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【仏日語放送】■Comment mettre fin au ・・ ? (No1)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No1)
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 30 Septembre 2020 a 22:15 a l'heure locale.

今日は2020年09月30日水曜日午後10時15分です。

L'emission d'aujourd'hui est la 3086e emission au total depuis le lancement du 25 Juin 2012.
.

今日の放送は2012年6月25日開始以来通算で3086回目の放送です。

________________________

(Self-Introduction) (自己紹介)

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.         
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans et demi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに7年半になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.         

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
___________________________

【Video】24m02s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643555924
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【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■Comment mettre fin au "capitalisme super-financier" dans lequel nous vivons et convertir au "capitalisme humain partage et symbiotique" ? (No1)

我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No1)

Quelle est "la methode de conversion" au "capitalisme humain partage et symbiotique" ou "la dignite humaine est la plus haute valeur" sans "terrorisme, guerre, pauvrete et discrimination" ?

「テロと戦争と貧困と差別」がない「人間の尊厳が最高価値」となる『共有・共生人間資本主義』に『転換する方法』とは何か?

C'est que "les citoyens ordinaires" du monde entier entreprendront "les trois actions suivantes (savoir, etudier et executer).

それは全世界の『一般市民』が以下の『三つの行動 (知ること、勉強すること、実行すること)』を起こすことである。

1. Savoir

知ること

Tout d'abord, "les citoyens ordinaires" du monde entier doit savoir "les trois problemes majeurs" suivants auxquels nous sommes actuellement confrontes a l'echelle mondiale.

まず最初に全世界の『一般市民』は現在我々が世界規模で直面している以下の『三つの大問題』を知ることである。

Les poloticiens,les bureaucrates,les medias,les universitaires et critiques de chaque pays induisent activement l'opinion publique a dire que ces "trois problemes majeurs sont des phenomenes naturels qui surviennent par hasard et que ils nepeuvent pas etre resolus".Mais c'est un "mensonge".

各国の政治家、官僚、メデイア、学者、評論家はこれら『三つの大問題』は『偶然に起きている自然現象であり解決は不可能である』と盛んに『世論誘導』しているがこれは『嘘』である。

Il faudra que "les citoyens ordinaires" du monde entier sachent que ces "trois problemes majeurs" seraient causes systematiquement par "la classe des dirigeants mondiaux" et leurs serviteurs "la classe des dirigeants du pays" en utislisant la societe secrete "Illuminati Freemason" afin de realisent leur "but".

全世界の『一般市民』はこれら『三つの大問題』は『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が彼らの『目的』を実現するために秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使って『計画的』に起こしていることを知るべきである。

▲ Quels sont"les trois problemes majeurs" auxquels nous sommes confrontes?

我々が直面している『三つの大問題』とは何か?

1. "Le terrorisme et la guerre" et "le plan de reduction de la population"

『テロと戦争』と『人口削減計画』

2."la destruction totale de l'economie reelle" par "l'economie financiere"

『金融経済』による『実体経済の全面破壊』

En consequence,"l'expansion rapide de la pauvrete" et "la concentration de la richesse" se produisent a l'echelle mondiale.

その結果世界規模で『貧困の急拡大』と『富の一局集中』が起こっている。

3. "la destruction de l'environnement mondial et conditions meteorologiques anormales" en raison du "rechauffement climatique"

『地球温暖化』による『地球環境破壊と異常気象』

2. Etudier

勉強すること

Ce que devraient faire "les citoyens ordinaires" du monde entier, c'est de etidier et trouver qui est "la vraie cause" de ces "trois problemes majeurs" qui sonthabilement caches et de etudier et trouver leur "veritable but" qui est habilement cache.

全世界の『一般市民』がすべきことは、巧妙に隠れているこれら『三つの大問題』の『真の元凶』が誰であり、巧妙に隠されている彼らの『真の目的』とは何かを勉強して突き止めることである。

1.Qui est "la vraie cause" de ces "trois problemes majeurs"?

『三つの大問題』の『真の元凶』は誰なのか?

Ce sont "la classe dirigente monndiale=La Mafiaf Internation Financier de Rothschild" qui controle exclusivement "la Banque centrale", "les grandes banques privees" et "les≪grandes entreprises" de chaque pays du monde et leurs serviteurs ""la classe des dirigeants du pays" qui controle le gouvernements du pays.

それは、世界各国の『中央銀行』と『大手民間銀行』と『大企業』を独占支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金マフィア』とその手先で各国の政府を支配している『各国支配階級』である。

2.Quele est leur"vrai but" ?

彼らの『真の目的』とは何か?

Il s'agit d'etablir "le gouvernement mondial unifie" dans lequel "les juifs", lepeuple elu de Dieu, domine completement "la vie, la propriete et la liberte" desnon-juifs et des athees.

(fin No1)

それは、神に選ばれた『ユダヤ人』が非ユダヤ人と無神論者の”生命と財産と自由”を完全に支配する『世界統一政府』を樹立することである。

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/09/30 23:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3494】■(加筆訂正版)山口二郎法政大学教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.09.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3085】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643378870

【今日のブログ記事No.3494】

■(加筆訂正版)山口二郎法政大学教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!

私は、下記に全文転載します山口二郎法政大学法学科教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事を読み『非常な違和感】を感じたので以下にその問題点を取り上げます。
1
▲ 山口教授記事の問題点

1.「菅氏は秋田県の農家の生まれで地方議員からたたき上げたという経歴」

→これは『世論誘導目的』でマスコミが『でっち上げた嘘情報』である。菅新首相の父親は、戦前満鉄に勤務したエリート官僚で戦後復員した秋田でイチゴ栽培を手掛けて成功した地元の名士だった。菅新首相は『貧農』出身でも『たたき上げ』でもないのだ

2.「就任直後の各紙の世論調査における支持率は60から70%である』

→これは日本の10大マスコミグループが『内閣・政党支持率世論調査』を独占して『検証不可能』にして『世論誘導目的』で『でっち上げた嘘の支持率』である。

→なぜならば、安倍晋三首相の辞任前の『内閣支持率』が軒並み『30%台』であったのに対して、共同通信と読売新聞が辞任直後に実施して報道した『内閣支持率』がともに『60%台』であったことを見ればわかる。日本のマスコミが流す『内閣・政党支持率世論調査結果』は常に『でっち上げられている』ことは明白である。

3.「8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し菅義偉氏が後継首相に選ばれた」

→後継首相に菅首相が『選ばれた』のは、『国民による公的選挙』ではなく『公職選挙法』が適用されない『なんでもありの自民党私的選挙』であったことが言われていない。

→日本の首相は『議員内閣制』によって総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に選ばれ、韓国のように国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』でないことが言われていない。すなわち日本の『議院内閣制』によって次期首相が『自民党の私的選挙』で選ばれることの『大問題』が言われていない。

→日本の『議院内閣制』の『大問題点』とは、①国民が直接選挙で選ばないこと、②首相が『内閣』と『国会』を同時に管理・支配する『独裁制度』であること。

→さらに『日本国憲法』第6条第2項『天皇の名』において『首相は最高裁長官を任命する』との規定で、日本の首相は三つの国権(国会、内閣、最高裁)すべてを一人で管理・支配する『絶対独裁者』であること。

→さらに『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言であること。

→『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国政行為の文言に書き換えた』のは、敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官であった。彼は戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で勝利して衆議院の議席の過半数を占めるようにするために自民党出身の首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

4.「日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている」

→『受動的な気分が依然として残っている』原因は何か?それは日本人が持つ『特性』ではなく、日本の野党政治家や学者やマスコミやオピニオンリーダーたちが『物事の真実・事実』を正しく国民に伝えて『能動的行動』を呼びかけてこなかったからである。

New!5この山口教授記事の『最大の問題点』は、7年8か月続いた『安倍晋三自公政権』の安倍晋三首相とNo2の官房長官だった菅新首相が犯した数々の『国家権力犯罪』に関する言及が一切ないことである。彼らが犯した『国家権力犯罪』は、韓国の李明博政権や朴槿恵政権が犯した『国家権力犯罪』の『数百倍の数と悪質さ』であったが、日本では安倍晋三前首相は『刑事訴追』もされずに国会議員のまま『院政』を敷こうとし、菅新首相は『安倍晋三なき安倍政権』を居抜きで継承した『異常さ』を一切言及していない点である。_______________

【該当記事】

⑥「寄稿]菅新政権の課題

2020/09/28 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12773cbaa39e3503f3ed8069e70a4f8cc7bf6d6

8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し、菅義偉氏が後継首相に選ばれた。政治家の家系の嫡子であった安倍氏と違い、菅氏は秋田県の農家の生まれで、地方議員からたたき上げたという経歴のゆえか、国民には好感を持って受け入れられている。就任直後の各紙の世論調査における支持率は、60から70%である。

安倍氏の自民党総裁としての任期は来年9月までで、今年の春ごろから安倍内閣支持率が低下する中で、次の首相はだれがなるかという話題が政治報道で注目されるようになった。今年6月に朝日新聞が行った世論調査では、次の首相として望ましいのは、石破茂元自民党幹事長31%、岸田文雄自民党政調会長4%、小泉進次郎環境大臣15%、菅義偉官房長官3%(肩書は当時)と、菅氏に期待する人はほとんどいなかった。しかし、安倍首相が退陣を表明した直後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎副総理が菅氏を後継に据えるという流れを作り出し、ほとんどの派閥がこれに同調した。二階、麻生両氏のねらいは、安倍路線を継承させた新体制の中で、自分たちの影響力を維持したいということだったと思われる。そして、他の派閥は勝ち馬に乗りたいという利害だけで行動した。

自民党の中でこうした動きができると、世論も変化した。自民党総裁選挙の直前の9月3日に朝日新聞が行った調査では、菅38%、石破25%、岸田5%と、菅氏の支持は急上昇した。自民党のボスの談合で菅政権誕生という流れが固まったことを受けて、一般国民も菅氏を支持するようになった。日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている。

菅政権はまだ具体的な政策を提案しているわけではない。しかし、官房長官時代の言動や行動からは、いくつかの懸念が浮かび上がる。菅氏は官房長官として毎日記者会見を行っていた。東京新聞の女性記者が政府の不祥事などについて追及を続けると、「あなたに答える必要はありません」と、答弁を拒否したことがある。これについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したことがある(2019年7月5日)。

この記者だけではなく、都合の悪い質問に対しては「批判は当たらない」、「問題ない」といった根拠のない断定を繰り返すのが菅話法の特徴である。大学の口述試験で、理由もなしに自分の主張を繰り返す学生は不合格となる。自分の主張の根拠、理由を相手にわかるよう説明することは、あらゆる議論のルールである。その意味で、菅氏は民主主義的な討論を破壊していると言わなければならない。

また、菅氏は官房長官として行政府における高級官僚の人事を動かした。地方自治を担当するある優れた官僚が菅氏が推進している政策について、公平、公正の観点から問題があると疑問を呈したところ、菅氏に逆恨みされ、事務次官候補から閑職に左遷された。その官僚は、朝日新聞のインタビューに答えて、次のように述べている。

「いまの霞が関(中央官庁)はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」(9月12日)

政治家が政策を主導することは民主主義にとって必要である。しかし、十分な議論もなしに私的な感情で人事を動かすなら、それは独裁である。農村出身の苦労人という経歴は、菅氏の政治家としての能力、資質を判断する材料とは無縁である。10月に召集される臨時国会において、菅首相の適格性について議論を深めてほしい。

山口二郎・法政大学法学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/09/30 11:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 安倍証拠隠滅政権の共同正犯のスガ氏は同じ穴のムジナ。。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRizvTY
09-29 23:48

RT @553Sandhood: 山口二郎法政大学法学科教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRizvTY
09-29 23:48

RT @553Sandhood: 山口二郎氏は市民連合代表者、大丈夫かな? / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRizvTY
09-29 23:48

RT @chateaux1000: 山口二郎法政大学法学科教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している! https://t.co/9JuPVkRWWx
09-29 23:48

RT @553Sandhood: なあなあ”進歩的”学者は有害無益。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRizvTY
09-29 23:48

RT @553Sandhood: なあなあ”進歩的”文化人は細川応援などに乗せられる。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRizvTY
09-29 23:48

RT @chateaux1000: 『60%』であったことを見ればわかる。日本のマスコミが流す『内閣・政党支持率世論調査結果』は常に『でっち上げられている』ことは明白である。 https://t.co/9JuPVkRWWx
09-29 23:48

RT @553Sandhood: 温暖な温暖な気候で熱中症<コロナでうやむや。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRizvTY
09-29 23:48

RT @553Sandhood: 日本や韓国で選挙や国会決議の際、北朝鮮から応援の飛翔物体が飛ぶのは既定事実、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRihV2q
09-29 23:48

RT @553Sandhood: ジュリアン・アサンジやエドワードスノーデンをメリカのデモポスタ-には使えない、フランスに劣る、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/B3IbRihV2q
09-29 23:48

続きを読む
[2020/09/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3085】■山口二郎法政大学教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年09月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3085】の放送台本です!

【放送録画】74分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643378870

■本日火曜日(2020.09.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.09.28)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日月曜日(2020.09.28)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200929人間の絶対基準2

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643221814

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=CyG4jnemv64&t=19s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 167名  

【YouTube】: 68名 
_______________________
計      235名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.29(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3493】 ■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8c621684a1c0c9ea109e32a6d6351b2c

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.28(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 872   

【PVページヴュー数】: 2034     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■山口二郎法政大学法学科教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!

私は、下記に全文転載します山口二郎法政大学法学科教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事を読み『非常な違和感】を感じましたので以下にその問題点を指摘します。
1
▲ 山口教授記事の問題点

1.「菅氏は秋田県の農家の生まれで地方議員からたたき上げたという経歴」

→これは『世論誘導目的』でマスコミが『でっち上げた嘘情報』である。菅新首相の父親は、戦前満鉄に勤務したエリート官僚で戦後復員した秋田でイチゴ栽培を手掛けて成功した地元の名士だった。菅新首相は『貧農』出身でも『たたき上げ』でもないのだ

2.「就任直後の各紙の世論調査における支持率は60から70%である』

→これは日本の10大マスコミグループが『内閣・政党支持率世論調査』を独占して『検証不可能』にして『世論誘導目的』で『でっち上げた嘘の支持率』である。

→なぜならば、安倍晋三首相の辞任前の『内閣支持率』が軒並み『30%台』であったのに対して、共同通信と読売新聞が辞任直後に実施して報道した『内閣支持率』がともに『60%台』であったことを見ればわかる。日本のマスコミが流す『内閣・政党支持率世論調査結果』は常に『でっち上げられている』ことは明白である。

3.「8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し菅義偉氏が後継首相に選ばれた」

→後継首相に菅首相が『選ばれた』のは、『国民による公的選挙』ではなく『公職選挙法』が適用されない『なんでもありの自民党私的選挙』であったことが言われていない。

→日本の首相は『議員内閣制』によって総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に選ばれ、韓国のように国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』でないことが言われていない。すなわち日本の『議院内閣制』によって次期首相が『自民党の私的選挙』で選ばれることの『大問題』が言われていない。

→日本の『議院内閣制』の『大問題点』とは、①国民が直接選挙で選ばないこと、②首相が『内閣』と『国会』を同時に管理・支配する『独裁制度』であること。

→さらに『日本国憲法』第6条第2項『天皇の名』において『首相は最高裁長官を任命する』との規定で、日本の首相は三つの国権(国会、内閣、最高裁)すべてを一人で管理・支配する『絶対独裁者』であること。

→さらに『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言であること。

→『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国政行為の文言に書き換えた』のは、敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官であった。彼は戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で勝利して衆議院の議席の過半数を占めるようにするために自民党出身の首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

4.「日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている」

→『受動的な気分が依然として残っている』原因は何か?それは日本人が持つ『特性』ではなく、日本の野党政治家や学者やマスコミやオピニオンリーダーたちが『物事の真実・事実』を正しく国民に伝えて『能動的行動』を呼びかけてこなかったからである。
_________________

【該当記事】

⑥「寄稿]菅新政権の課題

2020/09/28 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12773cbaa39e3503f3ed8069e70a4f8cc7bf6d6

8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し、菅義偉氏が後継首相に選ばれた。政治家の家系の嫡子であった安倍氏と違い、菅氏は秋田県の農家の生まれで、地方議員からたたき上げたという経歴のゆえか、国民には好感を持って受け入れられている。就任直後の各紙の世論調査における支持率は、60から70%である。

安倍氏の自民党総裁としての任期は来年9月までで、今年の春ごろから安倍内閣支持率が低下する中で、次の首相はだれがなるかという話題が政治報道で注目されるようになった。今年6月に朝日新聞が行った世論調査では、次の首相として望ましいのは、石破茂元自民党幹事長31%、岸田文雄自民党政調会長4%、小泉進次郎環境大臣15%、菅義偉官房長官3%(肩書は当時)と、菅氏に期待する人はほとんどいなかった。しかし、安倍首相が退陣を表明した直後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎副総理が菅氏を後継に据えるという流れを作り出し、ほとんどの派閥がこれに同調した。二階、麻生両氏のねらいは、安倍路線を継承させた新体制の中で、自分たちの影響力を維持したいということだったと思われる。そして、他の派閥は勝ち馬に乗りたいという利害だけで行動した。

自民党の中でこうした動きができると、世論も変化した。自民党総裁選挙の直前の9月3日に朝日新聞が行った調査では、菅38%、石破25%、岸田5%と、菅氏の支持は急上昇した。自民党のボスの談合で菅政権誕生という流れが固まったことを受けて、一般国民も菅氏を支持するようになった。日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている。

菅政権はまだ具体的な政策を提案しているわけではない。しかし、官房長官時代の言動や行動からは、いくつかの懸念が浮かび上がる。菅氏は官房長官として毎日記者会見を行っていた。東京新聞の女性記者が政府の不祥事などについて追及を続けると、「あなたに答える必要はありません」と、答弁を拒否したことがある。これについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したことがある(2019年7月5日)。

この記者だけではなく、都合の悪い質問に対しては「批判は当たらない」、「問題ない」といった根拠のない断定を繰り返すのが菅話法の特徴である。大学の口述試験で、理由もなしに自分の主張を繰り返す学生は不合格となる。自分の主張の根拠、理由を相手にわかるよう説明することは、あらゆる議論のルールである。その意味で、菅氏は民主主義的な討論を破壊していると言わなければならない。

また、菅氏は官房長官として行政府における高級官僚の人事を動かした。地方自治を担当するある優れた官僚が菅氏が推進している政策について、公平、公正の観点から問題があると疑問を呈したところ、菅氏に逆恨みされ、事務次官候補から閑職に左遷された。その官僚は、朝日新聞のインタビューに答えて、次のように述べている。

「いまの霞が関(中央官庁)はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」(9月12日)

政治家が政策を主導することは民主主義にとって必要である。しかし、十分な議論もなしに私的な感情で人事を動かすなら、それは独裁である。農村出身の苦労人という経歴は、菅氏の政治家としての能力、資質を判断する材料とは無縁である。10月に召集される臨時国会において、菅首相の適格性について議論を深めてほしい。

山口二郎・法政大学法学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
____________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十九回目朗読(2020.09.29)

●第六章 復讐 (P288-342)

○石原、猪瀬、舛添-男性知事のたちの辞任 (P302-305)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十九回目朗読(2020.09.24)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 金正恩の背後には「地球支配階級」が存在する (P250-252)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】29日 285人感染確認(午後4時半)

2020年9月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640021000.html

29日はこれまでに全国で285人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万2883人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万3595人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1561人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1574人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、29日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万5547人(212)
▽大阪府は1万483人
▽神奈川県は6755人
▽愛知県は5349人(28)
▽福岡県は5028人
▽埼玉県は4597人
▽千葉県は3807人
▽兵庫県は2704人(20)
▽沖縄県は2441人
▽北海道は2091人(16)
▽京都府は1739人
▽石川県は776人
▽群馬県は699人
▽茨城県は649人
▽岐阜県は622人
▽熊本県は572人
▽奈良県は568人(1)
▽広島県は548人
▽静岡県は534人(2)
▽三重県は503人(1)
▽滋賀県は495人
▽栃木県は426人
▽富山県は413人
▽鹿児島県は412人
▽宮城県は398人(1)
▽宮崎県は365人
▽長野県は305人
▽福島県は251人
▽佐賀県は245人
▽福井県は244人
▽和歌山県は241人(1)
▽長崎県は236人
▽山口県は201人(3)
▽山梨県は183人
▽新潟県は170人
▽大分県は158人
▽岡山県は154人
▽徳島県は147人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽青森県は36人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は23人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は942人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日の時点で159人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が7万4990人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万5649人となっています。

また、今月24日には速報値で1日に1万7507件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者100.2万人に

2020年9月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306980?cx_part=theme-latest

【9月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は100万2036人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3316万2930人の感染が確認され、少なくとも2275万2300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

27日には世界全体で新たに3696人の死亡と25万1452人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1039人。次いでブラジル(335人)、米国(257人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万4762人が死亡、711万6456人が感染し、少なくとも276万6280人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万1741人、感染者数は473万2309人。以降はインド(死者9万5542人、感染者607万4702人)、メキシコ(死者7万6430人、感染者73万317人)、英国(死者4万1988人、感染者43万4969人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの98人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(67人)、スペイン(67人)、ブラジル(67人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5372人、回復者数は8万553人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が34万1616人(感染921万942人)、欧州が23万135人(感染529万3625人)、米国・カナダが21万4069人(感染726万9515人)、アジアが13万5485人(感染795万8712人)、中東が4万4619人(感染193万6520人)、アフリカが3万5158人(感染146万2110人)、オセアニアが954人(感染3万1512人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①フランス・パリの通りにストリートアーティストのクリスチャン・ゲミ氏が描いた、シャルリー・エブド紙襲撃事件で殺害されたメンバーの壁画(2020年8月31日撮影、資料写真)。(AFP記事)

20200929シャリーエブド11人

②「新婚間もなかったのに」。ソ連軍に息子を射殺された父親は目頭を押さえた。=2005年、バクー 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)   

20200929アゼルバイジャン犠牲者
                               
③ぼうごなつこ著新刊本『100日で崩壊る政権』(扶桑社)

20200929ぼうごなつこ100日で崩壊する政権


☆今日のトッピックス

①新型コロナ死者、世界で100万人突破

2020.09.29 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35160157.html

(CNN) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者は29日までに世界で計100万人を超えた。

死者数は29日の時点で100万555人。中国当局が湖北省武漢で最初の死者を確認してから9カ月足らずでこの人数に達した。感染が確認された人は世界で3300万人を超えている。

感染者、死者とも米国が最も多い。これまでに700万人以上の感染が確認され、死者は20万5000人を超えた。

インドの感染者は世界で2番目に多く、600万人以上。特に6月以降に急増している。死者は9万5000人を突破した。

中南米でも感染が急激に拡大している。ブラジルの死者は14万1000人と、米国に次いで2番目に多い。メキシコでは7万6000人が死亡した。

世界の地域別の死者数。データはジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターから/Byron Manley and Henrik Pettersson, CNN

欧州も感染の第2波に見舞われているが、春のピーク時と比べて低い致死率にとどまっている。マスク着用や対人距離確保などのルールが定着し、致死率の低い若者を中心に感染が広がっているためとみられる。

病院での診断、治療体制が向上した結果、欧州の一部の国では集中治療室(ICU)に収容された患者の死亡率が春の50%前後から20%前後まで下がったとの報告もある。

ただしブルガリア、クロアチア、スペインなど致死率が下がっていない国もある。冬のインフルエンザ流行期を控え、感染が中高年層に広がっていること、市民が行動制限に疲れてきたことなど、懸念材料が指摘されている。

死者が50万人に達したのは6月29日で、そこから3カ月でさらに50万人増えた。WHOの緊急事態プログラム責任者、マイク・ライアン医師は死者数が200万人に達するという見通しは想像を絶するが、ありえないことではないと指摘。「9カ月で100万人を失い、また次の9カ月でワクチンが出始めるという現実を見つめつつ、関係者全員にとって大きな課題が待ち受ける」と語る。

②米下院議長、トランプ氏の納税問題は「安全保障に関わる」

https://www.bbc.com/japanese/54322149

租税回避疑惑が報じられたトランプ大統領。写真は26日のペンシルベニア州での演説

アメリカのドナルド・トランプ大統領が過去15年間のうちの10年で所得税をまったく納めていなかったと報じられたことについて、米野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は28日、トランプ氏の租税回避は「国家安全保障上」の問題だと述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズが27日に報じた過去20年以上にわたるトランプ氏や関連企業の納税記録によると、トランプ氏が大統領に当選した2016年に納税した連邦所得税は、わずか750ドル(約8万円)だった。

ペロシ下院議長はトランプ氏が外国の利害関係者から資金提供を受けていた可能性について言及した。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ氏が2016年と2017年に納めた連邦所得税は、それぞれ750ドルだった。また、大統領は個人として3億ドル以上の債務を抱えており、今後4年間にいずれも返済期限が来るという。

トランプ氏は報道について「フェイクニュース」だと反論した。

「国家安全保障上の問題」

ペロシ氏は米NBCに対し、今回の報道は「大統領が4億ドル(約421億6000万円)以上もの債務を抱えている」ことを示していると述べた。

「誰に対して? 異なる国に? 貸し手はどんな影響力をもっているのだろうか?」とペロシ氏は疑問を呈した。「私とって、これは国家安全保障上の問題だ」。

「現職の大統領が、貸し手から個人的に保証されている数億ドルもの債務を抱えているのに、我々にはその貸し手が誰なのかわからない。それが現実だ」とペロシ氏は述べた。その上で、トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領から借金をしているかもしれないと示唆した。

「プーチン氏は政治的に、個人的に、金銭的に、トランプ大統領にどんな影響力を持っているのだろうか」

記事にはトランプ氏がロシアから資金提供を受けていたとは書かれていない。しかし、トランプ氏の複数の企業が、大統領の知己を得たい、あるいは便宜を得たい「ロビイストや海外政府関係者」から資金提供を受けてきたとある。

トランプ氏が過去15年間のうちの10年で、所得税をまったく納めていないのは、「主に」トランプ一族の所有企業が損失を計上しているからで、「慢性的な損失と長年にわたる租税回避」が繰り返されていたと、記事は伝えている。

「違法に情報入手」

トランプ氏は27日のツイートで、自身の納税問題と、「違法に入手した情報と悪意だけを基にした他のナンセンス」を取り上げたメディアを非難した。

また、「何百万ドルもの税金を払っている」としつつ、税額控除も受けていると述べた。損失に関する報道については、自分の資産価値に比べれば「ごくわずかな債務」だと付け加えた。

ニューヨーク・タイムズは、1990年代までさかのぼるトランプ氏とトランプ・オーガナイゼーション所有の複数企業の納税記録のほか、トランプ氏自身の2016年と2017年の納税記録を点検したとしている。

入手したすべての情報は、合法的にその情報を見る権利のある情報源から提供されたものと説明している。

11月3日の大統領選にむけて、トランプ氏と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は29日夜に初の討論会を控えている。こうした中でトランプ氏の納税実態が報じられた。

米大統領は1970年代以降、選挙段階で納税記録など財務状況を公表するのが慣例となっていたが、トランプ氏はこれまで納税記録を明らかにしていない。

7月には米連邦最高裁がトランプ氏の財務記録について、ニューヨーク連邦地検の閲覧を認める判断を示した。

「租税回避のため損失申告」

ニューヨーク・タイムズはさらに、各地のゴルフ場やホテルなどトランプ氏が所有する事業の「ほとんど」は、「数千万ドルか数万ドルの損失を毎年申告している」と指摘した。
「この方程式が、トランプ氏の財務の錬金術の鍵となる要素だ。有名人として得た収入で、ハイリスクな事業を購入して支え、そしてその事業が出す損失を使って納税を回避する」のだと、記事は書いている。

同紙は入手した納税記録から、トランプ氏が外国に持つ企業での収益も計算したという。それによると、大統領就任から2年間に海外で7300万ドルの収入を得たという。

収入の一部は、アイルランドや英スコットランドに所有するゴルフ場から得たものだが、それに加えてトランプ・オーガナイゼーションは「独裁的指導者のいる国や、地政学的に緊張状態にある国で、数々のライセンス契約」を交わすことで収入を得ていたという。

同紙によると、こうしたライセンス契約の中には、フィリピンでの300万ドル、インドでの230万ドル、トルコでの100万ドルなどが含まれる。

また、トランプ氏は娘で大統領上級顧問のイヴァンカ・トランプ氏にコンサルティング料として74万7622ドル(約7880万円)を支払い、2017年の課税所得を減らしていた証拠があるという。

トランプ氏は、かつて司会していたリアリティ番組「アプレンティス」に出演していたころ、ヘアスタイリング代として7万ドル(約740万円)以上を事業費として計上していたとも報じられている。

大統領になる前、トランプ氏は大富豪の不動産王として知られ、一代で億万長者となり大成功を収めたというイメージを築いてきた。しかし、今回発覚した内容を受け、そのイメージが壊れる可能性があるとの声が上がっている。

米労働統計局によると、2018年にアメリカの平均的な世帯が納めた連邦所得税は9302ドル(約98万円)で、平均収入は(約830万円)だった。

2018年の所得申告でトランプ氏は、少なくとも4億3490万ドルの収入があったとしている。これに対してニューヨーク・タイムズは、納税記録から実は同年のトランプ氏は4740万ドルの損失を計上していたと書いている。

トランプ・オーガナイゼーションは報道内容を否定している

報道をめぐる反応

トランプ氏とトランプ・オーガナイゼーションは報道内容を否定したが、同氏の租税回避疑惑について批判の声が上がっている。

ペロシ下院議長は、国家安全保障上の問題だけでなく、アメリカの労働者世帯への侮辱だと指摘した。

バイデン氏はいまのところコメントしていないが、バイデン陣営は、教師も消防士も看護師も、750ドルより多くの連邦所得税を納めているとツイートした。

(英語記事 Trump taxes are 'national security issue' - Pelosi)

③チュ・ミエ法相の疑い晴れる…検察、息子関連の疑惑を「全て不起訴」

2020/09/29 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/44b73f126f1ae002b8d4cb8b3a5ddda0785e6012

チュ長官・息子・補佐官、「容疑なし」 チュ長官、補佐官に志願将校の連絡先を伝え 休暇関連の報告を受けた状況が明らかに

2020年9月14日、ソウル汝矣島洞の国会本会議場で開かれた政治分野の政府への質問に出席したチュ・ミエ法相がめがねをかけている=共同取材写真

チュ・ミエ法務部長官の息子の「特恵休暇」疑惑を捜査してきた検察が、休暇延長の過程で外圧や違法行為はなかったとみて、チュ長官と息子などの関係者を全員不起訴処分にした。しかし、チュ長官が補佐官に軍関係者の連絡先を伝え、進行状況の報告を受けたテキストメッセージを発見しても、「長官が請託に直接関与した状況は発見されなかった」という結論を下しており、捜査結果を巡る議論は続くものとみられる。

ソウル東部地検刑事1部(キム・ドクコン部長)は28日、チュ長官と息子のS氏、チュ長官の元補佐官のC氏、当時の地域隊長だったL氏などを不起訴処分にしたと明らかにした。検察は、2017年6月にS氏が二度にわたる病気休暇(6月5~14日、15~23日)に続き定期休暇(6月24~27日)を延長した過程で、承認権者であるL中佐(地域隊長)の承認と口頭での通知があったと結論づけた。S氏の休暇命令などの証拠資料が不備な点に対しては、軍の確認が必要だとし、現役の軍人の身分であるK大尉(S氏の所属部隊の志願将校)とA大尉(志願隊長)を陸軍本部検察部に送致した。

検察は、チュ長官が直接影響力を行使しなかったとし、軍務離脱幇助、勤務忌避目的偽計、偽計公務執行妨害の容疑は全て不起訴処分にした。検察は、チュ長官が補佐官に息子の部隊の志願将校の連絡先を伝え、関連する内容の報告を受けた内容のテキストメッセージを補佐官の携帯電話から見つけたが、「長官が請託に直接関与した明らかな状況」だとみなすのは難しいとし、請託禁止法違反の容疑を適用しなかった。検察は、チュ長官が26日の書面調査で「私が知っておかなければならない内容を、C元補佐官に知らせただけ」だという趣旨で述べたと明らかにした。

チュ長官は捜査結果の発表後に立場文を出し「長官と長官の息子に対する根拠のない無分別な政治攻勢により、国民の皆さんに心配をおかけすることになった点を重ねて恐縮に思う」とし、「捜査権改革と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の早くスタートさせることを通じ、検察改革を成しとげることに邁進する」と明らかにした。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④ナゴルノカラバフ紛争がもたらした悲劇の現場を思い出す

2020年9月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

難民アパートの少年は、今では青年となっていることだろう。「祖国を奪還する」と言って国軍兵士となっていても不思議はない。=2005年、バクー 撮影:田中龍作=

ナゴルノカラバフ紛争の当事国であるアゼルバイジャンの首都バクー。カスピ海が放つ陽光を受けて街は一見明るかったが、山の斜面には張り付くようにして難民アパートがひしめていた。

アパートの住人はナゴルノカラバフ自治州から命からがら逃れてきたアゼルバイジャン系の人々だ。アゼルバイジャン国内で57万人の難民を抱えていた(2004年)。

アゼルバイジャンの南西部に位置するナゴルノカラバフ自治州は、アゼルバイジャンの自治州だったが、住民の圧倒的多くはアルメニア系だ。アゼルバイジャン系はイスラム教徒で、アルメニア系はキリスト教徒である。

1980年頃からソ連のタガがゆるむと、自治州内ではアルメニア系とアゼルバイジャン系の住民間で衝突が起きるようになる。

アルメニアとソ連の後押しを受けたアルメニア系住民がアルバニア系住民を武力で追い出す。こうして大量難民が発生した。

悲劇はさらに続く・・・

「新婚間もなかったのに」。ソ連軍に息子を射殺された父親は目頭を押さえた。=2005年、バクー 撮影:田中龍作=

反ソ連のデモ集会が盛んになっていたアルバニアにゴルバチョフの軍隊が侵攻したのである。1990年1月のことだ。

田中の取材を手伝ってくれていた地元ジャーナリストによれば、ソ連軍は無差別発砲したという。市民200人が犠牲となった。惨事は「黒い1月事件」と呼ばれる。

カスピ海を見下ろす小高い丘には犠牲者を弔う墓地があった。数えきれないほどの墓石に息をのんだ。

御影石にはソ連軍に射殺された人々の元気な頃の姿が鮮やかに刷り込まれていたのだが、ほとんどが若者だった。

ゴルバの軍隊は無差別ではなく、若者を中心に狙ったのではないだろうか。デモ集会の参加者は若者ばかりではなかっただろうに。

カスピ海の豊かなエネルギー資源があり、アメリカにとって最も理解し難い国、イランに隣接する。

ソ連崩壊直前に起きた悲劇は、米露が角逐する南コーカサスの大動乱を予感させるに十分だった。

~終わり~

⑤アベノマスクやはり“バカ高”だった…黒塗り忘れで単価バレ

2020/09/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279274

遅い、小さい…しかもバカ高かった(C)日刊ゲンダイ

総額260億円もの巨額の税金が投じられたアベノマスク。ベールに包まれていた1枚当たりの単価の一端が判明した。

神戸学院大の上脇博之教授は28日、国に対し、アベノマスクの発注枚数と単価の情報開示を求めて、大阪地裁に提訴した。上脇氏の情報開示請求に対して、厚労省と文科省は「業者の調達ノウハウを害する恐れがある」などとして、枚数と単価を黒塗りにして回答していた。ところが、文科省が開示した「変更理由書」と題した文書にはこんな記載があった。

<厚労省に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が1枚143円(税込み)になる連絡があり、4月17日に業者から見積書の提出があった>

厚労省のネゴにより、値下げが実現したのか、価格を変更するとの連絡文書だ。予定数量と契約単価は黒塗りされているが、文中に記載された単価は、黒塗りされずに開示されたのだ。文中なのでうっかり見落としていたようだ。

問題は1枚143円という価格レベルだ。業者の見積書の提出日は4月17日。当時は、マスク逼迫のピークは過ぎ、店頭でディスカウントが始まりつつあった頃だ。文科省は1枚100~200円で募集しているので、143円なら“頑張っている”ようにも見える。しかし、ドラッグストア業界の関係者が言う。

「100~200円の募集なら143円の価格提示は妥当でしょう。しかし、143円は原価的に見てかなり高い。もともと募集価格が高く設定されている印象です。アベノマスクのようなシンプルな布マスクなら、業者の仕入れ価格が100円を超えることはないでしょう。しかも、アベノマスクは生産コストが安い海外で大量生産をしています。輸送費を含めても数十円で仕入れられるはず。1枚143円で売れれば、かなりの利幅だったと思われます」

結果的に国民の血税が余計に使われたわけだ。一部、単価がバレたのだから、全面公開できるはずだ。

☆今日の注目情報

①シャルリー・エブド社員に殺害予告 仏メディア100社超が連帯呼び掛け

2020年9月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306037?cx_part=p1link

2015年襲撃事件の被告らの公判開始に合わせ、9月2日に発行された風刺週刊紙シャルリー・エブドの1面。仏パリで(2020年9月1日撮影)

【9月23日 AFP】2015年に襲撃されたフランス風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)の社員が殺害予告を受け取り、仏メディア100社超が23日、同紙への連帯を呼び掛けた。

シャルリー・エブド紙は今月、パリ本社で起きた襲撃事件の被告らの公判開始に合わせ、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を再掲載した。

その時の特別号は仏国内で完売したが、複数のイスラム国家はこれを激しく非難した。報道によると、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)は同紙社員への襲撃が繰り返されると警告した。

同紙最新号の第1面に掲載された公開書簡は、「時に宗教上の教えに感化されたと主張する、新たな全体主義思想」を非難。「自由に敵対する者は、意見も信念も異なるわれわれ全員が共に断固としてそれに対抗するということを理解しなければならない」と述べ、同紙への支持を訴えた。

殺害予告を受け取った同紙人事部長は週刊誌ルポワン(Le Point)に対し、警察が殺害予告に信ぴょう性があると判断したため自宅から急いで避難したと明かし、同紙に「正気でないほどの大きな憎しみ」が向けられていると述べた。

2015年の襲撃事件で重傷を負った同紙の編集者ローラン・スリソー(Laurent Sourisseau)氏はAFPに対し、「シャルリー・エブドは再びテロ組織の脅迫を受けている」「襲撃事件の公判が行われる中、脅しでまさに挑発している」と述べた。

②仏紙シャルリー脅迫問題 AFPはなぜメディア共同声明に署名しなかったのか

2020年9月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306957?cx_part=top_topstory&cx_position=1

フランス・パリの通りにストリートアーティストのクリスチャン・ゲミ氏が描いた、シャルリー・エブド紙襲撃事件で殺害されたメンバーの壁画(2020年8月31日撮影、資料写真)。(

【9月29日 AFP】<フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)社員に殺害予告が出されたことを受け、 仏メディアが出した共同声明に関するフランス通信(AFP)の声明>

AFPは、風刺週刊紙シャルリー・エブドに向けられた新たな脅威に警戒すると同時に、同紙スタッフに連帯の意を表します。

しかしこれに関連する仏メディア共同声明に、AFPは署名しませんでした。AFPには、第一線で取材に当たり、最大の危険にさらされるジャーナリストたちを守る義務があると考えるからです。

フランスメディアの中でも、涜神行為が罪とみなされる国でこれほど多くのスタッフが勤務しているのは、AFPだけです。何らかの報復が発生した場合に矢面に立たされるのは、これら現地スタッフなのです。

そのリスクに改めて言及するなら、ここ数年間に、AFPの複数のスタッフが命を失っています。また日常的に脅迫や威嚇を受けながら生活し、職務に当たっているスタッフも大勢います。

フランスメディアによる共同声明に署名しないという判断をした際、われわれがまず思いを寄せたのは、これらのスタッフに対してです。

署名しないことにより、臆病との非難や、無理解との批判を受ける恐れもあることは認識していました。それでもなお、厳存する危険に直面するスタッフの安全と無事を何より優先するという考えから、AFPは今回の判断に至った次第です。

この勇敢なジャーナリストたちこそが、困難を極める状況下で表現の自由のために闘っている人々であり、この重要な役割を担うジャーナリストたちを守らなければならない。AFPはこのように考えています。

会長 ファブリス・フリース(Fabrice Fries)

グローバルニュースディレクター フィル・シェトウィンド(Phil Chetwynd)

☆今日の重要情報

①ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』を読めば、安倍首相が病気で辞任ししたのでなく国民が声をあげ追い詰めたことがよくわかる

2020.09.28 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5653.html

『100日で崩壊する政権』(扶桑社)

本サイトで「スシローと不愉快な仲間たち」を好評連載中、ツイッターでも人気のマンガ家・ぼうごなつこ氏による、安倍政権をからかいまくったマンガ『100日で崩壊する政権』(扶桑社)が出版された。

ちょうど先日、安倍首相が辞任したばかりだが、といっても、これ、安倍政権が終わって書かれたマンガではない。

『100日で崩壊する政権』というタイトルからもわかるように、安倍政権が崩壊する数カ月前、あの『100日後に死ぬワニ』をパロディする形で始まったものだ。

『100日後に死ぬワニ』といえば、マンガ家のきくちゆうき氏がツイッター上で1日1話ずつ毎日投稿した4コママンガ。主人公のワニのほのぼのした日常を描きつつ、毎回4コマの最後で「死ぬまであと●日」とカウントダウンされていくことに注目が集まり、フォロワーが200万人を超えるなど大きな話題になった。

ところが、3月20日、第100回を迎えて、タイトル通りワニくんが死んでマンガが完結すると、直後に、書籍化や大物ミュージシャンとのコラボやポップアップストアのオープンなどが次々発表。メディアミックス展開に電通関係者が関わっていたことも判明したことから、ネット民の反発を買い、「電通案件」などと大炎上した。

そんな『100日後に死ぬワニ』最終回から約1週間後、大炎上も冷めやらぬ3月28日、ぼうご氏は〈#100日で崩壊する政権〉というハッシュタグとともに、〈1日目〉と題された4コママンガをツイッターに投稿した。

当時、自民党が新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として「和牛券」を検討していたことを皮肉ったマンガで、麻生太郎財務相を思わせるキャラクターが、一段高いステージのような場所から群衆を見下ろし「見ろよ、この肉」「こんな機会でもなきゃお前ら食えないだろ?」と言い放つ。そして、脱力感を誘うオチの後、最後の4コマ目の下には、〈崩壊まであと99日〉とあった。

翌3月29日も、ぼうご氏は同じハッシュタグで、今度は〈2日目〉というタイトルのマンガを投稿する。東京都の感染者数が3日連続で40人を超え、首都圏で不要不急の外出自粛要請が出されるなか、3回目の会見を開きプロンプターを読み上げ、出来の悪いポエムを並び立てる安倍首相の会見を皮肉った作品だった。そして、4コマ目の下には〈崩壊まであと98日〉の文字。

そう、ぼうご氏はたんに『100日後に死ぬワニ』のタイトルだけをパロったということではなく、毎日1話ずつ投稿していくというスタイルそのものをパロディにして、安倍政権が次々とインチキを露呈し崩壊に向かっていく姿を描こうとしたのだ。

検察庁法改正案を描いた回は1.1万リツイート、反対のうねりに貢献

ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』を読めば、安倍首相が病気で辞任ししたのでなく国民が声をあげ追い詰めたことがよくわかるの画像2

しかし、毎日時事マンガを投稿し続けることは段違いにハードルが高い。ぼうご氏は、それまでも週に1、2本のマンガをツイッターに投稿していたが、フィクションと違ってリアルタイムに起きていることを即時的に描くスタイルのぼうご氏のツイッター時事マンガは、時間のあるときに描きためておくのも難しい。

だが、ぼうご氏は、この後も毎日、安倍政権を風刺したマンガを投稿し続ける。全世帯に2枚ずつアベノマスク配布、対象を絞りに絞ってほとんど誰ももらえない30万円給付案、病床不足が叫ばれるなかの病床削減、給付金の性風俗事業者除外、マスクや防護具が不足し逼迫する医療機関、発熱後4日待機ルールによる重症化続出など、検査・医療体制の整備や国民の生活支援へのおざなりな姿勢と愚策の数々……。

さらには、安倍首相が星野源の「うちで踊ろう」動画に便乗コラボ、昭恵夫人がマスクなし大分旅行、外出自粛要請が出されるなか菅義偉官房長官(当時)が選挙対策のためにマスクもつけず沖縄へ、緊急事態宣言下に稲田朋美・元防衛相らが靖国参拝、佐々木紀・国交政務官が「感染拡大を国のせいにするな」ツイート……と、安倍政権幹部たちのやる気も責任感も感じられないふざけた言動。

『100日後に死ぬワニ』では予告されている死をまったく感じさせない日常が描かれていたが、ぼうご氏の『100日で崩壊する政権』では、これで崩壊しないほうがおかしい安倍政権のボロボロなコロナ対応が描かれ続けた。

そして、連載が始まって中盤にさしかかった〈43日目〉5月9日夕方17時すぎに投稿されたマンガは、1.1万リツイートとひときわ多く拡散されることになる。

それは、安倍首相に似たキャラクターが黒川弘務・東京高検検事長に似たキャラクターの肩に手をやり「検事長が黒川ちゃんなら安心だよねー」と声をかけている「検察庁法改正案」を批判したマンガだった。

周知のように、この検察庁法改正案への批判、反対の動きは小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信、井浦新、大久保佳代子といった多くの芸能人たちも参加する大きなうねりとなったが、そのなかで、ぼうご氏の4コママンガも注目を集めたのだ。

連載100日目に安倍政権は崩壊していなかったが、ぼうごは「私たちには力がある」と

しかし、『100日で崩壊する政権』には課題があった。実際に100日目になったらどうするのかという問題だ。『100日後に死ぬワニ』はフィクションなので、作者の意思でワニは確実に100日後に死なせることができる。しかし、『100日で崩壊する政権』はノンフィクションなので、ぼうご氏が自分の意思で、100日で政権を崩壊させられるわけではない。たとえ電通が付いていたとしてもさすがにそんな仕込みは無理だ(そもそも電通と政府の癒着も批判しているこのマンガに、電通が付いているはずもないが)。

安倍政権が崩壊しないまま迎えた100日目、いったいどうするのか? そう思っていたら、ぼうご氏のマンガは読者にこう語りかけた。

「私たちは日本の政治も社会もこの政権も 覆せない宿命のように思い込んでいませんか?」
「今まで無力だと思い込んできたけれど私たちには力がある」
「微力かもしれないけれど確実に力がある」

たしかに〈100日目〉が書かれた7月5日には、現実の安倍政権は終わっていなかった。しかし、ぼうご氏が「私たちには力がある」と訴えたとおり、3月下旬から始まった100日間連載のあいだ、人々が声を上げることが現実の政治を動かしていくということをいくつも証明した。

「有事なんだから批判するな」「一致団結しろ」という批判封じの声もあったが、検査体制も治療体制も後手後手で、生活支援策もほとんどやろうとしていなかった安倍政権に、多くの国民が声を上げた結果、少しずつではあるが、政府を動かし、支援策を引き出してきた。対象を絞りに絞った30万円給付案が土壇場でひっくり返り、一律10万円給付が決まった。強行採決目前だった検察庁法改正案は廃案となった。電通に決まっていたとされる「GoToキャンペーン」の事務委託先の公募も一旦見直しとなった。

しかも、この連載完結から約50日後の8月28日、安倍首相は辞任を表明、政権は本当に崩壊してしまう。約50日遅れとはいえ、これはワニもびっくりの展開だろう。

ぼうごなつこがあとがきで語った連載の理由〈何が起こったのかを忘却させないため〉

 安倍首相が辞任したのは「病気」のためであり、ぼうご氏のマンガが描いていたような国民の批判なんて関係ない。そんなふうに嘯く人がいるかもしれないが、そういう人こそ、この『100日で崩壊する政権』を読んでみるといい。

ぼうご氏はこの連載マンガを描き始めた理由について、本書のあとがきで〈コロナ禍にある政権が場当たり的で自分勝手な政策を行っていく様を記録するため〉〈この時、この瞬間、いったい何が起こったのかを忘却させないため〉としており、まさしく安倍政権の酷すぎるコロナ対応の記録だ。そして、同時に『100日で崩壊する政権』は、安倍政権が追い詰められていった記録でもある。

 象徴的なのが、検察庁法改正案に対する反対の声だろう。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革、入管法改正……数々の悪法を安倍政権はそれまで、どれだけ反対の声が上がっても、どれだけ大きな問題点が発覚しても、数の力で強行成立させてきた。しかし、安倍政権は検察庁法を改正することができなかった。

検察庁法改正に多くの人が反対の声を上げたこと、さらにその前から安倍政権のコロナ対応に多くの人が批判の声を上げていたこと。それが、安倍政権を追い詰めていったのだ。

この連載が進んでいくのと並行して、安倍政権の支持率はどんどん下降し、国会が閉会してもいつものように戻ることはなかった。

安倍首相は辞任の理由を「病気」と語っているが、これは政権投げ出しを批判されないための表向きの言い訳にすぎない。実際に辞任を表明したのは、連載完結から約50日後の8月28日だが、検察庁法への批判が高まった5月下旬には「辞めたい」と漏らすようになり、6月10日には麻生財務相とポスト安倍の人選について話し合っていたといわれる。連載完結した7月10日頃には、すでに安倍首相辞任、菅首相誕生に向けて、シナリオは動き出していたことになる。

安倍首相の病気が本当だろうが嘘だろうが、安倍政権が終わった理由が、病気などではなく、政治的に追い詰められた結果であることは明白だ。『100日で崩壊する政権』を読めば、いかに安倍政権が追い詰められていったかがハッキリわかるだろう。

『100日で崩壊する政権』は、2つの意味でいま多くの人に読んでもらいたいマンガだ。ひとつは、安倍政権が失政と横暴の数々を忘れないために。もうひとつは、政治を監視し声を上げることの大切さとその力を忘れないためにだ。

安倍政権は倒れたものの、安倍政権を継承すると言ってはばからない菅政権が誕生し、高い支持率を誇っていることに無力感を感じている人もいるかもしれない。でも、あれだけの一強体制を謳歌していた安倍政権も、多くの人が監視し批判の声を上げれば倒れたのだ。

菅政権に対しても、監視を続け声を上げ続けること。『100日で崩壊する政権』はその重要性を再認識させてくれるし、行動する勇気を与えてくれる。

(酒井まど)

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[2020/09/29 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3493】 ■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨月曜日(2020.09.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3084】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643221814

【今日のブログ記事No.3493】

■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2)

私は9月9日に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマで『なぜ「人間の絶対基準」は存在しないのか?(No1)』を取り上げました。

その時私が具体的に取り上げた『人間の絶対基準』は以下の四つでした。

①他人の命を奪わない

②他人の所有物を奪わない

③他国を侵略しない

④平和を破壊しない

▲そしてこのテーマの『答え』として私が結論付けたことは以下の事でした。

1.この地球にはこれら『四つの人間の絶対基準』が存在して全世界の国家と国民が『度量衡や時間』のように当たり前に順守したら困る『支配勢力』が存在しているということ。
2.もしも全世界の国家と国民がこれら『四つの人間の絶対基準』を『順守』したらこの『支配勢力』はもはや『世界規模での支配と搾取』を実行できなくなるということ。

3.この『支配勢力』は、これら『四つの人間の絶対基準』が現実世界で実効性のある『絶対基準』にさせないために『宗教』の中に閉じ込め『祈り』の対象にして永遠に実現できないにようにしてきとこと。

4.この『支配勢力』とは、世界各国の『中央銀行』と『民間銀行』を支配し彼らの手先である『各国支配階級』を使って各国民を支配し搾取してきた『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』であるということ。

▲どのようにすれば『四つの人間の絶対基準』が『度量衡や時間』のように当たり前に守られる社会を実現できるか?

それは、『四つの人間の絶対基準』を否定し地球規模で毎日『人の命を奪い』『人の所有物を奪い』『他国を侵略し』『平和を破壊』している『世界支配階級』と『各国支配階級』を『各国の一般庶民』が打倒することである。

それは、『各国の一般庶民』が『世界支配階級』と『各国支配階級』の『力の源泉』である『金融支配権力=四つの信用創造特権』を『市民革命』によって『解体する戦い』である。

▲『市民革命』による『金融支配力解体』の戦いとは何か?

それは、『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が独占支配する以下の『四つの信用創造特権』を奪い取ることである

1.『中央銀行』が独占支配する『通貨発行権』

『世界支配階級』が独占支配する『中央銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に常設する『中央銀行運営委員会』に移管して100%『国民化』すること。『中央銀行』が持つ『通貨発行権』を『国民生活と実体経済』にのみに使うようにすること。

2.『各国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』

『世界支配階級』の手先である『各自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』を禁止し『国の借金の増加』を停止すること。

3.『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』

『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』を廃止しすべての金融サービスを『中央銀行』が直接『無利子低手数料』で行うこと。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

▲日本独特の裏会計である『特別会計』を廃止すること。

(No2おわり)

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[2020/09/29 09:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/28のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/Ds79v1UvKQ https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:57

【YYNewsLiveNo.3084】■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2) https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:57

RT @kikko_no_blog: 口をひらけば差別発言しかしない自民党の「お騒がせおばさん」こと杉田水脈に対して共産党が「議員辞職」を求めたが、これまでの自民党なら他党から追及される前に党内から辞職勧告が出ていたレベル。今の自民党はこんなレイシストまで議席確保のために擁護す…
09-28 23:56

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo.3084】■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2) https://t.co/ZQOxKgd2an @chateaux1000より
09-28 23:55

【YYNewsLiveNo.3084】■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2) https://t.co/ZQOxKgd2an @chateaux1000より
09-28 23:55

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇2020.09.27 Litera https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:17

リニア新幹線 東京でも大規模工事が始まっていた2020年9月28日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/6AFffxxBAG https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:16

アベノマスク情報公開求め提訴 単価143円記述も―大阪地裁2020年09月28日 時事通信 https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:12

山口県が2000万円で高級車購入 安倍前首相“お国入り用”か2020/09/26 日刊ゲンダイ https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:12

税金逃れ、トランプ氏に打撃 人物像に傷、激戦州への影響も2020年9月28日 共同通信 https://t.co/lmnkyuJMu0
09-28 23:11

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[2020/09/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3084】■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年09月128日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3084】の放送台本です!

【放送録画】66分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643221814

■本日月曜日(2020.09.28)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日金曜日(2020.09.25)の放送は配信妨害されませんでした!   
                              
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①一昨日金曜日(2020.09.25)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?』の『YouTube表紙』とURLです。

20200928なぜ続けるのか

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642640496

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=jwhYOCLJ4n0&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 255名  

【YouTube】: 192名 
_______________________
計      447名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.26(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3492】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e3adf128b0999159ed77a082d57d7f91

②2020.09.27(日) 日本語記事

タイトル:【YYNewLiveTV放送週間まとめ】2020年09月21日(火)-09月25日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fe9a8b45a1243a7c9d929b0f5ea2eae

③2020.09.27(日) 日本語記事

タイトル:New!【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年09月21日(月)-09月25日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/32300d9ab52b55cdf716f9453045cd30

④2020.09.27(日) 日本語記事

タイトル:【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020年09月22日(火)-09月26日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9068c72f8858ee71bda5ab25aac09f0d

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.27(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 826   

【PVページヴュー数】: 1555     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2)

私は先月9月9日に放送した【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマで『なぜ「人間の絶対基準」は存在しないのか?(No1)』を取り上げました。

その時私が具体的に取り上げた『人間の絶対基準』は以下の四つでした。

①他人の命を奪わない

②他人の所有物を奪わない

③他国を侵略しない

④平和を破壊しない

▲そしてこのテーマの『答え』として私が結論付けたことは以下の事でした。

1.この地球にはこれら『四つの人間の絶対基準』が存在して全世界の国家と国民が『度量衡や時間』のように当たり前に順守したら困る『支配勢力』が存在しているということ。

2.もしも全世界の国家と国民がこれら『四つの人間の絶対基準』を『順守』したらこの『支配勢力』はもはや『世界規模での支配と搾取』を実行できなくなるということ。

3.この『支配勢力』は、これら『四つの人間の絶対基準』が現実世界で実効性のある『絶対基準』にさせないために『宗教』の中に閉じ込め『祈り』の対象にして永遠に実現できないにようにしてきとこと。

4.この『支配勢力』とは、世界各国の『中央銀行』と『民間銀行』を支配し彼らの手先である『各国支配階級』を使って各国民を支配し搾取してきた『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』であるということ。

▲どのようにすれば『四つの人間の絶対基準』が『度量衡や時間』のように当たり前に守られる社会を実現できるか?

それは、『四つの人間の絶対基準』を否定し地球規模で毎日『人の命を奪い』『人の所有物を奪い』『他国を侵略し』『平和を破壊』している『世界支配階級』と『自国支配階級』を『各国の一般庶民』が打倒することである。

それは、『各国の一般庶民』が『世界支配階級』と『自国支配階級』の『力の源泉』である『金融支配権力=四つの信用創造特権』を『市民革命』によって『解体する戦い』である。

▲『市民革命』による『金融支配力解体』の戦いとは何か?

それは、『世界支配階級』とその手先である『自国支配階級』が独占支配する以下の『四つの信用創造特権』を奪い取ることである

1.『中央銀行』が独占支配する『通貨発行権』

『世界支配階級』が独占支配する『中央銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に常設する『中央銀行運営委員会』に移管して100%『国民化』すること。『中央銀行』が持つ『通貨発行権』を『国民生活と実体経済』にのみに使うようにすること。

2.『自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』

『世界支配階級』の手先である『自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』を禁止し『国の借金の増加』を停止すること。

3.『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』

『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』を廃止しすべての金融サービスを『中央銀行』が直接『無利子低手数料』で行うこと。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

▲日本独特の裏会計である『特別会計』を廃止すること。

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十八回目朗読(2020.09.28)

●第六章 復讐 (P288-342)

○小池百合子の金庫番として (P299-302)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十八回目朗読(2020.09.24)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 北朝鮮は「SOS」を発していた (P249-250)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】28日 11人死亡 279人感染確認(午後6時半)

2020年9月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638381000.html

28日は、これまでに全国で279人の感染が発表されました。また、東京都で6人、大阪府で2人、福島県と神奈川県、それに福岡県でそれぞれ1人の、合わせて11人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万2577人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万3289人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1561人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1574人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、28日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万5335人(78)
▽大阪府は1万483人(36)
▽神奈川県は※6755人(17)
▽愛知県は5321人(19)
▽福岡県は5028人(1)
▽埼玉県は4595人(16)
▽千葉県は3807人(16)
▽兵庫県は2684人(10)
▽沖縄県は2441人(14)
▽北海道は2075人(17)
▽京都府は1736人(5)
▽石川県は776人
▽群馬県は699人
▽茨城県は649人(11)
▽岐阜県は622人(6)
▽熊本県は572人
▽奈良県は567人(5)
▽広島県は533人(1)
▽静岡県は532人
▽三重県は502人(7)
▽滋賀県は495人
▽栃木県は426人
▽富山県は413人(1)
▽鹿児島県は412人(1)
▽宮城県は396人(4)
▽宮崎県は365人
▽長野県は305人
▽福島県は251人(4)
▽佐賀県は245人
▽福井県は244人
▽和歌山県は240人
▽長崎県は236人
▽山口県は198人
▽山梨県は183人(1)
▽新潟県は170人
▽大分県は158人
▽岡山県は154人(1)
▽徳島県は147人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は36人(1)
▽岩手県は23人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は942人(7)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で、159人(-1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万4990人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万5649人となっています。

また、今月24日には速報値で、1日に1万7507件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が25日の感染者訂正1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(27日午後8時時点) 死者99.8万人に

2020年9月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306753?cx_part=theme-latest

【9月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は99万8463人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3291万5550人の感染が確認され、少なくとも2257万4500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

26日には世界全体で新たに5529人の死亡と29万9285人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1124人。次いで米国(871人)、ブラジル(869人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万4499人が死亡、707万9689人が感染し、少なくとも275万459人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万1406人、感染者数は471万7991人。以降はインド(死者9万4503人、感染者599万2532人)、メキシコ(死者7万6243人、感染者72万6431人)、英国(死者4万1971人、感染者42万9277人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの97人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(67人)、スペイン(67人)、ブラジル(67人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5351人、回復者数は8万541人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が34万421人(感染916万3938人)、欧州が22万9771人(感染524万9793人)、米国・カナダが21万3801人(感染723万1278人)、アジアが13万4217人(感染786万3208人)、中東が4万4280人(感染192万1513人)、アフリカが3万5022人(感染145万4323人)、オセアニアが951人(感染3万1506人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英仏、1日の感染者が過去最多に 大学ではパーティー関連の集団感染

2020.09.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35160057.html

(CNN) 欧州が新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に見舞われる中、英国とフランスの当局は24日、1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録したと明らかにした。

欧州各地の大学では集団感染が相次ぐ。英スコットランドでは、学生に対しパーティーや家族以外との交流を避けるよう指示が出る事態となった。

フランス保健当局は、過去24時間で1万6096人の新規感染者を報告。累計では3万1511人が死亡、49万7237人の感染が報告されている。

イングランド公衆衛生局(PHE)によると、英国では6634人の新規感染者が報告され、累計感染者数は41万6363人となった。

英国で25日に報告された死者は40人で、PHEによれば、累計死者数は4万1902人と欧州最多に上るという。

スペインの保健当局も25日、1万2272人の新規感染者が出たと報告し、同国の累計感染者数は71万6481人となった。首都マドリード一帯ではこれまで21万3709人の感染が報告されており、同国全体の3割近くを占める。

このほかチェコは25日、1日当たりで過去2番目となる2913人の新規感染者を報告。ロベルト・コッホ研究所によると、ドイツでも24日に感染者が2143人増え、累計27万8070人となった。

こうした中、欧州各地の大学では集団感染の発生を受け、数千人の生徒が自己隔離に入っている。

スイス西部ボー州の当局は23日、ホスピタリティ分野で国内屈指の名門大学であるローザンヌ・ホテル学校でパーティーに関連した集団感染が発生し、学生2500人全員が隔離中だと明らかにした。

スコットランドでも複数の大学で集団感染があり、新学期祝いで開催された違法な集まりとの関連が指摘されている。

☆今日のトッピックス

①世界の再生エネ発電量、初めて原発上回る 19年 太陽光や風力急増

2020年9月28日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/030/120000c

米カリフォルニア州に設置された多数の太陽光パネル。太陽光発電は世界で急速に広がっている=ロイター共同

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が2019年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームがまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。

チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘した。

世界原子力産業現状報告20年版によると、原発は19年、ロシアで3基、中国で2基、韓国で1基が新たに発電を始めたこともあり、発電量が2657兆ワット時と18年比3・7%増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。

今年上半期に発電を開始した原発はなく、…

(以下有料記事)

②実行可能な投資で炭素排出実質ゼロは可能、国際組織分析

2020年9月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306832

中国・安徽省の湖に設置された世界最大の水上ソーラーパネル(2017年6月7日撮影、資料写真)

【9月28日 AFP】全世界の電気供給量の増加分は、ゼロ炭素のエネルギー源でまかなうことができると、2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す国際組織が提言している。

エネルギー移行委員会(Energy Transition Commission、ETC)が今月16日に発表した報告書によると、二酸化炭素排出量が少ない電力の提供は現在と比べ6倍近いペースで増加させなければならないとしている。ETCは石油大手BPやシェル(Shell)などのエネルギー会社の幹部や環境保護団体、金融機関などが参加している国際組織。

ETCの分析によると、世界の国内総生産(GDP)の0.5%に満たない資金を投資すれば、2050年までに炭素ゼロ経済を実現することは「技術的にも経済的にも可能」だという。

その実現のためには、各国政府と企業が協力してエネルギー使用量を削減する一方、発展途上国の生活水準を引き上げ、電化ができない産業で水素や持続可能なバイオマスなどの新技術の利用を進めなければならないとしている。

ETCはこの計画の実現には年間1-2兆ドル(約105-210兆円)の追加投資が必要だと推計しており、これは世界のGDPの1-1.5%に相当する。

エネルギー政策の専門家で国連(UN)の持続可能エネルギー関連部署の元チーフ・パートナーシップ・オフィサーのサンドリーヌ・ディクソンデクレーブ(Sandrine Dixson-Decleve)氏は「実質ゼロ炭素経済への移行は実際に十分に手が届くものだ」と話した。

③トランプ氏、10年間所得税の納付なし 米紙報道

2020.09.28 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35160077.html

ワシントン(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が2000年から15年間のうち10年間は収支が赤字だったとして、所得税を納めていなかったと報じた。

同紙が入手した過去20年以上の納税記録によると、トランプ氏が大統領選で当選した16年と就任当初の17年に納付した連邦所得税も、それぞれ750ドル(約7万9000円)にとどまっていた。

同氏は27日の記者会見でこの報道内容を否定し、連邦、州所得税をどちらも「たくさん払っている」と主張した。

そのうえで、内国歳入庁(IRS)の監査が終わった後に納税申告書を公開する用意があると述べた。

トランプ氏は前回大統領選の前も歴代候補の通例に反し、監査を理由に納税記録の公開を拒否。就任後も同じ主張を繰り返してきた。実際にはIRSの監査中でも、公開は禁じられていない。

トランプ一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションの弁護士は、同紙の指摘に対して「大半の事実は不正確のようだ」と述べ、資料の開示を請求した。

ニューヨーク・タイムズは「大きな個人的リスクを冒した」情報源を守るため、具体的な納税データの公表を控えるとしている。

④税金逃れ、トランプ氏に打撃 人物像に傷、激戦州への影響も

2020年9月28日 共同通信

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58360

【ワシントン共同】トランプ米大統領が事業で巨額の損失が出たと申告し、当選前の15年間のうち10年間も連邦所得税を納めていなかったと27日に報じられたことで「ビジネスで成功した不動産王」のイメージに傷が付いた。意図的な税逃れも疑われ、約1カ月後の大統領選を前に反転攻勢の足かせとなりそうだ。

トランプ氏を支える「岩盤支持層」への影響は限定的とみられるが、前回トランプ氏が勝利した激戦州の無党派層や白人労働者層に影響する可能性がある。

米紙NYタイムズによると、当選した2016年と就任した17年に納めた所得税は、それぞれわずか750ドル(約7万9千円)。

⑤ 山口県が2000万円で高級車購入 安倍前首相“お国入り用”か

2020/09/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279171

地元でも乗り回す?(C)日刊ゲンダイ

巷の話題をさらっているのは“元メンバー”の「山口」だけではない。安倍前首相のお膝元である山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を購入していたことが報じられ、物議をかもしている。

センチュリーといえば運転手を抱えた“お偉いさん”向けに販売されている「ショーファーカー」。昨年11月の新天皇即位パレードでオープン仕様に改造された「御料車」(調達費8000万円)として脚光を浴び、今年4月に首相専用車が5年ぶりにレクサスから変更された際にも話題を呼んだ。改めて気になるのは、山口県が血税を投じ、新たにセンチュリーを買った経緯だ。県の担当者に聞いた。

「今年4月に発注・契約し、先月2日に納車されました。価格は税込み2090万円です。これまで県議会議長用と副議長用、来賓者用の計3台のセンチュリーを所有していましたが、購入から18年経過したので、安全性を考慮して買い替えました。古い2台を下取り処分し、今は新旧の計2台を、皇族や海外の要人、国会議員の方が来県した際に使う『貴賓車』として所有しています」(物品管理課)

■マッサージ機能付き 映画・音楽も楽しめる

ただ、来賓がそうしょっちゅうあるわけでもないので、古い車と同じく新車も、相変わらず県議会議長の送迎に使っているという。

「貴賓車」と位置付けられているだけあって機能性はバツグン。後部座席には肩から腰を押圧するマッサージ機能が付いており、11・6インチの画面で映画や音楽も楽しめる。トヨタのホームページに〈まるで「走るコンサートホール」〉と銘打たれているほどだ。
これほどの性能なら、来県した安倍前首相も病身をいたわりながら、大好きな映画を堪能できるに違いない。毎夏、墓参のために“お国入り”しているから、送迎にピッタリだろう。

「旧モデルから700万円値上がりしているので、『特別装備ではないか』など、さまざまなご意見をいただいていますが、購入したのは標準装備の新モデルです。前首相が来県したら使うのか? 必ずしも県がセンチュリーを用意するわけではありませんが、要望がある場合には、貸し出す可能性があります」(前出の物品管理課)

安倍前首相が地元でセンチュリーに乗る可能性はゼロではないわけだ。

県は「(安倍前首相の)過去の来県で、県が所有するセンチュリーを用意したことはない」(前出の物品管理課)という。次の“お国入り”に注目だ。

⑥アベノマスク情報公開求め提訴 単価143円記述も―大阪地裁

2020年09月28日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800740&g=pol

アベノマスク情報公開を求め提訴し、記者会見で非開示にされた資料を掲げる神戸学院大の上脇博之教授=28日午前、大阪地裁

政府が全世帯に配布した布マスクをめぐり、情報公開請求で開示された文書。一部に「単価が143円(税込み)」との記述があった=28日(神戸学院大の上脇博之教授提供)
新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に配布した布マスクをめぐり、製造業者に発注した枚数と単価を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が28日、国に開示と慰謝料など60万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

また、開示された文書の一部に「単価が143円(税込み)」との記述があったことも明らかにした。上脇教授は「単なる見落としか、職員があえて出したのかは分からない」としている。

訴状によると、上脇氏は今年4~5月、業者との契約についての文書を国に情報公開請求したが、部分開示となった文書の中で発注枚数と単価が黒塗りとされた。国側は、契約単価の公開は今後の価格交渉に支障を及ぼす恐れがあるなどと説明したという。

⑦ リニア新幹線 東京でも大規模工事が始まっていた

2020年9月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

不明な点が多いため建設業者(写真右側=水色シャツ)に質問する地元住民。業者は「それはJR東海に…」を繰り返した。=28日、大田区 撮影:田中龍作=

利用客を見込めないのに総工費9兆円(うち公的資金3兆円とも)を投じ、路線のほぼ全区間をトンネルでつなぐ21世紀日本の狂気、リニア新幹線。

マスコミの報道が少ないこともあり、東京で大規模工事が始まっていることは、あまり知られていない。

リニアが直下を通る大田区の南千束では2年前の3月30日~4月1日に、説明会があったきりだ。

洗足池では、リニアが走る大深度地下と地上を結ぶ立坑の建設工事がすでに始まっていた。工程表によると2年前の秋口からではないかと見られている。

「一体どうなっているのか?」大田区の住民がきょう、工事事務所を訪れ、建設業者(JV熊谷組・大豊建設)に説明を求めた。田中は同行した。

きょう新たに分かったのが、立坑の規模だ。直径40mで深さ120m。大規模工事である。

立坑は大深度地下区間の品川‐町田間で5キロおきに掘られる。一か所だけでも巨大工事であるのに、5キロおきに作ろうというのだから、驚く。

立坑の入り口となる建設現場。クレーンがせわしなく動き、大型トラックが出入りしていた。=28日、大田区 撮影:田中龍作=

工事のために現場に出入りする車両は、ピーク時で、生コンミキサー車、ダンプ、トレーラーなどが1日310台。(説明会資料より)

住宅地であることから周辺には学校や幼稚園が点在する。そこを1日310台もの大型車両が唸りをあげて走るのである。

大田区の景勝地・洗足池は、リニアの軌道が池から40m南を走る。大規模工事により地下水脈が破壊されれば、湧水をたたえる洗足池は枯れる恐れもある。

リニアが自宅の直下を通るので地盤沈下を心配する区民もいる。  
 
きょう、工事事務所を訪れた住民は「早く次の説明会を開催するよう」求めた。だが建設業者から明確な回答はなかった。

リモートワークが定着し、東海道新幹線でさえ利用客が戻らないのではないかと見られている。

国民に負担を押し付け、環境を破壊してまでリニアを建設する意味はどこにあるのだろうか。

~終わり~

☆今日の重要情報

①中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇

2020.09.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html

菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの?〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!? 民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか? 彼らが〉と、真っ向から批判した。

当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた(民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが)。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。
中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。

「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない? 税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉

中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向? 岸信介の合同葬は中曽根政権

そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。

そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を
安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/09/28 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/27のツイートまとめ
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09-27 12:20

RT @kikko_no_blog: ツイッターを離脱する前に、最後に言っときます。「Go To キャンペーン」などというな莫大な税金をドブに捨てる利権まみれの大バカ政策などよりも、あたしは1年間の時限立法で「消費税ゼロ」にしたほうが遥かに「弱者救済」にもなるし「景気回復」にも…
09-27 12:20

【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年09月21日(月)-09月25日(金) https://t.co/ubZS1SF98I @chateaux1000より
09-27 12:20

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[2020/09/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020年09月22日(火)-09月26日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆過去一週間に配信しました「YYNewsブログ記事」のをタイトルとURLを【YYNewsブログ記事週刊まとめ】にまとめま。した。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020年09月22日(火)-09月26日(土)

①2020.09.22(火) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ead48e4ec16d666c46a16ce6dec1c1

②2020.09.23(水) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事No.3489】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b8e4657df18f72b609acce9d2ee30eec

③2020.09.24(木) 英日本語ブログ

タイトル:【英日語ブログ記事No3490】■ At what stage of capitalism are we living now ?我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3dc8c2823b959a4c974f6d6865a73231

④2020.09.24(木) 英語ブログ

タイトル:【English BlogNo3490】 ■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efbd5a534c894a7f8dd74e0d34e33464

⑤2020.09.24(木) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事N】菅政権は今年12月に『衆議院解散・総選挙』を仕掛けてくる!もしこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『我々一般庶民』と『野党』はどうする?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84b0d4595013da4afa5448a0cd5222c

⑥2020.09.25(金) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事N】菅政権は今年12月に『衆議院解散・総選挙』を仕掛けてくる!もしこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『我々一般庶民』と『野党』はどうする?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84b0d4595013da4afa5448a0cd5222c

⑦2020.09.26(土) 日本語ブログ

タイトル:【今日のブログ記事No.3492】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e3adf128b0999159ed77a082d57d7f91

(終わり)

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[2020/09/27 12:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsliveTV放送台本週間まとめ】■2020年09月21日(月)-09月25日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送台本】のUタイトルとURLを【YYNewsLiveTV放送台本週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年09月21日(月)-09月25日(金)

①2020年09月21日(月) 日本語放送

タイトル:【YYNewsLiveTV放送台本】7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81bd8cc9781192b11cdc6af4401acc43

②2020年09月22日(火) 日本語放送

タイトル:【YYNewsLiveTV放送台本No.3080】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1c5619682caed4e25cc113f67b3c57d7

③2020年09月23日(水) 英日語放送

タイトル:【英日語放送台本】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b3af9fadfdbc3a1ca5656da25b013c12

④2020年09月24日(木) 英語放送

タイトル:【English BlogNo3490】 ■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efbd5a534c894a7f8dd74e0d34e33464

⑤2020年09月24日(木) 日本語放送

タイトル:【YYNewsLive放送台本】■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33c0572fea30ecc0a22376e279d6db47

⑥2020年09月25日(金) 日本語放送

タイトル:【YYNewsLive放送台本No.3083】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/69e5ec540f2affddd70a57f87132fa8c

(終わり)

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[2020/09/27 12:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsliveTV放送週間まとめ】■2020年09月21日(月)-09月25日(金)
いつもお世話様です。  

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&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】で配信しまた【YYNewsLiveTV放送】のタイトルとURLを【YYNewsLiveTV放送週間まとめ】にまとめました。

■【YYNewLiveTV放送週間まとめ】2020年09月21日(火)-09月25日(金)

①2020年09月21日(月) 日本語放送

タイトル:7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641934018

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=o8SGGBB4iI8&t=3s

②2020年09月22日(火) 日本語放送

タイトル:(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642114089

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=3qFjdb-BbO4&t=2s

③2020年09月23日(水) 英日語放送 (配信妨害あり!)

タイトル:【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか?

【TwitCastingNo1】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【TwitCastingNo2】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034

【YouTubeNo1】:https://www.youtube.com/watch?v=bIs58tnnw1U&t=2s

【YouTubeNo2】:https://www.youtube.com/watch?v=awxprlvYSlQ

④2020年09月23日(木) 英語ラジオ放送

タイトル:【YYNewsEnglishRadio】■At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642378988

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=m8Fc9ut97XQ&t=11s

⑤2020年09月23日(木) 日本語放送

タイトル:菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか?

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642470922

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=Ff6K-piTVzs

⑥2020年09月24日(金) 日本語放送

タイトル:なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642640496

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=jwhYOCLJ4n0&t=51s

(終わり)

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[2020/09/27 11:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 日本政府は国民を顧みない嘘つきウイルスにより上から下まで腐った状態になり今やカビが生えたゴミ箱になりはてて日本人は世界人口削減計画犠牲に。 https://t.co/eXJuk0Wq1t
09-26 17:32

RT @553Sandhood: 反中国活動を推進すべく映画『ムーラン』を巡る論争を利用するワシントンマスコミに載らない海外記事 2020年9月25日 (金)https://t.co/8bZXFua5dC / @chateaux1000 キャス https://t.co
09-26 17:32

RT @hirokim21: とかげの本体へ。税金を原資とする政党助成金が自民党本部から河合夫妻あてに異様に多く提供され(案里議員の場合は他の自民候補者平均の6倍)、しかも二人ともその使い道がすべて「不明」だと報告している。党本部からもらった1.2億の税金、何に使ったか…
09-26 17:32

RT @shiikazuo: 都の担当者は「感染拡大が再び起こる兆候」と。そんな状況下で「GoToトラベル東京解禁」はやるべきではない。支援は別の形で行うべきだ。何よりPCR検査が増えていないことが問題だ。今この時期にこそ、政府の責任で検査を増やせ! https://t.c
09-26 17:32

RT @kikko_no_blog: 荻原博子氏「菅(義偉)さんはデジタル庁まで作ってデジタル化を進めようとしています。確かにデジタル化は必要ですが、菅さんや平井担当大臣の言っていることを聞く限り、すべてがマイナンバーの普及ありきで、そのためのデジタル化にしか見えません」(文化…
09-26 17:31

RT @ozawa_jimusho: 凄まじい議員がいたものである。この人物は今までもこんなことばかり言ってきた。政治家にとって一番大事な共感力が欠如。被害者の感情を簡単に踏みにじる。もはや人間性の問題。こうした手合が重用される自民党という政党。劣化というレベルではなく、完全に…
09-26 17:30

RT @kikko_no_blog: 米国の言いなりになって日本に欠陥原発を持ち込んだ上に、自衛隊を米軍の下部組織として戦争に参加させるための道筋を作り、挙句はジャパンライフから1000万円もの献金を受け取っていた国賊、中曽根康弘なんかの葬儀に、どうして9600万円もの税金が使…
09-26 17:30

RT @mizuhofukushima: 刑法に堕胎罪があり、母体保護法により一部違法性が阻却されているだけです。また、緊急避妊薬が高く買うことにもハードルが高いです。変えよう!なぜ女性だけが罰せられるのか? 安全・安心を選択できない日本の中絶のおかしさ (1/2) 〈do…
09-26 17:30

RT @kikko_no_blog: 中曽根康弘の葬儀に9600万円って、こんな悪しき前例を認めてしまったら、次は森喜朗の葬儀に1億円、麻生太郎の葬儀に1億5000万円、小泉純一郎の葬儀に2億円、安倍晋三の葬儀に3億円と、桜を見る会のように際限がなくなることウケアイ。さすがは「…
09-26 17:30

【今日のブログ記事No.3492】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか? - 杉並からの情報発信です https://t.co/t7SpsMDxnE
09-26 07:12

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[2020/09/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3492】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3083】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642640496
 
【今日のブログ記事No.3492】

■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

私は今日まで『ブログ記事配信』を13年間(ブログ記事数3492個)、ネットTV放送『YYNewsLive』を8年間(放送回数3083回)続けてきました。

私がなぜ『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか、その『基本的な考え』と『私の信条と行動』を以下にご紹介します!

▲『基本的な考え』

1.権力者は常に『真実・事実』を隠し『支配と搾取』の道具として『都合よく加工して』一般庶民に伝える。私がすべきことは、多くの『隠された真実・事実』を暴露してネットを使って全世界の地球市民に伝えることである。

ネットTV放送;『YYNewsLive』

ブログ記事配信:『杉並からの情報発信です』

2.今我々生活している『資本主義の段階』は『超金融資本主義』の段階であると考える。。我々の生活そのものである『実体経済』が『価値を何も生まない博打経済』である『金融経済』に日々破壊されている現実をどうしたら解決できるのか?

それには『世界支配階級』による『金融・軍事支配』とその手先である『各国支配階級』による『政治・司法・警察支配』を解体する『市民革命運動』が世界各国で同時に必要である。

▲ 『私の信条と行動』

1.政治家、官僚、検察官、警察官、裁判官、学者、ジャーナリスト、企業経営者、宗教家、評論家、オピニオンリーダーなどが言うことを『基本的に信用しない』。

2.TVは見ない。

3.TVで見るとしたらBBC(英国)、CNN(米国)、FTV(フランス)などの外国報道番組。

4.日本のTVを見るとしたらNHKスペシャルとETVの音楽・美術番組。

5.新聞は購読しない。

6.新聞を購読するとしたら東京新聞と長周新聞。

7.情報収集はネットと本で充分。

8.ネットでの情報収集先:

東京新聞、日経新聞、日刊ゲンダイ、Litera、長周新聞、田中龍作ジャーナル

AFP日本語版、BBC日本語版、CNN日本語版、ハンギョレ新聞日本語版

9.クレジットカードは持たない。現金払い。

10.ネット通販の支払いはデビットカードを使う。

11.常に『預金封鎖』に備える。

12.仲間と一緒に勉強する『草の根勉強会』の勧め。

12.親と子供が一緒に勉強する『親子勉強会』の勧め。

13.勉強会のテーマ

日本国憲法(表と裏)

金融の仕組み(信用創造の正体)

明治維新から敗戦までの日本の近現代史

田布施マフィアの正体

戦後の日本現代史

欧州ロスチャイルド家の正体

イルミナティ・フリーメーソンの正体

世界の支配と搾取の基本構造

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/09/26 06:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/25のツイートまとめ
chateaux1000

①伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑2020.09.23 Litera https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:42

ある朝、精神病院に強制連行された男の凶体験「まるでSF小説」が蔓延する精神科移送業の実態2020/09/25 東洋経済オンライン https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:39

ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源2020/09/24 日刊ゲンダイ https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:31

昨年退任の元統合参謀本部副議長、バイデン氏支持表明2020.09.25 CNNNews https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:29

動画:黒人女性射殺めぐる米デモ隊、教会に一時避難 外出禁止2夜目2020年9月25日 AFP日本語版 https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:29

金氏、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪 韓国人射殺問題2020年9月25日 AFP日本語版 https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:28

フランス、コロナ新規感染が過去最多に 新規制に怒りも2020年9月25日 AFP日本語版 https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:24

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者97.8万人に2020年9月25日 AFP日本語版 https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:24

東京195人など新型コロナ国内感染567人 死亡7人(午後6時半)2020年9月25日 NHKNews https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:23

【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行) 地球支配階級は「朝鮮半島」に「」を作り出す (P245-248) https://t.co/WOUQ6Dt8KS
09-25 23:18

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[2020/09/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3083】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年09月25日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3083】の放送台本です!

【放送録画】89分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642640496

■本日金曜日(2020.09.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨夜木曜日(2020.09.24)の放送は配信妨害されませんでした!                                  
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日木曜日(2020.09.24)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200925どうする1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642470922

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Ff6K-piTVzs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 227名  

【YouTube】: 115名 
_______________________
計      342名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.24(木) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事N】菅政権は今年12月に『衆議院解散・総選挙』を仕掛けてくる!もしこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『我々一般庶民』と『野党』はどうする?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84b0d4595013da4afa5448a0cd5222c

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.24(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 641    

【PVページヴュー数】: 1298     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

私は今日まで『ブログ記事配信』を13年間(ブログ記事数3492個)、ネットTV放送『YYNewsLive』を8年間(放送回数3083回)続けてきました。

私がなぜ『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか、その『基本的な考え』と『私の信条と行動』を以下にご紹介します!

▲『基本的な考え』

1.権力者は常に『真実・事実』を隠し『支配と搾取』の道具として『都合よく加工して』一般庶民に伝える。私がすべきことは、多くの『隠された真実・事実』を暴露してネットを使って全世界の地球市民に伝えることである。

ネットTV放送;『YYNewsLive』

ブログ記事配信:『杉並からの情報発信です』

2.今我々生活している『資本主義の段階』は『超金融資本主義』の段階であると考える。。我々の生活そのものである『実体経済』が『価値を何も生まない博打経済』である『金融経済』に日々破壊されている現実をどうしたら解決できるのか?

それには『世界支配階級』による『金融・軍事支配』とその手先である『各国支配階級』による『政治・司法・警察支配』を解体する『市民革命運動』が世界各国で同時に必要である。

▲ 『私の信条と行動』

1.政治家、官僚、検察官、警察官、裁判官、学者、ジャーナリスト、企業経営者、宗教家、評論家、オピニオンリーダーなどが言うことを『基本的に信用しない』。

2.TVは見ない。

3.TVで見るとしたらBBC(英国)、CNN(米国)、FTV(フランス)などの外国報道番組。

4.日本のTVを見るとしたらNHKスペシャルとETVの音楽・美術番組。

5.新聞は購読しない。

6.新聞を購読するとしたら東京新聞と長周新聞。

7.情報収集はネットと本で充分。

8.ネットでの情報収集先:

東京新聞、日経新聞、日刊ゲンダイ、Litera、長周新聞、田中龍作ジャーナル

AFP日本語版、BBC日本語版、CNN日本語版、ハンギョレ新聞日本語版

9.クレジットカードは持たない。現金払い。

10.ネット通販の支払いはデビットカードを使う。

11.常に『預金封鎖』に備える。

12.仲間と一緒に勉強する『草の根勉強会』の勧め。

12.親と子供が一緒に勉強する『親子勉強会』の勧め。

13.勉強会のテーマ

日本国憲法(表と裏)

金融の仕組み(信用創造の正体)

明治維新から敗戦までの日本の近現代史

田布施マフィアの正体

戦後の日本現代史

欧州ロスチャイルド家の正体

イルミナティ・フリーメーソンの正体

世界の支配と搾取の基本構造

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十七回目朗読(2020.09.25)

●第六章 復讐 (P288-342)

○従妹と名乗る同居秘書 (P293-299)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十七回目朗読(2020.09.25)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 地球支配階級は「朝鮮半島」に「」を作り出す (P245-248)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①東京195人など新型コロナ国内感染567人 死亡7人(午後6時半)

2020年9月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635001000.html

25日はこれまでに全国で567人の感染が発表されました。また、東京都で4人、兵庫県で2人、大阪府で1人の合わせて7人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万1168人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万1880人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1544人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1557人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4843人(195)
▽大阪府は1万333人(62)
▽神奈川県は6587人(79)
▽愛知県は5229人(38)
▽福岡県は5017人(5)
▽埼玉県は4519人(28)
▽千葉県は3732人(31)
▽兵庫県は2636人(12)
▽沖縄県は2389人(7)
▽北海道は2032人(25)
▽京都府は1715人(5)
▽石川県は771人(8)
▽群馬県は696人(8)
▽茨城県は632人(1)
▽岐阜県は611人(5)
▽熊本県は572人
▽奈良県は560人(2)
▽静岡県は526人(4)
▽広島県は497人(2)
▽三重県は489人(5)
▽滋賀県は486人(3)
▽栃木県は425人(15)
▽富山県は411人(1)
▽鹿児島県は400人(7)
▽宮城県は385人(2)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽福島県は242人(10)
▽和歌山県は238人
▽長崎県は236人
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は168人
▽大分県は158人
▽岡山県は150人(1)
▽徳島県は147人
▽島根県は140人(1)
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は922人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日の時点で163人(-3)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万3490人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万4149人となっています。

また、23日には速報値で1日に1万6853件のPCR検査が行われました。
※栃木県が9/21公表の感染者を1人減と訂正、栃木県の感染者1人減(9/25)。
※神戸市が9/24公表の感染者を1人減と訂正、兵庫県の感染者1人減(9/25)。
※横浜市が9/19公表の感染者を1人減と訂正、神奈川県の感染者1人減(9/24)。
※さいたま市が9/17公表の感染者が偽陽性だったと発表、埼玉県の感染者1人減(9/23)。
※沖縄県が9/17公表の感染者が陰性だったと発表、感染者1人減(9/23)。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者97.8万人に

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306325?cx_part=theme-latest

【9月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は97万8448人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3197万5020人の感染が確認され、少なくとも2189万1500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

23日には世界全体で新たに6318人の死亡と30万4210人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1228人。次いでインド(1129人)、ブラジル(869人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万1910人が死亡、693万4233人が感染し、少なくとも267万256人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万8977人、感染者数は462万4885人。以降はインド(死者9万1149人、感染者573万2518人)、メキシコ(死者7万4949人、感染者71万49人)、英国(死者4万1862人、感染者40万9729人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの97人。次いでベルギー(86人)、スペイン(66人)、ボリビア(66人)、ブラジル(65人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5314人、回復者数は8万513人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が33万403人(感染894万4819人)、欧州が22万7862人(感染506万966人)、米国・カナダが21万1189人(感染708万1746人)、アジアが13万109人(感染756万4259人)、中東が4万3430人(感染186万1008人)、アフリカが3万4521人(感染143万902人)、オセアニアが934人(感染3万1321人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③フランス、コロナ新規感染が過去最多に 新規制に怒りも

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306329

仏南部マルセイユで、マスク着用を推奨する看板のそばを歩く人(2020年9月14日撮影、資料写真)

【9月25日 AFP】フランス保健当局は24日、同国での新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が過去最多を記録したと発表した。仏政府は前日、感染拡大を防ぐために主要都市での飲食店の営業を制限する新たな措置を発表しており、地元政治家や事業主の怒りを招いている。

過去24時間での新規感染者は1万6096人、病院で亡くなった人の数は52人だった。新規感染者の数は過去最多だが、専門家らは3~4月の流行第1波の際に検査で感染が判明した人の数は一部にすぎなかったと指摘している。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権は23日、一連の新たな感染拡大防止策を発表。マルセイユ(Marseille)のバー全てに閉鎖命令を出し、首都パリなどでも営業時間を短縮した。

パリ、マルセイユ両市の市長は新たな措置を批判。バー経営者の一部からは命令の無視を訴える声が上がった。ジャン・カステックス(Jean Castex)首相はこうした批判を受け、「責任」ある行動を呼び掛けるとともに、自身の敵対勢力が政治的駆け引きに興じているとの見解を示唆した。

☆今日の画像



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☆今日の映像                             




☆今日のトッピックス

①金氏、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪 韓国人射殺問題

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306481?cx_part=top_topstory&cx_position=1

韓国・ソウルの駅で北朝鮮関連のニュースを伝えるテレビ(2020年9月25日撮影)

【9月25日 AFP】朝鮮半島(Korean Peninsula)の西側の南北境界線付近の海上で、韓国から北朝鮮入りを試みた男性を北朝鮮の兵士らが射殺した問題について、北朝鮮の金正恩(Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長は25日、「予期せぬ不名誉な出来事」であり、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪を行った。韓国大統領府が発表した。

北朝鮮兵士らは22日、韓国の海洋水産省職員を射殺。韓国政府によると、遺体は新型コロナウイルス対策として海上で焼かれたという。

北朝鮮軍による韓国の民間人殺害は、ここ10年ほど起きておらず、韓国では怒りの声が上がっている。

韓国の徐薫(ソ・フン、Suh Hoon)国家安保室長は、北側からの書簡を公表し、「悪質なコロナウイルス」の脅威に直面し、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と韓国国民を助けるのではなく「失望させる予期せぬ不名誉な出来事」が起きたとして、金委員長が「非常に申し訳ない」と謝罪したと明かした。

この書簡で北朝鮮は、「北朝鮮の海域に違法に侵入」し、身元を明かすことを拒否した男性に対し、10発前後発砲したと認めるとともに、国境警備隊によるこの発砲は、現行の規定に従ったものだったと説明したとされる。

北朝鮮側、しかも金氏本人からの謝罪は極めてまれ。南北関係が冷え込み、米朝間の核問題をめぐる交渉もこう着する中での異例の事態となった。

②動画:黒人女性射殺めぐる米デモ隊、教会に一時避難 外出禁止2夜目

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306536?cx_part=latest

【9月25日 AFP】黒人女性ブリアンナ・テイラー(Breonna Taylor)さん(26)が警察に射殺された事件をめぐり、米ケンタッキー州ルイビル(Louisville)では24日夜も、1000人以上が夜間外出禁止令に違反して抗議デモを続けた。

ルイビルでは週明けまで、午後9時~翌朝6時半の外出が禁止されている。デモ参加者のうち約100人がファースト・ユニテリアン教会(First Unitarian Church)に逃げ込み、機動隊が教会を取り囲んで上空をヘリコプターが旋回する一幕もあった。教会内のデモ参加者らは、午後11時ごろに外に出ることを許可された。

テイラーさん射殺に関与した警察官3人は、いずれもテイラーさんを死なせた罪に問われていない。

遺族の代理人を務める人権派弁護士ベン・クランプ(Ben Crump)氏は、「米建国の父たちが約束した基本的人権、すなわち『生命、自由、幸福の追及』を黒人たちが得られるまで、そして人種差別という悪魔の暴挙がなくなるまで、私たちが平和を知ることはない」と、米紙ワシントン・ポスト(The Washington Post)への寄稿で訴えた。

24日夜のデモに参加したアフリカ系米国人のグレース・ペニックス(Grace Pennix)さん(19)は、テイラーさんの境遇にどうしても自分を重ねてしまうと語った。「玄関を通るたび、考えてしまう。ああ、うちにも警官が来て、ブリアンナを撃ったみたいに私を射殺するかも、って」

「殺されるのは私かもしれないし、友だちやいとこ、叔母さん、お母さんかもしれない」
当局は、違法集会への参加、解散の拒否、暴動などの容疑で少なくとも24人を逮捕したと発表した。ただ、市内では前夜のような暴力沙汰はなかったとみられる。

テイラーさんの事件をめぐっては、警官3人のうち1人しか起訴せず殺人罪も適用しなかった大陪審の判断を受けて、人種間の平等を求める「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」のデモが再び全米に広がっている。

③昨年退任の元統合参謀本部副議長、バイデン氏支持表明

2020.09.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35160041.html

トランプ米大統領の元上級軍事顧問、ポール・セルバ氏/pool

ワシントン(CNN) トランプ米大統領の元上級軍事顧問で、統合参謀本部副議長を務めたポール・セルバ氏が25日までに、11月の米大統領選でのバイデン氏支持を表明した。

セルバ氏は、500人近い国家安全保障の専門家や元将校が署名する、バイデン氏の大統領就任を望む公開書簡に名を連ねた。

セルバ氏は2015年に当時のオバマ大統領に統合参謀本部副議長に指名され、その後17年にトランプ氏から再指名を受けた。副議長として米国の核兵器計画に深く関与し、昨年夏に退任した。

退任間もない将校は政治から距離を取ることが一般的で、セルバ氏の支持表明は異例。

書簡には「大統領の軽蔑的な態度や失策により、同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしておらず、敵も我々を恐れていない。気候変動は衰える気配はなく、北朝鮮の核計画も同様だ。大統領は米国の軍事関係者の首に懸賞金をかけるロシア側の敵対者への影響力を緩め、中国に対する貿易戦争は米国の農家や製造業者に損害を与えただけだった」などの記載がある。

この書簡には共和党のジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も署名している。

④ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源

2020/09/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064

政治に守られてやりたい放題(警視庁に連行される山口隆祥容疑者)/(C)日刊ゲンダイ

ジャパンライフの巨額詐欺事件。18日に元会長の山口隆祥容疑者らが逮捕されてから連日、その悪徳ぶりが報じられている。だが、問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく。

 ◇  ◇  ◇

■遅すぎる債務超過の判明

ジャパンライフは2017年12月に経営破綻したが、その7年前の2010年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻1カ月前の17年11月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。

「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の7年前から債務超過だったとの報道は承知していますが、それは当局の捜査によって、証拠が見つかったのでしょう。消費者庁としてはこれまでに4回の行政処分を行い、17年11月に債務超過を暴露した。ベストの対応をしたと考えています」(取引対策課)

行政を歪め粉飾を黙認させた

この自信マンマンの答えには、企業決算に詳しい立正大客員教授(税法)の浦野広明氏が首をかしげる。

「帳簿上、資産が負債を上回るように粉飾されていても、預金など資産を調べれば債務超過はすぐにわかります。ましてや、山口元会長は40年前からのマルチ商法の有名人。いわくつきの悪徳企業の粉飾を疑うことはできたはず。消費者庁が破綻1カ月前まで、巨額の債務超過を見抜けなかったというのはあり得ない。やるべきことをしなかった不作為と言えます」

ジャパンライフへの消費者庁の対応は不可解だ。昨年11月の国会で、共産党の大門実紀史参院議員が内部文書を暴いた。

 消費者庁は13年からジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、同年7月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査は中止になる。同月31日の会議で山田課長は「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚(呼び出し注意)でいい」と発言したという。なお、山田課長が09年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は、安倍前首相の片腕だった前首相秘書官の今井尚哉内閣官房参与だ。

招待状を最大限利用

さらに、その会議では「要回収」の内部文書も配られ、<本件の特異性><政務三役へ上げる必要がある><政治的背景による余波を懸念>との記述があったという。

立ち入り検査を免れたジャパンライフは息を吹き返す。翌15年2月、安倍前首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られると、招待状を目いっぱい信用創出に利用し、最後の荒稼ぎ。招待状の送付以降、被害は拡大した。結局、初めての消費者庁の行政処分は16年12月。後の祭りである。

「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官(当時)をおいて他にいません。野党は事件の当事者として菅首相を追及すべきです」(浦野広明氏)

被害者7000人、被害総額は2000億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ。

⑤組閣から10日 身体検査できず新大臣3人にスキャンダル噴出

2020/09/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279122

組閣10日で…(左から、18日、初閣議に臨む茂木外相、菅首相、麻生財務相)/(C)共同通信社

新政権の発足から10日。早くも新大臣のスキャンダルが続出している。菅首相は“身体検査”もせずに入閣させてしまったらしい。野党は徹底追及するつもりだ。74%という高支持率でスタートしたが、この調子では、大臣のスキャンダルが政権の命取りになってもおかしくない。

  ◇  ◇  ◇

さっそく、平沢勝栄復興相(75)、平井卓也デジタル担当相(62)、坂本哲志少子化担当相(69)の3人が、週刊誌に醜聞を暴露されている。

平沢復興相は、<平沢勝栄が出席していた被害者続出の「仮想通貨パーティー」>とのタイトルで、怪しい仮想通貨の宣伝に一役買っていたとフライデーに報じられた。逮捕された衆院議員の秋元司被告と一緒にパーティーに出席し、会の主催者を「信用できる人」などと持ち上げていたという。

平井デジタル相は「政治とカネ」の問題が発覚。<母の会社に政治資金8100万円が還流>と、週刊文春が指摘している。関係する3つの政治団体から、ファミリー企業8社に、8年間で約8130万円もの政治資金が流れていたという。さらに、政党支部の建物は、母親から激安の家賃で借りていたものだった。月120万円が相場なのに、年100万円という破格の値段で提供してもらっていたという。

仰天なのは、坂本少子化相だ。<「不倫・隠し子」疑惑>と、週刊新潮がスクープしている。なんと隠し子がいるというのだ。「これまで支援者の間で“大臣になってほしいけど、大臣になれば隠し子疑惑が噴出する”と心配する声が絶えなかったのです」と地元関係者の声を紹介。生まれた娘は、坂本大臣とうり二つだという。

組閣わずか10日で、ここまで新大臣のスキャンダルが次々に噴出するとは驚きだ。しかも、スキャンダルを抱えているのは、3人だけじゃないという。

「どうやら、身体検査をする時間もなかったようです。今回の組閣では、派閥の推薦をそのまま受け入れていますからね。だから、危ない大臣は3人に限らない。パワハラ体質で秘書がコロコロ代わる大臣は、辞めた秘書が告発するのではないか、とも心配されています」(自民党事情通)

野党は新大臣のスキャンダルを徹底的に追及する方針だ。さっそく立憲民主党は24日、総務省の政治資金課長を呼び、平井デジタル相の「政治とカネ」についてヒアリングしている。

月100万円の物件を、10万円で借りていたとしたら、差額の90万円は寄付にあたり、収支報告書への記載義務が生じる。一般論として政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があるという。

平沢、平井、坂本の3大臣に事実関係について質問したが、平沢氏、坂本氏の2人からは回答がなかった。平井氏は事務所が回答し、ファミリー企業への還流については「法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答え、事務所家賃については「ご指摘のような考えがあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います」とのことだった。

新大臣のスキャンダルが次々に噴出し、政界では改めて「早期解散説」が強まっている。
「このメンバーで突っ込んでいったら、スキャンダル国会になりかねない。野党の追及が本格化する前に解散した方が得策だとの声が出ています」(政界関係者)

「仕事師内閣」などと称しているが、仕事をするどころではなくなるのではないか。

☆今日の注目情報

①ある朝、精神病院に強制連行された男の凶体験

「まるでSF小説」が蔓延する精神科移送業の実態

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長

2020/09/25 東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/articles/-/376169?display=b

必死に抵抗し、顔とか体が傷だらけとなったAさん
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第4回。

いきなり見知らぬ男たちに連れて行かれた

「本当に怖かったですよ。それこそ普通に誘拐じゃないですか。まるでSF小説のような出来事が、まさか現在の日本であるとは信じられませんでした」
この連載の一覧はこちら

都内在住の元大学教員Aさん(52歳男性)は、今でもそのときのショックが忘れられない。2012年12月、たまたま実家に泊まった翌朝8時過ぎ、階下が騒がしく目を覚まして寝間着のまま階段を降りかけると、駆け上がってきた見知らぬ男2人に、両脇と足を押さえられ、家から無理やり連れ出されそうになった。

恐怖からAさんは柱や玄関の開口部を手でつかんで必死に抵抗したが、もう1人の男も加わり3人に引きはがされて抱えられたまま、家の前に停められたワゴン車に押し込められた。

「名乗りもせず、連れ出した理由もどこに行くのかも、まったく伝えられませんでした。車から降りて初めて、精神科病院に連れてこられたとわかりました」

移動中の1時間超の間も解放するよう求めて必死に抵抗したが、男たちに腕や腰を押さえつけられた。その結果、病院の診断書によれば、「加療2週間の頚部打撲および頸椎捻挫、全治3日間の頭部外傷および顔面外傷、眼球打撲傷」の傷害を負った。

事の発端は思いもかけないことだった。実はAさんの様子を心配した親族がよかれと思って病院に相談したところ、こんな事態になってしまったのだ。その後、Aさんは精神疾患ではなく、電磁波過敏症と診断されている。

家を出る時点では無傷だったのに、病院には顔と体が傷だらけで到着したと知ったAさんの父親が、この業者に詳しい報告を求めると、届けられた報告書にはこう結論付けられていた。

「弊社としては、本件については正当な業務行為であり、対応としても安全などの確保の観点から必要最小限の対応をしたものであると認識しております」

連れて行かれた精神科病院でのAさんのカルテには、この業者のことを「民間救急」「民救」と表現していた。本連載の第3回「夫の策略で『強制入院3カ月』妻が味わった悪夢」(2020年4月1日配信)でも触れたが精神科病院への移送を担うこれらの業者は、いったい何者なのだろうか。

精神科特有の強制入院の1つ「医療保護入院」(同制度については、連載第2回「精神病院から出られない医療保護入院の深い闇」【2020年3月1日配信】で詳報)のための患者の移送については、1999年の精神保健福祉法の改正で、都道府県知事が公的責任において行う制度が新設された。Aさんのように家族等の依頼を受けた民間警備会社が強制的に行うなど、人権上問題視される事例が発生していたためだ。

ところが、この公的移送制度は活用されていない。厚生労働省の調査によれば、施行された2000年度から2014年度までの15年間で、公的移送件数は1260件にとどまっている。年間18万件を超える医療保護入院の届出数(2018年度)からすると、ほとんど機能していない。

厚労省は実績の少ない理由として、適用の判断の難しさ、実施体制の確保の難しさなどを挙げるが、移送の実行までに自治体による事前調査や精神保健指定医の診察を要するなど、要は入院をさせたい側にとって使い勝手が悪いためだ。

その結果、法改正で排除を狙ったはずの警備会社などの民間移送業者が、今も精神科病院への移送のメインプレーヤーとして利用されている。
移送の中心担うのは警察官OB

「自分が行った精神科病院への移送のうち、明らかに精神疾患のある方は2割ぐらいで、あとは何らかの家族内でのトラブルが原因のように感じられた」

元警備会社勤務の40代の男性はそう振り返る。男性は10年間でおよそ200人の移送を経験した。案件の内容によって3~5人でチームを組み、同社ではチームのリーダーは警察OBが担うことがほとんどだったという。

「精神科への移送業務には、警察官のノウハウが満載だ。移送は決まって早朝に行われたが、抵抗されにくい寝起きを狙うのは警察のガサ(家宅捜索)と一緒。硬軟織り交ぜて説得するのも取り調べ経験からお手の物だし、元警察官2人に両脇を抱えられたら身動きが取れないのも当然だ」(男性)

移送は移動時の安全確保を目的とした身辺警備(第4号警備業務)の1つという位置づけだ。そのため、「『きっちり契約書を取り交わしており、警備業法で規定のある業務である』と言われると、たとえ警察を呼ばれても問題となりにくいのでは。また警察官はOBに弱い。実際10年間で一度も警察沙汰になるようなことはなかった」(男性)とされる。

先のAさんも連れ去られるときに110番通報して警察官も到着したが、必死に抵抗して「助けてくれ」と頼んでも何もしてくれなかったという。

男性によれば、精神科移送業務の料金は警備員1人当たり1日5万円程度が相場だという。Aさんのケースでも父親は計21万円を支払っている。高額な分だけ融通が利くというわけだ。

その一方、公的移送制度と異なり条件の制約などもないため、悪用されるケースも当然少なくない。
財産目当てで精神科病院送りに

「見知らぬ男たちに羽交い締めにされて、宇都宮ナンバーのワゴン車に連れ込まれた。財布や携帯電話などもまったく持ち出せなかった」

北陸地方で介護関連施設を経営していた70代男性のBさんは、精神科移送業者の対応について憤りをあらわにして語った。Bさんに精神疾患の既往歴は一切ない。

元警察官のBさんは定年退職後、退職金を元手に看護師の妻と一緒に介護事業を立ち上げた。経営が軌道に乗り出した頃、それまで20年近くほぼ音信不通だった長男から、自分も介護施設を経営したいと打診された。Bさんの会社名義で銀行から融資を受けたが、長男の事業構想は暗礁に乗り上げてしまった。「事件」が起きたのはそんなさなかだった。
仕事中に踏み込まれ、他県の病院に送られたBさんと看護師の妻

2018年12月ある日の午前6時45分。Bさんがいつものように施設で利用者の朝食を準備していると、長男が男4人を連れて厨房に踏み込んできた。「認知症だからこれから病院に連れていく」と告げると、精神科移送業者の男たちは有無を言わせず、足と脇を抱えてBさんを引きずっていった。

やり取りを目にした施設利用者が騒ぎ出し、妻は「お父さんには認知症なんてない」「看護師だからわかるが、認知症と診断されるわけはない」と強く主張したが、問答無用とばかり妻に行き先も告げないままワゴン車は施設から走り去った。

「車中では5時間半の間、ジャンパー姿の屈強な男たちに囲まれて連れていかれた。パーキングエリアでトイレ休憩した際も、自分だけは外出が許されず尿瓶の利用を強要された」(Bさん)

結局Bさんは、自宅から遠く離れた栃木県宇都宮市内の精神科病院で1カ月強の入院を余儀なくされた。

Bさん同様、遠方からの「患者」を多数受け入れている、この宇都宮市内の精神科病院で起きていることについては、今後の連載で取り上げる予定だ。

「精神科病院に入院させてしまえば、肩代わりした事業資金のこともうやむやにできるとでも考えたのだろう。それにしても、本当に認知症で大変なら妻から病院に相談があるはず。それにまったく取り合わず、一緒に住んでもいない長男の言い分のみで、こんな拉致・監禁がまかり通るとは」(Bさん)

その後、長男とは再度、音信不通状態だという。

難しい責任追及

実際、こうした精神科移送業者の行為に対し、賠償責任が認められたケースもある。2013年、大阪地方裁判所は離婚訴訟を有利に進めるために、医師に虚偽の説明をして元妻を精神科病院に強制入院させた元夫に損害賠償の支払いを命じた。同時に元妻の意に反する移送をしたうえ、加療を要する傷害を負わせたとして、移送業者も損害賠償責任を負うとした。

だが、精神科移送業者が表立って責任を問われることは極めてまれだ。こうした相談を何件も受けたことがあるという、内田明弁護士は「通常は被害にあっても業者すら特定できないケースがほとんどで、証拠が乏しく責任追及することは現実的には難しい」と話す。
冒頭のAさんの言葉を借りれば、「まるでSF小説のような出来事」がまかり通っているのが、現代日本の精神医療の現実だ。

(第5回に続く)


☆今日の重要情報

①伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑

2020.09.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5646.html

本日、アメリカの「TIME」誌が、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)を発表し、日本からはジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

周知のとおり、伊藤さんは2017年に「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力を告発、民事訴訟では一審の東京地裁で山口氏に全面勝訴(山口氏は東京高裁に控訴)。同時に、伊藤さんは世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで海外メディアの取材にも応じ、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげつづけてきた。

そして、今回の「TIME100」への選出──。「TIME」では伊藤さんの紹介文を上野千鶴子・東京大学名誉教授が執筆し、「性的暴力を勇気をもって告発したことで、日本人女性の人生を一変させた。政権に近い被告人は刑事訴追を免れたが、伊藤さんは12月に民事訴訟を勝ち取った」などと綴っている。

だが、この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。

あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、報道に圧力をかけるなどの実働部隊として暗躍し“菅氏の懐刀”と呼ばれてきた当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁次長)だった。事実、中村氏は「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、自ら「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのだ。

結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌2016年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、菅氏の子飼いである中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

しかし、菅氏と山口氏の接点は、これだけではない。山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、じつは、その企業の会長と菅首相が親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅首相ではないかとみられているのだ。

山口氏がTBSを辞めた後に、菅氏が”山口にカネを払ってやってくれないか”と

この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。

そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。

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「週刊文春」でも菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」と語られているが、問題は山口氏への顧問料だ。前出「週刊新潮」によると、山口氏がTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んだといい、広告代理店関係者がこんな証言をおこなっている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。

菅首相と山口敬之氏のただならぬ関係 安倍首相の返り咲きも2人の連携プレーだった

実際、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきたが、その一方で山口氏は安倍首相の右腕である菅氏ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。

山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』(幻冬舎)では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選をめぐって、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。

同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。

〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ?」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉(『総理』より)

いわば、山口氏は菅氏をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめた存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅氏の右腕と言われた警察官僚が逮捕を止めた──。これを偶然だと片付けられるだろうか。

さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋・内閣情報官(当時)とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。ちなみに、菅内閣発足でおこなわれた官邸人事では、今井尚哉首相秘書官が内閣官房参与へと“事実上の退任”となった一方で、国家安全保障局長まで登り詰めた北村氏はそのまま再任となっている。

伊藤詩織さんの告発によって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになったが、同時に、これは権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという法治国家の根幹を揺るがす重大事でもある。そして、国際的にも注目されるこの問題への関与が濃厚な人物が、またも総理大臣の座に就いてしまったという現実……。この深刻な事実は、絶対にこのまま放置してはならない。

(編集部)

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[2020/09/26 00:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3491】 ■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『我々一般庶民』と『野党』はどうすればよいのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.09.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3082】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】83分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642470922

【今日のブログ記事No.3491】

■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『我々一般庶民』と『野党』はどうすればよいのか?(No1)

それは、『我々一般庶民』と『野党』が一丸となって『自民党政権の最大の弱点』である『首相には衆議院の解散権はないこと』『これまで自民党政権の首相が衆議院を解散して総選挙を強行し「勝利」してきたのはすべて憲法違反であり無効であること』を徹底的に『突く』ことである。

New!この『自民党政権の最大の弱点』を『突』けば、戦後75年間にわたって日本の政治、行政、金融、経済、司法、メデイア、教育、学会、宗教を全面支配支配してきた米国支配階級の傀儡政党・自民党による『鉄壁の支配』は『全面崩壊』するだろう!

そのために『我々一般庶民』と『野党』は以下の『12の主張』を『国民運動』として大々的に展開すべきである!

▲『野党が展開すべき12の主張』

1.『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』こと。

2.その第一の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定であること。

3.すなわち国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が勝手に『国会』を解散する権限など持っていないこと。

4.すなわち首相による『衆議院解散』はすべて『憲法41条違反』であること。

5.1945年から現在までの75年間、衆議院は『計24回』解散されたが、そのうち4年の国会会期満了で『自然解散』したのはたった『1回』しかないこと。残りの『19回』は時の内閣の首相が『衆議院』を解散して総選挙を強行したこと。残りの『4回』は内閣不信任が可決されたために首相が解散したものであること。

6.その第二の根拠は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり『間違っている』こと。

7.すなわち、歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』の法的根拠となってきた『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定は『完全に間違っている』こと。

8.すなわち、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の『正しい文言』は『天皇は衆議院の解散を宣言する』であること。

9.『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言のを訂正するには『憲法改正』の手続きは必要なく、『国会の決議』があれば明日にも『訂正』できること

10.もしも菅政権があくまでも『憲法違反の衆議院解散』を強行するのであれば、野党は全国民に呼び掛けて数万人規模の原告団を組織して『差し止め訴訟』と『違憲訴訟』を提訴すること。

11.『野党』は『安倍晋三政権下で安倍晋三首相と菅官房長官が犯した国家権力犯罪』を徹底的に追及すること。

12.『野党』は衆議院の4年の会期が終了し『自然解散』する来年(2021年)10月に予定される『総選挙』に『純粋野党統一戦線』を結成して『菅自公政権打倒』を実現すること。
______________________

【関連記事】

▲菅首相が仕掛ける“野党殲滅”解散…年内なら歴史的勝利か

2020/09/23 日刊ゲンダイ

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014
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(おわり)

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[2020/09/25 10:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/24のツイートまとめ
chateaux1000

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み2020.09.17 Litera https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:43

「世界で最も影響力のある100人」に、ジャーナリストの伊藤詩織さんや大坂なおみ選手らが選ばれました。坪池順 生田綾2020.09.23 ハフポスト https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:43

トランプ氏、平和的な政権移譲を保証せず 「投票取り除けば継続」2020年9月24日 AFP日本語版 https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:37

労働組合を弾圧するな」市民が警察庁に請願2020年9月23日 田中龍作ジャーナル https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:36

成果」急いでいるのか 看板政策、閣僚へ指示次々 負の遺産にはフタ 菅内閣1週間2020年9月23日 毎日新聞 https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:35

菅首相が仕掛ける“野党殲滅”解散…年内なら歴史的勝利かttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014 https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:34

☆今日の画像①デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人!(LItera記事) https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:34

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者96.5万人に2020年9月24日 AFP日本語版 https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:33

国内感染】24日 472人感染確認(午後6時半)2020年9月24日 NHKNews https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:33

朝鮮半島の背後には「地球支配階級」が存在する (P244-245) https://t.co/NuM5Qv5p3r
09-24 23:27

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[2020/09/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3082】■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年09月24日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3082】の放送台本です!

【放送録画】83分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642470922

■本日木曜日(2020.09.24)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①(Note)Last night's English-Japanese broadcast was maliciously interrupted. The video was unilaterally cut off 30 minutes after the start of the broadcast and the audio could not be heard due to disturbing sound!

(注)昨夜の英日語放送は悪質な配信妨害を受けました。映像が放送開始から30分で一方的に遮断され、音声が妨害音で聞けない状態となりました!
                                
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①一昨日火曜日(2020.09.22)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200923純粋野党政権

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642114089

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=3qFjdb-BbO4&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 156名 
_______________________
計      399名

②昨日水曜日(2020.09.23)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマ『【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200924資本主義のどの段階1

20200924資本主義のどの段階2

【タイトル】

【TwitcastingNo1】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【TwitcastingNo2】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034

【youtubeNo1】:https://www.youtube.com/watch?v=bIs58tnnw1U

【youtubeNo2】:https://www.youtube.com/watch?v=awxprlvYSlQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1+No2】: 119名

【YouTubeNo1+No2】: 42名 
______________________________
計      161名

③本日木曜日(2020.09.24)午前中に放送しました英語ラジオ放送【YYNewsEnglishRadio】をツイキャスで配信しました。

【タイトル】■At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642378988

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=68iUVhXdrao

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 25名

【YouTube】: 7名 
______________________
計      32名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.23(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3489】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b8e4657df18f72b609acce9d2ee30eec

②2020.09.24(木) 英日語記事

タイトル:【英日語ブログ記事No3490】■ At what stage of capitalism are we living now ?我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3dc8c2823b959a4c974f6d6865a73231

③2020.09.24(木) 英語記事

タイトル:【English BlogNo3490】 ■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efbd5a534c894a7f8dd74e0d34e33464

④2020.09.24(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No3490】 ■ 我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ddcf58345dcaa98fd97af250fe0636b6

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.23(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか?

それは、『野党』が自民党政権の最大の弱点である『首相には衆議院の解散権はないこと』『これまで自民党政権の首相が衆議院を解散して総選挙を強行し「勝利」してきたのはすべて憲法違反であり無効であること』を徹底的に『突く』ことである。

そのために『野党』は以下の『12の主張』を『国民運動』として大々的に展開すべきである!

▲『野党が展開すべき12の主張』

1.『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』こと。

2.その第一の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定であること。

3.すなわち国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が勝手に『国会』を解散する権限など持っていないこと。

4.すなわち首相による『衆議院解散』はすべて『憲法41条違反』であること。

5.1945年から現在までの75年間、衆議院は『計24回』解散されたが、そのうち4年の国会会期満了で『自然解散』したのはたった『1回』しかないこと。残りの『19回』は時の内閣の首相が『衆議院』を解散して総選挙を強行したこと。残りの『4回』は内閣不信任が可決されたために首相が解散したものであること。

6.その第二の根拠は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり『間違っている』こと。

7.すなわち、歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』の法的根拠となってきた『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定は『完全に間違っている』こと。

8.すなわち、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の『正しい文言』は『天皇は衆議院の解散を宣言する』であること。

9.『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言のを訂正するには『憲法改正』の手続きは必要なく、『国会の決議』があれば明日にも『訂正』できること


10.もしも菅政権があくまでも『憲法違反の衆議院解散』を強行するのであれば、野党は全国民に呼び掛けて数万人規模の原告団を組織して『差し止め訴訟』と『違憲訴訟』を提訴すること。

11.『野党』は『安倍晋三政権下で安倍晋三首相と菅官房長官が犯した国家権力犯罪』を徹底的に追及すること。

12.『野党』は衆議院の4年の会期が終了し『自然解散』する来年(2021年)10月に予定される『総選挙』に『純粋野党統一戦線』を結成して『菅自公政権打倒』を実現すること。
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【関連記事】

▲菅首相が仕掛ける“野党殲滅”解散…年内なら歴史的勝利か

2020/09/23 日刊ゲンダイ

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十六回目朗読(2020.09.24)

●第六章 復讐 (P288-342)

○第二次安倍政権での冷遇 (P288-293)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十五回目朗読(2020.09.24)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 朝鮮半島の背後には「地球支配階級」が存在する (P244-245)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】24日 472人感染確認(午後6時半)

2020年9月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632921000.html

24日は、これまでに全国で472人の感染が新たに発表されました。また、大阪府で4人、東京都と福岡県で3人ずつ、それに千葉県で2人の、合わせて12人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め8万0590人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万1302人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1537人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1550人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4648人(195)
▽大阪府は1万271人(66)
▽神奈川県は※6508人(58)
▽愛知県は5191人(34)
▽福岡県は5012人(5)
▽埼玉県は4491人(21)
▽千葉県は3701人(26)
▽兵庫県は2625人(9)
▽沖縄県は2382人(6)
▽北海道は1996人
▽京都府は1710人(5)
▽石川県は763人(2)
▽群馬県は688人(4)
▽茨城県は631人(1)
▽岐阜県は606人(3)
▽熊本県は572人(1)
▽奈良県は558人
▽静岡県は522人
▽広島県は493人(1)
▽三重県は484人(1)
▽滋賀県は483人(2)
▽栃木県は411人(3)
▽富山県は410人
▽鹿児島県は393人(4)
▽宮城県は383人(8)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽和歌山県は238人
▽長崎県は236人
▽福島県は232人(4)
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は168人(3)
▽大分県は158人
▽岡山県は149人(1)
▽徳島県は147人
▽島根県は139人(2)
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は917人(7)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で166人(+1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万2538人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万3197人となっています。

また、22日には速報値で1日に6112件のPCR検査が行われました。
※横浜市が9/19公表の感染者を1人減と訂正、神奈川県の感染者1人減(9/24)。
※さいたま市が9/17公表の感染者が偽陽性だったと発表、埼玉県の感染者1人減(9/23)。
※沖縄県が9/17公表の感染者が陰性だったと発表、感染者1人減(9/23)。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者96.5万人に

2020年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306104?cx_part=theme-latest

【9月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は97万1677人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3167万6930人の感染が確認され、少なくとも2164万1500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

22日には世界全体で新たに5916人の死亡と30万9117人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1085人。次いで米国(838人)、ブラジル(836人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万818人が死亡、689万7945人が感染し、少なくとも264万6959人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万8108人、感染者数は459万1604人。以降はインド(死者9万20人、感染者564万6010人)、メキシコ(死者7万4348人、感染者70万5263人)、英国(死者4万1825人、感染者40万3551人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの96人。次いでベルギー(86人)、スペイン(66人)、ボリビア(66人)、ブラジル(65人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5307人、回復者数は8万505人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万7821人(感染887万807人)、欧州が22万7130人(感染500万421人)、米国・カナダが21万87人(感染704万3878人)、アジアが12万8442人(感染746万7107人)、中東が4万2933人(感染184万80人)、アフリカが3万4332人(感染142万3382人)、オセアニアが932人(感染3万1260人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人!
(LItera記事)

20200924平井デジタル担当大臣

☆今日のトッピックス

① 菅首相が仕掛ける“野党殲滅”解散…年内なら歴史的勝利か

2020/09/23 日刊ゲンダイ

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014

勝てる時にやる(菅義偉首相)/(C)日刊ゲンダイ

「自民党国会議員のほぼ総意で、即解散」――。党幹部が、解散風を煽るような発言をしている。菅首相は「仕事をしたい」などと言って、衆院解散は当分ないとにおわせているが、高支持率を背景に、抜き打ちの解散を仕掛けてくる可能性は高い。

21日のBSフジ番組で、「即解散」と言ったのは下村政調会長だ。解散の時期について「年内にあってもおかしくないし、来年以降もある。難しいところだ」と分析しつつ、「自民党若手はほぼ全員が早く選挙をしてもらいたいと思っている」と話した。

下村氏は先週まで選対委員長を務めていたが、まだ安倍政権だった夏の間は「新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、その状況ではない」と、解散に否定的だった。それが一転、解散に前のめりな発言が増えている。

菅政権の発足で跳ね上がった内閣支持率を見たら、下村氏じゃなくても選挙をやりたくなるだろう。来年10月の任期満了まで1年間のうちには何が起こるか分からない。今後、支持率が急落する可能性もある。特に選挙基盤の弱い若手議員ほど、「ご祝儀相場」で支持率が高いうちに解散を打って欲しいはずだ。

各社の世論調査で菅内閣の支持率は70%前後をマークし、自民党の支持率も軒並み50%程度まで上昇。「内閣支持率と党支持率の合計が100%なら政権は安定」という“青木の法則”から見ても、いま選挙をやれば歴史的な圧勝が見込める。

週刊誌の当落予測でも、自民党は大幅に議席を伸ばすと予測されている。発売中の「週刊現代」は、今秋の選挙なら菅自民が43議席増で327議席を獲得と予想。対する野党は立憲民主党が29議席減の78議席。小沢一郎氏も菅直人氏も落選危機だという。

年内の解散なら野党は壊滅。来年の通常国会前に邪魔な野党を叩き潰しておけば、政権運営はますますラクになるというオマケつきだ。

大阪の住民投票が終われば…

もっとも、連立を組む公明党は早期解散に否定的だ。支持母体である創価学会が新型コロナで十分に活動できないことに加え、11月1日に大阪都構想の住民投票が控えていることが大きい。

「都構想では大阪維新と公明が手を組み、総選挙は自公で協力する。大阪は維新と自民が反目しているため、同時進行だと支持者が混乱する。オペレーションが難しいのです」(公明党関係者)

逆に言えば、11月1日の住民投票を過ぎたら、いつ選挙があってもおかしくない。

「内閣の地味な顔ぶれを見ると、とても解散を打つ気がある布陣には見えませんが、そうやって野党や有権者を油断させておいて、騙し討ちは十分あり得ます。解散はしないと言っていた中曽根首相も86年の“死んだふり解散”で大勝した。選挙は勝てる時にやるのがセオリーです。安倍政権の悪事をモミ消す実行役だった菅氏は、国会で野党から追及されることを恐れている。答弁能力にも不安があるし、本格的な国会論戦でボロが出る前に、選挙で野党を蹴散らし、政権基盤を強化したいはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)
選挙圧勝で疑惑をチャラにしてきたのが安倍政権だが、その手法も菅首相は継承するつもりか。

②「成果」急いでいるのか 看板政策、閣僚へ指示次々 負の遺産にはフタ 菅内閣1週間

2020年9月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200923/k00/00m/010/273000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200924

デジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(左)。右は平井卓也デジタル改革担当相=首相官邸で2020年9月23日、竹内幹撮影

菅内閣は23日、発足から1週間がたった。菅義偉首相はデジタル改革など看板政策では担当閣僚に次々と指示を出す攻めの姿勢を示し、「手腕が未知数」とされる外交では各国首脳と電話協議をこなし足場作りを進める。一方で、首相主催の「桜を見る会」の検証を行わない方針を示すなど、安倍政権が残した「負の遺産」への対応には消極姿勢を崩していない。

「国民のために働く内閣を作る(という)約束を守るために関係閣僚と議論し指示している。手応えを感じている。アンテナを高くしてスピード感を持って国民の期待に応えたい」。首相は23日、首相官邸で記者団に対し、この1週間をこう振り返った。

首相は就任後、各閣僚を官邸に個別に呼んでいる。自民党総裁選で掲げた不妊治療の保険適用は田村憲久厚生労働相に指示。23日には坂本哲志1億総活躍担当相に不妊治療対策について「厚労省としっかり役割分担しながらやってほしい」と発破をかけた。

河野太郎行政改革担当相は指示を受けた翌日に早速、「行政改革目安箱(縦割り110番)」を自身のホームページに設置。意見が殺到して受け付けを一時停止せざるを得ない盛況ぶりだった。政府高官は「首相の指示だけでなく、閣僚も『やる』と言って流れを作る」と、「菅流」を解説する。早期の衆院解散の可能性も念頭に、政権として「成果」を急いでいるようにも見える。

7年8カ月の官房長官在任中、外国訪問は2回だけで、外交では「経験不足」も指摘される。それだけに就任早々、トランプ米大統領ら各国首脳と電話協議を重ねている。2…

(以下有料記事)

③「労働組合を弾圧するな」市民が警察庁に請願

2020年9月23日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

警察庁玄関。ALSOKは市民たちを受付まで行かせなかった。=23日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=

生コンクリートが付いたタイヤを洗おうとしたら威力業務妨害罪。日雇い労働者を常雇いにするよう要求したら強要罪・・・警察は難クセにも等しい手法を用い、わずか2年で述べ89人の労働組合員を逮捕した。

日本の労働運動史上、例を見ない弾圧となった関西生コン事件。

「労働組合を弾圧するな」。市民たちがきょう、警察庁を訪れ、警察庁長官宛てに請願書を提出しようとした。

警察庁周辺には夥しい数の公安警察が配置され、ぴったりと市民に張り付いた。

市民たちはALSOKに阻まれ受付にたどり着くこともできなかった。

ALSOKは警察庁の職員でもないのに請願の市民に「アポを取っていますか?」などと詰問し、暴力的に行く手を阻んだ。

警察庁長官に請願しようとしたのは、事件化に向けた構図を描き、捜査を指揮しているのが、警察庁だからだ。大阪府警、京都府警、滋賀県警にまたがる大量逮捕は、警察庁の指揮なくしては不可能だ。

関生は、生コン業界の労働者と中小企業を組織化することにより価格決定の主導権を握った。これがゼネコンやセメントメーカーには不都合だった。

過去には日経連の大槻文平会長が「関西生コン型の労働運動は箱根の山を越えさせない」と強く反発した。

関西生コンへの弾圧に抗議のシュプレヒコールをあげる市民たち。=23日、警察庁前 撮影:田中龍作=

関生の運動が、麻生セメントのみならず、大手資本とそれがコントロールする自民党政権にとって不都合なことは確かだ。

2016年、沖縄高江と辺野古で沖縄防衛局が米軍基地建設のため、ヤンバルの原生林を切り開き辺野古の海を埋め立てようとしていた。

基地建設に反対していた人々が次々と逮捕されていった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、建設現場の入り口にブロックを置いたり、鉄条網を切ったりしたという微罪で逮捕され、異例の長期拘留となった。

当時、田中は「沖縄で起きていることは、いずれ本土で起きる」と警告を発していた。

2年後、それが現実のものとなった。

~終わり~

④トランプ氏、平和的な政権移譲を保証せず 「投票取り除けば継続」

2020年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306188

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年9月23日撮影)

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年9月23日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP

【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、11月の大統領選で敗北した場合、政権を移譲すると記者団に保証することを拒んだ。民主党の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領のほか、共和党内部からも軽蔑の声が上がっている。

ホワイトハウス(White House)での記者会見で、米国における民主主義の最も基本的な理念である大統領交代に伴う平和的な政権移譲を約束するかと問われ、「何が起きるか、見てみなければならないだろう」と答えた。

トランプ氏は続けて、「あの投票について私が強く不満を訴えてきたことは知っているだろう。あの投票は大惨事だ」と主張。「あの投票を取り除いてしまえば、とても平和になるだろう。──率直に言えば、政権移譲など起こらない。継続があるだろう」と語った。
トランプ氏のこの発言は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴って大幅な増加が見込まれる郵便投票が無効化されれば、トランプ政権が継続することになると示唆したものとみられる。

世論調査では、バイデン氏がトランプ氏に対して安定したリードを保っている。バイデン氏は、トランプ氏の発言に関する記者らの質問に不信感を表明。「私たちは一体どこの国にいるんだ?」「トランプ氏の発言は全く筋が通っていない。何と言えばいいか分からない」と述べた。

トランプ氏に批判的なことで知られる共和党のミット・ロムニー(Mitt Romney)上院議員はさらに踏み込み、政権移譲は米憲法の保障する中核であり、それを確約しないというのは「想像を絶することで、受け入れられない」と指摘。「民主主義の基本は、平和的な権力移譲だ。それがなければ、ベラルーシになる」とツイッター(Twitter)に投稿した。

⑤黒人女性射殺、大陪審判断めぐり全米でデモ拡大 警官撃たれる

2020年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306143

米ケンタッキー州ルイビルで起きた抗議デモで、警察に拘束される参加者(2020年9月23日撮影)。

【9月24日 AFP】(更新、写真追加)米黒人女性ブリアンナ・テイラー(Breonna Taylor)さん(26)が警官に射殺された事件で、関与した警官3人のうち1人しか起訴されず殺人罪が適用されなかったことを受け、全米各地で23日、抗議デモが拡大している。事件が起きたケンタッキー州ルイビル(Louisville)では、デモの最中に警官2人が撃たれた。

警察はAFPに対し、ルイビルで警官2人が撃たれ、負傷したと明らかにした。いずれも命に別状はないという。また、この事件で容疑者1人の身柄を拘束したとしている。

米国内では首都ワシントンやニューヨーク、ボストン(Boston)、ロサンゼルスなどでデモが起きている。

3月に起きた事件では、救急治療技師だったテイラーさんが深夜に自宅で就寝中、捜査令状をもとに踏み込んだ私服警官3人に複数回撃たれ、死亡した。当時、共に就寝中だった交際相手の男性が警官らに発砲しており、相手は犯罪者だと思ったと後に述べている。警官らはボディーカメラを起動していなかった。

大陪審は23日、警官3人のうちブレット・ハンキソン(Brett Hankison)被告を、テイラーさん宅に隣接するアパートの部屋に向けて発砲した「無謀な危険行為」の罪などで起訴したが、殺人罪には問わなかった。残る2人の警官は不起訴となった。

(注山崎)大陪審(だいばいしん、英: grand jury)とは?(Wikipedia抜粋)

一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう。

大陪審は、アメリカ合衆国において、権力分立(チェック・アンド・バランス)の仕組みの一貫と考えられており、検察官の処分だけで事件が裁判(対審)に付されるのを防ぐという意図がある。

概要

大陪審はコモン・ロー(英米法)上の制度であり、イギリスで発達し、アメリカ合衆国に受け継がれたが、現在、大陪審を実施しているのはほぼアメリカのみである。

刑事又は民事の事実審理(トライアル)に関与する通常の陪審(小陪審、petit jury)よりも構成人数が多いことから、大陪審という名称が生まれた[1]。伝統的に、大陪審は23人、小陪審は12人で構成されていた。

大陪審は、検察官の提出した証拠を審査した上でインダイトメント (indictment) と呼ばれる正式起訴状を発付する場合と、自ら犯罪を捜査してプレゼントメント (presentment) と呼ばれる正式起訴状を発付する場合がある。もっとも、現在はプレゼントメントは利用されていない。




☆今日の注目情報

①藤詩織さん、TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる 大坂なおみ選手も
「世界で最も影響力のある100人」に、ジャーナリストの伊藤詩織さんや大坂なおみ選手らが選ばれました。

坪池順 生田綾

2020.09.23 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f6a076ac5b6a9b19b3ee85f??ncid=newsltjphpmgnews


アメリカの雑誌「TIME」は9月23日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、ジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

TIME誌に掲載された伊藤さんの紹介文は、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さんが執筆。

上野さんは伊藤さんについて、「彼女は性被害を勇敢にも告発することで、日本人女性たちに変化をもたらしました」と評価。「彼女は日本の女性たちにも#MeToo運動に加わることを後押しし、全国の女性たちが花を持って集まり、性被害の経験について語ることで、性暴力に抗議するフラワーデモにも火をつけました」とつづった。

フラワーデモは、2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに全国に広がった抗議活動だ。

性暴力被害を実名で訴える 

伊藤さんは2017年、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして記者会見を開いた。事件は嫌疑不十分で不起訴となっており、検察審査会で「不起訴相当」と判断された。

その後、伊藤さんは山口さんを相手に慰謝料などを求めて民事裁判を起こし、2019年12月の一審・東京地裁で勝訴。東京地裁の判決では、「合意のないまま本件行為に及んだ事実」などが認められるとして、不法行為が認定された。

山口さんは「法に触れる行為は一切していない」と主張し、控訴している。

事件をめぐっては、BBCが伊藤さんに密着したドキュメンタリー番組を放送し、海外でも広く取り上げられた。

伊藤さんは現在もジャーナリストとして活動し、西アフリカのシエラレオネ共和国で行われる「女性器切除」など、性暴力の問題を取材している。

また、Twitterに投稿されたイラストやツイートなどが名誉毀損に当たるとして、漫画家のはすみとしこさんらに損害賠償を求める訴訟を起こした。

大坂なおみ選手も選ばれる 2年連続

2020年の「世界で最も影響力のある100人」には、アメリカのドナルド・トランプ大統領や中国の習近平国家主席、ジョー・バイデン民主党大統領候補なども選ばれた。

日本からは、テニスの大坂なおみ選手も選出された。大坂選手は、アメリカで広がっている警官による黒人への暴行に抗議する「Black Lives Matter」デモの発信を積極的に続けている。2020年の全米オープンでは、犠牲になった黒人の名前をプリントしたマスクを着用して試合会場に登場し、優勝を果たした。

大坂選手は2019年にもTIME誌の「100人」に選ばれており、2年連続となった。

また、Netflixのオリジナル・ドキュメンタリー、コメディ部門のバイスプレジデントを務める日系人のLisa Nishimura(リサ・ニシムラ)さんも選ばれている。

TIME誌の「世界で最も影響力のある100人」では、過去に安倍晋三前首相、ソフトバンクグループ社長の孫正義さん、作家の村上春樹さん、「人生がときめく片づけの魔法」の著者・近藤麻理恵さんらが選出されている。

伊藤さん「たくさんの声に助けられてここまでこれた」

TIME誌の発表後、ダイアログ・ミュージアム「対話の森」で報道陣の取材を受ける伊藤詩織さん

伊藤さんは今回、性被害に声をあげ、変革をもたらしたことを評されていることを受け、「私の中ではまだまだ変えていくべきところの途中にいると思っています。選ばれたことを見たとき、確実な一歩が踏めたんだなという気持ちになりました」と話した。

このことをきっかけに、自分だけではなく、声を上げてきた人たちのことも知って欲しいとも話した。

「私はあなたの娘、妹、姉、母、あるいは親友だったかもしれない」

「本当にたくさんの声が重なって、たまたま私が発した時に一緒にその声が響いたものだと思っています。私もたくさんの声に助けられてここまでこれたので、私の名前と一緒に、あなたの愛する人を称えてほしいと思います」

☆今日の重要情報

①デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

2020.09.17 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html

平井卓也公式サイトより

16日、ついに菅内閣が発足した。菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることをアピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、デジタル改革担当相に抜擢された平井卓也氏だ。

というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。

しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ(この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている)。

「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言である。こんな人物を、菅首相はよりにもよって「最優先課題」と位置づけている「デジタル庁」創設に向けたデジタル改革相に選んだのである。

デジタル担当相といえば、先進的な取り組みで知られる台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏を思い浮かべる人も多いだろうが、タン氏の聡明さや思慮深さとは程遠く、誹謗中傷を匿名で書き込み、国民が注目していた重要法案の審議中にワニの動画を閲覧していたというだけの「最悪のデジタル担当相」が誕生してしまったのだ。

だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ。

そもそも、菅首相は今月4日に出演した『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)でデジタル省の設置に言及し6日におこなわれた読売新聞のインタビューで「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、これは竹中平蔵氏が訴えていたものだ。実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、竹中氏が“新型コロナ感染防止と経済回復のためにはデジタル化の推進が解決策”とし「デジタル庁みないなものを期限付きで作ればいい」(原文ママ)と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。

これはたんなる政策の一致ではない。ふたりは小泉純一郎政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っているともいわれているほどの仲。つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。
当然、竹中氏はデジタル化を行政に推進させることで、そこに自身がグループの取締役会長を務めているパソナを食い込ませようという魂胆もあるだろう。竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業にパソナや社外取締役を務めるオリックスの子会社を食い込ませていた。さらに、「持続化給付金」事業で電通のトンネル法人となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などといった多くの業務がパソナなどに外注されていた。「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな“金のなる木”となるのは間違いない。

いや、これはパソナだけではなく、「持続化給付金」問題で官庁との癒着があきらかになった電通も同じだ。

自民党と電通の癒着の裏にいた電通出身の平井卓也!デジタル庁も電通の利権に

というのも、今回、菅首相がデジタル庁の創設に向けてデジタル改革相に抜擢した平井氏は、上智大学卒業後に電通に入社した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだったからだ。

電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなり、いまではネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

そのはじまりは2013年の参院選挙で自民党がネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げたこと。そして、この「T2」のトップこそ、当時、自民党広報本部長だった小池百合子氏と、広報本部長代理兼ネットメディア局長だった平井氏だったのだ。

実際、平井氏自身も2019年12月24日付の読売新聞のインタビューで、この「T2」と電通のかかわりについて、こう答えている。

「あれが一つの集大成だった。それぞれの分野で得意な企業を集めて電通に取りまとめをお願いし、候補者に配ったタブレット端末を通じて、1日に何回も「こういうフレーズを使うべきだ」「こういう言い方はやめるべきだ」という分析結果を配信した」

本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていることがわかっている。選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは特別な指示を出してSNS監視や対策を電通にやらせているといい、たとえば先の沖縄県知事戦でも玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、「これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(自民党関係者)という。

選挙で勝つためにはデマさえも平気で流すという自民党のネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ!」と匿名投稿するような人物が「ITに強い」などと持て囃され、デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでもこの国のデジタル化政策は一体どんなものになるのか暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏がその大臣となったことで、「デジタル庁」創設が電通との癒着の温床になる懸念は高まったと言えるだろう。
甘い汁に群がるパソナと電通、利益誘導をはかる政権──。本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、菅首相が「Go Toイート」事業を受注する「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏が会長を務める広告代理店から多額の寄付を受けてきたことなどが報じられているが、安倍政権が終わっても、菅政権では同じような“お友だち企業への利益誘導”という同じ光景が繰り広げられることになるのは間違いなさそうだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2020/09/25 00:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews英語ラジオ放送】■At what stage of capitalism are we living now ?(No1)我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年09月24日)午前ツイキャスで英語ラジオ放送【YYNewsEnglishRadio】を配信しましたので是非視聴してください。

そして世界中に拡散してください!

▲【YYNews英語ラジオ放送】

タイトル:At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

【放送録画】6分4秒

URL: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642378988

▲【英日語ブログ記事】

タイトル:At what stage of capitalism are we living now ?我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

URL: https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3dc8c2823b959a4c974f6d6865a73231

(おわり)

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[2020/09/24 10:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No3490】 ■ 我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.09.23)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3081』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

(注)昨夜の放送は悪質な配信妨害を受けました。映像が放送開始から30分で一方的に遮断され、音声が妨害音で聞けない状態となりました!
________________________

【放送録画No1】30分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【放送録画No2】04分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034
_______________________

【日本語ブログ記事No3490】

■ 我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

我々は『資本主義』の第七段階である『超金融資本主義』の中で生活しているということである。

かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のない「ユートピア=共産主義社会が来る』と主張した。

が、これは『間違っていた』。

なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『ユートピア』ではなく『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁』であった。

人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲資本主義の各段階

① 第一段階: 採取・狩猟経済

採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②第二段階: 原始農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。

③ 第三段階: 農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ 第四段階: 商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ 第五段階: 産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

これが『産業革命』である。

⑥ 第六段階: 金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。

しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦ 第七段階: 超金融資本主義

これが我々が今生活している資本主義の段階である。

1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊された。

その結果、『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

すなわち我々が今生活している『資本主義』の段階とは、全世界の『中央銀行』と『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』の『ごく少数の人間たち』が全世界の『99.99%の一般庶民』を完全に支配し搾取しているということである。

更に彼らによる『世界と各国の支配と搾取の基本構造』は『巧妙に隠されている』のでほとんどの一般庶民は『その正体』を知らないままなのだ!

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2020/09/24 09:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English BlogNo3490】 ■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japanese independent journalist based on internet media.    

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 9:00 p.m. in local time for more than 7 years.

Approximately 1000 persons are watching each time.
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.
_________________________

Please find here-after the English blog revised on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on 23rd September 2020.
_______________________

(Note)Last night's broadcast was maliciously interrupted. The video was unilaterally cut off 30 minutes after the start of the broadcast, and the audio could not be heard due to disturbing sound!

【VideoNo1】30m01s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【VideoNo2】04m01s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034
_______________________

【English BlogNo3490】

■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

We live in the seventh stage of "the capitalism", "super-financial capitalism".

Marx and Engels once argued that "if the working class overthrows the capitalistclass, abandons private property and carries out a communist revolution, then capitalism will be followed by a "utopia= communist era "without capitalist rule and exploitation."

But this was "wrong".

This is because "the Soviet Union" "Eastern European Socialist Countries" "China" and "North Korea" that achieved "the Communist Revolution" came to "the one-party dictatorship" by communist party executives who "monopolized abandoned privateproperty",not to "the utopia".

As long as human beings cannot survive without depending on "material = capital", "the capitalism" would continue forever and it is "each stage of the capitalism" that would change.

▲ Each stage of capitalism

① First stage: Collection and hunting economy

"Self-sufficiency and barter economy" by collection and hunting

② Second stage: Primitive agricultural economy

A society of "self-sufficiency and barter economy" by agriculture where "money" such as bronze coins has begun to circulate.

③ Third stage: Agricultural capitalism

The feudal lord monopolized the land and ruled the peasants. Dual rule of "Absolute Monarchy" of "Secular Power" and "Vatican Papal Power" of "priesthood" was established in each European country.

"The gold jeweler" started "the money lending business" based on "the gold" of others kept in their safe. "Money lender certificate" has begun to be distributedas "banknote" in the market.

④ Fourth stage: Commercial capitalism

The Merchants who emerged from the development of "the agricultural capitalist economy" dominated the production and distribution of goods, expanded consumptionand realized the accumulation of commercial capital.

"The gold jeweler" changed from "the money lender business" to "the banker" and "the "money lender certificate" became a "banknote" and was distributed to the market. In 1694, the world's first bank, "the Bank of England" was established.

⑤ Fifth stage: Industrial capitalism

The amount of "banknote money" produced by "the bank credit creation" has increased sharply. “Banknote money”was mainly invested in the industrial developmentand expansion, and realized a dramatic expansion of the“real economy".

This is the "Industrial Revolution."

⑥ Sixth stage: Financial capitalism

"The banknote money" proiduced by "the bank credit creation" increased sharply, creating a huge amount of "the speculative money" and "the speculative money economy" surpassed "the real economy".

However, "the gold standard system" limited the economic scale of "the speculative money economy" and "the real economy" by the total amount of "the gold."

The Rothschild Family of Europe ruled the Bank of England in 1815 and in 1913 established the Central Bank = The Federal Reserve System (FRB) in the United States to gain US currency issuance and control.

⑦ Seventh stage: Super financial capitalism

This is the stage of capitalism in which we live.

In 1971 US President Nixon suddenly announced "stopping the conversion of dollars and gold". Due to the so-called "Nixon shock", the economic scales of the "speculative money economy" and "the real economy" are no longer supported by "the gold" and can be "infinitely expanded".

After that,The Central Banks of each country controlled by "the Rothschild International Financial Mafia" reprinted a large amount of "the bank money" without being limitted by the stock of "the gold" and without being interfered by the government and created a huge "speculative money market" and "financial economy" expanded to dozens of times the scale of the "real economy."

As a result, "the real economy" that creates useful value for people in each us country of the worl was destroyed by "the financial economy" that is a non-value-producing economy.

As a result, "poverty," "war and terrorism," and "destruction of the global environment" are being "expanded and reproduced" on a global scale.

In other words, in the satge of "the Capitalism" in which we live now, there areonly "a very few people" of "the the world ruling class = Rothschild international financial mafia" that controls "The Centrak Banks" and "the financial economy" of the world and their minions "the country ruling class" rule and exploit completely "the 99.99% of the general public" in the world.

Furthermore, "their basic structure of world and nations' rule and exploitation" is "cleverly hidden", so most ordinary people remain unaware of "its identity"!

(No1end)

******************************
【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/09/24 09:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事No3490】■ At what stage of capitalism are we living now ?我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)
Hello Everyone!

みなさん こんにちは!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.    

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 9:00 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 1000 persons are watching each time.

毎回約1000の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。
_________________________

Please find here-after the English blog revised on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on 23rd September 2020.

昨日水曜日(2020.09.23)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3081】の台本を加筆訂正して英日語ブログにしました。

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No3490】
_______________________

(Note)Last night's broadcast was maliciously interrupted. The video was unilaterally cut off 30 minutes after the start of the broadcast, and the audio could not be heard due to disturbing sound!

(注)昨夜の放送は悪質な配信妨害を受けました。映像が放送開始から30分で一方的に遮断され、音声が妨害音で聞けない状態となりました!

【VideoNo1】30分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【VideoNo2】04分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034
_______________________

■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

We live in the seventh stage of "the capitalism", "super-financial capitalism".

我々は『資本主義』の第七段階である『超金融資本主義』の中で生活しているということである。

Marx and Engels once argued that "if the working class overthrows the capitalistclass, abandons private property and carries out a communist revolution, then capitalism will be followed by a "utopia= communist era "without capitalist rule and exploitation."

かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のない「ユートピア=共産主義社会が来る』と主張した。

But this was "wrong".

がこれは『間違って』いた。

This is because "the Soviet Union" "Eastern European Socialist Countries" "China" and "North Korea" that achieved "the Communist Revolution" came to "the one-party dictatorship" by communist party executives who "monopolized abandoned privateproperty",not to "the utopia".

なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『ユートピア』ではなく『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁』であった。

As long as human beings cannot survive without depending on "material = capital", "the capitalism" would continue forever and it is "each stage of the capitalism" that would change.

人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲ Each stage of capitalism

資本主義の各段階

① First stage: Collection and hunting economy

第一段階: 採取・狩猟経済

"Self-sufficiency and barter economy" by collection and hunting

採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」

② Second stage: Primitive agricultural economy

第二段階: 原始農業経済

A society of "self-sufficiency and barter economy" by agriculture where "money" such as bronze coins has begun to circulate.

農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。

③ Third stage: Agricultural capitalism

第三段階: 農業資本主義

The feudal lord monopolized the land and ruled the peasants. Dual rule of "Absolute Monarchy" of "Secular Power" and "Vatican Papal Power" of "priesthood" was established in each European country.

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

"The gold jeweler" started "the money lending business" based on "the gold" of others kept in their safe. "Money lender certificate" has begun to be distributedas "banknote" in the market.

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ Fourth stage: Commercial capitalism

第四段階: 商業資本主義

The Merchants who emerged from the development of "the agricultural capitalist economy" dominated the production and distribution of goods, expanded consumptionand realized the accumulation of commercial capital.

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

"The gold jeweler" changed from "the money lender business" to "the banker" and "the "money lender certificate" became a "banknote" and was distributed to the market. In 1694, the world's first bank, "the Bank of England" was established.

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ Fifth stage: Industrial capitalism

第五段階: 産業資本主義

The amount of "banknote money" produced by "the bank credit creation" has increased sharply. “Banknote money”was mainly invested in the industrial developmentand expansion, and realized a dramatic expansion of the“real economy".

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

This is the "Industrial Revolution."

これが『産業革命』である。

⑥ Sixth stage: Financial capitalism

第六段階: 金融資本主義

"The banknote money" proiduced by "the bank credit creation" increased sharply, creating a huge amount of "the speculative money" and "the speculative money economy" surpassed "the real economy".

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。

However, "the gold standard system" limited the economic scale of "the speculative money economy" and "the real economy" by the total amount of "the gold."

しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。

The Rothschild Family of Europe ruled the Bank of England in 1815 and in 1913 established the Central Bank = The Federal Reserve System (FRB) in the United States to gain US currency issuance and control.

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦ Seventh stage: Super financial capitalism

第七段階: 超金融資本主義

This is the stage of capitalism in which we live.

これが我々が今生活している資本主義の段階である。

In 1971 US President Nixon suddenly announced "stopping the conversion of dollars and gold". Due to the so-called "Nixon shock", the economic scales of the "speculative money economy" and "the real economy" are no longer supported by "the gold" and can be "infinitely expanded".

1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

After that,The Central Banks of each country controlled by "the Rothschild International Financial Mafia" reprinted a large amount of "the bank money" without being limitted by the stock of "the gold" and without being interfered by the government and created a huge "speculative money market" and "financial economy" expanded to dozens of times the scale of the "real economy."

それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

As a result, "the real economy" that creates useful value for people in each us country of the worl was destroyed by "the financial economy" that is a non-value-producing economy.

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊された。

As a result, "poverty," "war and terrorism," and "destruction of the global environment" are being "expanded and reproduced" on a global scale.

その結果、『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

In other words, in the satge of "the Capitalism" in which we live now, there areonly "a very few people" of "the the world ruling class = Rothschild international financial mafia" that controls "The Centrak Banks" and "the financial economy" of the world and their minions "the country ruling class" rule and exploit completely "the 99.99% of the general public" in the world.

すなわち我々が今生活している『資本主義』の段階とは、全世界の『中央銀行』と『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』の『ごく少数の人間たち』が全世界の『99.99%の一般庶民』を完全に支配し搾取しているということである。

Furthermore, their "basic structure of world and nations' rule and exploitation" is "cleverly hidden", so most ordinary people remain unaware of "its identity"!
(No1end)

更に彼らによる『世界と各国の支配と搾取の基本構造』は『巧妙に隠されている』のでほとんどの一般庶民は『その正体』を知らないままなのだ!

(No1おわり)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2020/09/24 09:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/23のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/Ckyxh8rqCh https://t.co/h93VAEyECf
09-23 23:17

【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? https://t.co/h93VAEyECf
09-23 23:17

RT @chateaux1000: 【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? https://t.co/ukUGzDgRnF @chateaux1000より
09-23 23:16

【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? https://t.co/ukUGzDgRnF @chateaux1000より
09-23 23:15

山崎康彦YasuhikoYamazakiキャス!PCからキャス配信中 - https://t.co/h93VAEyECf
09-23 22:01

【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? https://t.co/d5RFLoPDk2
09-23 21:31

RT @chateaux1000: イギリスは資金洗浄の「中心地」 米フィンセン文書の架空企業を追う2020.09.22 BBCNews https://t.co/8Up4EhKEIM
09-23 12:23

【今日のブログ記事No.3489】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2) - 杉並からの情報発信です https://t.co/yJXTHxkjXO
09-23 12:22

https://t.co/EXP4T32nhe https://t.co/8Up4Ei2fAk
09-23 09:01

【今日のブログ記事No.3489】(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2) https://t.co/8Up4Ei2fAk
09-23 09:01

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[2020/09/24 04:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか?
Hello Everyone!  
                          
みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Today si Wednesday the 23rd September 2020 at 9.30 PM in local time.

今日は2020年09月23日の水曜日で日本時間で午後9時30分です。

Today's【YYNewsLive】 is the 3081st broadcast in total。

今日の【YYNewsLive】は通算で2987回目の放送です。     
__________________________

(Self-Introduction) (自己紹介)

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 9:00 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 1000 persons are watching each time.

毎回約1000の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。
______________________

*今夜の放送は悪質な配信妨害を受けました。放送開始から30分で一方的に遮断されしかも音声は妨害音で聞けない状態でした!

【VideoNo1】30分01秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【VideoNo2】04分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034
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☆【the principal subject of today】【今日のメインテーマ】

■ At what stage of capitalism are we living now ?

我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか?

We live in the seventh stage of "the capitalism", "super-financial capitalism".

我々は『資本主義』の第七段階である『超金融資本主義』で生活しているということである。

Marx and Engels once argued that "if the working class overthrows the capitalistclass, abandons private property and carries out a communist revolution, then capitalism will be followed by a "utopia= communist era "without capitalist rule and exploitation."

かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のない「ユートピア=共産主義社会が来る』と主張した。

But this was "wrong".

がこれは『間違って』いた。

This is because "the Soviet Union" "Eastern European Socialist Countries" "China" and "North Korea" that achieved "the Communist Revolution" came to "the one-party dictatorship" by communist party executives who "monopolized abandoned privateproperty",not to "the utopia".

なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『ユートピア』ではなく『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁』であった。

As long as human beings cannot survive without depending on "material = capital", "the capitalism" would continue forever and it is "each stage of the capitalism" that would change.

人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲ Each stage of capitalism

資本主義の各段階

① First stage: Collection and hunting economy

第一段階: 採取・狩猟経済

"Self-sufficiency and barter economy" by collection and hunting

採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」

② Second stage: Primitive agricultural economy

第二段階: 原始農業経済

A society of "self-sufficiency and barter economy" by agriculture where "money" such as bronze coins has begun to circulate.

農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。

③ Third stage: Agricultural capitalism

第三段階: 農業資本主義

The feudal lord monopolized the land and ruled the peasants. Dual rule of "Absolute Monarchy" of "Secular Power" and "Vatican Papal Power" of "priesthood" was established in each European country.

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

"The gold jeweler" started "the money lending business" based on "the gold" of others kept in their safe. "Money lender certificate" has begun to be distributedas "banknote" in the market.

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ Fourth stage: Commercial capitalism

第四段階: 商業資本主義

The Merchants who emerged from the development of "the agricultural capitalist economy" dominated the production and distribution of goods, expanded consumptionand realized the accumulation of commercial capital.

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

"The gold jeweler" changed from "the money lender business" to "the banker" and "the "money lender certificate" became a "banknote" and was distributed to the market. In 1694, the world's first bank, "the Bank of England" was established.

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ Fifth stage: Industrial capitalism

第五段階: 産業資本主義

The amount of "banknote money" produced by "the bank credit creation" has increased sharply. “Banknote money”was mainly invested in the industrial developmentand expansion, and realized a dramatic expansion of the“real economy".

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

This is the "Industrial Revolution."

これが『産業革命』である。

⑥ Sixth stage: Financial capitalism

第六段階: 金融資本主義

"The banknote money" proiduced by "the bank credit creation" increased sharply, creating a huge amount of "the speculative money" and "the speculative money economy" surpassed "the real economy".

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。

However, "the gold standard system" limited the economic scale of "the speculative money economy" and "the real economy" by the total amount of "the gold."

しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。

The Rothschild Family of Europe ruled the Bank of England in 1815 and in 1913 established the Central Bank = The Federal Reserve System (FRB) in the United States to gain US currency issuance and control.

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦ Seventh stage: Super financial capitalism

第七段階: 超金融資本主義

This is the stage of capitalism in which we live.

これが我々が今生活している資本主義の段階である。

In 1971 US President Nixon suddenly announced "stopping the conversion of dollars and gold". Due to the so-called "Nixon shock", the economic scales of the "speculative money economy" and "the real economy" are no longer supported by "the gold" and can be "infinitely expanded".

1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

After that,The Central Banks of each country controlled by "the Rothschild International Financial Mafia" reprinted a large amount of "the bank money" without being limitted by the stock of "the gold" and without being interfered by the government and created a huge "speculative money market" and "financial economy" expanded to dozens of times the scale of the "real economy."

それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

As a result, "the real economy" that creates useful value for people in each us country of the worl was destroyed by "the financial economy" that is a non-value-producing economy.

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊された。

As a result, "poverty," "war and terrorism," and "destruction of the global environment" are being "expanded and reproduced" on a global scale.

その結果、『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

In other words, in the satge of "the Capitalism" in which we live now, there areonly "a very few people" of "the the world ruling class = Rothschild international financial mafia" that controls "The Centrak Banks" and "the financial economy" of the world and their minions "the country ruling class" rule and exploit completely "the 99.99% of the general public" in the world.

すなわち我々が今生活している『資本主義』の段階とは、全世界の『中央銀行』と『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』の『ごく少数の人間たち』が全世界の『99.99%の一般庶民』を完全に支配し搾取しているということである。

Furthermore, their "basic structure of world and nations' rule and exploitation" is "cleverly hidden", so most ordinary people remain unaware of "its identity"!

(end)

更に彼らによる『世界と各国の支配と搾取の基本構造』は『巧妙に隠されている』のでほとんどの一般庶民は『その正体』を知らないままなのだ!

(おわり)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/09/23 23:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3489】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.09.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3080】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】96分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642114089

【今日のブログ記事No.3489】

■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

その『第一弾』として、『首相には衆議院の解散権は無い』ことを『菅内閣打倒』の切り札にすることを昨夜の放送のメインテーマで取り上げ、以下のブログ記事にまとめました。
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【今日のブログ記事】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

2020.09.21 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ead48e4ec16d666c46a16ce6dec1c1
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今夜は『第二弾』として『我々が今どのような時代に生活し誰にどのように「支配と搾取」をされているのかを正確に知ること』を取り上げます。

▲我々が今生活している時代とは何か?

それは『資本主義時代』の最終段階である『超金融資本主義時代』に我々は生活しているということである。

かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のな「共産主義時代」が来る』と主張したがこれは『間違って』いた。

なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁国家』であった。

人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲『資本主義の各段階』

① 資本主義第一段階: 採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

② 資本主義第二段階: 原始農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始めた社会。

③ 資本主義第三段階: 農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ 資本主義第四段階: 商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ 資本主義第五段階: 産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

⑥ 資本主義第六段階: 金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。しかし「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限されていた。

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に年米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦我々が今生活している資本主義第七段階: 超金融資本主義

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊され大格差社会と戦争とテロと貧困が生み出され、世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

すなわち我々が今生活している時代は、全世界の『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』のごく少数の人間たちが、全世界の99.99%の我々一般庶民を『目に見えない巧妙な支配と搾取の基本構造』によって『金融』と『軍事』と『政治』を使って『永続的に支配する』時代ということである。

(No2おわり)

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[2020/09/23 08:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/22のツイートまとめ
chateaux1000

①東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と2020.09.21 Litera https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:22

英保守党に巨額献金のロシア人、資金源はプーチン氏側近か=米フィンセン文書2020年9月21日 BBCNews https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:21

プーチン氏の親友、英銀行通じて巨額資金を移動=米フィンセン文書2020年9月21日 BBCNews https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:21

【解説】フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか2020年9月21日 BBCNews https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:20

③英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書2020年9月21日 BBCNews https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:20

イギリスは資金洗浄の「中心地」 米フィンセン文書の架空企業を追う2020.09.22 BBCNews https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:19

コラム] アベノミクスの教訓2020/09/22 ハンギョレ新聞 https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:16

宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている佐高信評論家 https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:14

静かに確実に忍び寄る…「1999年 ITバブル崩壊」の再来2020/09/22 日刊ゲンダイ https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:13

ノビチョク開発に携わった化学者、ナワリヌイ氏に謝罪2020年9月21日 AFP日本語版 https://t.co/8Up4EhKEIM
09-22 23:13

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[2020/09/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3080】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年09月22日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3080】の放送台本です!

【放送録画 】96分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642114089

■本日火曜日(2020.09.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日月曜日(2020.09.21)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20200922打倒する方法1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641934018

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 183名  

【YouTube】: 131名 
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計      314名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.22(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ead48e4ec16d666c46a16ce6dec1c1

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.21(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 786   

【PVページヴュー数】: 1277     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

その『第一弾』として、『首相には衆議院の解散権は無い』ことを『菅内閣打倒』の切り札にすることを昨夜の放送のメインテーマで取り上げ、以下のブログ記事にまとめました。
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【今日のブログ記事】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

2020.09.21 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ead48e4ec16d666c46a16ce6dec1c1
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今夜は『第二弾』として『我々が今どのような時代に生活し誰にどのように「支配と搾取」をされているのかを正確に知ること』を取り上げます。

▲我々が今生活している時代とは何か?

それは『資本主義時代』の最終段階である『超金融資本主義時代』に我々は生活しているということである。

かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のな「共産主義時代」が来る』と主張したがこれは『間違って』いた。

なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁国家』であった。

人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲『資本主義の各段階』

① 資本主義第一段階: 採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

② 資本主義第二段階: 原始農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始めた社会。

③ 資本主義第三段階: 農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ 資本主義第四段階: 商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ 資本主義第五段階: 産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

⑥ 資本主義第六段階: 金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。しかし「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限されていた。

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に年米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦我々が今生活している資本主義第七段階: 超金融資本主義

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊され大格差社会と戦争とテロと貧困が生み出され、世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

すなわち我々が今生活している時代は、全世界の『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』のごく少数の人間たちが、全世界の99.99%の我々一般庶民を『目に見えない巧妙な支配と搾取の基本構造』によって『金融』と『軍事』と『政治』を使って『永続的に支配する』時代ということである。

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十六回目朗読(2020.08.27)

●第五章 大臣の椅子 (P222-285)

○臥薪嘗胆ヘア (P280-285)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十五回目朗読(2020.09.22)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 朝鮮半島は「大清帝国」「ロシア帝国」「大日本帝国」の「標的」だった (P240-2430)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】22日 東京88人など331人の感染確認 18時半現在

2020年9月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

22日は、これまでに全国で331人の感染が新たに発表されています。また、三重県と神奈川県、大阪府、茨城県、滋賀県でそれぞれ1人、合わせて5人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め7万9902人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万614人となっています。

亡くなった人は、▽国内で感染した人が1519人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1532人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )ないは22日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4394人(88)
▽大阪府は1万166人(67)
▽神奈川県は6440人(38)
▽愛知県は5143人(9)
▽福岡県は5006人(2)
▽埼玉県は4459人(14)
▽千葉県は3655人(18)
▽兵庫県は2615人(13)
▽沖縄県は2364人(6)
▽北海道は1984人(9)
▽京都府は1702人(7)
▽石川県は760人(4)
▽群馬県は683人(13)
▽茨城県は629人(2)
▽岐阜県は600人(1)
▽熊本県は571人
▽奈良県は556人(1)
▽静岡県は522人
▽広島県は487人(8)
▽滋賀県は479人
▽三重県は480人(5)
▽富山県は410人
▽栃木県は402人(2)
▽鹿児島県は389人(11)
▽宮城県は372人(3)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽和歌山県は237人(1)
▽長崎県は236人
▽福島県は226人(1)
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は165人
▽大分県は158人
▽岡山県は148人
▽徳島県は147人
▽島根県は137人
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか、▽空港の検疫での感染は906人(8)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で164人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人が7万1648人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万2307人となっています。

また、今月17日には速報値で1日に1万9071件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後8時時点) 死者96.1万人に

2020年9月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305737?cx_part=theme-latest

【9月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は96万1531人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3111万400人の感染が確認され、少なくとも2108万2500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

20日には世界全体で新たに3634人の死亡と25万1863人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1130人。次いでブラジル(363人)、アルゼンチン(254人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに19万9513人が死亡、681万2332人が感染し、少なくとも259万671人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万6895人、感染者数は454万4629人。以降はインド(死者8万7882人、感染者548万7580人)、メキシコ(死者7万3493人、感染者69万7663人)、英国(死者4万1759人、感染者39万4257人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの95人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(65人)、スペイン(65人)、ブラジル(64人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5291人、回復者数は8万484人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万3894人(感染875万9032人)、欧州が22万5515人(感染486万5103人)、米国・カナダが20万8769人(感染695万5933人)、アジアが12万6056人(感染728万4199人)、中東が4万2423人(感染180万4644人)、アフリカが3万3953人(感染141万385人)、オセアニアが921人(感染3万1110人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①依然として残るバイデン氏大勝の可能性 米大統領選

2020.09.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35159867.html

トランプ大統領(左)がバイデン前副大統領との差を詰められるか注目が集まっているが・・・/CNN/ABC

(CNN) 11月の米大統領選に向けたミネソタ州での最新の世論調査で、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率が57%と、トランプ大統領の支持率の41%を大きく上回ったことがわかった。全米レベルでトランプ氏がバイデン氏との差をどう縮められるかに注目が集まる中、依然としてバイデン氏が大勝する可能性も残っている。

ミネソタ州の世論調査はABCニュースとワシントン・ポスト紙が共同で実施した。この数週間以内に行われた同州でのCBSニュースとユーガブの調査、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査でも、バイデン氏が9ポイントの差でリードしている。

前回大統領選でトランプ氏は同州で1.5ポイント差で敗北。今回は勝利を奪おうと多額の資金を投入してきたが、世論調査の結果を見る限りうまく機能していないようだ。

これはトランプ氏陣営がミネソタ州だけでなく、全米で勝利への道が遠いことを示している可能性がある。同陣営に真に競争力があれば、ミネソタ州でももっと差を詰めていていいものと思われる。

メディア各社がトランプ氏がバイデン氏との差をどう縮めるかに注目する一方で、依然としてバイデン氏がトランプ氏に大勝する可能性も残っている。

バイデン氏はトランプ氏が前回選挙で勝利したアリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で5~8ポイントリードしている。これに民主党のクリントン元国務長官が前回勝った州を加えると、勝利に必要な270人の選挙人を超える約290人を獲得する結果となる。

これに世論調査の平均でわずかにリードしているフロリダ州とノースカロライナ州を加えれば330人を確保。これは大勝のレベルとは言えないが、さらに、片方もしくは両方の陣営が大規模な広告予算を投じる計画のジョージア、アイオワ、オハイオ、テキサスのいずれかの州で勝利すれば340人以上、さらに4州とも勝つと400人超のレベルに達する。

この4州では世論調査が少なく、最新のデータが十分そろっていない。だが、これまでの調査結果は一貫していて、バイデン氏はトランプ氏との競争力を十分保っている。

前回ジョージア州はクリントン氏が5ポイント差で敗北したが、当時のクリントン氏より5ポイント支持率が高いバイデン氏がトランプ氏と接戦となっている可能性はある。

世論調査の分析サイト「538(ファイブサーティーエイト)」が提供するようなモデルは、バイデン氏が支持率の差をさらに広げるよりも、トランプ氏が差を縮める確率の方が高いと予測する。

それでも、バイデン氏が340人の選挙人を獲得する確率は約45%で、トランプ氏が勝利する確率約25%をしのぐ。バイデン氏が400人を獲得する確率はトランプ氏が勝利する確率と同じだ。

世論調査の潜在的な誤差については、トランプ氏に有利に働くのではないかと注目されている。だが、2012年の大統領選で当時現職のオバマ氏は支持率でリードし、接戦州のほぼ全てで勝利した。世論調査の誤差が優勢な候補者に有利に働かないと考える理由はなく、過去にもそうした現象は何度も起きている。

各州の世論調査の誤差に相関があり、一方の候補者が優勢となっている可能性もある。それが前回選挙で起きたことで、トランプ氏が接戦州の大半でクリントン氏を破った。

今回の選挙ではそうした誤差がどのように働くかはわからず、どちらの陣営にも有利に働きうると考えておく必要がある。

②「東京入管は人権守れ」デモ

2020年9月21日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

ナイジェリア人のエリザベスさん。力を振り絞って日本の難民行政の改善を求めた。=21日、品川区 撮影:田中龍作=

「長期収容は拷問だ」「パトさんをすぐに放免せよ」…在日外国人やLGBTQたちが、きょう、東京入管に向けてデモを掛けた。

東京出入国在留管理局(通称:東京入管)内で起きている収容者に対する人権侵害事件は枚挙に暇がない。

6月には米国籍の黒人男性に職員たちが馬乗りになり、1人が首筋を膝で押さえる事件も発生している。日本版「ジョージ・フロイド事件」が起きたのだ。

今回、デモ隊が問題にしているのはフィリピン国籍のトランスジェンダー、パトさん(28歳)のケースだ。

パトさんは日本に在留していた父親の看病をするために2016年に来日。家族ビザが取れることを知らず、在留ビザを取得しなかったため、昨年7月、不法滞在で収容された。

弁護士を通じて仮放免を3回申請したが、却下されている。

トランスジェンダーであるために男子房にも女子房にも入れない。独房暮らしが続いている。

デモ隊は「Black Lives Matter」「東京入管は人権を守れ」などと叫びながら不気味な収容施設の周りを3周した。=21日、東京入管前 撮影:田中龍作=

通常だと7時間ある自由時間は2時間しかないという。トランスジェンダーにとってホルモン注射を打てないのは苦痛だ。

難民に冷たいこの国はパトさんにビザを出そうとしない。かといってフィリピンに強制送還すれば、フィリピンはLGBTQに厳しい国だ。強制送還は即、人権問題となる。

日本はなぜ難民に対して厳しいのだろうか。

19年前に来日し、今は仮放免となったナイジェリア人のエリザベスさんがマイクを握った。ナイジェリアはイスラム教徒が強く、キリスト教徒は迫害されているのだそうだ。

「日本は海外で起きている紛争を報道しない。だから日本人は入管に圧力をかけないのです。日本は難民を助けて」。エリザベスさんは絶叫した。

デモ隊は東京入管に向けて突き進んだ。=21日、品川区 撮影:田中龍作=

~終わり~

③安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由 菅首相は…
 
國枝すみれ

2020.09.22 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/040/185000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20200922

育鵬社の歴史と公民の教科書=2020年9月8日、國枝すみれ撮影

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1%、「公民」は0・4%となる見通しだ。20年度は歴史で6・4%、公民で5・8%を占めており、大幅に低下する。「つくる会」が直接編集に関わ

(以下有料記事)

④ノビチョク開発に携わった化学者、ナワリヌイ氏に謝罪

2020年9月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305641

【9月21日 AFP】旧ソ連の神経剤ノビチョクの極秘開発計画に携わった化学者がこのほど、独ベルリンで療養中のロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏に謝罪した。ナワリヌイ氏はノビチョク系の毒物を盛られたとみられている。

ノビチョクの開発を最初に明らかにした旧ソ連の化学者、ビル・ミルザヤノフ(Vil Mirzayanov)氏は19日夜、ロシアのテレビ・レイン(TV Rain)とのインタビューで、ナワリヌイ氏に謝罪したいと発言した。これに先立ちドイツ政府は、ナワリヌイ氏にノビチョクが使用された「動かぬ証拠」があると発表していた。

現在は米国で暮らすミルザヤノフ氏は、「この犯罪行為に加担し、ナワリヌイ氏に盛られたこの物質を開発した事実について、同氏に心から謝罪したい」と述べた。

ミルザヤノフ氏は、「ナワリヌイ氏は今は我慢しなければならないが、ゆくゆくは健康を取り戻すだろう」と述べ、回復には「1年近く」かかるとの見方を示した。

化学者のレオニード・リンク(Leonid Rink)氏は20日、ミルザヤノフ氏の発言を一笑に付した。ロシアメディアによると、リンク氏はノビチョク開発計画に携わったとされる。

リンク氏は国営ロシア通信(RIA)の取材に対し、ミルザヤノフ氏は同じ研究所に勤めていたが、「一般の」化学者で、ノビチョクの開発に直接関与していないと述べた。

さらに、ミルザヤノフ氏は「ノビチョクの開発とは全くの無関係」で、ノビチョクの「生物学的効果」を知り得たはずがないと主張。さらに、「使われたのがノビチョクなら、ナワリヌイ氏は生きてはいないだろう」と述べた。

⑤静かに確実に忍び寄る…「1999年 ITバブル崩壊」の再来

2020/09/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278977

米「ロビンフット」共同創設者のウラジミール・テネフ氏は億万長者(C)ロイター

これまでのバブルを振り返ると、マーケットにおいて振り子が大きく片方に振れすぎた時、その大きな片寄りが揺り戻される兆候として、またはその崩壊を暗示するかのような出来事が起こってきたように思われます。

今の状況と重なるのが、1999年に起きたITバブル崩壊です。私は、当時景気の良かったネット業界にあやかろうと、社名を「有限会社デジタル不動産コンサルタント」としました。ホームページを立ち上げたところ、取材が殺到。同時に私は幾つかのインターネット系の会社に潜り込んでみました。そこで見たものは、不動産バブル崩壊前夜に不動産業界で体験したものよりもさらに「酷い」ものでした。一言で言えば「実態がない」。つまりお金を稼ぎ出す仕組みが見当たらなかったのです。全てサービスはネットに関連づけられていましたが、全く収益を上げていない状態でした。それでも、関係者たちは株式上場を目指し、かつ声高らかにそれを宣言しました。私は「間違いなく、近い将来崩壊する」と確信しました。そして、99年にその崩壊が海の向こうの米国からやってきました。いわゆる「ITバブル崩壊」です。

■失業給付金で株取引が活発に行われる“狂った米国”

この時に起きたことと非常に似通ったことが今、米国、特にIT関連業種において再び起きています。まさにバブル崩壊前夜を象徴する出来事の数々です。

現在米国では、若者を中心にスマホを利用した株取引が盛んに行われています。99年ごろのデイトレーダーの再来です。彼らが好んで使う証券会社が「ロビンフッド」なるアプリであり証券会社です。手数料が無料で、かつ、その使いやすさで人気があるようです。現在の米国の個人投資家の多くは失業給付等の政府からの支援金を原資に取引を行い、その対象は主にGAFAやテスラのようなテック系の企業です。米国におけるIT系企業を中心とするナスダック市場の指数は、ITバブルと言われた99年当時の2倍以上となり、新型コロナウイルスの発生後も急上昇を続けています。GAFA等の企業は十分に優良企業ではありますが、その株価は既に正常な数値ではなくなっています。

今年6月には、このロビンフッドを利用してオプション取引をし、結果、約7000万円以上の損失を抱えてしまった大学生が自殺しました。さらに、現在米国では、SPAC(特別買収目的会社)、別名「白紙委任状会社」が次々と上場し莫大な資金を市場から集めています。これはこの言葉の通り、資産を何ら持たずに空箱のまま上場し、資金を集めてから企業を買収していくといった空箱企業です。

どんな企業を幾らで、かつ、どんな条件で買収するかは経営陣に任せている、それゆえ白紙委任状会社と言われています。このSPACが買収して大きなニュースになった企業がニコラ・モーターというベンチャー系電気トラックメーカーです。なんと今年6月にこのニコラを買収したSPACの株価は約3兆円にまで値上がりしました。しかし、実はこの電気トラックメーカーはいまだ一台も完成品を市場で販売していないのです。何かがおかしくはないでしょうか? いや狂っていると言ってもよいかもしれません。この米国でのITバブルの再来は99年同様に近々破綻すると思われます。そして、その影響、つまり、その大波は日本にも間違いなく襲ってくると思われます。

⑥宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている

佐高信評論家

2020/09/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984

宮内義彦氏(C)日刊ゲンダイ
 オリックスをわたしはオリエント・リースの頃から知っている。経済記者時代によく取材に行っていたからだ。

当時はリース業が一般的に馴染みが薄く、ソース会社なのにソースを売っていないと言われたり、社員旅行に行ったら、「歓迎 オリエント・トリス様」と書かれていたと嘆いたような話を耳にした。

現在はプロ野球チームを持つまでになったが、「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある。

まだ40代の宮内を社長に抜擢した三和銀行出身の乾恒雄はとても魅力のある洒脱な人だった。代表取締役名誉会長などという珍妙な肩書をぶらさげて老害を体現している経営者のことを批判していたら、乾はニヤリと笑い、

「じゃあ、私は取締役嘱託にしてもらおうかな」と皮肉を言った。

残念ながら、いま宮内はその乾の毒をまともに受ける対象となっているのではないか。

実業と虚業という分け方がある。主にメーカーを実業と言い、金融業などの虚業と区別するが、リースはやはり虚業だろう。虚業を他人のフンドシで相撲を取ると形容することもできるが、それはリースに当てはまる。

コロナ禍で航空機リースやホテル・旅館が振るわず、オリックスは苦境に陥っているらしい。

そうなればなるほど、オリックスはそもそも何が本業なのかが問われる。連結対象にはオリックス自動車やオリックス不動産も入っているが、かつて、ソース会社と間違えられた同社はこの先どうするのか?

コロナだけがオリックスを揺さぶっているのではない。根っこに何を据えるのかが喫緊の課題となっている。

☆今日の注目情報

①コラム] アベノミクスの教訓

2020/09/22 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0e15c2c93a36eee9df7bd9c73908d926968796

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日本化」の憂慮が大きい先進国もアベノミクスに注目した。

アベノミクスは、半分成功であり半分失敗だった。経済成長はやや回復したものの、日本経済は昨年第4四半期以降、再び景気低迷に陥っている。2%のインフレ目標は達成できなかったが、デフレからは脱却しつつあるというのは希望が持てる。一方、高齢者と女性を中心に雇用が大幅に増え、雇用率は2012年の56.5%から2019年には60.6%にまで高まっているが、2019年の実質賃金水準が2012年より低下しているほど、賃金上昇は振るわなかった。ただし時間当たりの実質賃金は高くなり、世帯の所得分配は悪化しておらず、労働所得分配率が最近回復しているのは幸いだ。しかし、2017年以降、家計の可処分所得は増加しているにも関わらず、将来の不確実性のため貯蓄率が高まり、消費拡大はなかなか進まない。

では、アベノミクスが与えてくれる教訓とは、どのようなものだろうか。第一に、長期不況を克服するためには、政府の一貫した拡張的なマクロ経済政策が重要だということだ。保守的だった日本銀行を動かしたアベノミクスの第一の矢は、金利の引き下げや円安を通じて、日本経済が低迷から脱し、回復する基礎を提供した。もちろん、通貨政策では人々のインフレへの期待を刺激するには限界があったことは事実だ。

第二に、高い政府負債比率をあまり心配する必要はないということだ。日本経済は国民所得に対する政府負債比率が230%を超えるほど財政問題が深刻で、アベノミクスに対する懐疑論が高かった。しかし、経済回復とデフレ脱却により、名目国民所得は2012年会計年度の494.4兆円から2019年には552.5兆円へと増加し、消費税も引き上げて税収が増加した。また、持続的な国債買い入れで、中央銀行がすでに国債の約47%を保有しており、10年国債の金利はゼロ水準だ。実際、安倍政権になって政府支出はあまり増えていないため、国民所得に対する財政赤字と国債発行額は減り、政府負債比率は安定化した。

むしろ、低迷を招いた二度の消費税引き上げ問題をあげて、財政拡張は正しかったが、十分ではなかったという主張が提起されている。今年第2四半期は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃を受け、経済成長率は前期比マイナス7.9%を記録した。日本政府はこれに対応し、全国民に対する10万円の現金支給、自営業者と企業への家賃や雇用維持に対する支援など、国民所得の約10%に及ぶ大規模な財政拡張を実施した。短期的には政府の負債は増えるだろうが、深刻な経済不況を防ぐことが長期的には成長と財政にもプラスとなるだろう。

アベノミクスの最後の教訓は、健全な経済回復のためには、マクロ経済の構造的バランスを回復することが最も重要だということだ。日本は、非正規労働者の増加などを背景として、2000年代に入ってから、生産性の上昇に比べて賃上げが大幅に遅れた。安倍政権も口では賃金引き上げを求めたものの、限界は大きかった。労働と資本のバランスなくして安定した消費と総需要の拡大は難しいだろう。このため、4本目の矢として賃上げが必要だという声が強く、日本政府も法的に非正規労働者の差別を撤廃し、最低賃金を持続的に引き上げてきた。

安倍政権の顔だった菅義偉を立てた新政権も、アベノミクスのマクロ経済政策の遺産を継承する見通しだ。彼はメディアで、アベノミクスの点数は90点だと思うと述べ、他の候補より高く評価し、記者会見でも雇用維持に向けた政府の積極的な対応を強調した。それと共に、官僚の既得権を批判してきた彼は、規制改革や行政のデジタル化、そして通信費の引き下げや地方銀行の改革などを推進するものと見られる。

日本経済はよく、マクロ経済学の墓場と呼ばれてきた。ゼロ金利でも物価は上がらず、失業率が低くても賃金は上がらず、従来の経済学の常識が通じなかったためだ。今や米国や欧州も似たような現象に直面しているのだから、日本は他国の未来を先に経験しているわけだ。アベノミクスは幕を閉じたが、誰の名前をつけようが、不況に立ち向かう政府の努力は続くだろう。重要なのは、マクロ経済学を超えて政治経済学という視点を忘れないことだ。

イ・ガングク|立命館大学経済学部教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②イギリスは資金洗浄の「中心地」 米フィンセン文書の架空企業を追う

2020.09.22 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-54245025

③英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54230722

④【解説】フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54230488

⑤プーチン氏の親友、英銀行通じて巨額資金を移動=米フィンセン文書

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54231161

⑥英保守党に巨額献金のロシア人、資金源はプーチン氏側近か=米フィンセン文書

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54233385

☆今日の重要情報

①東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と

2020.09.21 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5643.html

「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」

9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。

これだけでも、選手や観客の安全・健康より金儲けを優先する連中の本音がよくわかるが、東京五輪をめぐっては、もうひとつそのゲスな本質を物語る新事実が判明した。

例の招致買収をめぐる問題だ。周知のように、東京五輪をめぐっては、招致委員会がIOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことがわかっている。

ところが、今回新たに、BT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月?14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明したというのだ。

前世界陸連会長でもある父・ラミン・ディアク氏はロシアの組織的ドーピング隠蔽に絡んで賄賂を受け取ったとし、フランス当局が起訴。9月16日に実刑判決が言い渡されたばかりだが、父・ラミン氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた東京五輪招致委員会からの約2億3000万円もの送金。そして今回判明した、東京五輪招致委員会からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉(毎日新聞21日付)だという。

一方、フランス当局は東京五輪招致委員会の理事長で日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏を贈賄容疑で捜査に乗り出しているが、JOCはBT社とパパマッサタ氏の関係について「(竹田氏は)全く認識がなかった」としてきた。だが今回、東京招致決定を前後してBT社からパパマッサタ氏に送金がおこなわれていたことが判明したことからも、東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに一段と深まった。

セガサミー会長の会合での発言を新潮が報道 「菅氏からアフリカ人を買収するために4億~5億円が必要と頼まれた」

金で買収した汚れた五輪──。新型コロナの問題以前に、そもそも招致委員会の理事長だった人物が開催前から汚職関与の捜査が進められているという異常事態となっている時点で、東京五輪が“黒いオリンピック”となることは決定づけられたようなもの。これで開催となっても、歴史的に大きな汚点を残す大会となるだろう。

しかし、このような事実が明らかになっても、菅義偉首相は安倍晋三前首相と同様、東京大会開催に固執しつづけるのは間違いない。

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いや、それどころか菅首相は、このディアク親子への賄賂にかかわっていたのではないかと疑いを持たれている当事者でもあるのだ。

この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億?4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

セガサミー里見会長は前安倍首相だけでなくカジノをめぐり菅首相とも深い関係

そもそも里見会長といえば、本サイトでも言及してきたように安倍首相との蜜月関係がよく知られているが、カジノをめぐって菅首相とも深い関係にあるのではないかと囁かれてきた人物だ。実際、2014年には菅官房長官と里見会長、横浜市の林文子市長と3人で密会していたと報じられ、今年1月にセガサミーは横浜のIR運営事業者として名乗りをあげている。

つまり、里見会長はカジノに参入すべく、菅氏に貸しをつくるため、五輪東京招致のための「アフリカ人買収」資金を提供したのではないか。そして、この「アフリカ人」というのが、ディアク親子のことなのではないか──という疑いが出てきているのだ。

もしこれが事実なのであれば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになる。しかも、このまま東京五輪が1年以内の延期で開催されれば、その菅首相のもとでおこなわれることになるのである。

当然、今回さらに深まった贈賄疑惑には徹底した追及が必要であることは言うまでもないが、問題はメディアの報道だ。今回のBT社からパパマッサタ氏への送金という新事実について、国際調査報道ジャーナリスト連合に参加する朝日新聞と共同通信は詳しく伝えているが、一方、テレビはこの問題をスルー。しかも、贈賄にはふれないばかりか、コロナ下での開催の可否についてすらまともに論じられない始末だ。

東京招致を買収したと疑惑が持たれる総理大臣に、新事実が判明しても伝えないメディア──。こうして臭い物には蓋をし、検証もなく、この国は何事もなかったかのように再びお祭りムードになだれ込むことを望んでいるのだとしたら、それこそ世界の恥晒し者だろう。

(編集部)

☆今日の世論誘導記事

■巧妙に偽装された『大本営発表記事』や『やらせ記事』を摘発します!

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[2020/09/23 00:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3488】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 
   
昨日月曜日(2020.09.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3079】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641934018

【今日のブログ記事No.3488】

■7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

『国民の直接選挙』ではなく『自民党の私的選挙』で誕生した『菅内閣」』は、電通と共同通信、読売新聞、日経新聞などの『御用マスコミ』を使って、『安倍晋三首相辞任発表直後の高支持率(64%)』『菅新新内閣発足直後の高支持率(74%)』と『ウソの世論調査結果』を垂れ流して『衆議院解散・総選挙』に向けた『世論誘導』を開始した。

▲『安倍晋三の100%継承内閣=菅自公新内閣』を『確実に倒せる方法』とは何か?

それは以下の『衆議院の解散権に関する五つの真実』を『1000万人の有権者』に伝え来年10月に予定される『会期満了・衆議院解散・総選挙』で『3000万人の有権者』が『純粋野党』に投票して『総選挙に勝利する』ことである。

●『衆議院の解散権』に関する第一の『真実』:

『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院にあること』

その憲法上の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定である。

この規定と『日本国憲法』第6条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所長官を任命する』の規定に従えば、『三つの国権』の位置関係は、最上位に『国会』が、その下に『内閣』が、そして最下位に『最高裁判所』が位置することになる。

すなわち、国会の下に位置する『内閣』の長である『首相』が国権の最高機関である『国会』を勝手に『解散して総選挙を実施する』権限などあるはずがないのである。

歴代自民党内閣の『首相』が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、『野党が分裂している』『野党に選挙資金がない』『野党の選挙準備ができていない』時を狙って『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行して常に『勝利』してきたのはすべて『憲法違反』だったのである。

●『衆議院の解散権』に関する第二の『真実』

歴代自民党内閣は『衆議院の解散は首相の専権事項である』の『憲法上の根拠』として
『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』を持ち出すが、この文言自体は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり、巧妙に『すり替えられている』こと。
____________________________

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第3項 衆議院を解散すること。

→この文言は『天皇の国政行為』の文言である。

→本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。
____________________________

●『衆議院の解散権』に関する第三の『真実』

1945年の日本敗戦から現在(2020年)までの75年間で衆議院は全部で24回解散されたが、そのうち会期4年が満了して解散されたのは『たった一回』しかないこと。24回中時の首相が理由をつけて解散したのが『19回』であること。残りの『4回』は衆議院で内閣不信任が可決されたたために首相が解散したものである。

すなわち、戦後の内閣の内『19の内閣』は首相が『憲法に違反して』衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』した結果できた『憲法違反内閣』なのである。

●『衆議院の解散権』に関する第四の『真実』

菅新内閣は、安倍晋三首相(当時)が2017年9月28日に突然『国難突破 』を大義名分にして突然衆議院を解散し10月22日に総選挙を強行して『勝利』した『憲法違反内閣』をベースにしていること。

菅新内閣は『国民による直接選挙』ではなく『自民党の私的選挙』で発足した『憲法違反内閣』であること。

(No1おわり)

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[2020/09/22 10:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/21のツイートまとめ
chateaux1000

『衆議院の解散権』に関する第二の『真実』歴代自民党内閣は『衆議院の解散は首相の専権事項である』の『憲法上の根拠』として『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:59

『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行して常に『勝利』してきたのはすべて『憲法違反』だったのである。 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:58

歴代自民党内閣の『首相』が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、『野党が分裂している』『野党に選挙資金がない』『野党の選挙準備ができていない』時を狙って https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:57

すなわち、国会の下に位置する『内閣』の長である『首相』が国権の最高機関である『国会』を勝手に『解散して総選挙を実施する』権限などあるはずがないのである。 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:56

『三つの国権』の位置関係は、最上位に『国会』が、その下に『内閣』が、そして最下位に『最高裁判所』が位置することになる。 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:56

この規定と『日本国憲法』第6条第2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する』の規定に従えば、 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:55

その憲法上の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定である。 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:54

●『衆議院の解散権』に関する第一の『真実』:『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院にあること』 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:53

来年10月に予定される『会期満了・衆議院解散・総選挙』で『3000万人の有権者』が『純粋野党』に投票して『総選挙に勝利する』ことである。 https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:53

▲『安倍晋三の100%継承内閣=菅自公新内閣』を『確実に倒せる方法』とは何か?それは以下の『衆議院の解散権に関する四つの真実』を『1000万人の有権者』に伝え https://t.co/httD4Hro2U
09-21 23:51

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[2020/09/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3079】■7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年09月21日)午後11時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3079】の放送台本です!

【放送録画】76分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641934018

■本日月曜日(2020.09.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

先週金曜日(2020.09.18)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)国民よマスコミに騙されるな!マスコミは以下の『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している!(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200921マスコミに騙されるな2

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641310581

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=a2NX4I03jaQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 245名 
_______________________
計      488名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.19(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3487】■(つづき)国民よマスコミに騙されるな!マスコミは『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8e797a0d794cb4998e0500ed2ac22b5d

②2020.09.20(日) 日本語記事

タイトル:【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020年09月15日(火)-09月19日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fd7ae2d81df9eafa760854b23c2cf3a

③2020.09.20(日) 日本語記事

タイトル:【YYNewsliveTV放送週間まとめ】■2020年09月14日(月)-09月18日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15a831d5bf4260f0547c823022e7ad82

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

『国民の直接選挙』ではなく『自民党の私的選挙』で誕生した『菅内閣」』は、電通と共同通信、読売新聞、日経新聞などの『御用マスコミ』を使って、『安倍晋三首相辞任発表直後の高支持率(64%)』『菅新新内閣発足直後の高支持率(74%)』と『ウソの世論調査結果』を垂れ流して『衆議院解散・総選挙』に向けた『世論誘導』を開始した。

▲『安倍晋三の100%継承内閣=菅自公新内閣』を『確実に倒せる方法』とは何か?

それは以下の『衆議院の解散権に関する五つの真実』を『1000万人の有権者』に伝え来年10月に予定される『会期満了・衆議院解散・総選挙』で『3000万人の有権者』が『純粋野党』に投票して『総選挙に勝利する』ことである。

●『衆議院の解散権』に関する第一の『真実』:

『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院にあること』

その憲法上の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定である。

この規定と『日本国憲法』第6条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所長官を任命する』の規定に従えば、『三つの国権』の位置関係は、最上位に『国会』が、その下に『内閣』が、そして最下位に『最高裁判所』が位置することになる。

すなわち、国会の下に位置する『内閣』の長である『首相』が国権の最高機関である『国会』を勝手に『解散して総選挙を実施する』権限などあるはずがないのである。

歴代自民党内閣の『首相』が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、『野党が分裂している』『野党に選挙資金がない』『野党の選挙準備ができていない』時を狙って『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行して常に『勝利』してきたのはすべて『憲法違反』だったのである。

●『衆議院の解散権』に関する第二の『真実』

歴代自民党内閣は『衆議院の解散は首相の専権事項である』の『憲法上の根拠』として
『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』を持ち出すが、この文言自体は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり、巧妙に『すり替えられている』こと。
____________________________

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第3項 衆議院を解散すること。

→この文言は『天皇の国政行為』の文言である。

→本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。
____________________________

●『衆議院の解散権』に関する第三の『真実』

1945年の日本敗戦から現在(2020年)までの75年間で衆議院は全部で24回解散されたが、そのうち会期4年が満了して解散されたのは『たった一回』しかないこと。24回中時の首相が理由をつけて解散したのが『19回』であること。残りの『4回』は衆議院で内閣不信任が可決されたたために首相が解散したものである。

すなわち、戦後の内閣の内『19の内閣』は首相が『憲法に違反して』衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』した結果できた『憲法違反内閣』なのである。

●『衆議院の解散権』に関する第四の『真実』

菅新内閣は、安倍晋三首相(当時)が2017年9月28日に突然『国難突破 』を大義名分にして突然衆議院を解散し10月22日に総選挙を強行して『勝利』した『憲法違反内閣』をベースにしていること。

菅新内閣は『国民による直接選挙』ではなく『自民党の私的選挙』で発足した『憲法違反内閣』であること。

(No1おわり)

【第三部】今日の推奨本

*今日の二冊の推奨本の朗読は時間の都合でお休みします!

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】21日 6人死亡 312人の感染確認 (午後6時半)

2020年9月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

21日はこれまでに全国で312人の感染が発表されています。また、山口県と三重県、石川県、大阪府、福岡県、東京都でそれぞれ1人、合わせて6人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め7万9571人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万283人となっています。

亡くなった人は▽国内で感染した人が1513人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1526人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4306人(98)
▽大阪府は1万99人(39)
▽神奈川県は6402人(20)
▽愛知県は5134人(19)
▽福岡県は5004人(1)
▽埼玉県は4445人(15)
▽千葉県は3637人(14)
▽兵庫県は2602人(27)
▽沖縄県は2358人(7)
▽北海道は1975人(15)
▽京都府は1695人(5)
▽石川県は756人(2)
▽群馬県は670人(7)
▽茨城県は627人(3)
▽岐阜県は599人(2)
▽熊本県は571人
▽奈良県は555人(1)
▽静岡県は522人
▽滋賀県は479人(1)
▽広島県は479人(3)
▽三重県は475人(4)
▽富山県は410人
▽栃木県は400人(13)
▽鹿児島県は378人(1)
▽宮城県は369人(2)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人(2)
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽和歌山県は236人
▽長崎県は236人
▽福島県は225人(4)
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は165人
▽大分県は158人
▽岡山県は148人
▽徳島県は147人
▽島根県は137人
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は898人(7)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は21日時点で163人(+4)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人が7万1404人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万2063人となっています。

また、今月17日には速報値で1日に1万9071件のPCR検査が行われました。

※沖縄県が9月19日の感染者を15人から14人にさらに訂正。
※佐賀県が9月19日の感染者を1人からゼロに訂正。
※沖縄県が9月19日の感染者を16人から15人に訂正。
※神奈川県の9月14日の感染者と死者数、横浜市がそれぞれ1人を取り下げ。
※兵庫県が9月15日の感染者24人から23人に訂正。
※沖縄県が8月20日の感染者を44人から43人に訂正。
※千葉県が9月12日の感染者を46人から45人に訂正。
※神奈川県が8月25日の感染者を57人から56人に訂正。
※埼玉県が9月12日の感染者を37人から36人に訂正。
※沖縄県が9月14日の感染者を4人から3人に訂正。
※山梨県が9月13日の感染者を1人を取り下げ、0人に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者95.7万人に

2020年9月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305614?cx_part=theme-latest

【9月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は95万7948人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3084万9800人の感染が確認され、少なくとも2087万1300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

19日には世界全体で新たに5089人の死亡と29万1505人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1133人。次いで米国(786人)、ブラジル(739人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに19万9268人が死亡、676万6631人が感染し、少なくとも257万7446人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万6532人、感染者数は452万8240人。以降はインド(死者8万6752人、感染者540万619人)、メキシコ(死者7万3258人、感染者69万4121人)、英国(死者4万1759人、感染者39万358人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの95人。次いでベルギー(86人)、スペイン(65人)、ボリビア(65人)、ブラジル(64人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5279人、回復者数は8万477人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万2661人(感染870万9926人)、欧州が22万5223人(感染482万5798人)、米国・カナダが20万8518人(感染690万9376人)、アジアが12万4713人(感染718万3805人)、中東が4万2093人(感染178万8575人)、アフリカが3万3829人(感染140万1274人)、オセアニアが911人(感染3万1053人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の画像

①アメリカの最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が9月18日、すい臓がんの合併症で亡くなった。87歳だった。(ハフポストジャパン記事)

20200921米最高裁判事ギングズバーグ判事


☆今日のトッピックス

① 小沢氏「1年以内に政権奪取」 立憲

2020/09/21 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/971387080e3117690ae52210d0e2da27cacb1e5c

講演する立憲民主党の小沢一郎衆院議員=21日午前、東京都新宿区

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は21日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。

小沢氏は「11月には社民党も(立憲と)一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した。

現在の菅政権については「あんなひどい安倍政権をそのまま引き継ぐなんてとんでもない。菅義偉首相の新しい体制も非常にもろい部分を多く含んでいる」と批判した。 

②国民は騙されている「アベノミクスの継承」という麻薬

2020/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278976

安倍なき「アベ政治」を引き継ぐ菅義偉新首相(C)共同通信社

前代未聞の2度目の政権ブン投げという安倍前首相の愚行によって棚ぼた的に誕生した菅政権。安倍なき「アベ政治」を引き継ぐという亜流で菅は総理大臣の座を射止めたわけだが、新政権に対する国民の高揚感や期待感が何も伝わってこないのは新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷だけが原因じゃない。

おそらく、国民の多くは、安倍の“焼き直し”を訴えるだけの「居抜き政権」に内政や外交のかじ取りを担えるはずがないと気付いている。

とりわけ、国民の最大の関心、注目は新型コロナの直撃を受けてボロボロになっている経済の立て直しだが、菅が総裁選の所信表明演説などで金科玉条のごとく掲げていた政策が、よりによって「アベノミクスの継承」というのだから暗澹たる思いだ。

「(安倍)政権発足時は1ドル70円台、株価8000円台だった。現在は新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せている」

菅は総裁選の所信表明演説でこう言い、薄ら笑いを浮かべながらアベノミクスの「成果」を強調していたが、これはマヤカシに過ぎず、騙されてはいけない。約8年間に及ぶアベノミクスの実態をあらためて振り返れば、「成果」どころか「失敗」による副作用で、国民生活を破壊しただけだからだ。

■「物価上昇2%」も「トリクルダウン」もナシ

「バイ・マイ・アベノミクス」。ニューヨーク証券取引所に集まった約300人の投資家らを前に、安倍がこう切り出したのは2013年9月だった。

第2次安倍政権は「デフレ脱却」と「円高是正」を目標に掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略という「3本の矢」のキャッチフレーズで景気の底上げを狙った。

原動力に利用したのは日本銀行だ。

安倍政権をバックにした日銀の黒田総裁は、国債の爆買いによって市場に供給する資金量を増やし、「2年で2%の物価上昇率」を目途にした「異次元緩和」を宣言。この結果、金利低下が進行し、円安株高の流れがつくられたものの、結局は輸出企業が大儲けしただけ。大企業や株を持つ富裕層から富がしたたり落ちるという「トリクルダウン」も幻想に終わり、気が付けば大企業の内部留保は150兆円以上も増えたにもかかわらず、庶民の実質賃金は減少する一方で何の恩恵もなかった。

そもそも「2%」の物価上昇率はいまだに一度も達成されていないのだから、誰が見ても「異次元緩和」が行き詰まったのは明らか。経済ジャーナリストの荻原博子氏も「アベノミクスは世界的にも期待されたが、既に失敗だったとの評価だ」と言い、さらに「一丁目一番地としていたデフレ脱却は7年やってもできなかった。株価は上がっても給料は下がり、実体経済と乖離している」と語ったが、これが常識的な見方なのだ。

この8年間、国民はひらすら貧しくなっただけだ

ところが菅はアベノミクスがとっくに「失敗」していたことを認めない。総裁選の演説でも、「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところでコロナウイルスが発生した」と強調。まるで「コロナ禍」が全て悪いかのような物言いだったが、そうじゃない。

内閣府が発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」。つまり、悪化判断の起点は昨年の夏であり、「コロナ禍」が国内景気を直撃する前から低迷期に入っていたのだ。そんな景気後退局面の真っただ中に安倍政権は世論の反対を押し切って消費増税10%を強行。景気悪化に向けたアクセルを目いっぱい踏み込んだ。「コロナ禍」はそこに追い打ちをかけたのだ。

大体、安倍政権が大風呂敷を広げていた「名目GDP(国内総生産)600兆円」はどこに消えたのか。内閣府が公表した4~6月期のGDPの2次速報によると、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、年率換算でナント(!)28・1%減だ。どう逆立ちしても「600兆円」なんて達成できるはずがない。

■禁じ手の「公的マネー」で株高維持を装う

「アベノミクス」の正体とはしょせん、政府による官製相場のイカサマ。国民に消費増税や社会保障費の削減などの痛みを押し付けてもごまかせるよう、経済がうまく回っていると見せかけるための「麻薬」と言っていい。

そのためには何が何でも株高を維持する必要がある。そこで政府は日銀にETF(株価指数連動型投資信託)を年間6兆円(今年3月からは12兆円)も購入させたり、14年からはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用比率を倍増させたりしながら、本来は“禁じ手”である「公的マネー」をどんどんつぎ込んできたのだ。

だが、その結果、今や「日経平均」採用銘柄225社中、日銀やGPIFが事実上の筆頭株主となる企業が8割余りを占めるという「異次元マーケット」に突入。「公的マネー」が資本主義市場の動向を左右しかねない状況なんて、明らかに異常だし、市場が歪められている証左だろう。

恐ろしいのは今後だ。大株主の日銀やGPIFが少しでも株式売却に動く気配を見せたら、あっという間に株価が急落するのは間違いないからだ。そうなったら売りが売りを呼ぶ展開になり、国民の虎の子の年金資金もたちまち吹き飛ぶだろう。

 菅が「アベノミクスの継承」を口にするのは、今さら止められないガンジガラメを逆手に取っただけ。そして国民をさらなる「麻薬中毒」にして痛みを押し付けるつもりだ。「アベノミクスの継承」によって、ますます日本経済は泥沼の深みにはまるのは間違いないだろう。

経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスは金融緩和に頼り過ぎたこと、大企業を優先したことなど、いろいろな失敗原因がありますが、最大の問題は個人消費を冷え込ませてしまったことでしょう。非正規労働者を大量に生み出し、格差を拡大させ、この8年間、賃金は下がり続ける一方。アベノミクスによって、国民はひたすら貧しくなっただけなのです。そんな愚策を能天気に継承する、なんてとんでもない話で、国民が許すはずがありません。アベノミクスを続けても早晩行き詰まるのは間違いないのです」

いい加減、「道半ば」が国民を騙すための言葉だと気付くべきだ。

③菅総理のお膝元で「自助、共助、公助」のウソを暴く

2020年9月20日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

地下通路には段ボールハウスが所狭しと並んでいた。縄張りはないのだそうだ。菅政権よりも共助があった。=20日、横浜市内 撮影:田中龍作=

菅首相の地元横浜市は、日本有数のドヤ街寿町を抱える。

ドヤからこぼれた人は野宿者となるのだが、この春まで横浜市役所があった関内周辺に段ボールハウスが並んでいると聞き、現地に足を運んだ。

JR関内駅前の地下通路では約20人の野宿者(ホームレス)が寝起きする。3~4年前から住み着いている人もいれば、4~5日前に流れついた人もいる。

高さ2m余り、幅4m弱、長さ10mほどの通路にびっしりと段ボールハウスが並ぶ。ハウス状にはせずに、段ボールを敷くだけの野宿者もいる。

56歳のAさんは昨年4月まで水道工事の技師だったが、身体を壊して仕事をやめた。高血圧だ。

その後、寿町のドヤで暮らしていたが、生活保護が打ち切られたため、路上に弾き出された。つい4~5日前、地下通路に流れついた。

手配師に頼めば日払いの仕事があるが、高血圧のためはねられる。仕事をしたくても健康上の理由でできないのだ。

頼れるのは生活保護なのだが、役所は「働けるだろ?」と言って、生活保護の支給を渋る。

Aさんは寿町の炊き出しと友人が置いていってくれる100円、500円で食いつなぐ。

「菅総理に要望はないか?」と尋ねると「物価を安くしてほしい。消費税も下げてほしい」と答えた。

「タバコまで値上げするんだからよ」。Bさんは政府に憤った。=20日、横浜市内 撮影:田中龍作=

「1番、センター、梶谷」。横浜スタジアムの場内アナウンスが耳に飛び込んでくる横浜公園。

Bさん(72歳)は5~6年前からここで暮らしている。工事現場でクレーンを運転していたが、60歳過ぎたら仕事が来なくなった。高い所に昇るクレーン操作は、高齢者には危険だからだ。

安倍首相は在任時「人生100年時代」とぶちあげた。社会保障費を1円でも削りたいためだ。

Bさんは「『70歳になっても働け』って言ったって、どんな仕事があるんだよ?」と吐き捨てた。

「田中角栄の時が一番良かった。仕事は多い方がいい。皆ができる仕事が増えれば景気は良くなるよ」。景気がいい時代も悪い時代も経験しているBさんの話は説得力があった。
菅首相は目指す社会像を「自助→共助→公助」とした。

 だが、いくら働く意欲と能力があっても、身体を壊せば、働けなくなる。高齢になれば雇ってくれる所は限られてくる。

「自助」は空念仏でしかないのだ。

「共助」「公助」を唱えるなら、かゆい所に手の届くような労働政策を実行し、幾重ものセーフティーネットを張ることではないだろうか。

Bさんは横浜スタジアムという名所の前で “家財道具”を拡げていた。=20日、横浜市内 撮影:田中龍作=

~終わり~

④安倍前首相、退任3日後に「A級戦犯合祀」の靖国神社を参拝…韓国政府「深い憂慮

2020/09/21 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/848b42900ee35fc2d4ec2f81c40500f1c6e60645

「首相退任を英霊に報告」とツイート 右翼議員「非常に良い判断」と歓迎 外交部「退任直後に参拝、深い憂慮と遺憾表する」 

日本の安倍晋三前首相が退任から3日後に、太平洋戦争A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝した。安倍前首相は19日午前、ツイッターに東京千代田区靖国神社境内を歩く写真と共に「16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」という書き込みを掲載した。安倍前首相は今回の参拝で「前内閣総理大臣、安倍晋三」と記帳した。安倍前首相の参拝は2013年12月以来6年9カ月ぶり。安倍前首相は第1次安倍政権時代には参拝を見送ったが、第2次安倍政権時代に当時現職首相としては小泉純一郎元首相以来7年ぶりに参拝した。

靖国神社は、近代日本が起こした大小の戦争で亡くなった人々の英霊を祭る施設で、日本の軍国主義に大きな役割を果たした。靖国神社には現在、太平洋戦争A級戦犯14人を含む約246万6000人が合祀されており、強制動員された朝鮮人軍属と軍人も合祀者名簿に含まれている。

日本の首相の靖国神社参拝は、周辺国の強い批判を受けてきた。2013年に安倍首相(当時)が参拝した際も、韓国と中国が強く反発し、米国と欧州連合も「失望」と「遺憾」を表明した。安倍首相はその後、靖国神社を参拝しなかった。その代わり、春と秋の祭祀、そして日本が終戦の日と呼ぶ8月15日に、「自民党総裁、安倍晋三」として玉串料を納めてきた。

現職首相ではないものの、安倍前首相は持病の潰瘍性大腸炎の再発で首相を辞任した後も、依然として政治的影響力が強い現役議員だ。「読売新聞」とのインタビュー(18日付)では、菅義偉政権で外交特使として活動したい考えも示唆した。

第2次安倍政権で「沖縄北方担当相」を務めた右翼の衛藤晟一議員は同日、安倍首相の靖国参拝について「非常に重く、素晴らしい判断だ」と述べた。昨年8月に日本を訪問した韓国の国会議員らに対し、「今年71歳だが、韓国に一度だけ行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そのようなことが嫌いで行かなかった」と発言した人物だ。岸田文夫・自民党前政調会長は「(靖国参拝は)心の問題であり、外交問題化する話ではない」と安倍前首相を擁護した。

韓国外交部は19日、「韓国政府は日本の植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を、安倍前首相が退任直後に参拝したことに対し、深い憂慮と遺憾を表する」という論評を出した。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤トランプ氏、最高裁判事に女性指名へ 大統領選にらむ

2020/9/20 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64096740Q0A920C2FF8000/

19日、ワシントンの最高裁前で、ギンズバーグ氏の死を悼む人々=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は19日、亡くなった連邦最高裁判所のルース・ギンズバーグ判事の後任について「来週指名する。女性になる」と明言した。11月の大統領選で女性票の取り込みを狙う。与党・共和党内には大統領選前に後任を承認すべきでないとの見方があり、具体的な段取りを調整する。

南部ノースカロライナ州で開いた支持者集会で表明した。トランプ氏は「合衆国憲法は大統領が最高裁の席を埋めると規定する」と指摘し、大統領選前に議会の承認手続きを終えたい考えを示唆した。判事は大統領が指名し、議会上院の過半数の賛成で承認される。

リベラル派の代表格だったギンズバーグ氏が18日に死去した後の最高裁判事は8人。保守派が5人、リベラル派が3人とみられている。トランプ氏が後任に保守派を任命すれば最高裁の保守化が決定的となる。判事は死亡するか、辞任しないかぎり職務を続けられるため、今後数十年にわたって米社会が保守寄りになる可能性がある。

トランプ氏が指名する女性判事候補には保守派の名前があがる。中西部ウィスコンシン州などを管轄する第二審の控訴裁で判事を務めるエイミー・バレット氏は信仰心の厚いキリスト教徒とされる。別の地域で控訴裁判事のバーバラ・ラゴア氏も保守派とみられている。トランプ氏は19日、両氏に関し「すごく尊敬されている」と述べ、起用検討を示唆した。

狙いは大統領選で女性票を取り込むことだ。主要世論調査でトランプ氏は女性からの支持率で野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領に大きく引き離されている。女性との不適切な関係や人種差別的と受け取られかねない言動に女性が反発しているとされ、国民の関心が高い最高裁人事で挽回を狙う。

メドウズ大統領首席補佐官は19日、大統領専用機内で記者団に「(選挙の)焦点が間違いなく変わる」と述べた。

今後は議会手続きを担う共和党との調整が加速する。共和党ではスーザン・コリンズ上院議員が19日、大統領選前に議会手続きを進めるべきではないとの立場を表明した。コリンズ氏は11月の上院選で苦戦し、無党派や民主党支持者の票の取り込みを目指している。保守派判事に賛成票を投じれば支持基盤の拡大が難しくなるおそれがある。

コリンズ氏の主張に関し、トランプ氏は「全く同意しない」と一蹴した。ただ共和党は上院で53議席にとどまり、造反者が相次げば判事を承認できないためホワイトハウスと共和党指導部は各議員の意向を精査する見通しだ。コリンズ氏以外にも上院選で当落線上の議員がいる。

最高裁は保守派とリベラル派で意見が真っ向から対立するテーマに裁定を下すため国民の関心が高い。保守派は一般的に銃の個人所有や厳しい不法移民対策に賛成し、人工妊娠中絶には反対する。民主党のオバマ前政権が成立させた個人の加入義務を定めた医療保険制度改革法も政府の役割を拡大するものだとして反対する意見が多かった。

バイデン氏は19日、ツイッターで「最高裁の行方が大統領選で問われる」と指摘。「医療や公民権まであらゆることに影響を及ぼし、将来世代にも影響する」と訴えて、支持を求めた。バイデン氏はギンズバーグ氏の後任を次期大統領が指名すべきだと主張しており、トランプ氏との対決姿勢を強める。

⑥ギンズバーグ最高裁判事の最後の願いは「大統領が変わるまで、自分の後任が選ばれないこと」だった 体が弱っていく中、亡くなる数日前に孫に最後の願いを伝えていました

2020年09月19日 ハフポストジャパン

https://www.huffingtonpost.jp/entry/ruth-bader-ginsburg-s-last-wish_jp_5f657096c5b6de79b6750c33?utm_hp_ref=jp-homepage

ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏(2020年2月14日撮影)

アメリカの最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が9月18日、すい臓がんの合併症で亡くなった。87歳だった。

女性の権利・地位向上のために長年闘い、1993年から最高裁判事を務めてきたギンズバーグ氏。

彼女が孫に伝えた最後の願いは、大統領が変わるまで自分の後任が選ばれないことだった。

「私の最大の願いは、新しい大統領が決まるまで、自分が取って代わられないこと」。NPRによると、亡くなる数日前に体が弱っていく中で、ギンズバーグ氏はこう述べたという。

アメリカ最高裁の判事は定員が9人で、大統領が指名して議会上院が承認する。

ギンズバーグ氏は1993年、サンドラ・デイ・オコナー氏に続く2人目の女性の最高裁判事に選ばれた。

ギンズバーグ氏の死去により、最高裁判事はリベラル派の判事が3人、保守派の判事が5人になった。

もしトランプ大統領が保守派の判事を指名して承認されれば、アメリカの最高裁判所は今後数年、保守派が強固な地盤を築くことになる。

ジョージタウン大学での討論会に参加したギンスバーグ氏(2020年2月10日)

保守派の最高裁判事アントニン・スカリア氏が2016年2月に亡くなった後、バラク・オバマ前大統領はコロンビア特別区巡回裁判区控訴裁判所のメリック・ガーランド判事を後任に指名した。

しかし上院の共和党議員は「大統領選挙の年に大統領が最高裁判事を指名すべきではない」という理由でガーランド氏を承認せず、就任を阻止した。

ギンスバーグ氏が亡くなった今、大統領選挙はわずか6週間後に迫っている。しかし共和党の議員は、次の大統領が決まるまでギンズバーグ氏の後任選びを待たないようだ。

上院多数党院内総務を務める共和党のミッチ・マコーネル氏はギンズバーグ氏が亡くなった18日、「トランプ大統領の指名した人物が、上院での承認を得ることになる」という声明を発表した。

この共和党の姿勢に、民主党上院院内総務のチャック・シューマー氏は反発している。

シューマー氏はギンスバーグ氏が亡くなった後、「次の最高裁判所判事の選出には、国民の声が反映されるべきだ。従って新判事の空白期間は、新しい大統領が選ばれるまで埋められるべきではない」とTwitterに投稿した。

この言葉は、スカリア氏が死去した後のマコーネル議員のツイートをそのまま引用した言葉だという。

ガーランド氏の就任が上院によって否認された後、トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチ氏を最高裁判事に指名し、2017年に承認された。

現在上院では共和党が多数を占めており、共和党議員が何人か反対に回らない限り、トランプ大統領が指名した判事の就任を阻止できない。











☆今日の注目情報

①社説 首相の解散権 もてあそぶ政治の危うさ

2019/7/14 西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/527000/

首相だけが持つ最高権力の源泉とされ、「伝家の宝刀」とも呼ばれる。衆院を解散して総選挙に持ち込む解散権のことだ。

「首相の専権事項」という言い方もされ、本人が明言しない限り、首相以外の政治家は臆測でしか物が言えない。このため、発信源や根拠が必ずしも明らかでない風評が立つ。
「解散風」である。先の通常国会の期間中、今回の参院選が近づくにつれて「安倍晋三首相は衆院を解散し、衆参同日選を断行するのではないか」という予想や推測が飛び交った。

同日選は参院選の際、しばしば取り沙汰されるが、今回は度を越していた印象が強い。

内閣官房長官や自民党幹事長など政府や与党の要職にある幹部が風を吹かせたり、あおったりしたのも気に掛かる。極め付きは、安倍首相が自ら「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」などと発言したことだ。

遺憾だったのは、与党だけでなく、野党も「解散風」に浮足だって衆院選の準備に追われ、終盤国会の審議がおろそかになってしまったことである。

国民に厳粛な審判を仰ぐ解散権をもてあそぶような政治は危うい。何らかの歯止めを検討すべきではないか。

そもそも憲法は「首相の解散権」を明記していない。ましてや「専権事項」とも書いていない。衆院解散の憲法上の根拠は、7条にある天皇の国事行為としての解散であり、69条の内閣不信任決議案可決か信任決議案否決を受けた解散である。

現憲法下で衆院は過去、24回解散されたが、69条に基づく解散は4回にすぎない。あとは「内閣の助言と承認」に基づく7条解散である。7条解散は違憲訴訟も起きたが、最高裁が高度な政治性を理由に司法の審査権が及ばない統治行為として合憲か違憲かの判断を避けたため、その後は慣例として定着した。

参院選で立憲民主党や国民民主党は、憲法に関する公約で「解散権の制約」を掲げた。憲法を改正してまで制約すべきことかという議論はあるだろうが、問題提起と受け止めたい。

いつ解散されるか分からない衆院の特性が政治に緊張感をもたらすのであって、首相が国民に信を問う局面はある-。そんな考え方も根強い。だが、政権党の党首が最も有利な時機を見計らって解散を打つ、という恣意(しい)的な運用は戒めるべきだとの意見は、やはり説得力がある。

与野党が話し合って一定のルールを作り、慣例とするのも一案だろう。国民的な議論をもっと深めていいテーマである。

☆今日の重要情報

①菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ

2020.09.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html

自由民主党公式サイトより

菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60%以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。
というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ。

官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、7年間での合計は78億6730万円にもなるという。

つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである。

河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている。

実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉(中国新聞7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという(時事通信6月19日付)。

こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で)3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」

官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
 
だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない。

このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。


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情報発信者 山崎康彦
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[2020/09/22 01:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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