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【英日語放送】■What Kind of Country is Japan? (No1) History and Problems of Postwar Japan日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史と問題点
Hello Everyone! 
                           
みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Today si Wednesday of the 31th March 2021 at 9.30 PM in local time.

今日は2021年03月31日の水曜日で日本時間で午後9時30分です。

Today's【YYNewsLive】 is the 3198th broadcast in total。

今日の【YYNewsLive】は通算で3198回目の放送です。     
__________________________

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 9:00 p.m. in local time for more than 8 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに8年以上になります。

Approximately 500 persons are watching each time.

毎回約500の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。
______________________

【Video】 

_______________________

☆【the subject of today】【今日のテーマ】

What Kind of Country is Japan? (No1) History and Problems of Postwar Japan

日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史と問題点

We must now fundamentally re-question from the root about "the Current Japan " which is becoming more and more declining and confusing!

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている。

Japan was defeated in the Asian Aggression Wars on August 15 1945 and surrenderedunconditionally.

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。

The aggression wars in Asia led by Emperor Hirohito of Showa killed 50 million people in the Asia-Pacific countries and 3.2 million people in Japan and completely destroyed their lives.

昭和天皇裕仁が主導したアジア侵略戦争によって、アジア太平洋諸国民5000万人と日本国民320万人が命を落とし人々の生活が全面破壊されたのである。

Then, in April 1952, the San Francisco Peace Treaty was signed and "the independence of Japan" was recognized.

日本は1952年4月にサンフランシスコ講和条約の調印され「日本の独立」が認められたのである。

Japan was occupied by the Allied Forces commanded by MacArthur, Commander General of GHQ for seven years from 1945 to 1952.

日本は1945年から1952年までの7年間、マッカーサーGHQ総司令官が指揮する連合軍に軍事占領された。

Commander General MacArthu drafted the Constitution of Japan, the highest law inJapan and implemented it on May 3 1947.

マッカーサーGHQ総司令官は、日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

The Constitution of Japan which was drafted and promulgated by Commander GeneralMacArthur of the GHQ ostensibly claimed to be a democratic and modern constitution of peace.

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っていた。

But the substance is a constitution for the benefit of the American ruling class, not for the benefit of the Japanese people.

その実体は、日本国民の利益のためではなく米国支配階級の利益のための憲法である。

Commander General MacArthur of GHQ incorporated various "devices" into the Constitutionof Japan so that the US puppet party could still monopolize political power in Japan.

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

There are four main "devices".

『仕掛け』の主なものは4つある。

The first device is that the system of the Emperor before the war was preserved in Article 1-8 of the Constitution.

第一の仕掛けは、日本国憲法第1条-8条に戦前の天皇制を温存した事である。

The name of "the Emperor system" was changed to "the Symbol Emperor System" and the same Emperor Hirohito who has changed his images at 100% was placed at the topagain.

『天皇制』の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

The second device is that "the American Presidential system" was not adopted as a method of selecting the top of the Central Government, but "the British Parliamentary Cabinet System" with the same royal system was adopted.

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

"The Parliamentary Cabinet System" is a system in which the representative of the political partie who won the majority of seats in the lower house in general election is automatically appointed "Prime Minister",the head of the Central Government.

『議院内閣制』とは、総選挙で下院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

If Japan has adopted "the Presidential System" in which the people directly choose the top of the Central Government in election instead of "the Parliamentary Cabinet System", it would be possible that the representative of the American puppet party would not always be chosen Prime Minister. It would br probable that a communist could be chosen Prime Minister.

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に首相に選ばれる可能性がなくなり、共産主義者が首相に選ばれる可能性もあったからである。

The third device consists in giving to the Prime Minister in the name of the Emperor "the right of Dissolution of the House of Representatives" in the article of the Constitution (article 7, paragraph 3) so that the representative of the American puppet party is always chosen as Prime Minister.

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府の首相に選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

If the Constitution gives the Prime Minister of the US Puppet Party "the right to dissolve the House of Representatives", he would dissolve the House of Representatives and organise the general election and win when the opposition is divided o when the opposition lacks funds.

もし憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

Consequently, the American puppet party"Liberal Democratic Party" has always "won" the general elections and its representative has been appointed Prime Minister to monopolize the administration in a semi-permanent manner.

その結果、米国傀儡政党『自民党』は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

The fourth device is that Commander General MacArthur of GHQ has not recognized "the right of individual self-defense" which is an essential condition for an independent country in article 9 of the Constitution.

第四の仕掛けは、マッカーサーGHQ総司令官が憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本に認めなかった事である。

Consequently, the defense of Japan depends 100% on the United States and Japan is no longer "an independent country" but "a country occupied by the American military".

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(end No1)

(おわり)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
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[2021/03/31 22:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3608】■(つづき)菅自公政権に『衆議院解散・総選挙』をさせず『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するため我々は何をなすべきか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2021.03.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3197】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/675018489

【今日のブログ記事No.3608】

■(つづき)菅自公政権に『衆議院解散・総選挙』をさせず『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するため我々は何をなすべきか?

私は『すべての国民』と『すべての野党国会議員』に対して『二つの違憲訴訟』と『二つの民事訴訟』を『国民運動』として起すことを以下に提案します!

▲二つの違憲訴訟

●一つ目の違憲訴訟:

安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』は憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した『重大な違憲行為』である。

安倍晋三首相(当時)は、2017年9月25日の記者会見で『国難突破解散と名付け衆議院を9月28日に解散する』と発表し、2017年10月22日に『第48回総選挙』を強行した。

このことは憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した『重大な違憲行為』である。

なぜならば、憲法第41条は三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。

したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのである。

安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』の強行は『重大な憲法違反行為』である。

●二つ目の違憲訴訟:

憲法第7条『天皇の国事行為』3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。

したがって裁判所は憲法第7条『天皇の国事行為』3項の現行の文言を以下の『正しい文言』に訂正する義務がある。

現行の文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する。

正しい文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。

▲二つの民事訴訟

●一つ目の民事訴訟:

安倍晋三前首相に対して2017年10月22日に行われた憲法違反の『第48回総選挙』の費用全額(約700億円)の国庫全額返金を求める訴訟。

安倍晋三首相(当時)は、2017年9月28日に憲法違反の『衆議院解散』と同年10月22日の『第48回総選挙』を強行し総選挙費用として約700億円の税金を浪費し政府財政に多額の損害を与えた。よって安倍晋三前首相は総選挙費用(約700億円)全額を国庫に返金する義務がある。

●二つ目の民事訴訟:

菅義偉現首相の『首相失格確認』訴訟

菅義偉首相の首相就任の経緯は以下のとおりである。

安倍晋三首相(当時)が2020年8月28日に開いた記者会見で辞任を表明し2020年9月14日に開催された自民党総裁選挙で第26代自民党総裁に選出され、2020年9月16日の国会で第99代内閣総理大臣に指名された。

菅義偉現首相が2020年9月16日の国会で首相指名された前提条件は、辞任した安倍晋三前首相が2017年9月28日に『衆議院解散』2017年10月22日の『第48回総選挙』で勝利して首相に指名されたことが合法であり『違憲では無い』ことである。

一つ目の違憲訴訟で、安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』の強行が『重大な憲法違反行為』であるlことは明白である以上、菅義偉現首相の『首相資格』は消滅しているのである。

菅義偉現首相は即刻辞任すべきである。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/03/31 10:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/30のツイートまとめ
chateaux1000

宮本亜門がテレビの生放送で「日本から五輪中止を表明すべき」と勇気ある発言! 一方、東京は異常な検査の少なさ、五輪強行のため感染隠しか2021.03.29 Litera https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:42

https://t.co/GkwtMTO96m https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:42

改正国民投票法成立急ぐ菅政府 今国会で何が動いているか2021年3月30日 長周新聞 https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:41

韓国政府、「不動産投機根絶」宣言…土地規制を全面的に強化2021-03-30 ハンギョレ新聞 https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:39

バイデン政権、ミャンマーとの通商・投資枠組み合意を停止 民主政権復活まで2021年3月30日 newsweekjapan https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:38

小池知事コロナ対策は隙だらけ 都の変異株検査が少ない訳2021/03/29 日刊ゲンダイ https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:36

ミャンマー軍の空爆逃れ3000人が越境 タイ当局が強制退去か2021年3月30日 AFP日本語版 https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:35

・内閣不信任決議案が可決→首相が解散権を行使 https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:33

固定法でどう変わった?下院議員 任期5年下院を解散するには?・首相が下院に解散を提案しっ下院議員の2/3以上の賛成→解散・総選挙 https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:33

首相が与党に有利な時期に解散・総選挙→野党が一方的に不利な立場におかれ『公平性を欠く』 https://t.co/V4CHeuTZy5
03-30 23:32

続きを読む
[2021/03/31 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3197】■(つづき)菅自公政権に『衆議院解散・総選挙』をさせず『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するため我々は何をなすべきか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年03月30日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3197】の放送台本です!

【放送録画】86分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/675018489

■本日火曜日(2021.03.30)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.03.29)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.03.29)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210330脅しに屈するな違憲告訴だ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=GuzCo4B_ErE&list=TLPQMzAwMzIwMjGmCHrLrcpD_g&index=2

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 175名  

【YouTube】: 27名 
_______________________
計      202名

☆ブログ記事配信

①2021.03.30(水) 日本語記事

タイトル:野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こし菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』をさせるな!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/321cb2b5b4b54bba8b197f39dd2af9b9

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.29(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:
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【PVページヴュー数】: 1225     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)菅自公政権に『衆議院解散・総選挙』をさせず『純粋野党』による『本格的な政権交代』を実現するため我々は何をなすべきか?

私は『すべての国民』と『すべての野党国会議員』に対して『二つの違憲訴訟』と『二つの民事訴訟』を『国民運動』として起すことを以下に提案します!

▲二つの違憲訴訟

●一つ目の違憲訴訟:

安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』は憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した『重大な違憲行為』である。

安倍晋三首相(当時)は、2017年9月25日の記者会見で『国難突破解散と名付け衆議院を9月28日に解散する』と発表し、2017年10月22日に『第48回総選挙』を強行した。

このことは憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した『重大な違憲行為』である。

なぜならば、憲法第41条は三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。

したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのである。

安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』の強行は『重大な憲法違反行為』である。

●二つ目の違憲訴訟:

憲法第7条『天皇の国事行為』3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。

したがって裁判所は憲法第7条『天皇の国事行為』3項の現行の文言を以下の『正しい文言』に訂正する義務がある。

現行の文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する。

正しい文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。

▲二つの民事訴訟

●一つ目の民事訴訟:

安倍晋三前首相に対して2017年10月22日に行われた憲法違反の『第48回総選挙』の費用全額(約700億円)の国庫全額返金を求める訴訟。

安倍晋三首相(当時)は、2017年9月28日に憲法違反の『衆議院解散』と同年10月22日の『第48回総選挙』を強行し総選挙費用として約700億円の税金を浪費し政府財政に多額の損害を与えた。よって安倍晋三前首相は総選挙費用(約700億円)全額を国庫に返金する義務がある。

●二つ目の民事訴訟:

菅義偉現首相の『首相失格確認』訴訟

菅義偉首相の首相就任の経緯は以下のとおりである。

安倍晋三首相(当時)が2020年8月28日に開いた記者会見で辞任を表明し2020年9月14日に開催された自民党総裁選挙で第26代自民党総裁に選出され、2020年9月16日の国会で第99代内閣総理大臣に指名された。

菅義偉現首相が2020年9月16日の国会で首相指名された前提条件は、辞任した安倍晋三前首相が2017年9月28日に『衆議院解散』2017年10月22日の『第48回総選挙』で勝利して首相に指名されたことが合法であり『違憲では無い』ことである。

一つ目の違憲訴訟で、安倍晋三首相(当時)による2017年9月28日の『衆議院解散』と2017年10月22日の『第48回総選挙』の強行が『重大な憲法違反行為』であるlことは明白である以上、菅義偉現首相の『首相資格』は消滅しているのである。

菅義偉現首相は即刻辞任すべきである。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第27回朗読 (2021.03.30)

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲天皇美談をくつがえす側近の記録 (P234-236)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 8人死亡 783人感染確認(30日16:00)

2021年3月30日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944931000.html

30日は、これまでに全国で783人の感染が発表されています。また、静岡県で3人、北海道で2人、兵庫県で1人、愛知県で1人、香川県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め47万1021人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万1733人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が9102人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9115人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は30日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万572人(364)
▽大阪府は5万1170人
▽神奈川県は4万7837人
▽埼玉県は3万2566人
▽千葉県は2万9432人
▽愛知県は2万7240人
▽北海道は2万918人(56)
▽兵庫県は※1万9848人(176)
▽福岡県は1万8955人
▽京都府は9430人
▽沖縄県は9284人
▽茨城県は6674人
▽宮城県は5717人
▽静岡県は5685人(19)
▽広島県は5151人(7)
▽群馬県は4986人(23)
▽岐阜県は4814人
▽栃木県は4561人
▽奈良県は3597人
▽熊本県は3498人
▽長野県は2743人(12)
▽滋賀県は2740人
▽三重県は2717人
▽岡山県は2674人(25)
▽福島県は2479人(6)
▽宮崎県は1950人
▽石川県は1902人(1)
▽鹿児島県は1817人
▽長崎県は1628人
▽新潟県は1428人(28)
▽山口県は1415人(6)
▽大分県は1307人
▽愛媛県は1302人
▽和歌山県は1257人
▽佐賀県は1183人
▽山梨県は965人
▽青森県は944人
▽富山県は933人
▽山形県は915人(27)
▽高知県は914人
▽香川県は808人(13)
▽岩手県は609人
▽福井県は583人(10)
▽徳島県は527人(1)
▽島根県は286人
▽秋田県は283人
▽鳥取県は230人(9)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2374人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で342人(1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が44万2369人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて44万3028人となっています。

また、今月25日には速報値で1日に3万6009件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が今月28日の感染者数を93人→92人に修正発表。
・感染者数などは自治体等が後日変更する可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午後7時時点) 死者278.4万人に

2021年3月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339454

【3月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は278万4276人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2708万5080人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

28日には世界全体で新たに6450人の死亡と46万7650人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1656人。次いで米国(493人)、イタリア(297人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万9335人が死亡、3026万2380人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は31万2206人、感染者数は1253万4688人。以降はメキシコ(死者20万1623人、感染者222万6550人)、インド(死者16万1843人、感染者1203万9644人)、英国(死者12万6592人、感染者433万3042人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの243人。次いでハンガリー(207人)、モンテネグロ(198人)、ベルギー(198人)、スロベニア(193人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が94万5497人(感染4309万437人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が77万213人(感染2447万1610人)、米国・カナダが57万2208人(感染3122万6841人)、アジアが27万416人(感染1766万4018人)、中東が11万3023人(感染641万30人)、アフリカが11万1937人(感染418万5480人)、オセアニアが982人(感染3万6668人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英ロンドン、半年ぶりに1日の死者ゼロを記録 欧州では急増続く

2021.03.30 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168558.html

ロンドン(CNN) 英首都ロンドンで28日に報告された新型コロナウイルスの1日当たりの死者が、約半年ぶりにゼロになった。

英イングランド公衆衛生局(PHE)が発表した28日の統計によると、この日ロンドンでは新型コロナウイルス検査で陽性と判定されてから28日以内に死亡した人がいなかった。英国内では19人の死亡が報告された。

ロンドンで新型コロナの死者が出なかった日は、第2波が英国を襲う前の昨年9月14日以来だった。

毎週月曜の統計では、週末分の報告の遅れの影響で死者数が少ない傾向にある。それでも1月の時点で同地の1日当たりの死者が200人を超えていた状況を考えると、今回の数字は改善の兆候と解釈できる。

イングランドでは外出禁止命令が29日に解除され、新型コロナ対策規制が緩和されて、2世帯または最大6人までが屋外で会うことが認められた。

テニスコートや遊泳プール、ゴルフ場などの屋外スポーツ施設は再開が認められ、人数制限をかけない屋外スポーツも許容される。結婚式は例外的な状況に限らず認められるが、出席者は最大6人までに制限される。

英国では感染力の強い変異ウイルスがイングランドで発見され、今年1月4日から全土でロックダウン(都市封鎖)に入っていた。

④ファイザーとモデルナのワクチン、2回接種で有効性90% 米CDCが実世界で検


2021.03.30 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168539.html

(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は29日、新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する報告書を発表し、米ファイザーとモデルナのワクチンを2回接種すれば、無症状の感染も含めて感染を90%予防する効果が実際の接種で認められたと報告した。

報告書によると、1回目の接種から14日以上が経過した時点での有効性は、2回目の接種を受ける前でも80%だった。

今回の調査では、全米8カ所の医療従事者など約4000人を対象として、ワクチンの予防効果を検証した。対象者については昨年12月半ばから今年3月半ばにかけ、検査やメールによる報告などを通じて経過観察を行った。
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対象者のうち62%以上はファイザーまたはモデルナのワクチン接種を2回受け、12%以上は1回のみ受けていた。

☆今日の画像

①英国のキャメロン政権が『首相による下院解散権』を制限するために2011年に成立させた『国会任期固定法』のTVニュース画面
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英国では首相の"解散権"を制限

2011年首相の解散権を大幅に制限する『国会任期固定法』成立


首相が与党に有利な時期に解散・総選挙→野党が一方的に不利な立場におかれ『公平性を欠く』

固定法でどう変わった?

下院議員 任期5年

下院を解散するには?

・首相が下院に解散を提案しっ下院議員の2/3以上の賛成→解散・総選挙

・内閣不信任決議案が可決→首相が解散権を行使
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☆今日のトッピックス

①ミャンマー軍の空爆逃れ3000人が越境 タイ当局が強制退去か

2021年3月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339525

ミャンマー東部カイン(カレン)州で空爆を受け、サルウィン川を越えタイ・メホンソンに避難した少数民族カレンら。カレンの難民キャンプ、エイトゥタの指導者提供(2021年3月29日撮影、提供)

【3月30日 AFP】ミャンマー東部カイン(カレン、Karen)州では国軍による空爆を受け、28日までに約3000人がタイに避難し、国境を越えた。少数民族カレンの市民団体「カレン・ウィメンズ協会(Karen Women’s Organization)が明らかにした。

だが、国境付近で約2000人がタイ当局により退去させられたと、地元メディアは報じている。一方、タイ外務省の報道官はこれを否定した。

国軍は27日夜、20年ぶりとなる同州への空爆を開始。空爆は、ミャンマー最大の武装勢力カレン民族同盟(KNU)が標的で、28日、29日も行われた。

カレンの人権活動家、サ・モー(Hsa Moo)氏によると、週末の空爆で4人が死亡、9人が負傷した。

②小池知事コロナ対策は隙だらけ 都の変異株検査が少ない訳

2021/03/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287149

「ハッキリ言って小池さんは何もやっていない」――。カンニング竹山が出演番組で最近「コロナ無策」の都政に不満を爆発させている。気持ちは十二分に理解できる。

特に出遅れているのは、再拡大の要因とみられる感染力の強い変異株の検査だ。神戸市は陽性者の約7割を検査しているのに、都の検査率は21日までの1週間で6.12%(25日18時時点)。直近22~24日も10.59%(同)で、小池知事の目標「4月上旬に25%、その後40%」には程遠い。

■都内の変異株検査が少ない理由

理由は通常のPCR検査との“公民ギャップ”だ。都はPCR検査の約93%を民間に頼るが、変異株検査を担う民間機関は先週末時点で1社のみ。大半は都の「健康安全研究センター」(健安研)が実施している。

「健安研のような施設は『地方衛生研究所』と呼ばれ、各都道府県や政令指定都市、一部の中核市など全国83カ所に設置されています。ところが、都内には1カ所しかなく、管轄人口は2010年調査で1246万人と断トツ。全国平均167万人を大幅に上回り、2位とも2倍以上の開きがありました」(ある野党系都議)

検査体制が管轄人口に追いつかないのは容易に想像がつく。それでも26日に都議会で成立した2534億円のコロナ対策関連補正予算に、検査充実の費用は盛り込まれていない。やはり小池知事は「何もやっていない」。

都内の新規感染者は27日430人(前週同曜日342人)、28日は313人(同256人)と急増中。9日連続で前週同曜日を上回っているが、いま反映されている数は緊急事態宣言中の感染者だ。

解除後初の週末となった27日は陽気に恵まれ、都心は花見客などでにぎわった。NTTドコモによると、15時時点の人出は銀座や新宿で昨年の感染拡大前(1月18日~2月14日)の休日平均よりも増加。人出の急回復が2週間後に感染再爆発を招きかねない。

28日時点のグーグル感染予測は来月16日に1000人を超え、同月21日には2000人突破と見込む。それでも小池知事は「ウイルスの好物は心のスキ」とくだらない標語を掲げ、都民に感染拡大の責任を押し付けるのみ。スキだらけのコロナ対策の方がよほど罪深い。竹山はもっともっと怒っていい。

③バイデン政権、ミャンマーとの通商・投資枠組み合意を停止 民主政権復活まで

2021年3月30日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95943.php

米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。写真は昨年12月、米デラウェア州ウィルミントンで撮影(2021年 ロイター/Mike Segar/File Photo)

米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、2013年に署名した同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。

ミャンマーでは「国軍記念日」の式典が開かれた27日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、114人が死亡。2月1日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。

タイ代表は声明で、ミャンマーの治安当局による平和的なデモ参加者、学生、労働者、子どもの殺害に「国際社会の良識は衝撃を受けた」とし、「こうした行動は、ミャンマーの民主化移行、およびミャンマー国民による平和な将来を追求する取り組みに対する直接的な攻撃だ」と非難した。

枠組み合意の停止に加え、ミャンマー情勢を見極めながら議会と共に特恵関税制度(GSP)を再検証していくことも明らかにした。

④韓国政府、「不動産投機根絶」宣言…土地規制を全面的に強化

2021-03-30 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39555.html

2年未満の短期保有譲渡税率、20%引き上げ 
非事業用譲渡税重課税率、20ポイントに引き上げ 
金融圏の非住宅融資にLTV規制を新設 
160万人の公職者、家族含め財産登録 
遡及回収や借名財産の摘発方法などは疑問
チョン・セギュン首相(左)が今月29日、反腐敗政策協議会の結果のブリーフィングのため、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官ら長官と共に政府ソウル庁舎の会見室に移動している。出席者たちは皆「不動産腐敗清算」と書かれたマスクを着用している/聯合ニュース

韓国政府は29日、不動産投機根絶のため、全公職者の財産登録をはじめ、短期保有した土地の譲渡所得税の強化、土地取得時の資金調達計画書の提出、不当利得の3~5倍の回収など、各種対策を一斉に打ち出した。政府の強力な意志を示したものだが、遡及立法の適用が可能かどうかをはじめ、立法課題も多く、実際の実行までは一部難関も予想される。

政府は予防・摘発・処罰・回収など4領域に分け、計20件の細部対策を発表した。予防対策として、譲渡所得税率を1年未満の保有土地は50%から70%に、2年未満は40%から60%に引き上げることにした。政府は所得税法・法人税法施行令を改正し、来年1月から施行する計画だ。非事業用土地の場合、譲渡税重課税率を10ポイントから20ポイントに引き上げ、長期保有特別控除(最大30%)の適用も除外することにした。

これと共に、全ての公職者に財産登録を義務化する計画だ。不動産関連業務をする公務員と公共機関の従事者は人事革新処に、他の公職者は所属機関に財産を登録しなければならない。人事処には現在、4級以上の公務員と公共機関の役員など23万人が登録しているが、今後は登録対象が30万人にのぼる見通しだ。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「本人だけでなく直系尊属や直系卑属も該当する」とし、「今年は不動産だけで、金融情報はシステム構築後に実施する」と明らかにした。

政府はまた、1000平方メートル以上または5億ウォン(約4800万円)以上の土地を購入する場合、「資金調達計画書」の提出を義務付ける計画だ。親戚などを通じた借名取引を防ぐためだ。家計の非住宅担保融資については、全金融圏で住宅担保融資比率(LTV)規制を新設し、投機が疑われる土地担保融資は、銀行などの金融機関に不動産取引分析院(新設予定)への通知を義務付ける予定だ。

摘発対策としては、不動産市場を常時モニタリングできる「不動産取引分析院」を迅速に発足する案を示した。4月に20~30人で構成される「不動産取引分析企画団」を立ち上げ、不動産取引申告法を改正して分析院を新設する。不動産撹乱(かくらん)行為を申告した場合に与えられる褒賞金も、現行の最大1千万ウォン(約97万円)から最大10億ウォンまで拡大することにした。

処罰と回収対策としては、非公開、内部情報の不当利用行為▽相場操作行為▽虚偽の契約申告▽違法な転売および不当契約行為など不動産市場の4大撹乱行為に対する刑事処罰を強化する案が含まれている。4大撹乱行為者に対しては、不当利得額に比例して最大5倍まで加重処罰し、関連機関への就職を制限することにした。分譲権を違法に転売した場合、故意の買収者まで処罰し、今後10年間、請約当選の機会も剥奪される。投機目的の農地取得については、現行の農地法規定によって処分するものとし、これを履行しない場合は履行強制金を売却時まで毎年賦課する計画だ。

これについて江原大学のチョン・ジュンホ教授(不動産学)は「土地市場に対する政府の監督が緩かった」とし、「不動産取引分析院を通じて土地担保融資や資金調達計画書の提出の義務化などモニタリングを強化したのは、遅まきながらも必要だ」と述べた。政府の強い意志にもかかわらず、不当利得の遡及回収や借名取引の摘発などの実現可能性について、疑問の声もあがっている。経済部処のある公務員は「過去の不正行為を、現行法を改正して適用するのが法律上可能なのか、疑問だ」とし、「すべての公職者の財産を公開するというが、知人を通じた(借名取引)などは摘発するのが難しいだろう」と述べた。

これに対しホン副首相は「腐敗防止法など現行法でも没収・追徴できる。関連法を改正し、憲法に背馳しない範囲で不当利得を回収できるようにする」とし、「借名取引も筆地中心、土地中心に調査を並行する計画」と述べた。

イ・ジョンフン、イ・ギョンミ、チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

☆今日の注目情報

①改正国民投票法成立急ぐ菅政府 今国会で何が動いているか

2021年3月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20681

自民党・菅政府は1月に召集した通常国会(会期は6月6日まで)ですばやく改定新型コロナ特措法を成立させ、今度は改定国民投票法案成立に全力をあげると自民党大会で明らかにした。新型コロナ特措法には緊急事態宣言下の行政指示に従わなければ厳罰を科す新規定を盛り込んだが、憲法を全面改定すればもっと強権的な国家権力の行使が可能になるからだ。そのために改憲手続きに欠かせない改定国民投票法の成立を急いでいる。それは憲法の三原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)の覆しに直結する危険性もはらんだ法案である。さらに今国会では日本社会全体のデジタル管理を目指すデジタル関連法案、後期高齢者の窓口負担を2割(現行は1割)に引き上げる医療制度改革関連法案なども成立させようとしている。

菅首相は3月21日の自民党大会で「憲法改正はわが党の党是だ。その手続きを定める国民投票改正案については与野党で、今国会においてなんらかの結論を得ることで合意をしている。まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」と明言した。

自民党の「令和3年党運動方針」では「国のあるべき姿を示す憲法の改正に向けて、わが国は国民政党・責任政党として正面から向き合う」「憲法改正推進本部では、平成30(2018)年3月、国民に問うふさわしいと判断されたテーマとして、①安全保障に関わる“自衛隊”②統治機構のあり方に関する“緊急事態”③一票の格差と地域の民意反映が問われる“合区解消・地方公共団体”④国家100年の計たる“教育充実”--の四項目を優先的な検討項目とし“条文イメージ”(たたき台素案)を決定した」とのべ、「衆参の憲法審査会の場で建設的かつ活発な議論を行い、憲法改正原案の国会発議を目指す」と明記している。さらに「衆議院憲法審査会で審議している国民投票法案改正については、昨年末の“次期国会で結論を得る”との与野党間合意を踏まえ、国民の理解を得つつ、全力で成立に努める」とも明記した。

すでに衆院で審議中の改定国民投票法案は、「改憲案」の賛否を問う投票行動について規定した法案である。今回の改定内容は、これまでの国民投票法を2016年の改定公職選挙法(18歳以上の選挙権を認めた)に見合った内容に変えるもので、主な変更点は次の七項目である。

①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
②「出国時申請制度」の創設
③「共通投票所制度」の創設
④「期日前投票」の事由追加・弾力化
⑤「洋上投票」の対象拡大
⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し
⑦投票所へ入場可能な子供の範囲拡大

具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置を認める、水産高校実習生に洋上投票を認める、投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する、といった公職選挙法ではすでに実施している内容だ。

したがって国民投票法自体には改憲内容に言及する規定はない。だが国民投票法を成立させ、改憲手続きの整備を完了していなければ、改憲発議に進むことはできない。そのため菅政府は改憲実現のために必ずクリアしなければならない課題として改定国民投票法の成立を急いでいる。そもそも自民党は国民投票法の成立を最終目標にしているわけではない。その後の改憲発議、改憲案の賛否を問う国民投票へ進むことを目指している。

戦力保持や参戦を容認 改憲原案の方向性

改定国民投票法を成立させた後に、国会発議を目指す改憲原案の方向性は、自民党の「条文イメージ」(たたき台素案)を見ればよく分かる。それは①九条改正、②緊急事態条項導入、③合区解消、④教育の充実、からなる「優先四項目」を軸にし、憲法の三原則を骨抜きにしてしまう内容である。

「九条改正」では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は残すが、その後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加した。それは「戦争放棄」も「戦力の不保持」も「自衛措置を妨げるものではない」という意味にすり替え、結局は武力参戦も戦力保持も認める内容である。

さらに「緊急事態条項導入」では、緊急時は内閣が緊急政令(法律と同等)を制定できるようにすることを「立憲主義にもかなう」と明記した。それは「緊急事態」になれば、国会にも諮らず一部の閣僚だけで法律を制定することを認め、国民主権を「内閣主権」に変貌させる内容である。

したがって改定国民投票法案は、与野党がすでに確認している「民主主義のシステムとして整備する」「国民投票に参加する人の投票権を確保するため、ルールは速やかに決めるべきだ」「国民投票法の改定と改憲は別の問題」というような性質の法案ではない。改憲によって憲法の三原則を有名無実化するための法案である。

しかし改定国民投票法案を成立させるには、残りが約2カ月の通常国会会期中に衆院憲法審査会、衆院本会議、参院憲法審査会、参院本会議での採決が必要(前の会期の国会で可決していても、会期が変わるともう一度採決が必要になる)になる。しかも国会が解散すれば、国会審議中の法律はすべて廃案になる。そのため与野党は国民投票法案を衆院解散前に何が何でも成立させるため、もっとも採決しやすい時期を虎視眈々と狙っている。
コロナ特措法で地均し 緊急事態で強権発動

こうした動きは昨年の緊急事態宣言発令、今年1月の緊急事態宣言再発令、今年2月の罰則付き改定新型コロナ特措法成立とも無関係ではない。

もともとの新型コロナ特措法は昨年3月、安倍政府(当時)が「新型コロナウイルスの感染拡大に備える」という理由で成立させた。同法は2013年に施行した新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に「新型コロナ」を加え、「新型コロナが全国へ急速に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れが高い」となれば「緊急事態宣言の発令」を可能にするのが中心的内容だった。だがこの頃は緊急事態発令の前例がなく、全国的な世論も拒否感が強かった。そこで安倍首相(当時)は「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」「万が一のための備えだ」とくり返し、一年間限定の時限立法(期間は政令で規定)として成立させた。ところが昨年四月に初の緊急事態宣言発令に踏み切った。

そして今年1月、菅政府はすばやく新型コロナ特措法の適用期間を政令変更で1年延長(2022年1月末まで)し、罰則制度も導入する改定新型コロナ特措法や改定感染症法を2月初旬に成立させた。「新型コロナ感染の蔓延防止」を掲げて、都道府県知事が営業時間の短縮要請に従わない飲食店などに命令できる新規定や、入院を拒否した新型コロナ患者への罰則規定を導入した。それは「緊急事態宣言下で命令に従わない事業者に30万円以下の過料」「“蔓延防止等重点措置”(緊急事態宣言発令前)で命令に従わない事業者に20万円以下の過料」「入院を拒否した患者に50万円以下の過料」「保健所による感染経路調査を拒否した人には30万円以下の過料」などの内容だった。

菅政府は最初、入院を拒否すれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と刑事罰を科す案を提示したが、批判世論が噴出したため「行政罰の過料」に修正した。しかし「厳罰の導入」は譲らなかった。

そして危険なのは、新型コロナ特措法で「国の責務」や「国民の責務」を「新型コロナ対策」に限定していることだ。憲法では、国家が国民の生活保障に役割を果たし、国民は公共の福祉(社会)のために役割を果たすと規定している。ところが新型コロナ特措法は、「国の責務」を「新型コロナ対策を迅速に実施する」とし、そのためなら土地の強制収用も認めた。さらに「国民の責務」は「新型コロナウイルス等の予防に努めるとともに対策に協力するよう努める」とした。これは緊急事態宣言下になれば、国側に「特定事由」を掲げて「いうことを聞かない国民を処罰する強権」を付与し、国民側には「国に協力する義務」を負わせる内容である。こうした内容は単なる「罰則規定の導入」や「私権制限」にとどまらない。「新型コロナ対策のため」という目的を変更すれば、すぐに有事や戦時の国家総動員を可能にするための地ならしにほかならない。

全国民をデジタル管理 デジタル関連法案

こうした動きとセットで成立させようとしているのがデジタル関連法案である。これも表向きは「給付金受給が遅れたのはマイナンバーカードの普及が遅れたからだ」「コロナ感染を防ぐためにデジタル化を進める必要がある」と宣伝している。

だがこの中心は日本社会の管理システムを総デジタル化し、全国民をデジタル管理する専門官庁・デジタル庁の創設が狙いである。そのためにデジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案(デジタル化推進の基本理念を規定)、デジタル社会形成関係整備法案(個人情報保護の仕組みを整備)、マイナンバーと預貯金口座情報を紐付ける預貯金口座登録法案や預貯金口座管理法案等の関連五法案を提出し審議を進めている。

新設を目指すデジタル庁は今年9月から500人規模で発足させる方向だ。内閣直属組織で首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置き、副大臣、大臣政務官、デジタル監(特別職)、デジタル審議官等を配置する方向だ。中枢には100人規模の民間人を登用する計画が動いている。

このデジタル庁の中心業務は国、地方、マイナンバー等の情報システムをみな管理し整備・運用することで、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせる内容もデジタル関連法案に盛り込んだ。このデジタル庁が行政デジタル化の「指令塔」となり、国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカード(マイナカード)の普及を強力におし進める体制を目指している。

マイナンバー制度は国民総背番号制の進化版で、国はこれまでも「取得者には5000円分のマイナポイント付与」など、さまざまな特典を付けてマイナカード所持者の増加を図ってきた。しかし今もマイナカード所持者の数は26・3%(2021年3月1日現在)にとどまり、7割以上が所持していない。カード取得者が少ないままならマイナンバー制度自体の意味がなくなり、全国民をデジタル管理することもできなくなる。そうした事情のなかで菅政府はデジタル関連法整備を急いでいる。

今後の予定としては、2022年度に「一人一口座登録の運用開始」「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」、2023年度に「4月入省者から国家公務員のデジタル職の採用開始」、2024年度に「年度末までに運転免許証とマイナカードの一体化」を計画している。行政手続きにとどまらず、マイナカードと小中学校の成績まで紐付けする計画も動いている。

しかしデジタル関連ではみずほ銀行のシステム障害が出たり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の個人情報が中国の企業から接続可能な状態にあったことが発覚するなどトラブル続きで、拙速な対応を警戒する声が日を追うごとに強まっている。

基地周辺の土地規制法 思いやり予算承認も

さらに今国会では外国資本による自衛隊・米軍基地周辺の土地利用規制を強める土地規制法案の成立も目指している。

同法は①自衛隊基地や米軍基地をはじめとする軍事関係施設、②国境離島、③重要インフラ施設(原発や空港等)、の周辺土地を調査・監視し「不適切利用」と見なせば、所有者に利用中止勧告や命令を出す法案だ。「外国企業が米軍基地周辺の土地を買ったり、建物を活用するのを阻止する」と主張している。「司令部機能を持つ軍事施設周辺の土地」は、事前届出なしで契約を締結したり、虚偽の届出をした場合は六カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金を科す方向になっている。

在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の協定締結を承認する議案、日印ACSA(物品役務相互提供協定、アクサ)の協定締結にともなう関連法整備の審議も進行している。
思いやり予算は五年ごとに締結する特別協定で額を定め、今年3月末で期限切れとなる予定だった。ところが米国側は期限延長に加えて「前年度比5倍の負担」を求めた経緯がある。しかし菅政府は日本側から来年度も前年並みに2000億円規模の「思いやり予算」を拠出すると表明し、「2022年度以降の負担額を定める新協定については改めて交渉する」ことを米国ととり決めた。それは現行協定を前年並み負担のまま1年間延長し、その後は米国の要求に応え、日本側負担の大幅増額を検討していく方向である。

日印アクサ関連法案は、昨年9月の日印アクサ締結を承認し、自衛隊が物品役務を提供する対象国にインドを追加することが主な内容だ。日印アクサ自体は自衛隊とインド軍が軍事連携を強化する協定だが、同時に日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主要四カ国(クアッド・Quad=米、日、豪、印)の軍事連携を強化する意味合いもある。それはインド洋周辺で自衛隊を軍事活動の前面に立たせる危険性をはらむ内容である。

高齢者の窓口負担2倍 医療制度改革法案

福祉関連では年収200万円以上(複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上)の後期高齢者の窓口負担を現行の2倍となる2割に引き上げる「医療制度改革法案」を衆議院で審議している。菅首相は「団塊の世代が七五歳以上の高齢者となり始めるなかで、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなし」と主張している。負担増になるのは約370万人といわれ、2022年度後半から実施しようとしている。

そのほか、企業による農地取得の特例を2年間延長する「国家戦略特区法改定案」、農産物の輸出促進に向けた事業者の投資を促進する「農業法人投資円滑化特措法改定案」、中小企業の買収を促進するための「産業競争力強化法改定案」も審議している。大型風車や太陽光発電の建設に不可欠な環境アセスメント期間を数カ月から1年程度短縮し、再エネ発電所建設を促進する「地球温暖化対策推進法改定案」の審議も動いている。

日本国内では先の見えないコロナ禍の中で、飲食店や小売店の消費は落ち込み、医療現場、学校現場等の苦境は深刻化している。だがこうした国民の苦難に寄り添い打開していく対策は皆無に等しい。そのなかで大手メディアを総動員して国会議員の不祥事やオリンピックの騒動ばかり煽りながら、国の将来を左右するような法案を国会解散前に成立させようとする菅政府の火事場泥棒的な姿があらわになっている。

☆今日の重要情報

①宮本亜門がテレビの生放送で「日本から五輪中止を表明すべき」と勇気ある発言! 一方、東京は異常な検査の少なさ、五輪強行のため感染隠しか

2021.03.29 Litera

https://lite-ra.com/2021/03/post-5838.html

日本テレビ『真相報道バンキシャ!』番組公式ページより

昨日28日放送『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)に出演した演出家・宮本亞門氏の発言に称賛の声があがっている。宮本氏は「ごめんなさい、炎上覚悟であえて言います」と前置きすると、こう述べたのだ。

「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」
「オリンピックは日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけのものでもなく、後進国のものでもあります。もう、いまの感染状況の世界を冷静に見てて、インド、ブラジルを含めてなんですけど、これだけになっているなかで、みなさん切り裂かれちゃうんですよ、国民の気持ちが。みなさんの本当にやりたい気持ち、わかるけれども、いま誰がNOを言うか。やはり日本が勇気を持ってNO!と言うことを僕は期待したい」

宮本氏は東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもある。にもかかわらず、明確に反対だと声をあげたのだ。

この勇気ある発言には、ネット上でも「よく言ってくれた」「この発言をする覚悟がすごく伝わってきた。立派でした!」「素晴らしい!賛同します!」「拍手したい」と共感が広がっている。

しかし、宮本氏の指摘はあまりにも当たり前、良識を持っていれば当然の見解だろう。しかも、宮本氏はインドやブラジルなどの感染状況を例に挙げたが、開催都市である東京都の感染状況を考えても同様だ。

というのも、昨日28日の新規感染者数は東京都が313人に対し大阪府が323人と上回ったことが大きく報じられたが、じつはこの数字にはカラクリがある。東京都は検査数が圧倒的に少ないのだ。

実際、直近1週間(22?28日)のその日に発表された検査数の合計は、大阪府が7万4482件であるのに対し、東京都は4万9162件。東京都の場合、検査数が1万件を超えたのは25日だけだ。

東京都の異常な検査の少なさ 1週間の検査数は大阪の3分の2 変異株検査も石川県の3分の1

言っておくが、大阪の感染数の多さは吉村洋文知事が緊急事態宣言の解除に前のめりになった結果であり、検査数も褒めるほどの数字でもない。

問題は、東京の検査数があまりに少ないことなのだ。その上、最近判明した東京の新規感染者は宣言解除前の感染者であり、宣言解除の影響が数字に反映されるようになればさらに深刻になることはわかりきっているが、このようなお粗末な検査数ではその実態は覆い隠されてしまうだろう。

さらに、東京都は変異株のスクリーニング検査数も圧倒的に少ない。厚労省が公表した「変異株スクリーニング検査の実施状況」(速報値)によれば、3月8日?14日の件数は、石川県がトップで187件、次に埼玉県が154件、北海道が137件とつづくが、対して東京都はわずか67件。小池都知事は変異株検査について「4月上旬に25%にし、さらに早期に40%を目指す」などと述べているが、すでに兵庫県神戸市は60%以上もおこなっており、目標設定自体が低すぎると言わざるを得ない。

検査数も少ない上、変異株検査も少ない都市が7月には五輪を開催しようなど正気の沙汰ではないが、むしろ、これは東京五輪を開催するための実態隠しなのではないかという穿った見方が出てくるのが自然だろう。感染者数の問題はもちろんのこと、変異株感染が確認された場合は原則入院措置がとられ、退院基準が厳しく入院期間が長くなるとも指摘されている。つまり、これまで以上にすぐさま病床が逼迫する可能性が高いからだ。

市民の安全よりも東京五輪開催が優先されるという、この異常事態──。しかも、そこまでして東京五輪を開催しようという動機は、なにかと強調される「復興五輪」でも「アスリートファースト」でもなく、スポンサー企業のためでしかないことがあらわになっている。

実際、本サイトでも既報で取り上げたように(https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html)、25日からはじまった聖火リレーでは、聖火ランナーよりも先導するコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業の車両が感染対策も万全とは言えない状況でバカ騒ぎを繰り広げていることが明らかになった。

報道の自由より五輪利権優先 マスコミ各社に聖火リレーの動画公開は72時間以内の制限
しかも、聖火リレーをめぐっては、報道の自由より国際オリンピック委員会(IOC)のビジネスのほうが優先されていることも明らかになった。

くだんの聖火リレーにおけるバカ騒ぎは、東京新聞がネット版記事で動画をつけて指摘。同記事の動画は「大手マスコミが報じない実情」として大きな反響を呼んだのだが、東京新聞はこの動画を28日夕方に削除してしまった。

しかし、これは何も東京新聞が圧力に屈した結果ではない。IOCが、「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」というルールを敷いているためだ。

憲法に保障された報道の自由よりもIOCのルールが優先されるとはまったく意味がわからないが、そもそも組織委は昨年、一般人が撮影した聖火リレーの動画をネット上に投稿することさえ「放送権を持つテレビ局の権利保護」を理由に禁じると発表し、非難が殺到したあとに「IOCから間違いだと指摘を受けた」として撤回するという騒動も起こしている。公道で一般人にそんな制限をかけられると考えた時点で何様かという話だが、このように、本番前の聖火リレーの段階から五輪の「商業主義」「スポンサーファースト」があきらかになっているのである。

それでなくても聖火リレーでは当初から懸念されていた観衆の「密」がさっそく問題化しているが、本気でこの国は世界の感染状況を無視し、国内の感染者数を抑え込むこともできないというのに、「スポンサーファースト」でしかない東京五輪を強行しようというのか。いまこそ、市民が「日本から中止の意思を表明するべき」という宮本氏の声につづかなくてはならないだろう。

(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
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[2021/03/31 00:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3606】■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2021.03.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3196】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】62分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995

【今日のブログ記事No.3606】

■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな!

▲最初の盾となる憲法規定は『憲法第41条』である。

憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従いえば、首相にはもともと『衆議解散の権限』などないのだ!

憲法第41条は、三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。

したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのだ。

首相による『衆議院解散』は明白な憲法違反である。

▲第二の盾となる憲法規定は、『憲法第7条『天皇の国事行為』3項』である。

憲法第7条『天皇の国事行為』3項は以下のように規定している。

天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院を解散する。

しかしこの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条1項が禁止している『天皇の国政行為の文言である。

これは日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占して米国の利益のために働くように、憲法第7条3項の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言にすり替えて、首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

事実、戦後の日本で計25回『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち19回は傀儡政党自民党の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って適当な大義名分をでっち上げて『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』してきたのである。

▲憲法第7条『天皇の国事行為』3項の本来の正しい文言=『天皇の国事行為』の文言は以下の通りである。

天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。

二階自民党幹事長が主張する『ただちに衆院解散』は、憲法上の根拠が一切ない憲法違反なのである。

野党は自公政権による『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止するために、広く国民に呼びかけて全国規模の『違憲訴訟』を提起すべきである!
_______________________

【該当記事】

▲二階幹事長「ただちに衆院解散」 野党、内閣不信任決議案の提出で

2021年3月29日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94550?rct=politics

自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。

野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。

不信任案を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が28日のNHK番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ23日も記者団に「4月でも5月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。
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(おわり)

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[2021/03/30 09:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな! / @chateaux1000 https://t.co/8DVPSHLP
03-29 23:58

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 https://t.co/8DVP
03-29 23:58

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ②このキャスは土日を除きウイークデイで祝日を含み毎日放送・水曜日は隔週で英語かフランス語と日本語の2か国語で放送しています。 / @chateaux1000 https://t.co/8DVPSHLPWW
03-29 23:58

RT @553Sandhood: 過去動画はYouTubeでご覧になれます。山崎康彦ユーチューブhttps://t.co/ZsQwnq1xee / @chateaux1000 https://t.co/8DVPSHLPWW
03-29 23:58

RT @553Sandhood: 【コメントされる方へ】コメントの責任はコメント主にあり、キャス主は一切の責任は負いません、品位のないコメントを理由にキャス主に責任を転嫁することは固くお断りします、 / @chateaux1000 https://t.co/8DVPSHLPWW
03-29 23:58

RT @553Sandhood: RT圭さん>コメントされる方に枠の左下にある枠にチェックをいれてご自分のツイッタにも投稿できます。また@をクリックすると@chateaux1000 が挿入されます。 https://t.co/8DVPSHLPWW
03-29 23:58

RT @553Sandhood: いい加減な口実の例。選挙前>消費税増税延期の信を問う。選挙後>改憲は支持された。 / @chateaux1000 https://t.co/8DVPSHLPWW
03-29 23:57

RT @553Sandhood: ミャンマーをはじめ米軍=世界の警察官でなく世界の居候、 / @chateaux1000 https://t.co/8DVPSHLPWW
03-29 23:57

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03-29 23:51

野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな! https://t.co/tAAeWpKlGg
03-29 23:50

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[2021/03/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3196】■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年03月29日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3196】の放送台本です!

【放送録画】62分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995

■本日月曜日(2021.03.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.03.26)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。

☆TV放送

①先週金曜日(2021.03.26)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210329特別会計は隠されている

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=8wBCmukRmwQ&t=10s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 227名  

【YouTube】: 133名 
_______________________
計      360名

☆ブログ記事配信

①2021.03.27(土) 日本語記事

タイトル:コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bc21dd5175943a02c059cf40814ee684

②2021.03.28(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5bd151877fa9ca44c3b0fb41916ee980

③2021.0328(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b71242157227aaffb82a1a00b3244093

④2021.03.28(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年03月23日(火)-03月27日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a8fdbb4708930b26fe8b1b6907015ce

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.28(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな!野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな!

▲最初の盾となる憲法規定は『憲法第41条』である。

憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従いえば、首相にはもともと『衆議解散の権限』などないのだ!

憲法第41条は、三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。

したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのだ。

首相による『衆議院解散』は明白な憲法違反である。

▲第二の盾となる憲法規定は、『憲法第7条『天皇の国事行為』3項』である。

憲法第7条『天皇の国事行為』3項は以下のように規定している。

天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院を解散する。

しかしこの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条1項が禁止している『天皇の国政行為の文言である。

これは日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占して米国の利益のために働くように、憲法第7条3項の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言にすり替えて、首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

事実、戦後の日本で計25回『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち19回は傀儡政党自民党の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って適当な大義名分をでっち上げて『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』してきたのである。

▲憲法第7条『天皇の国事行為』3項の本来の正しい文言=『天皇の国事行為』の文言は以下の通りである。

天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。

二階自民党幹事長が主張する『ただちに衆院解散』は、憲法上の根拠が一切ない憲法違反なのである。

野党は自公政権による『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止するために、広く国民に呼びかけて全国規模の『違憲訴訟』を提起すべきである!
_______________________

【該当記事】

▲二階幹事長「ただちに衆院解散」 野党、内閣不信任決議案の提出で

2021年3月29日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94550?rct=politics

自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。

野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。

不信任案を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が28日のNHK番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ23日も記者団に「4月でも5月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。
_____________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十六回朗読 (2021.03.29) 

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲昭和天皇を無罪にする弁明の書 (P233-234)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 1339人感染確認(29日18:45)

2021年3月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943211000.html

29日はこれまでに全国で1339人の感染が発表されています。

また、東京都で12人、千葉県で3人、兵庫県で2人、大阪府で2人、愛知県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、新潟県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の、合わせて29人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め47万233人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万945人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が9082人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9107人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は29日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万208人(234)
▽大阪府は5万1170人(213)
▽神奈川県は4万7837人(93)
▽埼玉県は3万2566人(102)
▽千葉県は2万9432人(110)
▽愛知県は2万7240人(39)
▽北海道は2万862人(46)
▽兵庫県は1万9673人(70)
▽福岡県は1万8955人(13)
▽京都府は9430人(15)
▽沖縄県は9284人(42)
▽茨城県は6674人(23)
▽宮城県は5717人(80)
▽静岡県は5666人(20)
▽広島県は5144人(19)
▽群馬県は4963人(20)
▽岐阜県は4814人(5)
▽栃木県は4561人(16)
▽奈良県は3597人(18)
▽熊本県は3498人(2)
▽滋賀県は2740人(6)
▽長野県は2731人(20)
▽三重県は2717人(9)
▽岡山県は2649人(4)
▽福島県は2473人(12)
▽宮崎県は1950人
▽石川県は1901人
▽鹿児島県は1817人(5)
▽長崎県は1628人(1)
▽山口県は1409人(3)
▽新潟県は1400人(8)
▽大分県は1307人(2)
▽愛媛県は1302人(24)
▽和歌山県は1257人(9)
▽佐賀県は1183人(2)
▽山梨県は965人(3)
▽青森県は944人
▽富山県は933人(1)※
▽高知県は914人
▽山形県は888人(23)
▽香川県は795人(6)
▽岩手県は609人(1)
▽福井県は573人(3)
▽徳島県は526人(9)
▽島根県は286人
▽秋田県は283人
▽鳥取県は215人(3)です。

このほか、空港などの検疫での感染は2374人(5)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で342人(+1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が44万2369人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて44万3028人となっています。

また、25日には速報値で1日に3万6009件のPCR検査などが行われました。
※富山県が3月27日の感染者数を3人→1人に修正発表。
・感染者数などは自治体等が後日変更する可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者277.7万人に

2021年3月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339218

【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は277万7761人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2662万2220人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

27日には世界全体で新たに9829人の死亡と57万6385人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3438人。次いで米国(761人)、メキシコ(567人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万8828人が死亡、3021万8688人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は31万550人、感染者数は1249万362人。以降はメキシコ(死者20万1429人、感染者222万4767人)、インド(死者16万1552人、感染者1197万1624人)、英国(死者12万6573人、感染者432万9180人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの242人。次いでハンガリー(204人)、モンテネグロ(198人)、ベルギー(197人)、スロベニア(193人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が94万3355人(感染4291万4305人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が76万7568人(感染2438万2782人)、米国・カナダが57万1678人(感染3117万8827人)、アジアが26万9736人(感染1755万2490人)、中東が11万2735人(感染638万1927人)、アフリカが11万1713人(感染417万5758人)、オセアニアが976人(感染3万6135人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③迫られる命の選択 仏パリの病院、コロナ対応限界間近

2021年3月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339306?cx_part=top_topstory&cx_position=3

【3月29日 AFP】仏パリの病院は新型コロナウイルス患者の急増で満床に近づいており、受け入れを断らざるを得ない状況に陥る恐れがあると、医療関係者らが28日、警鐘を鳴らした。

パリ公立病院連合(AP-HP)の幹部レミ・サロモン(Remi Salomon)氏はニュース専門局BFMTVに対し、「今後10~15日、または3週間以内で、対応しきれなくなる可能性がある」として、学校の休校を含む新たなロックダウン(都市封鎖)が必要だと訴えた。

同日、41病院の危機管理責任者が週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Journal du Dimanche)に公開書簡を発表。集中治療を受けられる患者を選定する準備に入ったと明らかにした。「沈黙を続ければ、われわれは医師倫理に背くことになる」

トリアージ(患者の優先順位付け)は成人患者が救急医療を受診する場合など、新型コロナへの感染の有無を問わずすべての患者に適用される。このような状況は「近年で最悪の(テロ)攻撃の際にもなかった」という。

夕刊紙ルモンド(Le Monde)の論説記事では、救急医9人が「どの患者を生かし、どの患者を死なせるべきかを、明確な基準がないまま医療従事者に判断させることで、政府は偽善的にその責任を縮小させている。行政府は明確かつ公然とその政治的判断がもたらす健康上の結果に責任を負うべきだ」と主張した。

サロモン氏はBFMTVのインタビューで、ワクチン接種の進展によって5月か6月には医療機関の負担は軽減されると考えられ、フランスの新型コロナ流行は、第3波が「最もひどい」が「おそらく最後」になるとの見方を示した。

☆今日のトッピックス

①国軍幹部が豪華パーティー、週末の抗議デモでは114人が死亡 ミャンマー

2021.03.29 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168532.html

担架で運ばれる反クーデターのデモ参加者=28日、ヤンゴン/Stringer/Getty Images

(CNN) クーデターによって軍が実権を握ったミャンマーで27日、軍幹部らが「国軍記念日」を祝って豪華なパーティーを開いた一方、現地の報道によれば、抗議デモで100人以上の死者が出たほか、数千人が隣国のタイへの避難を余儀なくされた。

SNSに投稿された画像では、ミンアウンフライン最高司令官が白い制服と蝶(ちょう)ネクタイを身に着けて赤いカーペットを歩き、招待客を歓迎して、記念日を祝う食事のために着席している様子が見て取れた。

国軍記念日は、第2次世界大戦時の日本軍による占領への抵抗を開始したことを祝うもので、ミャンマー軍は軍事パレードを行い力を誇示した。27日はまた、ミャンマーの太陰暦の最後の満月の日で仏教にとっても重要であり、祭りや仏塔への訪問で祝われるはずだった。

しかし、独立系の地元メディア「ミャンマー・ナウ」の集計によれば、兵士や警察は27日、44の都市で子どもを含む少なくとも114を殺害した。軍が2月1日にクーデターで実験を握って以来、最多の死者数となった。

米国のバイデン大統領は28日、ミャンマーの状況について、恐ろしい状況だと語り、軍の行動について「言語道断だ」と述べた。米国は、ミンアウンフライン最高司令官ら複数の軍幹部と、軍が保有するコングロマリット(複合企業)2社に対して制裁を科している。

非武装の人たちが無差別に殺害されているほか、残忍な行為も報道されている。ミャンマー・ナウによれば、軍によって、マンダレーで40歳の男性が撃たれ、生きている状態で火に焼かれたという。

②自衛隊や米英豪軍など制服組トップ、ミャンマー軍に非難声明

2021年3月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339201

【3月28日 AFP】自衛隊や米国、英国、オーストラリア軍など計12か国の制服組トップは28日、前日にミャンマー軍のデモ隊への発砲で子どもを含む少なくとも90人が死亡したことについて、共同で非難声明を発表した。

異例となる共同声明で、制服組トップらは「職業軍隊は国際的な行動基準を順守し、市民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対し、「暴力行為をやめ、失った尊敬と信頼を回復」するよう求めた。

現地の人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP)」によると、ミャンマー国軍は前日のデモ隊との衝突で、最大都市ヤンゴンをはじめとする9つの地域において実弾を使用。

AAPPは日没までに少なくとも90人が死亡したとする一方、現地メディアは114人が死亡したと報じている。

③米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意

2021年3月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3339221

【3月29日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ(Andrew Cuomo)知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。

法案が可決すれば、ニューヨークは米国で14州とコロンビア特別区に続き、娯楽用大麻の使用を認める州となる。同州議会の両院ではクオモ知事が所属する民主党が大多数を占める。

知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル(約380億円)の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。
クオモ知事は声明で「成人用大麻の合法化は、雇用を創出し経済的利益をもたらす新たな市場を作るということだけではない。過去に不当に罰せられてきた人が利益を得る機会を確保し、長く疎外されてきたコミュニティーへの正義ということでもある」と述べた。

④トランプ氏から「聞くに堪えない」電話、前政権のコロナ調整官が明かす

2021.03.29 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168483.html

(CNN) トランプ前米政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めたデボラ・バークス氏が在任中に国内の感染拡大を指摘した後、トランプ氏から非常に不快で「聞くに堪えない」電話を受け取っていたと明らかにした。

バークス氏本人が、米東部時間28日夜放送のCNNのドキュメンタリー番組で語った

同氏は昨年8月、CNNとのインタビューで、米国内の感染が「新たな段階」に入っていると指摘。3~4月の時点とは異なる激しい拡大がみられ、都市部と同じく農村部にも広がっていると明言した。

これがホワイトハウスの怒りを買い、トランプ氏から「非常に不快で直接的な、聞くに堪えない」電話があったという。ドキュメンタリー番組の司会者が電話で脅されたのかと尋ねたのに対し、バークス氏は「大変不快な会話だったといえる」と答えた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、米国で昨年8月までに確認された感染者は少なくとも552万7306人、関連の死者は17万3114人。トランプ氏はこの時点で、米国はうまく感染を抑えてきたと主張していた。

バークス氏はドキュメンタリー番組の中で、米国内の州や各都市が昨春の第1波で得た教訓を生かし、積極的な対策を取っていれば、その後の感染拡大を防げた可能性があると強調。第1波では約10万人が死亡したが、その後の死者は大幅に減らすことができたはずとの見方を示した。

CNNはトランプ氏事務所に同番組に対するコメントを求めている。

☆今日の注目情報

①(OPINION) バイデン氏は人を侮辱しない大統領 初会見で語ったこと

フリーダ・ギティス

2021.03.28 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35168466.html

バイデン大統領は最初の記者会見で力強く一貫したパフォーマンスを披露した/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images

(CNN) 誰であれ、バイデン米大統領が25日に行った就任後最初の公式記者会見が失言と虚偽の連発になるだろうと期待していた人は大いに落胆しているに違いない。有能で筋の通った、目的意識の強い大統領を求める米国民は安心してよい。

バイデン氏はこれまで避けてきた質問に答えることで話題を提供した。つまり2期目に関する質問だ(同氏は78歳である)。記者団に対し、「計画の上では、2024年に再選を目指す」と明言した。もう一つの話題はパンデミック(世界的大流行)についてで、新型コロナウイルスのワクチン接種回数を、就任後の100日間で1億回とした当初の目標から2億回に引き上げた。

およそ1時間余りにわたって、バイデン氏は記者から厳しい質問を受け、目立った誤りや言い間違いを全く犯すことなく乗り切った。自らの政権を力強く擁護し、深く、細やかな理解で広範な問題と向き合っていることを示した。結果を出すために必要な政策も明らかにした。

「私が選ばれたのは問題を解決するためだ」。同氏は冒頭からそう宣言し、ここまで国の喫緊の課題であるパンデミックと経済に注力してきた理由を説いた。その一方で、現在対処の準備を進めている長期的課題として銃規制、移民、気候変動、選挙権に言及した。

実際には、こういった方面の危機は順番を守らない。バイデン氏が最優先課題への取り組みを完了するまで待ってくれるなどということはない。同氏が対峙(たいじ)したこの日の記者たちもそうだった。

それでも、米国の国境の危機から中国問題まで、連邦予算から世界を舞台にした民主主義と独裁主義の争いまで、バイデン氏は安易な回答を避け、問題の複雑さをはっきりと認めつつ、合理的な対処法を示していた。すべてを解決すると約束はしなかったものの、改善は果たすと明言した。

最も厳しい質問のいくつかは、南部の国境で起きている移民の急増に集中した。そこでは同伴者のいない子どもたちが過密状態の中で手続きを待っている。こうした事態を受け入れられるのかと問われたとき、バイデン氏はほとんど気分を害した様子で守勢に回り、政権として施設の再建に尽力していると強調。これらの施設は前任の大統領によって取り除かれていたとの見解を示した。

ただ、子どもたちを国境の向こうへ送り返していないことに関して、謝罪の言葉は口にしなかった。「考えてみてほしい…同伴者のいない子どもが国境にたどり着いているのに、我々は彼を餓死させ、向こう側に留め置くのか」「私はそんなことはしない」(バイデン氏)

実に思いやりのこもった態度で、それこそ過去のどの大統領からも聞いた記憶がないような言葉で(前任者とはあまりにも対照的だ)、バイデン氏は移民の両親がどれほどつらい決断を下しているかを描写した。彼らは我が子をたった一人で数千キロの旅へと送り出さなくてはならない。どんな運命が待ち受けているかもわからないまま。「ここまで追い詰められてしまうとは」「それほどひどい状況だということにほかならない」(バイデン氏)

バイデン氏によれば、こうした人々は地震や洪水、食糧不足、犯罪組織の暴力を理由に自国を後にする。同氏の掲げる計画では、中米におけるこれらの問題への対処を支援する。そのための資金が腐敗した各国の政府にわたらないような措置も確実に講じる。

バイデン氏はフィリバスター(議事妨害)規則に関しての興味深い見方を示した。この規則により上院では60票の賛成がなければ重要法案が通らないため、バイデン氏の立法上の目標達成は難しくなっている。かつての方式に立ち戻りたいとの考えを述べたバイデン氏は、自身が上院議員になった「120年前」にはそのような方式が実施されていたと冗談を言った。当時、法案を通さないようにするには議員が議場で可能な限り演説を長引かせる必要があった。フィリバスターが人種差別的なジム・クロウ法時代の遺物だと思うかと問われると、バイデン氏はそう思うと答える一方、政治の世界で何が可能かを理解しているとも述べた。そのうえでなお、当該の規則は「とてつもないやり方で乱用されている」と指摘。撤廃に前向きな姿勢を見せた。

バイデン氏は最も情熱的な部類の言葉を用いて共和党による選挙権制限の取り組みを攻撃した。25日にジョージア州の下院を通過した法案はその一環だ。同氏はこうした取り組みを「米国らしくない」「うんざりする」と形容。共和党の有権者でさえ「卑劣な」措置だと考えていると指摘し、これを覆すためにあらゆる権限を行使すると約束した。

バイデン氏はまた、ここへきて突然財政赤字の規模に対する懸念を表明した共和党の偽善を非難。富裕層に多大な恩恵をもたらした巨額の減税については何の不安も口にしていなかったと指摘した。「連邦予算が人々の命を救うときに彼らは難色を示す」が、「最も裕福な米国民の懐を肥やすときには」反対しないと述べた。

外交政策に関して、バイデン氏は現行の中国、さらにはロシアとの間の不和をより大きな課題の一部だと説明。つまり民主主義と独裁主義の争いの一環だと主張した。米中関係においては多面的な対立が存在するとし、貿易は両国が折り合えない領域の一つに過ぎないと述べた。トランプ前大統領は米中の通商争いに強迫的なまでに傾倒していた。

同盟国との関係の再構築は、バイデン氏の政策方針の中で重要な要素となるだろう。とりわけトランプ氏の下であまりにも多くの長年にわたる戦略的連携が傷つけられてきた状況ではそうだ(腕時計に目をやりながら、バイデン氏は記者団に対し、この後27カ国の首脳とのオンライン会議に臨まなくてはならないと告げた)。

バイデン氏は、米国が世界のリーダーであることを心の底から受け入れると表明している。25日には民主主義国の首脳会談を米国で開催する計画に改めて言及。「未来を話し合う」場にすると語った。

バイデン氏による大統領就任後初の記者会見は、前任者からの衝撃的な決別のみにとどまらなかった。同氏は決して他人を侮辱せず、自画自賛せず、内容のある、首尾一貫した言葉で語った。どこを取っても、力強いパフォーマンスだった。誰であれ会見を視聴した人は、バイデン氏が認知機能に問題を抱えているとの右派メディアのばかげた中傷が明白な虚偽であるとわかっただろう。

多くの米国民はバイデン氏の仕事の内容を支持し、この国がよくなるのを願っている。彼らにとって今回の会見は、最も喜ばしく、安心感を得られる60分間だった。



フリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストでCNNのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿している。記事における意見や見解は全てギティス氏個人のものです。

☆今日の重要情報

①世界を襲う変異株の出現 日本政府はPCR検査を拡大せよ

2021年3月28日 長周新聞

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287096

新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)と世界保健機関(WHO)が表明してから3月11日で1年が経過した。28日時点で世界の累計感染者数は1億2638万人、死者数は277万人にのぼる。この1年のあいだにワクチン接種が始まり収束の兆しともされていたが、それも束の間、新たに感染力や致死率がより強い変異株の急速な拡大で、収束への道のりはさらに遠ざかっている。WHOによると、変異株は7日時点でイギリス型が111カ国・地域、南アフリカ型が58カ国・地域、ブラジル型が32カ国・地域に拡大している。日本政府は21日に一都三県の緊急事態宣言を解除したが、フランスでは18日にパリなど首都圏を含む16県(約2200万人)のロックダウンを発表した。専門家は「油断するときではない」と警鐘を鳴らし、変異株拡大で感染数や死者数が増加する危険性を強調している。変異株については明らかになっていない部分も多いが、専門家の見解ともあわせて実情を見てみた。

変異した新型コロナウイルスの流行は昨年12月にイギリスで確認された。それ以来、変異株による感染拡大が各国であいついでいる。イギリス型に続いて南アフリカ型やブラジル型など新たな種類が出現している。

ウイルスの変異は珍しくなく、新型コロナは2週間に1回のペースで変異を重ねている。ウイルスは増えるときに一定の割合でゲノム(全遺伝情報)のコピーをくり返すが、その過程で間違えてコピーをすることによって変異株が発生する。新型コロナのゲノムは全部で約3万塩基あり、平均15日に1カ所の頻度で変異する。

一昨年、中国の武漢で見つかった初期型は、昨年春に欧州型の変異株が世界に広まるなかで姿を消した。日本でも昨年春の感染拡大期に欧州型の変異株が約300確認されたが、大半は消えてしまった。

だが、その後イギリスで発見された変異株は新型コロナの感染力にかかわる構造(突起の先端部)が変化し、感染力は従来の最大1・7倍と推計されている。この型の変異株は欧州を中心に約111カ国・地域で確認されている。

イギリスでは昨年12月、変異株の急速な感染拡大に警戒感を強めたジョンソン首相がそれまでの方針を急転換し、大規模なロックダウンに踏み切った。変異株は昨年11月末段階でイングランド南東部で見つかっており、従来のウイルスに対して変異は23カ所と異例の多さであるうえ、変異のいくつかはヒトの細胞に結合する部分で起きており、これによって感染力が高まった可能性があると政府の首席科学顧問が指摘している。従来のウイルスに比べ感染力が最大で七割高い可能性があるとした。

ジョンソン首相は昨年12月19日に「ウイルスが攻撃方法を変えてくるなら、われわれも防御の方法を変えなければならない」「変異株は急速に拡大している。今わかっている情報にもとづいて行動する必要がある」として、ロンドンの全域とそれをとり囲む南東部の大半のロックダウンを宣言した。イギリスの全人口の3分の1にあたる2000万人近くが対象になった。

フランスでは18日にカステックス首相が、パリを含む16県で20日から4週間にわたって3度目のロックダウンを導入すると発表した。対象となったのはおもに北部の県で、2100万人に影響が及ぶ。フランスでは感染の第三波に襲われており、イギリス型の変異株が75%を占める。従来のウイルスより30~70%感染力が強く、とくに子どもがかかりやすい。とりわけパリは深刻で、10万人当りの感染者数が400人を上回り、集中治療室(ICU)の入院患者数は1200人と第2波のピークをこえている。

生活必需品以外を扱う店舗は書店を除き営業禁止。自宅から10㌔㍍以内での移動や運動は許可されるが、他県への移動は禁止。学校は閉めないが、屋内でのスポーツは禁止。児童生徒、教職員を対象に毎週30万人規模で検査を実施している。

また、ロックダウンで休業せざるをえない事業体の従業員には、給与の手取りの約7割を政府が負担する。レストランやカフェに関係する卸売業者や納入業者等のうち、売上が70%以上減少している企業に月20万ユーロを上限に2019年の売上の20%に相当する額を給付する等々、経済的な補償も具体的、重層的な措置が発表された。

イタリアでは15日から国の半分でロックダウンが開始された。生活必需品を扱う店以外の営業が禁止され、学校も閉鎖された。これまでも夜間の外出制限措置がとられてきたが、変異ウイルスの拡大に歯止めがかからず、より強硬な措置をとった。

イタリア保健省が12日に発表したところでは、1日当りの新規感染者は2万6824人で、この1カ月間で急速に増加している。 

ドイツでは3月に入り昨年11月から続いているロックダウンが一部緩和されたものの、2月中旬に底を打っていた新規感染者数が増加に転じている。イギリス型の変異株は1月中旬は全体の5・6%だったが、3月初めには72%に急増した。またドイツでは、イギリスや南アフリカのものとは異なる変異株も見つかっている。

ブラジル型

ブラジルでは10日、新型コロナウイルスによる1日当りの死者数が初めて2000人をこえて2286人となり、過去最多を記録した。感染率も急上昇している。感染者の合計は26万8370人となり、アメリカに次いで世界で2番目に多い。同日の新規感染者は7万9876人で、1日当りの人数としては3番目に多かった。

専門家は、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられる感染力が強い変異株によって、ブラジル国内の感染率が上がっていると警告している。

ブラジル型の変異株は、従来型より感染力が最大で2倍ほど強い可能性がある。また、従来型への感染によってつくられた免疫から逃れる性質を持っているとも見られている。従来型に感染した人がブラジル型変異株に感染する確率は25~60%とされる。

WHOのテドロス事務局長はブラジル型変異株が拡大する恐れがあると警告している。

南アフリカ型

南アフリカでは昨年10月ごろに変異株が最初に確認され、昨年12月に入り感染者が急増した。昨年12月3日の新規感染者数は約4400人だったが、同31日には約1万8000人と4倍をこえた。累計感染者数は同27日にアフリカで初めて100万人を上回った。

南アフリカ型の変異株はウイルスを攻撃する抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異を持っており、過去の感染によってできた免疫やワクチン接種によってできた免疫から逃れる可能性がある。すでにコロナに感染した患者の血液中の抗体を使い科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きがまったく見られず、再感染から守られない可能性が明らかになった。

従来のウイルスより50%感染しやすく、ワクチンの有効性も低下する可能性が高い。ファイザーのワクチンは南アフリカ型に対し防御効果が下がるとの実験結果が出ており、アストラゼネカ製も軽症者への効果は従来型に比べて限定的と判明した。このためアストラゼネカは南アフリカ型に対応するワクチンを今年秋までに準備したいとの意向を表明した。モデルナも南アフリカ型の変異株に対抗するワクチンを開発し、臨床試験を開始した。ファイザーは通常より1回多い3回の接種で既存のワクチンが変異株への有効性を高められるかどうかを調べる治験を開始した。だがウイルスは今後も変異をくり返し、新たなワクチンを開発しても効果がなくなる可能性が高く、収束するまでワクチン開発を続けなければならない。

南アフリカ型変異株は現在は世界中に拡大しており、7日時点で58カ国で確認されている。

研究者らの報告から

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究者らのチームは15日、科学誌『ネイチャー』で、イギリスで発見された変異株はほかの変異株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高いことが明らかになったと発表した。

イギリス型の変異株は昨年秋にイギリスで初めて確認され、12月までにアメリカなど数カ国で見つかった。昨年末にはイギリスで支配的な変異株になり、感染拡大の第二波をもたらし、イギリスは人口10万人当りの死者数が世界で2番目に多くなった。

研究ではイギリスで新型コロナで死亡した5000人近くのウイルスの遺伝データを調査し、3分の2に変異株の感染が確認された。その結果、変異株感染者は検査で陽性反応が出てから28日以内に死亡するリスクが、ほかの変異株への感染者より55%高いことがわかった。

同大学院の助教授は「イギリスでは今年1月と2月だけで新型コロナの死者は4万2000人に達した」「治療面で大きな進歩があったにもかかわらず、2021年の死者数はすでに2020年のパンデミック開始後8カ月間よりも多くなっている」とのべている。
イギリスのエクセター大学などの研究チームも10日、昨年10月から今年1月までの期間に病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約5万5000人について追跡調査をおこなったデータを発表した。

それによるとイギリスで確認された変異株の致死率は1000人当り4・1人で、従来株の1000人当り2・5人と比べ64%高かった。研究チームはイギリス変異株が従来株に比べ「相当の追加死者を生む可能性がある」としている。

アメリカのワシントン大学保健指標評価研究所のクリス・マーレイ所長は3日、最近まで有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていたが、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのあるヒトの自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあり、当初の仮設を修正せざるをえないことを明らかにした。

マーレイ所長はまた、南アフリカ型や同様の変異株が急速に広がり続けた場合、次の冬のコロナ感染による入院数や死亡数はインフルエンザ流行の4倍に高まる可能性があるとしている。これは有効性65%のワクチンが国民の半数に接種されたと仮定したうえでの見通しだ。マーレイ氏の研究所が出している今年6月1日までの予測では、コロナ死者はアメリカでさらに6万2000人、世界でさらに6万9000人増えるとしている。

イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学専門家であるアズラ・ガーニ氏は「昨年のクリスマス時点では、ワクチン登場を極めて楽観的に受けとめた」としたが、しかし「12月末にはイギリスで感染力の強い新たな変異株が見つかった」と警告した。イギリス国内ではこの変異株が感染の主流になり、ほぼ同じころ南アフリカとブラジルで感染力がさらに強い変異株が流行し始めた。

アメリカのラホヤ免疫研究所のウイルス学者・シェーン・クロッティー氏は「昨年12月の時点ではコロナウイルスをはしかウイルスのように機能的に根絶することは可能だ」としていたが、その後の変異株の出現に警戒心を高める必要性があるとしている。

また、新型コロナウイルスの流行抑制にとりくんできた他の専門家も昨年末にワクチンが登場したことで「はしか」のようにおおむね抑制できると希望をもったが、新たな変異株の発生がそうした楽観的な見方を打ち砕いたとのべている。

変異株は従来のウイルスより感染者が増えやすく、ワクチンの効果の低下が懸念されている。たとえば変異株の感染力が50%強くなったと仮定すると、従来のウイルスの基本再生産数を2とし、変異株の基本再生産数を3とした場合、従来のウイルスは潜伏期5日ごとに2倍ずつに増え、変異株は5日ごとに3倍ずつ増える。20日後には従来のウイルスの感染者は16倍だが、変異株では81倍になる。

早期検査と隔離が必須

変異株の拡大を防ぐために専門家は「早期検出(検査)」「隔離」「接触者調査」が重要としている。

日本の現状では、新型コロナウイルスが検出された症例のうち5~10%程度に変異株かどうかを調べるPCR検査をおこない、陽性の場合にゲノム解析をおこなっている。従来のウイルスのPCR検査数も世界的に見てきわめて少ない日本で、はたしてこのような検査体制で変異株の拡大に対応できるかは疑問だ。

たとえば中国・北京では今年1月、変異した新型コロナウイルス感染者が確認されたため、感染者が住んでいる地域で約155万人を対象にPCR検査を実施した。中国では今年1月に入って感染者が増加傾向にあり、首都北京南部の大興区では17日から11人の感染者が確認され、このうち2人はイギリス型の変異株に感染していた。これを受けて地元当局は、感染者が確認された地域の一部を封鎖し、住民2万4000人を自宅待機させたほか、大興区に住む約155万人を対象にPCR検査を実施した。

また、今年に入り約500人の感染が確認された河北省の省都・石家荘市(人口約1100万人)では全市民を対象にPCR検査がおこなわれた。感染者が出た村は封鎖され、2万人以上の住民全員がホテルなどの隔離先に移された。瀋陽市では昨年12月に約40人の感染が確認されたが、約740万人の住民がそれぞれ2回以上のPCR検査を受けた。

こうした徹底したPCR検査や隔離政策をとり、中国では新型コロナウイルスや変異株の大発生を抑え込んでいる。23日時点で感染者数は9万人、死者数は4600人となっている。

日本の感染状況を見てみると、23日時点で感染者数45万8000人、死者数8800人となっている。今年1月1日~12日の新規感染者数は3000~7000人台で、1日当りの検査数は最大で約7万6000件、12日間平均で約4万7000件ときわめて少ない。PCR検査の総実施件数は553万1305件で、のべ実施率は人口のわずか4・4%だ。

世界各国と比べて見ると、オーストラリアが約45%、イタリアも約45%、スイス約44%、オーストリア約44%、マレーシア約11%、フィリピン約6・5%、グアテマラ約3・6%となっている。先進国が軒並み40%以上の実施率で感染の実態把握に努めているなかで、1人当りのGDPが193カ国中113位のグアテマラと僅差で下位争いをするという貧相な実態だ。

日本感染症学会によると、感染者の最大6割が無症状の可能性があるといい、検査をしなければ感染者を野放しにすることになりかねない。しかも、従来のウイルス以上に感染力が強く、ワクチンの効果も低い変異株の感染拡大が世界中で広がっているなかで、広範囲にPCR検査をおこない、まず実態を把握することが新型コロナウイルスの収束に向けてのとりくみの要となっている。

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[2021/03/29 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/28のツイートまとめ
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RT @553Sandhood: 安心・安全と真逆の日本<本澤二郎の「日本の風景」(4038)https://t.co/c5FnGbl4vL / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-28 21:06

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | 在日ビルマ人青年 「武器を持って戦うしかない」 https://t.co/XqVYrkStmz / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-28 21:06

RT @553Sandhood: フランスの「コモン」のたたかいに触れる/「あるくラジオ」根岸恵子さん https://t.co/7keMkaggFI / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-28 21:06

RT @553Sandhood: 日本の政府やメディアは国軍による市民弾圧の恐怖を認識しているのか!? 「ミャンマー国軍は『治安部隊』ではない!!」~3.26ヒューマンライツ・ナウ&在日ミャンマー市民協会による記者会見 https://t.co/jSL7BPncLp @iwak
03-28 21:05

RT @TanakaDiplomat: 問題を直視しませんか。過労死レベルを超える多数の残業公務員。その影響か、法案条約24本の条文に誤記。政治家のため虚偽答弁する者や自死を選ぶ公務員。パフォーマンス得意で責任は取らない政治家と党部会などで頭ごなしに批判を受け続ける公務員。そし…
03-28 21:05

RT @Dgoutokuji: 聖火リレーのトーチの火は何度か消えてしまったが、放映権を持つ米NBCの電子版が専門家の「聖火リレーの火は消されるべきだ」との記事を掲載した。鋭いのは「『復興五輪』を掲げたが、被災地では復興の遅れを五輪のせいだと考える人が多い」と指摘したことで、予…
03-28 21:05

RT @553Sandhood: 【動画】聖火リレー 大音量、マスクなしDJ…福島住民が憤ったスポンサーの「復興五輪:東京新聞 https://t.co/cxtMXtmfJq / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-28 12:13

RT @hosakanobuto: 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が「凍結」された。https://t.co/ew1EsEKpU5
03-28 11:19

RT @masaru_kaneko: 【関西圏も感染再拡大】今日の大阪の感染者数は386人。いち早く宣言を解除して、いち早く感染再拡大をもたらすのもいつも通り。無症状者を検査しないので、やがて死者がまた全国一になる危険性が高い。ちなみに、大阪に引っ張られ兵庫も164人。感染集積…
03-28 11:18

RT @shiikazuo: 調べてみて驚いた。四国での米軍機の低空飛行訓練のこの激増ぶり。日本の航空法で定められた最低飛行高度すら守らない無法を許しておいて、独立国といえるのか。日米地位協定の抜本改正は急務です。#日本共産党四国オンライン演説会でお話しします。明日…
03-28 11:18

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[2021/03/29 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年03月23日(火)-03月27日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年03月23日(火)-03月27日(土)

①2021年02月02日(火) 日本語ブログ

タイトル:新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/812126691923db7305d47cb33e2a34f4

②2021年02月03日(水) 日本語ブログ

タイトル:(加筆訂正版)1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aa9ee2edd633db471aa148b15262288c

③2021年02月04日(木) 仏日語ブログ

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)・・日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点のまとめ

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/84140baa56fb5a65194264e454cd5db9

④021年02月04日(木) 仏語ブログ

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/068a75e1c6687bc29367da67f22790dc

⑤2021年02月04日(木) 日本語ブログ

タイトル:日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af48681bcb8e8b81f2000d8bee4ab5b4

⑥2021年02月05日(金) 日本語ブログ

タイトル:(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7681b3aa7571b3f12e7c92f408e2ba04

⑦2021年02月06日(土) 日本語ブログ

タイトル:コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bc21dd5175943a02c059cf40814ee684

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[2021/03/28 10:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)
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過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送】の台本のタイトルとRLを【YYNewsLiveTV放送台本週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)

①2021年03月22日(月) 日本語放送

タイトル:新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8087e0e924402a3bcd23850e042a0fa1

②2021年03月23日(火) 日本語放送

タイトル:1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2a53f769c7f0fc332c3892ea46a77117

③2021年03月24日(水) 仏日語放送

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bd8bf3ed80db93b297396fc66136ad3e

④2021年03月25日(木)  仏語ラジオ放送

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/068a75e1c6687bc29367da67f22790dc

⑤2021年03月25日(木) 日本語放送

タイトル:(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5dcf1042877801606bb89194aefbea23

⑥2021年03月26日(金) 日本語放送

タイトル:コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ee43129a7d76811669cfba0af90c6019

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[2021/03/28 10:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewLive放送週間まとめ】2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLive放送】のタイトルとURLを【YYNewsLive放送週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLive放送週間まとめ】2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)

①2021年03月22日(月) 日本語放送

タイトル:新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673631951

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=xZYvF4IsGbk&t=5s

②2021年03月23日(火) 日本語放送

タイトル:1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673802828

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=LiWvyMkDl2g

③2021年03月24日(水) 仏日語放送

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=DrOFsk6DKz0&t=4s

④2021年03月25日(木)  仏語ラジオ放送

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre.

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674046321

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=iSliguUiibY&t=3s

⑤2021年03月25日(木) 日本語放送

タイトル:(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674126919

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=FhYgu-SRXT0&t=3s

⑥2021年03月26日(金) 日本語放送

タイトル:コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=8wBCmukRmwQ&t=9s

(おわり)

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[2021/03/28 09:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 監視社会突入でいいのか!<本澤二郎の「日本の風景」(4037) https://t.co/QoazwnXBUO / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-27 19:41

RT @553Sandhood: COVID-19ワクチン接種直後に死亡とVAERSへ報告された人の数が2000人を突破 ♠櫻井ジャーナルhttps://t.co/fA17Mq2X7l / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-27 19:41

RT @553Sandhood: 復興の聖火はゴールにたどり着けるだろうか/双葉町現地レポート【聖火というより業火】https://t.co/3lNyHyDWvY / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-27 19:41

【今日のブログ記事】■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている! - 杉並からの情報発信です https://t.co/SPPF4H1QEQ
03-27 13:39

https://t.co/n6U7kjxlXK https://t.co/ZKjnvnucfK
03-27 09:39

コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている! https://t.co/ZKjnvnucfK
03-27 09:39

RT @chateaux1000: コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている! https://t.co/ZKjnvnucfK
03-27 07:51

RT @553Sandhood: 過去動画はYouTubeでご覧になれます。山崎康彦ユーチューブhttps://t.co/ZsQwnq1xee / @chateaux1000 https://t.co/FsXEVyDozG
03-27 00:12

RT @chateaux1000: コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算案』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている! https://t.co/ZWKggtWvYL
03-27 00:12

RT @JoshuaM2063: 宮内庁職員って、とんでもなく傲慢なんですよ!😩 / @chateaux1000 https://t.co/UkLaSP0O4E
03-27 00:12

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[2021/03/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3605】■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2021.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3195】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】62分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689

【今日のブログ記事No.3605】

■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている!

昨日金曜日(2021.03.26)参議院本会議で『2021年度国家予算』がなんの『本質的な議論』も『修正』もないまま賛成多数で可決・成立した。

まず最初に以下の日経新聞の記事を読んでいただきたい。
_________________________

▲21年度予算成立、過去最大106兆円 危機対応を継続

2021年3月26日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF262V40W1A320C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202103261747

2021年度予算が26日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は20年度当初に比べ3.8%増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策で柔軟に使える予備費5兆円を計上し、危機対応を継続する。

一般会計で100兆円を超えるのは3年連続になる。歳出の3割超を占める社会保障費は0.3%増の35兆8421億円に達した。高齢化に伴う医療・年金などの自然増のほか、介護報酬や医薬品の公定価格(薬価)の改定を反映させた。9月にデジタル庁を発足させる予算を盛り、各省庁の情報システムの一元管理を進める。

歳入は税収見積もりが57兆4480億円で、当初予算としては11年ぶりに減る。借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は20兆3617億円と2.1倍に膨らむ。
________________________________

▲次に財務省が公表している『2021年度一般会計歳出・歳入の構成』の図表を見ていただきたい。

ソース:財務省 令和3年(2021年)度予算のポイント

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/01.pdf

20210326令和3年度予算一般会計歳出・歳入構成bis

▲上記の記事と上記の図表だけ見てると政府が発行する四つの国債の内二つの国債(借換債と財投債)が隠されていることが一切わからないのだ!

1.政府が発行する4つの国債とは?

①赤字国債:表帳簿の『一般会計』に計上されている財政赤字を補填するための国債。毎年40兆円規模。2021年度予算の『(赤)字国債』は37.2兆円である。

政府とマスコミは『赤字国債』の正体を隠すために『赤字国債』とは言わずに『特例国債』と呼んでいる。

②建設国債:表帳簿の『一般会計』に計上されているゼネコンへの財源を確保のための国債。毎年10兆円規模。2021年度予算の『建設国債』は6.3兆円である。

③借換債:表帳簿の『一般会計』ではなく裏帳簿の『特別会計』に計上されている国債で政府が過去に発行し元本の返済期限がきた国債を切り替えるための国債。毎年110兆円規模。2021年度予算の『(赤)字国債』は140.9兆円である。

④財投債:表帳簿の『一般会計』ではなく裏帳簿の『特別会計』に計上されている国債で、政府系金融機関と日本道路公団などの独立法人に資金を貸し付けるための財源を確保する国債である。毎年20兆円規模。2021年度の予算額は不明であるが前年2020年度予算では12兆円であった。

2.四つの国債のうち、国会で審議され報道されるのは表帳簿の『一般会計』に計上されている『特例(赤字)国債』と『建設国債』の二つしかない。

3.国会でも審議されず報道もされず国民に隠されているのは『特別会計』に計上されている①『借換債』と②『財投債』の二つである。

①『借換債』とは『特別会計(国債整理基金特別会計)』に計上された国債で政府が過去に発行した国債の元本を新たに発行する国債に切り替える国債である。

この『借換債』は過去の『国の借金』を新たな国債に切り替えるという『国家による永久借金システム』である。

New!日本国民はこの国債の存在を知らず、その危険性を知らず、歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』が現在1400兆円になっていることも、毎年30兆円が増え続けることも知らず、そのツケを毎日の生活苦で払わされていることも知らない。

New!日本国民がこの『無間地獄』の『国家による永久借金システム』から開放される唯一の解決方法は、覚醒した市民を中心に『市民革命運動』を起こし、選挙によって自公政権を打倒して『本格的な政権交代』を実現して『市民革命政権』を樹立し『特別会計』を廃止してし『国の借金』の増加を直ちに止めることである!

『特別会計』や『国の借金』や『特殊法人』や『官僚統制経済』を国会で鋭く追及していた石井紘基民主党衆議院議は『小泉政権』下の2002年10月に『暗殺』されて以降、国会でこの問題を追及する野党議員はいなくなった。

私は、2021年度予算の『借換債』の総額が『140.9兆円』であることは以下のロイターの記事で初めて知った。
____________________

▲借換債の21年度発行見込み額140兆円超、コロナ対策で最大=財務省

2020年9月29日 ロイター

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2GQ1XO

[東京 29日 ロイター] - 財務省は、2021年度予算要求で、国債整理基金の歳入として借換債140兆9483億円を計上した。累次の新型コロナ対策で増発した短期債償還で、借換債発行額としては過去最大の見込み額となった。同省が29日発表した。____________________________

②『財投債』とは『特別会計』に計上された「財政投融資特別会計国債」のことで政府系金融機関や日本道路公団などの独立法人に資金を貸し付ける財源獲得の国債である

この『財投債』こそが、霞が関官僚の天下り先である数千あると言われる特殊法人、独立法人の資金源なのである。

New!日本国民はこの国債の存在を知らず、その危険性もを知らず、歴代自民党政権と霞が関国家官僚たちが作った数千の特殊法人が日本を『官僚統制経済』にして『経済の自由』と『活力を奪っている』ことも知らずにいるのだ。

New!日本国民がこの『国家統制経済』から開放される唯一の解決方法は、覚醒した市民を中心に『市民革命運動』を起こし、選挙によって自公政権を打倒して『本格的な政権交代』を実現して『市民革命政権』を樹立し『特別会計』を廃止し『特殊法人』を全廃することである!

(No2おわり)

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[2021/03/27 09:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/26のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/qhr3bleu3N https://t.co/ZKjnvnucfK
03-26 23:58

コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている! https://t.co/ZKjnvnucfK
03-26 23:57

RT @risusuzume: 総務大臣 武田良太の更迭を要求します
03-26 23:57

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 https://t.co/FsXEV
03-26 23:56

RT @hosakanobuto: 児玉東大先端研の児玉龍彦東京大学先端研名誉教授は、次のようにコメントしてくれている。「無症状でも鼻腔・または鼻咽頭にウィルス量が多く存在している人がいる。昨年の当初、WHOのホームページに「無症状者は排出するウィルス量は少ないという定説とは異…
03-26 23:56

RT @553Sandhood: 本日成立した『21年度予算案』は100兆円規模『一般会計』だけ200兆円規模の『特別会計』は隠されている!YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 https://t.co/wH0Z5jOQGW
03-26 23:56

RT @553Sandhood: RT圭さん>コメントされる方に枠の左下にある枠にチェックをいれてご自分のツイッタにも投稿できます。また@をクリックすると@chateaux1000 が挿入されます。 https://t.co/FsXEVyDozG
03-26 23:56

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ②このキャスは土日を除きウイークデイで祝日を含み毎日放送・水曜日は隔週で英語かフランス語と日本語の2か国語で放送しています。 / @chateaux1000 https://t.co/FsXEVyDozG
03-26 23:56

RT @risusuzume: 世界に比べて感染者数が少ない日本じゃあ、何で陽性者全員の変異株検査が出来ないのだ ?海外諸国に出来て日本で出来ないわけは ①総理大臣が無能だから②感染研や医系技官、分科会がジャマしてるから③マスコミ(特にNHK)がバカだから
03-26 23:56

RT @hosakanobuto: 延べ800か所、15000人を超える介護施設中心の社会的検査を実施し主に無症状の方が陽性となったデータのct値に注目した。25以下だとマスクなしの会話や会食で容易に感染するリスクの高いレベルで、その8割が高齢者の入居者だった。施設内でクラスタ…
03-26 23:56

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[2021/03/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3195】■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年03月26日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3195】の放送台本です!

【放送録画】62分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689

■本日金曜日(2021.03.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.03.25)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.03.25)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210326Mr.png

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674126919

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=FhYgu-SRXT0&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 205名  

【YouTube】: 31名 
_______________________
計      236名

☆ブログ記事配信

①2021.03.26(木) 日本語記事

タイトル:(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7681b3aa7571b3f12e7c92f408e2ba04

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.25(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 747    

【PVページヴュー数】: 1580     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている!

本日金曜日(2021.03.26)参議院本会議で『21年度国家予算』はなんの本質的な議論もないまま賛成多数で可決・成立した。

まず最初に以下の日経新聞の記事を読んでいただきたい。
_________________________

▲21年度予算成立、過去最大106兆円 危機対応を継続

2021年3月26日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF262V40W1A320C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202103261747

2021年度予算が26日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は20年度当初に比べ3.8%増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策で柔軟に使える予備費5兆円を計上し、危機対応を継続する。

一般会計で100兆円を超えるのは3年連続になる。歳出の3割超を占める社会保障費は0.3%増の35兆8421億円に達した。高齢化に伴う医療・年金などの自然増のほか、介護報酬や医薬品の公定価格(薬価)の改定を反映させた。9月にデジタル庁を発足させる予算を盛り、各省庁の情報システムの一元管理を進める。

歳入は税収見積もりが57兆4480億円で、当初予算としては11年ぶりに減る。借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は20兆3617億円と2.1倍に膨らむ。
________________________________

▲次に財務省が公表している『2021年度一般会計歳出・歳入の構成』の図表を見ていただきたい。

ソース:財務省 令和3年(2021年)度予算のポイント

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/01.pdf

20210326令和3年度予算一般会計歳出・歳入構成


▲上記の記事と上記の図表だけ見てると以下の重大なポイントが隠されていることすらわからない!

1.政府が発行する4つの国債のうち『一般会計』に計上されている『特例(赤)字国債』と『建設国債』の二つしか見えないのだ。

2021年度予算の『(赤)字国債』は37.2兆円である。

2021年度予算の『建設国債』は6.3兆円である。

2.『特別会計』に計上されている①『借換債』と②『財投債』の二つは隠されている。

①『借換債』とは『特別会計(国債整理基金特別会計)』に計上された国債で、政府が過去に発行した国債の元本を返済するために新たに発行する国債のことである。

すなわち『借換債』の発行とは『国の借金』を新たな借金で返済するという『永遠の借金返済システム』である。

このことの危険性を問題にして国会で鋭く追及していた石井紘基民主党衆議院議員が2092年10月に暗殺され抵抗誰も国会で追及する野党議員がいなくなった。

2021年度予算の『借換債』の総額が『140.9兆円』であることは以下のロイターの記事で初めて知りました。
____________________

▲借換債の21年度発行見込み額140兆円超、コロナ対策で最大=財務省

2020年9月29日 ロイター

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2GQ1XO

[東京 29日 ロイター] - 財務省は、2021年度予算要求で、国債整理基金の歳入として借換債140兆9483億円を計上した。累次の新型コロナ対策で増発した短期債償還で、借換債発行額としては過去最大の見込み額となった。同省が29日発表した。____________________________

②『財投債』とは『特別会計』に計上された「財政投融資特別会計国債」のことで政府系金融機関や日本道路公団などの独立法人に資金を貸し付ける財源獲得の国債である

この『財投債』こそが、霞が関官僚の天下り先である数千あると言われる特殊法人、独立法人の資金源なのである。

2021年度予算の『財投債』は不明であるが前年の2020年度予算では12兆円であった。

(No2おわり

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十三回朗読 (20210.03.23) 

●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)

昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか

「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)

▲発見された二つの「独白録」(P232-233)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報



② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後8時時点) 死者274.5万人に

2021年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338831?cx_part=theme-latest

【3月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は274万5337人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2481万3160人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

24日には世界全体で新たに1万63人の死亡と62万4777人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2009人。次いで米国(1362人)、メキシコ(579人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万5282人が死亡、3001万1551人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は30万685人、感染者数は1222万11人。以降はメキシコ(死者19万9627人、感染者220万8755人)、インド(死者16万692人、感染者1178万7534人)、英国(死者12万6382人、感染者431万2908人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの238人。次いでベルギー(197人)、ハンガリー(196人)、モンテネグロ(195人)、スロベニア(192人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が93万2228人(感染4215万7651人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が75万3603人(感染2395万5190人)、米国・カナダが56万8035人(感染3095万6316人)、アジアが26万7927人(感染1728万6152人)、中東が11万1697人(感染628万3786人)、アフリカが11万871人(感染413万8525人)、オセアニアが976人(感染3万5541人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス



②政府、1人7千円の観光支援 GoTo再開「当面困難」

2021年3月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP3V2W9MP3TULFA01T.html

自治体が独自に実施する宿泊割引などの観光促進策について、国土交通省は4月以降、1人最大7千円分を財政支援すると26日発表した。当面は5月末の宿泊分までで、予算規模3千億円を見込む。

1人1泊最大5千円(代金の50%)を補助。地域共通クーポンなど飲食・土産物店への支援策には追加で最大2千円を支出する。対象は、政府の分科会の指標でステージ2(感染漸増)以下の都道府県。国の支援は自治体への財政補助のみで、具体的な支援策は自治体に任せる。独自の支援策を現在実施している自治体は27ある。

一方、国の観光支援策「Go To トラベル」再開について、赤羽一嘉国土交通相は閣議後会見で「全国規模での移動を前提とするGoTo事業の再開は当面難しい」と述べた。

③中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官

2021年3月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338402

【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ(John Aquilino)太平洋艦隊司令官(海軍大将)は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。

アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)司令官の見方には同意しないと述べた。

アキリーノ大将は、米国は当該地域の防衛力強化のため提案されている270億ドル(約2兆9000億円)規模の計画を「近いうちに緊急に」実施する必要があると主張。

また中国の台湾侵攻を許せば、第1に物流の相当部分が台湾を経由している世界貿易が脅かされる恐れがあり、第2に日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれるという二つの大きな懸念があると述べた。

④尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる

孫崎享 外交評論家

2021/03/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286994

米国のブリンケン国務長官が中国の海洋進出などに対し、「無責任な行動は容認できない」と明言した。中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している尖閣諸島についても、「日本と共にある」と語った。

日本の多くの国民は、「やはり米国は頼りになる」とほっとしているだろう。しかし、日本国民が気付いていない点がある。それは仮に尖閣周辺で米中両国が戦えば、米国が負ける状況にあることだ。

第1期クリントン政権の政策担当国防次官補で、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長、グレアム・アリソン氏は昨年3月の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、<「台湾海峡の軍事シナリオで中国が軍事的に先んじている可能性もある」とし、米国国防総省がウォーゲーム後、「中国と戦争すればコテンパンにやられる」〉という国防総省高官の言葉を引用。<ニューヨーク・タイムズが伝えたように、台湾海峡有事を想定した18のウォーゲームの全てでアメリカは敗れている>と書いていた。
台湾海峡周辺(尖閣もこの範囲に入る)で米中が戦った時、米国が中国に敗れるという想定は、米国で最も権威ある軍事研究所「ランド研究所」が2015年にも指摘している。
その論拠の主たるものは、①中国は日本の米軍基地を攻撃しうる1200発のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している②米軍基地の滑走路が壊されれば戦闘機は飛び立てない――というものだった。

日本の防衛省は当時、この報告書を読んで驚愕したというが、それはそうだろう。「日本は米国に守られている」という基本認識が根底から崩されてしまうからだ。そのため、国内不安を招きかねないとして防衛省は沈黙を貫いた。

第2次世界大戦時、飛行機が発達し、軍艦は標的にされるだけの存在となった。しかし、日本軍は戦艦大和を出航させ、結局、鹿児島県の坊ノ岬沖で蜂の巣のように爆撃されて撃沈された。

ミサイルが発達した今日、ロシアや中国の攻撃を防ぐ手段はない。我々は真剣に外交的手段でいかに国を守るかを考える時にきている。それは言い換えれば、米国追随で国は守れないということだ。そして、田中角栄・周恩来会談での尖閣問題棚上げ合意(日本の管轄権を認める)が日本にとって最も現実的で有利なものであることを再認識するべきだ。

⑤バイデン米大統領、初の記者会見 移民危機やワクチン目標など話題

2021.03.26 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56532588

ジョー・バイデン米大統領が25日、ホワイトハウスで就任後初の本格的な記者会見に臨んだ。米・メキシコ国境へ押し寄せる移民の急増や、新型コロナウイルスワクチンの接種状況、対中関係などについて、約1時間にわたり記者団の質問を受けた。2024年大統領選で再選を目指すかという質問には、「そのつもりだ」と答えた。

バイデン氏は会見の冒頭で、新型コロナウイルスのワクチン接種事業について、就任前の公約を倍増させると宣言。就任100日以内に当初目標とした1億回ではなく、2億回の接種を実施すると表明した。

この目標は「野心的」だが可能だと大統領は述べ、「世界のどの国も、これには到底及ばない。これに近いことさえできていない」と強調した。

アメリカではすでに1億3000万回の接種が実施されているものの、人口比で比較すると一部の国に遅れを取っている。1日の接種は約250万回に上るという。

バイデン氏はこの接種事業の拡大を冒頭から強調したものの、記者団からの質問は、メキシコとの国境に集まる移民の急増についてのものが大半を占めた。

メキシコとの国境地帯では現在、保護者の同伴なしでアメリカに入国しようとする1万7000人以上の子供が、連邦政府の拘束施設に留め置かれている。記者団からは、前任のドナルド・トランプ前大統領に比べて移民受け入れに寛容だと見られているバイデン政権の姿勢が、こうした子供の急増につながったのではないかと質問され、バイデン氏は自分や自分の政策よりも、涼しい時期に南米からの移民が急増するのはいつものことだと答えた。
「実のところ、何も変わっていない」とバイデン氏は述べ、「いま大勢がやってきているのは、砂漠の熱で死ぬ可能性が最も低い時期だからだ」と指摘。「自分がいい奴だと思われているから、みんな来ているんだと思いたいが、実際はそうじゃない」と述べた。

さらにバイデン氏は、アメリカを目指す人たちの地元諸国が、自然災害や犯罪、経済の停滞などに見舞われていることが、根本的な問題だと話した。

連邦政府が運営する収容施設の状況については、透明性を確保すると約束。報道陣が施設内を取材できていないことについて、「何もかもアクセスできるようにする」と述べたが、具体的な時期は示さなかった。

米・メキシコ国境で米警備当局が発見する移民の人数(2017年10月以降)。米税関・国境取締局統計

トランプ前政権とタリバンは昨年2月、米軍の撤退と、タリバンとアフガニスタン政府の捕虜交換が盛り込まれた合意文書に署名。これに伴い、アフガニスタンから駐留米軍を5月1日までに撤退させることに、前米政権は合意していた。しかしバイデン氏は今回の記者会見で、5月1日までの完全撤退は難しいと答えた。

2024年米大統領選で再選を目指すかと質問されると、そのつもりだと答えた。

中国との関係について聞かれると、自分がオバマ政権の副大統領だった当時から習近平氏とは何度も接触し、相手のことを良く知っていると前置きした上で、習主席は「非常に率直な人物で、民主的な要素はかけらもないが、実に頭がいい。プーチンのように専制主義こそ未来の潮流で、複雑さを増す世界で民主主義は機能できないと信じている」のだと説明。その習氏とは自分の就任後も2時間にわたり電話会談したと述べ、「我々は対立を求めていないが、非常に厳しい競争になることは分かっている」と伝えたと明らかにした。
バイデン大統領はその上で対中関係について、「強力な競争になるものの、中国が公正な競争や公正な慣習、公正な貿易という国際ルールに従うよう、強く求めていく」と話した。,

バイデン米大統領、初の公式記者会見 「前任者ね……いなくて本当にさびしい」

国境での現状は

米税関・国境取締局は毎月、アメリカ南西国境で警備当局が「出会う」移民の数を公表している。

2021年1月には7万8442人、2月には10万441人がそれぞれ、この地域で拘束され、前年比で急増した。

一方、メキシコとの国境で最も拘束される人数が近年で多かったのは、トランプ政権中の2019年5月で、この月には14万人以上が拘束された。

今年に入りアメリカを目指す不法移民が増えていることについて、理由がいくつか指摘されている。

バイデン氏への期待感 - 「アメリカ大統領が障害をすべて取り除いてくれるといわれた」と、故郷ホンジュラスからアメリカを目指していた17歳のミカエルさんは、BBCニュースに話した。

自然災害 - 「(昨年11月の)ハリケーン・エタで家が全壊した。何もかも失った」と、徒歩でホンジュラスからアメリカを目指していた、妊娠中のジャクリーンさん(19)は話した。

ギャング組織 - 「事業を立て直して再出発しようとしたけれども、ギャングが金を要求してきた。私たちは恐喝の被害者」と、ジャクリーンさんはメキシコを通過中に説明した。

暴力 - 「すべてを失う覚悟が必要だ。それでもここで命を危険にさらす方がましだ」と、ジャクリーンさんの夫リオネルさんは話した。「ホンジュラスにいれば、どうせ殺されてしまう恐れがある」。

(英語記事 Biden pressed on child migration at first news conference)

⑥香港、英特別ビザ認めぬよう14か国に要請 英反発

2021年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338939?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【3月26日 AFP】英国は26日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民に所持資格がある英海外市民(BNO)パスポート(旅券)を使ったワーキングホリデービザ(査証)の申請について、香港には他国に認めないよう命じる「権利はない」と批判した。

香港は25日夜、14か国の領事館にBNO旅券を使ったワーキングホリデービザの申請を認めないよう要請したという報道を事実だと認めた。

英国はこれに反発。外務省の報道官は26日、「外国政府の旅券承認を、香港政府が指図する権利はない」と述べた。「英国は、有効な旅券であるBNO旅券の発給を続ける」

香港との間でワーキングホリデー制度を導入している国は、日、英、豪、オーストリア、加、仏、独、ハンガリー、アイルランド、伊、韓、オランダ、ニュージーランド、スウェーデンの14か国。

香港に駐在する欧米の外交官がAFPに語ったところによると、14か国のほとんどは今もBNO旅券を使ったワーキングホリデービザの申請を受け付けており、香港政府が自らの要請を強要することはできない。

☆今日の重要情報

①日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 毎年2億2000万円の土地賃料が国軍配下の国防省へ

2021年3月25日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/03/post-95920.php

ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。写真はヤンゴンのYコンプレックス建設現場で2日撮影(2021年 ロイター)

ミャンマーで総額300億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を支払い、それが最終的にミャンマー国防省に渡っていたことが分かった。ロイターが取材した複数の日本企業、政府関係者が認めた。
「ヤンゴン市内都市開発(Yコンプレックス)」と呼ばれるこの事業が、ミャンマー国防省の利益につながっていたことを日本側が認めたのは初めて。日本側は賃料の支払い先が国防省であり、ミャンマー政府だと認識していたが、国防省は2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にある。

同事業には日本から大手ゼネコンのフジタコーポレーション、大手不動産の東京建物のほか、日本政府が95%を出資する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が参画。政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)も融資をしている。

賃料を支払うのは違法ではないものの、事業が始まった2017年は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの人権侵害が問題となっていた。国際司法裁判所は虐殺について調査を進めている。国軍は今年2月には軍事クーデターで政権を奪い、これまでに、抗議活動に参加した市民260人以上を殺害している。

ミャンマー国防省、国軍のコメントは得られていない。国軍はロヒンギャへの行為を武装勢力を対象にした「掃討作戦」だとし、ミャンマー政府は人権侵害や虐殺との国際社会からの非難を虚偽と否定している。クーデターで多数の死者が出ていることについては、抗議に参加した市民の責任だとし、放火や暴力行為を非難している。
軍事博物館跡地に商業施設

Yコンプレックスはシュエダゴン・パゴダ通りや中央駅に近いヤンゴン中心部の陸軍の所有地にあり、ミャンマーを60年近く支配してきた国軍に関係した資産の1つ。現地企業を介して賃料を支払っている日本側は、受け取り手はミャンマー政府であり、国軍ではないと認識していた。

JOINによる同事業への出資を認可した国土交通省はロイターの問い合わせに対し、国防省は政府機関であり、軍とは「直接的にも間接的にも」関係ないと判断していたと回答した。国防省は、軍事政権時代に起草され2008年に制定された憲法上、国軍の支配下にあるが、この点についてはコメントを控えた。

フジタと東京建物が、ヤンゴンの軍事博物館跡地にオフィスや商業施設、ホテルを建設・運営する事業に乗り出すと発表したのは2017年。JOINを含めた3社で作る特別目的会社を通じ、ミャンマーのヤンゴン・テクニカル・アンド・トレーディング(YTT)社と現地プロジェクト会社を設立し、総事業費は約377億円を計画している。

フジタ、東京建物、JOINはそれぞれロイターの取材に対し、共同で作った事業体が土地の賃料を支払っていることを認め、賃料は現地パートナーのYTT社を介して支払っていると説明。YTTは、農業や銀行、医療、不動産を手掛ける民間の複合企業アヤヒンターホールディングス傘下にある。JBICは2018年、特別目的会社との間で融資契約を結んでいる。

ロイターは、日本側から国防省に渡った賃料の総額を確認できていない。フジタ、東京建物、JOINとも、これまでに支払った賃料の総額、国防省に渡った総額にはコメントしなかった。

YTTのKyi Tha氏によると、土地は国防省からのリースで、最終的に収益を受け取るのはミャンマー政府となる。法律や規則で義務付けられていないとして、ミャンマー国軍による人権問題を精査する特別な措置は取っていないという。

加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、JOINとJBICが特別目的会社を通じて事業に関与していることを認めた上で、いずれも国軍と直接取引をしていないと語った。
内部告発サイトに流出

国際人権法の専門家でミャンマー国軍の経済活動を調査しているクリス・シドティ氏は、外国の公的機関が関わる軍関連のプロジェクトは、この開発事業以外には把握していないと話す。

ロイターは事業に携わる日本側の関係者に契約条件を問い合わせたが、いずれもコメントを拒否した。

今年2月、ミャンマーの公式文書とされる情報が流出し、内部告発サイトを自称するDistributed Denial of Secretsに掲載された。それによると、賃料は50年間に渡って支払らわれ、金額は年平均200万ドル(2億2000万円)。ロイターはこの内容を確認できていない。国軍が受け取る金額についても確認できていない。

文書によると、2019年からの賃料は年間220万ドル。このうち180万ドルを、現地プロジェクト会社Yコンプレックス・カンパニーが共同口座を通じて支払うことで合意しており、残りはYTTが支払う。日本側はYコンプレックスに8割を出資している。

施工段階である2017年から18年の年間賃料はより少ない57万3160ドルで、うちプロジェクト会社が50万ドルを支払うことで合意した。実際に国防省にいくら支払われたのか、ロイターは確認できていない。

JOIN、フジタ、東京建物が同事業のために設立した特別目的会社の監査済みの決算報告書によると、3社は2019年、180万ドルの賃料を支払った。シンガポール当局に届け出たこの報告書には、賃料の支払い先は記載されていない。ロイターは3社に金額の確認を求めたが、いずれもコメントを拒否した。

なお、Yコンプレックスは、フジタと東京建物の発表では当初は2020年の竣工を予定していたが、JOINによると、今年2月のクーデター発生を受け安全確保のため現在は工事を休止している。
日本の投資額は世界第5位

ミャンマーの投資企業管理局によると、同国に対する日本の投資額は世界第5位。過去5年間の総額は14億ドルにのぼる。日本政府はこの地域で中国の影響力が強まることを懸念しており、複数の関係者は、ミャンマーに対する資金支援や学術交流、災害救援の訓練などの防衛交流に取り組んできた意義を説明する。

国軍との経済的な関係が明らかになったことで、日本政府や企業はミャンマーとの関係見直しを迫られる可能性があると、人権団体はみている。ミャンマーでビール事業を展開するキリン・ホールディングスは2月のクーデター後、国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁を解消すると発表した。会見したキリンの磯崎功典社長はクーデターに言及し、「キリンの考える人権尊重の考えに反する」と語った。

外交や安全保障が専門の多摩大学大学院の井形彬客員教授は、「JOINやJBICだけでなく、日本という国にとって深刻なレピュテーションリスク(評判による企業にとってのリスク)になり得る」と指摘。「人権侵害をする者とビジネスを続ける国だと思われかねない」と話す。

米商務省は3月上旬、ミャンマー国軍の支配下にある国防省と内務省に制裁を科した。米財務省はミヤ・トゥン・ウー国防相、その前任者などにも制裁を科した。

ジャスティス・フォー・ミャンマーやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は2月17日、国連の人権高等弁務官に対し、この土地開発事業と国軍の関係を調査するよう要請した。国連の広報担当者は嘆願書を受け取ったとしたが、それ以上はコメントしなかった。

JBICを所管する財務省にロイターが質問を電子メールで送ったところ、JBICに問い合わせるよう指示された。JBICは融資について「我が国の外為法に基づく適法性の確認を行うことに加え、他国の経済制裁との関係で特段問題ないことを事前に確認した上で、その意思決定を行っている」と回答。ミャンマーの状況を注視しているとした。

JBICが2018年に発表したニュースリリースによると、融資は三井住友銀行、みずほ銀行との協調で実施。両行ともロイターの問い合わせにコメントを控えた。

Yコンプレックスに対する今後の関与についてJOINの担当者は、コメントを避けた。現在の状況については「悩ましい。難しい」と述べるにとどめた。

フジタと東京建物はそれぞれ電子メールで回答し、状況を注視しながら関係者と協議し、対応を検討するとしている。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2021/03/26 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3604】■(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.03.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3194】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 69分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674126919】

【今日のブログ記事No.3604】

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

【画像】

20210324国の借金

1.中曽根康弘 1981-1986 6年間  142.32兆円 10.16%

2.小泉純一郎 2001-2006 6年間  202.46兆円 14.46%

3.安倍晋三  2013-2020 8年間  269.21兆円 19.22%
_____________________________________________________
計               613.99兆円 43.84%

▲中曽根康弘が1981年-1986年に作った『国の借金』142.32兆円の推移

 年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 1981 145.08 22.74   中曽根康弘 自民党
2 1982 166.61 21.53 中曽根康弘 自民党
3 1983 191.7 25.09 中曽根康弘 自民党
4 1984 209.7 18.0 中曽根康弘 自民党
5 1985 232.52 22.82 中曽根康弘 自民党
6 1986 264.66 32.14 中曽根康弘 自民党
__________________________________________________________________
計 142.32 (10.16%)

▲小泉純一郎が2001年-2006年に作った『国の借金』202.46兆円の推移

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 2001 767.93 41.66 小泉純一郎 自公
2 2002 809.19 41.26 小泉純一郎 自公
3 2003 838.71 29.52 小泉純一郎 自公
4 2004 893.74 55.03 小泉純一郎 自公
5 2005 925.74 32.00 小泉純一郎 自公
6 2006 928.73 2.99 小泉/安倍 自公
__________________________________________________________________
計 202.46 (14.46%)

▲安倍晋三が2013年-2020年に作った『国の借金』269.21兆円の推移

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 2013 1168.55 36.71 安倍晋三 自公
2 2014 1211.64 43.09 安倍晋三 自公
3 2015 1229.15 17.51 安倍晋三 自公
4 2016 1265.97 36.82 安倍晋三 自公
5 2017 1279.92 13.95 安倍晋三 自公
6 2018 1293.67 13.75 安倍晋三 自公
7 2019 1317.69 24.02 安倍晋三 自公
8 2020 1401.05 83.36 安倍/菅 自公
__________________________________________________________________
小計 269.21 (19.22%)

(おわり)

New!☆重要ブログ記事の再掲

■日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

2021.03.25 【日本語ブログ記事No.3603】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af48681bcb8e8b81f2000d8bee4ab5b4
________________________

【風刺画】「ミカドの王座」 エフィモフ画 

上部の幕は「デモクラシーの日本」を改作して「マッカーサーの日本」になっている。

20210325マッカーサーの日本

_________________________

(本文)

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている。

▲戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。そして1952年4月にサンフランシスコ講和条約が調印され「独立」が認められ『独立国』となった。

日本は1945年から1952年までの7年間、米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官によって軍事占領された。

マッカーサーGHQ総司令官は日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っている。

その実体は米国支配階級の利益のための憲法である。

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

『仕掛け』の主なものは4つある。

第一の仕掛けは日本国憲法第1条に戦前の天皇制を温存した事である。

天皇制の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれる可能性はなくなり、共産主義者がトップに選ばれる可能性もあるからである。

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

その結果、米国傀儡政党は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

第四の仕掛けは、憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本には認めなかった事である。

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/03/26 09:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/25のツイートまとめ
chateaux1000

広がる不安感…枝野代表のままでは政権交代はおぼつかない高野孟 ジャーナリスト2021/03/25 日刊ゲンダイ https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:51

4.米国最初のワクチン接種 2020年12月14日124481412 総接種回数37.22 100人あたりの接種回数 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:50

3.英国最初のワクチン接種 2020年12月8日29859742 総接種回数44.7 100人あたりの接種回数 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:50

.韓国最初のワクチン接種 2021年2月26日677200 総接種回数1.32 100人あたりの接種回数 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:50

最初のワクチン接種 2021年2月17日578835 総接種回数0.46 100人あたりの接種回数 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:49

https://t.co/Kx92Za4wt6 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:49

(BBCNews)新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は2021年2月15日 BBCNews更新 2021年3月9日 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:49

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者273.5万人に2021年3月25日 AFP日本語版 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:48

3日には速報値で1日に3万7369件のPCR検査などが行われました。 https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:48

【国内感染】新型コロナ 18人死亡 1836人感染確認 (25日17:30)2021年3月25日 NHKNews https://t.co/ZWKggtWvYL
03-25 22:48

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[2021/03/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3194】■(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年03月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3194】の放送台本です!

【放送録画】 69分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674126919

■本日木曜日(2021.03.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.03.23)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.03.24)夜の仏日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2021.03.25)午前中放送の【仏語ラジオ放送】には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.03.23)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210324国の借金

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673802828

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=LiWvyMkDl2g

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 137名  

【YouTube】: 58名 
_______________________
計      195名

②昨日水曜日(2021.03.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【仏日語放送】Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210325日本とはどのような国なのか?

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=DrOFsk6DKz0&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 78名  

【YouTube】: 32名 
_______________________
計      110名

③本日木曜日(2021.03.25)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『【YYNewsRadioFrancais】■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre. 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210325Quel genre de pays est le Japon

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674046321

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=iSliguUiibY

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 15名

【YouTube】: 2名 
______________________
計      17名

☆ブログ記事配信

①2021.03.24(水) 日本語記事

タイトル(加筆訂正版)1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aa9ee2edd633db471aa148b15262288c

②2021.03.25(木) 仏日語記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)・・日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点のまとめ

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/84140baa56fb5a65194264e454cd5db9

③2021.03.25(木) 仏語記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/068a75e1c6687bc29367da67f22790dc

④2021.03.25(木) 日本語記事

タイトル:日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af48681bcb8e8b81f2000d8bee4ab5b4

⑤2021.03.25(木) 仏語ラジオ放送台本

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e68bbe1f6986ffb057199fac97aa0128

⑥2021.03.25(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Quel genre de pays est le Japon?

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/250321/quel-genre-de-pays-est-le-japon

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.24(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『国の借金1400兆円』の『43.8%』(613.99兆円)は中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の三人が作った!

【画像】

20210324国の借金

1.中曽根康弘 1981-1986 6年間  142.32兆円 10.16%

2.小泉純一郎 2001-2006 6年間  202.46兆円 14.46%

3.安倍晋三  2013-2020 8年間  269.21兆円 19.22%
_____________________________________________________
計               613.99兆円 43.84%

▲中曽根康弘が1981年-1986年に作った『国の借金』142.32兆円の推移

 年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 1981 145.08 22.74   中曽根康弘 自民党
2 1982 166.61 21.53 中曽根康弘 自民党
3 1983 191.7 25.09 中曽根康弘 自民党
4 1984 209.7 18.0 中曽根康弘 自民党
5 1985 232.52 22.82 中曽根康弘 自民党
6 1986 264.66 32.14 中曽根康弘 自民党
__________________________________________________________________
計 142.32 (10.16%)

▲小泉純一郎が2001年-2006年に作った『国の借金』202.46兆円の推移

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 2001 767.93 41.66 小泉純一郎 自公
2 2002 809.19 41.26 小泉純一郎 自公
3 2003 838.71 29.52 小泉純一郎 自公
4 2004 893.74 55.03 小泉純一郎 自公
5 2005 925.74 32.00 小泉純一郎 自公
6 2006 928.73 2.99 小泉/安倍 自公
__________________________________________________________________
計 202.46 (14.46%)

▲安倍晋三が2013年-2020年に作った『国の借金』269.21兆円の推移

年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名  予算策定政権

1 2013 1168.55 36.71 安倍晋三 自公
2 2014 1211.64 43.09 安倍晋三 自公
3 2015 1229.15 17.51 安倍晋三 自公
4 2016 1265.97 36.82 安倍晋三 自公
5 2017 1279.92 13.95 安倍晋三 自公
6 2018 1293.67 13.75 安倍晋三 自公
7 2019 1317.69 24.02 安倍晋三 自公
8 2020 1401.05 83.36 安倍/菅 自公
__________________________________________________________________
小計 269.21 (19.22%)

(おわり)

New!☆重要ブログ記事の再掲

①日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

2021.03.25 【日本語ブログ記事No.3603】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af48681bcb8e8b81f2000d8bee4ab5b4
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【風刺画】「ミカドの王座」 エフィモフ画 

上部の幕は「デモクラシーの日本」を改作して「マッカーサーの日本」になっている。

20210325マッカーサーの日本
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(本文)

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている。

▲戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。そして1952年4月にサンフランシスコ講和条約が調印され「独立」が認められ『独立国』となった。

日本は1945年から1952年までの7年間、米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官によって軍事占領された。

マッカーサーGHQ総司令官は日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っている。

その実体は米国支配階級の利益のための憲法である。

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

『仕掛け』の主なものは4つある。

第一の仕掛けは日本国憲法第1条に戦前の天皇制を温存した事である。

天皇制の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれる可能性はなくなり、共産主義者がトップに選ばれる可能性もあるからである。

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

その結果、米国傀儡政党は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

第四の仕掛けは、憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本には認めなかった事である。

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十四回朗読 (20210.03.25) 

●第5章 象徴天皇制 (P165-P200)

現代の天皇制は本当に無害なのか?

象徴天皇制は近代天皇制の変形であり、戦前の天皇制とつながっている。それは容易に逆戻りできるということなのだ。、

▲マッカーサーが作り、日本人に与えた制度 3/3 (P199-200)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 18人死亡 1836人感染確認 (25日17:30)

2021年3月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935611000.html

25日はこれまでに全国で1836人の感染が発表されています。

また、千葉県で7人、北海道で3人、大阪府で2人、滋賀県で2人、三重県で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、福島県で1人の合わせて18人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め46万2934人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて46万3646人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が8962人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8975人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万8855人(394)
▽大阪府は4万9948人(266)
▽神奈川県は4万7461人(121)
▽埼玉県は3万2091人(113)
▽千葉県は※2万8999人(98)
▽愛知県は2万6993人(79)
▽北海道は2万611人(67)
▽兵庫県は1万9230人(100)
▽福岡県は1万8825人
▽京都府は9313人
▽沖縄県は8988人(77)
▽茨城県は6533人(37)
▽静岡県は5549人
▽宮城県は5221人(161)
▽広島県は5102人(5)
▽群馬県は4890人(21)
▽岐阜県は4764人(12)
▽栃木県は4474人(7)
▽奈良県は3496人(21)
▽熊本県は3494人(1)
▽滋賀県は2720人(7)
▽三重県は2669人(9)
▽岡山県は2637人(2)
▽長野県は2614人(33)
▽福島県は2387人(16)
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1899人(3)
▽鹿児島県は1778人(2)
▽長崎県は1622人(5)
▽山口県は1403人(1)
▽新潟県は1347人(24)
▽大分県は1302人
▽和歌山県は1228人(8)
▽愛媛県は1193人(59)
▽佐賀県は1164人
▽山梨県は956人
▽富山県は927人
▽青森県は921人(12)
▽高知県は914人
▽香川県は777人(1)
▽山形県は752人(49)
▽岩手県は596人(5)
▽福井県は553人
▽徳島県は498人(19)
▽島根県は285人
▽秋田県は279人(1)
▽鳥取県は211人です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2343人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で328人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは24日時点
▽国内で感染した人が43万6463人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万7122人となっています。

また、23日には速報値で1日に3万7369件のPCR検査などが行われました。
※新潟県訂正 3月19日を1人減。
※千葉県訂正 3月23日を2人減
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者273.5万人に

2021年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338599?cx_part=theme-latest

【3月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は273万5411人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2416万7620人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

23日には世界全体で新たに1万1169人の死亡と53万1792人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3251人。次いで米国(869人)、メキシコ(809人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万3849人が死亡、2992万3094人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は29万8676人、感染者数は1213万19人。以降はメキシコ(死者19万9048人、感染者220万3041人)、インド(死者16万441人、感染者1173万4058人)、英国(死者12万6284人、感染者430万7304人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの236人。次いでベルギー(196人)、モンテネグロ(194人)、ハンガリー(194人)、スロベニア(192人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が92万8153人(感染4186万5111人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が75万351人(感染2381万3265人)、米国・カナダが56万6579人(感染3086万4115人)、アジアが26万7511人(感染1721万2349人)、中東が11万1326人(感染625万679人)、アフリカが11万517人(感染412万6929人)、オセアニアが974人(感染3万5179人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③(BBCNews)新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は

2021年2月15日 BBCNews

更新 2021年3月9日

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56051716

1.日本

最初のワクチン接種 2021年2月17日

578835 総接種回数

0.46 100人あたりの接種回数

日本 使用ワクチン

ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月19日

2.韓国

最初のワクチン接種 2021年2月26日

677200 総接種回数

1.32 100人あたりの接種回数

韓国 使用ワクチン

オックスフォード/アストラゼネカ 2 回
ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月21日

3.英国

最初のワクチン接種 2020年12月8日

29859742 総接種回数

44.7 100人あたりの接種回数

イギリス 使用ワクチン

オックスフォード/アストラゼネカ 2 回
ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月20日

4.米国

最初のワクチン接種 2020年12月14日

124481412 総接種回数

37.22 100人あたりの接種回数

アメリカ 使用ワクチン

ヤンセン 1 回
モデルナ 2 回
ファイザー/ビオンテック 2 回

情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。

出典: Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト

最終更新 2021年3月21日

☆今日の画像

①米ミネソタ州ミネアポリスの黒人自警団「ミネソタ・フリーダム・ファイターズ(MNFF)」のメンバー「ウルフ」ことタイ・ウォーカーさん(30)。本業は運送ドライバーで、「家族が何より大切。守るためなら何でもする」と話した(2020年7月29日撮影)(AFP記事)

☆今日のトッピックス

①広がる不安感…枝野代表のままでは政権交代はおぼつかない

高野孟 ジャーナリスト

2021/03/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286937

立憲民主党の中で、枝野幸男代表のままでは次の総選挙は戦えないのではないかという不安が広がっているという。年長の議員がこう言って憤まんをブチまける。

「直接のきっかけは、参院長野選挙区での4月補選に向けて、羽田次郎候補と立憲・共産の地元組織とで結んだ政策協定に『原発ゼロ』の文言があるのが気に入らないと、連合労組にイチャモンをつけられ、枝野が慌てて連合会長に『陳謝』した一件です。

こんなことで連合ごときに詫びることはなくて、蹴っ飛ばせばいいんですよ。連合の大手民間企業の労組なんて、組合員の世論調査をすれば世間一般と同じで、自民党支持が圧倒的。立憲のための選挙活動はおろか投票するかどうかも怪しいんだから。

それに、実際にその協定を見れば、『原発のない社会と再生可能エネルギーが主役の社会をつくります』と言っていて、これは我が党の綱領の『原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します』と似たような表現だ。それなのに枝野は『県連に軽率な行動があり連合に迷惑をかけた』とまでへりくだった。何なんですか、この卑屈な態度は。そんな姿をさらすことが、国民にはどう映るかが全く見えていない。これじゃあ選挙は戦えません」

この補選は、父=羽田孜、兄=雄一郎が培ってきた「羽田王国」といわれる地盤で、それに加えて県内で一定の根強い勢力を持つ共産と組めば、十分に勝てる。同日に行われる北海道衆院2区補選は自民党が不戦敗を決め込んだので、長野を確実に勝って2勝とし、さらに河井案里の後の参院広島選挙区の再選挙に全力を注いで、できれば3勝として菅義偉政権に一大打撃を食らわせたい。その時に、県連を「軽率」と非難して、はしごを外そうとするとは、「軽率なのは枝野の方だ」とベテラン議員の怒りはとどまるところを知らないありさまである。

そうでなくとも、枝野には前々から、大事な場面で国民の前に姿を現して分かりやすく語りかけるということがあまりにも少ないという不満がくすぶっていた。しかも、口を開いたとしても出てくるのは弁護士調の硬い言葉ばかりで、論理的には正しいのだろうが、人々の心情に染みるような話ぶりにはほど遠い。

これでは、せっかく菅義偉政権がオウンゴール連発の自滅状態に陥っているというのに、政権交代を迫るのは難しいのではないか。

②第4波襲来の確信 第2波を上回りワクチン接種も大幅遅延か

2021/03/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286984

新型コロナの第4波がジワジワと押し寄せている。24日の全国の新規感染者数は1900人を超え、昨年夏の「第2波」のピーク1605人(8月7日)を大きく上回った。このペースだと、ちょうど高齢者のワクチン接種が本格化する5月ごろに「第3波」をしのぐ大きな波になる恐れがある。

  ◇  ◇  ◇

昨年7~9月の第2波、10月~今年2月の第3波、さらに3月以降の感染者数のピークを調べた〈表〉。

足元の感染者数は、すでに20道府県で第2波のピークを上回っている。大阪の24日の感染者数は262人で第2波を超えた。東京も420人と第2波のピークに迫っている。
第3波のピークを超えたのは宮城と山形。宮城は24日、過去最多となる171人の新規感染者が確認された。第3波のピークの2倍近くだ。人口が東京の6分の1なので、東京なら1000人超に相当する。

21日に過去最多となる31人の感染者数が確認された山形は、24日も21人で7日連続2ケタとなった。

全面解除のしわ寄せ

福島、新潟、滋賀、愛媛、佐賀は第3波のピークに迫りつつある。新型コロナの感染は、すでに「第4波」に入っている可能性がある。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「感染力が強い変異株の影響がなかった第3波よりも、第4波のスケールが大きくなることはほぼ間違いありません。暖かい気候や緊急事態宣言の全面解除もあって、人の移動はかなり活発になっている。5月以降、第3波を上回る感染者数になっていてもおかしくありません」

第3波のピークは1月8日の7949人。その頃は、症状があっても入院できず、自宅待機や調整中の患者があふれた。

しかも、今回は事情が違う。5月は高齢者3600万人へのワクチン接種が本格化する時期だからだ。第4波とワクチン接種が重なる恐れがある。

「5月の連休終了まで、政府は規制を強化して感染者数をゼロ近くまで抑え込んだ上で、高齢者へのワクチン接種を本格化させるべきでした。医療従事者は、日々増えるコロナ患者の治療に加えて、ワクチン対応に追われることになる。スタッフ不足で接種スケジュールが大幅に遅れる可能性があります」(中原英臣氏)

大パニックになりかねない。

③新型コロナ 変異株拡大、600人超す 26都道府県、大半英国株

2021/3/25 毎日新聞 

https://mainichi.jp/articles/20210325/ddm/001/040/143000c

緊急事態宣言の全面解除に伴い新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染力が強いとされる変異株の感染拡大が続いている。厚生労働省は24日、23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫を含めて649人になったと発表した。1週間で164人増えた。神戸市など一部の自治体では変異株が占める割合が増えており、政府や自治体、専門家は警戒感を強めている。

厚労省によると、24日に発表した変異株の累計感染者649人のうち、549人は26都道府県で、100人は空港検疫で確認。549人のうち、英国株が501人で約9割、南アフリカ株が13人、ブラジル株35人だった。また、自治体のスクリーニング(ふるい分け)検査で、累計792人が変異株の感染疑いがあるという。

「現場の肌感覚として感染力が強いということを認識せざるを得ない」。24日、新たに18人の変異株疑いが確認された札幌市の担当者は危機感をあらわにした…

(以下有料記事)

④有色人種600世帯に毎月500ドル、米加州でベーシックインカム実証実験

2021年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338615

【3月25日 AFP】米カリフォルニア州オークランド(Oakland)は24日、全米最大規模の「最低所得保障制度(ベーシックインカム)」実証実験を開始すると発表した。有色人種の600世帯を選び、使途を指定せず毎月500ドル(約5万4000円)を支給する。

同様の試みは全米各地で行われている。オークランドの応募条件は、同市に住所を置き、少なくとも1人の子どもがいる人種的少数派の低所得世帯。在留資格は考慮しない。応募者の中から無作為に対象者を選定する。

オークランドのリビー・シャーフ(Libby Schaaf)市長は24日、米CBSに対し、「有色人種の世帯に焦点を当てている。オークランドでは人種間の貧富の格差が非常に大きいためだ。所得の中央値で比較すると、白人は黒人の3倍だ」と語った。

ベーシックインカムは夏までに開始し、1年半続ける。資金は民間からの寄付でまかなわれる。給付金は非課税で、使途に制限はない。

給付金で酒やたばこなどを購入したり、労働意欲がそがれたりする恐れがあるとして、ベーシックインカムに反対する意見もある。

しかしシャーフ市長は、同州ストックトン(Stockton)で行われ、125世帯に毎月500ドルを給付した同様の実証実験を引き合いに出し、対象者の間でフルタイムの雇用が増加したと指摘した。

給付金のほとんどは食料品、ガス、電気、車関連に使われ、参加者の不安やうつを示す指標が低下したと報告されているという。

シャーフ市長は、「人々はお金を必要としている。これ(ベーシックインカム)が貧困を脱却する最良の方法だ」と述べた。「貧困は個人の失敗ではない。政策の失敗だ」

⑤日本のリベラル知識人ら「韓国裁判所の『慰安婦』判決は国際法の最近の考え方を反映」
2021-03-25 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39517.html

和田春樹教授ら8人が東京で共同論文発表 
2015年の韓日「慰安婦」合意を発展させることを提案
和田春樹・東京大学名誉教授(左)が2019年9月、『ロ日戦争-起源と開戦』(原題『日露戦争 起原と開戦』ハンギル社出版)の翻訳出版に合わせてソウルで開かれた記者懇談会に出席した様子=ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社

日本のリベラル知識人たちが「韓国裁判所の日本軍『慰安婦』被害者賠償判決は国際法の最近の考え方を反映した最先端のもの」だと強調した。彼らは韓日政府が2015年12月「慰安婦」合意を発展させ、問題解決に乗り出さなければならないと提案した。

東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授など知識人8人は24日午後、東京千代田区の衆議院会館で記者会見を開き、「慰安婦問題の解決に向けて――私たちはこう考える」という共同論文を発表した。

彼らは、韓国の裁判所が今年1月、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償を命じたことについて、「人権は主権免除に優先する、という国際法の最近の考え方を反映した最先端の判決」だと評価した。主権免除(国家免除)とは、「他国の主権行為は裁けない」という国際慣習法をいう。彼らは「ダーバン会議(2001年)以来、植民地支配によって引き起こされた苦痛や犠牲に対して、宗主国であった国が謝罪し、あるいは賠償をする動きが世界各地で見られるようになってきた」と説明した。

しかし、韓日関係を長い間見守ってきた彼らは「この判決によって、直ちに歴史の問題が解決できるとは考えない」と述べた。「歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題であり、粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できない」と強調した。

 彼らはA4用紙7枚分の共同論文のかなりの部分を1991年の「慰安婦」被害者金学順(キム・ハクスン)さん(1997年死去)の証言や、1993年の河野談話、2015年の「慰安婦」合意など、25年近く行われた韓日間の和解と妥協の歴史を振り返るのに割いた。また「(歴史問題は)両国民の合意と和解に基づく共同作業をもってしなければならない」とし、「(日本が)韓国側と対話をするしか解決策がない」と主張した。

彼らは多くの議論はあるものの、「まず『2015年合意』を再確認し、その合意の精神をさらに高めるための努力」を韓日政府に要請した。当時の韓日外相共同記者発表には、「日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という内容が含まれている。彼らは日本の菅義偉首相がこの言葉を文書にして署名し、駐韓日本大使を通じて「慰安婦」被害者たちにその意を届けされるべきだと提案した。

 韓国政府に対しても文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同合意を公式的に認めただけに、日本政府が合意当時に拠出した基金などを「慰安婦問題研究所」の設立に使うことができるように日本側と協議してほしいと要請した。これは「被害者とその苦しみを忘れず、長く後世に記憶し続ける証しとなる」と主張した。彼らは「コロナ禍や気候変動など、日韓、あるいは東アジア地域は、ともに手を携えてあたらなければならない課題が山積している」としたうえで、「いまこそ日韓関係を改善させなければならない」と強調した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥武器を手に黒人社会守る自警団「自由の戦士」 米ミネアポリス

2021年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338730?cx_part=latest

【3月25日 AFP】半自動小銃AR15と防弾チョッキを装備した「ミネソタ・フリーダム・ファイターズ(MNFF)」は、地元警察とアフリカ系米国人コミュニティーの「懸け橋」を自認する黒人自警団だ。米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で昨年、黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官に首を膝で9分近く押さえつけられて窒息死した事件をきっかけに結成された。

「私たちも武器を手にして同胞を守ることができ、信頼に値するということを、世界に示そうとしている」と、メンバーのランディ・クリスマン(Randy Chrisman)さん(30)は言う。「つまり、武器を所持している黒人に対する見方を変えたい」

 昨年5月のフロイドさんの事件後、ミネアポリスでは数週間にわたり人種差別に抗議するデモが続いた。暴動や略奪も相次ぎ、中心街にある多くの商店と所轄警察署が破壊された。

MNFFはフェイスブック(Facebook)公式ページに掲げた行動理念で、「ミネアポリス市街地の市民と企業を守るために尽力する精鋭治安部隊」を名乗り、「私たちの目的は警察になることではなく、警察と黒人社会をつなぐ懸け橋になることだ」と主張している。

「銃を持っているという理由でギャングの構成員だと思われることに、うんざりしている」と語るクリスマンさんは、介護職に就く2児の父だ。「肌の色のせいで敵視されることにも、嫌気が差している」

フロイドさんの事件で、「黒人社会を守らなければならない」と自覚したとクリスマンさんは話した。「白人至上主義者がやって来て、黒人社会全体をめちゃくちゃにしようとしていると訴える電話がかかってくるようになった。連中は店に火を付け、窓を割ろうとしている。黒人社会全体の破壊をもくろんでいる」

MNFFは、地元の事業者を守るよう住民に協力を求める人権擁護団体「全米黒人地位向上協会(NAACP)」ミネアポリス支部の呼び掛けに応じて結成された。街をパトロールし、フロイドさんの追悼イベントや人種差別反対デモなどで警備を担っている。

クリスマンさんの他20人のメンバーが銃所持許可証を持っている。メンバーは25~55歳で、職業はさまざま。トラック運転手もいれば、バスケットボールのコーチや不動産業者もいる。

メンバーは有酸素運動、武術修練、射撃練習、戦闘訓練などを行い、緊迫した状況を和ませるテクニックにも精通している。クリスマンさんは、「私たちはむやみに発砲しない。誰だって銃なんて撃ちたくない」と述べ、MNFFのメンバーが銃を持っていることが「抑止力」になっており、責任をもって行動すると黒人社会に信用されていると説明した。

MNFFは、警察との関係も良好だとしている。AFPは地元警察にMNFFに関するコメントを求めたが、回答は得られなかった。

☆今日の注目情報

①国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁

2021年03月24日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401088&g=soc

東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士(右から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士(右から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

東京地裁での臨時国会不召集訴訟判決を受け、記者会見する賀川進太郎弁護士(左から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

安倍晋三内閣が2017年、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったのは憲法53条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に1万円の賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。

野党議員「国会否定する行為」 不召集違憲訴訟―東京地裁

鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。
 国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護された利益とは認められない」と述べ、賠償の対象にはならないと判断した。

憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。同種訴訟は全国で3件起こされ、判決は昨年6月の那覇地裁に続き2件目。同地裁は召集要求に応じる法的義務が内閣にあり、安倍内閣の対応は「違憲と評価される余地はある」と言及したが、直接の憲法判断はせずに請求を棄却していた。

判決を受け、原告弁護団は記者会見し、賀川進太郎弁護士は即日控訴したことを明らかにした上で、「少数派が国会で追及できる場がなくなる」と懸念を表明。伊藤真弁護士も「内閣のやりたい放題になる」と危機感を示した。

②<社説>国会召集訴訟 憲法上の義務のはずが

2021年3月25日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606

安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。

国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。
 だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。

一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。
 召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。

だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、(1)臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である(2)この問題は司法審査権の対象(3)(五三条で)内閣の裁量の余地は乏しい?ことが判決で確認された。

安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。

憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。

だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。

この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。

☆今日の重要情報

①迷走菅政権はお先真っ暗 早期解散論が浮上のふざけた背景

2021/03/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286934

緊急事態宣言が解除された途端、早期解散論が浮上してきた。

発端は、政府が宣言の全面解除を決めた18日、自民党の下村政調会長が4月解散に言及したことだ。菅首相が4月9日前後に訪米してバイデン大統領と首脳会談を行う日程が固まったことを受け、「内閣支持率にもプラスになる。その時に解散ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」などと講演で話し、訪米直後の解散シナリオをブチ上げた。さらには「選択肢の幅として(7月4日投開票の)都議選と一緒ということも頭の隅にあるかもしれない」と観測気球を上げたのだ。

これに対し、二階幹事長は「自分の選挙は大丈夫なのか」と不快感をあらわにした。とはいえ、この怒りもタヌキオヤジのポーズかもしれず、自民党内が浮足立ってきたのも事実だ。二階や菅に近い森山国対委員長も、19日のテレビ番組で4月解散について「否定はできない」と言い、「菅総理の性格からして、国民に信を問わなければならないことが起これば、ちゅうちょなくされる」と思わせぶりだった。

当の菅本人は、18日夜の会見で訪米後解散を「まったく考えていない」と否定。新型コロナ対応が最優先だと繰り返したが、永田町では昔から、解散と公定歩合については嘘をついてもよいことになっているから額面通りには受け取れない。息を吐くように嘘をつく安倍前首相を踏襲している菅の発言なら、なおさらだ。

■耳を疑う“解散発言禁止令”

「4月中に菅首相肝いりのデジタル庁関連法案が成立する見通しなので、その成果を掲げて解散という説もあるようですが、常識的に考えれば、新型コロナ収束が見通せない中で解散なんてあり得ない。いざ国政選挙となれば、会場や人員などの面で自治体のワクチン接種事業にも支障が生じてしまう。国民の健康や安全を無視して自己都合の解散に走れば、自民党批判が高まることは必至です。首相サイドからすれば党内を引き締めて求心力を回復する効果があり、菅降ろしを仕掛けたい側は揺さぶる狙いで解散説を流し合っている。それが結果的に野党を牽制することにもなる。そういう構図が透けて見えるから、実際に早期解散カードは切れないという見方が大勢になっています。21日の自民党大会で菅首相は『秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ』と熱弁していましたが、それを聞いた自民党議員の間には、しらけたムードが広がっていました」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

自民党は22日の役員会で、衆院解散の時期は「総理の専権事項だ」として、党幹部が解散について発言するのは控えることを申し合わせた。あまりにバカバカしくて、言葉を失ってしまう。“解散発言禁止令”なんて聞いたことがない。

菅にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催は命綱だ。たとえ無観客だろうが、海外からの参加がショボショボだろうが、なんとか開催して日本中が高揚感に包まれた中で総裁選を行えば、再選も可能だと計算している。

だから、25日からの聖火リレーをどうしてもスタートさせる必要があり、全国的にリバウンドが懸念されている最中に緊急事態宣言を解除した。

そんな非科学的な対応に加え、徹底的な検査体制の構築もワクチン接種も進まない現状では、コロナ第4波の到来は必至だ。それが4月なのか5月になるのか、いずれにせよ4月解散なんてできっこないのである。伝家の宝刀が竹光なのがバレた以上、解散発言そのものを封じるしかないのかもしれない。
戦う態勢が整わない野党が政権をツケ上がらせる

菅は任期満了近くまで解散はできないというのが衆目の一致するところ。それでも早期解散説がくすぶるのは、この政権はお先が真っ暗だからだ。国民生活は今でも厳しいが、おそらく、秋にはもっと状況が悪くなっている。今のうちに解散に打って出るしか活路がないこともまた事実である。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「菅首相の長男も関わっていた総務省の汚職事件は検証委員会が立ち上がったばかりで、これからが本番です。さらに文科省の接待汚職疑惑も報道されています。この先も政権にとっては悪い話しか出てこないとみられます。経済も厳しい。コロナ禍で個人消費はメタメタ、しかも外需もダメだから、5月ごろに発表される1~3月期のGDPは大幅なマイナスになりそうです。3月の年度末を控え、持ちこたえられない企業の倒産件数もこれから一気に増える。支援策頼みでなんとか経営を維持してきた企業も、5月ごろから返済が始まると黒字倒産のケースも出てくる。日銀が19日の金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)買い入れの目安を撤廃すると、株価も急落してしまいました。米国の大規模財政出動に連動して、長期金利が上昇していることも不穏です。債券市場が崩れ、日本株も売られる危ない局面にいつ転換してもおかしくない。これで夏の東京五輪が開催できなければ、インバウンド需要を当てにして設備投資してきた国内観光業には死活問題で、企業倒産もますます増える。株価のさらなる下落も避けられません」

聖火リレー式典欠席が呼ぶ憶測

菅は明日、福島県の「Jヴィレッジ」で行われる東京五輪の聖火リレー出発式典を欠席するという。「国会の日程などを総合的に勘案して、今回は出席を見合わせる」というのだが、不得手な答弁の機会をできるだけ避けたいはずの菅が国会出席を理由にして出発式を欠席なんて、どう考えてもおかしい。国会日程もお構いなくワクチンの“割り込み接種”をしてでもバイデンには会いに行くのに、福島に行く時間はないのか。そういうところにも、「復興五輪」の欺瞞が満ち満ちている。

首相訪米に先立ち、16日にバイデン政権発足後初の「日米外交・国防(2プラス2)会議」が日本で開催されたが、発表された共同文書は驚くべき内容だった。「尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与」「中国海警法等の最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念を表明」など、尖閣問題で日本にとって心強い共同声明を出せたと歓迎する声も多いが、中国を名指しして批判する踏み込んだ表現になったことは危うさをはらむ。

「日本政府は冷戦時代から特定の国を名指しで批判することは避けてきた。特に東アジア地域では、ロシアや中国と正面から敵対することは、政治的にも経済的にもリスクが大きい。米国に同調しながらも、どうとでも取れる表現で摩擦を避けてきたのです。ところが今回、中国を名指しして批判したことは、経済的にも軍事的にもきわどいゾーンに足を踏み入れたと感じます。バイデン政権で米中対立はますます激化しそうで、米国の対中戦略に日本が組み込まれようとしている。地政学的にも、米中対立の最前線に置かれる可能性があります。それにあらがう定見も外交力も菅政権は持ち合わせていないでしょう。4月の訪米で、菅首相は日米同盟の強化や中国包囲網を成果のように語るのでしょうが、その実態は安倍政権以上に米国への従属を深め、日本が対中国の前線基地化することもいとわないことを意味するのです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

そんな“成果”で4月解散をチラつかせるのも、野党と国民が完全にナメられているからだ。世論調査では、内閣支持率が底打ち傾向にある。野党の共闘体制も整っていない今なら圧勝できる。政権側がそう考えるのも無理はない。

コロナや五輪の開催可否、省庁汚職など、待ち受ける難題に対処不能の菅政権が、解散で局面打破というのは十分考えられる話だ。野党が共闘できなければ、いつ選挙をやっても自民が勝つ。野党がまとまり、受け皿さえあればすぐにこの腐敗政治を終わらせることができるのに、政権維持のためのフザケた早期解散論を聞かされる国民は不幸でしかない。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/03/26 00:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Texte du Radio Francais】■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre.
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste japonais independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social. 

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs 

J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde. 

Le sujet

■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre.

Il faut desormais remettre en question fondamentalement "le Japon actuel" qui devient de plus en plus declinant et deroutant!

Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre.

Le Japon a ete vaincu lors de la guerre d'agression en Asie le 15 aout 1945 et s'est rendu sans condition. Puis, en avril 1952, le Traite de paix de San Francisco a ete signe et "l'independance" a ete reconnue ce qui en fait un pays independant.

Le Japon a ete occupe par les Forces Alliees pendant sept ans de 1945 a 1952 commandee par l'agent dela classe dirigeante americaine MacArthur,Commandent General du GHQ.

Le Commandant General MacArthu du GHQ a redige la Constitution du Japon, la loi la pluselevee du Japon et l'a appliquee le 3 mai 1947.

La Constitution du Japon qui a ete redigee et promulguee par le Commandant General MacArthur du GHQ pretend ostensiblement etre une constitution de paix democratique et moderne.

Mais le fond est qu'elle est une constitution au profit de la classe dirigeante americaine.

Le Commandant General MacArthur du GHQ a integre divers "dispositifs" dans la Constitution du Japon afin que le parti fantoche americain puisse toujours monopoliser le pouvoir politique du Japon.

Il existe quatre principaux "dispositifs".

Le premier dispositif est que le systeme de l'Empereur d'avant-guerre a ete preserve dans l'article 1 de la Constitution.

Le nom du systeme d'Empereur a ete change en "systeme d'Empereur de symbole" et le meme Empereur Hirohito qui avait change sesimages a 100% a ete place a nouveau au sommet.

Le deuxieme dispositif est que "le systeme presidentiel" americain n'a pas ete adopte comme methode de selection du sommet du gouvernement central, mais "le systeme de cabinet parlementaire" britannique avec le meme systeme royal a ete adopte.

"Le systeme de cabinet parlementaire" est un systeme dans lequel le representantdu partis politiques qui a remporte la majorite des sieges a la chambre basse lors des elections generales est automatiquement nomme "Premier ministr" qui est ala tete du gouvernement central.

Si le Japon adopte "le systeme presidentiel" dans lequel le peuple choisit directement le sommet du gouvernement central lors des elections au lieu du "systeme de cabinet parlementaire", il est possible que le representantss du parti fantoche americain ne soit pas toujours choiss en tete du gouvernement central. Il estprpbable qu'un communiste peut etre choisi PM.

Le troisieme dispositif consiste a donner au Premier Ministre au nom de l'Empereur "Dissolution de la Chambre des Representants" dans l'article de la Constitution du Japon (article 7, paragraphe 3) afin que le representant du parti fantocheamericain soit toujours choisi comme PM du gouvernement central.

Si la Constitution donne au Premier Ministre du Parti fantoche americain "le droit de dissoudre la Chambre des Representants", il dissoudra la Chambre des Representants et organisera des elections generales et gagnera lorsque l'opposition est divisee ou lorsque l'opposition manque de fonds

En consequence, le parti fantoche americain a toujours "gagne" les elections generales et son representant est nomme Premier Ministre pour monopoliser l'administration de maniere semi-permanente.

Le quatrieme disopositif est que le Japon n'a pas reconnu "le droit de legitime defense individuelle" qui est une condition essentielle pour un pays independant a l'article 9 de la Constitution.

En consequence, la defense du Japon depend a 100% des Etats-Unis et le Japon n'est plus "un pays independant" mais "un pays occuupe par le militaire americain".

(fin No1)
[2021/03/25 10:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3603】■日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.03.24)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3193』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】29分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274#
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【日本語ブログ記事No.3603】

■日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている。

▲戦後日本の歴史的経過と問題点とは?

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。そして1952年4月にサンフランシスコ講和条約が調印され「独立」が認められ『独立国』となった。

日本は1945年から1952年までの7年間、米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官によって軍事占領された。

マッカーサーGHQ総司令官は日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っている。

その実体は米国支配階級の利益のための憲法である。

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

『仕掛け』の主なものは4つある。

第一の仕掛けは日本国憲法第1条に戦前の天皇制を温存した事である。

天皇制の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれる可能性はなくなり、共産主義者がトップに選ばれる可能性もあるからである。

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

その結果、米国傀儡政党は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

第四の仕掛けは、憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本には認めなかった事である。

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(No1おわり)

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[2021/03/25 07:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog FrancaisNo.3603】  ■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre
Bonjour! Tous!    

Veuillez trouver ci-dessous le blog en francais partant du scenario de l'emmission 【YYNewsLiveFranco-Japonais】d'hier du 24.03.2021.
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【Video】 29分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274#
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Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.
                                 
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【Blog FrancaisNo.3603】 

■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre

Il faut desormais remettre en question fondamentalement "le Japon actuel" qui devient de plus en plus declinant et deroutant!

▲Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre

Le Japon a ete vaincu lors de la guerre d'agression en Asie le 15 aout 1945 et s'est rendu sans condition. Puis, en avril 1952, le Traite de paix de San Francisco a ete signe et "l'independance" a ete reconnue ce qui en fait un pays independant.

Le Japon a ete occupe par les Forces Alliees pendant sept ans de 1945 a 1952 commandee par l'agent dela classe dirigeante americaine MacArthur,Commandent General du GHQ.

Le Commandant General MacArthu du GHQ a redige la Constitution du Japon, la loi la pluselevee du Japon et l'a appliquee le 3 mai 1947.

La Constitution du Japon qui a ete redigee et promulguee par le Commandant General MacArthur du GHQ pretend ostensiblement etre une constitution de paix democratique et moderne.

Mais le fond est qu'elle est une constitution au profit de la classe dirigeante americaine.

Le Commandant General MacArthur du GHQ a integre divers "dispositifs" dans la Constitution du Japon afin que le parti fantoche americain puisse toujours monopoliser le pouvoir politique du Japon.

Il existe quatre principaux "dispositifs".

Le premier dispositif est que le systeme de l'Empereur d'avant-guerre a ete preserve dans l'article 1 de la Constitution.

Le nom du systeme d'Empereur a ete change en "systeme d'Empereur de symbole" et le meme Empereur Hirohito qui avait change sesimages a 100% a ete place a nouveau au sommet.

Le deuxieme dispositif est que "le systeme presidentiel" americain n'a pas ete adopte comme methode de selection du sommet du gouvernement central, mais "le systeme de cabinet parlementaire" britannique avec le meme systeme royal a ete adopte.

"Le systeme de cabinet parlementaire" est un systeme dans lequel le representantdu partis politiques qui a remporte la majorite des sieges a la chambre basse lors des elections generales est automatiquement nomme "Premier ministr" qui est ala tete du gouvernement central.

Si le Japon adopte "le systeme presidentiel" dans lequel le peuple choisit directement le sommet du gouvernement central lors des elections au lieu du "systeme de cabinet parlementaire", il est possible que le representantss du parti fantoche americain ne soit pas toujours choiss en tete du gouvernement central. Il estprpbable qu'un communiste peut etre choisi PM.

Le troisieme dispositif consiste a donner au Premier Ministre au nom de l'Empereur "Dissolution de la Chambre des Representants" dans l'article de la Constitution du Japon (article 7, paragraphe 3) afin que le representant du parti fantocheamericain soit toujours choisi comme PM du gouvernement central.

Si la Constitution donne au Premier Ministre du Parti fantoche americain "le droit de dissoudre la Chambre des Representants", il dissoudra la Chambre des Representants et organisera des elections generales et gagnera lorsque l'opposition est divisee ou lorsque l'opposition manque de fonds

En consequence, le parti fantoche americain a toujours "gagne" les elections generales et son representant est nomme Premier Ministre pour monopoliser l'administration de maniere semi-permanente.

Le quatrieme disopositif est que le Japon n'a pas reconnu "le droit de legitime defense individuelle" qui est une condition essentielle pour un pays independant a l'article 9 de la Constitution.

En consequence, la defense du Japon depend a 100% des Etats-Unis et le Japon n'est plus "un pays independant" mais "un pays occuupe par le militaire americain".
(fin No1)

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[2021/03/25 07:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事No.3603】■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre 日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点のまとめ
Bonjour! Tous!  
                          
みなさん こんにちは!

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 24.03.2021.

昨日水曜日(2021年03月24日)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3193】の放送台本を加筆訂正しました仏日語ブログ記事をお読みください。
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【Video】29分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274#
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Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに8年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.

毎回約500名の方が視聴されています。
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
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【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3603】

■Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre

日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点のまとめ

Il faut desormais remettre en question fondamentalement "le Japon actuel" qui devient de plus en plus declinant et deroutant!

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている
Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre

▲戦後日本の歴史的経過と問題点

Le Japon a ete vaincu lors de la guerre d'agression en Asie le 15 aout 1945 et s'est rendu sans condition. Puis, en avril 1952, le Traite de paix de San Francisco a ete signe et "l'independance" a ete reconnue ce qui en fait un pays independant.

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。そして1952年4月にサンフランシスコ講和条約が調印され「独立」が認められ『独立国』となった。

Le Japon a ete occupe par les Forces Alliees pendant sept ans de 1945 a 1952 commandee par l'agent dela classe dirigeante americaine MacArthur,Commandent General du GHQ.

日本は1945年から1952年までの7年間、米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官によって軍事占領された。

Le Commandant General MacArthu du GHQ a redige la Constitution du Japon, la loi la pluselevee du Japon et l'a appliquee le 3 mai 1947.

マッカーサーGHQ総司令官は日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

La Constitution du Japon qui a ete redigee et promulguee par le Commandant General MacArthur du GHQ pretend ostensiblement etre une constitution de paix democratique et moderne.

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っている。

Mais le fond est qu'elle est une constitution au profit de la classe dirigeante americaine.

その実体は米国支配階級の利益のための憲法である。

Le Commandant General MacArthur du GHQ a integre divers "dispositifs" dans la Constitution du Japon afin que le parti fantoche americain puisse toujours monopoliser le pouvoir politique du Japon.

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

Il existe quatre principaux "dispositifs".

『仕掛け』の主なものは4つある。

Le premier dispositif est que le systeme de l'Empereur d'avant-guerre a ete preserve dans l'article 1 de la Constitution.

第一の仕掛けは日本国憲法第1条に戦前の天皇制を温存した事である。

Le nom du systeme d'Empereur a ete change en "systeme d'Empereur de symbole" et le meme Empereur Hirohito qui avait change sesimages a 100% a ete place a nouveau au sommet.

天皇制の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

Le deuxieme dispositif est que "le systeme presidentiel" americain n'a pas ete adopte comme methode de selection du sommet du gouvernement central, mais "le systeme de cabinet parlementaire" britannique avec le meme systeme royal a ete adopte.

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

"Le systeme de cabinet parlementaire" est un systeme dans lequel le representantdu partis politiques qui a remporte la majorite des sieges a la chambre basse lors des elections generales est automatiquement nomme "Premier ministr" qui est ala tete du gouvernement central.

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

Si le Japon adopte "le systeme presidentiel" dans lequel le peuple choisit directement le sommet du gouvernement central lors des elections au lieu du "systeme de cabinet parlementaire", il est possible que le representantss du parti fantoche americain ne soit pas toujours choiss en tete du gouvernement central. Il estprpbable qu'un communiste peut etre choisi PM.

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれる可能性はなくなり、共産主義者がトップに選ばれる可能性もあるからである。

Le troisieme dispositif consiste a donner au Premier Ministre au nom de l'Empereur "Dissolution de la Chambre des Representants" dans l'article de la Constitution du Japon (article 7, paragraphe 3) afin que le representant du parti fantocheamericain soit toujours choisi comme PM du gouvernement central.

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

Si la Constitution donne au Premier Ministre du Parti fantoche americain "le droit de dissoudre la Chambre des Representants", il dissoudra la Chambre des Representants et organisera des elections generales et gagnera lorsque l'opposition est divisee ou lorsque l'opposition manque de fonds

憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

En consequence, le parti fantoche americain a toujours "gagne" les elections generales et son representant est nomme Premier Ministre pour monopoliser l'administration de maniere semi-permanente.

その結果、米国傀儡政党は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

Le quatrieme disopositif est que le Japon n'a pas reconnu "le droit de legitime defense individuelle" qui est une condition essentielle pour un pays independant a l'article 9 de la Constitution.

第四の仕掛けは、憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本には認めなかった事である。

En consequence, la defense du Japon depend a 100% des Etats-Unis et le Japon n'est plus "un pays independant" mais "un pays occuupe par le militaire americain".

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(fin No1)

(No1おわり)

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Yasuhiko Yamazaki
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03/24のツイートまとめ
chateaux1000

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03-24 23:00

【YYNewsLive仏日語放送】■Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1) https://t.co/hQ2LnkPWnE
03-24 22:59

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03-24 22:58

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03-24 22:58

【YYNewsLive仏日語放送】■Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1) https://t.co/ts7rGb8Zoq @chateaux1000より
03-24 22:58

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03-24 22:45

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 https://t.co/xf23W
03-24 22:45

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ②このキャスは土日を除きウイークデイで祝日を含み毎日放送・水曜日は隔週で英語かフランス語と日本語の2か国語で放送しています。 / @chateaux1000 https://t.co/xf23WoscG6
03-24 22:45

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[2021/03/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive仏日語放送】■Quel genre de pays est le Japon?日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点(No1)
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 24 Marc 2021 a 22:00 a l'heure locale.

今日は2021年03月24日水曜日午後10時です。

L'emission d'aujourd'hui est la 3193em emission au total depuis le lancement du 25 Juin 2012.
.
今日の放送は2012年6月25日開始以来通算で3193回目の放送です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.         
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ansi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに8年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.         

毎回約500名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
_____________________________

【Video】29分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673964274#
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【le sujet d'aujourd'hui】【今日のテーマ】

Quel genre de pays est le Japon?(No1)Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre

日本とはどのような国なのか?(No1)戦後日本の歴史的経過と問題点のまとめ

Il faut desormais remettre en question fondamentalement "le Japon actuel" qui devient de plus en plus declinant et deroutant!

ますます衰退し混迷が深まる『現在の日本』を根本から問い直すことが今求められている
Histoire et problemes historiques du Japon d'apres-guerre

▲戦後日本の歴史的経過と問題点

Le Japon a ete vaincu lors de la guerre d'agression en Asie le 15 aout 1945 et s'est rendu sans condition. Puis, en avril 1952, le Traite de paix de San Francisco a ete signe et "l'independance" a ete reconnue ce qui en fait un pays independant.

日本は1945年8月15日にアジア侵略戦争に敗北して無条件降伏した。そして1952年4月にサンフランシスコ講和条約が調印され「独立」が認められ『独立国』となった。

Le Japon a ete occupe par les Forces Alliees pendant sept ans de 1945 a 1952 commandee par l'agent dela classe dirigeante americaine MacArthur,Commandent General du GHQ.

日本は1945年から1952年までの7年間、米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官によって軍事占領された。

Le Commandant General MacArthu du GHQ a redige la Constitution du Japon, la loi la pluselevee du Japon et l'a appliquee le 3 mai 1947.

マッカーサーGHQ総司令官は日本の最高法規である『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行した。

La Constitution du Japon qui a ete redigee et promulguee par le Commandant General MacArthur du GHQ pretend ostensiblement etre une constitution de paix democratique et moderne.

マッカーサーGHQ総司令官が起案し制定した『日本国憲法』は、表向きは近代的民主的な平和憲法の体裁を装っている。

Mais le fond est qu'elle est une constitution au profit de la classe dirigeante americaine.

その実体は米国支配階級の利益のための憲法である。

Le Commandant General MacArthur du GHQ a integre divers "dispositifs" dans la Constitution du Japon afin que le parti fantoche americain puisse toujours monopoliser le pouvoir politique du Japon.

マッカーサーGHQ総司令官は、米国傀儡政党が常に日本の政治権力を独占できるように様々な『仕掛け』を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

Il existe quatre principaux "dispositifs".

『仕掛け』の主なものは4つある。

Le premier dispositif est que le systeme de l'Empereur d'avant-guerre a ete preserve dans l'article 1 de la Constitution.

第一の仕掛けは日本国憲法第1条に戦前の天皇制を温存した事である。

Le nom du systeme d'Empereur a ete change en "systeme d'Empereur de symbole" et le meme Empereur Hirohito qui avait change sesimages a 100% a ete place a nouveau au sommet.

天皇制の名前を「象徴天皇制」に変え、そのトップに100%イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁を再び据えたことである。

Le deuxieme dispositif est que "le systeme presidentiel" americain n'a pas ete adopte comme methode de selection du sommet du gouvernement central, mais "le systeme de cabinet parlementaire" britannique avec le meme systeme royal a ete adopte.

第二の仕掛けは、中央政府のトップを選ぶ方法に米国の『大統領制』を採用せず、同じ王制を持つ英国の『議院内閣制』を採用したことである。

"Le systeme de cabinet parlementaire" est un systeme dans lequel le representantdu partis politiques qui a remporte la majorite des sieges a la chambre basse lors des elections generales est automatiquement nomme "Premier ministr" qui est ala tete du gouvernement central.

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に中央政府のトップである『内閣総理大臣』に就任する制度である。

Si le Japon adopte "le systeme presidentiel" dans lequel le peuple choisit directement le sommet du gouvernement central lors des elections au lieu du "systeme de cabinet parlementaire", il est possible que le representantss du parti fantoche americain ne soit pas toujours choiss en tete du gouvernement central. Il estprpbable qu'un communiste peut etre choisi PM.

もしも日本で『議院内閣制』ではなく、国民が選挙で直接中央政府のトップを選ぶ『大統領制』を採用すれば、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれる可能性はなくなり、共産主義者がトップに選ばれる可能性もあるからである。

Le troisieme dispositif consiste a donner au Premier Ministre au nom de l'Empereur "Dissolution de la Chambre des Representants" dans l'article de la Constitution du Japon (article 7, paragraphe 3) afin que le representant du parti fantocheamericain soit toujours choisi comme PM du gouvernement central.

第三の仕掛けは、米国傀儡政党の代表者が常に中央政府のトップに選ばれるように、日本国憲法の条文(第7条3項)で天皇の名において内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた事である。

Si la Constitution donne au Premier Ministre du Parti fantoche americain "le droit de dissoudre la Chambre des Representants", il dissoudra la Chambre des Representants et organisera des elections generales et gagnera lorsque l'opposition est divisee ou lorsque l'opposition manque de fonds

憲法が米国傀儡政党の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えれば、彼は野党が分裂している時や野党に資金が不足している時を狙って衆議院を解散て総選挙を仕掛け『勝利』できるのである。

En consequence, le parti fantoche americain a toujours "gagne" les elections generales et son representant est nomme Premier Ministre pour monopoliser l'administration de maniere semi-permanente.

その結果、米国傀儡政党は常に総選挙に『勝利』しその代表者が内閣総理大臣に就任して政権を半永久的に独占しているのである。

Le quatrieme disopositif est que le Japon n'a pas reconnu "le droit de legitime defense individuelle" qui est une condition essentielle pour un pays independant a l'article 9 de la Constitution.

第四の仕掛けは、憲法第9条において独立国の必須条件である『個別的自衛権』を日本には認めなかった事である。

En consequence, la defense du Japon depend a 100% des Etats-Unis et le Japon n'est plus "un pays independant" mais "un pays occuupe par le militaire americain".

その結果日本の防衛は米国に100%依存することになり、日本は『独立国』ではなく『米国の軍事占領国』となったのである。

(fin No1)

(No1おわり)

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[2021/03/24 22:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3602】■(加筆訂正版)1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.03.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3192】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】60分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673802828

【今日のブログ記事No.3602】

■(加筆訂正版)1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

以下の表は、1980年から2020年までの41年間の日本の『国の借金(政府総債務残高)』の推移と首相名と予算作成政権名を一覧にまとめたものです。

New!この表を見ると1980年から2020年の41年間に毎年平均31兆円の『国の借金』が増え続け、『財政規律』が一切ない日本は2020年にはGDPの2.37倍の『1400兆円の借金』が積み重なり下記のリストでわかるように『世界最悪の借金大国』になっているのだ。
_______________

New!▲世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング(2020年)

ソース:世界経済のネタ帳 『日本の政府総債務残高の推移』

https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html#JP

1.日本       2.37倍
2.ベネゼエラ    2.32倍
3.スーダン     2.01倍
4.エリトリア(アフリカ)  1.89倍
5.ギリシャ     1.89倍
6.レバノン     1.74倍
7.イタリア     1.34倍
8.シンガポール   1.30倍
・・・
11.ポルトガル      1.17倍
・・・
13.アメリカ        1.08倍
・・・
19.フランス        0.98倍
・・・
31.イギリス        0.85倍
・・・
69.ドイツ          0.59倍
______________

▲誰が1400兆円もの借金を作ったのか?

それは下記の表でわかるように、歴代自民党政権(自民党政治家と財務官僚)と民間銀行と日銀である。

彼らは『三位一体』で下記のような『国の借金づくりの基本構造』を作り、自民党政権は1975年に10兆円の国債を発行して以降下記の図のように『異常な右肩上がり』で国債発行をし続けているのである。

●(表)国債発行残高と金利の推移

20210208国債発行残高と金利の推移

▲国の借金づくりの基本構造

1.政府は、毎年赤字国債(40兆円)と財投国債(20兆円)と建設国債(10兆円)とり借換債(110兆円)計180兆円の国債を発行する。

2.民間銀行は、国債を全額(180兆円)を引き受けて高い利子(9兆円)を受けてとって政府に融資する。

3.政府は、民間銀行からの『利子付き借金』を財源にして政府を運営をする。

4.日銀は、民間銀行の国債残高が増えると国債買い取って『日銀資金』を供給する。

4.『国の借金』は毎年30兆円増え続ける。

5.政府は借金の元本を民間銀行と日銀に返済するために新たな国債(借換債)を発行して借金を返済しているか『国の借金』は永遠に減らないのだ。

▲日本は『国家破産』しない代わりに日本国民は1400兆円の『国の借金』のツケを以下のような形で過去も現在も毎日払わされ、その後も永遠に払わされることになるのだ!

1.肥大化した『金融経済』によって『実体経済』が破壊され常に『低成長経済社会』に暮らすことになる。

2.実体経済が成長しないため所得が減り国民が総貧困化する。

3.金融経済の肥大化によって銀行と大企業と金持ちとがますます肥え太る。

4.政府は財政赤字を理由に税金と保険料を大幅に上げる。

5.政府は財政赤字を理由に医療や介護などの福祉予算を大幅に削減する。

6.政府は財政赤字を理由に年金支給額や生活保護支給額を削減する。

▲『国の借金』をこれ以上増やさないためには、この『基本構造』を以下のように変えることであり、これこそ『本物の政権交代』でしか実行できないのだ!

①政府の国債発行を停止し国債の利払い(年9兆円)を停止する。→年約9兆円の節約

②民間銀行の国債引き受けを停止する。

③日銀を100%国有化しすべての決定権を国会に移管し日銀による民間銀行保有の国債の買いとりを停止する。

④赤字国債(年約40兆円)に相当する政府の財政不足は日銀が直接無利子で政府に融資する。
⑤財投国債(年約20兆円)と建設国債(年約10兆円)の発行を停止する。→年約30兆円の節約
⑥借換債(約110兆円)の発行を停止する。→年約110兆円の節約

New!⑦償還期限が来た国債の元本支払い(約110兆円)は下記の新たな財源によって支払う。

1.金融経済への課税(金融商品取引税導入)
2.ギャンブル経済への課税
3.マフィア経済への課税
4.戦争経済への課税
5.富裕税の導入
6.法人税に累進制導入
7.所得税に累進制導入
8.相続税に累進制導入
9.企業内部留保への課税
10.株所得の分離課税廃止
11.企業赤字の利益相殺の廃止
12.宗教法人への宗教活動課税

▲(リスト)日本の『国の借金(政府総債務残高)』の推移(1980-2020)と首相名と予算作成政権名一覧
_________________

作成:山崎康彦 2021.03.23

ソース:世界経済のネタ帳 『日本の政府総債務残高の推移』

https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
__________________

No1 年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 首相名 予算作成政権

1 1980 122.34 伊東正義 自民党
2 1981 145.08 22.74 中曽根康弘 自民党
3 1982 166.61 21.53 中曽根康弘 自民党
4 1983 191.7 25.09 中曽根康弘 自民党
5 1984 209.7 18.0 中曽根康弘 自民党
6 1985 232.52 22.82 中曽根康弘 自民党
7 1986 264.66 32.14 中曽根康弘 自民党
8 1987 283.06 18.4 竹下登 自民党
9 1988 288.18 5.12 竹下登 自民党
10 1989 281.73 -6.45 海部俊樹 自民党
11 1990 291.68 9.95 海部俊樹 自民党
12 1991 306.569 14.89 宮沢喜一 自民党
13 1992 336.6 30.03 宮沢喜一 自民党
14 1993 367.46 30.86 細川護熙 自民党(日本新党)

15 1994 426.26 58.8 村山富市 自民党(自社きがけ)
16 1995 491.51 65.25 村山富市 自民党(自社きがけ)
17 1996 531.24 39.73 橋本龍太郎 自民党
18 1997 569.8 38.56 橋本龍太郎 自民党
19 1998 622.58 52.78 小渕恵三 自公
20 1999 681.36 58.78 小渕恵三 自公
21 2000 726.27 44.91 森喜朗 自公
22 2001 767.93 41.66 小泉純一郎 自公
23 2002 809.19 41.26 小泉純一郎 自公
24 2003 838.71 29.52 小泉純一郎 自公
25 2004 893.74 55.03 小泉純一郎 自公
26 2005 925.74 32.00 小泉純一郎 自公
27 2006 928.73 2.99 小泉/安倍 自公
28 2007 932.17 3.44 福田康夫 自公
29 2008 954.37 22.20 麻生太郎 自公
30 2009 983.29 28.92 麻生/鳩山 自公
31 2010 1039.14 55.85 鳩山/管 民主
32 2011 1090.33 51.19 管/野田 民主
33 2012 1131.84 41.51 野田/安倍 民主
34 2013 1168.55 36.71 安倍晋三 自公
35 2014 1211.64 43.09 安倍晋三 自公
36 2015 1229.15 17.51 安倍晋三 自公
37 2016 1265.97 36.82 安倍晋三 自公
38 2017 1279.92 13.95 安倍晋三 自公
39 2018 1293.67 13.75 安倍晋三 自公
40 2019 1317.69 24.02 安倍晋三 自公
41 2020 1401.05 83.36 安倍/菅 自公
___________________________________________________________________
計 1278.71(平均31.18)


(No1おわり)

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[2021/03/24 11:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3192】■1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年03月23日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3192】の放送台本です!

【放送録画】60分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673802828

■本火金曜日(2021.03.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.03.22)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.03.22)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210323自公維に決して投票するな

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673631951

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=xZYvF4IsGbk&t=17s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 120名  

【YouTube】: 28名 
_______________________
計      148名

☆ブログ記事配信

①2021.03.23(火) 日本語記事

タイトル:新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/812126691923db7305d47cb33e2a34f4

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.22(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■1400兆円の日本の『国の借金(政府総債務残高)』は誰がどのようにふくらませたのか?(No1)

以下の表は、1980年から2020年までの日本の『国の借金(政府総債務残高)』の毎年の推移とその年の内閣名と予算を作成した政権名を一覧にまとめたものです。

この表を見ると、1980年から2020年の41年間で唯一1989年に海部内閣が『政府債務残高』をマイナス(-6兆円)にしただけで1993年の日本新党や2009年の民主党の政権交代があっても毎年3兆円から85兆円まで幅で『政府債務残高』が毎年増え続けていることがわかる。

つまり政権交代しても『国の借金』が増え続けていると言うことは、私が言う『政府と民間銀行と日銀』の『三位一体の国の借金作りの基本構造』が全然変わっていないという事である。

この基本構造を作り1400兆円の『国の借金』を作ったのは、歴代自民党政権と財務官僚と日銀とメガバンクである。

▲『国の借金』をこれ以上増やさないためには、この『基本構造』を以下のように変えることでありこれこそ『本物の政権交代』しか実行できないのだ!

①政府の国債発行を停止し国債の利払い(年9兆円)を停止する。→年約9兆円の節約

②民間銀行の国債引き受けを停止する。

③日銀を100%国有化しすべての決定権を国会に移管し日銀による民間銀行保有の国債の買いとりを停止する。

④赤字国債(年約40兆円)に相当する政府の財政不足は日銀が直接無利子で政府に融資する。
⑤財投国債(年約20兆円)と建設国債(年約10兆円)の発行を停止する。→年約30兆円の節約
⑥借換債(約110兆円)の発行を停止する。→年約110兆円の節約

⑦償還期限が来た国債の元本支払い(約110兆円)は、新たな財源(金融経済への課税,
富裕税導入、累進課税導入、宗教法人課税など)によって支払う。

▲日本の『国の借金(政府総債務残高)』の推移と内閣名と予算作成政権名一覧
_________________

山崎康彦作成

ソース:世界経済のネタ帳 『日本の政府総債務残高の推移』

https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
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年 政府総債務残高(兆円) 増減(兆円) 内閣名 予算作成政権

1 1980 122.34 伊東正義 自民党
2 1981 145.08 22.74 中曽根康弘 自民党
3 1982 166.61 21.53 中曽根康弘 自民党
4 1983 191.7 25.09 中曽根康弘 自民党
5 1984 209.7 18.0 中曽根康弘 自民党
6 1985 232.52 22.82 中曽根康弘 自民党
7 1986 264.66 32.14 中曽根康弘 自民党
8 1987 283.06 18.4 竹下登 自民党
9 1988 288.18 5.12 竹下登 自民党
10 1989 281.73 -6.45 海部俊樹 自民党
11 1990 291.68 9.95 海部俊樹 自民党
12 1991 306.569 14.89 宮沢喜一 自民党
13 1992 336.6 30.03 宮沢喜一 自民党
14 1993 367.46 30.86 細川護熙 自民党(日本新党)
15 1994 426.26 58.8 村山富市 自民党(自社きがけ)
16 1995 491.51 65.25 村山富市 自民党(自社きがけ)
17 1996 531.24 39.73 橋本龍太郎 自民党
18 1997 569.8 38.56 橋本龍太郎 自民党
19 1998 622.58 52.78 小渕恵三 自公
20 1999 681.36 58.78 小渕恵三 自公
21 2000 726.27 44.91 森喜朗 自公
22 2001 767.93 41.66 小泉純一郎 自公
23 2002 809.19 41.26 小泉純一郎 自公
24 2003 838.71 29.52 小泉純一郎 自公
25 2004 893.74 55.03 小泉純一郎 自公
26 2005 925.74 32.00 小泉純一郎 自公
27 2006 928.73 2.99 小泉/安倍 自公
28 2007 932.17 3.44 福田康夫 自公
29 2008 954.37 22.20 麻生太郎 自公
30 2009 983.29 28.92 麻生/鳩山 自公
31 2010 1039.14 55.85 鳩山/管 民主
32 2011 1090.33 51.19 管/野田 民主
33 2012 1131.84 41.51 野田/安倍 民主
34 2013 1168.55 36.71 安倍晋三 自公
35 2014 1211.64 43.09 安倍晋三 自公
36 2015 1229.15 17.51 安倍晋三 自公
37 2016 1265.97 36.82 安倍晋三 自公
38 2017 1279.92 13.95 安倍晋三 自公
39 2018 1293.67 13.75 安倍晋三 自公
40 2019 1317.69 24.02 安倍晋三 自公
41 2020 1401.05 83.36 安倍/菅 自公

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第二十三回朗読 (20210.03.23) 

●第5章 象徴天皇制 (P165-P200)

現代の天皇制は本当に無害なのか?

象徴天皇制は近代天皇制の変形であり、戦前の天皇制とつながっている。それは容易に逆戻りできるということなのだ。、

▲マッカーサーが作り、日本人に与えた制度 2/3 (P197-198)
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出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報



② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後8時時点) 死者271.6万人に

2021年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338139

【3月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は271万6035人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2317万7480人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

21日には世界全体で新たに5630人の死亡と40万6869人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1290人。次いで米国(449人)、ロシア(361人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万2359人が死亡、2981万9107人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は29万4042人、感染者数は1199万8233人。以降はメキシコ(死者19万8036人、感染者219万5772人)、インド(死者15万9967人、感染者1164万6081人)、英国(死者12万6155人、感染者429万6583人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの232人。次いでベルギー(196人)、スロベニア(191人)、モンテネグロ(191人)、ハンガリー(189人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が91万9602人(感染4141万4042人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が74万3506人(感染2360万5040人)、米国・カナダが56万5032人(感染3075万2159人)、アジアが26万6400人(感染1707万7774人)、中東が11万593人(感染618万4225人)、アフリカが10万9929人(感染410万9498人)、オセアニアが973人(感染3万4750人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の画像

①15府県中8割が感染者増、47都道府県で聖火をつなげるのか (日刊ゲンダイ記事)

②                                  


☆今日のトッピックス

①EUと英米加、ウイグル弾圧めぐり対中制裁 中国は即座に報復

2021年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3338140

【3月23日 AFP】欧州連合(EU)と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。

EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖(Zhu Hailun)氏、王君正(Wang Jungzheng)氏、王明山(Wang Mingshan)氏、陳明國(Chen Mingguo)氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団(Xinjiang Production and Construction Corps)」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。

英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。

新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門(Tiananmen)事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。

一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会(European Parliament)の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。

②コロナ第4波が聖火リレーを直撃 開催府県8割で感染者急増

2021/03/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/286805

1都3県に出されていた緊急事態宣言が21日で解除された。菅首相は21日の自民党党大会で「リバウンドを防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる」と語ったが、すでにリバウンドは始まっている。明かりが見えるどころか、25日から始まる聖火リレーの雲行きが怪しくなってきた。

 ◇  ◇  ◇

聖火リレースタートから1カ月後の4月24日までに開催される15府県の感染状況をまとめた(別表)。21日までの1週間平均の感染者数を前週と比べると、8割に当たる12府県で増加している。

この先、感染力の強い変異株が流行の主流になるのは確実。ちょうど聖火リレーが行われる頃、感染者数が急増し、目も当てられない事態になりかねない。

聖火リレーは福島から南下していくが、5番目の岐阜までいずれも感染者が増えている。長野は前週比2・6倍と大幅増。21日も19人の新規感染者が確認された。

さらに、福島に隣接する宮城と山形の感染状況が深刻なのも聖火リレーに影響を及ぼす恐れがある。第3波を上回る感染者数が確認されているのだ。

宮城の感染者数は前週の43人から90人へと倍増。第3波のピークは1月14日の87人だったが、17日から100人前後で推移。21日は112人と過去最多だった20日の125人に次ぐ2番目の多さだった。宮城の人口は東京の6分の1なので125人は東京なら750人に相当する。

山形は前週の1.5人から13.1人へと8.7倍に膨れ上がっている。21日は昨年12月12日の22人を大幅に上回る31人の感染者が確認され、過去最多を更新した。東京なら400人超だ。

イベント縮小や中止の動きも

4月9日の和歌山から聖火リレーが開催される関西も上昇傾向が顕著だ。大阪の直近の1週間平均は121人で前週の1.3倍。大阪は変異株が全国最多レベルで、変異株の拡大を思わせる。

大阪を取り囲む和歌山、奈良、徳島、香川もジワジワ増えている。これらの県はすべて変異株が確認されていて、県外由来も少なくない。大阪の変異株が近隣県に飛び火している可能性がある。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「現在は第4波の入り口ともみられますが、この段階で宮城と山形の1日の感染者数が第3波のピークを大幅に超えたのは重大です。第3波は大きな波でしたが、第4波のスケールははるかに超える恐れがあります。第3波では影響がほとんどなかった変異株の流行が第4波では本格化していくわけですからね。聖火リレーどころではなくなるのではないでしょうか」

感染者の増加傾向を受けて、聖火リレーは関連イベントの縮小や取りやめの動きが出ている。感染拡大地域では、開催自体が怪しくなってきた。

③小池知事に注がれる変異株蔓延“疑いの目”子供感染2%→9%増

2021/03/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286803

「東京の変異株の数が全体に比べて少ない」「本当に実態がそうなのかも含め、東京の検査数を増やして実態をしっかり見ていきたい」

田村厚労相は21日のNHK番組で、都内の変異株の少なさに疑義を呈した。実際、都内の変異株は不自然なほど少ない。厚労省の「都道府県別の変異株(ゲノム解析)確認数」(17日付)によると、都内の変異株はわずか14件。兵庫(94件)や大阪(72件)、埼玉(57件)に比べ、圧倒的に少ないのだ。

変異株の感染力は従来型よりも強く、子供も大人と同様に感染すると専門家から指摘されている。裏を返せば、子供の感染が急増していたら、変異株が市中に蔓延している可能性が高いということだ。

3月1~20日の都内の新規感染者5585人のうち、未成年(10歳未満及び10代)は517人。第1波が襲来する直前の昨年同期は、新規感染者92人のうち未成年はたったの2人だった。感染者数そのものがハネ上がっているのはもちろん、感染者に占める未成年の割合も2.2%(昨年)から9.3%(今年)に膨れ上がっているのだ。

■スクリーニング検査はほぼ横ばい

従来型に比べ、変異株が子供の感染リスクを高めることを踏まえると、都内はすでに変異株が蔓延している可能性がある。しかし、都の検査数は増えるどころか、減少傾向だ。

政府がスクリーニング検査の強化を通知した2月5日以降、都内の検査数の割合は民間検査機関も合わせて13.8%(2月8~14日)→10.1%(同15~21日)→9.6%(同22~28日)→9.8%(3月1~7日)と、当初よりも減っている。

小池都知事は変異株検査について「4月上旬に25%にし、さらに早期に40%を目指す」と意気込むが、都の健康安全研究センターが手掛ける検査の割合は4.8%(3月15~19日)。4%(2月8~14日)から、ほぼ増えていないのが実情だ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「小池知事のパフォーマンス最優先が変異株への対応でも見て取れます。保健所などの現場は変異株の対応に加え、ワクチン接種の開始などで疲弊しています。にもかかわらず、小池知事はマンパワー強化はそっちのけで、五輪開催に邁進しています。現場を無視していると言わざるを得ません」

「女帝」の“やってる感”にダマされてはいけない。

④ブラジルのサンパウロ州知事、大統領を「サイコパス」と批判

2021.03.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168227.html

(CNN) ブラジル・サンパウロ州のドリア知事は22日、CNNとのインタビューで、かねて対立してきたボルソナーロ大統領を「サイコパス(精神病質)の指導者」と呼び、新型コロナウイルス感染拡大への対応を厳しく批判した。

ドリア氏はブラジルの現状について、「国のトップに不用意でサイコパスの指導者がいるせいで、何百万人もの人々が高い代償を払う悲劇的な時代のひとつ」にあると主張。新型ウイルスによる死亡例の多くは、ボルソナーロ氏がその地位にふさわしい責任感を持って行動すれば避けることができたはずだと述べた。

ボルソナーロ氏が数々の「信じがたい失敗」を犯してきたと振り返り、中でも最大の例は、住民を守ろうとする知事らと政治的な争いを繰り広げたことだと語った。

自身の対応については、ブラジル最大の州を率いる知事として、人生最大の難題に立ち向かったと強調。医療体制を「記録的」な速さで立て直し、経済危機を軽減するための方法を探す必要があったと述べた。

州内の病院や集中治療室(ICU)の窮状を訴えつつ、すでにICUの病床数を3倍に増やし、今月中には12の臨時病院を開設する予定だと述べた。

ブラジルでは全国各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)し、ワクチン接種の遅れも目立つ。連邦保健当局の集計によると、人口約2億2000万人のうち、19日までに1回でも接種を受けた人は1000万人足らず、接種を完了した人は全体の1.57%にとどまっている。

⑤ルラ・ブラジル元大統領、G20サミット緊急開催をバイデン氏に呼びかけ コロナ対応で CNN EXCLUSIVE

2021.03.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168017.html

(CNN) ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領がCNNの番組で独占インタビューに応じ、新型コロナウイルスのワクチン接種の平等性確保に向けて、バイデン米大統領に主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を緊急招集するように呼びかけた。

ルラ氏は米国はワクチンが余っていると述べ、余剰分は必要な国々に提供することが可能だと示唆。番組を通じたバイデン氏への提案として、「G20サミットを緊急招集することが非常に重要」で、ワクチンだけに焦点を当てた話し合いをすべきだと主張した。

バイデン氏に要請する理由については、「我が国の政府は信頼できない。トランプ氏にはこれを頼めなかったが、バイデン氏は世界の民主主義の息吹だ」と語った。
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ルラ氏は2017年に国営石油企業ペトロブラスの捜査から波及した汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)で有罪判決を受けたが、今月8日になって最高裁判事が有罪判決を取り消し。首都ブラジリアの連邦裁判所での再審理を命じた。

もしこの判断が維持され、次期大統領選の立候補の期限までに再度有罪宣告を受けなければ、ルラ氏は22年の大統領選で現職のボルソナーロ大統領に挑むことが法的には可能となる。

この点ルラ氏は、「選挙の立候補の時期になり、我が党や連立する党が私の出馬に理解を示し、健康状態もよく今日のように力がみなぎっていれば出馬要請を断らない」と述べた。ただ、それは最優先事項ではなく、今は国を救うことが先決だとも付け加えた。

ブラジルでは新型コロナによる1日の死者数が過去最高を記録する日々が続く。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによれば、16日時点で感染者数1160万3535人、死者数28万2127人で、いずれも世界で2番目に多い。新規感染者の増大により、収容能力の限界に達する病院が全国規模で増えている。

ルラ氏は最近、ボルソナーロ大統領に対する激しい批判を展開している。大統領や保健省の「愚かな決定」に従わず、ワクチン接種を受けるように国民に呼びかけ。多くの死が「防げたはずだった」と政権のコロナ対応を非難した。

ボルソナーロ大統領はルラ氏の批判に対し、政府は地元当局者を支援していると対応を擁護。実施を拒んでいるロックダウン(都市封鎖)については、「市民を貧困の状況に追いやるだけ」との認識を示した。ルラ氏については「見せられるいい所が何もないから、批判やうそ、誤情報を流すことに依拠した選挙戦を展開している」と述べた。

人口2億1100万人あまりの同国で、ワクチン接種の取り組みは1月17日から始まった。これまで1250万回超の接種が行われ、2回接種が完了した人は300万人超となっている。

17日発表の調査会社ダッタフォーリャによる最新世論調査によれば、ボルソナーロ大統領の不支持率は54%と任期中で最も高くなっている。

⑥米コロラド州の食料品店で乱射 警官1人含む10人死亡

2021年3月23日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56493012

米コロラド州の警察によると、ボルダー市の食料品店で22日、乱射事件があり、警官1人を含む10人が死亡した。数時間にわたり店内に立てこもり発砲を続けた容疑者は、負傷した状態で手錠をかけられ連行された様子。

ボルダー市内の「キング・スーパース」マーケットで現地時間午後2時半(日本時間23日午前5時半)ごろ、男が店内に入り発砲し始めた。事件の様子は目撃者が動画配信サイト「ユーチューブ」などで実況した。

事件発生から約20分後、ボルダー警察が発砲事件の発生をツイート。その2時間後にも警察は、現場周辺を避けるようツイッターで呼びかけ、警察の動きが犯人に知られないよう「目撃した作戦状況をソーシャルメディアで発信しないように」と強調していた。

警察の要請とは裏腹に、通行人が現場近くにいる被害者を撮影した動画がソーシャルメディアに投稿された。

撮影した男性が「どうなっているのか分からない(中略)銃声が聞こえた。誰かが倒れている。発砲している人間がいる。離れろ」と叫ぶのが聞こえる。

この男性が走って離れる最中にも銃声が聞こえ、さらに警察が現場に到着して市場を包囲する様子も映っている。

また、空からの映像では、上半身裸とみられる男が手錠をかけられて連行されていく姿が確認された。

ツイッターでは、コロラド州のジャレッド・ポリス知事が「この悲劇の概要が明らかになるに伴い、この悲しみの時に、同じコロラド州民と共に祈る」とコメントした。

ボルダー市警のマリス・ヘロルド本部長は記者会見し、拘束した容疑者は病院で手当てを受けていると確認した。

本部長はさらに、死亡した警官はエリック・タリー警官(51)で、2010年からボルダー警察で働いていると説明した。

「発砲の通報があり、ライフル銃を持った人物がいる可能性も報告される中、タリー警官は勇敢に反応し、真っ先に現場に到着し、そして撃たれて死亡した」のだと、本部長は話した。

一方で、事件の詳細については明らかにせず、捜査は「非常に複雑」で、完了までに「最低でも5日はかかる」と述べた。

また被害者の身元については、家族などへの連絡が終わるまでは公表しないとしている。
ツイッターでは、コロラド州のジャレッド・ポリス知事が「この悲劇の概要が明らかになるに伴い、この悲しみの時に、同じコロラド州民と共に祈る」とコメントした。

ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は事件について報告を受けている。

バイデン大統領は2月、銃火器購入の際の身元確認を厳格化する法律の策定を望んでいると話していた。

(英語記事 Gunman kills 10 in Colorado market shooting)

☆今日の注目情報

①選択的夫婦別姓導入を 反対議員は当事者の声を聞いて

田村琢実・埼玉県議会議長

2021年3月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210322/pol/00m/010/003000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210323

田村琢実氏=伊藤奈々恵撮影

1月末、自宅に1通の手紙が届いた。封筒の差出人は高市早苗衆院議員。選択的夫婦別姓に賛成する意見書が県議会で採択されないようご高配を、というのが手紙の内容で自民党国会議員50人の連名だった。

まず、たいへん失礼な手紙だと感じた。地方議会が国会に対して意見書を送ることができるのは、地方自治法99条で定められた権利だ。意見書を出さないようにと、国会議員が口出しするのはおかしい。議会への圧力になりかねない。

高市議員は「圧力をかけたつもりはない」とおっしゃったと聞くが、圧力になるかどうかは受けた側がどう感じたかだ。「いじめていない」と言っても、いじめられたかどうかは受けた側がどう感じたのか次第なのと一緒だ。

高市議員は前総務相だ。総務相経験者が地方議員にこんな手紙を送りつけるということがどういうことなのか。想像力のなさが問題だ。地方自治に対する理解に欠ける。
家族の一体感は名字で生まれるのではない

手紙には「戸籍上の『夫婦親子別氏』を認めることで、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある」「子の氏の安定性が損なわれる可能性がある」など、選択的夫婦別姓に反対する理由が書かれていた。

今も家族で名字が違う家庭もあれば、兄弟姉妹で名字が違う方もいる。反対理由に挙げられているような主張は、そういった家庭は「うまくいっていない」と勝手に決めつけているようなものだ。里子を預かって育てている方々に対しても、非常に失礼ではないか。また世界の各国はほとんど夫婦別姓だが、他国では「子の氏の安定性」が損なわれているのだろうか。はなはだ疑問だ。
 50人の国会議員には、ぜひ困っている当事者の声を聞いてほしい。私自身、以前は選択的夫婦別姓に反対だった。別姓は家族や子どもに影響すると思い込んでいたこともあり、当事者の声を聞いてこなかった。反省している。

昨夏、当事者の方から話を聞く機会があり…

(以下有料記事)

☆今日の重要情報

①衆院解散はいつ?自民党内に広がる揣摩憶測

泉 宏 政治ジャーナリスト

2021/03/23 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/418472?display=b

タイミングは5月か9~10月、事実上「二択」に

3月21日の自民党大会で挨拶する菅義偉首相(写真:AFP=時事)

10月21日の衆院任期満了まで残り7カ月を切った。ここにきて自民党幹部らによる衆院解散をめぐる発言が相次ぎ、政局絡みの駆け引きが顕在化している。

取りざたされている解散・総選挙の時期は5月から10月までさまざまだが、菅義偉首相が再選を狙う自民党総裁選とも密接に絡み、永田町に揣摩臆測が広がっている。
「下村発言」を機に解散観測

騒ぎのきっかけは、自民党の下村博文政調会長の発言だ。下村氏は政府がコロナ緊急事態宣言の全面解除を決めた3月18日の講演で、菅首相の4月9日前後の訪米と日米首脳会談が固まったことについて、「内閣支持率にも多分プラスになる。そのときに(解散)ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と述べ、訪米後の解散の可能性を指摘した。

さらに、「(本命視される)9、10月だけでなく、選択肢の幅として(7月4日投開票の)都議選と一緒ということも(菅首相の)頭の隅にあるかもしれない」と付け加えた。この発言を受けて、自民党の森山裕国対委員長も「(4月の解散は)否定はできない。いろんなことがある」と思わせぶりに語った。

しかし、解散権を握る菅首相は18日夜の記者会見で、当面はコロナ対応が最優先として訪米後解散を「まったく考えていない」と強く否定し、「9月までが(自民党総裁の)任期だから、その中で考えていく」とした。21日の自民党大会では総裁として「どんなに遅くとも秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ」と首相主導の解散へ強い意欲を示した。

自民党の二階俊博幹事長も21日、「解散は首相が決めることだ。軽々しく言うべきものではない」と下村発言を批判。「(下村氏が)どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか」と怒りを露わにした。

衆院議員の任期満了は10月21日だが、菅首相の党総裁任期は9月30日まで。総裁再選を目指す菅首相にとって、東京五輪・パラリンピック閉幕後に衆院を解散する場合、総裁選の前か後かの選択を迫られる。ただ、菅首相が解散時期に関連して「9月までが任期」と語ったことで、「総裁選前の五輪直後の解散断行を視野に入れている」(自民幹部)との見方が広がった。

その一方で、下村氏が指摘した7月4日の東京都議選と衆院選の同日選説も自民党内では根強い。しかし、石井啓一公明党幹事長が19日、「(都議選との同日選は)現実的な選択肢ではない。シミュレーションは行っていない」と否定的な見解を表明。同日選の結果次第では首相指名・組閣などが東京五輪の開幕と重なり、混乱しかねないことを挙げた。

公明党はかねてから都議選を最重視してきた。「首都での一定以上の議席確保が党の存在意義につながる」(幹部)からだ。これまでも都議選と衆院選は「最低でも2カ月以上切り離してほしい」と自民党に要求。2020年秋以来の自民党との党首会談でも、山口那津男代表が繰り返しその方針を伝え、菅首相も配慮する立場を示したとされる。

そうなると、東京五輪が延期や中止とならない限り、解散・総選挙のタイミングは五輪前の5月ごろか五輪後の9月か10月に選択肢が限られてくる。訪米後の解散となれば、4月25日に衆参統一補欠・再選挙のトリプル選が実施されることから、5月連休前後の解散、5月23日か同30日の投開票となる可能性が大きい。
問題となる総裁選スケジュール

自民党内では、菅首相が公約したデジタル庁創設関連法の5月連休前成立が「解散の大義名分になる」(幹部)との声もある。しかし、コロナ感染拡大阻止が最優先課題の中での衆院選は、「投開票前に感染拡大すれば、有権者の反発で自民大敗は避けられない」(自民長老)との不安はぬぐえない。

ここにきて菅首相が解散に絡めて「総裁任期は9月」「遅くとも秋まで」などと発言したのも、「東京五輪前の解散は現実的でないとの考えを示唆した」(閣僚経験者)と受け止める向きが多い。

そこで問題となるのが自民党総裁選の日程だ。任期切れに伴う総裁選は無投票にならない限り、告示から投開票日まで12日間以上の選挙期間を確保する必要がある。有権者となる全国の党員・党友数の事前確認には、約2カ月かかるとされる。このため、これまでは7月中に開かれる総裁選管理委員会で9月の総裁選日程を決めるのが慣例で、今年も東京五輪開催前後の7月中に具体的日程を協議・決定するとみられている。

これまでの例をみれば、曜日に配慮しながら9月上中旬告示、同下旬投開票のケースが多かった。ただ、今年は10月21日に衆院議員の任期満了という特殊事情があり、公職選挙法での任期満了選挙が決まる9月22日より前に臨時国会を召集する必要がある。その場合、解散か臨時国会終了によって衆院選投開票日が決まる。

具体的には、パラリンピック閉幕が9月5日なので、臨時国会前に菅首相の再選の可否を決める総裁選を同6日から9日の間に告示、同21日までに投開票する日程を設定。併せて政府が同22日までの臨時国会召集を決めておく必要がある。

3月初めには、政治日程予測を記した怪文書が議員会館などにばらまかれて話題となった。自民党議員宛の文書の差出人は「総選挙前に総裁選挙の実施を求める会」となっている。

怪文書は「9月7日総裁選告示」「20日投開票」「22日臨時国会で首相指名」「党・内閣人事を経て27日衆院解散」「10月24日投開票」というスケジュールを記している。さらに10月21日の衆院の任期満了まで臨時国会を開き続け、その日に衆院を解散した場合は11月28日投開票が「公職選挙法で認められる最も遅い総選挙日程」と書かれている。

自民党内では、「9月の総裁選で菅首相が再選されればその勢いで解散できる一方、新総裁となれば、首相指名・組閣後に国会で所信表明を行ってからの解散が可能になることがわかった」(自民幹部)との声が相次ぐ。ただ、怪文書が「総裁再選」と「新総裁誕生」のどちらを狙ったものなのかは受け止め方が分かれる。
菅首相では選挙を戦えない

3月21日に投開票された千葉県知事選は、野党系の無所属新人で前千葉市長の熊谷俊人氏が、自民推薦候補の元県議に圧倒的な大差をつけて当選した。保守分裂選挙だったが、自民系候補の得票は熊谷氏の3割以下にとどまり、「地方選挙での自民への強い逆風」(自民党千葉県連幹部)も浮き彫りにした。

最新の世論調査では内閣支持率は回復傾向にある。政党支持率も自民が野党第1党の立憲民主に大差をつけている。だからこそ自民党内で早期解散論が飛びかうが、相次ぐ不祥事と地方選挙での自民退潮を受けて、「菅首相では選挙を戦えない」(閣僚経験者)との声も出始めている。

公選法では、衆院任期満了の半年前となる4月21日から、次期衆院選候補者の個人ポスターなどの掲示が禁止となる。自民党の現職議員や出馬予定者は、党首とのツーショットのポスターなどへの貼り替えが必要となるが、自民党若手議員の間では不安をもらす向きが少なくない。「その時点でコロナ第4波が現実となっていれば、菅首相と並ぶポスターでは票が逃げる」(当選3回議員)というわけだ。

次期総裁選出馬への意欲を示す岸田文雄前政調会長は21日の党大会後、衆院解散・総選挙について、「時期や大義が国民から見て納得できるものでなければならない。そうでないと選挙は決して良い結果につながらない」と指摘した。菅首相が総裁選と解散・総選挙を政権維持の意図で設定することを牽制したものだ。

菅首相にとっては、「東京五輪成功後に総裁再選を決めてから解散を断行し、自民勝利で新たに3年の菅政権の基盤をつくる」(側近)のが最善のシナリオとされる。しかし、ワクチン接種が国民に行き渡る前に第4波となれば、「五輪開催強行も国民の強い批判につながる」(自民長老)ことは避けられない。

新年度が始まる4月以降の約1カ月間、コロナとワクチン、五輪という3つの政治的難題への対応が、解散時期も含めた菅首相のその後の政局運営を占うカギとなる。

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情報発信者 山崎康彦
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[2021/03/24 00:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3601】■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2021.03.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3191】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673631951

☆今日のお知らせ

①一昨日土曜日(2021.03.20)に配信しましたブログ記事は通算で3600回目の記事となりました。最初のブログ記事の配信が2007年9月27日でしたので今年の9月で満14年になります。

②本日月曜日(2021.03.22)放送の【YYNewsLive】は通算で3191回目となります。最初の放送が2012年6月25日でしたので今年の6月で満9年になります。
 
【今日のブログ記事No.3601】

■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

それは以下の二つの事である!

①『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』と『偽装野党・維新の会』の候補者には『絶対に投票しない』こと。

②『反自公維の野党統一候補』に『必ず投票する』こと。

▲今回は『反自公維の野党統一候補』は実現しなかったが昨日日曜日(2021.03.21)に投開票が行われた千葉県での二つ選挙(①千葉県知事選挙②千葉市長選挙)では『反自公の野党候補』が圧勝した!

昨日の千葉県知事選では野党候補が乱立したにもかかわらず元千葉市長の熊谷俊人候補が自公推薦の関政幸候補に圧勝したのは、直接的には熊谷俊人候補の43歳の若さと千葉市長を3期12年務めた市民重視の行政実績が県全体で高く評価されたためであるが、その深層にあったのは『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』による『長期政治独裁』による『政治の私物化と国家権力犯罪』への千葉県民の圧倒的な怒りである。

また同じく千葉市長選でも野党候補が乱立したにもかかわらず元千葉副市長の神谷俊一候補が自公推薦の小川智之候補に圧勝したのは、直接的には熊谷俊人市長の副市長として行ってきた市民重視の行政実績が高く評価されたためであるが、その深層にあったのは『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』による『長期政治独裁』による『政治の私物化と国家権力犯罪』への千葉市民の圧倒的な怒りである。

___________________________

①千葉県知事選挙

当選 熊谷俊人(元千葉市長、無所属、立憲民主、国民民主などが推薦)  140万9496

   関政幸 (元千葉県議会議員、無所属、自公推薦)          38万4723

②千葉市長選挙

当選 神谷俊一 (元千葉副市長、無所属、立憲民主、国民民主などが推薦) 20万6550

   小川智之 (元自民党市会議員、無所属、自公推薦)       9万5621
____________________

【関連記事】

▲千葉知事に野党系熊谷氏 与党乱れ、自民候補大敗

2021/03/21 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/592d0202955f79b04d36c5ff489f88dd94a6b905

千葉県知事選で初当選を決め、花束を受け取る熊谷俊人氏(左)=21日夜、千葉市

任期満了に伴う千葉県知事選は21日投開票の結果、立憲民主党県連などが支援した無所属新人の前千葉市長熊谷俊人氏(43)が、自民党推薦の元県議関政幸氏(41)ら7新人を大差で破り、初当選した。熊谷氏は日本維新の会、国民民主、社民各党の県組織に加え、自民、公明両党の一部国会議員の支持も受けた。公明党は自主投票。与党の足並みは乱れ、7月の東京都議選や次期衆院選を控え、不安を残す結果となった。

無所属3新人の争いとなった千葉市長選も同日行われ、熊谷氏後継の元副市長神谷俊一氏(47)が、自民党元市議小川智之氏(47)らに勝利した。
___________

▲今後の選挙で有権者が『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』と『偽装野党・維新の会』の候補者に投票することは『政治の私物化と国家権力犯罪を容認し加担する犯罪行為』であることを自覚すべき!(次回No2のテーマ)

(No1おわり)

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[2021/03/23 09:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/22のツイートまとめ
chateaux1000

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03-22 23:51

【YYNewsLiveNo.3191】■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か? https://t.co/UgguSJp1q6
03-22 23:51

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03-22 23:49

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03-22 23:49

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03-22 23:32

RT @553Sandhood: 初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 https://t.co/caSP0
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[2021/03/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3191】■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年03月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3191】の放送台本です!

【放送録画】68分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673631951

■本日月曜日(2021.03.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①一昨日土曜日(2021.03.20)に配信しましたブログ記事は通算で3600回目の記事となりました。最初のブログ記事の配信が2007年9月27日でしたので今年の9月で満14年になります。

②本日月曜日(2021.03.22)放送の【YYNewsLive】は通算で3191回目となります。最初の放送が2012年6月25日でしたので今年の6月で満9年になります。

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.03.19)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①先週金曜日(2021.03.19)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210322なぜ自民党が60年にわたり政治を独占?

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/673092119

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=x9pyF1x6wEY&t=7s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 237名  

【YouTube】: 103名 
_______________________
計      340名

☆ブログ記事配信

①2021.03.20(土) 日本語記事

タイトル:(再掲重要ブログ記事加筆訂正版)今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b93ba11e7a343ad277c81bd9a31007b6

②2021.03.21(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年03月15(月)-2021年03月19日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a7f8381a3c02dbcd4d16428ae51d2f0b

③2021.03.21(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年03月15(月)-2021年03月19日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/89bd32fc246bae34418b48aa2159a3f2

④2021.03.21(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年03月16日(火)-03月20日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/077bce732e26e4d6d3223436572f51fb

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.21(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■新コラム『純粋野党による本格的な政権交替に向けてNo1』今後すべての選挙で有権者がなすべき事とは何か?

それは以下の二つの事である!

①『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』と『偽装野党・維新の会』の候補者には『絶対に投票しない』こと。

②『反自公維の野党統一候補』に『必ず投票する』こと。

▲今回は『反自公維の野党統一候補』は実現しなかったが昨日日曜日(2021.03.21)に投開票が行われた千葉県での二つ選挙(①千葉県知事選挙②千葉市長選挙)では『反自公の野党候補』が圧勝した!

昨日の千葉県知事選では野党候補が乱立したにもかかわらず元千葉市長の熊谷俊人候補が自公推薦の関政幸候補に圧勝したのは、直接的には熊谷俊人候補の43歳の若さと千葉市長を3期12年務めた市民重視の行政実績が県全体で高く評価されたためであるが、その深層にあったのは『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』による『長期政治独裁』による『政治の私物化と国家権力犯罪』への千葉県民の圧倒的な怒りである。

また同じく千葉市長選でも野党候補が乱立したにもかかわらず元千葉副市長の神谷俊一候補が自公推薦の小川智之候補に圧勝したのは、直接的には熊谷俊人市長の副市長として行ってきた市民重視の行政実績が高く評価されたためであるが、その深層にあったのは『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』による『長期政治独裁』による『政治の私物化と国家権力犯罪』への千葉市民の圧倒的な怒りである。

___________________________

①千葉県知事選挙

当選 熊谷俊人(元千葉市長、無所属、立憲民主、国民民主などが推薦)  140万9496

   関政幸 (元千葉県議会議員、無所属、自公推薦)          38万4723

②千葉市長選挙

当選 神谷俊一 (元千葉副市長、無所属、立憲民主、国民民主などが推薦) 20万6550

   小川智之 (元自民党市会議員、無所属、自公推薦)       9万5621
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【関連記事】

▲千葉知事に野党系熊谷氏 与党乱れ、自民候補大敗

2021/03/21 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/592d0202955f79b04d36c5ff489f88dd94a6b905

千葉県知事選で初当選を決め、花束を受け取る熊谷俊人氏(左)=21日夜、千葉市

任期満了に伴う千葉県知事選は21日投開票の結果、立憲民主党県連などが支援した無所属新人の前千葉市長熊谷俊人氏(43)が、自民党推薦の元県議関政幸氏(41)ら7新人を大差で破り、初当選した。熊谷氏は日本維新の会、国民民主、社民各党の県組織に加え、自民、公明両党の一部国会議員の支持も受けた。公明党は自主投票。与党の足並みは乱れ、7月の東京都議選や次期衆院選を控え、不安を残す結果となった。

無所属3新人の争いとなった千葉市長選も同日行われ、熊谷氏後継の元副市長神谷俊一氏(47)が、自民党元市議小川智之氏(47)らに勝利した。
___________

▲今後の選挙で有権者が『米国傀儡政党・自民党』と『カルト宗教団体・公明党=創価学会』と『偽装野党・維新の会』の候補者に投票することは『政治の私物化と国家権力犯罪を容認し加担する犯罪行為』であることを自覚すべき!(次回No2のテーマ)

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十二回朗読 (20210.02.19) 

●第5章 象徴天皇制 (P165-P200)

現代の天皇制は本当に無害なのか?

象徴天皇制は近代天皇制の変形であり、戦前の天皇制とつながっている。それは容易に逆戻りできるということなのだ。、

▲マッカーサーが作り、日本人に与えた制度 1/3 (P196-197)
_________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 32人死亡 822人感染確認(22日18:40)

2021年3月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929551000.html

22日は、これまでに全国で822人の感染が発表されています。
また、東京都で7人、大阪府で5人、神奈川県で4人、静岡県で4人、北海道で2人、千葉県で2人、埼玉県で2人、福岡県で2人、広島県で1人、愛知県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め45万7686人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万8398人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が8869人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8882人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万7704人(187)
▽大阪府は4万9237人(79)
▽神奈川県は4万7140人(56)
▽埼玉県は3万1721人(60)
▽千葉県は2万8721人(97)
▽愛知県は2万6777人(31)
▽北海道は2万421人(50)
▽兵庫県は1万8928人(23)
▽福岡県は1万8765人(15)
▽京都府は9280人(11)
▽沖縄県は8768人(18)
▽茨城県は6418人(19)
▽静岡県は5500人(6)
▽広島県は5088人(1)
▽群馬県は4831人(12)
▽宮城県は4768人(42)
▽岐阜県は4722人(5)
▽栃木県は4431人(9)
▽熊本県は3491人(3)
▽奈良県は3438人(4)
▽滋賀県は2699人(6)
▽三重県は2643人
▽岡山県は2627人(7)
▽長野県は2542人(10)
▽福島県は2327人(13)
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1894人
▽鹿児島県は1775人(1)
▽長崎県は1616人
▽山口県は1397人
▽大分県は1301人
▽新潟県は1295人(21)
▽和歌山県は1204人(2)
▽佐賀県は1163人(1)
▽愛媛県は1087人(3)
▽山梨県は956人
▽富山県は921人
▽高知県は912人
▽青森県は896人
▽香川県は776人
▽山形県は667人(21)
▽岩手県は588人(1)
▽福井県は553人
▽徳島県は471人(3)
▽島根県は285人
▽秋田県は277人
▽鳥取県は210人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2333人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で324人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは22日時点で、
▽国内で感染した人が43万4274人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万4933人となっています。

また、今月18日には速報値で1日に4万5339件のPCR検査などが行われました。
▽兵庫県が過去死者数を修正 3/21 死者0人→1人
▽沖縄県が3/20の感染者数を66人→65人に修正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後8時時点) 死者271万人に

2021/03/22 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/366eccd8d4bd38248105780946bb3205a90291e4

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は271万382人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億2273万7460人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

20日には世界全体で新たに8635人の死亡と50万9629人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2438人。次いで米国(937人)、メキシコ(608人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに54万1918人が死亡、2978万4001人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は29万2752人、感染者数は1195万459人。以降はメキシコ(死者19万7827人、感染者219万3639人)、インド(死者15万9755人、感染者1155万9130人)、英国(死者12万6122人、感染者429万1271人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの230人。次いでベルギー(195人)、スロベニア(191人)、モンテネグロ(190人)、ハンガリー(187人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が91万7542人(感染4125万2892人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が74万1483人(感染2352万1822人)、米国・カナダが56万4554人(感染3071万3762人)、アジアが26万5857人(感染1696万1887人)、中東が11万273人(感染615万1094人)、アフリカが10万9700人(感染410万1259人)、オセアニアが973人(感染3万4746人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①官製相場も限界 この政権では経済暗転、コロナ第4波の必然

2021/03/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286808

だが、現実は違う。いずれも言い訳やごまかしの類いだ。市場は「出口戦略に舵を切った」と受け止めたから株価が下がったのだ。異次元緩和の“こっそり手じまい”みたいなものである。ジャブジャブ緩和の結果、日銀が保有するETFは時価で50兆円にまで膨らみ、日銀は東証の時価総額の7%を占める国内最大の“大株主”になってしまった。「官製相場」批判に耐えきれず修正に至ったのが実態だ。

黒田が「今後も緩和を続ける」「深掘りだってできる」と強がっても、姑息な手口は見抜かれる。元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は朝日新聞の取材に対して、「本当のねらいはETFや国債などの資産買い入れを減らし副作用を軽減することにある。それを隠すため、緩和強化に見えるしくみを取り入れた。強化か後退か、『二枚舌』で意図的にあいまいにしたのだろう」と話していた。

「アベ・クロ」コンビが大々的に打ち出した異次元緩和も来月、9年目に突入するが、肝心の「デフレ脱却」のための2%の物価上昇目標は一度も達成できていない。

ツギハギの弥縫策ばかりだから、金融政策がどんどん複雑化して、訳が分からなくなっている。

麻薬のような禁じ手政策は行き詰まり、当初のデフレ脱却の目的はどこかへ行ってしまった。もう限界だ。

米国も17日、ゼロ金利政策を2023年まで継続させる方針を打ち出したが、日米は状況が全く異なる。米国発で長期金利が上昇し始めているが、米国はコロナ禍から1年の今のタイミングでも200兆円もの大規模追加経済対策を打ち、国民1人15万円の追加給付も実施する。ワクチン接種も進み、経済好転の兆しだ。一方の日本は、困窮世帯に限って子ども1人あたり5万円、という雀の涙のような給付策。ワクチン接種も外国頼みでお手上げ状態なのである。

経済評論家の斎藤満氏が言う。

「日銀の政策変更について言うと、まったく『点検』になっていません。点検すべきはそもそも、『2%の物価上昇』に意味があるのかどうか、でしょう。手詰まり否定のポーズに過ぎず、トンチンカン極まりない。そして、日米の違いは、コロナ対策の支援策が個人に手厚いかどうかです。米国は100兆円規模を実弾で個人に投入したことで、消費が回復し、今期は中国を超える6%以上の経済成長が確実視されています。日本は事業規模こそ大きくても財政出動は40兆円ほどにすぎず、そのうえ企業向けばかり。これでは個人消費は停滞し、景気はよくなりません」

保身と支持率アップ狙い、訪米の計り知れない代償

コロナ禍からの日本経済復活において、菅首相が「起死回生策」と期待した五輪インバウンドも絶望的だ。20日、日本政府、東京都、大会組織委員会、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)の5者協議で、今夏の東京五輪・パラリンピックへの海外客受け入れ断念が正式に決まった。

菅は官房長官時代からインバウンド拡大とその経済効果拡大に注力してきた。「2030年に訪日客6000万人」の目標も五輪があってこその数字。野村証券金融経済研究所の試算では、東京五輪に伴うインバウンド需要は観光と五輪関連グッズ購入を合わせて2400億円だったが、これがゼロになる。

もっとも、今後も変異株の感染拡大が懸念される現状では、海外客断念は当然で、むしろ、たとえ無観客だろうが「断固として五輪開催」という姿勢の方がおかしい。五輪頼みの政権運営を続ける菅のエゴに付き合わされてはかなわない。

政権発足から半年。コロナ対策の後手で支持率は当初の70%超から30%台まで半減し、菅首相に対する国民の落胆は大きい。それに伴い、自民党内でも菅離れが進み、孤立化。無能のうえに政治的基盤の脆弱な菅にとって、頼みの綱は米国だ。

4月上旬の訪米と日米首脳会談が決まった。バイデン大統領との会談一番乗りを外務省が必死で取り付けたらしいが、日本国内向け支持率アップ狙い策の“代償”は計り知れない。
19日まで2日間の日程で開かれた米中外交トップ会談は、メディアの面前で非難の応酬を繰り広げる異例の展開となり、両国の根深い対立が浮き彫りとなった。その直前に日本で行われた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で日本は対中国で米国に同調姿勢を見せ、これに中国から「日本は米国の戦略的属国になっている」との非難が投げられた。安倍政権時に「習近平主席の国賓来日」が検討された日中関係も、米国に引きずられる形で悪化は必至だ。

「トランプ大統領も対中国は強硬路線でしたが、それでも日本は経済だけは別モノとしてやってこられた。しかし、バイデン政権では、経済を切り分けることが難しくなりそうです。中国に進出している日本企業はかなり不安になっている。そこへ菅首相の4月の訪米です。自らの保身とバイデン大統領へのご機嫌取りで、菅首相がどんな約束をさせられるのか。その結果、日本企業はどんなとばっちりを受けることになるのか。経済界は戦々恐々でしょう」(斎藤満氏=前出)

■能力のないリーダーこそ最大の危機

21日で首都圏の緊急事態宣言が解除され、予想通り、繁華街などの人の流れは増加している。「打つ手なし」のヤケクソ解除の末の「再拡大防止5本柱」には感染症の専門家も「そう簡単じゃない」とサジを投げているのだから、第4波は確実にやってくるのだろう。

国会もメチャメチャだ。違法接待問題の総務省のトップが「記憶にないと言え」と暴言を吐き、それを追及されると「無意識に口に出た」「答弁を指図するようなつもりはない」と開き直って、それが通用してしまう。そんな不誠実極まりないチンピラ閣僚がデカイ顔をする菅内閣に、コロナ収束も景気回復も、実現できるはずがない。1日でも早く総辞職してもらった方がいい。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「コロナ禍という最大の危機において、危機対応能力のないトップリーダーが国を率いる。これまた最大の危機です。コロナだけでなく、スキャンダルにおいても閣僚の統制においても、完全にお手上げで、リーダーシップをまったく発揮できていない。やはり菅首相にはトップとしての資質と能力がないのです」

完全な形で開催できなくなった「呪われた五輪」も、20日に震度5強の揺れを観測するなど頻発する東北の地震も、疫病神首相の存在が関係しているのではないか。そう考えると、論理を超えた悲劇が起きそうで恐ろしい。

ますます首相の放逐が急務である。

②首相、解散は「直前まで黙っているのが一番」 鈴木宗男氏が明かす

2021/3/22 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210322/k00/00m/010/171000c

菅義偉首相は22日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と首相官邸で会い、衆院解散・総選挙について「国会議員は心構えはしているだろう。選挙は直前まで黙っているのが一番だ」と述べた。面会後、鈴木氏が記者団に明らかにした。鈴木氏は首相との会話の雰囲気から、「(解散が遠くない)においは感じた」とも語った。

首相は面会で「今はとにかくコロナをどう収めていくかが一番だ」と述べ、新型コロナウイルス対策に最優先で取り組む考えを改めて強調した。鈴木氏は4月上旬に予定している日米首脳会談に関連し「ロシアとの首脳会談もぜひ考えていただきたい」と要望。首相は「対面外交ができるようになれば、しっかりやっていきたい」と述べ、日露首脳会談の実現にも意欲を示した。【花澤葵】

③中ロに手加減なし、米バイデン政権が示した外交姿勢

2021年3月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3337812

【3月20日 AFP】米大統領就任から2か月を迎え、ジョー・バイデン(Joe Biden)氏が自身の外交姿勢を示し始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対しては「殺人者」との認識を示し、政権にとって初の中国との外交トップ会談では国務長官らが同国を厳しく非難するなど、中ロ両政府に手加減のない態度で臨んでいる。

米シンクタンク・ブルッキングス研究所(Brookings Institution)の上級研究員トーマス・ライト(Thomas Wright)氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が「独裁者タイプの指導者を好み、称賛した」のに対し、ベテラン民主党員のバイデン氏率いる現政権は「独裁主義の広がりを懸念し、そうした動きをはね返すため、民主主義国同士で連携を強める必要があると考えている」との見方を示した。

専門家の間では、ツイッター(Twitter)への投稿で政治を動かすことを好んだトランプ氏に比べると、上院外交委員会の委員長や副大統領を歴任したバイデン氏は従来型の外交アプローチを取るだろうとの見方が強かった。

だがこれまでのところ、特にここ数日で注目を集めているのは、バイデン氏の強気な姿勢だ。

米ABCニュース(ABC News)のインタビューでバイデン氏は、プーチン大統領が「殺人者」だと思うかと問われ、ためらうことなく肯定。この発言について側近らは、バイデン氏は後悔していないと主張した。

プーチン氏や中国の習近平(Xi Jinping)国家主席について、バイデン氏が少々強気の面を見せたのはこれが初めてではない。2月には中ロにおける「独裁主義の進展」に懸念を示したほか、プーチン氏に対しては「大統領選への介入やサイバー攻撃、国民への毒物投与など、ロシアの攻撃的な行為に米国が屈する時代は終わったことを、前任者とは全く異なる方法で」はっきり伝えたと述べている。

また、習氏については民主主義という考えを持ち合わせていないとの認識を示し、同氏との電話会談後には、米国が中国の政策について先手を打たなければ「われわれの利益を奪われてしまう」と警告した。

こうした発言は、したい放題だったトランプ氏のやり方に似ていると思えるかもしれないが、文脈は異なっている。

「トランプ氏は同盟国との間により大きな問題を抱えており、敵対国より同盟国に腹を立てていた」とライト氏は指摘する。

一方、バイデン氏の高圧的な発言は、独裁主義と闘い、米国の価値観や人権に関する考えを守りたいという自身の願いと合致している。

④東京五輪「中止か延期」全ての国で7割超 米など海外5カ国で世論調査

2021年3月20日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92714

五輪のモニュメントの前をマスクの女性が通る

公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えた。特にタイでは95.6%、韓国で94.7%に達した。

昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%。

「日本に行きたいと思うか」の問いに対し、中国は一昨年の前回比19.4ポイント減の40.3%、米国が同6.5ポイント減の51.8%、タイが同5.4ポイント減の77.8%となった。一方、韓国は同16.8ポイント増の51.0%、フランスが2.6ポイント増の60.2%だった。(共同)

⑤アジア系に対するヘイトクライム、世界中に存在 新型コロナで一層悪化

2021.03.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168178.html

ロンドン(CNN) 米アトランタのマッサージ店が銃撃されてアジア系女性6人が殺害された事件は、米国内で台頭する、アジア系に対する暴力に脚光を浴びせた。

だが問題は米国だけにとどまらない。英国からオーストラリアに至るまで、欧米系諸国では新型コロナウイルスの流行に伴い、東アジア系や東南アジア系の住民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。CNNの取材に応じたアジア系の少なくとも11人が、列車の中で周りにいた人が離れたり、ののしられたり、身体的暴行を受けたりするといった人種差別や外国人嫌悪の被害に遭ったと訴えた。

この1年、欧米諸国の政治家は繰り返し中国と新型コロナウイルス流行との関係を強調し、中国批判の論調を強めていた。そうした状況の中で、東アジア系や東南アジア系住民が人種差別の標的にされる事件が増えている。

英ロンドン警視庁の統計によれば、2020年6月~9月に発生した東アジア系住民に対するヘイトクライムは200件を超え、前年同期に比べて96%増加した。

英サザンプトン大学講師のペン・ワンさん(37)は、自宅近くでジョギング中に4人の男に暴行された。

ワンさんはCNNの取材に対し、男たちから「チャイニーズウイルス」などの人種差別的暴言を浴びせられ、怒鳴り返すと車から降りて来た男たちに殴る蹴るの暴行を受けて顔面を負傷したと証言した。この出来事をきっかけに外出が怖くなり、英国での自分の将来や、幼い息子の身の安全にも不安を感じるようになったという。

警察はこの事件に関連して、男2人を暴行容疑で逮捕した。

スペインの首都マドリードに滞在している中国系米国人のトーマス・シウさんは昨年3月、2人の男に人種差別的な暴言を浴びせられた。怒鳴り返すと意識を失うまで暴行され、1週間の入院が必要になったとシウさんは訴えている。

フランスでは今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、アジア系住民に対する人種差別が一層悪化したと関係者は指摘する。フランスでアジア系の40団体以上を統括する組織の広報を務めるサンレイ・タンさんは、「昨年以来、人種差別が一層あからさまになり、アジア人は好かないとか、中国人は好かないとか言われるようになった」と訴える。

同団体の推計によると、2019年はパリ圏内だけで2日に1件の頻度でアジア系に対するヘイトクライム事件が発生した。2020年の統計はないものの、マクロン大統領が昨年10月にロックダウン(都市封鎖)を発表した後に負傷させられた人がいるなど、多数の事件が発生しているという。

⑥トルコ、女性への暴力防止条約から離脱表明 衝撃広がる

2021.03.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35168163.html

トルコ首都でデモ、女性への暴力防止条約からの離脱受け 

トルコ・イスタンブール(CNN) トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は20日に大統領令を発令し、「女性への暴力およびドメスティックバイオレンス(DV)防止条約」からの脱退を表明した。女性に対するDVや殺人が大きな問題となる中での脱退表明に対し、国内で衝撃が広がっている。

同条約はトルコの最大都市にちなんで「イスタンブール条約」と命名され、トルコは2011年、最初に同条約に署名していた。

エルドアン大統領が脱退を決めた理由は分かっていない。女性権利団体は脱退に抗議する一方で、一部の保守派は同法が伝統的な家族の価値を損なわせると主張した。

昨年8月には同条約をめぐる論議が高まり、宗教団体や保守系団体が同条約に反対する集中的なロビー活動に乗り出していた。

エルドアン政権は、条約から離脱してもDVなどに関する規制が後退するわけではないと強調、家族社会政策相は「女性の権利は現行法でも憲法でも保障されている」とツイートした。

一方、女性団体は撤退表明を「悪夢」と形容、政府が脱退を宣言することで、女性に対する殺人や虐待、強姦が助長されるのは確実だとして懸念を強めている。

☆今日の注目情報

①2022年の米中間選挙、共和党員がすがるのはトランプの神通力

2021年3月22 日newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/2022-4.php

2022年の下院議員選挙、州議会議員選挙に向けた党内の予備選の開始まで1年以上もあるが、共和党の出馬予定者はトランプ氏の支持を確保するために奔走している。写真は9日、ワシントン州カウリッツ郡の共和党本部で撮影(2021年 ロイター/Deborah Bloom)

シアトル南方、農業中心のワシントン州カウリッツ郡。先週、白人高齢層の有権者を前にして、4人の共和党員が次期選挙で同党のジェイミー・ヘレーラ・ブートラー下院議員を落選させるという決意表明を展開した。同氏が、共和党員であるにもかかわらず、暴徒による連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した件でドナルド・トランプ前大統領を弾劾する決議に賛成した議員だったからだ。

マスクをしていない参加者も目立つ集会で、次々に登場した4人の候補者は、15分の持ち時間を使ってトランプ氏への揺るがぬ忠誠を披露した。その後、インタビューに応じた候補者らは、ワシントン州第3選挙区における来年の中間選挙で、10年にわたり議席を守っている現職ヘレーラ・ブートラー議員に勝つために、皆がトランプ氏による支持を求めていると語った。

新人候補の1人、退役軍人のジョー・ケント氏はロイターに対し、トランプ氏は共和党内で「今なお現役」であり、彼の支持は「非常に大きい」と語った。ケント氏によれば、前大統領の支持を勝ち取るために、強い人脈を有するコンサルタントと契約することを検討しているという。

2022年の下院議員選挙、州議会議員選挙に向けた党内の予備選の開始まで1年以上もあるが、共和党の出馬予定者はトランプ氏の支持を確保するために奔走している。ロイターの取材に応じた出馬予定者10数名とトランプ氏の顧問2人によれば、支持を勝ち取るためにすでにトランプ氏に働きかけたか、あるいはそれを予定している出馬予定者は何十人にも及ぶという。

2人の顧問によれば、あまりにも多くの支援要請が持ち込まれるため、トランプ氏は誰を支持すべきか検討するための正式なプロセスを定めたという。検討プロセスには、息子のドナルド・トランプ・ジュニアや、ジャスティン・クラーク氏、ジェイソン・ミラー氏など以前からの選対幹部が関与するという。

トランプ氏の広報担当者は、支援対象候補の検討プロセスや関与している人物についてコメントを控えている。
穏健派・無党派層が離反する懸念

トランプ政権下で共和党は大統領選、上下両院選で敗北した。にもかかわらず、トランプ氏の支持獲得に向けた競争が始まっている状況は同氏が引き続き共和党内で影響力を維持していることを裏付けている。

共和党主流派は、前大統領の歓心を買うための競争のせいで、予備選では過激なトランプ氏支持の候補者が勝利を収め、それによって本選挙では穏健派・無党派の有権者が離反してしまうのではないかと懸念している。昨年11月にトランプ氏が民主党ジョー・バイデン候補に敗北した際には、こうした有権者の離反が大きな要因になっていた。

かつて共和党全国委員会のトップ幹部だったダグ・ヘイ氏もそれを心配する1人だ。「怖いのは、(略)郊外地域の有権者にそっぽを向かれてしまうような言動をする一方で、トランプ氏のような投票率向上につながるような不思議な魅力を持たない人物を候補に指名してしまうことだ」。

トランプ氏は、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した件による同氏の弾劾決議に賛成した共和党下院議員に対し、落選させるための運動を起こすことを明言している。上院での弾劾裁判においてトランプ氏の有罪に票を投じた7人の共和党上院議員のうち、唯一来年の中間選挙で再選をめざすリサ・マーコウスキー上院議員も標的の1人だ。

トランプ氏は2月、オーランドで行われた「保守政治行動会議」における怒りに満ちた演説の中で、「奴らを全員落とせ」と述べた。また顧問らによれば、トランプ氏は連邦上院・州知事をめざすオープンな競争の中で自らお気に入りの支援候補を選びたがっているという。

ワシントン州でトランプ支持派の攻撃に直面している現職のヘレーラ・ブートラー下院議員の広報担当者によれば、同議員は「共和党保守派であることに変わりはなく、その立場を変えるつもりはない」という。

政治専門家によれば、党内での候補者選びに介入しようというトランプ氏の姿勢は、大統領経験者としては前例がない。ほとんどの大統領経験者は、党内での争いとは距離を置き、本選挙において支持するだけだったという。

ノースカロライナ大学のマーク・ヒザリントン教授(政治学)は、「このような例は見たことがない」と話す。

ヒザリントン教授によれば、トランプ氏のファンは共和党内で最も活気ある支持者層で、次期選挙でトランプ氏の協力を取り付ければ、彼らの支持を高めることができる。とはいえ、トランプ氏が自分を裏切ったと見なす共和党議員を標的にすることによって党内に分断が生まれ、最終的には民主党を利することになりかねない、と同教授は言う。

「(共和党は)自らの力を損なっている」とヒザリントン教授は言う。「その力は、公衆の中へと漏れ出ている」
トランプ氏、すでに介入開始

支援候補者の選定プロセスに関与するトランプ氏の上級顧問は、トランプ氏に支援された候補は本選挙では弱いという見方は当たらないとしている。昨年11月の選挙では、トランプ氏を前面に押し立てて戦ったことで、共和党は下院の議席を回復し、当選した共和党の女性下院議員候補は過去最多となり、ヒスパニック系有権者にも食い込む結果となった。
共和党当局者は、2022年の中間選挙で上下両院とも勢力を逆転させる可能性があると同氏は述べている。

2016年の選挙においてトランプ陣営の政治顧問を務めたサム・ナンバーグ氏は、「(トランプ氏は)共和党から煙たがられる状況に甘んじるつもりはない」と話す。

また、共和党全国議会委員会のトップで、下院議員選挙に向けた戦略・政治資金調達部門を率いるミネソタ州選出のトム・エマー下院議員は、トランプ氏支持をめぐる党内の分断についてはコメントを控えつつ、自ら率いる組織について、予備選での争いでは中立を守ると述べている。

トランプ氏はすでにいくつかの指名争いに介入している。トランプ氏は、1月の弾劾決議に賛成した10人の共和党議員の1人、オハイオ州選出のアンソニー・ゴンザレス下院議員に対抗するマックス・ミラー元大統領補佐官への支持を表明している。

トランプ氏の上級顧問がロイターに語ったところでは、ミラー氏は出馬を決断する前にトランプ氏の支援を確保するために働きかけてきたという。ミラー氏にコメントを求めたが回答は得られなかった。ゴンザレス氏のオフィスもコメントを控えている。
「マールアラーゴ詣で」

オハイオ州の別の選挙区では、引退するロブ・ポートマン上院議員の後継の座をめざし、ジョシュ・マンデル氏とジェイン・ティムケン氏が共和党の候補指名を争っており、トランプ氏への献身ぶりで相手より1歩先んじようと懸命だ。

ティムケン氏は15日、オハイオ州北東部にあるモスキート・レイク州立公園をトランプ氏にちなんで改称しようとする地方議会の法案を支持すると発表した。元オハイオ州共和党議長だったティムケン氏は、トランプ氏の弾劾を支持したゴンザレス下院議員に辞任を求めたこともある。

対抗するマンデル氏の陣営責任者であるスコット・ガスリー氏は、トランプ氏に対する忠誠という点ではマンデル氏の方がさらに上だとして、「この戦いにおいて掛け値なしにトランプ派と呼べる候補はマンデル氏だけだ」と述べている。

一方、トランプ氏の豪奢な別荘「マールアラーゴ」には、同氏の支援を求める共和党の出馬予定者が吸い寄せられている。リチャード・グレネル元駐独大使は先日、かつてのボスであるトランプ氏とマールアラーゴで夕食を共にした。事情に詳しい情報提供者がロイターに語ったところでは、2人の間で交わされたさまざまな話題の中には、カリフォルニア州知事選挙に向けてグレネル氏が共和党の候補指名をめざす可能性も含まれていたという。

グレネル氏はコメントを控えている。
トランプ頼み

ワシントン州カウリッツ郡に話を戻そう。先週、第3選挙区での選出をめざす共和党出馬予定者のためのフォーラムでは、トランプ氏の党内での影響力が鮮明になった。

会場の入口では、トランプ氏とメラニア夫人の等身大パネルが有権者を出迎えた。フォーラムの半ばで聴衆の1人が出馬予定者にこう尋ねる。「2016年と2020年の選挙のとき、皆さんは実際のところ、ドナルド・トランプ候補の選挙運動にどのように貢献したのですか」

過去3回の大統領選挙において、共和党の大統領候補は、この広大な選挙区で毎回勝利を収めてきた。とはいえ、人口が最も急速に増大しているクラーク郡では、リベラルなオレゴン州ポートランドと隣接していることもあり、バイデン候補がトランプ候補を上回った。

2016年、トランプ氏はこの第3選挙区で民主党のヒラリー・クリントン候補を7ポイント差で破った。だが昨年11月に同区でバイデン候補につけた差は4ポイントまで縮まっており、ますます接戦になる選挙区において共和党が抱えるリスクが高まっていることを示している。

一方、この選挙区の現職下院議員であるヘレーラ・ブートラー議員は昨年11月の選挙で13ポイント差で勝利した。支持が低下したトランプ氏とは対照的な強さを見せ、トランプ氏が獲得できなかった穏健派共和党支持者や無党派の票を集めたことを示唆している。

ヘレーラ・ブートラー下院議員にインタビューを申し込んだが、応じてもらえなかった。

ライバル候補は、同下院議員が弾劾決議に賛成したのは「裏切り行為」であると称し、国内各地の複数の裁判所や選挙当局者がすでに否定しているトランプ氏の「不正選挙」の主張を触れ回っている。

ヘレーラ・ブートラー下院議員の選挙陣営で広報担当者を務めるパーカー・トゥルアックス氏は、対立候補について「根拠のないデタラメで選挙の敗戦理由を説明するのは、どれだけ多くの人がそれを試みるとしても、ワシントン州南西部で選挙運動を成功させる基盤にはならない」と評する。

ペンシルベニア州では、マイク・ケリー下院議員が、任期切れを迎えるトム・ウルフ州知事(民主党)の後継をめざして州知事選に出馬するか、引退するパット・トゥーミー上院議員の議席を狙うことになれば、トランプ氏との人脈を活用する、と話している。

ケリー下院議員は、大統領選での敗北という結果を覆そうとするトランプ氏の試みを連邦議会から支援した最有力の支持者の1人である。ケリー氏は、ペンシルベニア州における数百万票もの郵便投票の無効を求めて連邦最高裁まで争って敗れた訴訟の急先鋒となっていた。

「大統領に電話して支援を仰ぐことは可能だろう」とケリー氏は言う。

トランプ氏は昨年11月の大統領選で、フィラデルフィア及び近郊において穏健派の離反を招いたことで、ペンシルベニア州を失った。ケリー氏によれば、それでも州内の一定の地域ではトランプ氏の支援を得ることが「非常に力になる」という。

(Nathan Layne記者、Steve Holland記者、James Oliphant記者、Deborah Bloom記者、翻訳:エァクレーレン)

☆今日の重要情報

①神社本庁の不正土地取引で東京地裁が最高幹部の「背任」の“真実相当性”を認定! 雑誌「皇室」、自販機利権など神社本庁は疑惑だらけ

2021.03.21 Litera

https://lite-ra.com/2021/03/post-5829.html

宗教法人「神社本庁」といえば、全国約8万社の神社を統括する一方、日本会議らと連携して、戦前回帰や憲法改正などの極右運動の中心をとなっている組織。3月18日、東京地裁でその神社本庁の不正を認定する注目の判決があった。

判決があったのは、神社本庁から懲戒解雇などの処分を受けた同庁の元総合研究部長・稲貴夫氏らが処分を不当として地位確認を求めた訴訟。地裁は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁側に賃金相当額の支払いを命じた。

言っておくが、この裁判はただの労務トラブルをめぐるものではない。本サイトでも何度も取り上げてきたが、この訴訟の背景には、神社本庁のトップ・田中恆清総長やその盟友である神道政治連盟の打田文博会長による、不正土地取引の問題がある。

神社本庁は2015年、所有する土地を関係の深い不動産会社に異常な安値で売却、転売させて大儲けさせているのだが、この土地取引について、稲氏が抗議し、田中総長や内田会長らによる背任行為だとする文書を配布。これに対して、神社本庁が稲氏を懲戒解雇、教化広報部長の瀬尾芳也氏を降格処分としたのである。

ところが、今回、東京地裁の伊藤由紀子裁判長は、売却価格は相当低かったと指摘。田中総長や打田会長が背任を行ったと信じる相当の理由があったとし、稲氏の行為は「解雇に相当するとは言えない」と結論付け、瀬尾氏への処分も無効と判断した。

判決を受けて記者会見した稲氏は「主張が全面的に認められた」と話したが、実際、この判決は、神社本庁の土地取引が不正なものであり、背景に田中総長や打田会長による背任行為があったと認めたも同然の判決と言っていいだろう。

しかし、この土地取引問題は神社本庁とその幹部が抱える闇の氷山の一角でしかない。今回、改めて不正土地取引発覚の経緯と詳細を振り返りながら、神社本庁とその幹部たちの背後にちらつくさまざまな利権、疑惑を検証したい。

問題の不動産不正取引疑惑は、2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ1億8400万円で売却されたことに端を発するものだ。

ディンプル社は売買契約日当日に職舎を別の不動産会社A社へ約2億1000万円で転売し、A社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売。この“不動産転がし”によって職舎は最終的に3億円超の値がついた。つまり、神社本庁からしてみれば、全国の神社や氏子らの“浄財”からなるはずの不動産を、売れる値段のたった6割の値段で手放したわけだ。

神社本庁の不動産を異常な安値で購入し即日転売した会社と神社本庁の関係

しかも、この不動産取引をめぐっては、極めて不可解な事実と、きな臭い関係性が浮上した。
疑惑の中枢は、神社本庁の不動産を転売してその差額約3000万円を儲けたとみられるディンプル社の存在だ。

実は、神社本庁の内規では、「やむを得ない事情」により基本財産を売却する際、原則として3者以上の競争入札に付す必要があるなど、厳しい制約がある。ところが、問題の宿舎は入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、買値を大きく上回る額で即日転売されていたのである。

また、ディンプル社は過去に神社本庁の別の不動産取引にも関わっており、その際もやはり即日転売で儲けを出していたという情報もあった。

どう見ても、神社本庁関係者と組んで転売ビジネスをやっていたとしか思えないのだが、調べていくと、案の定、本庁幹部との特別な関係が浮かび上がってきた。

ディンプル社は新宿の小さな会社で、社長の高橋恒雄氏は、「日本メディア・ミックス」(以下、メディアミックス社)という別会社も経営しており、2社は同じマンションの一室に同居している。メディアミックス社は、神社本庁の外郭団体「日本文化興隆財団」が手がける季刊誌「皇室 Our Imperial Family」の定期購読などを担当。その手数料などで利益を上げていた。

つまり、神社本庁の不動産取引の中抜きで3000万円の利益を上げた会社は、神社本庁の外郭団体が仕切っている雑誌の販売を請け負っている会社と事実上、一体だったというわけだ。

さらに調べていくと、この2社の社長である高橋氏は“神社界の大物”と20年来の付き合いがある昵懇の仲であったことがわかった。

その大物とは、今回の判決文で、神社本庁のトップ・田中恆清総長とともに“背任を行ったと信じる相当の理由があった”とされた、神道政治連盟会長の打田文博氏だった。打田会長は、閣僚や官邸幹部、自民党幹部なとどとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげるキーマンの一人と目されている人物。現在は本庁の役職に就いていないが、前述の日本文化興隆財団の理事のひとりであり、か つて同財団が所有する渋谷の土地を売却し、ディンプル社を通じて代々木にビルを購入した際にも財団側から関わっていたとされる。

また、打田氏は「神社本庁総長・田中総長と“一心同体”」「本庁内で多大な影響力を持つ、事実上の2トップ」(神社関係者)といわれているのだが、その田中総長は2010年の就任以降、2期6年で退任するのが通例であるところを異例の4期目に入るなど、長らく実権を握ってきた存在。

こうしたことから、今回の安値売却も神社本庁の幹部がかかわった意図的な背任行為であり、ディンプル社に流れた巨額の金の一部が、還流しているのではないかという見方が浮上してきたのだ。

神社本庁幹部の背任行為を告発し、解雇された職員が裁判で立証したこと

そんななか、事態の深刻さを察知した神社本庁の元総合研究部長・稲貴夫氏が「神社本庁の正常化」を呼びかける檄文を当時の小串和夫副総長や理事に手渡すなど、不正疑惑を正す行動を始めた。そして、2017年6月にはこの不動産不正売却疑惑を「ダイヤモンド・オンライン」がスクープ。2億円近い資産が闇に消えた不可解な事実が明るみに出たのである。

ところが、これに対する神社本庁の姿勢は不誠実極まりないものだった。神社本庁理事の國分正明・元文部事務次官を委員長とする調査委員会を発足させたのだが、同年7月、“職舎の売却は妥当だった”と結論づける報告書を提出したのだ。

このすぐ後には、調査委員会の責任者である小串副総長が辞任。小串氏はこの件についてメディアの取材には応じない姿勢とされるが、「田中総長に対する“抗議”としての辞任ではないか」(複数の神社界関係者)との見方も強い。

しかし、これを受けた田中総長を中心とする役員会は「調査報告書で全てが片付いたと言わんばかり」(神社本庁関係者)に振る舞い、同年8月、疑惑の解明と神社界の信頼回復を訴えた前述の稲氏を「神社界全体の信用を著しく傷つけた」等の理由で懲戒免職に。また、田中総長らからディンプル社と契約するよう圧力をかけられたと主張している瀬尾芳也・元教化広報部長も減給降格に処したのである。

明らかに内部からの不正追及の動きに対する“報復”だが、稲・瀬尾両氏はこの処分を不服として、2017年10月、神社本庁を相手取り、処分無効を求めて東京地裁へ提訴した。
裁判のなかで、田中総長と打田会長の周辺が、ディンプル社への職舎売却をゴリ押ししていたことが明かされていく。

たとえば、瀬尾氏は問題の不動産取引に財務部長として関わっていたのだが、当初、職舎をできる限り高い値段で売ろうとの考えから、大手信託銀行に仲介を頼んで複数の買い手を見つける方針を検討していた。ところが、打田会長の“腹心”とされる当時の総務部長から「銀行や不動産屋が仲介する方法では2、3年先になる。別の方法を考えるように」と指示されていたことを明らかにした。

さらに、瀬尾氏は打田会長の元部下である当時の総務課長からも「ディンプルの高橋社長が怒っている。早くしてくださいよ」と急かされたこと、のちになってこの総務課長は、ディンプル社と契約させようとする発言は打田会長からの伝言であったことを、認めたということも明かされている。

“黒い人脈”報道の福田富昭レスリング協会会長も神社本庁の利権に関与か

つまり、今回の東京地裁による神社本庁の全面敗訴判決は、稲氏らが法廷でこうした不正土地取引の実態を証言し、田中総長、内田会長らの背任行為の立証を積み重ねてきた結果なのだ。

しかし、疑惑解明はこれで終わりではない。というのも、今回の判決はあくまで、稲氏らの不当解雇を無効とする根拠として、「背任行為があったと信じるに足る理由があった」とされただけで、その背任行為の全貌が明らかになったわけではないし、田中総長も打田会長もなんら責任をとっていないからだ。

実は、田中総長は、稲氏らが訴訟を起こした約10カ月後の2018年9月、神社本庁の役員会で、辞意を表明したと報道されたが、その後、すぐに撤回していまも総長の椅子に居座っている。

この辞意撤回は、辞任をきっかけに不動産問題だけでなく、数々の疑惑がドミノ式にクローズアップされ、責任が波及していくと周囲に説得されたからではないかといわれている。

実際、不動産不正取引は神社本庁をめぐる疑惑の氷山の一角でしかない。神社本庁の外郭団体・日本文化興隆財団をめぐる季刊「皇室」の販売利権もその一つ。前述したように、神社本庁の不動産を格安で購入して大儲けしたディンプル社の事務所には、同じ高橋氏が代表者をつとめるメディアミックス社が入っており、同社は、季刊「皇室」の販売を代行していた。販売代行といっても、神社関係への定期購読や直販を担当しているだけで、販売利益の一部がほぼ何の苦労もなく同社に流れる仕組みになっていたのである。

そして、問題なのは、このメディアミックス社の創業者で大株主だった人物が。2018年の2月まで、「皇室」の事実上の発行元・日本文化興隆財団の理事を務めていたことだった。

その人物とは、福田富昭氏。パワハラ問題で大揺れに揺れた日本レスリング協会の会長をつとめている“アマレスリング界のドン”として有名な人物で、2018年4月には「週刊文春」(文藝春秋)で山口組元最高幹部との“黒い人脈”を追及された。

こんな人物が神社本庁の外郭団体の理事を務めていたというだけでも驚きだが、福田氏はしかも、自分の息のかかった会社でその団体の発行する雑誌の直販を独占して利益をえていたのだ。これは、利益相反に当たらないのか。

外郭団体発行の「皇室」、自動販売機利権、さらには政治家の関与も?

福田氏の神社ビジネスへの関与疑惑はほかにもある。たとえば、日本文化興隆財団が近年力を入れている事業のひとつに「鎮守の森を守る自動販売機」なるものがあるのだが、財団のホームページで事業協力企業の筆頭に記されているのが、飲料自販機大手のジャパンビバレッジ。ジャパンビバレッジといえば、「クイズに不正解だと有給休暇を与えない」なるブラックパワハラメール問題で世間を騒がせたこともあったが、福田氏はジャパンビバレッジの前身会社時代から一時期まで社長を務めていた。

また、財団の別の自販機設置事業では、ジャパンビバレッジでなく、メディアミックス社が絡んで利益を上げているケースもあるようだ。

神社本庁の不動産取引もこうした福田氏と神社本庁の関係がはじまりではないかともいわれている。

「福田さんと、メディアミックス社の現社長で神社本庁の不動産を格安で購入したディンプル社の高橋社長は、日大レスリング部の先輩後輩の関係。高橋社長が神社本庁に食い込めたのも、福田氏がきっかけではないかといわれています」(財団関係者)

そして、この福田氏もまた、神道政治連盟の打田文博会長と非常に親しい間柄だったといわれているのだ。

「田中総長と打田さん、福田さん、高橋社長の四者は完全に“グループ”として見られていました。打田さんや田中総長に利益が還流していたとは考えたくありませんが、少なくともメディアミックス社やディンプル社のビジネスの後ろ盾になっていたのは間違いないのでは」(前出・財団関係者)

さらに気になるのは、打田会長の政界人脈だ。打田会長の率いる神道政治連盟の国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会の会長を安倍晋三・前首相が務めているが、打田会長はほかにも政界に幅広い人脈を持っているとされる。

「財団は2018年の7月に悲願だった公益財団法人の認定を受けたのですが、その後ろ盾となったのが、その年、福田さんの後任として財団の新理事に就任した、元官房副長官の石原信雄さん。その石原さんを財団に引き込んだのが、やはり打田さんだったと言われていて、そこには現役政治家の関与もあったのではないかと噂されています」(前出・財団関係者)

いずれにしても、神社本庁をめぐる闇はまだまだ深く、疑惑や不正は何一つ解明されていない。今回の判決は評価すべきだが、これで疑惑を幕引きさせてはならない。元幹部職員と神社本庁との裁判の行方も含め、メディアはこの問題を徹底追及していく必要がある。
(編集部)

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