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11/29のツイートまとめ
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RT @553Sandhood: 日本の核ごみの最終処分城選定は、“政府と国民の対話の問題”: https://t.co/P76GvSYORB / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-29 15:46

RT @553Sandhood: 警察は腐っている!<本澤二郎の「日本の風景」(3919) https://t.co/cHDwvRStjE / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-29 15:46

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年11月24日(火)-11月28日(土) https://t.co/X6Sv8s8668 https://t.co/oN91pMkC8Z
11-29 11:46

RT @chateaux1000: 【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年11月24日(火)-11月28日(土) https://t.co/nObSx4okA3
11-29 11:45

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年11月24日(火)-11月28日(土) https://t.co/Y5rJ8hbbx5 @chateaux1000より
11-29 11:45

【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月23日(月)-11月27日(金) https://t.co/yXZYEfMq4l https://t.co/oN91pMkC8Z
11-29 11:04

【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日23(月)-11月27日(金)https://t.co/FgKwEz2eUA https://t.co/oN91pMkC8Z
11-29 11:03

RT @chateaux1000: 【YYNewsliveTV放送台本週間まとめ】■2020年11月23日(月)-11月27日(金) https://t.co/gk0WX4SrpI
11-29 11:01

【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月23日(月)-11月27日(金) https://t.co/4Fktklt7og @chateaux1000より
11-29 11:00

RT @chateaux1000: 【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日23(月)-11月27日(金) https://t.co/KW3MsVyPr6 @chateaux1000より
11-29 10:31

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[2020/11/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年11月24日(火)-11月28日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年11月24日(火)-11月28日(土)

①2020年11月24日(火) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事No.3526】■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51c0d579c5c328bed999752c33f6843c

②2020年11月25日(水) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事No.3527】■【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9366e2ec7bf11dd8e30aa50aecb21493

③2020年11月26日(木) 仏日語ブログ

タイトル:【仏日語ブログ記事】 Pourquoi seuls les riches accro・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が全面破壊さる中なぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59b925e0d5ad0eaa0699d63524084a04

④2020年11月26日(木) 仏語ブログ

タイトル:【Blog Francais】Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'econ ・・?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4afaca5b58ad1787b1ff1c96a63e43df

⑤2020年11月26日(木) 日本語ブログ

タイトル:【日本語ブログ記事No.3528】 ■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c43201053ad4710c3b4bcb2c68b1cac

⑥2020年11月27日(金) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事No.3529】■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』が『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着し首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e174830e5b0f2acdcb58100d049517d7

⑦2020年11月28日(土) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事No.3530】■日本の定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f6520094b9111c561631683290dc201


(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/29 11:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsliveTV放送台本週間まとめ】■2020年11月23日(月)-11月27日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送】の台本のタイトルとRLを【YYNewsLiveTV放送台本週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月23日(月)-11月27日(金)

①2020年11月23日(月) 日本語

タイトル:『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9c62cc6f3caa2c67b7ee5ae9d53a998f

②2020年11月24日(火) 日本語

タイトル:物事の本質を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bad6ebd4b998142f19a0c28b8fd78b84

③2020年11月25日(水) 仏日語

タイトル: Pourquoi seuls les riches accroiss・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/32514bf9aa275953aff2df8931f98158

④2020年11月26日(木) 仏語

タイトル:本日木曜日(2020年10月26日)午前10時ツイキャスで仏語ラジオ放送を配信しました!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/98648c2a20e0a4344722aba6055a1c23

⑤2020年11月26日(木) 日本語

タイトル:『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5c4ee99d2dc05296ff43f302133dee3c

⑥2020年11月27日(金) 日本語

タイトル:日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23ad99cb25baf0963f150fa9701ec513

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/29 10:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewslive放送週間まとめ】■2020年11月日23(月)-11月27日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLive放送】のタイトルとURLを【YYNewsLive放送週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日23(月)-11月27日(金)
                        
①2020年11月23日(月) 日本語放送

タイトル: 『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

*配信妨害により放送後60分で遮断された。再開後もエコーで音声妨害あり。

【TwitCasting1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250

【TwitCasting2】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652822270

【YouTube1】:https://www.youtube.com/watch?v=TxYxPL7tdbU

【YouTube2】:https://www.youtube.com/watch?v=75q6OrKEmEI&t=1s

②2020年11月日34(火) 日本語放送

タイトル: 『物事の本質』を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652958441

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=i3zDLJ15XOI

③2020年11月25日(水) 仏日語放送

タイトル:仏日語放送】■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=wmtThOhp5G0&t=7s

④2020年11月26日(木) 仏語ラジオ放送

タイトル: 【YYNewsRadioFrancais】■Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actif・・?

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653202398

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=onG1zKXH5W4&t=1s

⑤2020年11月26日(木) 日本語放送

タイトル:『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

【TwitCasting】http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653289446

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=tRHdbq1HSg8&t=10s

⑥2020年11月27日(金) 日本語放送

タイトル:日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653441120

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=5IoffNxrGkc&t=5s

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2020/11/29 10:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇#MAG2NEWS https://t.co/TAbuIhoy6Q / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-28 17:40

RT @553Sandhood: 「ママ、“ガイジン”って悪いこと?」ロヒンギャ難民の母が願う、子どもたちが「見た目」で差別されない未来 https://t.co/eZsaPho5Dt / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-28 17:40

RT @553Sandhood: <社説>「桜を見る会」疑惑 安倍氏は国会で説明せよ - 琉球新報 https://t.co/oMpF2uc0sn / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-28 17:40

RT @553Sandhood: 安倍は岸・中曽根よりも超ワル<本澤二郎の「日本の風景」(3918)https://t.co/3Q6RUctzGO / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-28 17:40

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3530】■日本の定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/ed2VDzF0u2
11-28 07:56

【今日のブログ記事No.3530】■日本の定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/ed2VDzF0u2
11-28 07:53

https://t.co/1TnxuXt1Kq https://t.co/oN91pMkC8Z
11-28 06:33

【今日のブログ記事No.3530】■日本の定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1) https://t.co/oN91pMkC8Z
11-28 06:33

[2020/11/29 04:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3530】■日本の定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.11.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3120】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653441120

【今日のブログ記事No.3530】

■日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

我々は学校で『日本は国会、内閣、裁判所の三つの機関がそれぞれ独立して相互に抑制しあって権力の濫用を防ぐ『三権分立の原則』が憲法で規定された民主主義国家である』と教わってきた。

また衆議院のホームページには次のような文言が掲載されている。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm
________________

三権分立

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。
_________________

しかし日本国憲法のどこにも『三権分立の原則』など規定されていない!

それどこらか、日本国憲法は内閣総理大臣に国会と裁判所を管理・支配する『超独裁権力』を与えているのである!

▲日本国憲法が規定している『三権の関係』は『それぞれが独立している』どころか『上下の支配・被支配の関係』である!

1.国会は内閣と裁判所の上位に位置する。

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」の規定により国会が最上位に位置する。

2.内閣は裁判所の上位に位置する。

日本国憲法第6条第2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」の規定により、最高裁長官の任命権は内閣総理大臣が持っている。したがって、内閣が裁判所の上位に位置し管理・支配できることになる。

3.内閣は国会の上位に位置する。

日本国憲法第7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」第2項「国会を召集すること」第3項「衆議院を解散すること」の規定により、内閣総理大臣が国会の召集権と解散権を持つことで内閣が国の上位に位置し管理・支配できることになる。

▲日本国憲法が規定する『三権の関係』は『権力の乱用を防ぐ』どころか『内閣が国会と裁判所を支配する』すなわち『内閣総理大臣が国会と裁判所を支配・管理する』ことを認めているのである!

日本国憲法第41条と日本国憲法第6条第2項の規定によれば『三権の関係』は、『国会>内閣>裁判所』となるが、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定によりその関係が逆転して『内閣>国会>裁判所』となっているのだ。

すなわち日本国憲法は『三権分立の原則』などどこにも規定せず、逆に内閣総理大臣に内閣と国会と裁判所の『三つの国権』を管理・支配する『超独裁権力』を認めているのである!

(No1おわり)

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[2020/11/28 06:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: また衆議院のホームページには次のような文言が掲載されている。三権分立 https://t.co/oN91pMkC8Z
11-27 23:57

RT @553Sandhood: 日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障するとされているがこれは大嘘である。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/U
11-27 23:57

RT @553Sandhood: ♥初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/
11-27 23:57

RT @553Sandhood: 【コメントされる方へ】コメントの責任はコメント主にあり、キャス主は一切の責任は負いません、品位のないコメントを理由にキャス主に責任を転嫁することは固くお断りします、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwC
11-27 23:57

RT @chateaux1000: 鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行) 米国は「イラン」を攻撃する (P327-329) https://t.co/oN91pMkC8Z
11-27 23:57

RT @553Sandhood: https://t.co/9WJ5AoU4tP
11-27 23:56

RT @553Sandhood: 簡単な図表ツイッターで見つけたので送ります、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-27 23:56

RT @553Sandhood: GoToの予算をPCR&抗体検査に回してたらと思います。こんなことも政権交代なければ無理か。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-27 23:56

RT @553Sandhood: ここでもデータ改ざん東京都。女帝小池百合子。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/UnXwCRqI6t
11-27 23:55

https://t.co/4mQ0WKYBd3 https://t.co/oN91pMkC8Z
11-27 23:43

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[2020/11/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3120】■日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年11月27日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3120】の放送台本です!

【放送録画】68分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653441120

■本日金曜日(2020.11.27)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.11.26)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2020.11.26)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!』の『YouTube表紙』とURLです。

20201127首相超独裁

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653289446

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tRHdbq1HSg8&t=10s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 192名  

【YouTube】: 65名 
_______________________
計      257名

☆ブログ記事配信

①2020.11.27(金)

タイトル:【今日のブログ記事No.3529】■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』が『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着し首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e174830e5b0f2acdcb58100d049517d7

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.26(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 872   

【PVページヴュー数】: 2087     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

我々は学校で『日本は国会、内閣、裁判所の三つの機関がそれぞれ独立して相互に抑制しあって権力の濫用を防ぐ『三権分立の原則』が憲法で規定された民主主義国家である』と教わってきた。

また衆議院のホームページには次のような文言が掲載されている。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm
________________

三権分立

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。
_________________

しかし日本国憲法のどこにも『三権分立の原則』など規定されていない!

それどこらか、日本国憲法は内閣総理大臣に国会と裁判所を管理・支配する『超独裁権力』を与えているのである!

▲日本国憲法が規定している『三権の関係』は『それぞれが独立している』どころか『上下の支配・被支配の関係』である!

1.国会は内閣と裁判所の上位に位置する。

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」の規定により国会が最上位に位置する。

2.内閣は裁判所の上位に位置する。

日本国憲法第6条第2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」の規定により、最高裁長官の任命権は内閣総理大臣が持っている。したがって、内閣が裁判所の上位に位置し管理・支配できることになる。

3.内閣は国会の上位に位置する。

日本国憲法第7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」第2項「国会を召集すること」第3項「衆議院を解散すること」の規定により、内閣総理大臣が国会の召集権と解散権を持つことで内閣が国の上位に位置し管理・支配できることになる。

▲日本国憲法が規定する『三権の関係』は『権力の乱用を防ぐ』どころか『内閣が国会と裁判所を支配する』すなわち『内閣総理大臣が国会と裁判所を支配・管理する』ことを認めているのである!

日本国憲法第41条と日本国憲法第6条第2項の規定によれば『三権の関係』は、『国会>内閣>裁判所』となるが、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定によりその関係が逆転して『内閣>国会>裁判所』となっているのだ。

すなわち日本国憲法は『三権分立の原則』などどこにも規定せず、逆に内閣総理大臣に内閣と国会と裁判所の『三つの国権』を管理・支配する『超独裁権力』を認めているのである!

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十六回目朗読(2020.11.27)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 米国は「イラン」を攻撃する (P327-329)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】新型コロナ 27日 11人死亡 1580人感染 (午後5時)

2020年11月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734541000.html

27日はこれまでに全国で1580人の感染が発表されています。また、北海道で8人、兵庫県で1人、山梨県で1人、石川県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万1869人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万2581人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が2076人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2089人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万9649人(570)
▽大阪府は1万8784人
▽神奈川県は1万1893人
▽愛知県は9645人(234)
▽北海道は8274人(252)
▽埼玉県は7999人
▽千葉県は6736人(107)
▽福岡県は5644人
▽兵庫県は※5314人(103)
▽沖縄県は4169人(38)
▽京都府は2585人
▽茨城県は1442人(45)
▽静岡県は1421人
▽宮城県は1171人(3)
▽群馬県は1117人
▽奈良県は1064人(26)
▽岐阜県は1014人(29)
▽熊本県は995人
▽石川県は846人(3)
▽三重県は797人(15)
▽広島県は797人(12)
▽滋賀県は773人(13)
▽長野県は670人(16)
▽鹿児島県は612人
▽栃木県は599人
▽岡山県は568人(24)
▽福島県は490人(4)
▽宮崎県は476人(19)
▽富山県は453人
▽和歌山県は428人(14)
▽山口県は372人(5)
▽山梨県は336人
▽新潟県は326人(1)
▽福井県は312人(3)
▽佐賀県は300人
▽愛媛県は296人(13)
▽青森県は287人(2)
▽長崎県は269人(4)
▽大分県は255人(9)
▽徳島県は181人(1)
▽岩手県は179人(4)
▽高知県は149人
▽島根県は145人(1)
▽香川県は136人
▽山形県は116人(5)
▽秋田県は89人(5)
▽鳥取県は58人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1465人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で410人(34)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、
▽国内で感染した人が11万6378人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万7037人となっています。

また、今月24日には速報値で1日に2万5412件のPCR検査が行われました。

※兵庫県が感染者数訂正発表11/25。 100人→99人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午後8時時点) 死者142.2万人に

2020年11月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318148?cx_part=theme-latest

【11月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は142万2951人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6042万7590人の感染が確認され、少なくとも3853万2900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

25日には世界全体で新たに1万2351人の死亡と63万5138人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2439人。次いでメキシコ(858人)、イタリア(722人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに26万2283人が死亡、1277万8254人が感染し、少なくとも483万5956人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万769人、感染者数は616万6606人。以降はインド(死者13万5223人、感染者926万6705人)、メキシコ(死者10万3597人、感染者107万487人)、英国(死者5万6533人、感染者155万7007人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの138人。次いでペルー(108人)、スペイン(94人)、イタリア(86人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6490人、回復者数は8万1550人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が44万211人(感染1267万3887人)、欧州が39万74人(感染1716万6670人)、米国・カナダが27万3972人(感染1312万3532人)、アジアが19万919人(感染1211万417人)、中東が7万6191人(感染321万4016人)、アフリカが5万643人(感染210万8855人)、オセアニアが941人(感染3万221人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①山口県小選挙区別の選出国会議員 (長周新聞記事)

20201127山口選出国会議員

②衆議院議員 解散総選挙の結果  (長周新聞記事)

20201127衆議院選挙結果

☆今日のトッピックス

①トランプ氏、大統領職から去ると初の言及 選挙人投票でバイデン氏勝利なら

2020.11.27 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35163035.html

トランプ氏、大統領職を離れることに初言及

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は26日、選挙人団が投票でバイデン前副大統領を次期大統領に選んだ場合には政権の座から去る考えを示した。トランプ氏が大統領の地位を明け渡すことに言及したのは初めて。一方で大統領選での敗北を認める用意はしていない点も明確にした。

トランプ氏は記者から、来月14日の選挙人投票でバイデン氏の勝利が確定すればホワイトハウスを去るのかと問われ「当然そうする。あなたもお分かりだろうが」と述べた。

そのうえで「敗北を認めるのはつらいことだろう。大規模な不正があったのは分かっているのだから」と語った。選挙に不正があったとの証拠は示さなかった。
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バイデン氏が選挙人投票で勝者となったなら、選挙人が「誤りを犯したことになる。なぜならこの選挙には不正があったのだから」とも強調した。

質問しようとした記者を遮り、「そういう話し方はしないように。私は米国の大統領だ。大統領にそういう話し方をしてはいけない」と諭す一幕もあった。

大統領選後、トランプ氏が記者から質問を受けたのはこの日が初めてだった。

CNNをはじめとするメディアがバイデン氏の勝利確実を報じても、トランプ氏は結果を受け入れることを拒み、根拠のない陰謀論を持ち出して自らの2期目が盗まれたとの主張を展開している。

②バイデン大統領誕生でジャパンハンドラーがまた動き出す

孫崎享 外交評論家

2020/11/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281858

次期大統領のバイデン氏が、副大統領時代に首席補佐官だったクレイン氏の大統領首席補佐官起用を発表した。今後も主要閣僚人事が発表されていくとみられるが、バイデン政権で日本国民が留意しなければならないことがある。それはバイデン政権は「金融資本」と「軍産複合体」の2つの軸で形成されていくということである。

選挙の過程で驚く現象があった。9月下旬、陸、海、空、海兵隊の元将軍を含む489人の安全保障関係者が、トランプ大統領を非難し、バイデン氏を支持する書簡を発出したのだ。

軍関係者がこのように大規模に特定大統領候補を非難し、別の候補を支持したことはなかっただろう。

トランプ大統領はアメリカ・ファーストである。それは経済だけではなく、安全保障でも同じで、米国本土が守られていれば他はどうでもいいという立場である。世界中の米軍基地を閉鎖し、軍人を全て米国本土に帰せばいいと考えている。

そして具体的措置として、①在独軍事基地の一部閉鎖②アフガニスタンからの全面撤退③北朝鮮との間で正式に朝鮮戦争を終え、平和条約の締結――を目指していた。

これら方針の一部は動いたものの、いずれも従来の軍事関係者に抵抗された。こうした動きに安全保障関係者は危機感を持ち、国防長官経験者やCIA長官経験者、多数の将軍の署名につながったのである。恐らくバイデン政権では、これらの人々がさまざまな形で政策の形成と実施に影響を与えていくと思われる。

そして、これらの中には「ジャパンハンドラー」として日本を牛耳ってきた人々が含まれている。例えば、アーミテージ元国務副長官やハーバード大学教授のナイ元国防次官補は、日本の自衛隊を米国戦略に合わせて海岸展開させる方向に誘導した人物である。そして、キャンベルは国務次官補時代、(民主党政権だった)鳩山(首相)・小沢(幹事長)外しに動いた人物である。

ハンドラーはもともと、馬や犬を調教する人々を意味する。つまり、日本社会の政治家や官僚、ジャーナリストの中には「調教されている人々」がいた。

トランプ政権時代には「ジャパンハンドラー」と扱われる人々の動きはほとんど見えなかった。彼らはトランプとは疎遠だった。だが、バイデン大統領の誕生とともに、「ジャパンハンドラー」は動きだすだろう。

またぞろ日本社会で調教された人々が得意満面で活動する時が来る。

③安倍前首相「桜」捜査 カギ握る“闇任務”秘書と河井前法相

2020/11/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281908

東京地検特捜部の捜査で急展開した「桜を見る会」事件。安倍前首相側は前夜祭の会場ホテル発行の領収書を廃棄していたというが、ロコツな証拠隠滅は罪の意識の表れ。今後の捜査のキーマンは聴取を受けている安倍事務所の公設第1秘書。もう1人、意外な人物として浮上しているのが、公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告だ。

 ◇  ◇  ◇

前夜祭の会費はたったの5000円。昨年までの5年間で計900万円超の不足分を補填した疑いがある。会場のホテル側は本来の開催費用が記された領収書を発行。宛名は、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」で、これを安倍氏側は廃棄したという。

■「ガリガリ君」の領収書は大事に保存してたのに

日刊ゲンダイは過去に、晋和会の政治資金の使途を追及。総務省が開示した1万円未満の領収書には赤城乳業のアイス「ガリガリ君」や、安倍氏が大好きなジュース「なっちゃん」などセコイ支出のオンパレード。政治活動に関わる支出とは思えないケチな領収書を大量に保存していたのに、前夜祭に関わる「高額領収書」を捨てるとは、それだけ補填がバレるのを恐れていた証拠だ。

今となっては嘘っぱちだが、安倍氏は国会で前夜祭の費用補填を再三否定してきた。一部報道によると、安倍氏周辺は「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」と証言。安倍氏が昨年、国会答弁に先立ち秘書に「事務所が(一部費用を)支出していることはないか」と確認すると、秘書は「払っていない」と嘘をついたというが、にわかには信じがたい。

永田町では政治家と秘書の上下関係は絶対だ。安倍氏から「不正はないよな」などと“圧力”をかけられれば、秘書は忖度してうなずくしかあるまい。事実上、不正を主導してきたのは安倍自身と考えるのが自然だろう。

「裏金担当」として暗躍か

キーマンの第1秘書は、2007年に入所。安倍後援会の代表と政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」(永田町関係者)だ。実は、河井夫妻の買収事件でも“暗躍”していた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行被告とは“連携”していた可能性が高い。

この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が、安倍氏の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った1億5000万円だった疑いがくすぶっている。2つの事件とも第1秘書が“黒いカネ”の運び屋になっていたフシすらあるのだ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「党本部から河井夫妻側に渡った1億5000万円は、報道で存在が明るみにならなければ『裏金』として処理されていたと思われます。他の候補者への交付金額は1500万円程度で、額が大きすぎて目立ってしまうからです。前夜祭の補填金も、収支報告書に記載がない以上、『裏金』と解するのが妥当です」

両者は「裏金」という点で共通するのだ。

「原資は使途の報告義務がない官房機密費や自民党の政策活動費などの可能性がある。前夜祭のとりまとめや河井夫妻の支援を巡って、第1秘書は『裏金担当』を担ったのではないか。担当は1人だけでなく、東京や山口などに何人かおり、安倍前首相の意を受けて動いていたのでしょう」(上脇博之氏)

克行被告は安倍氏の意を受けた第1秘書の“闇任務”を間近で見ていたはず。今後、公選法違反の罪に問われた公判での証言に注目だ。

④過去最多570人感染の東京都 重症者“国の基準”で激増の衝撃

2020/11/27 日刊ゲンダイ

27日、新たに570人の新型コロナウイルス感染が確認された東京都。1日当たりの感染者数としては、最多だった21日(539人)を上回る。

急増している理由のひとつは何と言っても、政府の観光支援事業「Go To トラベル」があるだろう。この日の会見で「Go To」の一時停止について問われた小池百合子都知事は「出と入りをセットで考えて国が判断すべき」としていたが、もはや一刻も早く中止して人の流れを止めるしかない。なぜなら、「重症患者数」が激増しているからだ。

■厚労省の基準では重症者は50人以上増

都の公表によると、27日の重症者は前日比1人増の61人だが、この数字は日刊ゲンダイが繰り返し報じている通り、「都独自の集計」だ。

厚労省は、①人工呼吸器装着②人工心肺装置(ECMO)の使用③集中治療室(ICU)などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし報告するよう各自治体に求めているが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。

こうした都の基準によると、過去最多だった21日の重症者は40人。つまり、表向きは約1週間で21人増えたことになるが、厚労省の基準に照らすと、先週末時点で「196人」だった重症者は、25日時点で「250人」と50人以上も増えているのだ。

もはや国と都が責任をなすりつけ合っている場合ではない。一刻も早く何らかの手を打たないと、都内の医療現場が崩壊しかねない。

⑤エチオピア虐殺、連邦政府側も? 食い違う証言 報復連鎖で紛争悪化の恐れ

2020年11月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318260?cx_part=latest

【11月27日 AFP】エチオピア北部ティグレ(Tigray)州西部の町マイカドラ(Mai-Kadra)の教会には、敷地いっぱいに、たくさんの新しい墓が掘られていた。土の上には、疲れ果てた手が放り出したシャベルの横にレモンの香りの消臭剤の空き缶が幾つも転がっていたが、死臭をごまかすことはできていない。

町中ではあちこちで何十人もの遺体が道端に放置され、埋葬されるのを待ちながら日の光を浴びて腐敗し始めていた。

人口4万人のこの町で、恐ろしい事件が起きたことを否定する人はいない。何百人もの民間人が銃で撃たれ、刃物やなたで切りつけられ、刺されて虐殺されたのだ。

だが、犠牲者らの存在は今、3週間に及ぶ紛争の当事者たちの間で、非難合戦の駒と化している。

■食い違う証言

11月9日に起きた民間人の虐殺は、まず国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によって明るみに出た。アムネスティは検証した写真と動画を公開し、エチオピア連邦政府軍と戦っているティグレ州政府与党「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」側の勢力が、退却する際にマイカドラに住むアムハラ(Amhara)人を殺害したとの目撃証言を報告した。

ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者のアビー・アハメド(Abiy Ahmed)首相率いるエチオピア連邦政府は、この証言に飛びついた。それは、TPLFに対する武力攻撃の必要性を補強する残虐行為の証しだった。

連邦政府機関のエチオピア人権委員会(EHRC)は24日、ティグレ人の若者グループと地元警察や民兵組織が、民族に基づいて「前もって識別した」被害者少なくとも600人を虐殺したとする報告書を発表した。

だが、マイカドラから隣国スーダンに逃げたティグレ人難民らは、虐殺を行ったのは連邦政府側の勢力だったと証言している。

■「民族浄化」

AFPは先週、連邦政府軍が制圧したティグレ州内の地域に立ち入る許可を特別に得て、マイカドラを訪れた。アムハラ人の住民たちは口々に、町の近くまで戦闘が迫ったとき突然、ティグレ人の近隣住民らが襲い掛かってきたと語った。

「民兵と警官が発砲してきた。民間人はなたで襲ってきた」と、農場で働いていたアムハラ人男性(23)は病院のベッドの上で話した。横たわった男性の頭部を覆うガーゼから、ギザギザの傷跡がはみ出していた。「町の住民全員が関係者だ」

新しく就任したマイカドラの行政官はアムハラ人の連邦政府支持者で、「アムハラ人に対して残忍な民族浄化が行われた」とAFPに語った。

しかし、マイカドラから少し西に進み、スーダンとの国境を越えたところに急拡大しているウム・ラクバ(Um Raquba)難民キャンプでは、まるで異なる証言が聞こえてくる。

「エチオピア軍兵士とアムハラ人民兵が、町に入ってきて空や住民に向かって発砲した」と、多数の同胞と逃げてきたティグレ人の農家の男性(29)はAFPに話した。「私たちは、安全な場所を求めて町から逃げ出した。(軍服ではない)私服の男たちが、刃物やおので人々を襲っているのを見た」「通りという通りに、遺体が転がっていた」

他の難民たちも同様に、襲撃してきたのは連邦政府側の勢力で、TPLFではなかったと証言している。

アムネスティの調査員フィセハ・ティクレ(Fisseha Tekle)氏は、マイカドラとウム・ラクバで語られた証言はいずれも真実の可能性があると指摘した。民族間の報復の連鎖によって、紛争の悪化に歯止めが利かなくなる恐れが浮き彫りになっている。

⑥[社説]検察の「裁判官査察」疑惑、迅速な究明が必要だ

2020/11/27 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7623c68ccae0fcebfa9035a0fddb425d37e4d96b

チュ・ミエ法務部長官がユン・ソクヨル検察総長の職務排除を命令する際に根拠として提示した不正容疑のうち、「裁判官違法査察」の部分が熱い争点になっている。検察が主要事件の裁判を担当した判事らを対象に、政治的スタンスや個人情報などを収集して活用したというチュ長官の発表内容は、事実なら深刻な事案であることは間違いない。しかし、検察が作成した報告書の内容と作成意図、活用方式などが具体的に確認されておらず、あらゆる推測と論議を呼んでいる。事案の性格と国民的関心に照らして、迅速に真相を明らかにしなければならない。

この報告書を作成した検事は25日、検察内部のネットワークに書き込み「円滑な公訴維持のために参考資料として作成し、担当部署である反腐敗部と公共捜査部にのみ提供した」とし「資料収集もマスコミの記事など公開された資料とポータルサイトを検索した資料をもとにした」と反論した。ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判官を統制する目的で作成された文書「物議を醸した裁判官」リストを活用したという疑惑については、「司法行政権濫用事件のうちある事件の裁判官だけがこのリストに含まれている」とし、「公判チームがすでに知っている内容をリマインドする次元で記載したもの」と説明した。要するに違法性がないということだ。

一方、裁判所ではこのような情報収集・活用自体が裁判の公正性を侵害するという批判が出ている。ある部長判事は裁判所内部のネットワークに「検事は証拠で裁判をするという考えを持たなければならないのに、裁判部の傾向を利用して有罪判決を引き出すなど、それは裁判部を操ろうとするのと同じだ」と書き込み、裁判所事務総局に厳重な対応を要求した。報告書を裁判担当の検事ではなく、最高検察庁レベルで組織的に作成・共有していた点、これを受け取った部署が内偵や捜査も担当する部署だという点なども、その意図を疑わせる部分だ。

結局、判事に関する情報収集が正常な検察業務に属するのか、適法な手段と範囲内で収集されたのか、それを通じて裁判に不当な影響を及ぼそうとしたのかなどが、違法査察であるかどうかを判断する基準になるだろう。最高検察庁監察部が同日、報告書をまとめた最高検察庁の捜査情報政策官室を強制捜索したのも、これを明らかにするためのものと見られる。チュ長官の発表が出た後に強制捜索が行われたのは辻妻が合わない面があるが、いずれにせよ正確な事実関係を究明しなければならない。与野党がユン総長とチュ長官に対する国政調査など性急な主張をしているが、監察結果を見守った後で判断しても遅くない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑦仏パリで警官が黒人男性に暴行、動画公開で非難殺到

2020年11月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318189

【11月27日 AFP】仏パリで26日、警察官3人が黒人の音楽プロデューサーを暴行する様子を捉えた映像が公開され、怒りと非難が巻き起こっている。警官たちは停職処分を受けたが、政界やスポーツ界からも人種差別などと批判する声が上がっている。

オンラインニュースサイト「ループサイダー(Loopsider)」が26日に公開した防犯カメラの映像には、21日深夜に音楽プロデューサーのミシェルさんがパリ北西部の17区にある自身のスタジオに入った際、警官3人に素手や警棒で殴られたり、蹴られたりする様子が映されている。

ミシェルさんは約5分間暴行を受けた後、スタジオから引きずり出された。ミシェルさんによると、警官は暴行の間、人種差別発言を繰り返していたという。

ミシェルさんは当初、暴行を働き、警官の指示に従わなかったとして逮捕された。しかし、検察当局はこの件に関する捜査を行わず、代わりに職務中に暴力を働いたとして、警官たちの捜査を開始。警察筋によると、警官計4人が停職処分を受けた。

フランスのソーシャルメディアでは、ハッシュタグ「#Michel」がトレンド入りし、政治家や2018年のサッカーW杯(World Cup)で優勝したフランス代表のメンバーらも警察を非難している。

フランスの主要都市の貧しく多様な人種が暮らす地域では、警官が暴力を振るったとされる疑惑が相次いでいる。

ミシェルさんは報道陣に対し、「守ってくれるはずの人たちに攻撃された。そんなことをされるいわれはないのに。フランスには健全な司法制度があるので、この3人が処罰されることをただただ願うばかりだ」と語った。

さらに、「幸運なことに、他の多くの人たちと違って自分を守ってくれる映像がある。これがなければ、私はきょう、あなた方とここにいられなかっただろう」と述べた。

ミシェルさんの弁護士のハフィダ・エル・アリ(Hafida El Ali)氏によると、ミシェルさんは暴行を受けた後、警官たちのうそに基づき48時間勾留されたという。

フランスでは24日、勤務中の警官の顔を撮影および拡散することを禁止する法案が議会で可決され、市民の間で懸念が高まっていた。

☆今日の重要情報

①記者座談会 8年で安倍派が牛耳った山口県政界 選出代議士は子飼いばかりに 隅っこ暮らしが3区で暗闘

2020年11月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/19265

コロナ禍で混迷した政権運営を前首相の安倍晋三が放り投げたなかで菅政権へと移行し、政権にとっては足場固めともなる解散総選挙がいつになるのかが一つの焦点になっている。「年内解散か」「年明け解散か」「あるいは来年10月の任期満了まで解散なしか」等等、政治日程や政争の事情を鑑みながら与野党ともに選挙の準備や候補者の調整をすすめ、来る総選挙に向けて「いつでもGO!」の状態にするべく動きを見せている。「保守王国」などといわれてきた山口県では、目下、衆院山口3区をめぐって河村建夫(二階派)と林芳正(岸田派)のバトルがくり広げられ、選挙区の「オレのもの(私物化)争奪」がかつてなく激化している。山口県政界でなにが起きているのか、そしてその「保守王国」なるものの実態はいかなるものなのか、近年の特徴について記者座談会で論議した。

A この間、衆院山口3区をめぐって、現職の河村建夫と衆院への鞍替えを画策する林芳正(参議院議員)の抗争が全国的な注目を集めてきた。政治的抗争の激しい山口でまたなにが起きているのか――と驚かせているようなのだ。一言で要約すると自民党国会議員同士のイス取りゲームみたいなものだが、78歳の老兵・河村に対して還暦を迎えた林が、もう後がないものだから何としても衆院に成り上がろうと選挙区争奪に挑み、噛みついている。安倍晋三には楯突けない林芳正が4区を諦め、故郷の下関を捨てて、隣の選挙区に転出しようとしている。それに怒った河村も引かず、両者が面子をかけて争っている。
B この11月22日に投開票を迎えた宇部市長選で、それこそ林派県議だった篠崎が7000票差で当選した。もともと林事務所の秘書だった男だ。林芳正夫婦がつきっきりで選挙の応援に走り回り、下関からも林派企業が乗り込んで全面バックアップしている有り様だった。3区鞍替えに向けて大票田でもある宇部に一発決めに行ったというか、選挙区内の市長ポスト総取りに向けて、林派の命運がかかった選挙だったのだろう。

長年にわたって宇部市長だった久保田が体調不良を理由に引退し、急遽選挙になったわけだが、当初は宇部選出のベテラン県議・二木(自民党山口県連副会長)が出馬に意欲を示していたところに30代の篠崎が名乗りを上げ、自民党県連の采配で先輩格の二木が下ろされるという経緯があった。副会長をしてどうにもならない上からの力が働き、いわば県連の力で林派の候補者をねじ込んだ格好だ。背後の力が働かなければ二木の面子もあろうし、そうはならない。

保守一本化によって表向きは河村vs林の構図ではなくなり、久保田後継として立候補した市幹部出身の望月と篠崎の一騎打ちになった。まぁ。河村の周辺が望月陣営に相当肩入れしていたともいう。林派としては「3倍返しだ!」などといって、望月に3倍の得票差をつけるのだと豪語していたが、結果としてはトリプルスコアどころか、ダブルスコアにもならない票差だった。無党派層や女性票の多くが望月に流れたようで、「芳正の嫁が前面に出ても女性票はとれない…」などとぼやいている関係者もいる。リベラルとか革新的な側もそれなりにいる地域で、前市長だった久保田は草の根市民派色が売りで無党派の支持層も多いのが特徴だったが、「保守一本化」でやっとこさの勝利といえる。

C 圧倒的な票差にはならなかったが、かつがつ市長ポストは林派がもぎとった。そのことによって、3区の主立った自治体のうち、萩市、美祢市、宇部市で林派が市長ポストを総なめにする状態となった。来年3月に再び萩市長選が控えているが、河村建夫の実弟である田中文夫(県議)が林派現職の藤道に挑もうとしている。こちらは正真正銘の河村vs林の代理戦となり、田中が敗北すれば兄貴の河村建夫にとっても地元の萩市を落とす衝撃は大きい。3区の現職として力を失っていることが覆い隠せなくなり、面子丸つぶれとなる。逆に林派にとっては宇部市長選に続いてトドメの一発を入れにいきたいところなのだろう。

D 宇部市長選では自民党県連の力で篠崎に一本化した経緯があるが、既に県連レベルでは「3区は林芳正で」が共通認識として浸透している風でもある。河村建夫が嫌われすぎているといえばそれまでだが、どうも浮き上がっているようで「もう引退すればいいのに…」という見方が支配的のようだ。そのなかで林芳正が通常では御法度であろう選挙区争奪に公然と乗りだし、周囲に暗黙の了解をいただいているかのようにやりまくっている。そして、焦った河村が二階幹事長に泣きついたのか、わざわざ派閥のメンバー20人を連れて宇部にやってきて「売られた喧嘩は買う」「公認は現職優先」と釘を刺していく事態にもなった。最終的に3区の公認は中央での菅政権と二階幹事長の距離や関係性も反映するのだろうが、現実として林派は既に相当に足場固めをしているのも事実なのだ。どう見ても河村が後ずさりを余儀なくされている。

A 10月に県議会議長の柳居俊学が東京の安倍事務所に出向いて、「3区は林芳正が候補者になるようお力添えをお願いしたい。そのかわり下関市長選に林派は出馬しない」旨を伝えたとか、伝えなかったとかの情報が自民党県連関係者のなかで飛び回っている。林芳正の伝書鳩かよと思う。3区公認の力添えをもらえれば「下関市長選に林派は出馬しない」--。来年春の下関市長選に向けて林派がやけにおとなしいのを見ていたら、なるほどそういうことなのね、と合点がいく。4年前に4区の票田である下関では3000票差の大激戦で安倍vs林の代理戦争をくり広げたのに、今回は敗れた林派がまるでリベンジに挑むような気概すらない。市長ポストを安倍派・前田晋太郎(安倍事務所秘書上がり)に譲る見返りとして3区公認に力添えをお願いしているというのは、恐らく事実なのだろうと思う。下関市民の知らないところでこんなやりとりをしているのだと思うと腹立たしいし、どうして周防大島町出身の柳居が下関市長選について「林派は出馬しない」とかいってんだよ!オマエ関係ないだろ! と市民の皆さんは思うのではないか。

というより、林芳正は暗黙の了解も含めて安倍晋三の力で3区をもぎとろうとしているようにも見える。菅政権になって河村の出身派閥である二階幹事長が出てきて調子が狂っている側面もあるが、県連レベルで3区大暴れが許されるのは、県選出の国会議員どもを見ても安倍絡みばかりが雁首をそろえているのを見ても分かるように、このパワーバランスのなかで行けるとしたら1、3区だけであり、なおかつ県連の大勢に了解を得なければ普通に考えてあり得ない。

C 安倍派からすれば、4区は晴れて安倍派のものとなり、中選挙区時代からのライバルだった林派が3区に逃げてくれれば安泰だ。衆院山口の選挙区が将来的に1~4区から1~3区に再編されるという話もあったが、ここにきて「しばらく1~4区のまま」という流れになっているそうで、「1~3区への再編になれば3区に転出した林が必ず安倍にぶつかってくる」という警戒感もあったが、最近では転出を歓迎しているのが実態だ。というか、安倍派関係者こそ「3区は林で決まっているのだ」といっているし、林派幹部も「もう話はついている」という。つまり、そういうことだ。本当に安倍と林は腐れ縁だと思う。お互いの利を優先させれば林の3区転出は安倍にとってこそ願ったり叶ったりの関係だ。

A しかし、安倍晋三のおかげで4区で芽が出せず3区に出て行く林芳正について、下関の林派の古参の支持者たちは「情けないものだ…」と口々に漏らしている。長年支持して支えてきた人々を捨てて、また生まれ育った故郷を捨てて隣の選挙区に手を出し、「河村ならイケる!」とばかりに急襲しているのだから無理もない。みっともないのだ。安倍晋三は首相としての職責を全うできないことを理由に辞めたのだから、自分は引退するなり比例に回って、4区は林芳正に譲るのが筋だろうという自民党関係者の意見も随分耳にする。中選挙区から小選挙区になるにあたって、年寄りの林義郎が比例に回って未来のある安倍晋三にということで選挙区は譲ったのだから、今度は林にやらせろ、安倍派が私物化するな! という恨み節だ。

しかし、芳正には安倍と対峙する度胸がない。3区鞍替えはいわば林派としての4区での敗北宣言にも見えて、傍から見ていて格好悪いったらありゃしない。仮に4区で安倍vs林で激闘すれば中選挙区時代を彷彿とさせる緊張感が走るだろうし、恐らく互角だろうと思うほど大差ないはずなのに、また林派の皆さんもハッスルして日頃から大好きな選挙にとりくむだろうに、大将である芳正がみずから撤退を選択し、逃亡してしまうのだ。そうして東京生まれの東京育ちである世襲政治家・安倍晋三及びその一族が4区を手中におさめ、下関生まれ下関育ちの芳正が白旗を上げる光景について、自民党員ではない一般市民からしても「なんだかな…」という気分が広がっている。

B 安倍vs林の緊張感や駆け引きがなくなることは、下関の政治にとってもマイナスにしかならない。安倍派の独り勝ちで市議とか県議とか、JCの若手とかの「安倍先生、安倍先生!」「昭恵さーん!」とか黄色い声を上げて投機した連中が調子づくとなると、ろくなことにはならないからだ。あと、4区に残された林派はどうなるのかと思う。企業関係では両股をかけているところも多いが、何をするにも「大和町」(安倍事務所)に頭を下げに行く関係になるのだろうか。

気付けば選出国会議員は自民党10人 小選挙区制の為せる技

A ところで、山口県選出の国会議員は何人いると思う? と質問をぶつけられて、「11人」と答えられる山口県民がどれだけいるだろうか。選挙区としては衆院が4議席、参院が2議席。それに加えて実は比例で5人もいる。公明党の桝屋敬悟を除くと自民党だけで国会議員が10人にもなる。これは小選挙区制度の為せる技なのだろうが、山口県民のなかには野党を支持している人もいるのに一人として野党議員は選出されず、軒並み自民党で枠が埋まっているのだ。

一般の有権者の認識としては、「阿達雅志って誰だよ!」「古田圭一?誰?」「杉田水脈が自民党山口県連所属? はぁ?」な状態だと思う。下関で早鞆学園の理事長の古田といえば理解もされるが、そんな彼が現在国会議員をしているといわれてもピンとこないのが現実だ。目の前にあらわれて「私は国会議員をしております」といわれて、「この男はなにをいってんだ?」と思ったとか、企業関係でも笑い話になるほど、街のみんなが知らない、認知していない国会議員が誕生している。これは比例の弊害でもある。

同じように阿達雅志って誰だよ! についても、彼は佐藤信二(佐藤栄作の息子)の娘婿として比例ポストを与えられているだけで、山口県民にとってはまるで接点がないし存在感はない。顔すら知らない人も多い。本人自身は京都出身で佐藤信二の娘婿というだけなのだ。杉田水脈もしかり。右巻きでブイブイいわせて安倍晋三を喜ばせていると思ったら、実は自民党山口県連所属の国会議員というから驚かせた。これまた山口県には何の関係もない国会議員だが、安倍晋三がお気に入りとしてねじ込んだとかで、山口県由来の国会議員ということになっている。そんなのばっかりが増えている。

そして所属派閥を見てもわかるように、多くが細田派、つまり清和会の頭数になっているのだ。下関市長だった江島潔も市民から蛇蝎の如く嫌われて市長選に出馬できなかったのが、その後安倍晋三に抱えられて参院ポストをゲットした。岸信介と近かった田布施の北村教(踊る宗教)の子息・北村経夫(元産経新聞記者)も含め、なんだか清和会の頭数輩出装置として山口県があるかのようだ。そして、選挙区としては4区の安倍晋三、2区は実弟の岸信夫で、全4区あるうちの半分を安倍兄弟が握っている状態なのだ。

C 安倍晋三が再登板したこの8年で、山口県政界のパワーバランスは明らかに変化しているように思う。参議院ポストも西から1人、東から1人が従来の習わしだったのに、林芳正に続いてこれまた西側出身の江島潔に与えたのも力技だった。県知事に村岡がついたが、これも安倍事務所の力をバックにした配置だ。総理大臣になった安倍晋三に高村正彦(正大の父)は自民党副総理のイスを与えられ、河村建夫も本部の選対委員長とかの重職を与えられ、林芳正といっても防衛大臣や文科大臣を歴任するなど、なにがしかのポストをもらうことでかしずいた。代議士間のパワーバランスも横一線ではなくなったような印象だ。まさに安倍一強。「県議会議長のポストを友田有(下関の安倍派県議)に!」はさすがに友田の願望に終わったが、県議会ボスの葬儀の場で安倍晋三の力添えによってごにょごにょしていたともっぱらだ。

そうして山口県政界に君臨しただけでは事足りず、隣の広島県まで手を伸ばしたのが河井案里事件だろう。安倍事務所の公設第一秘書をはじめとした秘書軍団が乗り込んで采配した選挙で、買収をやりまくっていたのが発覚して縄がかかっている。まるで公職選挙法など存在しない国の選挙みたいだ。

B 桜を見る会の前夜祭をめぐって検察が公設第一秘書に事情聴取したことがニュースになっているが、河井案里の件も「公設第一秘書の配川博之やナンバー2の畑村剛(私設秘書)に事情聴取したらどうか」と下関の事情通たちは話題にしている。「あいつらやりすぎたんだ」と。しかし同時に、配川が安倍晋三の指示もなく勝手に桜の会の費用を払うとか、勝手に広島の選挙に乗り込むなどあり得ず、「秘書が悪かった」として全て配川になすりつけても誰も納得しないだろう。むしろそれをやったら「秘書を切り捨てて自分は逃げるんだ…」となって、安倍派の面々もどん引きするのではないか? 桜の前夜祭についても「安倍さんが思い上がった結果で、すべて本人に原因があるんだ」とぼやいている人だっているし、世襲政治家に翻弄されて後援会の人々も疲れ気味に見えて仕方ない。あと、桜を見る会の前夜祭について、ホテルに対して800万円以上を安倍事務所が支出していることが新たにわかったというが、参加した人のなかには「箝口令が敷かれているけど、実は一銭も払ってないぞ」と明かす人だっている。完全にもてなされているのだ。

選挙行かぬ5割が握るキャスティングボード

D いずれにしてもコロナ禍を経た次期総選挙は、安倍8年への強烈な審判が問われる。国政選挙でいえば既存政党の権威が剥がれ落ち、多くの有権者が持って行き場のない思いを抱えているのが現実だ。投票率が50%ちょっとで、およそ半数の有権者が棄権し、そのもとで自民一強なるものが続いている。くたびれた野党がさながら自民圧勝を補完しているような光景にも見える。米ソ二極構造崩壊の行き着いた結末なのか、社民党も解体だ。自民党よりも強い政党がいないから、小選挙区制度のテクニックで国会の圧倒的議席を独占していく仕組みになっている。しかし、自民党の支持率はどうなっているかというと、例えば過去4回の選挙における比例の絶対得票率は16~18%で推移しており、実は「一強」などまやかしであることがわかる。82~84%の有権者は自民党に入れていないのだ。しかし、国会の議席は過半数を独占している。

A 野党支持者もいるのに山口県の国会議員はみな自民党なのとも重なるが、小選挙区制度そのものが多様性を排除できるしくみによって成り立っている。しかし、小選挙区制度だからどうしようもないという訳でもない。こうした状況を打開するためには、16~18%をこえる政党の出現が不可欠で、その伸びしろは選挙に行かない5割の有権者の心をつかむことにある。5割は無理だとしても、例えば2割を動かしただけで自民党ごえとなる。あるいは16~18%の支持を得ただけで互角になるということだ。山本太郎率いるれいわ新選組が挑戦しているのはそこなのだろうと思う。決して簡単ではないだろうが、5%が10%になり、そこから存在感を発揮して15%、20%とムキムキと発達すれば日本の政治風景はまるで違うものになるということだ。他の野党とて、自民党の16~18%を上回りさえすれば議席が雪崩のように増える。それが小選挙区制度だ。

C 林芳正が逃げ出した山口4区では、目下、れいわ新選組の竹村克司が公認候補として政治活動を展開しており、恐らく野党統一候補になるのではないかと見られている。野党といっても実質的な対抗勢力と見なされるものが存在しない。これも全国注目の選挙になるのではないか。安倍晋三の鉄壁の選挙区で、「勝てるわけないじゃないか」「よく立候補しようと思ったな」という反応が大半だが、本人もボランティアもいまのところポスター貼りをガンガンやっている。無差別に選挙区内を歩き回っている。挑戦者なのだからこういうのはとことんやったらいいと思う。有権者のみんなに存在を知ってもらうだけでもと挨拶代わりの政策チラシを配り、ポスターの掲示をお願いする。ただそれだけだが、ポスターが街中に増えてきて、安倍晋三の青いポスターとれいわ新選組のピンクのポスターがそのうちタメを張るのではないかと思うほど目立っている。公明党の「小さな声を聞く力」のポスターよりは多い印象だ。

自宅の壁に政党ポスターを貼るなんて、色を出すようで嫌だな…と思う人が大半だろうけど、それだけ「貼っていいよ」と支持を寄せてくれる人が存在しているということだ。貴重な支持者が1人、また1人と増えていく過程なのだろう。歩いた数、対話を重ねた数が積み上がっていく、地道ではあるが本来政治家がやらなければならない当たり前の営みだ。そうして有権者がなにを考えてなにを求めているのかをつかみながら政策に反映し、演説に反映し、選挙をたたかうのが当たり前なのだ。しかし、山口県を見ても世襲政治家のもとで各種団体や企業はじめ、ガチガチな利権の構造ができあがっており、これに抗うのは少々ではない。

A 4区で見てみると、例えば安倍晋三の得票である10万票が大崩れするようなことはまずない。安倍派も林派も単体では基礎票は4万票もないが、喧嘩もしながら持ちつ持たれつをやってきたわけで、自民党下関支部として必ずタッグを組む。それこそ3区とのバーターが実現した暁にはなおさらくっつく。それに公明をはじめとした各種宗教団体、連合安倍派の面々、共産党安倍派の面々など隠れ安倍派も寄せ集めた10万票なのだ。これに勝つといった場合、ならば10万票をこえる得票がなければ話にならない。投票率が80%以上なければ不可能ということだ。25万人の有権者のうち、20万人が選挙に参加し、5万人が棄権して投票率は80%ごえの選挙となると、よほど盛り上がらなければ勝利など引き寄せられない。つまり、甘くないということだ。ふわっとして反安倍などを叫んだところで、とても足下にも及ばない。選挙に幻滅している5割の有権者にどこまで訴えを届けられるか、4区のみんなの思いをくみとった選挙を展開できるかが肝なのだ。安倍・林支配のガチガチな構造のもとで有権者のなかに鬱積した思いはあるが、4区に挑戦するという以上、その思いを束ねて思い切った選挙戦を展開してもらいたいものだ。物事は腹を括ってからが本番なわけで、厳しいとはいえどこまで挑めるかが見所だ。

C 自民党一色の山口県政界の様相は今後どうなっていくのか、その矛盾も捉えながら見ていきたいと思う。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/27 23:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3529】■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』が『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』し『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。   

昨日木曜日(2020.11.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3119】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653289446

【今日のブログ記事No.3529】

■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』が『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着し首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

1.日本の首相と米国大統領の選出方法

日本の議院内閣制:総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任するので国民の民意は直接反映されない。

米国の大統領制: 国民が二大政党の候補者を51の選挙区で直接選ぶ。しかし『獲得した票数』ではなく『獲得した選挙人数』で大統領が選ばれるため、国民の民意が反映されない場合が起きる。(2000年のゴア対ブッシュ、2016年のクリントン女史対トランプ)

2.法律の起案権

日本の議院内閣制:内閣が法律の起案と国会への提出を行うため、すべての法案は国会で多数を占める与党の賛成で成立してしまう。日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』に明白に違反している。

米国の大統領制:大統領には法律の起案権がなく年初の『一般教書』で提示された政策を与党国会議員が議員立法で法案を起案し国会に提出する。しかし米国大統領には合衆国憲法に規定のない『大統領令権限』がありトランプ大統領は大統領令を乱発して『大統領独裁体制』を築き議会を無力化した。

3.予算権

日本の議院内閣制:内閣(財務省)が予算に関するすべての職務を独占している。

米国の大統領制:大統領には予算権がなく国会(下院議会予算局)がすべての予算の職務を担当している。

4.財政規律

日本の議院内閣制:内閣(財務省)が予算に関するすべての職務を独占しているため財政規律は存在しない。

米国の大統領制:国会(下院議会予算局)がすべての予算の職務を担当しているため、年度内で決められた予算を超過した場合追加予算は国会の承認が必要となる。

5.閣僚と国会議員の身分

日本の議院内閣制:国会議員出身のすべての閣僚は国会議員の身分を持ったまま閣僚に就任する。国会と内閣の『二つの国権』が分離せずに癒着している。

米国の大統領制: 国会議員出身者が閣僚に就任した場合は議員を辞職する。欠員が生じた国会議員は補欠選挙で補充する。

6.閣僚の国会での投票

日本の議院内閣制:首相はじめ国会議員出身の閣僚は国会での投票権を持つ。

【画像】投票のため国会議員席に立つ菅首相以下の閣僚たち

20201029三権分立は存在しない

米国の大統領制:大統領はじめすべての閣僚は国会議員ではないので国会での投票権はない。

7.首相(大統領)退任後の身分

日本の議院内閣制:国会議員出身の首相をはじめとする閣僚は閣僚退任後も国会議員として影響力を行使する。

米国の大統領制:大統領退任後は政治家をやめて民間人に戻る。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/27 10:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』を(略)!YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/
11-26 23:50

RT @553Sandhood: ♥初めてご覧の方へ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/
11-26 23:50

RT @553Sandhood: 【コメントされる方へ】コメントの責任はコメント主にあり、キャス主は一切の責任は負いません、品位のないコメントを理由にキャス主に責任を転嫁することは固くお断りします、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xAPsZ2
11-26 23:50

RT @risusuzume: 『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる! / @chateaux1000 キャス https://t.co/hMhMNac
11-26 23:50

RT @553Sandhood: 福田 赳夫氏と大平正芳氏が首範指名を争ったのが唯一の例外。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xAPsZ2ppJY
11-26 23:50

RT @553Sandhood: だから総理外遊のたびにばらまき、ミャンマーの借款もチャラにしたりし放題、国会決議なし、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xAPsZ2ppJY
11-26 23:49

RT @JoshuaM2063: えっ、安倍晋三がバラ撒いたのは70兆円でなく120超円なんですか⁉️💢 / @chateaux1000 キャス https://t.co/sK7PJZSPcQ
11-26 23:49

RT @553Sandhood: 今では実質上内閣が国権の最高機関になっている、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xAPsZ2ppJY
11-26 23:49

RT @553Sandhood: 韓国の大統領も辞任後はほとんど国費で【ある意味】衣食住保証。不正が暴かれるのはすごい。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xAPsZ2ppJY
11-26 23:49

RT @553Sandhood: 安倍氏とスガ氏は一蓮托生、共同正犯だから本気で追及はしない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xAPsZ2ppJY
11-26 23:49

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[2020/11/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3119】■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年11月26日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3119】の放送台本です!

【放送録画】86分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653289446

■本日木曜日(2020.11.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2020.11.25)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日()午前10時の仏語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2020.11.24)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201125草の根勉強会1実体経済と金融経済は隠されている

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652958441

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=i3zDLJ15XOI

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 208名  

【YouTube】: 84名 
_______________________
計      292名

②昨日水曜日(2020.11.25)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマ『Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?"』の『YouTube表紙』とURLです。

20201126コロナパンデミックで資産を増やした富裕層

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wmtThOhp5G0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 35名

【YouTube】: 48名 
______________________
計      83名

③本日木曜日(2020.11.26)午前10時に放送しました仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。

【タイトル】:Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actif・・?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653202398

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=onG1zKXH5W4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 23名

【YouTube】: 32名 
______________________
計      55名

☆ブログ記事配信

①2020.11.25(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3527】■【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9366e2ec7bf11dd8e30aa50aecb21493

②2020.11.26(木) 仏日語記事

タイトル:【仏日語ブログ記事】 Pourquoi seuls les riches accro・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が全面破壊さる中なぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59b925e0d5ad0eaa0699d63524084a04

③2020.11.26(木) 仏語記事

タイトル:【Blog Francais】Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'econ ・・?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4afaca5b58ad1787b1ff1c96a63e43df

④2020.11.26(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3528】 ■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c43201053ad4710c3b4bcb2c68b1cac

⑤2020.11.26(木) 『メディアパール』投稿記事

タイトル:Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que ・・? Editer

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/261120/pourquoi-seuls-les-riches-accroissent-ils-encore-leurs-actifs-alors-que

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.25(水)

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』し『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

1.日本の首相と米国大統領の選出方法

日本の議院内閣制:総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任するので国民の民意は直接反映されない。

米国の大統領制: 国民が二大政党の候補者を51の選挙区で直接選ぶ。しかし『獲得した票数』ではなく『獲得した選挙人数』で大統領が選ばれるため、国民の民意が反映されない場合が起きる。(2000年のゴア対ブッシュ、2016年のクリントン女史対トランプ)

2.法律の起案権

日本の議院内閣制:内閣が法律の起案と国会への提出を行うため、すべての法案は国会で多数を占める与党の賛成で成立してしまう。日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』に明白に違反している。

米国の大統領制:大統領には法律の起案権がなく年初の『一般教書』で提示された政策を与党国会議員が議員立法で法案を起案し国会に提出する。

3.予算権

日本の議院内閣制:内閣(財務省)が予算に関するすべての職務を独占している。

米国の大統領制:大統領には予算権がなく国会(下院議会予算局)がすべての予算の職務を担当している。

4.財政規律

日本の議院内閣制:内閣(財務省)が予算に関するすべての職務を独占しているため財政規律は存在しない。

米国の大統領制:国会(下院議会予算局)がすべての予算の職務を担当しているため、年度内で決められた予算を超過した場合追加予算は国会の承認が必要となる。

5.閣僚と国会議員の身分

日本の議院内閣制:国会議員出身のすべての閣僚は国会議員の身分を持ったまま閣僚に就任する。国会と内閣の『二つの国権』が分離せずに癒着している。

米国の大統領制: 国会議員出身者が閣僚に就任した場合は議員を辞職する。欠員が生じた国会議員は補欠選挙で補充する。

6.閣僚の国会での投票

日本の議院内閣制:首相はじめ国会議員出身の閣僚は国会での投票権を持つ。

【画像】国会の閣僚席から国会議員席に戻る菅首相以下の閣僚たち

米国の大統領制:大統領はじめすべての閣僚は国会議員ではないので国会での投票権はない。

7.首相(大統領)退任後の身分

日本の議院内閣制:国会議員出身の首相をはじめとする閣僚は閣僚退任後も国会議員として影響力を行使する。

米国の大統領制:大統領退任後は政治家をやめて民間人に戻る。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十五回目朗読(2020.11.26)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 2020年=世界大崩壊の時代が始まる (P326-327)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ26日 14人死亡 2501人感染 (午後6時半)

2020年11月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732291000.html

26日は、これまでに全国で2501人の感染が発表されています。また、北海道で7人、神奈川県で3人、和歌山県で2人、埼玉県で1人、静岡県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万287人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万999人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2050人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2063人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は26日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万9079人(481)
▽大阪府は1万8784人(326)
▽神奈川県は1万1893人(254)
▽愛知県は9411人(198)
▽北海道は8022人(256)
▽埼玉県は7999人(160)
▽千葉県は6629人(82)
▽福岡県は5644人(53)
▽兵庫県は5212人(184)
▽沖縄県は4131人(74)
▽京都府は2585人(33)
▽静岡県は1421人(72)
▽茨城県は1398人(51)
▽宮城県は1168人(21)
▽群馬県は1117人(30)
▽奈良県は1038人(22)
▽熊本県は994人(14)
▽岐阜県は985人(16)
▽石川県は843人(5)
▽広島県は785人(14)
▽三重県は782人(27)
▽滋賀県は760人(4)
▽長野県は654人(16)
▽鹿児島県は612人(5)
▽栃木県は599人(4)
▽岡山県は544人(14)
▽福島県は486人(6)
▽宮崎県は457人(9)
▽富山県は453人(3)
▽和歌山県は414人(6)
▽山口県は367人(4)
▽山梨県は336人
▽新潟県は325人(1)
▽福井県は309人(4)
▽佐賀県は299人
▽青森県は285人(1)
▽愛媛県は283人(18)
▽長崎県は265人(1)
▽大分県は246人(8)
▽徳島県は180人(1)
▽岩手県は175人(13)
▽高知県は149人
▽島根県は144人(1)
▽香川県は135人
▽山形県は111人(1)
▽秋田県は84人(1)
▽鳥取県は57人(1)です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1465人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で410人(+34)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、
▽国内で感染した人が11万6378人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万7037人となっています。

また、24日には速報値で1日に2万5412件のPCR検査が行われました。

・※25日の発表分の訂正で兵庫県1人減(11/26)
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

現場の医師は警戒感強める

新型コロナウイルスの患者を受け入れている東京 荒川区の「東京女子医科大学東医療センター」では、入院する患者が増え始めているということで、治療に当たる医師は今後さらに増えるおそれがあるとして警戒感を強めています。

救命救急部門の責任者の庄古知久教授によりますと、この病院では新型コロナウイルスの重症患者用に確保しているICUの病床5床のうち、現在、入院しているのは1人だということですが、入院する患者は増えていて、16床ある中等症の向けの病床はほぼ満床となっているということです。

庄古教授は「今の時点では、まだ重症者の病床には余裕はあるが、感染者が増え始めてから2週間ほどたっていて、入院患者は今後さらに増えるおそれがある。このままICUのベッドが、新型コロナの重症患者で埋まってしまうと通常の救急患者が受けられなくなり、命に関わる事態も起こり得る」と話しています。

そして、「新型コロナの重症患者はほかの病気と比べて入院期間が長く、一度、ベッドが埋まるとすぐには空かない。ただでさえ冬場は心臓病や脳卒中などの患者が増え、ICUのベッドは常に満床に近くなるので、医療現場の負担は大きくなる。重症になる感染者を少しでも少なくするために若い人も含めて一人一人が『3密』避けるなどの対策を徹底してほしい」と話していました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後8時時点) 死者141万人に

2020年11月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317947?cx_part=theme-latest

【11月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は141万829人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも5979万4270人の感染が確認され、少なくとも3804万7700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

24日には世界全体で新たに1万2699人の死亡と59万6028人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2081人。次いでフランス(1005人)、イタリア(853人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに25万9976人が死亡、1259万7506人が感染し、少なくとも469万6664人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万115人、感染者数は611万8708人。以降はインド(死者13万4699人、感染者922万2216人)、メキシコ(死者10万2739人、感染者106万152人)、英国(死者5万5838人、感染者153万8794人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの138人。次いでペルー(108人)、スペイン(93人)、イタリア(85人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6469人、回復者数は8万1530人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が43万8067人(感染1258万8507人)、欧州が38万4397人(感染1691万3581人)、米国・カナダが27万1568人(感染1293万7677人)、アジアが19万15人(感染1204万5126人)、中東が7万5534人(感染318万5933人)、アフリカが5万307人(感染209万3240人)、オセアニアが941人(感染3万210人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①マイノリティのトランプ支持が拡大 (BBCNews記事)

20201126マイノリティのトランプ支持

☆今日のトッピックス

①安倍前首相「桜疑惑」補填費用900万円の謎 原資は機密費か

2020/11/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281850

安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、費用の不足分を補填していた問題で新たな疑惑が持ち上がった。ホテル側が発行した領収書を安倍側が廃棄していたというのだ。

  ◇  ◇  ◇

補填額は昨年までの5年間で計900万円を超えるという。費用を負担したのは安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」で、ホテル側は「晋和会」宛ての領収書を出していたが、この領収書を安倍側が廃棄した可能性があることが分かった。「桜を見る会」の招待者名簿といい、都合の悪いものは何でもかんでも廃棄してしまうから悪質だ。

関係者によれば、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた公設秘書は、費用の補填は「私が勝手に判断してやったこと」と話し、安倍氏には伝えていなかったという。

それにしても、1年間にわたって「費用の補填はない」「収支は発生しておらず、報告書に記載する必要はない」と言い続けてきた安倍氏の国会答弁はすべて虚偽だったことになる。

政治資金規正法(不記載)に抵触するのは確実だが、気になるのは、900万円超ものカネがどこから湧き出て、誰が支払ったのかだ。差額の補填を「勝手に判断した」という秘書がポケットマネーでしたとでもいうのか。

補填の原資について安倍事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「収支がトントンなら不記載もまだ理解できますが、大幅な不足分を補ったのに支出を収支報告書に記載せず、領収書を廃棄していたのだから、補填に使った原資は表に出せないカネなのでしょう。領収書の要らないカネということになると、文書通信交通滞在費か官房機密費から支払った可能性が高いと思います」

国会議員に毎月、歳費とは別に支給される100万円の文書通信費は領収書の届け出が不要。官房機密費も領収証不要の“つかみ金”だ。そのうち官房長官の判断で自由に使える「政策推進費」は、第2次安倍政権で毎年11億円以上も使われてきた。

「いずれも原資は税金です。検察が本気なら、900万円の原資にも切り込まなければおかしい。収支報告書に記載されなかった裏ガネの解明が不可欠です。それに、差額を補填して領収書を受け取ったのは、後援会ではなく資金管理団体なのです。いわば安倍氏の政治家としてのサイフのようなもので、所在地も国会議員会館の安倍事務所に置かれている。虚偽答弁を繰り返し、今度は『秘書が勝手にやった』という新たな嘘のストーリーで逃げるつもりかもしれませんが、安倍氏が知らなかったなんて常識的に考えられません」(上脇博之氏=前出)

②バイデン氏、ウォーレン氏とサンダース氏の閣僚起用への期待に冷や水か

2020.11.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35163002.html

バイデン次期大統領(中央)がウォーレン氏(左)とサンダース氏に冷や水を浴びせた?/Gabriella Demczuk for CNN

ワシントン(CNN) バイデン次期米大統領は次期政権の閣僚起用が注目されている有力上院議員のエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両氏について、上院に残って進歩的な政権課題の実現に協力してほしいとの意向を示した。両氏の閣僚起用への期待に冷や水を浴びせた形と受け止められている。

バイデン氏は24日放映のNBCテレビのインタビューで、政権には既に進歩派の代表が十分いるとの認識を示した。ただ、検討の対象からは何も除外していないとも言い添えた。

バイデン氏は「上院や下院から誰か、特に重要人物を引き抜くことは本当に下すのが難しい決断だ」「非常に野心的で進歩的な政権課題があり、それを実現するために上下両院で強いリーダーが必要となる」との認識を示した。

また、「政権の目標は国をまとめることだ。敵意に満ちた政治対話を続けることはできない」とも述べ、トランプ大統領に投票した共和党員を政権内の役職に指名する可能性も示唆した。

こうした発言を受け、進歩派リーダーの政権中枢への指名を期待していた民主党の左派の人々からは失望の声が上がる可能性がある。

サンダース氏は最近、労働長官への就任の意欲を示していた。また、ウォーレン氏は進歩派からの財務長官の最有力候補と目されていた。

CNNは今週、バイデン氏がイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長を財務長官に指名すると報じた。ウォーレン氏はイエレン氏起用について「すばらしい財務長官の選択」「経済を強化し、不平等に取り組み、消費者を守るために共に働けることを楽しみにしている」と称賛するツイートを投稿した。

閣僚への議員登用を排除したバイデン氏の発言は、ウォーレン、サンダース両氏への影響だけにとどまらない。多くの労働組合から労働長官への起用が支持されていたアンディ・レビン下院議員や、農務長官指名が期待されていたマーシャ・ファッジ下院議員の閣僚就任の道も閉ざされることになるだろう。

また、ウォーレン氏とサンダース氏はともに共和党知事の州から選出されている。もし閣僚就任で議員辞職した場合は、特別選挙が行われるまで州知事が共和党員をその後継に指名できる事情もある。ただバーモント州のスコット知事は、その場合無党派の人物を充てる意向を示している。

上院は来年1月上旬に行われるジョージア州の決選投票で、民主党、共和党のどちらが過半数を握るかが決まる。その結果はバイデン氏が誰を指名するのか、また誰が上院で過半数の賛同を得られるのかに影響しそうだ。ウォーレン氏、サンダース氏とも進歩派のスターだが、共和党や一部の民主党の穏健派からは支持を得るのが難しい可能性がある。

③「最後のカード」を切った韓国法相、憲政史上初めて検察総長を職務停止に

2020/11/25 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/44799c96a1055a3c469b831e7c4479246a6806cf

チュ・ミエ法務部長官は24日、ユン・ソクヨル検察総長に対し懲戒を請求し、職務停止を命令した。

チュ長官は同日午後6時4分にソウル高等検察庁の記者室で緊急記者会見を開き、「法務部長官として、検察総長による総長としての職務遂行がこれ以上容認できないと判断し、懲戒を請求し、検察総長の職務執行停止を命令した」と明らかにした。現職の検察総長の職務排除は憲政史上初めてのことだ。

ユン総長の職務排除の理由は、報道機関の社主との会合▽チョ・グク前法務部長官の捜査チームへの違法査察▽「検察・メディア癒着」チャンネルA事件およびハン・ミョンスク元首相の政治資金法違反事件に関する監察妨害▽総長の対面調査過程での協力違反および監察妨害▽政治的中立の損傷など、合わせて5点だ。

チュ長官は、次期大統領候補の支持率調査でトップの支持率を得たユン総長の政治的中立を問題視した。チュ長官は、「検察総長はどの職位よりも政治的中立に対する国民の信頼が重要であり、それに対する疑惑を持たれるいかなる言動も行ってはならないということが憲法と法律に明示されている」とし、「これ以上検察総長としての職務を遂行できない程度に達した」と強調した。

ユン総長は先月22日の最高検察庁の国政監査で、「退任後は国民のためにどのように奉仕するかを考えてみる」とし、退任後の(大統領選の)出馬に対する余地を残した。主要事件を扱った裁判所に対するユン総長の不法査察も、職務排除の理由に挙げられた。法務部は、ユン総長がチョ前長官の事件と蔚山(ウルサン)市長選挙介入事件を担当した裁判所の指向に関する報告書を、最高検察庁の反腐敗強力部に渡すよう指示したことを把握した。

チュ長官はこれに対し、「捜査情報政策官室では収集できない判事の個人情報と指向に関する資料を収集して活用するなど、職務上の義務に違反した」と明らかにした。

ユン総長が、2018年に金融委員会の証券先物委員会がサムスンバイオロジクスの粉飾会計を検察に告発した日、総合編成チャンネル「JTBC」の実質的な社主であるホン・ソクヒョン氏と会合を持ったという疑惑も、懲戒請求の容疑に加えられた。チュ長官は、「ユン総長は検事倫理綱領に違反した」と説明した。報道機関の社主との会合は以前にチュ長官が指示したユン総長関連の監察案件だ。

またチュ長官は、ユン総長が監察規定に違反したと明らかにした。最高検察庁は総長の対面調査を拒否し、書面調査の立場を固守してきた。チュ長官は、「この事案は不正が重大であり、監察調査の原則上、不正に関わる容疑者である検察総長に対する対面調査が必須な事案だった」と述べた。

その他にも、検察・メディア癒着関連の疑惑を持たれているハン・ドンフン検事長に対する監察を妨害する目的で関連情報を外部に流出した疑惑、ハン・ミョンスク元首相の事件の監察などを妨害した疑惑などが、職務排除の理由に挙げられた。

ユン総長に対する圧迫は、より一層強まる見通しだ。チュ長官は、「今回の監察調査の結果の報告を受け、言いようのない衝撃を受けた」とし、「他の不正疑惑に対しても厳正に真相究明を進める予定」だと付け加えた。

最高検察庁はチュ長官の発表直後、「(ユン総長は)検察の政治的中立性を守るためにこれまで一点も恥じることなく検察総長の任務を全うしてきた」とし、「違法で不当な処分に対し、最後まで法的に対応する」という立場を明らかにした。最高検察庁は近いうちに執行停止申立てで正面対抗に出る方針だ。

ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④韓国検察による裁判部査察疑惑に判事らの反発高まる

2020/11/26 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f021652b8ebf36c05af125fdfdadb1ab00c4fa8b

現職の判事、内部掲示板に批判の書き込み 判事と検事の対立に飛び火の兆しも

25日、韓国の現職の部長判事が、最高検察庁の「裁判部査察」疑惑文書に対する釈明を批判する書き込みを裁判所内部の掲示板に掲載した。同判事は、裁判所事務総局に「(裁判部の傾向調査に活用された)判事に対する身辺調査の内容と経緯を確認してほしい」と要求した。検察が重要事件を担当する裁判部の傾向調査を正当な業務と主張したことに対し、判事たちの批判が高まっている。

済州地裁のチャン・チャングク部長判事は同日午前、裁判所内部の掲示板に「誰かは問題を提起しなければならないと思い、勇気を出した」と書き込んだ。チュ・ミエ法務部長官が前日、ユン・ソクヨル検察総長の職務停止を命じる際、不正容疑の一つに挙げた「裁判部査察」に関するものだ。最高検察庁が、裁判部の傾向に関する調査を違法な査察ではなく、正当な業務という趣旨で説明したことに対する反論といえる。

チャン部長判事は「最高検察庁の捜査情報政策官室が、蔚山(ウルサン)市長選挙の介入事件とチョ・グク前法務部長官事件の判事の個人情報と傾向に関する資料が含まれた報告書を提出したことを受け、ユン総長がこれを反腐敗強力部に渡すよう指示したという法務部長官の発表があった」とし、「これに対するユン総長の釈明にはあきれる」と指摘した。さらに「裁判部の身辺調査資料を破り捨てて作成者を問責するのではなく、公訴維持、すなわち有罪判決を引き出すための参考資料として使うよう渡した」とし、「検事が証拠の提示よりも裁判部の傾向を利用して有罪判決を引き出そうとするのは、裁判部の上に立とうということに他ならない」と批判した。チャン部長判事は「裁判所事務総局に求める」とし、「判事に対する身辺調査がいかなる内容で、いかに作成されたのか確認してほしい。そして責任者の問責を要求し、必要ならば告発も行うべきだ。検察が信用できなければ、公捜処でも良い」と強調した。さらに「裁判を自分に有利に導こうとする試みは、いかなる場合でも容認できないことを明確に宣言してほしい」と付け加えた。

チャン部長判事の書き込みには「検察は問題の深刻さをまだ分かっていない」などの支持コメントが寄せられた。ある判事はコメントで「『最高検察庁』が主体となり、常に重要事件の裁判を担当する裁判部判事の情報、それも裁判スタイルとは何の関係もない情報まで収集して総長に報告してきた」とし、「最高検察庁が今後も情報を収集し、必要ならば検察内部的に情報を共有するものと予想される」とし、懸念を示した。

 首都圏の裁判所のある判事は、ハンギョレの電話インタビューで、「『司法壟断』問題があった頃に裁判所が(物議を醸した裁判官)リストを作成したのと似たような状況が検察で起きた」とし、「査察関連資料がどこから出てきたのか、その意図が何かを明らかにすることが重要だ」と指摘した。「いかなる形であれ、検察が判事に関する情報を収集し、文書化した情報として保管していたということだが、国家機関が判事の情報を収集、保管、報告することが適法かどうかは別として、正当かどうかについて懸念せざるを得ない」と述べた。一部の判事らは捜査と裁判で「客観義務」を果たさなければならない検察が、有罪判決のために裁判部の傾向まで調べるのは、深刻な問題だと批判した。ソウル地方裁判所のある部長判事は「判事たちが今回の事件を深刻に捉えている。裁判所レベルの公式立場を表明すべきだという声もあがっている」と伝えた。

チョ・ユニョン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想

2020.11.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5709.html

大阪府の新型コロナ感染拡大が大変な事態となっている。22日には新規感染者が過去最多となる490人となったばかりだが、昨日24日も8日連続の200人超えとなる210人で、またも東京都の人数を上回った。しかも深刻なのは重症患者の多さで、吉村洋文・大阪府知事は重症病床の確保数である206床に対する使用率が50%となったと発表した。

だが、現実はもっと切迫したものだ。重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、24日時点で大阪府が重症患者用として確保できている病床数は130床。ようするに、実際には使用率はすでに79%となっているのだ。

大阪府が独自に設けている「大阪モデル」では、「非常事態」を示す「赤信号」となる基準は「重症病床使用率70%以上」。つまり、現実にはもう「非常事態」。しかも、12月上旬には重症者数が病床数を上回るというシミュレーション結果も出ているのである。

大阪府が重症患者用のベッドを150床まで増やすべく医療機関に依頼をおこなったのは今月9日のことだったが、それから2週間以上経ってもその150床には到達せず、130床にとどまっている。にもかかわらず、確保数の206床で使用率を割り出しているのは詐欺的と言うべきではないか。

だが、この問題を昨日の会見で記者から問われた吉村知事は、こんな詭弁を弄したのだ。
「数字変わりますんでね。昨日は118(床)、きょうは130(床)で。1日で変わっていきますから、我々としては正確な数字を府民のみなさんにお伝えをしたい。日々数字が変わりますから、日々それで分母が変わった数字がどんどん出てくるとなかなかわかりにくいと思いますんで。そういった意味では『206(床)というのがマックスの数字なんです』というのはこれまでお伝えしているとおり、これからも伝えていきたい」

実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ。

しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。

吉村知事が『ウェークアップ!ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」

 まず、吉村知事は19日に、重症者の病床確保について「大阪全体での救急病床のトリアージをしていく」と宣言。「トリアージ」というのは、大きな災害や事故現場などで多数の患者が出た際、制約があるなかで重症度や緊急度、救命可能性などに基づいて治療の優先順位を決めて選別をおこなうという意味だが、吉村知事のこのときの発言は、交通事故や脳梗塞などの患者を受け入れる病院と新型コロナ患者を受け入れている病院を明確に分けるという内容だった。

一般の救急患者とコロナ患者の受け入れ病院を分けることを、「救急病床のトリアージ」などと呼び、わざわざ「トリアージ」という言葉を使うことじたい意味不明で、意図が透けて見えるようだが、問題はこのあとだ。その本音はすぐあらわになる。

21日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)では、司会の辛坊治郎が「場合によって(重症患者の)ベッドのキャパシティを超えてきた場合にどうするかみたいなことは考えていらっしゃいます?」と訊くと、吉村知事はこのように答えた。

「これは三次救急の先生方と話をしなきゃいけません。かなりシリアスな話になってくると思います。つまりほかの病気の方、心筋梗塞であったり交通事故であったり、そういったみなさんの命もやっぱり守らなきゃいけません。ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」

さらに、辛坊が「政治家としては絶対に言えないことを聞きますけど、本当に極限状態になったときは年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえると考えています?」と尋ねると、吉村知事はこんな話をはじめたのだ。

「僕はご家族の同意というのは必要と思いますが、そういった判断、これは押さえなきゃいけないんですけども、これは諸外国ではそういった議論を実はされているんですが、一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

高齢者よりも若者を優先させる判断が必要になる──。つまり、吉村知事は19日に言っていた「病床の振り分け」という話ではなく、文字通り「命の選別」をおこなう可能性を語ったのだ。

吉村知事は「うがい薬」問題のときと同じく「そんなこと言ってない」「アンチのデマ攻撃」と言い訳

 無論、これらの発言にはネット上で批判が高まったが、昨日の会見でこの問題を問われると、吉村知事は“そんなことは言っていない!”などと否定したのである。

「『命の選別をする』ということではありません。むしろ命を守るために適切な病床の医療資源を配分していこうということです。ここは一部、誤解の生じないようにしていただきたい」
「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います。僕が言ってるのは病床の話です。病床の最適化、医療の最適化、やはりこれをやっていかなくてはならない状況にあると」
「一部のネット上で『命の選別を吉村がしている』というのはまったく違うということは、ここではっきりと申し上げておきたい」

吉村知事は、19日に宣言した「病床のトリアージ」、つまり交通事故や脳梗塞患者など一般の病気の患者の受け入れ病院と新型コロナ患者の受け入れ病院を分けるという問題にすり替えて否定したが、『ウェークアップ!ぷらす』で言った発言はまったくそれとは違う。「超高齢者は若い人にバトンタッチする」とはっきりと口にしており、これはまぎれもない「命の選別」発言だ。

吉村知事は「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」と喧伝して批判を浴びたあとも「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張り、「ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと述べ、反町隆史の歌の歌詞のようなことを言い出して“ポイズン吉村”などと揶揄されたが、またも自身の発言を“言っていない”などと無責任にも否定したのだ。

さらに呆れるのが、「『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちが」と、まるで“アンチがデマを流している”かのように話をすり替えたことだ。「うがい薬」騒動でも吉村知事は「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと批判を矮小化させていたが、都合の悪いことをすべて「アンチのデマ」とするやり口をみていると、この政治家の本質がトランプ大統領とまったく同じであることがよくわかる。

しかし、いくら言い訳を重ねても、吉村知事が「命の選別」を口にした事実は変わらない。そしてそれが現実になるのではと不安を覚えずにいられないのは、そもそも維新の底流には「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想が流れているからだ。

医療削減をしておいて「医療資源に限界」の発言 背景にある維新の優生思想

たとえば、今年起こったALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対し維新の最高幹部である馬場伸幸幹事長は「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」などと攻撃。さらに、表向きは馬場幹事長を諌めていた当時維新の代表だった松井一郎・大阪市長も、同時に「生きやすいかどうかは個人の感性の問題」などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。

まさに背筋が凍る主張だが、吉村知事の「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という維新的な思想が見え隠れするのだ。

実際、吉村知事は昨日の会見でほかにも信じられないようなことを口にしていた。吉村知事が「命の選別」問題を“アンチによる攻撃”に話をすり替えたあと、記者が話を戻し、「たとえば150床を目指すなかで、重症者のほうが上回ってしまったときに、じゃあ誰が実際に重症のベッドに入れて、誰が入れなくなるのかという懸念も出てくると思うんですけど、ベッド数を上回ってしまったときの対応にかんしては、いまどのようなお考えがあるのでしょうか」と質問。すると、吉村知事はこう答えたからだ。

「これはまず府民のみなさんにはお伝えをしなきゃいけないというのは、医療資源っていうのは無限ではありません。医療資源っていうのは限りがある、無限に広がるわけではありませんので、ここは府民のみなさんにも当然、どのエリアでもそうですけど、そこはご理解をいただきたいと」

救えるはずの命が救えなくなるという最悪の事態を回避するためには医療提供体制の整備が必要だということは、今年の2月からずっと繰り返し叫ばれてきた話だ。そして、今月末に完成するという臨時施設「大阪コロナ重症センター」をもってしても対応しきれないような状況にまで大阪はきてしまった。繰り返すが、いま地域を医療崩壊寸前まで追い込んでしまったのは政治の責任だ。その責任を棚に上げて、重症患者の病床が足りなくなるという現実が目の前にまできているなかで、医療体制を増強する努力を放棄し、「医療資源っていうのは限りがある」「無限に広がるわけではない」などと言い放つ──。重症患者には高齢者が多いが、ようするにこれは高齢の府民に対して「理解」という糖衣に包んだ表現で「覚悟しろ」と迫ったようなものだ。

この無責任かつ「命の選別」をも厭わない男が陣頭指揮をとりつづけ、大阪は一体どうなってしまうのか。そこにはただただ不安しかない。

(編集部)

⑥小池都知事のご乱心 焦りが透けた支離滅裂のイライラ会見

2020/11/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281846

「咳をするたびに撮らないでくれませんか」

咳き込む姿にフラッシュをたかれると、小池都知事はイライラした様子を隠さなかった。小池都知事は25日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、臨時の記者会見を開催。都内の飲食店に時短営業を呼び掛け、事業者に協力金を支給すると発表した。

しかし、時短営業要請は、大阪や北海道の一周遅れ。さすがに都民からも「遅すぎる」と批判の声が上がっている。イラつきを抑えられない小池都知事の姿からうかがえるのは、泥縄のコロナ対策への焦りだ。

都内の重症者数は、25日時点で緊急事態宣言解除後として最多の54人。小池都知事は会見で「予断を許さない」と語り、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に今月28日から来月17日までの20日間、営業時間を午後10時まで短縮するよう要請。応じた事業者に最大40万円の協力金を支給するという。

都民が疑問視しているのは、感染防止のために、人の動きを止めたいのか、止めたくないのか、ハッキリしないことだ。

小池都知事は「都における命を守る責任を負っている」――と、都が都民の都内旅行を補助する「もっとTokyo」については新規の旅行販売を停止する一方、「国が(除外を)判断するのが筋」などと理屈を並べ、絶対に政府の「Go To キャンペーン」から都を一時除外しようとしない。支離滅裂もいいところだ。

小池都知事の説明がメチャクチャなのは、都と国とで責任のなすり付け合いをしているからだ。

■大阪に劣る協力金

菅政権は「トラベル」事業を推進している以上、都内観光の機会を減らしたくない。小池都知事としては一時除外を要請して「トラベル」を潰した“戦犯”にはなりたくない。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「北海道や大阪に先を越された焦りと、菅首相に対する感情的確執が混ざったのか、会見ではイライラを抑えられない様子でした。“女帝のご乱心”といったところでしょう。『もっとTokyo』を中断するのに、『トラベル』の中断を要請しないのは、無責任と言わざるを得ません。無い袖は振れないのか、協力金も大阪の50万円より少ない。せっかく東京版CDC(疾病対策センター)をつくったのに、科学的根拠に基づいた議論がされていないように思います」

小池都知事と菅首相の確執に振り回される都民もたまったもんじゃない。

☆今日の注目情報

①【米大統領選2020】 オバマ氏、トランプ氏に投票したヒスパニック有権者を批判

2020.11.26 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55083601

バラク・オバマ前米大統領は25日、ラジオ番組に出演し、大統領選でドナルド・トランプ大統領に投票したヒスパニック(ラティーノ、中南米系)の有権者の中には、トランプ氏の「人種差別」的な発言を無視して、自分たちに大事な人工妊娠中絶反対などのテーマを優先させた人たちがいると批判した。

ポッドキャスト番組「ブレックファスト・クラブ」に出演したオバマ氏は、メキシコとの国境沿いで違法移民を金網製の「ケージ(おり)」に収容するトランプ政権の移民対策も批判した。違法移民をケージに一時的に収容する対策は、オバマ政権で始まったもの。

今回の大統領選の出口調査によると、トランプ氏は2016年の前回大統領選よりもヒスパニック票を多く獲得した。トランプ氏は4年前はヒスパニック票の28%を得たが、今回は32%に増えた。


今回の大統領選では、事前には激戦州のフロリダ州とテキサス州を民主党が奪還する可能性がしきりに取りざたされたが、実際にはどちらもトランプ氏が前回に続いて勝利した。出口調査によると、フロリダ州やテキサス州ではバイデン氏が白人有権者の民主党支持を伸ばしたのに対し、トランプ氏が2016年に比べて中南米をルーツとするラティーノ市民の支持を大幅に拡大したのが、今回の結果につながったとみられる。
オバマ氏の発言は

オバマ氏は番組で、「多くのヒスパニックの人がトランプ氏に投票したことに、大勢が驚いている。けれども、福音主義派のヒスパニックの多くには、トランプ氏がメキシコ人について差別的なことを言ったり、拘束した違法移民をおりに入れたりしても、それより、同性婚や妊娠中絶について自分たちと同じ意見だという方が大事なんだ」と述べた。
動画説明,

オバマ氏はさらに、トランプ氏が率いる共和党は、白人男性に被害者意識を植え付けようとしたと述べた。

「共和党の政治は、白人男性は被害者意識なんだという意識を作り出した。攻撃されているのは自分たちだと。もちろんそれは、歴史やデータや経済の実情と食い違っているけれども」

オバマ氏は発売間もない自分の新しい自伝「A Promised Land(約束された土地)」の宣伝を兼ねて、番組に出演していた。
発言の背景は

同性婚について言及したオバマ氏が、具体的に何を念頭においていたかは不明だ。2016年に初当選して間もなく、トランプ氏は同性婚合法化の最高裁判決について、自分は「それで構わない」と発言していた。ただしその前年には、米CNNに自分は「伝統的な結婚」に賛成だと述べていた。

オバマ氏自身は、2008年に大統領に初当選した当時は同性婚に反対していた。その後、2012年には支持すると述べていた。

今回の大統領選で、性的少数者(LGBT)の有権者のうち、28%がトランプ氏に投票したとされる。共和党の大統領候補が得た割合としては、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏以降、最も多い。

オバマ氏が「ケージ」と述べたのは、トランプ政権の厳しい移民政策の一環で、メキシコ国境沿いで拘束された不法移民や難民申請者の家族が子供と大人に分けられ、金網製のケージに収容されたことへの言及だった。

しかし、金網製の収容設備が作られたのは、オバマ政権下でのことだった。オバマ政権中の2014年夏だけでも、保護者のいない未成年約6万人がメキシコとの国境で拘束され、収容された。

オバマ政権も、移民家族の子供を親から引き離したことはあるが、オバマ政権ではこれは珍しい措置だった。

トランプ氏は2015年6月に大統領選に出馬すると発表した際、メキシコからの不法移民について、「連中は麻薬を持ち込む。連中は犯罪を持ち込む。連中は強姦犯だ。一部は、おそらく、良い人なんだろう」と発言。この発言は以来、批判され続けている。
発言への反応は

共和党の世論調査担当、フランク・ランツ氏はオバマ氏の発言について、「こういう雑で怠慢な分析が、『自分たちを支持しない連中は、偏見にまみれている』と、彼の支持者の間の一般認識になるんだろう」とツイートした。

トランプ氏の2020年選挙顧問、スティーヴ・コルテス氏は、オバマ氏がラティーノ(中南米系)の有権者を侮辱したとツイートした。自分もヒスパニックのコルテス氏は、「(中絶など)生命に関する問題も大事だが、ラティーノを含めて多くの労働者がトランプ氏に投票した一番の原動力は、経済要因だった」と欠いた。

トランプ氏支持者のトム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州選出)は、「またしてもバラク・オバマは、アメリカ人にとても、とても落胆している。今回は福音主義のヒスパニックが対象だ。意識の高いリベラルのこだわりよりも、福音主義のヒスパニックは自分たちの価値観や経済的利益を優先したまでだ」とツイートした。

テキサス州のグレッグ・アボット州知事(共和党)は、オバマ氏の発言は、なぜトランプ氏がヒスパニック票の得票率を伸ばしたかを裏付ける内容だとツイート。

「民主党の中には、ヒスパニックの価値観や信仰の中身をいくら批判しても、人種を切り札にすれば、その票を確保できると決め付けている人たちがいる」と、アボット知事は批判した。

(英語記事 Obama criticises Hispanic voters who picked Trump)

☆今日の重要情報

①田崎史郎ですら批判!「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか

2020.11.26 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html

東京地検特捜部が公設第1秘書らを事情聴取したという報道を皮切りに、大きく動き出した安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題。安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明。さらに、2013年にはじめて「前夜祭」を開催した前に安倍氏側が総務省に対して政治資金収支報告書の記載について問い合わせていたことも本日、新たにわかった。

事前に問い合わせをおこなったというのに「前夜祭」の報告書への記載は一度もない。これはつまり違法性を最初から認識していたという証拠だろう。安倍氏周辺は“安倍前首相が確認しても秘書が補填はないと報告していた”などと主張しているようだが、総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない。

このように安倍前首相が嘘をついてきたことがついに白日の下に晒されたわけだが、そんななか、あの“安倍首相のスポークスマン”だった男が華麗な掌返しを見せた。田崎“スシロー”史郎氏だ。

昨日25日放送の『ひるおび!』(TBS)で「前夜祭」問題が取り上げられると、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、田崎氏はこんな批判をはじめたのだ。

「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」

さらに、安倍氏側の“秘書が補填はないと説明していた”という主張についても、「そこは安倍総理と秘書のやりとりですから我々にはまったくわかりませんよね」と言いつつ、「わからないんですけれども、それを秘書のせいにしてはね、これはやっぱりいけないんだろうと思うんです、それは。国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てたのだ。

あの田崎スシローが安倍前首相をド直球で批判し、至極真っ当なことを言っている……。田崎氏といえば、「前夜祭」問題が取り沙汰されると『ひるおび!』や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)などに出演しては、安倍前首相の主張には嘘の匂いがプンプンしていたというのに「こういうときは人数の半分くらいしか食事を出していない」などと“解説”して5000円の参加費は妥当だと強調。「安倍事務所もすごい慣れているから、政治資金の処理に。みすみす公選法違反になることはするはずがない」とまで断言していた。

ところが、補填を示す証拠が出てきた途端、この見事な変わり身ぶり。今回の検察の動きの背後には安倍氏の復権を封じ込めたい菅義偉首相の意向があるとも囁かれているが、機を見るに敏な田崎氏のこと、そうした動きを勘案して安倍批判に方向転換した可能性が高い。しかし、いずれにしろ、あの田崎氏が批判をはじめるほど、特捜部が掴んでいるとされる明細書や領収書はそれだけ“決定的証拠”だということだ。

そして、田崎氏が「きちんと話をしてお詫びしろ」と突きつけているように、安倍前首相にはその責任がある。というのも、安倍前首相はこの間、野党からさんざん証拠を出せと言われてもそれを突っぱね、虚偽答弁を重ねてきたからだ。実際、毎日新聞ネット版25日記事によると、〈「後援会としての収入、支出はない」との答弁を少なくとも24回〉〈会費の「5000円」分を超える飲食物や会場の提供を否定する答弁を8回〉も繰り返していたという。

しかも、安倍前首相は嘘を繰り返すだけではなく、その都度、国民をバカにしきった態度をとったり、小学生以下の言い訳を平然と口にしたり、嘘に嘘を重ねるようなことまでしてきた。安倍前首相が見せた醜態を、あらためて振り返ってみよう。

「お金の出入りは一切ない」「主催は安倍後援会だが、契約の主体は参加者個人」…あり得ない主張の数々

そもそも、安倍前首相が嘘を言っているような“怪しさ”は、国会ではじめて「前夜祭」問題をぶつけられたときから漂っていた。「前夜祭」の追及が最初におこなわれたのは昨年11月8日、参院予算委員会での日本共産党・田村智子議員の質疑だったが、このとき田村議員が「『桜を見る会前夜祭』と翌日の『桜を見る会』がセットになって、山口県のみなさんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」と質問すると、安倍首相はなぜか訊かれてもいないのに「各個人がですね、それぞれの費用によって、この、上京し、そして、この、ホテルとの関係においても、それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知をしているところでございます」と言い出したのだ。

このときの安倍前首相のおどおどした態度を見ても、すでにこの時点で安倍事務所のみならず安倍前首相自身も「前夜祭」の違法性について認識していたのではないかと勘ぐらずにいられないが、この田村議員の追及がテレビでも大きく報じられるようになると、同月15日、安倍前首相は約20分間にもおよぶ異例のぶら下がり取材に応じた。

しかし、このときの安倍前首相の態度も酷いものだった。安倍前首相は「事務所からですね、詳細について、きょう報告を受けました」と前置きした上で、「参加者1人5000円という会費については、まさに、大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格であるとの報告を受けております」だの「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が1人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」だのと嘘を吐きまくったのだが、酷かったのは記者への態度だ。

このぶら下がり取材自体、開始の約10分前に不意打でセットされたもので記者たちに準備時間を与えない姑息なものだったのだが、安倍前首相は無理がありすぎる主張を一方的に展開したあとは、記者から質問が飛んでも「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました?」「つまり、お金の出入りはですね、一切ないわけですから」「(会計は)まったく問題ない」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てるばかり。しかも、記者から後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると、「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」と迫ったのだ。

だが、2019年から年をまたぐと、安倍前首相の人を食ったような態度と嘘にはさらに磨きがかかってゆく。

たとえば、1月31日の衆院予算委員会では総務省選挙部長が「記載すべき収支の判断基準は当該団体の収支かどうかということ」「収支の結果ゼロになるかどうかは関係ない」と答弁し、現金をそっくりそのまま渡してプラスマイナスゼロになったかどうかは関係ない、という見解を示した。すると安倍前首相は、今度は「主催は安倍後援会だが、契約の主体はそれぞれ個人が支払いをおこなっている」「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と言い出した。

今回証拠が出てきたことで「契約の主体は参加者個人」というのが大嘘だったことがはっきりしたわけだが、この安倍前首相の主張は、公選法で禁じられている地元有権者への接待による買収を政治資金収支報告書に記載せず「会場側と参加者の契約だ」と言い張れば法をすり抜けられてしまうことになるもの。つまり、嘘をついていただけではなく、脱法を正当化しはじめたのだ。

辻元清美に決定的な証拠=ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍晋三は…

まったく無茶苦茶にもほどがあるが、2月3日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美議員がこれを「安倍方式」と名付け、「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘。すると、安倍前首相はこう断言したのである。

「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、(自分と)同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」

自分の嘘を突き通すためには「脱法」行為にさえ堂々とお墨付きを与えてしまう──。しかも、安倍前首相は自己正当化のために、こんなことまで言い出したのだ。

「これ、たいへんわかりやすいと思いますが、たとえば後援会の人たちが集まって、どこかの食堂なりレストランなり行ってですね、そこで会費を集めて、割り勘でですね、会費を払っていただいたものは、当然これは後援会の収支報告書には載せないわけでございまして、これで完結しているわけでございます。すべての政治的な会合において経費が発生したものを載せるものではありません」

つまり、安倍前首相は都内でも指折りの高級ホテルの宴会場に約800人を招いたパーティと、後援会メンバーが町の食堂やファミレスに数十人で集まって「割り勘」にすることを同列に並べてみせたのである。

いかに国民をバカにしきっていたかがあらためてわかるというものだが、極め付きは、2月17日の衆院予算委員会での嘘に嘘を上塗りした、あの“事件”だ。

この日、辻元議員は午前中の質疑において、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」とし、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言。さらには「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも、「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。

このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが、しかし、安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか?」「そうではないんだろう」「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」などと繰り返すばかり。結局、答えに窮し、ANAインターコンチに問い合わせることを約束し、午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。

しかし、その午後の質疑で安倍前首相は、こんなことを言い出すのだ。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

ANAホテル側のコメントまで捏造し、ANAホテルから「申し上げた事実ない」と反論された安倍晋三

この辻元議員がANAインターコンチから得た文書とはまるで異なる回答に、野党側は口頭での回答ではなく文書で回答を得てほしいと要望。だが、安倍前首相は「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」とむきになり、こう拒否した。

「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」
「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」
「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと(野党側がホテルに)お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」
「私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを訊いたということを述べるわけでございます」

このように、総理大臣が言っているんだと大見得を切った安倍前首相だが、しかし、これが真っ赤な嘘だったことが判明する。当のANAインターコンチが複数のメディアの取材に対し、こんな回答を寄せたのだ。

「直接(首相側と)話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」
「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」(毎日新聞2月18日付)

安倍前首相は「これがやりとりの真実」とまで断言していたが、実際はまったく言っていないANAインターコンチ側のセリフを捏造し、堂々と嘘をついて答弁していたのだ。野党から「文書で出せ」と要求されても頑なに拒絶したのは、その内容が虚偽だからだったのだ。

どうだろう。こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない。むしろ、その違法性をよく理解していたからこそ、ここまで感情的になって応酬を繰り広げていたのではないか。

そして、この無茶苦茶な主張や平気で嘘をつきつづけてきたのは、いまだ真相が解明されずにいる森友・加計学園問題でも同じだ。衆院調査局は24日、安倍政権が森友問題にかんして2017?2018年の国会で事実と異なる答弁を合計139回もおこなっていたことを明らかにしたが、本当にそんな数字で済むものなのだろうか。今回、「前夜祭」問題をめぐって安倍前首相が虚偽答弁を連発していたことがわかったように、事実の究明がおこなわれれば、森友・加計問題でも同じように虚偽答弁があきらかになるはずだ。

総理を辞任したからといって、疑惑や国民を欺いたことがチャラになるわけではない。田崎氏が言うように、安倍前首相は会見を開いて説明をおこない、その上で国民に虚偽答弁を詫びる必要があるが、それだけではなく、この稀代の“嘘つき総理”が繰り広げた森友・加計学園問題の検証も必要だ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/27 00:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏語ラジオ放送】本日木曜日(2020年10月26日)午前10時ツイキャスで仏語ラジオ放送を配信しました!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年10月26日)午前10時にツイキャスで仏語ラジオ放送を配信しましたので是非視聴してください。

そして世界中に拡散してください!

▲【YYNews仏語ラジオ放送】

タイトル:Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'economie reelle" est detruite par "lanouvelle pandemie du Corona" et que la vie des gens ordinaires est detruite?

【放送録画】: 6分26秒

URL: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653202398

▲【仏日語ブログ記事】

タイトル: Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が破壊される中なぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?

URL: https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59b925e0d5ad0eaa0699d63524084a04

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/26 10:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本語ブログ記事No.3528】 ■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.11.25)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3118』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
_______________________

【放送録画】29分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800
_________________________ 

【日本語ブログ記事No.3528】

■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか?

結論から先に言うと、各国の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目に創出した『莫大な額の国民資産』が、破壊された『実体経済』ではなく『金融経済』に投下された結果『コロナ金融バブル』が世界規模で発生したのである。

その結果『未曾有の株高』となっているのである。

▲ 『コロナ金融バブル』がもたらした結果

1. 本日水曜日(2020.11.25)に米国ダウ平均株価が初めて3万ドル台に乗せ、日経平均株価が500円超の2万6600円台となり『未曾有の株高』となった。

2.資産が10億ドル(1045.1億円)を超える世界の富裕層が保有する総資産は今年7月時点で10.2兆ドル(約1066.0兆円)となり、これまでの最高だった2017年を1.3兆ドル(約135.8兆円)上回った。

3. 一日1.9ドル(約200円)以下で生活する『世界の極貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの5か月間で8000万人から1億8000万人に増えた。

▲ なぜ『コロナ金融バブル』は発生したか?

それは、米国、日本、欧州の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目にして創出した総額約10兆ドル(約1045兆円)の『国民資産』のほとんどが『実体経済』に行かず『金融経済』に投下されたからである。

本来であればこの『莫大な国民資産』は、『新型コロナパンデミック』の直撃を受けた各国の一般庶民、一般企業、地方自治体、中央政府に直接投下されるべき資金である。

しかし『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する現在の『国民資産分配システム』によってそのほとんどが破壊された『実体経済』ではなく彼らが支配管理する『金融経済』に投下されたのである。

▲ どうすれば『コロナ金融バブル』を阻止し破壊された『実体経済』を復活できるのか?

それは、政府と中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が破壊された『実体経済』に直接投下されるように『国民資産分配システム』を我々が『革命的に転換する』ことである。
そのために各国の『一般庶民』が第一になすべきことは、各国の中央銀行を100%国有化して『信用創造特権』である『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。

これによって、政府と中央銀行が通貨発行する『国民資産』が『金融経済』に投下されるのを禁止し『実体経済』と『国民福祉』にのみ投下されるようにするのである。

第二にすべきことは、政府が独占する『信用創造特権』である『国債発行』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。

第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止し民間銀行の『信用創造特権』をはく奪することである。

民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資を禁止すべきなのだ。

第四にすべきことは、『実体経済』ではなく『金融経済』に課税することである。

すなわち、世界各国ですべての『金融商品取引』に一律『5%の金融取引税』を課税して新たな税収を確保することである。

新たな税収は『実体経済の成長』『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』の財源にすべきなのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/26 08:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que・・・・?
Bonjour! Tous!    

Veuillez trouver ci-dessous le blog en francais partant du scenario de l'emmission 【YYNewsLiveFranco-Japonais】d'hier du 25.11.2020.
__________________

【Video】29m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800
_________________

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.
__________________________

【Blog FrancaisNo.3528】 

■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'economie reelle" est detruite par "lanouvelle pandemie du Corona" et que la vie des gens ordinaires est completement detruite?

Tout d'abord, "l'enorme quantite d'actifs nationaux" creee parles gouvernements et les Banques Centrales de chaque pays au nom de "contre-mesures contre Corona"a ete investiees dans "l'economie financiere" au lieu de "l'economie reelle"detruite. En consequence, "la bulle financiere du Corona" s'est produite a l'echelle mondiale.

En consequence, il est devenu "le cours de bourse sans precedent".

▲ Le resultat de "la bulle financiere du Corona"

1. Aujourd'hui Mercredi (25 Novembre 2020), le cours moyen de l'action du Dow americain a atteint pour la premiere fois le niveau de 30 000 $ et le cours moyen de l'action Nikkei a depasse 500 yens pour atteindre 26 600 yens marquant "le cours de l'action sans precedent".

2. Le total des actifs detenus par les personnes les plus riches du monde avec des actifs depassant 1 milliard de dollars (104,51 milliards de yens) s'elevait a10,2 trillons de dollars (environ 1,066.0 trillons de yens) en juillet de cette annee et il a depasse le record de 2017 de 1,3 trillons de dollars (environ 135,8 trillons de yens).

3. Le nombre de "personnes les plus pauvres du monde" qui vivent avec moins de 1,9 dollar par jour est passe de 80 millions a 180 millions au cours des cinq mois allant de mars a aout de cette annee (2020).

▲ Pourquoi "la bulle financiere du Corona" s'est-elle produite?

C'est a dire que la plupart des "actifs nationaux" totalisant environ 10 trillons de dollars (environ 1,045 trillons de yens) que les gouvernements et les Banques Centrales des Etats-Unis, du Japon et de l'Europe ont crees sous le nom de "contre-mesures contre Corona" n'ont pas ete investies dans "l'economie reelle",ils ont ete investies dans "l'economie financiere".

A l'origine, "l'enorme somme d'actifs nationaux" devrait etre directement investi dans le grand public, les entreprises , les gouvernements locaux et le gouvernement central de chaque pays directement touche par "la nouvelle pandemie du Corona".

Cependant, "la plupart de l'enorme somme d'actifs nationaux" ont ete investies dans "l'economie financiere" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" controle et non dans "l'economie reelle" detruite par "le systemede actuel dedistribution d'actifs nationaux" exclusivement controle par eux.

▲ Comment pouvons-nous arreter "la bulle financiere du Corona" et relancer "l'economie reelle" detruite?

Autrement dit, nous allons transformer "de facon revolutionnaire" "le systeme national de distribution des actifs nationaux" de sorte que "les fonds de contre-mesure Corona" crees par la Banque Centrale de chaqwue pays soient directement investis dans "l'economie reelle" detruite.

Pour cela, la premiere chose que "le grand public" de chaque pays devrait faire est de nationaliser a 100% la Banques Centrale de chaque pays et de retrouver "le droit d'emission de monnaie" qui est "le privilege de creation de credit.

En consequence, "les actifs nationaux" emis par la Banque Centrale ne pourront etre investis dans "l'economie financiere" etils ne seront investis que pour "l'economie reelle" et pour "le bien-etre national".

La deuxieme chose a faire est d'abolir "l'emission d'obligations d'Etat" qui est"le privilege de creation de credit" que le gouvernement monopolise et d'arreterl'augmentation de "la dette nationale".

La troisieme chose a faire est d'abolir "le systeme de depot de reserve qui genere de l'argent a partir de rien" monopolise par les banques privees et de priverles banques privees de "privileges de creation de credit".

Les banques privees pretent pour la croissance de "l'economie reelle" et les prets devraient etre interdits a "l'economie financiere".

La quatrieme chose a faire est de taxer "l'economie financiere" plutot que "l'economie reelle".

En d'autres termes, "la taxe sur les transactions financieres de 5%" devrait uniformement etre taxes sur toutes "les transactions de produits financiers" dans chaque pays du monde pour garantir de nouvelles recettes fiscales.

Les nouvelles recettes fiscales devraient etre utilisees pour financer "la croissance economique reelle", "le revenu de base", "les allocations familiales", "l'education entierement gratuite" et "le bien-etre national.

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/26 08:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が全面破壊さる中なぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?
Bonjour! Tous!  
                          
みなさん こんにちは!

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 10.06.2020.

昨日水曜日(2020年11月25日)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3118】の放送台本を加筆訂正しました仏日語ブログ記事をお読みください。

【Video】29m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800
______________________

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年半以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.

毎回約500名の方が視聴されています。
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
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【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3528】

■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'economie reelle" est detruite par "lanouvelle pandemie du Corona" et que la vie des gens ordinaires est completement detruite?

『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?"

Tout d'abord, "l'enorme quantite d'actifs nationaux" creee parles gouvernements et les Banques Centrales de chaque pays au nom de "contre-mesures contre Corona"a ete investiees dans "l'economie financiere" au lieu de "l'economie reelle"detruite. En consequence, "la bulle financiere du Corona" s'est produite a l'echelle mondiale.

結論から先に言うと、各国の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目に創出した『莫大な額の国民資産』が、破壊された『実体経済』ではなく『金融経済』に投下された結果『コロナ金融バブル』が世界規模で発生したのである。

En consequence, il est devenu "le cours de bourse sans precedent".

その結果『未曾有の株高』となっているのである。

▲ Le resultat de "la bulle financiere du Corona"

『コロナ金融バブル』がもたらした結果

1. Aujourd'hui Mercredi (25 Novembre 2020), le cours moyen de l'action du Dow americain a atteint pour la premiere fois le niveau de 30 000 $ et le cours moyen de l'action Nikkei a depasse 500 yens pour atteindre 26 600 yens marquant "le cours de l'action sans precedent".

本日水曜日(2020.11.25)に米国ダウ平均株価が初めて3万ドル台に乗せ、日経平均株価が500円超の2万6600円台となり『未曾有の株高』となった。

2. Le total des actifs detenus par les personnes les plus riches du monde avec des actifs depassant 1 milliard de dollars (104,51 milliards de yens) s'elevait a10,2 trillons de dollars (environ 1,066.0 trillons de yens) en juillet de cette annee et il a depasse le record de 2017 de 1,3 trillons de dollars (environ 135,8 trillons de yens).

資産が10億ドル(1045.1億円)を超える世界の富裕層が保有する総資産は今年7月時点で10.2兆ドル(約1066.0兆円)となり、これまでの最高だった2017年を1.3兆ドル(約135.8兆円)上回った。

3. Le nombre de "personnes les plus pauvres du monde" qui vivent avec moins de 1,9 dollar par jour est passe de 80 millions a 180 millions au cours des cinq mois allant de mars a aout de cette annee (2020).

一日1.9ドル(約200円)以下で生活する『世界の極貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの5か月間で8000万人から1億8000万人に増えた。

▲ Pourquoi "la bulle financiere du Corona" s'est-elle produite?

なぜ『コロナ金融バブル』は発生したか?

C'est a dire que la plupart des "actifs nationaux" totalisant environ 10 trillons de dollars (environ 1,045 trillons de yens) que les gouvernements et les Banques Centrales des Etats-Unis, du Japon et de l'Europe ont crees sous le nom de "contre-mesures contre Corona" n'ont pas ete investies dans "l'economie reelle",ils ont ete investies dans "l'economie financiere".

それは、米国、日本、欧州の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目にして創出した総額約10兆ドル(約1045兆円)の『国民資産』のほとんどが『実体経済』に行かず『金融経済』に投下されたからである。

A l'origine, "l'enorme somme d'actifs nationaux" devrait etre directement investi dans le grand public, les entreprises , les gouvernements locaux et le gouvernement central de chaque pays directement touche par "la nouvelle pandemie du Corona".

本来であればこの『莫大な国民資産』は、『新型コロナパンデミック』の直撃を受けた各国の一般庶民、一般企業、地方自治体、中央政府に直接投下されるべき資金である。

Cependant, "la plupart de l'enorme somme d'actifs nationaux" ont ete investies dans "l'economie financiere" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" controle et non dans "l'economie reelle" detruite par "le systemede actuel dedistribution d'actifs nationaux" exclusivement controle par eux.

しかし『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する現在の『国民資産分配システム』によってそのほとんどが破壊された『実体経済』ではなく彼らが支配管理する『金融経済』に投下されたのである。

▲ Comment pouvons-nous arreter "la bulle financiere du Corona" et relancer "l'economie reelle" detruite?

どうすれば『コロナ金融バブル』を阻止し破壊された『実体経済』を復活できるのか?

Autrement dit, nous allons transformer "de facon revolutionnaire" "le systeme national de distribution des actifs nationaux" de sorte que "les fonds de contre-mesure Corona" crees par la Banque Centrale de chaqwue pays soient directement investis dans "l'economie reelle" detruite.

それは、中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が破壊された『実体経済』に直接投下されるように『国民資産分配システム』を我々が『革命的に転換する』ことである。

Pour cela, la premiere chose que "le grand public" de chaque pays devrait faire est de nationaliser a 100% la Banques Centrale de chaque pays et de retrouver "le droit d'emission de monnaie" qui est "le privilege de creation de credit.

そのために各国の『一般庶民』が第一になすべきことは、各国の中央銀行を100%国有化して『信用創造特権』である『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。

En consequence, "les actifs nationaux" emis par la Banque Centrale ne pourront etre investis dans "l'economie financiere" etils ne seront investis que pour "l'economie reelle" et pour "le bien-etre national".

これによって、中央銀行が通貨発行する『国民資産』が『金融経済』に投下されるのを禁止し『実体経済』と『国民福祉』にのみ投下されるようにするのである。

La deuxieme chose a faire est d'abolir "l'emission d'obligations d'Etat" qui est"le privilege de creation de credit" que le gouvernement monopolise et d'arreterl'augmentation de "la dette nationale".

第二にすべきことは、政府が独占する『信用創造特権』である『国債発行』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。

La troisieme chose a faire est d'abolir "le systeme de depot de reserve qui genere de l'argent a partir de rien" monopolise par les banques privees et de priverles banques privees de "privileges de creation de credit".

第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止し民間銀行の『信用創造特権』をはく奪することである。

Les banques privees pretent pour la croissance de "l'economie reelle" et les prets devraient etre interdits a "l'economie financiere".

民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資を禁止すべきなのだ。

La quatrieme chose a faire est de taxer "l'economie financiere" plutot que "l'economie reelle".

第四にすべきことは、『実体経済』ではなく『金融経済』に課税することである。

En d'autres termes, "la taxe sur les transactions financieres de 5%" devrait uniformement etre taxes sur toutes "les transactions de produits financiers" dans chaque pays du monde pour garantir de nouvelles recettes fiscales.

すなわち、世界各国ですべての『金融商品取引』に一律『5%の金融取引税』を課税して新たな税収を確保することである。

Les nouvelles recettes fiscales devraient etre utilisees pour financer "la croissance economique reelle", "le revenu de base", "les allocations familiales", "l'education entierement gratuite" et "le bien-etre national.

(fin)

新たな税収は『実体経済の成長』『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』の財源にすべきなのだ。

(おわり)

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[2020/11/26 08:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【仏日語放送】■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?…
11-25 23:40

RT @chateaux1000: 【仏日語放送】 Pourquoi seuls les rich・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか? https://t.co/RmVwTtCib9
11-25 23:40

RT @chateaux1000: https://t.co/4haF0zJyP5 https://t.co/RmVwTtCib9
11-25 23:40

https://t.co/4haF0zJyP5 https://t.co/RmVwTtCib9
11-25 23:12

【仏日語放送】 Pourquoi seuls les rich・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか? https://t.co/RmVwTtCib9
11-25 23:12

【仏日語放送】■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか? https://t.co/RmVwTtCib9
11-25 21:54

【今日のブログ記事No.3527】■【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている! - 杉並からの情報発信です https://t.co/MDo5Cb61yi
11-25 09:59

https://t.co/pFzC16xedz https://t.co/tkWGVyX7CU
11-25 09:45

【今日のブログ記事No.3527】■【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている! https://t.co/tkWGVyX7CU
11-25 09:44

【今日のブログ記事No.3527】■【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている! https://t.co/MDo5Cb61yi @chateaux1000より
11-25 09:43

[2020/11/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 25 Novembre 2020 a 21:50 a l'heure locale.

今日は2020年11月25日水曜日午後09時50分です。

L'emission d'aujourd'hui est la 3118em emission au total depuis le lancement du 25 Juin 2012.
.

今日の放送は2012年6月25日開始以来通算で3118回目の放送です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.         
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans et demi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに8年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.         

毎回約500名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
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【Video】29m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800

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【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■ Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'economie reelle" est detruite par "lanouvelle pandemie du Corona" et que la vie des gens ordinaires est completement detruite?

『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?"

Tout d'abord, "l'enorme quantite d'actifs nationaux" creee parles gouvernements et les Banques Centrales de chaque pays au nom de "contre-mesures contre Corona"a ete investiees dans "l'economie financiere" au lieu de "l'economie reelle"detruite. En consequence, "la bulle financiere du Corona" s'est produite a l'echelle mondiale.

結論から先に言うと、各国の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目に創出した『莫大な額の国民資産』が、破壊された『実体経済』ではなく『金融経済』に投下された結果『コロナ金融バブル』が世界規模で発生したのである。

En consequence, il est devenu "le cours de bourse sans precedent".

その結果『未曾有の株高』となっているのである。

▲ Le resultat de "la bulle financiere du Corona"

『コロナ金融バブル』がもたらした結果

1. Aujourd'hui Mercredi (25 Novembre 2020), le cours moyen de l'action du Dow americain a atteint pour la premiere fois le niveau de 30 000 $ et le cours moyen de l'action Nikkei a depasse 500 yens pour atteindre 26 600 yens marquant "le cours de l'action sans precedent".

本日水曜日(2020.11.25)に米国ダウ平均株価が初めて3万ドル台に乗せ、日経平均株価が500円超の2万6600円台となり『未曾有の株高』となった。

2. Le total des actifs detenus par les personnes les plus riches du monde avec des actifs depassant 1 milliard de dollars (104,51 milliards de yens) s'elevait a10,2 trillons de dollars (environ 1,066.0 trillons de yens) en juillet de cette annee et il a depasse le record de 2017 de 1,3 trillons de dollars (environ 135,8 trillons de yens).

資産が10億ドル(1045.1億円)を超える世界の富裕層が保有する総資産は今年7月時点で10.2兆ドル(約1066.0兆円)となり、これまでの最高だった2017年を1.3兆ドル(約135.8兆円)上回った。

3. Le nombre de "personnes les plus pauvres du monde" qui vivent avec moins de 1,9 dollar par jour est passe de 80 millions a 180 millions au cours des cinq mois allant de mars a aout de cette annee (2020).

一日1.9ドル(約200円)以下で生活する『世界の極貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの5か月間で8000万人から1億8000万人に増えた。

▲ Pourquoi "la bulle financiere du Corona" s'est-elle produite?

なぜ『コロナ金融バブル』は発生したか?

C'est a dire que la plupart des "actifs nationaux" totalisant environ 10 trillons de dollars (environ 1,045 trillons de yens) que les gouvernements et les Banques Centrales des Etats-Unis, du Japon et de l'Europe ont crees sous le nom de "contre-mesures contre Corona" n'ont pas ete investies dans "l'economie reelle",ils ont ete investies dans "l'economie financiere".

それは、米国、日本、欧州の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目にして創出した総額約10兆ドル(約1045兆円)の『国民資産』のほとんどが『実体経済』に行かず『金融経済』に投下されたからである。

A l'origine, "l'enorme somme d'actifs nationaux" devrait etre directement investi dans le grand public, les entreprises , les gouvernements locaux et le gouvernement central de chaque pays directement touche par "la nouvelle pandemie du Corona".

本来であればこの『莫大な国民資産』は、『新型コロナパンデミック』の直撃を受けた各国の一般庶民、一般企業、地方自治体、中央政府に直接投下されるべき資金である。

Cependant, "la plupart de l'enorme somme d'actifs nationaux" ont ete investies dans "l'economie financiere" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" controle et non dans "l'economie reelle" detruite par "le systemede actuel dedistribution d'actifs nationaux" exclusivement controle par eux.

しかし『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する現在の『国民資産分配システム』によってそのほとんどが破壊された『実体経済』ではなく彼らが支配管理する『金融経済』に投下されたのである。

▲ Comment pouvons-nous arreter "la bulle financiere du Corona" et relancer "l'economie reelle" detruite?

どうすれば『コロナ金融バブル』を阻止し破壊された『実体経済』を復活できるのか?

Autrement dit, nous allons transformer "de facon revolutionnaire" "le systeme national de distribution des actifs nationaux" de sorte que "les fonds de contre-mesure Corona" crees par la Banque Centrale de chaqwue pays soient directement investis dans "l'economie reelle" detruite.

それは、中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が破壊された『実体経済』に直接投下されるように『国民資産分配システム』を我々が『革命的に転換する』ことである。

Pour cela, la premiere chose que "le grand public" de chaque pays devrait faire est de nationaliser a 100% la Banques Centrale de chaque pays et de retrouver "le droit d'emission de monnaie" qui est "le privilege de creation de credit.

そのために各国の『一般庶民』が第一になすべきことは、各国の中央銀行を100%国有化して『信用創造特権』である『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。

En consequence, "les actifs nationaux" emis par la Banque Centrale ne pourront etre investis dans "l'economie financiere" etils ne seront investis que pour "l'economie reelle" et pour "le bien-etre national".

これによって、中央銀行が通貨発行する『国民資産』が『金融経済』に投下されるのを禁止し『実体経済』と『国民福祉』にのみ投下されるようにするのである。

La deuxieme chose a faire est d'abolir "l'emission d'obligations d'Etat" qui est"le privilege de creation de credit" que le gouvernement monopolise et d'arreterl'augmentation de "la dette nationale".

第二にすべきことは、政府が独占する『信用創造特権』である『国債発行』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。

La troisieme chose a faire est d'abolir "le systeme de depot de reserve qui genere de l'argent a partir de rien" monopolise par les banques privees et de priverles banques privees de "privileges de creation de credit".

第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止し民間銀行の『信用創造特権』をはく奪することである。

Les banques privees pretent pour la croissance de "l'economie reelle" et les prets devraient etre interdits a "l'economie financiere".

民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資を禁止すべきなのだ。

La quatrieme chose a faire est de taxer "l'economie financiere" plutot que "l'economie reelle".

第四にすべきことは、『実体経済』ではなく『金融経済』に課税することである。

En d'autres termes, "la taxe sur les transactions financieres de 5%" devrait uniformement etre taxes sur toutes "les transactions de produits financiers" dans chaque pays du monde pour garantir de nouvelles recettes fiscales.

すなわち、世界各国ですべての『金融商品取引』に一律『5%の金融取引税』を課税して新たな税収を確保することである。

Les nouvelles recettes fiscales devraient etre utilisees pour financer "la croissance economique reelle", "le revenu de base", "les allocations familiales", "l'education entierement gratuite" et "le bien-etre national.

(fin)

新たな税収は『実体経済の成長』『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』の財源にすべきなのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/25 23:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3527】 ■『物事の本質』を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.11.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3117】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652958441

【今日のブログ記事No.3527】

■『物事の本質』を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!

全世界77億人の中でこのことを理解している人はほんの数万人しかいないだろう。

しかもそのとんどは『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』の最高幹部だけであろう。

全世界の一般庶民はその存在を全く知らないまま暮らしているのだ!

▲『二つの異質な経済』とは何か?

一つは、我々一般庶民の日々の労働そのものの経済『実体経済』である。

『実体経済』とは、物を生産し、サービスを提供し、流通させ、消費することで人々の暮らしを支える経済活動である。

もう一つは、『実体経済』が生み出す価値を『証券化』して『金融商品』に仕立て上げ、その売買で利益を得る『金融経済』である。

▲二つの経済はなぜ『異質』なのか?

それは、『実体経済』と『金融経済』は『平等な関係』ではないからである。

その関係とは、『金融経済』が『実体経済』を一方的に『支配・搾取する関係』である。
すなわち、『実体経済』を担う一般庶民が『金融経済』を独占支配する『国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』に一方的に『支配・搾取』されている関係である。

しかしこのことは『二つの異質な経済』の存在が隠されているために全世界の一般大衆は知らないまま『支配・搾取』され続けているである。

▲『実体経済』と『金融経済』の『本質』とは何か?

『実体経済』の本質とは、我々の日々の労働そのものであり、『人の役に立ち、価値を生む経済』であり『一般庶民の経済』ということである。

『金融経済』の本質とは、『金融商品』のやり取りだけで『金儲け』する、『人の役に立たない、何の価値も生まない投機経済』であり『金融マフィアの経済』ということである。

▲なぜ『二つの異質な経済』の存在は意図的に隠されてきたのか?

それは、『二つの異質な経済』の存在こそが『世界支配階級』と『自国支配階級』にとって『最大・最高のタブー』だからである。

なぜならば、『世界支配階級』と『各国支配階級』が世界各国の一般庶民を『支配し搾取する基本構造』が『実体経済』と『金融経済』だからである。

▲世界各国を『支配・搾取する基本構造』とは何か?

それは、『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が各国の『中央銀行』と『政府』と『民間銀行』を支配して『三位一体の信用創造』によって『国民資産』を合法的に横領する『巧妙なシステム』のことを言う。

▲『三位一体)の信用創造』とは何か?

1. 政府は『国債発行』して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から高利で借金すること。

2. 中央銀行は『貨幣発行』して紙幣を増刷し民間銀行が保有する国債を買い取って資金供給すること。

3. 民間銀行は『準備預金制度』によって預金者が預ける預金総額の1%を中央銀行に預託することで100倍の『信用創造資金(架空資金)』が得られ、それに高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府を借金漬けにすること。

▲『金融経済』は『実体経済』の数十倍の規模を持っているのはなぜか?

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しながら『悪性腫瘍』のように肥え太っているからである。

▲世界各国で経済成長せず『不況』が長期間続くのはなぜか?

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しているからである。

▲世界各国で『不況』なのに『金融バブル』が発生するのはなぜか?

それは、『三位一体)の信用創造』によって創造された莫大な資金のほとんどが民間銀行経由で『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されるからである。

▲世界各国の政府は『実体経済』に課税して『金融経済』に課税しないのはなぜなのか?
それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』の目的が『実体経済』が生み出す価値を吸い取って『金融経済』を肥え太らせ『国民資金を合法的に横領する』ことが目的だからである。

▲このまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けるとするとどうなるのか?

それは、丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体がガンに破壊され最後は全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく最終的には『実体経済』が破壊され『人類が破滅する』ことである。

すなわち、『実体経済』が『金融経済』に破壊され『実体経済』を担う全世界77億人の99.9%の『一般庶民』が『殺される』ということである。

▲『人類の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか?

それは、世界各国で『世界と自国の支配と搾取の基本構造=金融経済による実体経済の破壊』の真実を覚醒した『革命的市民』が『市民革命運動』を起こして合法的な『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命公約』を実行することである。

1.政治・行政革命

『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』を原則とする。

『人間の尊厳』を最高価値とする最高法規としての『市民憲法』を新たに制定する。

『天皇制』『君主制』を廃止する。

強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する。

『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦国家』とする。

政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を導入する。

行政トップの不信任可決による辞職による国会解散以外のすべての議会の解散は議会任期満了をもって行う。

首相による国会解散を禁止する。

国会議員の特権を廃止する。

議員の世襲を禁止する。

公務員の特権を廃止する。

2.金融革命

中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移管する。

中央銀行の『貨幣発行権』は国民福祉と実体経済の成長のみに使う。

政府の『国債発行』を禁止する。

民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う。

『金利』を廃止する。

日本独特の『特別会計』を廃止し『一般会計』へ統合するし『国家会計』を全面的に透明化する。『官僚統制経済』を解体する。

(第一回テーマおわり)

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[2020/11/25 09:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 物事の本質』を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている! https://t.co/tkWGVyX7CU
11-24 23:48

RT @kekokeko5529: 聴こえてます。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/mTMBHSrLLG
11-24 23:48

RT @kozou_kunn: 💢 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍前首相の国会での説明が、事実上の虚偽答弁だったことが判明しました。https://t.co/XiCqOblyNZ / @chateaux1000 キャス https://t.co/ynsrCgCdtl
11-24 23:47

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11-24 23:47

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11-24 23:47

RT @553Sandhood: いまフリーズしていました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/zu5PJHPnkZ
11-24 23:47

RT @553Sandhood: 今日PM8時からの桜井真弓さんキャスもエコー状態でした。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/zu5PJHPnkZ
11-24 23:47

RT @kekokeko5529: 映像は今日は3名ですボケてないですね。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/mTMBHSrLLG
11-24 23:47

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[2020/11/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3117】■『物事の本質』を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年11月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3117】の放送台本です!

【放送録画】79分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652958441

■本日火曜日(2020.11.24)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.11.23)夜の放送にツイキャスによる配信妨害がありました。放送が60分で一方的に遮断され再開後の放送ではエコーによる『音声妨害』がなされました。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2020.11.23)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『No1+No2『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

【TwitcastingNo.1】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250

【TwitcastingNo.2】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20201123

【youtubeNo.1】:https://www.youtube.com/watch?v=TxYxPL7tdbU

【youtubeNo.2】:https://www.youtube.com/watch?v=75q6OrKEmEI

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1+No2】: 275名  

【YouTubeNo1+No2】: 175名 
______________________________
計      450名

☆ブログ記事配信

①2020.11.23(月) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3526】■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51c0d579c5c328bed999752c33f6843c

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.23(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 643   

【PVページヴュー数】: 3251     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『物事の本質』を捉え『問題を根本解決する』ための勉強会【草の根勉強会】を始めます!【第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!

全世界77億人の中でこのことを理解している人はほんの数万人しかいないだろう。

しかもそのとんどは『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』の最高幹部だけであろう。

全世界の一般庶民はその存在を全く知らないまま暮らしているのだ!

▲『二つの異質な経済』とは何か?

一つは、我々一般庶民の日々の労働そのものの経済である。

物を生産し、サービスを提供し、流通させ、消費することで人々の暮らしを支える『実体労働』のことである

もう一つは、『実体経済』が生み出した価値を『証券化』して『金融商品』に仕立て上げ、その売買で利益を得る『金融経済』のことである。

▲二つの経済はなぜ『異質』なのか?

それは、『実体経済』と『金融経済』は『平等な関係』ではないからである。

その関係とは『実体経済』が『金融経済』に一方的に『支配・搾取される関係』である。.
すなわち、『実体経済』を担う一般庶民は『金融経済』を独占支配する『国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』に一方的に『支配・搾取』されているということである。

しかしこのことは『二つの異質な経済』の存在が隠されているために全世界の一般大衆は知らないままである。

▲『実体経済』と『金融経済』の『本質』とは何か?

『実体経済』の本質とは、我々の日々の労働そのものであり、人の役に立つ『価値を生む経済』であり『一般庶民の経済』ということである。

『金融経済』の本質とは、『金融商品』のやり取りだけで『金儲け』する人の役に立たない『何の価値も生まない投機経済』であり『金融マフィアの経済』ということである。

なぜ『二つの異質な経済』の存在は意図的に隠されてきたのか?

それは、『二つの異質な経済』の存在は『世界支配階級』と『自国支配階級』にとって『最大・最高のタブー』だからである。

それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』が世界各国を『支配し搾取する基本構造』が『実体経済』と『金融経済』だからである。

▲世界各国を『支配・搾取する基本構造』とは何か?

それは、『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が各国の『中央銀行』と『政府』と『民間銀行』を支配して『三位一体の信用創造』によって『国民資産』を合法的に横領する『巧妙なシステム』のことを言う。

▲『三位一体)の信用創造』とは何か?

1. 政府は『国債発行』して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から高利で借金する。

2. 中央銀行は『貨幣発行』して紙幣を増刷し民間銀行が保有する国債を買い取って資金供給する。

3. 民間銀行は『準備預金制度』によって預金総額の1%を中央銀行に預託することで100倍の『信用創造資金』が得られ高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府を借金漬けにする。

▲『金融経済』は『実体経済』の数十倍の規模を持っているのはなぜか?

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しながら『悪性腫瘍』のように肥え太っているからである。

▲世界各国で経済成長せず『不況』が長期間続くのはなぜか?

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しているからである。

▲世界各国で『不況』なのに『金融バブル』が発生するのはなぜか?

それは、『三位一体)の信用創造』によって創造された莫大な資金のほとんどが民間銀行経由で『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されるからである。

▲世界各国の政府は『実体経済』に課税して『金融経済』に課税しないのはなぜなのか?
それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』の目的が『実体経済』が生み出す価値を吸い取って『金融経済』を肥え太らせことが目的だからである。

▲このまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けるとするとどうなるのか?

それは、丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体がガンに破壊され最後は全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく『人類が破滅する』ことである。

すなわち、『実体経済』を担う全世界77億人の99.9%の『一般庶民』が『殺され』『金融経済』を独占支配する全世界77億人の0.1%の『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』が『生きのびる』ということである。

▲『人類の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか?

それは、世界各国で『世界と自国の支配と搾取の基本構造=金融経済による実体経済破壊』に覚醒した『革命的市民』が『市民革命運動』を起こして『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命』を実行することである。

1.政治・行政革命

『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』を原則とする

『人間の尊厳』を最高価値とする最高法規としての『市民憲法』を新たに制定する

『天皇制』『君主制』を廃止する

強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する

『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦制国家』とする

政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を導入する

行政トップの不信任可決による辞職による解散以外はすべての議会の解散は議会任期満了をもって行う

首相による国会解散の禁止

国会議員の特権廃止

議員の世襲禁止

公務員の特権廃止

2.金融革命

中央銀行の100%国有化と決定権を国会に移管する

中央銀行の『貨幣発行権』の独占禁止

政府の『国債発行』禁止

民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』の廃止

すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う

『金利』の廃止

『特別会計』の廃止、『一般会計』への統合による『国家会計=国家財政』の全面透明化、『官僚支配』の禁止と『官僚統制経済』の解体

(第一回テーマおわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十四回目朗読(2020.11.24)

第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)

〇欧州世界は「世界軍」を構築する (P321-324)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】コロナ 24日 15人死亡 1205人感染(午後6時半)

2020年11月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728611000.html

24日はこれまでに全国で1205人の感染が発表されています。また、北海道で6人、神奈川県で3人、埼玉県で2人、京都府で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万5827人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万6539人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が2011人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2024人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万8197人(186)
▽大阪府は1万8140人(210)
▽神奈川県は1万1479人(67)
▽愛知県は9036人(110)
▽埼玉県は7743人(43)
▽北海道は7585人(216)
▽千葉県は6474人(42)
▽福岡県は5563人(11)
▽兵庫県は4929人(77)
▽沖縄県は4015人
▽京都府は2521人(13)
▽茨城県は1310人(26)
▽静岡県は1294人(27)
▽宮城県は1128人(12)
▽群馬県は1069人(16)
▽奈良県は1005人(15)
▽熊本県は975人(2)
▽岐阜県は939人(7)
▽石川県は836人(1)
▽広島県は770人(8)
▽滋賀県は747人(7)
▽三重県は737人(5)
▽長野県は629人(11)
▽鹿児島県は602人
▽栃木県は584人(11)
▽岡山県は515人(7)
▽福島県は479人(1)
▽富山県は447人(1)
▽宮崎県は438人(6)
▽和歌山県は403人(8)
▽山口県は357人(1)
▽山梨県は327人
▽新潟県は316人(3)
▽福井県は304人(1)
▽佐賀県は297人(4)
▽青森県は281人
▽長崎県は263人(1)
▽愛媛県は251人(17)
▽大分県は228人(5)
▽徳島県は179人
▽岩手県は155人(14)
▽高知県は148人
▽島根県は142人
▽香川県は133人
▽山形県は109人
▽秋田県は75人(1)
▽鳥取県は54人(1)です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1446人(11)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で345人(+14)となっていて、2日連続で過去最多となりました。

一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、
▽国内で感染した人が11万3340人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万3999人となっています。

また、今月19日には速報値で1日に3万3876件のPCR検査が行われました。
・※横浜市が24日に11/21の発表を訂正し、神奈川県が1人減。
・※川口市が24日に11/22の発表を訂正し、埼玉県が1人減。
・東京都が24日に過去発表を訂正し計11人減。
11/11、12、19が1人ずつ減、11/18が8人減。
・大阪府が23日の発表分を同日訂正して1人減の281人。
・神戸市の感染者が2人減。
11/20と21発表の感染者1人ずつが陰性と確認されたため。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者138.8万人に

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317444?cx_part=theme-latest

【11月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は138万8590人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5864万7610人の感染が確認され、少なくとも3729万8300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

22日には世界全体で新たに7157人の死亡と51万1144人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の925人。次いでイタリア(562人)、インド(511人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに25万6798人が死亡、1224万9198人が感染し、少なくとも452万6513人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万9183人、感染者数は607万1401人。以降はインド(死者13万3738人、感染者913万9865人)、メキシコ(死者10万1676人、感染者104万1875人)、英国(死者5万5024人、感染者151万2045人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの135人。次いでペルー(108人)、スペイン(91人)、イタリア(82人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6442人、回復者数は8万1493人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が43万4831人(感染1248万101人)、欧州が37万2285人(感染1643万9462人)、米国・カナダが26万8241人(感染1257万7752人)、アジアが18万8409人(感染1191万6898人)、中東が7万4169人(感染313万1313人)、アフリカが4万9714人(感染207万1937人)、オセアニアが941人(感染3万150人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

① トランプ氏、政権移行業務を容認 敗北は認めず

2020/11/24 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66550280U0A121C2MM0000/?n_cid=NMAIL007_20201124_H

バイデン氏(写真左)とトランプ氏=いずれもロイター

【ワシントン=中村亮】米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認した。トランプ大統領も同意した。エミリー・マーフィー政府一般調達局長が23日、バイデン氏に書簡で通知した。

トランプ大統領はツイッターで「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関してエミリーや彼女のチームに必要なことをするよう勧めている。私のチームにも同じことを伝えた」と書きこんだ。

米メディアによると、ホワイトハウスはこれまで各省トップに政権移行に協力しないよう指示していた。

マーフィー氏は書簡で「法廷闘争や(各州の)選挙結果の認定といった最近の出来事を踏まえ、要請に応じて連邦法が定める物資やサービスへのアクセスを認めることを決めた」と伝えた。同局は「大統領選の勝者を選んだり認定したりしない」とも説明、容認はバイデン氏の勝利を意味しないと指摘した。

政府一般調達局は政権移行に向けた引き継ぎ作業を認めるかを決める権限を持っている。バイデン氏の当選確実が報じられて以降も、引き継ぎ開始を認めず批判を受けていた。23日の通知を受け、バイデン氏は機密情報へのアクセスが可能になり、政府の資金も提供される。

移行作業の容認は大統領選でのバイデン氏の勝利が公式に認定された場合に備え、トランプ政権がバイデン氏の政権移行チームと協力することを認めるものだ。バイデン氏の選挙陣営は23日の声明で、新型コロナウイルスや安全保障について「数日中に政府当局者と面会を始めて協議する」と説明した。

国防総省は23日の声明で、バイデン氏側と同日夜に連絡をとったと明らかにしたうえで「支援提供の計画の実行を直ちに始める」と表明した。トランプ政権は米軍のアフガニスタンやイラクでの駐留規模の削減を決めたり、中国の軍拡への対応を強化したりしており、具体的な状況について情報を共有するとみられる。

一方、トランプ氏は23日、ツイッターに「我々は勝利すると確信している」とも書きこんで、大統領選での敗北を認めなかった。中西部ミシガン州は同日、バイデン氏の勝利を公式に認定した。トランプ氏の選挙陣営は「国全体で選挙不正の撲滅を続ける」として法廷闘争などを続け、逆転をあきらめない考えを強調した。

激戦州では今週から勝敗の認定が本格化している。24日には西部ネバダ州最高裁判所が州の結果を認定し、同アリゾナ州も30日に認定期限を迎える。東部ペンシルベニア州では23日に全ての郡が結果を認定し州政府に通知することになっていたが、米メディアによると一部の郡で集計が遅れている。州の勝者認定が先送りになるとみられる。

② 米財界大物もトランプ氏批判 政権移行要求、献金停止も

2020/11/24 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549290U0A121C2I00000/

選挙結果を認めないトランプ氏への風当たりが強まっている=ロイター

【ニューヨーク=中山修志】大統領選の結果を認めないトランプ米大統領に対し、米経済界から批判が強まっている。23日、ニューヨークに拠点を置く企業経営者164人が円滑な政権移行を求める共同書簡を提出した。経営者らは新型コロナウイルス危機のなかで政策の停滞を懸念しており、政権交代を拒めば政治献金を差し止めることも検討する。

同日公表した共同書簡には、金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)やカード大手ビザのアルフレッド・ケリーCEO、大手投資ファンド、ブラックストーン・グループのジョン・グレイ社長ら財界の大物が名を連ねた。

メンバーは「政権移行が遅れれば民主主義が弱体化し、国際舞台における米国の地位が低下する」と懸念を表明。「次期政権に資源や重要情報を与えないことは米国の経済と安全を脅かす」と指摘し、政権移行を統括する一般調達局(GSA)に対し、バイデン前副大統領を次期大統領と認め、速やかに移行作業に着手するよう求めた。

GSAはこうした流れを受け、23日にバイデン氏への政権移行を容認した。バイデン陣営のメンバーは国家安全保障に関わる情報へのアクセスや現政権の新型コロナ対策のチームとの接触が制限され、政権の立ち上げ作業が遅れていた。

米メディアによると、共同書簡のメンバーは20日に会合を開き、トランプ陣営が政権交代を拒んだ場合は1月に行われる南部ジョージア州の上院議員選挙で共和党候補への献金を差し止めることを協議したという。同州の2議席を落とせば上院の主導権が民主党に移る可能性があり、共和党に働きかけて政権移行を促す考えとみられる。

全米製造業者協会(NAM)も18日の声明で、次期政権を認め、速やかに移行手続きを始めるようGSAに求めた。「今後2カ月は新型コロナウイルスと闘い、米国経済を立て直すための重要な時期だ。無駄にする時間はない」と訴えた。

米商工会議所のトム・ドナヒュー会頭は米ニュースサイト、アクシオスのインタビューで「バイデン陣営には豊富な行政経験があり、政権を軌道に乗せることができる」と評価した。米商工会は伝統的に共和党と関係が深いが、ドナヒュー氏は「米国民の安全と幸福のために政権移行を遅らせるべきではない」と提言した。

トランプ陣営は激戦となった中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州の結果を不服とし、連邦最高裁判所まで法廷闘争を持ち込む意向を示している。最高裁までもつれれば最終決着がさらに遅れる可能性がある。ミシガン州を拠点とする全米自動車労組(UAW)は20日の声明で、「ミシガンでのバイデン氏の勝利は明確だ。結果を認めないのは有権者への侮辱だ」とトランプ陣営を非難した。

③バイデン氏、重要閣僚人事を発表 国務長官に側近起用

2020.11.24 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55053836

パリ協定に署名したケリー元国務長官が、バイデン次期政権の気候変動問題担当の大統領特使に起用された

アメリカのジョー・バイデン次期大統領の政権移行チームが23日、国務長官など重要閣僚の候補を発表した。

国務長官には、長年にわたってバイデン氏を補佐してきたアントニー・ブリンケン氏(58)が指名された。気候変動問題を担当する大統領特使には、ジョン・ケリー元国務長官があてられる。

米メディア報道によると、財務長官には、米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン前議長(74)が女性として初めて指名される見通し。

バイデン氏は閣僚候補の発表後に声明を出し、「アメリカが交渉の場で主導的な立場に戻り、世界がひとつになって難題に立ち向かうよう働きかけ、私たちの安全保障、繁栄、価値を推進するためのチームが、(政権発足)初日から必要だ。それがこのチームの中心的役割だ」とした。

閣僚や大使など、人事案の一部は上院の承認が必要となる。

米メディアはイエレン氏が財務長官に指名される見通しだと報じている

ドナルド・トランプ大統領は、大統領選で不正があったとする立証されていない主張を続け、選挙結果をめぐって法廷で争う姿勢を取り続けている。

ただ、トランプ氏は23日夜、バイデン氏による政権移行手続きの開始を認めることをツイッターで表明した。トランプ氏に対しては、敗北を認めるよう求める声が高まっている。
政権移行の手続きを担当する一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー長官は、バイデン氏にあてた手紙で、連邦予算630万ドルや連邦政府の設備を政権移行手続きに使えるように許可すると伝えた。

大統領を正式に選ぶ12月14日の選挙人による投票では、バイデン氏が当選に必要な270票を大きく上回る306票を獲得し、232票を得るトランプ氏を破る見込みとなっている。
重要閣僚の顔ぶれ

外交を担う国務長官に指名される見通しのブリンケン氏は、バラク・オバマ前大統領の政権で国務副長官や副大統領補佐官(国家安全保障担当)を歴任した。同政権でバイデン氏は副大統領を務めた。

ブリンケン氏は人事案の発表後、「ここ15時間の間に、友人や同僚にたくさんの言葉をかけてもらい、身が引き締まる思いです。国務長官に指名されたことを正式に発表できて、光栄に思います。承認されれば全身全霊で使命を全うします」などとツイートした。

バイデン氏は西側同盟国との関係を再強化する方針を示しており、ブリンケン氏はそうした外交を推進するとみられる。

閣僚に選ばれたサリヴァン氏、トーマス=グリーンフィールド氏、ブリンケン氏(左から
国家情報長官には、初の女性となるアヴリル・ヘインズ氏が指名された。同氏は中央情報局(CIA)副長官や、副大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めた。

国土安全保障長官には、アレハンドロ・マヨルカス氏がラティーノ(中南米系)として初めて起用される。同氏はオバマ政権で、国土安全保障省の副長官を務めた。

国家安全保障担当の大統領補佐官には、ジェイク・サリヴァン氏が指名された。同氏はオバマ政権2期目に、バイデン副大統領(当時)の国家安全保障担当の補佐官だった。

国連大使には、リンダ・トーマス=グリーンフィールド氏が選ばれた。同氏もオバマ政権で2013~2017年、アフリカ問題担当の国務副長官を務めるなどした。

元国務長官が環境特使に

大統領特使に起用されたケリー氏は、気候変動問題を専門とする高官として初めて国家安全保障会議(NSC)に出席する。

ケリー氏はオバマ政権の2期目に国務長官を務め、2016年にアメリカ代表として地球温暖化対策のパリ協定に署名した。トランプ政権はパリ協定から正式に離脱したが、バイデン氏はできる限り早期に復帰する意向を示している。

ケリー氏は2019年、世界の指導者や有名人らと、炭素排出の実質ゼロを目指すグループを設立した。

今回の指名が報じられると、ケリー氏はツイッターで、「アメリカはもうすぐ、気候危機を正当に、国家安全保障にとっての緊急な脅威として扱う政府を手に入れる」と発言した。

ケリー氏は上院議員を28年間務め、外交委員会の委員長にもなった。2004年大統領選では民主党候補になったが、共和党現職のジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)に敗れた。

今年の大統領選ではバイデン氏を支持し、同氏の選挙運動にも加わった。
動画説明,

「醜悪な責任の放棄」 パリ協定に調印した前国務長官

イエレン氏とは

財務長官への起用が報じられているイエレン氏は、ビル・クリントン政権で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めた。

2007年の金融危機とその後の景気後退から、経済を回復させるのに一役買ったと評価されている。

FRB議長時代には、金融政策が国内労働者や格差に与える影響を重視していたことで知られる。2018年にはトランプ大統領が伝統を破り、イエレン氏を議長の2期目(任期4年)に指名しなかった。

家庭医と小学校教員との間に生まれたイエレン氏は、ニューヨーク市で育った。ブラウン大学で経済学の学位を取得し、イェール大学で博士課程を終えた。

これまでFRBで勤務したほか、カリフォルニア大学バークレー校で教授を務めた。夫はノーベル賞を受賞した経済学者ジョージ・アカロフ氏。

BBCのバーバラ・プレット=アシャー米国務省担当編集委員は、バイデン氏の政権移行チームが発表した人事案について、アメリカがトランプ政権の激動の4年を経て、以前のように国際舞台での役割に復帰するつもりだという意思表示だと解説している。

(英語記事 John Kerry named as Biden's climate tsar/Yellen tipped as first US female treasury secretary)

④日本の検察、安倍前首相の3大スキャンダルのうち「桜を見る会」に照準

2020/11/24 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/a91d787a4d0217ea740fe3646eff26bc5e1745ca

秘書ら約20人を召喚し、取り調べ行う

昨年4月13日、日本の安倍晋三首相が東京の新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に出席し、出席者らと記念写真を撮っている=内閣総理官邸

日本の検察が政府公式行事の「桜を見る会」と関連し、安倍晋三前首相が告発された事件を本格的に捜査していると、読売新聞が23日付で報じた。「桜を見る会」事件は、国有地の払い下げと獣医学部許可過程で恩恵を与えたという疑惑が持ち上がった森友学院問題や加計学院問題とともに、安倍前首相の「3大スキャンダル」に挙げられる。

東京地検特捜部は最近、政治資金法違反の疑いなどで安倍前首相の秘書、地元の支援者らを呼んで調べた。検察に呼ばれた人は20人以上とされる。検察は2018年4月、安倍前首相の地元・山口県の支援者らが出席した中、東京の最高級ホテルで開かれた「桜を見る会」の前夜祭の費用の一部を安倍前首相側が補填した可能性について集中的に調べている。ホテルに支給された総額が参加者らの会費よりも多く、その差額を安倍元首相側が肩代わりしたとすれば、政治家が有権者に金品を提供したことになる。NHKは同日、「安倍元首相側が費用の一部を負担していたことを証明する領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していた事実が新たにわかった」と報じた。

「桜を見る会」は日本の首相が政財界や文化界など功労が認められた各界の人物を招待し、桜を見ながら歓談する政府行事だ。検察が捜査している2018年の前夜祭には、安倍元首相の選挙区である山口県下関に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」の主催で約800人が参加した。行事の趣旨とは異なり、安倍前首相の地元・山口県関係者が参加者の多数を占めており、政府行事を私物化したとして物議を醸した。

安倍前首相側は、出席者らが1人当たり5千円の会費を払っており、この金でホテル側に支払いを行ったと主張した。会費もホテル側が設定したもので、安倍前首相の事務所職員が参加者から集めた金額をホテル側に渡しただけだと説明してきた。しかし、野党や市民社会団体からは、このホテルの食事の価格が1人当たり1万1千円程度であることから、会費と食費の差額を安倍元首相側が補填したのではないかという疑惑の声があがった。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤犯罪を隠蔽し国会で大嘘 安倍前首相と共犯政権の今後<上>

2020/11/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281744

7年間も人気取りの公金接待(C)日刊ゲンダイ

やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑

新型コロナウイルスの感染拡大で日本列島が大揺れした3連休最終日の23日、目の覚めるようなニュースが飛び込んできた。安倍前首相が抱える数々の疑惑のひとつである「桜を見る会」の捜査に東京地検特捜部が動き出していたのだ。安倍の後援会が主催した恒例の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反(不記載)や公選法違反(寄付行為)の疑いだ。

特捜部は後援会代表を務める公設第1秘書や私設秘書のほか、地元の支援者ら20人以上から任意で聴取。会場のホテル側が作成していた明細書や領収書から、昨年までの5年間に少なくとも800万円以上を安倍サイドが補填していた新事実も浮上している。安倍は国会審議で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と強弁を繰り返していたが、案の定、供応だったのだ。

発端は首相主催の「桜を見る会」を利用した公金接待疑惑だ。第2次安倍政権発足以降、招待者数も支出額もうなぎ上り。2019年は招待者1万3700人のうち、850人が安倍の地元・山口県の支援者ら。後援会は支援者ら向けに「安倍事務所ツアー」と銘打った1泊2日の団体旅行を催行する一方、前夜祭と称した宴会を19年まで7年間催し、13、14年と16年はANAインターコンチネンタルホテル東京、15年と17~19年はホテルニューオータニが会場だった。支援者らは相場の半値以下の5000円の格安会費で参加し、美食と酒を供されドンチャン騒ぎ。どう言い逃れしようが、公金による供応以外の何ものでもない。

悪の主役は前代未聞の政権再ブン投げでトンズラしたが、逃げ切ろうなんて世間が許さない。やっぱり大嘘だった桜を見る会の底なし疑惑。ようやく伸びた司直の手は、どこまで及ぶのか。

息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン前首相の逮捕はあるのか

前夜祭の会場となったホテル側が作成した明細書や領収書が特捜部に渡り、安倍がついてきた数えきれないほどの虚偽答弁は破綻したと言っていい。破格の会費5000円について、安倍が「参加者の大多数が宿泊者という事情などを勘案し、ホテル側が設定した価格だ」としていたのは嘘。「ホテル側との契約主体は支援者である参加者だ。事務所の収入や支出は一切ない」も嘘。明細書について「提示はなかった」「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と言い張っていたのも嘘だった疑いが濃厚だ。いよいよ立件されるのか。

元検事の落合洋司弁護士は言う。

「特捜部がどういう切り口で捜査を進めているのかは判然としませんが、800人に及ぶ参加者が個別にホテルと契約したという説明は常識的に無理がある。特捜部の動きから、それなりに本腰を入れているように見えますし、政治資金規正法違反での立件はできるのではないか」

元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「任意とはいえ、20人以上の関係者に聴取したのには驚きました。形式だけの捜査であれば、後援会幹部に話を聞いて終わりですよ。公選法違反に問うには、ホテルへの支払いと会費総額の差額を後援会が補填した点を詰める必要がある。前夜祭の中心的人物とみられる秘書が事実関係を認め、参加者が対価を上回る供応を受けたと証言し、双方の認識を立証できれば突破できるでしょう。だいたい、安倍氏が前夜祭の金回りについて全く知らなかったとは考えにくい。参加した支援者らとのやりとりの中で、さまざまな形で感謝の言葉をかけられるでしょう。少なくとも概要は把握できるはずです」

息を吐くように虚偽答弁を重ねたペテン前首相がお縄にならなければ、それこそ嘘である。

“共犯官房長官”が「知らなかった」ではもうすまされない

疑惑だらけの安倍政治を「継承する」と宣言して、トップの座を射止めたのが菅首相だ。
安倍継承政権は高い支持率での船出だったが、日本学術会議の任命問題に加え、「Go To キャンペーン」に固執してコロナ感染拡大を招いたと批判が集中している。答弁は原稿棒読み、コロナ第3波の猛威に国民の不安が高まっても会見を開こうとせず、ここへきて急速に民意から見放されつつあるのだ。

そんな中、降ってわいたような安倍疑獄の再燃に、菅は批判の矛先から逃れたとホッとしているかもしれないが、安倍政権の番頭として木で鼻をくくったような対応を繰り返していたことを国民は忘れていない。

「菅首相は官房長官の当時、桜を見る会にまつわるさまざまな疑惑について、『問題ない』『指摘はあたらない』を連呼してきた。事情をすべて把握した上で『問題ない』と言っていたわけです。知らなかったとしたら、それはそれで職務怠慢だし、何を根拠に『問題ない』と言っていたのかという話になる。連帯責任からは決して逃れられません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

「桜を見る会」の疑惑は、一義的には安倍の問題かもしれないが、当時の官房長官として疑惑にフタをしてきた菅は“共犯者”であり、隠蔽の当事者でもある。

「その場しのぎの嘘をつく安倍前首相の尻拭いを一手にやっていたのが女房役の官房長官だったのでしょう。表の記者会見では『問題ない』と疑惑を一蹴し、裏では関係各所に手を回して疑惑を封じ込めてきた張本人と見られている。そういう人物が首相で、国民は本当にかまわないのでしょうか」(角谷浩一氏=前出)

疑惑が表面化した以上、当事者の菅が「知らなかった」ではすまされない。嘘と隠蔽で数々の疑惑にフタをしてきた安倍政権を継承する現首相の正当性も問われている。

(つづく)

☆今日の重要情報

①安倍前首相が学術会議任命拒否した宇野教授の父は成蹊大の恩師!「本当の保守じゃない」「もっと勉強を」と批判された逆恨みか

2020.11.24 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5707.html

『安倍三代』(青木理著)で恩師が涙ながらに安倍首相批判を

菅義偉首相の説明がないまま既成事実化されようとしている日本学術会議の任命拒否問題。しかし、その一方で新たな事実がつぎつぎと明らかになっている。

そのひとつが、今回、任命拒否された6人のうちのひとり、東京大の宇野重規教授が安倍政権時代の2018年にも、官邸側に任命を拒否されていたという問題だろう。

これは、東京新聞が複数の学術会議関係者を取材し報じたもの。証言によると、2018年10月、同会議の政治学委員会が定年を迎える河田潤一・大阪大名誉教授の後任として宇野教授を推薦。ところが、これに対し、杉田和博官房副長官ら官邸側は候補者を複数示し、順位を付けるよう要望してきた。会議側は1位を宇野氏にして複数候補者を提示したが、すると、官邸側は1位の宇野教授以外の人選を要求してきたのだという。

菅首相が始めたかに見えた日本学術会議への人事介入だが、実際は安倍政権時代、宇野教授の任命拒否から始まっていたというわけだ。

「安倍政権下でやったこの宇野教授の任命拒否が通用し、しかも秘密裏におこなうことができたため、引き継いだ菅首相が意を強くし、さらに任命拒否を6人まで広げていったということだろう」(全国紙政治部デスク)

それにしても、安倍政権はなぜ宇野教授だけを任命拒否したのか。周知のように、宇野教授は「特定秘密保護法案に反対する学者の会」(当時)に参加、2013年に廃案を求める声明を出しているし、2015年発足の「安全保障関連法に反対する学者の会」では呼び掛け人になるなど、安倍政権の政策に批判の声をあげていた。

しかし、同様に安保法制批判や特定秘密保護法に反対の動きをしていた学者は他にも多数いたはずだ。にもかかわらず、2018年の時点で、安倍政権は宇野教授ひとりだけを標的にして、前例を破って任命拒否に踏み切った。

実はこの背景には、宇野教授の父親をめぐる安倍首相の私怨、意趣返しがあったのではないかといわれている。

宇野教授の父親・重昭氏が青木理に涙ながらに語った安倍首相批判

宇野教授の父親である宇野重昭氏は、2017年に亡くなっているが、元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍前首相の母校である成蹊大学で学長まで務めた人物だ。しかも、学生時代は直接、安倍首相を教えており、安倍首相が政界入りしてからも付き合いがあったという。

 まさに安倍首相にとって“成蹊大時代の恩師”だったわけだが、その重昭氏は亡くなる前年、ジャーナリスト・青木理氏の取材に応じ、安倍氏を「安倍くんは間違っている」「もっと勉強してもらいたい」「もっとまともな保守に」と厳しく批判していた。

重昭氏が安倍批判をしたのは、青木氏が2015年から2016年にかけて「AERA」(朝日新聞出版)に連載していたルポ「安倍家三代 世襲の果てに」の最終回。この連載は、その後『安倍三代』として書籍化され、現在は文庫(朝日文庫)になっているが、記事のなかで重昭氏はまず、教え子である安倍首相との関係についてこう語っていた。

「彼(晋三)が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」
「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼(晋三)をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

しかし、一方で、安倍首相が安保法制を強行成立させたことについて、重昭氏はこう厳しく批判していた。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」
「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

そして、最後は涙を浮かべながら、安倍首相にこんなメッセージを投げかけていた。

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」
「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

「コロナなのに学術会議をやっている場合じゃない」というすり替えに騙されるな

この『安倍三代』にはほかにも、ジョン・ロックの研究などで知られる加藤節名誉教授など安倍首相の成蹊大学時代の教師が複数登場し、安倍首相を批判している。だが、そのなかでも重昭氏の言葉はとりわけ真に迫っており、かつての師として自分の教え子が日本を危機に陥れようとしていうることに黙っていられないという切実な思いがひしひしと伝わってくるものだった。

しかし、安倍首相には、重昭氏の真摯な思いは全く届かなかったようだ。2016年、「AERA」に重昭氏の批判が掲載された直後には官邸周辺から「安倍首相が宇野氏に赤っ恥をかかされて激怒している」「宇野だけは許さない、と周りに漏らしていた」との情報も流れていた。

そして、その翌々年、その宇野重昭氏の実子である宇野重規氏が日本学術会議に推薦されると、安倍首相は前例をくつがえして任命を拒否したのである。オトモダチばかりを引き立て、少しでも自分への批判を口にしたものは「裏切り者」として排除してきた安倍首相の性格を考えると、きっかけは父親から批判を受けたことへの意趣返しという意味合いがあった可能性は十分考えられる。

これまでなんども指摘してきたように、政権を批判したことを理由に政府の学術機関の任命を拒否するというのは、憲法で保障された「学問の自由」を侵害するありえない行為だ。加えて、安倍首相が私怨で任命拒否したとすれば、そのやり口は独裁政権そのものというしかない。

しかも、安倍首相の宇野教授に対する任命拒否が問題なのは、その前例を破った憲法違反が政権内で既成事実となり、菅政権に引き継がれて、さらに規模が拡大されてしまったことだ。

このまま任命拒否問題を許してしまったら、それこそ日本は民主主義国家ではなくなってしまうだろう。

 政権応援団や御用メディアはコロナの感染再拡大でこれ幸いとばかりに「メディアも野党も日本学術会議問題を追及している場合じゃない」などと言い出しているが、そんなすり替えに騙されてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/11/24 23:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3526】■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.11.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3116】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
___________________

▲【配信妨害】

昨夜月曜日(2020.11.23)の放送中にツイキャスによる『配信妨害』がありました!放送が60分後に一方的に遮断されまた再開後の放送ではエコーによる『音声妨害』がなされました!

【放送録画1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250

【放送録画2】13分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652822270

【放送録画2】
__________________
 
【今日のブログ記事No.3526】

■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

結論から先に言うと、『錯乱したトランプ大統領』をこのままにしておくと私が下記に再掲した2020年11月3日付けブログ記事で指摘したように『米国は南北戦争以来最大の国家的危機に陥る』ということである。

なぜならばトランプは大統領職を失った途端(2021.01.20)に、これまで彼が犯してきた【数十の権力犯罪容疑】で逮捕・起訴され4-5年程の裁判の後有罪となり残りの人生を監獄で終えることを一番恐れており『彼はなんでもやる』からである。

トランプは逮捕・起訴・有罪・収監を逃れるために大統領在職の残り60日の間に、①『イランや中国など敵国との戦争勃発』と②『国内極右武装民兵組織を使ったクーデター』によって『米国を戦争状態&戒厳令状態にしてバイデン新大統領就任を阻止する』しかないのである。

このような『錯乱したトランプ大統領』による『米国民のみならず世界中を巻き込む自爆テロ』を阻止できる唯一の方法は、トランプ政権内部と与党共和党の『良識派』が『錯乱したトランプ大統領を逮捕・隔離しペンス副大統領を大統領にした後バイデン新大統領に引き継ぐ』しかないだろう!

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)

2020.11.03 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68

世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである!

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ!』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう!

▲このような『危機的な内戦』を非暴力で解決できるシナリオは以下の二つである。

最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。

二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。

その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』するシナリオである。

前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領訴追』を決定したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。

▲今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。

3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。

▲米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。

(原文)『米国憲法修正第二号』

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 『State』, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

(注)『』は山崎の追記。

(誤った解釈)

規律ある民兵は自由な『国家』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

(正しい解釈)

規律ある民兵は自由な『州』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

New!▲すなわち『米国憲法修正第二号』の『国民の武器を保有し携帯する権利』は『州』の『規律ある民兵組織』が武装するためにのみに認められた権利であり、すべての国民が『自由に武装する権利』を認めたものではないのである。

New!保守派が5対4で有利な米連邦最高裁は、ブッシュ(息子)政権の末期2007年7月にこの『誤った解釈』を合法化した『最高裁判決』を出した。それは『米軍産複合体』の利益代理人であるブッシュ(息子)大統領がオバマ民主党次期大統領の就任直前に『米軍産複合体』のために米連邦裁判所に『謀略判決』を出させたのである。

New!(その理由)

原文の単語『a free State』の正しい解釈は『自由な州』であり『自由な国家』ではない。

なぜならば、もしも『自由な国家』であったならば原文の単語は『the State』となっていたはずである。

すなわち、原文の単語『a free State』は独立当初の13州の一つ一つの州を指しているのであり、強力な連邦軍を持つ『連邦国家』に対して何も持たない『州』に『民兵の武装』を権利として認めたものなのだ。

(おわり)

【関連記事2】

▲トランプ氏投与の「デキサメタゾン」、専門家は副作用も指摘

October 6, 2020 Reuters

https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-steroid-idJPKBN26Q34H

新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。6月撮影(2020年 ロイター/YVES HERMAN)

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。

大統領の医師団は4日、トランプ氏がデキサメタゾンの投与を受けていると表明。ホワイトハウスは大統領が順調に回復しているとし、トランプ氏本人は5日午後、この日の夕方に退院するとツイッターに投稿した。

ただ、デキサメタゾンは通常は重症患者に投与される医薬品。米国感染症学会(IDSA)は、デキサメタゾンは酸素吸入が必要になっている重症の新型ウイルス感染症患者に効果がある一方、自己免疫反応が抑制されるため、軽症者に投与された場合はむしろ害になる恐れがあるとしている。

また国際骨髄腫財団によると、副作用として視界不良や不整脈などの身体症状のほか、人格変化や思考困難などの精神症状が出る恐れがある。

南カリフォルニア大学(ロサンゼルス)の感染症専門家、エドワード・ジョーンズロペス氏は「ステロイドは非常に危険な医薬品だ」とし、「このため、デキサメタゾンは重症患者に投与されている。神経精神の面で副作用が出る恐れがあるため、極めて慎重に利用されている」と述べた。

一方、ジョンズ・ホプキンズ・センターのシニアスカラー、アメエシュ・アダルジャ氏は、デキサメタゾンは新型ウイルスに感染して血中酸素濃度が低下した多くの患者に投与されており、基本的に害はないとの見解を示している。
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(No1おわり)

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[2020/11/24 08:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: RT太田隆文監督>選挙と戦争 マスコミ・SNSと金 アメリカと日本 神と悪魔 https://t.co/Ir4st4CHBX / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
11-23 23:57

RT @553Sandhood: ロバート・F・ケネディJr: COVID19ワクチンは何としても避けるべきであるhttps://t.co/ZPMeviEUbC / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
11-23 23:57

RT @553Sandhood: バイデンは大丈夫か? 彼はいつも戦争判断を間違えてきた https://t.co/sZkRJxxlom / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
11-23 23:57

RT @553Sandhood: 『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/JUVT7nO4Vy
11-23 23:57

RT @553Sandhood: 【コメントされる方へ】コメントの責任はコメント主にあり、キャス主は一切の責任は負いません、品位のないコメントを理由にキャス主に責任を転嫁することは固くお断りします、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/JUVT7
11-23 23:57

RT @553Sandhood: いわゆる3つ目の方法。トランプのロシア亡命はできないでしょうし、プーチンも受け入れないでしょう。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/JUVT7nO4Vy
11-23 23:57

RT @553Sandhood: コロナ対策の不手際が最大のトランプの失敗。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/JUVT7nO4Vy
11-23 23:57

RT @553Sandhood: まさにトランプとうり二つのあ安倍晋三氏。、腹心のスガ氏を後釜に据えて院政。マスコミは追及しない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/JUVT7nO4Vy
11-23 23:57

RT @tatsufuminitta: 反トランプというお立場はわかりました。#頑張れトランプ
11-23 23:57

RT @kekokeko5529: 再開してます。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xGbR5vnZqJ
11-23 23:57

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[2020/11/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3116】■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年11月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3116】の放送台本です!

*最初の60分で遮断される配信妨害があり二つに分かれました!

【放送録画1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250

【放送録画2】13分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652822270

■本日月曜日(2020.11.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.11.20)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.11.20)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201120ダイアナ暗殺

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652236967

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=1lFVobnySHQ&t=19s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 201名  

【YouTube】: 214名 
_______________________
計      415名

☆ブログ記事配信

①2020.11.21(土) 日本語ブログ記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3525】■ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5045cb0432f8c3c58b0b2edb6feebe53

②2020.11.22(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日17(火)-11月20日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/65fdd45c1e7af10127d2d24b1e3a4f8c

③2020.11.22(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月16日(月)-11月20日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6bbab1b96e335b2064fb0844d24bc47b

④2020.11.22(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年11月17日(火)-11月21日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a045608393e4a05a54ccfcd2a78c63c1

☆ブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 774   

【PVページヴュー数】: 1925     

●【第二部】私の主張

☆今日の私の主張

☆今日のメインテーマ

■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

結論から先に言うと、『錯乱したトランプ大統領』をこのままにしておくと私が下記に再掲した2020年11月3日付けブログ記事で指摘したように『米国は南北戦争以来最大の国家的危機に陥る』ということである。

なぜならばトランプは大統領職を失った途端(2021.01.20)に、これまで彼が犯してきた【数十の権力犯罪容疑】で逮捕・起訴され4-5年程の裁判の後有罪となり残りの人生を監獄で終えることを一番恐れており『彼はなんでもやる』からである。

トランプは逮捕・起訴・有罪・収監を逃れるために大統領在職の残り60日の間に、①『イランや中国など敵国との戦争勃発』と②『国内極右武装民兵組織を使ったクーデター』によって『米国を戦争状態&戒厳令状態にしてバイデン新大統領就任を阻止する』しかないのである。

このような『錯乱したトランプ大統領』による『米国民のみならず世界中を巻き込む自爆テロ』を阻止できる唯一の方法は、トランプ政権内部と与党共和党の『良識派』が『錯乱したトランプ大統領を逮捕・隔離しペンス副大統領を大統領にした後バイデン新大統領に引き継ぐ』しかないだろう!

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)

2020.11.03 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68

世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである!

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ!』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう!

▲このような『危機的な内戦』を非暴力で解決できるシナリオは以下の二つである。

最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。

二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。

その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』するシナリオである。

前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領訴追』を決定したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。

▲今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。

3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。

▲米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。

(原文)『米国憲法修正第二号』

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 『State』, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

(注)『』は山崎の追記。

(誤った解釈)

規律ある民兵は自由な『国家』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

(正しい解釈)

規律ある民兵は自由な『州』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

New!▲すなわち『米国憲法修正第二号』の『国民の武器を保有し携帯する権利』は『州』の『規律ある民兵組織』が武装するためにのみに認められた権利であり、すべての国民が『自由に武装する権利』を認めたものではないのである。

New!保守派が5対4で有利な米連邦最高裁は、ブッシュ(息子)政権の末期2007年7月にこの『誤った解釈』を合法化した『最高裁判決』を出した。それは『米軍産複合体』の利益代理人であるブッシュ(息子)大統領がオバマ民主党次期大統領の就任直前に『米軍産複合体』のために米連邦裁判所に『謀略判決』を出させたのである。

New!(その理由)

原文の単語『a free State』の正しい解釈は『自由な州』であり『自由な国家』ではない。

なぜならば、もしも『自由な国家』であったならば原文の単語は『the State』となっていたはずである。

すなわち、原文の単語『a free State』は独立当初の13州の一つ一つの州を指しているのであり、強力な連邦軍を持つ『連邦国家』に対して何も持たない『州』に『民兵の武装』を権利として認めたものなのだ。

(おわり)

【関連記事2】

▲トランプ氏投与の「デキサメタゾン」、専門家は副作用も指摘

October 6, 2020 Reuters

https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-steroid-idJPKBN26Q34H

新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。6月撮影(2020年 ロイター/YVES HERMAN)

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。

大統領の医師団は4日、トランプ氏がデキサメタゾンの投与を受けていると表明。ホワイトハウスは大統領が順調に回復しているとし、トランプ氏本人は5日午後、この日の夕方に退院するとツイッターに投稿した。

ただ、デキサメタゾンは通常は重症患者に投与される医薬品。米国感染症学会(IDSA)は、デキサメタゾンは酸素吸入が必要になっている重症の新型ウイルス感染症患者に効果がある一方、自己免疫反応が抑制されるため、軽症者に投与された場合はむしろ害になる恐れがあるとしている。

また国際骨髄腫財団によると、副作用として視界不良や不整脈などの身体症状のほか、人格変化や思考困難などの精神症状が出る恐れがある。

南カリフォルニア大学(ロサンゼルス)の感染症専門家、エドワード・ジョーンズロペス氏は「ステロイドは非常に危険な医薬品だ」とし、「このため、デキサメタゾンは重症患者に投与されている。神経精神の面で副作用が出る恐れがあるため、極めて慎重に利用されている」と述べた。

一方、ジョンズ・ホプキンズ・センターのシニアスカラー、アメエシュ・アダルジャ氏は、デキサメタゾンは新型ウイルスに感染して血中酸素濃度が低下した多くの患者に投与されており、基本的に害はないとの見解を示している。
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(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十三回目朗読(2020.11.23)

第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)

〇 フランス大統領マクロンの背後には「欧州ロスチャイルド家」が存在する (P319-321)
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 4人死亡 東京314人など国内1005人感染確認(17時)

2020年11月23日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727021000.html

23日はこれまでに全国で1005人の感染が発表されています。

また、北海道で2人、岩手県で1人、愛知県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万4120人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万4832人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1992人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2005人です。

累計で次のとおりです。
( )内は23日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万8022人(314)
▽大阪府は1万7649人
▽神奈川県は1万1413人(70)
▽愛知県は8926人(95)
▽埼玉県は7611人
▽北海道は7369人(206)
▽千葉県は6432人(59)
▽福岡県は5543人
▽兵庫県は4852人(77)
▽沖縄県は3999人
▽京都府は2494人
▽静岡県は1267人(47)
▽茨城県は1252人
▽宮城県は1116人(16)
▽群馬県は1045人
▽奈良県は990人(21)
▽熊本県は970人
▽岐阜県は932人(14)
▽石川県は835人
▽広島県は762人(12)
▽滋賀県は740人(5)
▽三重県は732人(11)
▽長野県は618人(12)
▽鹿児島県は597人
▽栃木県は572人
▽岡山県は508人(10)
▽福島県は478人(2)
▽富山県は445人
▽宮崎県は432人(5)
▽和歌山県は384人
▽山口県は356人(4)
▽山梨県は320人
▽新潟県は313人(13)
▽福井県は303人(1)
▽佐賀県は293人
▽青森県は280人
▽長崎県は262人(1)
▽大分県は223人(4)
▽愛媛県は208人
▽徳島県は179人
▽高知県は148人(2)
▽島根県は142人
▽岩手県は141人(4)
▽香川県は132人
▽山形県は109人
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人です。

このほか、空港の検疫での感染は1426人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日の時点で323人(+10)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、国内で感染した人が11万1163人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万1822人となっています。

また、今月19日には速報値で1日に3万3876件のPCR検査が行われました。
・※神戸市の感染者が2人減。
11月20日と21日発表の感染者1人ずつが陰性と確認されたため。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後8時時点) 死者138.1万人に

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317352?cx_part=theme-latest

【11月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は138万1915人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも5816万5460人の感染が確認され、少なくとも3705万3500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

21日には世界全体で新たに9021人の死亡と58万396人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1503人。次いでイタリア(692人)、メキシコ(550人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに25万5905人が死亡、1209万469人が感染し、少なくとも452万9700人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万8989人、感染者数は605万2786人。以降はインド(死者13万3227人、感染者909万5806人)、メキシコ(死者10万1373人、感染者103万2688人)、英国(死者5万4626人、感染者149万3383人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの134人。次いでペルー(108人)、スペイン(91人)、アルゼンチン(82人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6431人、回復者数は8万1481人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が43万3865人(感染1243万1882人)、欧州が36万9144人(感染1625万3491人)、米国・カナダが26万7302人(感染1241万4386人)、アジアが18万7681人(感染1186万9395人)、中東が7万3549人(感染310万6525人)、アフリカが4万9433人(感染205万9651人)、オセアニアが941人(感染3万131人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米コロナ感染、1200万人超え 当局は連休のステイホーム呼び掛け

2020年11月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317306

【11月22日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数は21日、1200万人を超えた。

同大の集計によれば、現在の米国の感染者数は累計1201万9960人。1100万人超となったのは今月15日で、そこからわずか6日で1200万人を上回った。また死者数は25万5414人で、いずれも世界最多となっている。

米国では驚異的なペースで感染者が増えており、多くの地域で再び封鎖措置が取られている。

保健当局は米国民に対し、来週の感謝祭(Thanksgiving)の連休は自宅にとどまるよう呼び掛けている。この期間は通常、家族と過ごすために人々が米各地を移動する。

☆今日の画像

①香港の裁判所前で記者会見する民主活動家の(右から)黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、林朗彦(アイバン・ラム)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏(2020年11月23日撮影)。(AFP記事) 

20201123収監された3人

②米首都ワシントンで開催された共和党全国委員会本部で行われた記者会見に臨むシドニー・パウエル弁護士(2020年11月19日撮影)(AFP記事) 

20201123パウエル弁護士
                       
☆今日の映像                             

①【日経映像】周庭、黄之鋒両氏を収監 香港当局、19年のデモで

2020/11/23 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542960T21C20A1FF8000/

☆今日のトッピックス

① 周庭、黄之鋒両氏を収監 香港当局、19年のデモで

2020/11/23 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542960T21C20A1FF8000/

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は23日、2019年の警察本部を包囲したデモを巡り有罪と認定した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏の勾留を決め、収監した。共に活動していた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と林朗彦氏も今回有罪と認定し、収監した。量刑は12月2日に言い渡される。

有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る19年6月の抗議活動だ。黄氏は23日、違法なデモを主催し、若者らを扇動した罪を認めた。周氏は8月時点で罪を認め、有罪判決が出ていた。

裁判に先立ち黄氏は23日、「当局は私が刑務所にいることを望んでいるが、収監や立候補の禁止で活動を止めることはできない」と述べた。黄氏や周氏は14年の大規模デモ「雨傘運動」に参加し、民主化運動のシンボル的な存在になった。周氏は日本語が堪能で日本での知名度が高い。周氏が収監されるのは初めて。

香港メディアによると、19年6月に始まった一連の抗議活動で1万人以上が逮捕された。香港では6月末に香港国家安全維持法が施行され、政治活動への締め付けが厳しくなっている。周氏は8月に国家安全法違反の容疑でも逮捕された。

周氏や黄氏は所属した民主派団体デモシストから脱退し、デモシストも活動を続けるのが難しいとして解散した。

②起訴された香港活動家の黄之鋒氏・周庭氏・林朗彦氏、デモ扇動の罪認める

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317392?cx_part=latest

香港の裁判所前で記者会見する民主活動家の(右から)黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、林朗彦(アイバン・ラム)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏(2020年11月23日撮影)。
【11月23日 AFP】(更新)香港の抗議デモをめぐって起訴された民主派活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(24)、周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏(23)、林朗彦(アイバン・ラム、Ivan Lam)氏(26)の裁判が23日、香港の裁判所で始まり、3人は起訴内容を認めた。

3人は昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件をめぐり起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。

これらの罪状は、有罪なら最高で禁錮5年に相当するが、裁判が行われている裁判法院(簡易裁判所)が科すことのできる刑の上限は禁錮3年と決められている。

黄氏は裁判開始を前に、「私たち3人はすべての罪状を認めることに決めた」「きょうこのまま収監されても驚かない」と報道陣に述べ、「自由のために闘い続ける…今は中国政府にこびへつらい、降伏する時ではない」とコメント。

林氏も「悔いはない」と述べた。(c)AFP/Su Xinqi and Jerome Taylor

③選挙不正めぐる陰謀論展開した弁護士は無関係、トランプ陣営

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317380?cx_part=latest

米首都ワシントンで開催された共和党全国委員会本部で行われた記者会見に臨むシドニー・パウエル弁護士(2020年11月19日撮影)

【11月23日 AFP】米大統領選で敗北が確実になったドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の陣営は22日、大統領選に関する根拠の無い陰謀論を主張し、広く嘲笑の的となっていた弁護団の一員だったシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士とは無関係だと明らかにした。

トランプ氏の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は、「シドニー・パウエル氏は独自に法律家として活動している。トランプ弁護団の一員ではない」「トランプ大統領の顧問弁護士でもない」と発表した。

トランプ氏は14日、自身の弁護団にパウエル氏が加入するとツイッター(Twitter)に投稿していた。

トランプ弁護団は数日前、首都ワシントンで開催された共和党全国委員会(RNC)で90分にわたる異例の記者会見を行い、トランプ氏の再選を阻む「国家的な陰謀」が進んでいると証拠を示すことなく主張した。

パウエル氏はこの会見で、大統領選ではジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領が選挙人306人を獲得して勝利を確実にし、得票数でも600万票以上の差をつける見通しにもかかわらず、232人しか獲得していないトランプ氏が圧勝したと力説した。

さらに、大統領選に対するサイバー攻撃があり、トランプ氏の票が数百万票奪われたと主張。これにはキューバやベネズエラなどの「共産主義」の国々が関与した可能性があると訴えた。

④トランプ氏弁護団は「国家の恥」、共和党の盟友が痛烈批判

2020.11.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35162809.html

(CNN) 米国のトランプ大統領が大統領選の結果を覆そうとし続けていることについて、大統領の盟友だったニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事が22日、無益な策略はもうやめるべき時だと進言した。

クリスティー前知事は、選挙に不正があったという証拠をトランプ大統領は何も示すことができず、弁護団は混乱状態にあると指摘、今は国家を優先させるべき時だと訴えている。

ABCの番組に出演したクリスティー氏は「もし不正の証拠があるのなら出すべきだ」と述べ、投票に不正があったという大統領の主張に同調しない共和党の知事を大統領の弁護団が中傷しているとして非難。「率直に言って、大統領の弁護団の振る舞いは国家の恥だ」と断じ、トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士が、共和党のブライアン・ケンプ・ジョージア州知事を非難している行為をやり玉に挙げた。

ジョージア州は20日に最終集計結果を確定させ、バイデン前副大統領が勝利したと発表した。これに対してトランプ陣営は21日、再度の集計を行うよう申し立てていた。

「これは弁護士として言語道断の行為だ」とクリスティー氏は述べ、「私はこれまでずっと大統領の支持者だった。私は大統領のために2度投票した。だが選挙には結果がある。まるで起きなかったことが起きたかのように行動し続けることはできない」と強調。「もしも証拠を出すことができないのであれば、それは証拠が存在しないということだ。最も大切にしなければならないのは国家だ。私が共和党員であり、自分の党を愛しているのと同じくらい、国家を優先しなければならない」と力説した。

共和党のメリーランド州知事ラリー・ホーガン氏も22日、CNNの番組の中でトランプ陣営を手厳しく批判し、「党内でもっと多くの人が声を上げないことを恥ずかしく思う」と語った。

「我々はかつて、世界中の選挙監視を行い、選挙に関しては最も尊敬されている国だった。それが今ではまるでバナナ共和国(訳注:政情が不安定な貧しい小国の意味)のように見え始めている。馬鹿げたことはもうやめるべき時だ」とホーガン氏は述べている。

この発言に対してトランプ大統領は22日、ホーガン知事は「RINO(「名ばかり共和党員」の意味)」だとツイートした。対するホーガン知事は大統領に対し「ゴルフをやめて敗北を認めよ」と迫った。

ホーガン知事は以前からトランプ大統領に対して批判的で、今年の大統領選挙では投票用紙に「ロナルド・レーガン」と記入すると宣言していた。

ホーガン知事やクリスティー前知事に加え、ポール・ミッチェル下院議員やスーザン・コリンズ上院議員、リサ・マコウスキー上院議員といった多くの共和党の大物議員が、正式な政権移行プロセスの開始を支持すると表明している。共和党のフレッド・アプトン下院議員も22日、円滑な政権移行プロセスの必要性を強調した。

⑤【米大統領選2020】 トランプ氏支持者も敗北認めるよう呼びかけ 弁護団には混乱


クリスティー前ニュージャージー州知事(右)は長年、トランプ氏を支持してきた。写真は2017年10月撮影

米大統領選で民主党のジョー・バイデン次期大統領に敗れたことを認めず不正選挙だと主張し続けるドナルド・トランプ米大統領に対して、与党・共和党の中から徐々に、負けを認めるよう呼びかける声が上がっている。トランプ氏を長年支持してきたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は22日、トランプ陣営の弁護団を「国民的な恥さらし」と厳しく批判した。

共和党のクリスティー前知事は米ABCニュースの番組で、「正直に言って、大統領の弁護団のふるまいは国民的な恥さらしだ」と述べた。

クリスティー氏は、トランプ氏の弁護団が「不正選挙があったと法廷の外ではしきりに主張するが、いざ法廷に入ると、不正選挙だと主張しないし、不正選挙だと陳述しない」と批判した。

「私は大統領を支持してきた。2度にわたり、大統領に投票した。けれども選挙には結果というものがある。実際に起きていないことが起きたかのようなまねをし続けるわけにはいかない」と、前知事は述べた。

クリスティー氏は2016年大統領選で、現職州知事としては真っ先にトランプ氏を大統領候補として表立って支持した。今回の選挙では、大統領候補討論会に向けての準備を手伝った。ただし、11月4日未明の時点でまだ開票が続いているにもかかわらずトランプ氏が勝利を宣言した際には、時期尚早だと述べていた。

トランプ氏の弁護団のうち、クリスティー氏はとりわけ、シドニー・パウエル弁護士を厳しく批判した。

パウエル弁護士は、弁護団が19日に共和党全国委員会本部で行った記者発表で登壇。弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏らと並び、不正選挙があったと具体的な証拠を示すことなく力説した。特にパウエル弁護士は、投票機が数百万もの票をトランプ票からバイデン票に切り替えたと、裏づけを示さずに主張。ヴェネズエラや「共産主義の資金」などの介入があったなど、さまざまな陰謀論を、声を震わせながら強調していた。

しかし、トランプ陣営は22日、パウエル弁護士と距離を置く声明を発表。パウエル氏は「独自に法律家として活動」しており、「トランプ弁護団の一員ではない」と述べた。

一方で、トランプ氏は今月初めのツイートで、パウエル弁護士は自分の弁護団の一員だと明記していた。

証拠を示さず数々の選挙不正があったと主張したパウエル弁護士(中央)。左がジュリアーニ弁護士(19日、共和党全国委員会本部)

証拠を示さず数々の選挙不正があったと主張したパウエル弁護士(中央)。左がジュリアーニ弁護士(19日、共和党全国委員会本部)

ジュリアーニ氏が率いるトランプ氏の弁護団は、大規模な不正があったと、証拠を提示しないまま繰り返した

22日にはほかにも、複数の共和党関係者の間から、トランプ氏に負けを認めるよう呼びかける動きが続いた。

メリーランド州のラリー・ホーガン州知事が米CNNに対して、トランプ陣営が選挙結果を覆そうと様々な形で画策する様子から、「まるでこの国がバナナ・リパブリック(独裁政権が汚職まみれの政情不安定な途上国の意味)みたいに見えてきた」と述べた。ホーガン知事はさらにツイッターで、トランプ氏が「ゴルフをやめて負けを認めるべきだ」と書いた。

ミシガン州選出のフレッド・アップトン下院議員はCNNに対して、自分の州はバイデン氏を選ぶと意思表示したと発言。ノースダコタ州選出のケヴィン・クレイマー上院議員は米NBCニュースに対して、バイデン氏の勝利を認めるとは発言しなかったものの、「政権移行手続きをとっくの昔に開始するべきだった」と述べた。

アラスカ州選出の穏健派、リーサ・マーコウスキ上院議員は、「すべての州は自由で公平な選挙プロセスを確保するために取り組んだ。トランプ大統領は主張を法廷で争う機会を得たが、裁判所はこれまでのところ、いずれも根拠がないと判断している。選挙結果を変える目的で、多くの州議会議員に圧力をかける作戦など、前例がないだけでなく、この国の民主手続きと相容れない。もはや、正式な政権移行手続きを全面的に開始すべき時だ」と声明を発表した。

トランプ陣営や支持者たちは、トランプ氏が負けた複数の州で票の無効化などを求めて提訴してきたが、そのほとんどの訴えが棄却されたり、原告側が取り下げたりしている。

同陣営は激戦州ペンシルヴェニア州では数百万票の郵便票を無効にするよう提訴していたが、連邦地裁は21日、この訴えを棄却した。

共和党支持者のマシュー・ブラン連邦判事は判決文で、トランプ陣営が「700万人近い有権者の権利を奪おうとした」と指摘。トランプ陣営の主張は「手当たり次第に雑につなぎ合わせた」「フランケンシュタインの怪物」のようで、「アメリカ合衆国において、これでは、たった1人の有権者の権利を奪う理由にさえならない。ましてや、人口6番目の州の有権者全員となれば、なおさらだ」と書き、この判決の結果、同陣営による同じ内容の再提訴を認めないという意味の表現を使い、強く批判した。

陣営の法廷戦略を指揮するジュリアーニ弁護士は、控訴する方針を示している。

連邦地裁の判断を受けて、選挙人20人を擁するペンシルヴェニア州は23日にも、バイデン氏の同州での勝利を認定する見通し。バイデン氏は同州で、8万1000票以上の差で勝ったとされる。

バイデン陣営は組閣作業

バイデン次期大統領(右)は組閣作業を進めている(21日、デラウェア州ウィルミントン)

トランプ氏が負けを認めず、通常の政権移行手続きの開始を認めないことから、バイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。

そうした中で、バイデン氏は24日にも閣僚候補の第一弾を発表する方針という。すでに大統領首席補佐官に選ばれているロン・クレイン氏が22日、ABCニュースに明らかにした。

クレイン次期首席補佐官は、「記録的な人数のアメリカ人がトランプ政権を拒絶した。それ以来、ドナルド・トランプは民主主義を拒絶している」と述べた。

さらにクレイン氏は、来年1月20日の就任式について、バイデン陣営は新型コロナウイルスの感染拡大が国内でまた急激に悪化している状況から、「規模を縮小」した式典を計画していると話した。


全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人(連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの)が大統領候補に直接投票し、過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が今月3日の選挙で獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。

各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。

これを受けて各州の選挙人が12月14日、それぞれの州で集まり、大統領候補に直接投票する。通常ならば11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。

各州の選挙人は11月3日の選挙の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。

しかし、トランプ陣営が選挙結果を法廷で争うかたわら、共和党が多数のミシガンやペンシルヴェニアなどの州議会に働きかけ、選挙人の選定に影響力を行使しようとしているとみられる。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。

ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。
動画説明,

悲喜こもごも……感情が揺れた後はどうすれば 米大統領選のその先へ進むには

(英語記事 US election 2020: Trump ally urges him to accept defeat in US vote)
⑥安倍前首相秘書を聴取 特捜部、桜を見る会問題で

2020年11月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/70083

2019年4月、主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央、当時)

安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」を巡り、前夜に開かれた夕食会で有権者に飲食代を提供したとして、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで前首相らに対する告発状が出されている問題で、東京地検特捜部が前首相の秘書や地元支援者を任意で事情聴取していたことが23日、関係者への取材で分かった。特捜部は立件の可否を慎重に検討している。

夕食会は2018年4月、東京都内のホテルで開かれ、首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。告発状によると、首相と後援会幹部は共謀し、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1千円はするのに、5千円ずつしか徴収せず、差額の6千円程度を提供した疑いがあるなどとしている。

前首相はこれまで「費用は参加者の自己負担であり、事務所の収入や支出は一切ない。会費はホテル側が設定した」などと疑惑を否定している。
(共同)

☆今日の注目情報

①『つくられた格差』 著・エマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマン

2020年11月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/19193

4年前の大統領選の最中、大統領候補テレビ討論会でドナルド・トランプは、連邦所得税を一銭も払っていないと指摘されると、誇らしげにそれを認め、「それは私が賢いからだ」とのべた。トランプだけでなく、米国有数の富豪は税金を払っていない。

カリフォルニア大学バークレー校の2人の教授は、アメリカ社会の各階層が1913年以来どれだけの税金を払っているかを推計し、税制全体の累進制がどのように逆進性に転じてきたのかをまとめた。

1970年に米国の最富裕層は、あらゆる税を合算すると、所得の50%以上を税金として支払っていた。これは当時の所得階層下位9割の3倍に相当する。ところが2018年には、所得階層最上位0・1%の超富裕層が支払った税金は所得の20%程度であり、他方で年間平均所得が1万8500㌦(約194万円)の労働者層(所得階層の下位50%)は所得の25%前後を税金として支払っている。こうした逆転現象は、過去100年で初めてのことだという。税制民主化の歴史が否定され、100年前に戻ってしまった。
なぜ貧困層の税率が高くなったのか? 第一は給与税である。米国のすべての労働者はいかに賃金が少なかろうと、賃金を受けとった段階で15・3%の給与税が差し引かれる。内訳は社会保障料の12・4%とメディケア税の2・9%だ。給与税は1950年には3%だったから、5倍以上に跳ね上がっている。

第二は消費税だ。米国には付加価値税はないが、売上税(車や衣服、電化製品など)や物品税(燃料やアルコール、たばこなど)が氾濫しており、それが物価を押し上げている。そして、きわめて逆進的な効果を生み出しているという。

一方、富裕層の税率が低い最大の理由は、その所得の大半を占める株式保有が非課税になっているからだ。フェイスブックの創設者ザッカーバーグは、同社の株の2割を所有している。同社は2018年に200億㌦の利益を上げ、ザッカーバーグの所得は40億㌦増えたが、この40億㌦は個人所得税の課税対象にならない。ザッカーバーグが持ち株を売らない限り、彼の個人所得税の実効税率はゼロである。

ザッカーバーグにかかる唯一の税金が、自分の持ち分に相当するフェイスブックの法人税だ。企業が配当の支払を制限していても、法人税は再投資や配当支出前の利益に課税することができる。しかし、2018年にトランプが法人税を35%から21%に引き下げた。それによって連邦政府の法人税収は前年の半分に落ち込んだが、富裕層はその分、課税をのがれることができた。

超富裕層はますます肥え太り、労働者層はますます貧乏になっているが、税制がこの傾向を抑制するどころか助長している。

租税回避に政府がお墨付き “税金は窃盗”と

米国で連邦所得税が法制化されたのが1913年。世界大恐慌下で社会主義に対抗してニューディール政策をおし進めた1930年代から、米国政府は所得税の最高限界税率(最上位の税率区分にかける税率)を80~90%に設定し、それを1970年代まで続けた。当時、あらゆる税を含めた富裕層の実効税率は50%をこえていた。

ところが1986年、共和党の大統領レーガンは所得税の最高限界税率を28%まで一気に引き下げた。このときアル・ゴアやジョー・バイデンなど民主党議員もみな歓喜して賛成票を投じた。「小さな政府」を掲げるレーガンのもと、「社会などというものは存在しない」「税金は合法的な窃盗だ」という新自由主義が大手を振るった。租税回避に政府がお墨付きを与えたことで、租税回避産業が急成長したのである。

ちなみに日本政府も、1980年の75%を45%に引き下げている。

さらに2018年、トランプが法人税率を35%から21%に引き下げた。米連邦法人税の税率は1995年から2017年までずっと35%で、企業利益は経済成長を上回るペースで拡大していたのに、法人税収は3割も減った。莫大な額の企業利益がタックスヘイブン(租税回避地)に移転されていたからだ。しかもトランプはそれを理由に、法人税収をさらに引き下げた。この時期、フランスも日本もこれに同調した。

現在、世界の多国籍企業の海外利益の4割が、ケイマン諸島やルクセンブルクやシンガポールなどのタックスヘイブンに計上され、わずか5~10%の税金を課されるのみとなっている。それを主におこなっているのはIT企業だ。今ではタックスヘイブンの政府は、税率やさまざまな規制、法的な義務を決める権限を多国籍企業に売り渡しているという。国家主権まで商品化される時代になっている。

著者は、アメリカ社会の再生のために、公的資金で幼少時から大学までの教育、高齢者への生活支援、万人への医療を提供することを提起し、それは富裕層への課税を強化すれば可能だとのべている。すべての富の源泉はあらゆる分野の生産労働だが、グローバル企業が海外でボロもうけをしながら税金の支払を拒否する一方、残された労働者からの課税は強化し、教育も福祉も医療も公的なインフラ整備も削減して源泉を枯らす社会に、未来はないからだ。日本にも共通する問題である。 


(光文社発行、B6判・298ページ、定価2200円+税)

☆今日の重要情報

①新自由主義の権化 菅と竹中、アトキンソンの企てとは何か

2020/11/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281703

冷酷な本質が剥き出しになる(菅首相と竹中平蔵氏)(C)日刊ゲンダイ

菅政権発足から2カ月。抜本的な新型コロナウイルス対策はいまだ手つかずで、菅首相が前のめりなのは経済活動の再開だけだ。感染再拡大の懸念を無視して肝いりの「Go To トラベル」を強行した結果、全国の新規感染者数は過去最多を連日更新。ついに2000人の大台を突破し、4~5月の緊急事態宣言下の最大値を優に3倍超え。医療体制の逼迫を招く危機的状況となっている。「国民の命と健康を守り抜く」は口だけで、感染対策は自己責任。菅の化けの皮は剥がれつつあるが、弱肉強食の新自由主義を是とする冷酷な本質が剥き出しになるのはこれからだ。

日常生活の隅々にまでAI(人工知能)やIT活用する「まるごと未来都市」の実現で利便性は格段に向上する――。車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定した「スーパーシティ構想」が本格化している。

個人情報が丸裸になり、監視社会につながるとの警戒から野党が反対する中、コロナ禍のドサクサに紛れて今年5月に関連する改正国家戦略特区法が成立。看板政策のデジタル庁新設の延長線上に位置付ける菅政権は年内に自治体を公募し、来春をメドに対象区域を選定するスケジュールで動いている。移動や接触が制限されるコロナ禍に絶好だと思ったら大間違い。その実態は、究極の規制緩和でヒトを食い物にする悪法だ。プロセスや建て付けを見れば、そのいかがわしさは浮き彫りである。

■1%が99%を支配する「ミニ独立国家」

〈新しいことは、何でもやってみる。実験の場を作ることが重要で、そこから出てきたのが「スーパーシティ」の考え方です〉

〈コロナ危機の混乱の中でこの法律が成立したことには、極めて大きな意義があります。これは国家戦略特区をさらに強化し、AI(人工知能)やビッグデータなどの最先端技術を活用したスーパーシティを作り、新しいことを全部やってみようという試みです〉

著書「ポストコロナの『日本改造計画』 」でこう書いているのは、スーパーシティ構想の旗を振る竹中平蔵慶応大名誉教授。人材派遣会社「パソナグループ」会長でもある。スーパーシティ構想の下地となった国家戦略特区制度を提唱し、実現させた竹中は2018年10月に設置された「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長に就任。最終報告書をもとに政府が特区法改正案をまとめ始めたところ、内閣法制局から待ったがかかったという。なぜか。

「月刊日本」(2020年11月号)に掲載されたジャーナリストの佐々木実氏のインタビューが詳しい。

〈地方公共団体は国の法律の範囲内でしか条例を制定できません。これを規定した憲法94条に反すると、内閣法制局が待ったをかけたわけです。結局、この点は修正されることになったのですが、このエピソードは「スーパーシティ構想」が何を狙っているかを如実に物語っています。つまり、ミニ独立国家であるスーパーシティでは、政府の役割は究極的に縮小され、企業が自由奔放に活動できます〉

〈特区を上回る「規制緩和の実験場」を実現させるスーパーシティ法こそ、「1%が99%を支配するための政治装置」にほかならないのではないでしょうか〉

合言葉は「破壊せよ、そこに利権がある」

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「〈破壊せよ、そこに利権がある〉が新自由主義者の合言葉。竹中氏はその典型で、日本を破壊して新たな利権を生み出し、それをメシの種にする利権屋です。規制緩和による自由化で経済が活性化し、国民は豊かになるという幻想をいまだに振りまいていますが、全くのデタラメ。竹中氏が推し進めた小泉構造改革でこの国はどうなりましたか。労働法制の改悪で非正規労働が増え、経済格差は広がり、コロナ禍で失業者があふれかえった。この間、仕事を失った働き手を拾い上げ、右から左に動かして利ざやを稼いでいるのがパソナのような人材派遣会社なのです。デジタル資本主義もそうですし、地方銀行の再編を唱えているのも同じ文脈です。菅首相の知恵袋のひとりといわれるデービッド・アトキンソン氏も、生産性向上を理由に赤字企業の淘汰を公言していますが、突き詰めれば竹中氏と同じところに行きつくのではないか」

小西美術工芸社社長のアトキンソン氏は元金融アナリスト。赤字の中小企業を「ゾンビ企業」と決めつけ、中小企業法の保護規制を改めろと主張する再編論者だ。安倍政権下の「未来投資会議」が衣替えした「成長戦略会議」のメンバーで、この会議の司令塔はほかならぬ竹中。官房長官時代の菅の名代として農協改革などを主導したITコンサル企業「フューチャー」の金丸恭文会長も名を連ねる。アトキンソンと対立する日本商工会議所の三村明夫会頭といった中小企業の代弁者はいるものの、新自由主義の権化の集まりと言っていい。菅、竹中、アトキンソンは何を企んでいるのか。

「EUは温室効果ガス排出ゼロに向けて1兆ユーロの投資計画をまとめ、技術革新などを通じた成長戦略を描いています。米国のバイデン次期大統領は環境問題の対処に向けて2兆ドルのインフラ投資を打ち出し、雇用創出を通じて経済復興につなげようとしている。国家観がない菅首相からはこうした政策が出てこない。新自由主義の権化に振り付けられ、亡国の改革至上主義に突き進んでいるとしか思えません」(菊池英博氏=前出)

(おわり)

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11/22のツイートまとめ
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【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年11月17日(火)-11月21日(土)
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過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年11月17日(火)-11月21日(土)

①2020年11月17日(火) 日本語ブログ

*ツイキャスの妨害のため不可

②2020年11月18日(水) 日本語ブログ

タイトル:もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったらブッシュ(ジュニア)もトランプも大統領になっていなかった!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec0f6bbf5cf07443aeafe9a403cacb1a

③2020年11月19日(木) 英日語ブログ

タイトル:If the electoral system ・・・ !もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったらブッシュもトランプも大統領になっていなかった!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cdbfb10bf6177768471c1be0b3ce9518

④2020年11月20日(金) 日本語ブログ

タイトル: 米国と日本と英国の国民よ!米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに気づき『選挙制度』を根本的に変更しなければならない!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dda451fc73fb029d5d88f8f65f899204

⑤2020年11月21日(土) 日本語ブログ

タイトル:ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5045cb0432f8c3c58b0b2edb6feebe53

(終わり)

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[2020/11/22 11:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsliveTV放送台本週間まとめ】■2020年11月16日(月)-11月20日(金)
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過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送】の台本のタイトルとRLを【YYNewsLiveTV放送台本週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月16日(月)-11月20日(金)

①2020年11月16日(月) 日本語放送

*ツイキャスの配信妨害のため放送不可


②2020年11月17日(火) 日本語放送

タイトル:もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人数』でなく『獲得票数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/61a46ab8b321e138d3307f48d4f1c792

③2020年11月18日(水) 英日語放送

タイトル:If the electoral ・・・ !もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったらブッシュもトランプも大統領になっていなかった!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d0ffc164476a60825a9f24ed9097144a

④2020年11月19日(木) 英語ラジオ放送

タイトル:本日木曜日(2020年11月19日)正午ツイキャスで英語ラジオ放送を配信しましたので是非視聴してください!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d1d8dc60a2900c1947efb6c8ab5a6706

⑤2020年11月19日(木) 日本語放送

タイトル:【YYNewsLive】米国と日本と英国の国民よ!米大統領と日本と英国の首相は民意が反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに早く気づき早急に『選挙制度』を根本的に変更しなければならない!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fe09b3fd5850c99606d782d4bc58cf6

⑥2020年11月20日(金) 日本語放送

タイトル:ダイアナ妃が1997年8月31日深夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c0395f4a870e31020565391dcf6d7f5b

(終わり)

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[2020/11/22 11:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewslive放送週間まとめ】■2020年11月日17(火)-11月20日(金)
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過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLive放送】のタイトルとURLを【YYNewsLive放送週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日17(火)-11月20日(金)

①2020年11月16日(月) 日本語放送

*ツイキャスの配信妨害のため不可

②2020年11月日17(火) 日本語放送

タイトル: もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人数』でなく『獲得票数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/651735684

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=Jc_ckr5Aqho&t=674s

③2020年11月18日(水) 英日語放送

タイトル:If the electoral system of・・・ !もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/651895717

【YouTube】:

④2020年11月19日(木) 英語ラジオ放送

タイトル: If the electoral system of the US Presidential Election was "total number of votes won" instead of "total number of electors", neither Bush (junior) in 2000 nor Trump in 2016 was President!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652001073

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=cBRRY6t_5JM&t=3s

⑤2020年11月19日(木) 日本語放送

タイトル:米国と日本と英国の国民よ!米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに早く気づき早急に『選挙制度』を根本的に変更しなければならない!

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652072467

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=yLL2ouxhsy8&t=3s

⑥2020年11月20日(金) 日本語放送

タイトル:ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?

【TwitCasting】:

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=1lFVobnySHQ&t=21s

(終わり)

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[2020/11/22 11:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/21のツイートまとめ
chateaux1000

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11-21 08:10

トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視(AFP=時事)#Yahooニュース https://t.co/BJJ3daczAS
11-21 00:16

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11-21 00:01

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11-21 00:01

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11-21 00:00

[2020/11/22 04:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3525】■ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?
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昨日金曜日(2020.11.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3115】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】83分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652236967

【今日のブログ記事No.3525】

■ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?
__________________________

【関連情報1】

▲ダイアナ妃 パリで交通事故死 (Wikipedia抜粋)

https://bit.ly/3fp1YGE

事故現場。パリ8区と16区境界上にあるアルマ広場(フランス語版)下のトンネル。
詳細は「ダイアナ妃の死(英語版)」を参照

1997年8月30日にダイアナとドディはチャーター機でパリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した。宿泊予定のオテル・リッツ・パリから派遣された運転手とボディーガードに伴われて、5ツ星ホテルのリッツに入った。

このホテル滞在中にダイアナはウィリアム王子から電話を受けている。マスコミから単独での写真撮影を依頼されたことについての相談の電話だった。これが息子との最後の会話となった。この日の夜はドディとポンピドゥー・センター近くのレストラン「ブノワ」で夕食を取る予定だったが、マスコミがレストランで待ち受けていたので中止し、結局夜9時50分頃にホテルの部屋の中で夕食を取った。

その日の夜はドディのアパートで寝る予定だったが、ホテル外で待ち構えているマスコミの数が急増していたため、ドディとダイアナは囮の車を何台かホテル正面から出した後、8月31日に入った0時20分頃、ホテル裏口からメルセデス・ベンツ・S280で出発した。乗車していたのはダイアナとドディ、運転手アンリ・ポール(フランス語版)、ボディーガードのトレヴァー・リース=ジョーンズ(英語版)(トレバー・リース・ジョーンズとも[150])の4人だった。4人を乗せた車は、追跡してきたマスコミの車をまこうと135キロから150キロという違法な猛スピードでコンコルド広場からアルマ広場(フランス語版)へ向かったが、アルマ広場下のトンネルで他車を避けようとして運転を誤り、中央分離帯のコンクリートに正面衝突した。シートベルトを締めていなかったドディとポールは即死し、ダイアナとジョーンズは重傷を負った(助手席のジョーンズただ1人が生き残る)[151]。なお、この事故では生存したジョーンズのみがシートベルトを装着していた。

車を追跡していたマスコミたちと通りすがりの医師が第一発見者となった。医師が携帯電話で救急車を手配し、救急隊が到着するまで医師と一人のカメラマンがダイアナの応急処置にあたったが、それ以外のカメラマンたちは写真を撮ってばかりだった。彼らは殺人罪と緊急援助義務違反の容疑でフランス警察に逮捕された。救急隊は1時間かかって潰れた車の屋根を切って前部座席と後部座席に挟まれたダイアナを車外に出すことに成功し、最寄りのサルペトリエール病院へ搬送したが、ダイアナの頭部と胸部はひどい傷を負っており、すでに助かる見込みはなかった。意識を取り戻すことなく、午前4時頃に正式に死亡宣告を受けた。
_______________________

【関連情報2】

(ブログ記事再掲)

【YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

2017年06月24日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20588626c07fb61b9fb9c673e3aaaf3f

(ブログ記事はじめ)

【今日の注目情報】■ Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)!

20201120ダイアナ暗殺

【画像2】フィリップ殿下

20201120フィリップ殿下

(ソース記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists, activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

(ソース記事抜粋終り)
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(おわり)

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11/20のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo.3115】■ダイアナ妃が1997年8月31日深夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか? https://t.co/zlhr7y3P9X @chateaux1000より
11-20 23:59

RT @553Sandhood: 【コメントされる方へ】コメントの責任はコメント主にあり、キャス主は一切の責任は負いません、品位のないコメントを理由にキャス主に責任を転嫁することは固くお断りします、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2z
11-20 23:27

RT @553Sandhood: ダイアナ (プリンセス・オブ・ウェールズ) - Wikipedia https://t.co/etYYflZ5K3 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
11-20 23:26

RT @553Sandhood: イランには国王(パーレビ)も大統領も首相もいました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
11-20 23:26

RT @553Sandhood: 「改憲発議を許さない署名」79万筆を提出/60回目の19日行動に1000人 https://t.co/rVr1XNcW6D / @chateaux1000 キャス https://t.co/OsM6rCtG87
11-20 23:26

RT @553Sandhood: サクラを見る会に招待されていた【反社会的勢力の皆さま方】へのお仕事の供給<取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
11-20 23:26

RT @chateaux1000: ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。 https://t.co/qy6ktasYxl
11-20 23:26

RT @553Sandhood: 検査をしないままGoToコロナ延長だそうですからどこまで行くやら、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
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RT @553Sandhood: 年金の物価スライドを廃止して保険料Upすれば誰でも貧困老人。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
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RT @553Sandhood: スガが自助共助というのは国(公助)をやらないつもり、税金返せ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/RFP2zbKtYs
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[2020/11/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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