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08/30のツイートまとめ
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RT @553Sandhood: イラン制裁に関する国連安全保障理事会投票は国際関係の新段階の先駆けマスコミに載らない海外記事 2020年8月30日 (日)https://t.co/fv12fFTSS3 / @chateaux1000 キャス https://t.co/KU
08-30 19:06

RT @553Sandhood: アリの一言 : 安倍首相の3つの“遺言” https://t.co/9xXTg95Eeg @lnjnowより / @chateaux1000 キャス https://t.co/KU0byLhKqL
08-30 19:06

【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年08月25日(火)-08月29日(土) - 杉並からの情報発信です https://t.co/5CFuf7jujW
08-30 09:35

RT @hosakanobuto: 自民党総裁選 党員投票省略で調整へ | NHKニュース https://t.co/qKJ2AUvUJ6 昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長は、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表に…
08-30 08:55

【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年08月25日(火)-08月29日(土) https://t.co/5CFuf7jujW @chateaux1000より
08-30 08:53

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[2020/08/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年08月25日(火)-08月29日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年08月25日(火)-08月29日(土)5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年08月25日(火)-08月29日(土)

①2020年08月25日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3474】

■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

質問1

この世の中には、我々の日々の経済活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

質問2

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

質問3

なぜ『既存の経済学』には『実体経済』や『金融経済』という『概念』が存在せず『研究対象』になっていないのですか?

質問4

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

質問5

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

質問6

『100%民間銀行』である『FR』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

質問7

日本の中央銀行である『日本銀行』の株は『55%』を日本政府が所有し『45%』を民間株主が持っていますが、なぜ『民間株主』の名前は一切公表されていないのですか?

質問8

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

質問9

現在世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって世界各国の『実体経済』が『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し、富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』は起こるのですか?

質問10

下記のグラフは今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率を示していますが、中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのにたいして、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが高度成長したのですか?

20200824なぜ中国だけが

(No1おわり)

②2020年08月26日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3475】

■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

20200826上諭2

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。
(No1おわり)

③2020年08月27日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3475】

■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

question 1 質問1

Saviez-vous que dans ce monde, il existe "l'economie financiere" qui est "une economie completement differente" en dehors de "l'economie reelle" qui est notreactivite quotidienne?

この世の中には、我々の日々の活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

question 2 質問2

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", quelle est l'echelle concrete de "l'economie financiere" au Japon, aux Etats-Unis, aux pays de l'UE, en Chine et en Russie?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

question 3 質問3

Pourquoi "la societe economique" n'a pas de "concept de recherche" de "l'economie reelle" ni de "l'economie financiere" et pourquoi ne nont-elles pas les sujet de recherche?

なぜ『経済学会』は『実体経済』や『金融経済』という『研究概念』を持たず、これらが『研究対象』になっていないのですか?

Question 4 質問4

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", que pensez-vous de "la relation" entre "l'economie reelle" et "l'economi financiere"?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

Question 5 質問5

Si vous connaissez que La FRB, la Banque Centrale des Etats-Unis, est une banqueprivee a 100% detenue par les banques Rothschild et que le gouvernement americain n'a aucune action ?

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

Question 6 質問6

Est-ce que vous ne trouvez pas que c'est "etrange" que La "FRB" qui est "la banqueprivee a 100%"monopolise "le droit d'emettre des dollars" qui est "la monnaie cledu monde" ?

『100%民間銀行』である『FRB』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

Question 7 質問7

Si vous connaissez la raison pourquoi les noms des actionnaires privesde possedant "45 %" des actions de la Banque Centrale Japonaise "Bank du Japan" ne sont jamais publies ?

日本の中央銀行である『日本銀行』の株の『45%』を所有している『民間株主』の名前が決して公表されない理由を知っていますか?

Question 8 質問8

Les gouvernements du monde entier emettent des "obligations d'Etat" lorsque les recettes fiscales sont insuffisantes et Les banques privees souscrivent a tous les obligationd'Etat.Autrement dit, le gouvernement emprunte aupres des banques privees en payant chaque annee des interets a taux eleves et Pourquoi le gouvernement ne "dette" pas directement de "la Banque Centrale" "sans interet avec frais peu eleves" ?

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ、毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

Question 9 質問9

A l'heure actuelle, "l'economie reelle"des pays du monde entier a ete frappees" par "la pandemie du nouveau Corona" qui a cause plus de 23 millions de personnes infectees et plus de 800 000 deces dans le monde. Cependant, aux Etats-Unis, au Japon et en Europe, "la bulle de Corona" s'est produite comme en temoigne la forte hausse des cours des actions et les riches accroissent rapidement leurs actifs. Pourquoi une telle "bulle de Corona" se produit-elle?

現在世界各国の『実体経済』は世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』が起こるのですか?

Question 10 質問10

Les chiffres suivants sont les taux de croissance economique des principaux paysen avril-juin de cette annee (2020) annonces par l'OCDE.Mais les pays autres quela Chine ont connu une croissance negative sans precedent de "-9,6%" en moyenne.En revanche, seule la Chine a realise "une croissance super-elevee" de "+11,5%".Pourquoi seule la Chine pourrait-elle realiser "la croissance super-elevee" ?

Chine +11,5%

Coree du Sud -3,3%

Allemagne -10,1%

Etats-Unis -9,5%

Mexique -17,3%

France -13,8%

Italie -12,4%

Japon -7,8%

Moyenne -9,6%

(fin No1)

下記の数値はOECDが発表した今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率です。この中で中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのに対し、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが『高度成長』を実現できたのですか?

中国  +11.5%

韓国  -3.3%

ドイツ  -10.1%

米国  -9.5%

メキシコ -17.3%

フランス -13.8%

イタリア -12.4%

日本   -7.8%

平均    -9.6%

(No1おわり)

④2020年08月28日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3477】

■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する10の質問』をしたいと思う!(No2)

質問6

『天皇の国政行為』は『日本国憲法』第4条第1項『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』の規定で禁止されている。それにもかかわらず、昭和天皇が『憲法を裁可する』という『最高の国政行為』によって『日本国憲法』が『裁可』されたことは『完全に矛盾』している。あなた方はなぜこのことを指摘し批判しないのか?

あなた方がこのことを指摘も批判もしないということは、あなた方は『憲法の裁可』は『天皇の国政行為』ではなく『天皇の国事行為である』と『全く間違った判断』をしていると言わざるを得ない。

質問7

『上諭』には『朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可しここにこれを公布せしめ』と書かれている。それでは具体的にどのような『手続き』があって『国民の総意』を得て『朕が裁可した』のか、説明して欲しい。

質問8

『日本国憲法』第1条『天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く』と規定されている。それでは、具体的にどのような『手続き』があって『天皇の地位が日本国民の総意に基づいて決まった』のか、説明してほしい。

質問9

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には以下のように『10の国事行為』が規定されている。しかしその中の第二項『天皇は国会を召集する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断されますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『国会の召集を宣言する』という文言になると思われませんか?
_____________________

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること。

3 衆議院を解散すること。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること。

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。
______________________

質問10

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には上記のように『10の国事行為』が規定されています。しかしその中の第三項『衆議院を解散する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断できますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『衆議院の解散を宣言する』という文言になると思われませんか?

New!木村草太都立大学教授(憲法学)に聞きたい。

あなたは三年前のTV朝日『報道ステーション』の中で「『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』の第3項に『衆議院を解散する』との規定があるので、内閣総理大臣は衆議院解散権を持っている」と解説していました。しかしあなたの考えは以下の二点で『全くの間違い』と私は思いますが、いかがですか?

1.『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会と内閣の関係は国会が上位にあり内閣はその下位に位置する。したがって国会の下位に位置する内閣の長である『内閣総理大臣』が勝手に『国権の最高機関』である『国会』を解散する権限などないのは明白である。

2.上記に説明した通り『日本国憲法』第7条第3項『衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言である。これは『日本国憲法』を起案・制定した『GHQマッカーサー元帥』による『巧妙な文言の差し替え』であり、直ちに下記のように『文言を訂正』しなければならない。

(誤り)『衆議院を解散する』→ (正)『衆議院の解散を宣言する』
____________________

▲ 以下に質問1ー質問5を再掲します。

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

20200826上諭2

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。_____________

(No2おわり)

⑤2020年08月29日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3478】

■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない!

このことを指摘し批判する人が誰もいないので私はここで取り上げる!

▲『第一のインチキ』とは何か?

それは、『日本の地方自治体の行政トップは有権者が直接選挙で選ンでいるのに、なぜ首相は国民が選挙で直接選べないのか?』という素朴な疑問である。

日本には全部で1471の地方自治体があるが、地方自治体のトップが何らかの理由で『辞任』した場合、次の自治体トップは『住民による直接選挙』で選ばれることになっている。
すなわち日本の地方自治体の行政トップは、直接有権者が選挙で選ぶ『大統領制』なのである。

日本の地方自治体の行政トップを選ぶ制度は、自治体の議会の過半数の議席を占める政党の代表者が行政のトップに選ばれる『議院内閣制』ではないのである。

しかしながらなぜか『日本の中央政治のトップ「首相選び」』だけは、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する』の規定により『総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が首相に就任する』という『議院内閣制』で選らばれるのである。

すなわち『日本の中央政府のトップ首相』だけは、国民が直接選挙で選ぶのではなく国会議員が選ぶ『間接選挙』で決められているのだ。

New!日本は、地方自治体のトップを選ぶのは『直接選挙による大統領制』、首相を選ぶのは『国会議議員による間接選挙の「議院内閣制」』という『一国二制度』が公然とまかり通っている『インチキな国』なのだ!

▲『第一のインチキ』を仕掛けたのは誰か?

それは、敗戦後日本を軍事占領した米国支配階級の代理人『GHQ総司令官マッカーサー』である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために『様々な仕掛け』を自ら起案し制定した『日本国憲法』の中に埋め込んだのである。

その目的は、米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が、①常に総選挙で勝利すること(憲法第7条第2項、3項『首相に国会の召集権と衆議院の解散権を与える』)、②衆議院の過半数の議席を占める自民党の代表者が首相になること(憲法第67条第1項『議院内閣制』)、③内閣に法案の起案と国会提出の職務をあたえることであったのだ。

▲『第二のインチキ』とは何か?

それは、『自民党総裁選』には『公職選挙法』が適用されない『買収などなんでも許されるインチキ選挙』であるということだ。

年間170億円もの『政党助成金』を支給されている『公党・自民党』が実質的に『次期首相』を選ぶ『自民党総裁選』には、『私的な政党の内部選挙』であるとの理由で『公職選挙法』は適用されていない。

すなわち、『自民党総裁選』は買収、利益誘導、恫喝など『なんでもありのインチキ選挙』なのである。

▲今の日本に存在しない『三権分立の原則』を確立するために、『首相』と『最高裁長官と最高裁判事』を国民が直接選挙で選ぶ『公選制』が絶対に必要である!

そのために日本に『市民革命』が『不可欠』なのだ!

(おわり)

(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************
[2020/08/30 08:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 石垣島住民投票義務付け訴訟不当判決 https://t.co/twan5ApWg0 / @chateaux1000 キャス https://t.co/KU0byLhKqL
08-29 21:44

https://t.co/5H4CV6IZjH https://t.co/COfXrRpSef
08-29 07:24

【今日のブログ記事】『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任した事は誠におめでたいことだ!しかし日本の首相選びの二つのインチキを問題にしなければならない! https://t.co/COfXrRpSef
08-29 07:23

RT @nakano0316: 安倍政権の最も邪悪なところは、自分たちサイドの悪事を告発した人の人格を破壊してきたことだと思う。籠池夫妻、前川喜平さん、伊藤詩織さん……
08-29 07:18

RT @ouendan10: 安倍総理の悲哀①コロナ対策完敗②経済復興できず③財政再建程遠く④北朝鮮手つかず⑤教育破壊⑥日本文化破壊⑦国会破壊⑧モリカケサクラ悪事の数々⑨年金も完全に破壊世界中に己のバカが知れ渡ってしまった
08-29 07:18

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3478】 ■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない! https://t.co/80b
08-29 07:17

RT @lasar141: そうか。今のこのモヤモヤした気持ちはそこから来るのか。 https://t.co/jn7NFCGOKT
08-29 07:17

RT @masaru_kaneko: 【アベ独裁の裏側で】就活人気ランキングからテレビ局が消えた。アベのせいで、財務省はじめ忖度官僚、言論の不自由を象徴する忖度テレビメディアが、完全に「格好いい」職業ではなくなり、「出世」のために正義を売り渡す職業に成り果てた。これも立て直すの…
08-29 07:17

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3478】『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任した事は『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない! https://t.co/jOQDMZL
08-29 07:17

RT @masaru_kaneko: 【失われた8年間】ひたすら“やっている感”だけで、これだけ国民を長くだませることを証明した政権だった。これほど大きな「負の遺産」を日本に残した政権はない。日銀が400兆円以上の国債を買い、34兆円近くの株を買って、倒産企業の花見酒をやってき…
08-29 07:16

続きを読む
[2020/08/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3478】 ■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 
___________________

*【夏休みのお知らせ】来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。
___________________   

昨日金曜日(2020.08.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3069】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】70分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637426534

【今日のブログ記事No.3478】

■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない!

このことを指摘し批判する人が誰もいないので私はここで取り上げる!

▲『第一のインチキ』とは何か?

それは、『日本の地方自治体の行政トップは有権者が直接選挙で選ンでいるのに、なぜ首相は国民が選挙で直接選べないのか?』という素朴な疑問である。

日本には全部で1471の地方自治体があるが、地方自治体のトップが何らかの理由で『辞任』した場合、次の自治体トップは『住民による直接選挙』で選ばれることになっている。
すなわち日本の地方自治体の行政トップは、直接有権者が選挙で選ぶ『大統領制』なのである。

日本の地方自治体の行政トップを選ぶ制度は、自治体の議会の過半数の議席を占める政党の代表者が行政のトップに選ばれる『議院内閣制』ではないのである。

しかしながらなぜか『日本の中央政治のトップ「首相選び」』だけは、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する』の規定により『総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が首相に就任する』という『議院内閣制』で選らばれるのである。

すなわち『日本の中央政府のトップ首相』だけは、国民が直接選挙で選ぶのではなく国会議員が選ぶ『間接選挙』で決められているのだ。

New!日本は、地方自治体のトップを選ぶのは『直接選挙による大統領制』、首相を選ぶのは『国会議議員による間接選挙の「議院内閣制」』という『一国二制度』が公然とまかり通っている『インチキな国』なのだ!

▲『第一のインチキ』を仕掛けたのは誰か?

それは、敗戦後日本を軍事占領した米国支配階級の代理人『GHQ司令官マッカーサー』である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために『様々な仕掛け』を自ら起案し制定した『日本国憲法』の中に埋め込んだのである。

その目的は、米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が、①常に総選挙で勝利すること(憲法第7条第2項、3項『首相に国会の召集権と衆議院の解散権を与える』)、②衆議院の過半数の議席を占める自民党の代表者が首相になること(憲法第67条第1項『議院内閣制』)、③内閣に法案の起案と国会提出の職務をあたえることであったのだ。

▲『第二のインチキ』とは何か?

それは、『自民党総裁選』には『公職選挙法』が適用されない『買収などなんでも許されるインチキ選挙』であるということだ。

年間170億円もの『政党助成金』を支給されている『公党・自民党』が実質的に『次期首相』を選ぶ『自民党総裁選』には、『私的な政党の内部選挙』であるとの理由で『公職選挙法』は適用されていない。

すなわち、『自民党総裁選』は買収、利益誘導、恫喝など『なんでもありのインチキ選挙』なのである。

▲今の日本に存在しない『三権分立の原則』を確立するために、『首相』と『最高裁長官と最高裁判事』を国民が直接選挙で選ぶ『公選制』が絶対に必要である!

そのために日本に『市民革命』が『不可欠』なのだ!

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/29 07:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三が『調不良』首相を辞任したことは『誠におめでたいことだ!』しかし日本の首相選びの二つのインチキを問題にしなければならない! https://t.co/COfXrRpSef
08-28 23:41

RT @iwakamiyasumi: 安倍総理が、辞任を今日5時からの記者会見で発表することが明らかになった。一斉に各社が速報で報じている。この会見、私も申し込んでいたが、抽選で外れたと連絡が。これで三回連続で落選。前回外れた人を優先して抽選を行うと官邸からは説明されており、ち…
08-28 23:38

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo.3069】■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたいことだ!』しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』をここで問題にしなければならない! https://t.co/
08-28 23:38

RT @Dgoutokuji: 安倍さんが「来年前半までに国民全員のワクチンを確保する」と表明するらしい。「早くても2年」が世界の常識だが、一発逆転を狙ってのことで、それだけ窮地に陥っているんだ。そらそうだ、コロナ対策がアベノマスクにGoToなんだから。ワクチンが間に合わなくて…
08-28 23:38

RT @utsunomiyakenji: これまでに日本社会は、人々の命やくらし・人権よりも経済効率性ばかりが重視されてきた社会であり自己責任が強調される社会であったように思われる。コロナ後の社会は経済効率性よりも人々の命やくらし・人権が重視され、自己責任よりも社会的連帯が強調…
08-28 23:38

【YYNewsLive】『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたいことだ!』しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』をここで問題にしなければならない! https://t.co/cACitPif3Z @chateaux1000より
08-28 23:38

RT @553Sandhood: 最高裁国民審査〇×△を取り入れ〇から×を引いて法定得票に達することが信認の条件とする必要。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/KU0byLhKqL
08-28 23:06

RT @553Sandhood: 小泉純一郎シンクタンクスポンサーは原子力村。https://t.co/V27WChPXlS / @chateaux1000 キャス https://t.co/KU0byLhKqL
08-28 23:06

RT @chateaux1000: すなわち、『自民党総裁選』は買収、利益誘導、恫喝など『なんでもありのインチキ選挙』なのである。 https://t.co/COfXrRpSef
08-28 23:06

RT @chateaux1000: ▲今の日本に存在しない『三権分立の原則』を確立するために、『首相』と『最高裁長官と最高裁判事』を国民が直接選挙で選ぶ『公選制』が絶対に必要である! https://t.co/COfXrRpSef
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[2020/08/29 04:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3069】■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたいことだ!』しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』をここで問題にしなければならない!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年08月28日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3069】の放送台本です!

【放送録画】70分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637426534

■本日金曜日(2020.08.28)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①【夏休みのお知らせ】来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日木曜日(2020.08.27)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 (つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2)』の『YouTube表紙』とURLです。

20200828憲法学者10質問

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637246651

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 284名  

【YouTube】: 75名 
_______________________
計      359名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.28(金) 配信日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3477】■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する10の質問』をしたいと思う!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6d4e30dc08c4078a1e2745b3d25801d9

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 831   

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたいことだ!』しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』をここで問題にしなければならない!

このことを指摘し批判する人が誰もいないので私はここで取り上げることにする。

▲『第一のインチキ』とは何か?

それは、『日本の地方自治体の行政トップは有権者が直接選挙で選ンでいるのに、なぜ首相は国民が選挙で直接選べないのか?』という素朴な疑問である。

日本には全部で1471の地方自治体があるが、地方自治体のトップが何らかの理由で『辞任』した場合、次の自治体トップは『住民による直接選挙』で選ばれることになっている。
すなわち日本の地方自治体の行政トップは、直接有権者が選挙で選ぶ『大統領制』なのである。

日本の地方自治体の行政トップを選ぶ制度は、自治体の議会の過半数の議席を占める政党の代表者が行政のトップに選ばれる『議院内閣制』ではないのである。

しかしながらなぜか『日本の中央政治のトップ「首相選び」』だけは、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する』の規定により『総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が首相に就任する』という『議院内閣制』で選らばれるのである。

すなわち『日本の中央政府のトップ首相』だけは、国民が直接選挙で選ぶのではなく国会議員が選ぶ『間接選挙』で決められているのだ。

▲『第一のインチキ』を仕掛けたのは誰か?

それは、敗戦後日本を軍事占領した米国支配階級の代理人『GHQ司令官マッカーサー』である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために『様々な仕掛け』を自ら起案し制定した『日本国憲法』の中に埋め込んだのである。

その目的は、米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が、①常に総選挙で勝利すること(憲法第7条第2項、3項『首相に国会の召集権と衆議院の解散権を与える』)、②衆議院の過半数の議席を占める自民党の代表者が首相になること(憲法第67条第1項『議院内閣制』)、③内閣に法案の起案と国会提出の職務をあたえることであったのだ。

▲『第二のインチキ』とは何か?

それは、『自民党総裁選』には『公職選挙法』が適用されない『買収などなんでも許されるインチキ選挙』であるということだ。

年間170億円もの『政党助成金』を支給されている『公党・自民党』が実質的に『次期首相』を選ぶ『自民党総裁選』には、『私的な政党の内部選挙』であるとの理由で『公職選挙法』は適用されていない。

すなわち、『自民党総裁選』は買収、利益誘導、恫喝など『なんでもありのインチキ選挙』なのである。

▲今の日本に存在しない『三権分立の原則』を確立するために、『首相』と『最高裁長官と最高裁判事』を国民が直接選挙で選ぶ『公選制』が絶対に必要である!

そのために日本に『市民革命』が『不可欠』なのだ!

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十七回目朗読(2020.08.28)

●第五章 大臣の椅子 (P222-285)

○クールビーズ (P238--233)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十七回目朗読(2020.08.28)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)

〇 毛沢東は「欧州ロスチャイルド家の手先」である (P216-220)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 28日の国内感染492人 計6万6973人(午後5時)

2020年8月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588401000.html

28日は、これまでのところ全国で492人の感染者の発表がありました。
また兵庫県で1人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万6261人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万6973人となりました。
亡くなった人は、国内で感染した人が1242人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1255人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

▽東京都は2万0322人(226)
▽大阪府は8233人
▽神奈川県は4666人
▽愛知県は4422人(51)
▽福岡県は4346人
▽埼玉県は3747人
▽千葉県は2947人(39)
▽兵庫県は2235人(26)
▽沖縄県は2056人(43)
▽北海道は1760人(16)
▽京都府は1401人
▽石川県は605人
▽岐阜県は551人
▽茨城県は537人(5)
▽奈良県は508人(2)
▽熊本県は492人(1)
▽静岡県は478人(6)
▽広島県は456人(2)
▽滋賀県は428人
▽群馬県は426人
▽富山県は370人(2)
▽三重県は365人(5)
▽宮崎県は354人(2)
▽鹿児島県は351人
▽栃木県は300人(5)
▽和歌山県は228人
▽佐賀県は229人
▽長崎県は223人(4)
▽長野県は219人(19)
▽福井県は206人(16)
▽宮城県は198人(5)
▽山梨県は172人
▽山口県は151人(10)
▽福島県は146人
▽岡山県は145人(2)
▽大分県は144人
▽新潟県は141人(1)
▽島根県は137人
▽徳島県は127人(3)
▽高知県は119人(1)
▽愛媛県は114人
▽山形県は77人
▽香川県は75人
▽秋田県は48人
▽青森県は35人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は19人です。

このほか、
▽空港の検疫で757人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で238人(ー8)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が5万2823人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の5万3482人となっています。

また、今月25日には、速報値で1日に1万5191件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(27日午後8時時点) 死者82.6万人に

2020年8月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3301488?cx_part=theme-latest

【8月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は82万6512人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2422万9710人の感染が確認され、少なくとも1557万8100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

26日には世界全体で新たに6344人の死亡と26万8230人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1249人。次いでブラジル(1085人)、インド(1023人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万9743人が死亡、582万3685人が感染し、少なくとも208万4465人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万7665人、感染者数は371万7156人。以降はメキシコ(死者6万2076人、感染者57万3888人)、インド(死者6万472人、感染者331万234人)、英国(死者4万1449人、感染者32万8846人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの85.3人。次いでベルギー(85.2人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5004人、回復者数は8万46人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が26万6728人(感染695万9939人)、欧州が21万4117人(感染382万7053人)、米国・カナダが18万8870人(感染594万9885人)、アジアが9万2239人(感染480万4150人)、中東が3万5333人(感染144万6424人)、アフリカが2万8614人(感染121万3968人)、オセアニアが611人(感染2万8294人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①公明党に辞意を伝えた安倍首相。まぶたは腫れぼったく目に力はなかった。=28日、衆院本館 (田中龍作ジャーナル)

 20200828安倍晋三
      
☆今日のトッピックス

①(NHK映像付き)安倍首相 総理大臣辞任を正式表明 記者会見で

2020年8月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588961000.html

安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。

この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。

そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。

その上で、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。国民の皆様の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」と述べ、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

また、辞任を決めたタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「悩みに悩んだ」とした上で、▽7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、▽冬を見据えた対策を取りまとめられたことを理由に挙げて、「新体制に移行するには、このタイミングしかない」と説明しました。

そして、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した上で、「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで、職を去ることは断腸の思いだ」と述べました。

一方、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務にあたる考えを示しました。
「政治的空白生み出さないよう このタイミングで辞任」

安倍総理大臣は、記者会見で、「今まで使っている薬にあわせて点滴での処方で、新しい薬を使い、2回目の時の検査で効果が出ているということだった。このままそうした治療を続けながらというのももちろん考えるわけだが、これから9月に人事があり、そして国会を開会をしていくという中で、継続的にずっと間違いなく良くなっていく保証はなく、コロナ禍において政治的空白を生み出さないようにするため、このタイミングで辞任するしかないと判断した」と述べました。

「次の自民党総裁 私が申し上げることではない」

安倍総理大臣は、記者会見で、「次の総裁が決まるまでの任期など考えると、影響を与えないのはこのタイミングしかないと判断したところだ。もちろんこの任にある限り、コロナウイルス対策に責任を持って全力を上げていきたい。幸い、いま新しい薬が効いているので、しっかりと務めていきたい。次の自民党総裁をどのように選出するかは、執行部にお任せしているので私が申し上げることではないと思うし、誰がということも、私が申し上げることではないだろう」と述べました。

「憲法改正 党として約束」

憲法改正について、「憲法改正4項目の案については党で決めたことであり、誰が総裁になっても、党として約束していることなので、取り組んでいくのだと思う」と述べました。
「レガシーは国民や歴史が判断」

政権の実績について、「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」と述べました。

その上で「7年8か月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』、『東北の復興に全力を挙げる』と申し上げ取り組んできた。また、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げて20年続いたデフレに3本の矢で挑み400万人をこえる雇用を作り出すことができた。成長の果実を生かして保育の拡充、幼児教育と保育の無償化、高等教育の無償化、そして、働き方改革や、一億総活躍社会へ向けて大きく一歩踏み出すことができたと思っている」と述べました。

また、外交安全保障について「集団的自衛権にかかる平和安全法制を制定し、助け合う日米同盟は強固なものとなり、アメリカ大統領の広島訪問が実現できた。日米同盟を基軸として地球儀をふかんする外交を展開する中で、日本が中心となって自由で公正な経済圏を作り出すことができたと思っている」と述べました。

「公文書管理 十分かどうかは国民が判断」

財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐる公文書管理のあり方について「公文書管理については安倍政権で、さらなるルールの徹底をしている。国会において、相当、長時間にわたって私も答弁した。十分かどうかは国民が判断すると思っている」と述べました。
次の総理大臣「それぞれ有望な方々」

次の政権に望むことについて「辞めていく私があまり注文をするべきではないと思うが、現状のコロナ対策に全力を尽くし、新しい日常を作り出す中で、それぞれの方々が未来を見据えて進んでいくことができる日本社会を作ってもらいたい」と述べました。

また、次の総理大臣として名前のあがっている人の評価を問われたのに対し、安倍総理大臣は、「個別具体的な名前はあえてあげないが、それぞれ有望な方々であり、内閣や与党で一緒に働いた方々だ。それぞれの政策を競い合う中で、おそらく素晴らしい方が決まっていくのだろう」と述べました。

「次なる政権に対しても一議員として協力」

今後の政治活動について、「一議員として活動を続けていきたい。その中で、さまざま政策課題の実現に微力を尽くしていきたいし、次なる政権に対しても一議員として協力し、支えていきたい」と述べました。

②安部首相辞任の日に「代表は枝野幸男」「党名は立憲民主党」

2020年8月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

公明党に辞意を伝えた安倍首相。まぶたは腫れぼったく目に力はなかった。=28日、衆院本館 撮影:田中龍作=

5万人、10万人規模で国会にデモをかけても潰れなかった政権を倒したのは、安倍首相自らの病気だった。

田中は午後2時過ぎ官邸に最も近いメディアであるNHKの速報で安倍首相が辞意を固めたことを知った。すぐに自民党本部に向けて走った。首相が二階幹事長に会うと聞いたからだ。

記者クラブ員ではないことから自民党本部には入れなかった。次に衆院本館の公明党控室に向かった。首相が友党の公明党に辞意を伝えに行くと聞いたからだ。

山口那津男委員長に挨拶を終えて出てきた安倍首相は、足取りも重く目は虚ろ。ゾンビ状態だった。

7年8か月にわたった安倍政権に事実上の幕が降りた。2020年8月28日はうだるような暑い日だった。

水岡議員(右)と近藤議員(中央)が枝野氏のもとを訪れ合流新党の代表選に出馬するよう促した。アイドルグループのポスターを飾っているところが、いかにも枝野氏の部屋らしい。=28日、衆院会館 撮影:小杉碧海=

戦後史上最悪の安倍政権を生き永らえさせてきた立憲民主党に動きがあった。

党内最大グループ「サンクチュアリの会」が枝野幸男代表を合流新党の代表に推すことを決め、きょう28日、同会の近藤昭一、水岡俊一議員が枝野氏の事務所を訪れた。

両氏は、枝野氏を合流新党の代表として推薦するとした26人の署名を枝野氏に渡した。

その際「(合流新党の)代表は枝野幸男、党名は立憲民主党ですよ」と告げた。

枝野氏は「心強く思っている」と応じたという。

清新で人気のある議員でも、代表選立候補規定を満たす20人の推薦人を確保するのは難しいものと見られている。

一枚の投票用紙に代表と党名を記入することから、今のところ合流新党の名前は「立憲民主党」で代表は「枝野幸男」になる可能性が高い。

合流新党について聞いた共同通信の世論調査は「期待しない67.5%」「期待する22%」だった。国民の大半は合流新党に期待していないのだ。

かりに安倍政権よりも悪質な政権が登場しても、またもや野党第一党が最悪政権を支えることになる。

~終わり~

③黒人銃撃、再び争点に浮上 白人少年はデモ隊殺傷の疑い

ニューヨーク=藤原学思、ワシントン=渡辺丘

2020年8月27日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN8W5TK7N8WUHBI019.html

米中西部ウィスコンシン州で、警官が黒人男性を背後から銃撃する事件への抗議が続くなか、白人の少年(17)がデモ隊の参加者を銃撃し、3人を死傷させた疑いで逮捕された。抗議デモを受けて民主党が人種問題に正面から向き合うべきだと主張する一方、共和党全国大会では警察を擁護する発言が相次ぎ、大統領選を前に政治の争点ともなっている。(ニューヨーク=藤原学思、ワシントン=渡辺丘)
少年は「自警団」として行動か

黒人男性のジェイコブ・ブレークさん(29)が警官から7回銃撃された現場となったウィスコンシン州ケノーシャでは、事件発生の23日から抗議デモが続く。25日夜、デモの参加者3人が撃たれ、2人が死亡、1人が重傷を負う事件が発生。翌日、車で約30分離れたイリノイ州アンティオークに住む少年が第1級故意殺人の容疑で逮捕された。

米メディアによると、少年は「自警団」の一員としてケノーシャで行動していたとみられる。25日夜には、ライフル銃を手に、ウェブメディアの取材に「誰かがけがをしたら、危険な場所に走っていく。それがライフル銃を持っている理由だ」と語っていた。

米国では5月にミネソタ州でジョージ・フロイドさん(46)が警官に首を圧迫されて亡くなって以降、抗議デモが拡大。一部で略奪行為が起きる一方、警察の解体や予算削減を訴える声も出ており、自主的に武装して治安を守ろうとする「自警団」が目立つようになった。ケノーシャについても、インターネット上などで呼びかけがあった。

少年は以前からこういう動きに…

(以下有料記事)

⑤プーチン氏、ベラルーシに治安部隊派遣も 混乱が「制御不能になれば」

2020.08.28 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53942161

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は27日放送の国営テレビのインタビューで、ベラルーシの抗議デモに治安部隊を派遣する用意があると述べた

東欧ベラルーシで大統領選をめぐる抗議デモが続く中、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は27日、必要に応じてベラルーシに介入できるよう治安部隊を準備したと明かした。一方で、現時点では派遣する状況には至っていないとした。

プーチン大統領はこの日放送の国営テレビ1TVで、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領から「私に対し、ある程度の予備警察隊を設置してほしいとの要請があった」とし、「そのように対応した」と述べた。

「我々は、制御不能な状況になるまでは部隊を派遣しないことでも合意した」

ベラルーシで9日に投開票された大統領選では、1994年から実権を握ってきたルカシェンコ大統領が6期目当選を決めた。しかし、不正があったのではないかとの批判が上がり、大規模な抗議デモにつながった。
抗議デモの状況は「安定」

プーチン氏は、ロシアとベラルーシの緊密な同盟関係の下、ロシアにはベラルーシの安全保障を支援する義務があると述べ、両国間の文化的、民族的、言語的な深い結びつきを強調した。

「政治的スローガンを隠れみのにした過激派が一定の境界線を越え、武装強盗を始め、車や家や銀行に放火して政府施設を占拠しようとするなど」しない限り、新たな部隊がベラルーシに入ることはないと、プーチン氏は述べた。

また、「全体的に見れば現在の状況は安定している」と付け加えた。

⑥アマゾンのベゾス氏、資産21.5兆円に 過去最高額を更新

2020.08.28 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/tech/35158834.html

アマゾンのジェフ・ベゾス氏の資産が2020億ドル(約21兆5000億円)に達した/David Ryder/Getty Images

香港(CNN Business) すでに世界一の富豪であるアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の資産がさらに膨れ上がり、推定で過去最高の2020億ドル(約21兆5000億円)に達したことが28日までに分かった。

ブルームバーグの長者番付で明らかになった。アマゾン株の高騰によるもので今年1月の時点から870億ドル増加した。

金融情報会社リフィニティブの集計によると、アマゾン株は過去3カ月で約25%上昇。年初からは86%の値上がりを記録している。

1994年にアマゾンを創業したベゾス氏は、2017年に地球上で最も巨額の資産を持つ人物となった。先月には推定での資産総額が約1720億ドルに跳ね上がり、世界最高を更新していた。

今月初めはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOの資産も1000億ドルを突破。 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEOの資産も960億ドルと、1000億ドルの大台に迫っている。

☆今日の重要情報

①安倍首相ようやく辞意固める 体調不安での国政停滞にケジメ

2020/08/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277943

「お腹痛い」は自業自得(27日、首相官邸に入る安倍首相)/(C)共同通信社

安倍首相が辞意を固めたという。NHKが速報し、永田町は騒然となっている。詳しいことは会見で自ら説明するだろうが、持病の潰瘍性大腸炎の悪化が原因と見られている。これ以上、国政を担うことは無理だと判断したようだが、遅きに失した感すらある。日本列島はコロナ第二波に見舞われ、GDPは年率換算で3割も下落していたのに、安倍首相は早々と通常国会を閉じると“雲隠れ”。官邸で会見を開くのは6月18日以来、約2カ月半ぶりで、これが辞任会見なのである。

安倍の体調不良説は、今月17日と24日に2週連続で慶大病院を訪問し長時間滞在したことなどで一気に広がった。政権幹部が「人間ドックの追加検査で問題ない」「以前と変わりなく元気だ」と打ち消しても、テレビで歩くスピードが遅くなったことまで検証され、自民党内でも「持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、何らかの治療を受けた」という見方が大勢になった。「連続在任記録が大叔父の佐藤栄作を抜いて歴代1位になった24日に辞任表明」という退陣説も流れていた。

しかし、その一方で、「健康状態について黙っていると臆測が広がる一方で政権が弱体化しかねない。自分の言葉で現状を語り、この問題にいったん区切りをつけた方が支持率アップにつながる。総理周辺は新たなコロナ対策を派手にブチ上げて求心力を回復させ、健康不安説も吹っ飛ばすと息巻いていた」(官邸関係者)という。

側近官僚から「全国民に布マスクを配れば不安はパーッと消えますよ」と耳打ちされて決めたというアベノマスクは大不評で支持率は下落した。今度も総理周辺の見方は甘かった。想像以上に首相の体は限界だったということになる。

■「国民にきちんと説明、謝罪を」

「国民から批判されたストレスが持病の潰瘍性大腸炎を悪化させたといいますが、それは何ひとつ有効なコロナ対策を打てなかった首相の自業自得です。厳しい言い方ですが、それが一国の首相の責任なのであって、リーダーはそれだけタフでなければならない。無策無能と国会も開けない体たらくでは、国民の不安は募る一方。辞任は遅すぎるくらいです。かくなるうえは国民にきちんと説明、謝罪し、ちゃんと働ける後任にバトンタッチする。それも透明性のある形でやってほしいと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)

安倍首相の体調問題にメディアも右往左往した(C)日刊ゲンダイ

国王とは違い、激務に耐えられない首相は交代が当然だった

こんな首相をかばい続けた自民党もどうかしていた。
 
野党時代の自民党は、東日本大震災の政府対応を厳しく批判したものだ。当時の民主党政権は2011年の通常国会を70日間延長し、8月31日まで開いたが、「通年国会が当たり前だ」と突き上げる自民党議員も少なくなかった。自身のブログで<災害からの復旧・復興が端緒についたばかりの段階で、国会議員が夏休みを取れるはずがない>と主張したのは、「疲れているから休ませろ」と安倍をかばう麻生財務相その人だ。

いまは復旧・復興の端緒どころか、コロナ禍の真っただ中である。首相の休養を優先している場合ではなかったのだ。

■同情論すらあるが、当たり前の判断

通常国会の閉幕以降、安倍は午後出勤が増えて、官邸に入っても2時間程度の打ち合わせしかこなしていない日が多かった。このところ「14日ぶりに午前中から出勤」「訪日要人と半年ぶりに対面」などと、普通に働くことがニュースになる始末だった。28日の会見に先立つ新型コロナ感染症対策本部の会議も、開かれたのは約1カ月ぶり。安倍の体調問題で政治が停滞し、民主主義が破壊されているなら、お引き取りいただくしかない。このタイミングで安倍が辞意を固めたことに同情論すらあるが、そうではない。当たり前の判断というべきだろう。政治ジャーナリストの山田厚俊氏もこう言っていた。

「体調に問題がないのなら、明日にでも臨時国会を開いて新型コロナや経済への対策を議論し、国会議員が対策を練る必要があります。それができないほど体調が悪いのなら、速やかに後任に譲って政治空白を解消して欲しい。単純な話で、国民は政府に危機対応をしっかりしてもらいたいだけなのです。誰も病気を責める気はないし、首相なら血ヘドを吐いてでも寝ずに働けなんて言う人はいません。首相の激務に耐えられないのなら、退陣してゆっくり休めばいいじゃないですか。首相に休養が必要だと言う与党議員はそう勧めたらどうですか。ポスト安倍の政局なんて脇に置いて、臨時代理でも何でもいいから、どうすれば国会を早く開いて国民生活を守ることができるかを考えて欲しい。いつまで首相の体調に振り回されて、国民生活が犠牲にされなければならないのでしょうか」

病気に罪はないが、それで政治空白を招いていることは罪深い。国民はたまったもんじゃない。そういうことだ。

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[2020/08/28 23:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3477】■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する10の質問』をしたいと思う!(No2)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.08.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3068】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】92分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637246651

【今日のブログ記事No.3477】

■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する10の質問』をしたいと思う!(No2)

質問6

『天皇の国政行為』は『日本国憲法』第4条第1項『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』の規定で禁止されている。それにもかかわらず、昭和天皇が『憲法を裁可する』という『最高の国政行為』によって『日本国憲法』が『裁可』されたことは『完全に矛盾』している。あなた方はなぜこのことを指摘し批判しないのか?

あなた方がこのことを指摘も批判もしないということは、あなた方は『憲法の裁可』は『天皇の国政行為』ではなく『天皇の国事行為である』と『全く間違った判断』をしていると言わざるを得ない。

質問7

『上諭』には『朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可しここにこれを公布せしめ』と書かれている。それでは具体的にどのような『手続き』があって『国民の総意』を得て『朕が裁可した』のか、説明して欲しい。

質問8

『日本国憲法』第1条『天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く』と規定されている。それでは、具体的にどのような『手続き』があって『天皇の地位が日本国民の総意に基づいて決まった』のか、説明してほしい。

質問9

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には以下のように『10の国事行為』が規定されている。しかしその中の第二項『天皇は国会を召集する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断されますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『国会の召集を宣言する』という文言になると思われませんか?
_____________________

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること。

3 衆議院を解散すること。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること。

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。
______________________

質問10

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には上記のように『10の国事行為』が規定されています。しかしその中の第三項『衆議院を解散する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断できますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『衆議院の解散を宣言する』という文言になると思われませんか?

New!木村草太都立大学教授(憲法学)に聞きたい。

あなたは三年前のTV朝日『報道ステーション』の中で「『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』の第3項に『衆議院を解散する』との規定があるので、内閣総理大臣は衆議院解散権を持っている」と解説していました。しかしあなたの考えは以下の二点で『全くの間違い』と私は思いますが、いかがですか?

1.『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会と内閣の関係は国会が上位にあり内閣はその下位に位置する。したがって国会の下位に位置する内閣の長である『内閣総理大臣』が勝手に『国権の最高機関』である『国会』を解散する権限などないのは明白である。

2.上記に説明した通り『日本国憲法』第7条第3項『衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言である。これは『日本国憲法』を起案・制定した『GHQマッカーサー元帥』による『巧妙な文言の差し替え』であり、直ちに下記のように『文言を訂正』しなければならない。

(誤り)『衆議院を解散する』→ (正)『衆議院の解散を宣言する』
____________________

▲ 以下に質問1ー質問5を再掲します。

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

20200826上諭2

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。_____________

(No2おわり)

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[2020/08/28 10:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo.3068】■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2) https://t.co/gvPC3BfBJY
08-27 23:59

RT @Dgoutokuji: 東京都医師会の尾崎会長が国に見切りをつけたね。「首相代行を立ててでも、厚労相やコロナ担当相が協力すれば法改正の議論はできるはずなので、是非国会を開いて欲しい」と切望したが、政権に全くその気がなく、絶望に至ったんだね。「コロナは待ってくれない」から…
08-27 23:59

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo.3068】■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2) https://t.co/qNKVAe8zjR @chateaux1000より
08-27 23:59

【YYNewsLiveNo.3068】■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2) https://t.co/qNKVAe8zjR @chateaux1000より
08-27 23:59

RT @chateaux1000: (つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2) https://t.co/rSukzZ22fZ
08-27 23:20

RT @553Sandhood: (つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2)yynewslive只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/d5t95phKEA
08-27 23:20

RT @553Sandhood: yynewslive来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせて頂きます。放送再開は9月7日(月)頃の予定 / / @chateaux1000 キャス https://t.co/
08-27 23:20

RT @553Sandhood: 国民の総意の国民投票なんてなかった。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/d5t95phKEA
08-27 23:20

RT @553Sandhood: 明治憲法下の国民には主権はなかった。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/d5t95phKEA
08-27 23:20

RT @risusuzume: (つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2) / @chateaux1000 キャス https://t.co/7YQlCPX74N
08-27 23:19

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[2020/08/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3068】■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年08月27日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3068】の放送台本です!

【放送録画】92分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637246651

■本日木曜日(2020.08.27)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①【夏休みのお知らせ】来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日水曜日(2020.08.26)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Je voudrais poser les "10 questions" ・・"! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200827economistes.png

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637065229

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=mOAZrC2XJ7Y&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 88名  

【YouTube】: 42名 
_______________________
計      130名

②本日木曜日(2020.08.27)午前中に前日夜放送しました『YYNewsLive仏日語放送』のフランス語シナリオを朗読したフランス語ラジオ放送『YYNewsRadioFrancais』をツイキャスで配信しました。

【タイトル】:Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

【Twitcasting】:

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=eeGsvL1Dee0&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 33名

【YouTube】: 23名 
______________________
計      56名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.27(木) 配信仏日語記事

タイトル:【仏日語ブログ記事】■Je voudrais poser les "10 questions" ・・! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb5c8bf34a84a95627c64267d9cee92a

②2020.08.27(木) 配信仏語記事

タイトル:【Blog Francais】Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde・・! (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dedd2c368309fce7262b05e1060a9e9a

③2020.08.27(木) 配信日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3475】■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b603f42a011222b3ffcdaaf8e0ffe578

④2020.08.27(木) 『メディアパール』投稿記事

タイトル:Je voudrais poser "10 questions" aux "economistes du monde entier"! (No1)

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/270820/je-voudrais-poser-10-questions-aux-economistes-du-monde-entier-no1

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.26(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1020    

【PVページヴュー数】: 2682     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する十の質問』をしたいと思う!(No2)

質問6

『天皇の国政行為』は『日本国憲法』第4条第1項『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』の規定で禁止されている。それにもかかわらず、昭和天皇が『憲法を裁可する』という『最高の国政行為』によって『日本国憲法』を『裁可』したことは完全に『矛盾』している。あなた方はなぜこのことを指摘し批判しないのか?

あなた方がこのことを指摘も批判もしないということは、あなた方は『憲法の裁可』は『天皇の国政行為』ではなく『天皇の国事行為である』と『全く間違った判断』をしていると言わざるを得ない。

質問7

『上諭』には『朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめ。』と書かれている。それでは具体的にどのような『手続き』があって『国民の総意』を得て『朕が裁可した』のか、説明して欲しい。

質問8

『日本国憲法』第1条『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く』と規定されている。それでは、具体的にどのような『手続き』があって『天皇の地位が日本国民の総意に基づいて決まった』のか、説明してほしい。

質問9

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には以下のように『10の国事行為』が規定されています。しかしその中の第二項『天皇は国会を召集する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断されますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『国会の召集を宣言する』という文言になると思われませんか?
_____________________

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること。

3 衆議院を解散すること。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること。

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。
______________________

質問10

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には上記のように『10の国事行為』が規定されています。しかしその中の第三項『衆議院を解散する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断できますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『衆議院の解散を宣言する』という文言になると思われませんか?
_________________

▲ 質問1ー質問5を以下に再掲します。

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。_____________

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十六回目朗読(2020.08.27)

●第五章 大臣の椅子 (P222-285)

○小泉総理の自民に入る (P231-233)

〇いきなり環境大臣に (P233-238)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十六回目朗読(2020.08.27)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)

〇 日本帝国は「麻薬ビジネス」を推進していた (P213-216)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

【国内感染】27日 9人死亡 837人の感染確認(午後6時半)

2020年8月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587061000.html

27日はこれまでに全国で837人の感染者の発表がありました。また、愛知県と石川県でそれぞれ2人、山梨県と兵庫県、沖縄県、徳島県、埼玉県でそれぞれ1人の合わせて9人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万5741人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万6453人となりました。
亡くなった人は、国内で感染した人が1239人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1252人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万0096人(250)
▽大阪府は8233人(94)
▽神奈川県は4666人(66)
▽愛知県は4371人(39)
▽福岡県は4346人(64)
▽埼玉県は3729人(51)
▽千葉県は2908人(45)
▽兵庫県は2209人(22)
▽沖縄県は2013人(36)
▽北海道は1742人(8)
▽京都府は1401人(27)
▽石川県は605人(13)
▽岐阜県は551人(2)
▽茨城県は532人(8)
▽奈良県は506人(4)
▽熊本県は488人(3)
▽静岡県は472人(12)
▽広島県は454人(1)
▽滋賀県は428人(5)
▽群馬県は426人(18)
▽富山県は368人(8)
▽三重県は360人(6)
▽宮崎県は352人(1)
▽鹿児島県は351人(2)
▽栃木県は294人
▽和歌山県は228人
▽佐賀県は229人(2)
▽長崎県は219人(7)
▽長野県は200人(6)
▽宮城県は193人(1)
▽福井県は190人(13)
▽山梨県は172人
▽大分県は144人(1)
▽岡山県は143人(1)
▽福島県は142人(3)
▽山口県は141人(6)
▽新潟県は140人(1)
▽島根県は137人
▽徳島県は124人(4)
▽高知県は118人
▽愛媛県は114人
▽山形県は77人
▽香川県は75人
▽秋田県は48人
▽青森県は35人(2)
▽鳥取県は22
人▽岩手県は19人です。

このほか、
▽空港の検疫で757人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で238人(ー8)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が5万2823人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の5万3482人となっています。

また、25日には速報値で1日に1万5191件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※兵庫県が8月20日の感染者数を1人減で発表。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午後8時時点) 死者82万人に

2020年8月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3301264?cx_part=theme-latest

【8月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は82万180人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2395万580人の感染が確認され、少なくとも1534万900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

25日には世界全体で新たに6169人の死亡と24万9893人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1271人。次いで米国(1132人)、インド(1059人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万8524人が死亡、577万9395人が感染し、少なくとも205万3699人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万6580人、感染者数は366万9995人。以降はメキシコ(死者6万1450人、感染者56万8621人)、インド(死者5万9449人、感染者323万4474人)、英国(死者4万1449人、感染者32万7798人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーとペルーの85人。次いでスペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4996人、回復者数は8万15人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が26万4009人(感染687万822人)、欧州が21万3747人(感染379万4310人)、米国・カナダが18万7650人(感染590万5364人)、アジアが9万835人(感染471万3006人)、中東が3万5078人(感染143万4459人)、アフリカが2万8274人(感染120万4600人)、オセアニアが587人(感染2万8026人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①史上最年少35歳のフィンランドサンナ・マリーン首相(ビジネスインサイダー記事)

20200827フィンランド首相

☆今日のトッピックス

①動画:警官が銃撃の黒人男性、半身まひに 米都市で2夜連続の暴動

2020年8月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3301087

【8月26日 AFP】米ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha)で黒人男性が警察に複数回にわたり撃たれた問題で、男性に下半身のまひが永久に残る恐れがあることが25日、親族の話から明らかになった。同市では事件に抗議する人々が2夜連続で暴徒化し、建物に火を放ち街灯を破壊する事態となっている。

撃たれたジェイコブ・ブレーク(Jacob Blake)さん(29)のいとこのハーマン・ポスター(Herman Poster)さんによると、ブレークさんは損傷した神経を修復する手術を受けている。ポスターさんは米ニュースサイト「デーリー・ビースト(Daily Beast)」に対し、「下半身がまひしている。(中略)まだ目が覚めていないが、歩けるようになる可能性は五分五分だと言われている」と語った。

米国では最近、警察がアフリカ系米国人に正当な理由なく発砲したとされる事件などが相次ぎ、激しい怒りが巻き起こっている。

公民権を専門とする弁護士で、ブレーク家の代理人を務めるベンジャミン・クランプ(Benjamin Crump)氏によると、ブレークさんは23日、家庭内での争いを止めようとした後、自身の子ども3人が乗っていた車に入ろうとした際に白人警官に撃たれた。現場に居合わせた人が撮影した動画には、車に乗り込もうとしているブレークさんに対し、警官が至近距離から7回発砲する様子が捉えられている。

当局は、家庭内のトラブルについての通報を受け警察が出動したと説明しているが、警官2人が銃撃に至った理由は明らかにしていない。

ケノーシャ市では全域に外出禁止令が出されたが、24日夜には命令に反して数百人が抗議を行い、重装備の警官隊が催涙弾を使用した。

映像はケノーシャ市で行われたデモの現場や店舗の窓などに板を張り付ける住民ら、25日撮影。

②大坂がW&Sオープン準決勝を棄権、黒人男性銃撃に抗議

2020年8月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3301299

【8月27日 AFP】(更新)女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)は26日、米ウィスコンシン州で非武装の黒人男性が警官に銃撃された事件に抗議するため、27日に予定されていた全米オープン(US Open Tennis Championships 2020)の前哨戦、ウェスタン&サザンオープン(Western & Southern Open 2020)の準決勝を棄権すると発表した。

四大大会(グランドスラム)で通算2勝を挙げている大会第4シードの大坂は、31日に開幕する全米オープンの会場にもなっている隔離環境下で、第14シードのエリーゼ・メルテンス(Elise Mertens、ベルギー)と対戦する予定だった。

ツイッター(Twitter)にコメントを載せた大坂は、「私はアスリートである前に黒人女性。今は私のテニスを見てもらうよりも、一人の黒人女性として早急に対処しなければならない、より重要な問題があるように感じる」と述べた。

「私がプレーしないことで何か劇的なことが起きるとは思わない。でももし白人が多数を占めるスポーツの中で会話が始まれば、正しい方向に進む一歩になると思う」

「警察の手による黒人惨殺が続くのを見ていると、率直に言って吐き気がする。数日おきに新しいハッシュタグが出現することに疲れ切っているし、何度もこういう同じ会話が繰り返されることに心からうんざりしている。いつになったら十分になるの?」

大坂は、23日に米ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha)でアフリカ系米国人のジェイコブ・ブレーク(Jacob Blake)さん(29)が発砲されたことに抗議し準決勝を棄権。この事件を受けて米プロバスケットボール(NBA)では、ミルウォーキー・バックス(Milwaukee Bucks)が26日に予定されていたプレーオフの試合をボイコットしている。

これにより同日行われる予定だったNBAの試合はすべて延期となり、米大リーグ(MLB)と米女子プロバスケットボール(WNBA)でも試合が延期になった。

③香港民主派議員ら16人逮捕 暴動罪容疑

2020年8月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3301148

【8月26日 AFP】香港警察は26日、昨年の大規模反政府デモなどに絡み、民主派政党「民主党」の著名議員2人を含む計16人を逮捕した。

逮捕された2人の議員は、林卓廷(Lam Cheuk-Ting)氏と許智峯(Ted Hui)氏。民主党と両氏の認証済みフェイスブック(Facebook)アカウントの投稿によると、両氏は26日早朝、家宅捜査を受けた後に拘束されたという。

警察筋はAFPに対し、26日朝の家宅捜査では昨年7月の反政府デモに関連し、両氏を含め16人が逮捕されたと述べた。

林氏のフェイスブックの投稿は、同氏は昨年「7月21日の暴動に参加した容疑」で逮捕されたとしている。

中国本土との境界に近い新界地区(New Territories)にある鉄道の元朗(Yuen Long)駅ではこの日、林氏らデモ参加者を、香港の犯罪組織「三合会(Triad)」のメンバーを含む政府支持者の集団が襲撃する事件が発生した。

 発表によると林氏はまた、「昨年7月6日に発生した屯門(Tuen Mun)の警察署外での器物損壊と公務執行妨害を共謀した」容疑も掛けられている。

一方、許氏の事務所が公開した逮捕時の映像で警官らは、許氏について公務執行妨害の他、犯罪または不正目的でのコンピューターへのアクセス、器物損壊の疑いがあると告げている。

許氏はその後、手錠を掛けられた状態で自宅から連行された。民主党は許氏について、昨年7月6日の抗議デモに関連した容疑も掛けられていると述べている。

警察にコメントを求めたが、回答は得られていない。

中国共産党は香港への締め付けを強めており、今年6月末には国家安全維持法(国安法)を施行した。それ以降警察は、デモ関連で著名民主活動家らを多数逮捕している。

④米大統領選 重要度の高い6州でトランプ氏支持率がバイデン氏を下回る

2020年08月27日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/us/202008277723839/

米大統領選においてその投票結果が勝敗のカギを握るとされる6州で、トランプ米大統領の支持率が民主党推薦のバイデン候補に劣っていることが、25日に発表された米調査会社「チャレンジ・リサーチ」の世論調査の結果、明らかになった。

チャレンジ・リサーチ社の指摘では、トランプ氏の支持率は過去2週間に6州で多少上昇している。同社のリサーチャーらはその理由について、新型コロナウイルスに憂慮する市民が減ったためとみている。

アリゾナ州では回答者の49%がバイデン候補支持、トランプ候補の支持を表明したのは47%、フロリダ州ではバイデン氏支持は49%、トランプ氏支持は46%、ミシガン州はバイデン候補支持は50%、トランプ氏44%、ノースカロライナ州ではバイデン氏48%、トランプ氏は47%、ペンシルバニア州ではバイデン候補は49%、トランプ候補は46%、ウィスコンシン州ではバイデン候補支持が49%、トランプ氏支持が44%という結果がでた。

世損調査では6州の平均支持率はバイデン氏が49%、トランプ氏が46%とという結果がでた。米大統領選挙時には全米の大方の州でどの政党のどの候補者が勝利するかは明確になっている。アリゾナ、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルバニア、ウィスコンシンの6州は、全米でも実際上のライバル争いが成立しうる数少ない地域で、勝利をあらかじめ予測することは極めて困難とされている。

⑤米共和党の牙城テキサスでトランプ氏離れ 前回の投票悔やむ共和党員

2020年8月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295854

【8月26日 AFP】米テキサス州の弁護士モニカ・ハフト(Monica Haft)さん(51)は前回2016年の大統領選ではドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に投票したが、すぐにそのことを後悔した。長い間ずっと共和党員だったハフトさんは、11月の次期大統領選まで約70日ばかりとなった今、同じ過ちは繰り返すまいと誓っている。

トランプ氏に幻滅した他の保守派の人々も、共和党の長年の牙城であるテキサス州での投票で民主党の大統領候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領を支援する側に回ることを、ハフトさんは期待している。

トランプ政権をまるで「ホラーショー」だと言うハフトさんは、保守的な街ダラス(Dallas)でAFPの取材に応じ、新型コロナウイルスによる危機対応への不手際や大統領として全般的な適性の欠如を理由に挙げ、「彼を追い出さなくちゃいけない」と語った。「あと4年間もこれが続いたら、私たちの国はどうなってしまうのか、想像もできない」

2020年米大統領選の行方を握るのは、前回はトランプ氏に投票したが、今回はしないかもしれないという有権者だ。ハフトさんは、自分と同じように「うんざりし、自分を恥じている」共和党支持者が、テキサス州で民主党候補の勝利を後押しすると予想している。テキサス州でバイデン氏が勝てば、1976年以来の民主党の勝利となる。

親戚からひんしゅくを買ったり、ソーシャルメディアで「友達」リストから外されたりしても、ハフトさんの目には、はっきりとトランプ離れが見えている。「周りの友人や同僚でも、トランプに投票して後悔している人たちがいる。それから前回の大統領選で投票しなかった共和党員で、今回はバイデンに投票すると言っている人たちもいる」

州都オースティン(Austin)近郊のビーケイブ(Bee Cave)もまた保守的な土地柄だが、この街で教師として働くクレア・ヤング(Claire Young)さん(43)は、トランプ氏を絶対に認めない「ネバー・トランパー(Never Trumper)」と呼ばれる共和党員の一人だ。ヤングさんも、共和党員のトランプ離れが目に見えて進んでいると話す。

 テキサス州は死者1万1000人(8月25日時点)を超える新型ウイルスの一大流行地となっているが、「トランプ氏の新型ウイルス対応は、トランプ氏の言動を好意的に解釈してきた多くの人たちも心底怒らせてしまった」とヤングさんは言う。

 前副大統領のバイデン氏にとって、カリフォルニアに次いで人口の多いテキサス州で勝利すれば、とてつもない成功となる。世論調査では全米の支持率に加えて、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州でもバイデン氏がリードしている。

一方、テキサス州では両者は接戦状態だ。先月下旬に発表されたキニピアック大学(Quinnipiac University)の世論調査によると、支持率はバイデン氏が45%、トランプ氏が44%と拮抗(きっこう)している。

専門家らは、テキサス州こそが、今年の大統領選の真の主戦場だとみている。ヒューストン大学(University of Houston)のブランドン・ロッティングハウス(Brandon Rottinghaus)教授(政治学)も、新型ウイルス対応をめぐる「トランプ氏の数字は良くない」と指摘する。

同氏が例に挙げたのは、特にヒスパニック系と女性の有権者の影響力が強まってきているテキサス州の郊外だ。こうした地域では、不満を持つ有権者を味方につける「説得ゲーム」が起きているという。

コリービル(Colleyville)近郊に住む聖書勉強会の講師アンナ・グリフィス(Anna Griffith)さん(81)は、何十年も共和党に投票してきたが、トランプ氏はもう支持できないと考えている。テキサス州をモチーフにしたTシャツを着て取材に応じたグリフィスさんは、11月にはバイデン氏に投票すると語った。

グリフィスさんは、トランプ氏の支持基盤であるキリスト教福音派の信者らを指して、「大統領にふさわしくない傲慢(ごうまん)な人物」を支持する偽善者たちだと批判し、こう続けた。「善良な神なら、傲慢さを忌み嫌う」

⑥動画:タイ富裕層、コロナでの経済悪化に「免疫」 広がる格差

2020年8月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3301427

【8月27日 AFP】新型コロナウイルスの影響で、タイを含め世界経済は打撃を受けている。だが、ヨートさんは、自分へのご褒美に87万2000ドル(約9300万円)するライムグリーンのランボルギーニ(Lamborghini)を買った。

首都バンコクの石油化学会社で働くヨートさんことタナゴン・マハーノンタリット(Thanakorn Mahanontharit)さんが購入したのは、特別仕様の「ウラカンEVO(Huracan EVO)」だ。

タイ経済が新型コロナ危機でずたずたになっても、バンコクの億万長者らを対象としたラグジュアリー市場は無傷だ。

観光業と輸出の急落で、タイの経済成長率は10%減となり、数百万人が失業する可能性がある。しかし、タイでは経済が二極化しており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済危機に「免疫」がある層がいる。

上海の経済誌「胡潤百富(Hurun Report)」が発表した世界の億万長者番付によると、タイは世界で9番目に億万長者が多い。

ヨートさんもその一人だ。スーパーカーに課される輸入税は80%にも上るが、ヨートさんは3月に、迷うことなくランボルギーニを購入した。ヨートさんは「これは成功の証しで、私が優れているというわけではない」と語る。「よく働いて、よく遊んでいるだけだ」
フェラーリ(Ferrari)、ロールス・ロイス(Rolls-Royce)、ランボルギーニの3社は、新型コロナによるパンデミック(世界的な大流行)のさなか、75万~120万ドル(約8000万~1億3000万円)の値がついた最上位モデルを売り出した。

バンコクと周辺の富裕層の需要に賭けたのだ。

■経済格差の大きい国

タイはアジアで経済格差が大きい国の一つだ。王室を頂点に、一握りの富豪一族がビールや免税店、コンビニに至るまであらゆる分野を独占している。

6年間に及ぶ親軍政権が政府の主要事業で便宜を図ったため、富豪らの財産はこの間、著しく増加したが経済全体は落ち込んでいる。

■困窮する市民

富裕層と異なり、多くの国民の経済状況は悪化している。

農民らは、需要が新型コロナウイルス以前の水準に戻らない上、都市部からの仕送りもなくなった。一方、都市部の中間層は未払いのローンと学費を抱え、財政危機に陥っている。

チュラロンコン大学(Chulalongkorn University)の政治アナリスト、ティティナン・ポンスティラック(Thitinan Pongsudhirak)氏は「人口の1%が、国富の実に3分の2を所有している」とし、このような不平等が政治危機をもたらすと指摘する。

カシコン銀行(Kasikorn bank)は、家計の負債は国内総生産(GDP)の88~90%に到達すると予測している。政府予想では840万人が失業する可能性があり、うち4分の1をタイの重要な収入源である観光産業の従事者が占めるという。

今年3月の世界銀行(World Bank)の報告書によると、タイでは新型コロナによるパンデミックの前から貧困層が拡大しており、2018年には670万人と2015年から200万人近く増加していた。

タマサート大学ビジネススクール(Thammasat Business School)のパウィダー・パーナノン(Pavida Pananond)准教授は、パンデミックで経済が打撃を受けているが、中間層と労働階級は「十分に保護されていない」と指摘する。

■富裕層の「免疫力」

一方、富裕層は経済悪化に対して「免疫」を持っている。バンコク中で、富裕層の経済レジリエンスを感じ取ることができる。

不動産サービス大手CBREタイランド(CBRE Thailand)によれば、100万~500万ドル(約1億600万~5億3000万円)の住宅の売れ行きは好調で、高級ホテル「マンダリン・オリエンタル(Mandarin Oriental)」のコンドミニアムは1平方メートルあたり1万4200ドル(約150万円)という価格にもかかわらず、飛ぶように売れている

「ハイソ」(ハイソサエティー、上流階級の意)な生活を発信するインスタグラム(Instagram)のアカウントでは、ニューノーマル(新常態)になっても変わらずに、手つかずのビーチでのヨガやヨットパーティー、シャンパンでもてなされるイベントなどの写真が投稿されている。

ファッション誌タトラー・タイランド(Tatler Thailand)のナパライ・アーリーソン(Naphalai Areesorn)編集長は、ハイソな人たちには「お金があり、いつでも使うことができる」と語った。

映像は6、7月撮影。

☆今日の注目情報

①世界最年少フィンランド女性首相「1日6時間労働・週休3日制」の実現に向け、具体検討要請へ

川村 力

Aug. 26, 2020 ビジネスインサイダー

ttps://www.businessinsider.jp/post-219141

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。

2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。

党首就任直後に掲げた目標のひとつである「労働時間の短縮」を実現するため、「明確なビジョンと具体的なロードマップ」を打ち出す必要があると強調した。

現地紙「ウーシ・スオミ」の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。
「労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです」

「社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります」

「富を公正に分配する方法のひとつは、労働条件を改善し、収入を減らすことなく労働時間を短縮することです。フィンランドでは、社会民主党が目標としてきた1日8時間労働・週休2日制に移行したあと、賃金は減るどころか、数十年にわたって増え続けています」

「さまざまな研究や実証実験により、労働時間の短縮は生産性の改善をもたらし、その効果によって、企業側は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることが明らかになっています」

こう述べた上で、マリーン首相は次の党大会の期間中に、冒頭の「明確なビジョンと具体的なロードマップ」を打ち出す方針を明らかにした。

マリーン首相は(首相就任直前の)2019年6月に運輸・通信相に就任した際、1日6時間労働・週休3日制への移行を目指す考えを発表し、議論を巻き起こしていた。

☆今日の重要情報

①準決勝ボイコット 大坂なおみの黒人差別と闘う強い思い「“差別主義者でない”だけでは不十分。私たちは“反差別主義者”でなければ」

2020.08.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5602.html

大坂なおみTwitterより

プロテニスプレイヤーの大坂なおみ選手が、警察官による黒人銃撃に抗議し、27日(現地時間)に予定されていたウエスタン&サザン・オープン準決勝をボイコットすることを表明した。

アメリカ・ウィスコンシン州ケノーシャで23日に3人の子どもを連れた29歳のアフリカ系男性ジェイコブ・ブレイクさんが、背後から至近距離で警察官の銃撃を受け、半身不随の重症を負うという事件が起き、抗議の声が再び広がっている。NBAバスケットボールや野球のメジャーリーグなどでも、試合ボイコットの動きが起きている。

大坂選手はツイッターで、英語と日本語で今回のボイコットに込めた反差別の思いをこう表明した。

〈こんにちは、ご存知のとおり、私は明日、準決勝の試合をする予定でした。
しかし、私はアスリートである前にひとりの黒人女性です。黒人女性として、私のテニスを見てもらうことよりも、いま緊急に注意を払うべき重大な問題があると感じています。
私がボイコットしただけですぐに何かが大きく変わるなどとは思っていませんが、白人がマジョリティを占めるテニス界で対話を始めることができれば、正しい方向へ向かっていくための一歩になると考えます。
警察の手により黒人が虐殺され続けるのを目にすることは、正直言って、吐き気がします。
数日ごとに新しいハッシュタグが生まれることに疲れきっていますし、何回も何回も同じ話を繰り返していることにヘトヘトです。いったいいつまで繰り返されるのでしょうか。
#JacobBlake, #BreonnaTaylor, #ElijahMcclain, #GeorgeFloyd〉

(英語バージョンを編集部で翻訳したもの)

大坂選手といえば、今年5月25日、ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害され、差別抗議運動が全米各地で行われたときも、ツイッターなどで繰り返し差別への抗議を熱心に発信し、路上の抗議運動にも参加していた。

自身が差別への抗議を表明するとともに、繰り返し大坂選手が訴えていたのは、差別をなくすために、沈黙するのではなく、もっと多くの人に発言してほしい、動いてほしいということだった。

大坂選手はその後も反差別の発信を続け、7月にも「Esquire 」のインタビューに応じ、ジョージ・フロイドさんの死の数日後にミネアポリスに飛んでいたことを明かし、「差別主義者でない」というだけでは、十分じゃない。私たちは「反差別主義者」でなければならない」と語っていた。

本サイトでは6月6日に大坂選手の差別への抗議や、日本の人々への協力の呼びかけについて記事にした。大坂選手の一連の発言を以下に再度掲載するので、差別とどう向き合うべきか、あらためて考えてもらいたい。

(編集部)

大坂なおみが黒人差別抗議でキレキレ発言!

プロテニス選手の大坂なおみが、人種差別抗議デモをめぐってSNSでキレキレの発信をし続けている。

今週末に大阪で行われる「BLACK LIVES MATTER」デモへの参加を呼びかけ、「政治にスポーツを持ち込むな」というクソリプやトランプ支持者のイチャモンにも敢然と反論している。

ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系男性ジョージ・フロイトさんが警察官に殺害された事件に端を発し、全米各地で広がる黒人差別への抗議デモ。多くのアーティストやスポーツ選手らもSNSで差別への抗議と、運動への連帯の声をあげているが、大坂なおみ選手もそのひとりだ。

 5月30日に〈あなたに起こっていないからといって、まったく起こっていないということではありません(Just because it isn’t happening to you doesn’t mean it isn’t happening at all.)〉とツイートしたことや、6月2日の「Blackout Tuesday」に真っ黒の画面を投稿したことなどは、すでに日本の報道でも報じられているが、それだけではない。

たとえば6月1日には、抗議中の男性が、警察から撃たれる催涙ガス弾を片っ端からテニスラケットで打ち返す動画に、〈OK、許す!(Undestood.)〉というコメントをつけ拡散。抗議デモへの連帯と警察の暴挙への怒りを、ユーモアも交えて端的に表現してみせた。
さらには〈ナオミもLAで抗議に参加してくれた!ホント大大大ファンになっちゃう!〉というツイートに〈今日は、みんなどこに飛び出すの? 教えてください(Where’s everyone popping out today tho? Let me know)〉と返し、大坂選手自身の抗議デモ参加もうかがわせた。

また、K-POPファンたちが、白人至上主義者たちの差別投稿に対し、BTSやBLACKPINKの画像や動画で埋め尽くしたムーブメントにも、「いいね!」した。

ジョージ・フロイドさんが警察に殺害されて以降、大坂選手はずっとこの問題について発信し続けている。この間の大坂選手のツイートは、彼女の知性とセンスを感じさせるユーモアを交えながらも、その言葉には強い怒りと切実さがハッキリと込められている。

しかも、大坂選手は差別そのものに怒っているのはもちろん、差別に対していまもまだ多くの人が沈黙していること、さらに多くの人が大坂選手に沈黙を強いてくることにも、違和感を表明している。

たとえば、恋人と報じられたこともあるラッパー・YBNコーディの〈もはや沈黙は裏切りだ(there comes a time when silence is betryal)〉という投稿をリツイート(5月29日)。さらに普段黒人カルチャーに親しんでいるはずの人たちが、差別に対して沈黙していることに、こんなふうに皮肉たっぷりに疑問を呈した。

〈チェーンをつけたり、ジムでヒップホップ気取ったり、グータッチしようとしたり、スラングでおしゃべりしたりしたがる人たちが、急に黙りこんじゃって、おかしいです(It’s funny to me that the people who wanna wear chains, blast hip hop in the gym, attempt to get dapped up, and talk in slang are suddenly quiet right now.)〉(5月30日)

あるいは、6月3日投稿した画像には、こんな言葉が記されていた。

〈もしあなたが、先週何も発言しなかったのだとするなら、なぜなのか自分自身に問いかけてください。
もしあなたが、正義のために立ち上がることに自分のプラットフォームを使うことに居心地悪さを感じるなら、なぜなのか自分自身に問いかけてください。〉

日本の人たちにも「お願いします」と日本語で行動を呼びかけた大坂なおみ

6月2日、音楽業界の呼びかけで行われた「Blackout Tuesday」。世界中で多くの著名人が真っ黒な画像をアップし大きな話題になったが、一方で真っ黒な画像をアップするだけでなくもっと明確に発言するべきなどの異論を唱える著名人もいた。

上述のとおり大坂なおみ選手もこの日、真っ黒な画像をアップしていたが、同時にその複雑な思いを明かしていた。

〈この1週間の間に黒い正方形を投稿しただけの人たちをこきおろしたい気持ちと、それとも、彼らは黒い正方形すらも投稿しないということもできたけどごくわずかのパンのかけらを与えてくれたと受け取るべきなのか、その狭間で揺れ動いている(I’m torn between roasting people for only posting the black square this entire week...Or, accepting that they could’ve posted nothing at all so I should deal with this bare minimum bread crumb they have given.)〉

実は大坂選手がアップした黒い画像はただ黒いだけの画像ではなかった。1点目は真っ黒の画面の下部に「BLACK LIVES MATTER」という文字の入った画像。さらに3点の画像を同時にアップしており、それらには黒地に白い文字で、「NAACP(全米黒人地位向上協会)」「Color Of Change」などフォローすべき団体のアカウントのリストや、ミネソタ州検察などメッセージを届けるべき電話番号やメールアドレスのリスト、サインしてほしい署名リストが書かれていた。

大坂選手は、差別をなくすために、もっと多くの人に発言してほしい、動いてほしいと切実に願っている。

その思いは、日本に住む人に対しても発信されている。7日に大阪でも人種差別反対デモが行われるのだが、大坂選手はこの告知をリツイート。大坂選手のツイートは基本的に英語だが、この告知にだけはわざわざ日本語で〈お願いします〉と添えた。大坂選手は日本の人たちにも関心を持って動いてほしいと願っている。

ちなみに今日は、この大阪でのデモに対する攻撃にも反撃している。「ここ大阪での馬鹿げたBLM、黙れクソって言いに行ってやる」と日本在住をなりすました英語での投稿には、大坂選手は「なんで日本語じゃないの? いつ違う国に引っ越したの? レイシズムがダダ漏れだから、隠したほうがいいよ」とピシャリ。「日本にも黒人がいたんだ笑 誰が資金を出してオーガナイズしたのか興味深いな」などという陰謀論には、大坂選手自身のしかめっ面のGIF画像を投稿した。この大阪でのデモに寄せる大坂選手の思いの強さが、感じられる。

大坂なおみは差別主義者やネトウヨのクソリプにも敢然と反論

抗議デモに一部暴力行為が紛れ込んでいたことだけをあげつらい、攻撃してくる人たちにも、大坂なおみはけっしてひるんでいない。逆に、デモを攻撃し警察によるジョージさん殺害はスルーするその卑劣さをこうツイートした。

〈そろそろ、なんの武器も持たない黒人男性の死についてツイートしないのに、略奪についてツイートする頃ね(When you tweet about the lootings before you tweet about the death of an unarmed black man)〉
〈事件が起きて1週間ゴーストになったみたいに沈黙していた人たちが、略奪が始まったとたん、毎時間くらいの勢いでツイートし始めた(I see people been ghost on twitter for a week when the events first started unfolding, but as soon as the looting started they sure are quick to give us hourly updates on how they’re feeling once again)〉

大坂選手に対しては、例によって日米のネトウヨが絡み続けているが、差別主義者やネトウヨのクソリプにもこう敢然と反論している。

「お前なに?隠された差別すらないよ(You people? Not even undercover racism.)」とアフリカ系に対する差別表現まじりのツイートに対して、〈お悔やみ申し上げます。字が読めないのは大変ですね(My condolences to you. I know it must be hard to be illiterate)〉と皮肉たっぷりに返信。

さらに、「スポーツ選手は政治発言をするな」と沈黙を強いられることにも大坂選手は強く憤っている。
「スポーツと政治を混ぜるな(Sports and politics do not mix)」というリプに対して、大坂選手は〈魚があなたのこと食べちゃえばいいのに(I hope that fish eats you.)〉と切って捨てた。ちなみにこのクソリプを送りつけてきたアカウントのプロフィール写真の男性の横には、人間大の大きな魚が写っている。

「政治に口出すな」に「なぜ私はダメであなたには発言する権利があるのか?」

大坂選手が批判するのは、ネトウヨだけではない。著名なキャスターにも遠慮なく切り込む。FOXニュースのキャスターであるローラ・イングラハムが、2018年にトランプ批判をしたバスケットボール選手のレブロン・ジェイムズとケビン・デュラントに対し、「黙って、ドリブルしとけ」と発言する場面を報じるツイートをリツイート。

イングラハムはトランプ寄りとされるFOXのなかでも、筋金入りのトランプ支持者でトランプからも賞賛される御用キャスターであり、移民差別発言や銃乱射被害者を揶揄する発言などでも批判を浴びたことがある人物。

大坂選手は、イングラハムが2016年にトランプの大統領選キャンペーン集会に登場し、トランプに向かってナチス式敬礼をしたのではないかと物議を醸した場面の画像をアップし、「これ、あなただよね?」と投稿したうえで、こうきっぱりとツイートした。

〈アスリートは政治に口出しすべきじゃない、ただみんなを楽しませてればいい、と多くの人が口々に言うのが大っ嫌いです。まず第1に、これは人間の権利の問題です。それに、なぜ私はダメであなたには発言する権利があるんですか? その論理でいくと、IKEAで働いている人はグローンリード(IKEAのソファ)のことしか話しちゃいけないってことになりますよ(I hate when random people say athletes shouldn’t get involved with politics and just entertain. Firstly, this is a human rights issue. Secondly, what gives you more right to speak than me? By that logic if you work at IKEA you are only allowed to talk about the “GRONLID”)〉

このツイートには、アメリカだけでなく日本のネトウヨも多数絡んでいる。わざわざ英語で例の「ALL MATTER LIVES(すべての命が大切)」だの、「ウイグルやチベットのことを考えろ」だの、「コロナの最中にデモ参加を呼びかけて日本人の命を危険に晒している」だの……。「Naomi chan」と、マンスプレイニングよろしくあえて“女子ども”扱いするように呼びかけるものも複数散見される。

恥を知れとしか言いようがない。大坂選手がどれだけの強い怒りと切実さで発信しているか、わからないのか。

メディアが大坂選手を「日本人らしい謙虚さ」のイメージに押し込んできた

日本のメディアでは、大坂選手について「日本人らしい謙虚さ」「日本の心」などと強調されることが多い。しかしそれは多様なバックグラウンドを持つ大坂選手の、ほんの一面にすぎない。周知のとおり、大坂選手は日本人の母とハイチ出身の父の間に生まれ、アフリカ系のルーツも持ち、アメリカで育った。日本でもアメリカでも多くの差別に晒されてきたことも想像に難くない。差別に憤り、ときに激しい言葉も使いながら発言するのは当然だし、それも大坂選手の魅力だろう。

ところが、日本では大坂選手の怒りがきちんと伝えられていない。テニスは強いけど、控え目で自分の意思で発言したりしない、ただ自分たちの「日本スゴイ」を満たしてくれる。そんな都合のいい存在に押し込んでおきたいのではないか。

 以前、日清のアニメCMで描かれた大坂選手の肌がホワイトウォッシュされており問題になったときもそうだった。このとき、大坂選手は今回のように怒りはしていないが、実際はこのCMについて不適切との認識を示していたにもかかわらず、複数のメディアが誤訳とミスリードによって「気にしていない」「なぜ騒いでいるかわからない」などと報じた。
ネトウヨに限らずメディアにも、差別について怒ったり、発言してほしくないという潜在的な願望があるのだろう。それが「賢い大人の対応」とも思い込んでいる。

しかし、大坂選手はちがう。理不尽な差別や人権侵害には、こうして毅然と声をあげる、それがほんとうの彼女なのだ。しかも、その言葉からは激しさだけでなく、知性とユーモア、そして史上最高年収を手にした女性アスリートにまでなった者としての、社会的責任感さえ感じる。

大坂選手のエージェントであるIMGのスチュアート・ドゥグッド氏はニューヨーク・タイムズの取材に対し、以前こう語っていた。

「15年後の未来を想像したとき、彼女はグランドスラムのタイトルをいくつも獲るようなテニス選手として素晴らしいキャリアを築いていると思う」
「でもそれだけではない。彼女は、日本で多様な人種の文化が受け入れられるように変えてくれるだろう。彼女が後に続く人たちのための扉を開いてくれたこと、それは単にテニスやスポーツだけのことではなく、社会のすべての人々のためのものであることを願っている。彼女はそういう変革のアンバサダーになれると思う」(2019年8月23日)

わたしたちは、いまこそ大坂なおみ選手の発信を受け止め、黒人差別に抗議の声をあげるとともに、自らの社会の差別と排他性を省みるべきだろう。

(本田コッペ)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/27 23:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【RadioFrancaisNo.003】■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste japonais independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.  

Veuillez donc ecouter le radion en francais qui a ete diffuse ce matin (jeudi du 27 Aout 2020) .



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【RadioFrancaisNo.003】: 05m03s

【Titre】:Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

【URL】: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637164547

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Salutations
[2020/08/27 10:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3475】 ■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.08.26)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3066』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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▲【放送録画】26分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637065229
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【日本語ブログ記事No.3475】

■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

質問1

この世の中には、我々の日々の活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

質問2

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

質問3

なぜ『経済学会』は『実体経済』や『金融経済』という『研究概念』を持たず、これらが『研究対象』になっていないのですか?

質問4

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

質問5

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

質問6

『100%民間銀行』である『FRB』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

質問7

日本の中央銀行である『日本銀行』の株の『45%』を所有している『民間株主』の名前が決して公表されない理由を知っていますか?

質問8

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ、毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

質問9

現在世界各国の『実体経済』は世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』が起こるのですか?

質問10

下記の数値はOECDが発表した今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率です。この中で中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのに対し、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが『高度成長』を実現できたのですか?

中国  +11.5%

韓国  -3.3%

ドイツ  -10.1%

米国  -9.5%

メキシコ -17.3%

フランス -13.8%

イタリア -12.4%

日本   -7.8%

平均    -9.6%

(No1おわり)

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[2020/08/27 07:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog FrancaisNo.3475】■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)
Bonjour! Tous!    

Veuillez trouver ci-dessous le blog en francais partant du scenario de l'emmiss

ion 【YYNewsLiveFrancaisNo.3066】d'hier du 26.08.2020.

【Video】26m27s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637065229
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(Self-introduction)                        

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.
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【Blog FrancaisNo.3475】

■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

question 1

Saviez-vous que dans ce monde, il existe "l'economie financiere" qui est "une economie completement differente" en dehors de "l'economie reelle" qui est notreactivite quotidienne?

question 2

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", quelle est l'echelle concrete de "l'economie financiere" au Japon, aux Etats-Unis, aux pays de l'UE, en Chine et en Russie?

question 3

Pourquoi "la societe economique" n'a pas de "concept de recherche" de "l'economie reelle" ni de "l'economie financiere" et pourquoi ne nont-elles pas les sujet de recherche?

Question 4

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", que pensez-vous de "la relation" entre "l'economie reelle" et "l'economi financiere"?

Question 5

Si vous connaissez que La FRB, la Banque Centrale des Etats-Unis, est une banqueprivee a 100% detenue par les banques Rothschild et que le gouvernement americain n'a aucune action ?

Question 6

Est-ce que vous ne trouvez pas que c'est "etrange" que La "FRB" qui est "la banqueprivee a 100%"monopolise "le droit d'emettre des dollars" qui est "la monnaie cledu monde" ?

Question 7

Si vous connaissez la raison pourquoi les noms des actionnaires privesde possedant "45 %" des actions de la Banque Centrale Japonaise "Bank du Japan" ne sont jamais publies ?

Question 8

Les gouvernements du monde entier emettent des "obligations d'Etat" lorsque les recettes fiscales sont insuffisantes et Les banques privees souscrivent a tous les obligationd'Etat.Autrement dit, le gouvernement emprunte aupres des banques privees en payant chaque annee des interets a taux eleves et Pourquoi le gouvernement ne "dette" pas directement de "la Banque Centrale" "sans interet avec frais peu eleves" ?

Question 9

A l'heure actuelle, "l'economie reelle"des pays du monde entier a ete frappees" par "la pandemie du nouveau Corona" qui a cause plus de 23 millions de personnes infectees et plus de 800 000 deces dans le monde. Cependant, aux Etats-Unis, au Japon et en Europe, "la bulle de Corona" s'est produite comme en temoigne la forte hausse des cours des actions et les riches accroissent rapidement leurs actifs. Pourquoi une telle "bulle de Corona" se produit-elle?

Question 10

Les chiffres suivants sont les taux de croissance economique des principaux paysen avril-juin de cette annee (2020) annonces par l'OCDE.Mais les pays autres quela Chine ont connu une croissance negative sans precedent de "-9,6%" en moyenne.En revanche, seule la Chine a realise "une croissance super-elevee" de "+11,5%".Pourquoi seule la Chine pourrait-elle realiser "la croissance super-elevee" ?

Chine +11,5%

Coree du Sud -3,3%

Allemagne -10,1%

Etats-Unis -9,5%

Mexique -17,3%

France -13,8%

Italie -12,4%

Japon -7,8%

Moyenne -9,6%

(fin No1)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/27 07:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事No.3475】■Je voudrais poser les "10 questions" ・・! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
Bonjour! Tous!  
                          
みなさん こんにちは!

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 10.06.2020.

昨日水曜日(2020年08月26日)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3066】の放送台本を加筆訂正しました仏日語ブログ記事をお読みください。

【放送録画】26m27s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637065229
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(自己紹介) (Auto-introduction)

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans et demi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年半以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
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【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3475】

■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

question 1 質問1

Saviez-vous que dans ce monde, il existe "l'economie financiere" qui est "une economie completement differente" en dehors de "l'economie reelle" qui est notreactivite quotidienne?

この世の中には、我々の日々の活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

question 2 質問2

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", quelle est l'echelle concrete de "l'economie financiere" au Japon, aux Etats-Unis, aux pays de l'UE, en Chine et en Russie?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

question 3 質問3

Pourquoi "la societe economique" n'a pas de "concept de recherche" de "l'economie reelle" ni de "l'economie financiere" et pourquoi ne nont-elles pas les sujet de recherche?

なぜ『経済学会』は『実体経済』や『金融経済』という『研究概念』を持たず、これらが『研究対象』になっていないのですか?

Question 4 質問4

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", que pensez-vous de "la relation" entre "l'economie reelle" et "l'economi financiere"?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

Question 5 質問5

Si vous connaissez que La FRB, la Banque Centrale des Etats-Unis, est une banqueprivee a 100% detenue par les banques Rothschild et que le gouvernement americain n'a aucune action ?

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

Question 6 質問6

Est-ce que vous ne trouvez pas que c'est "etrange" que La "FRB" qui est "la banqueprivee a 100%"monopolise "le droit d'emettre des dollars" qui est "la monnaie cledu monde" ?

『100%民間銀行』である『FRB』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

Question 7 質問7

Si vous connaissez la raison pourquoi les noms des actionnaires privesde possedant "45 %" des actions de la Banque Centrale Japonaise "Bank du Japan" ne sont jamais publies ?

日本の中央銀行である『日本銀行』の株の『45%』を所有している『民間株主』の名前が決して公表されない理由を知っていますか?

Question 8 質問8

Les gouvernements du monde entier emettent des "obligations d'Etat" lorsque les recettes fiscales sont insuffisantes et Les banques privees souscrivent a tous les obligationd'Etat.Autrement dit, le gouvernement emprunte aupres des banques privees en payant chaque annee des interets a taux eleves et Pourquoi le gouvernement ne "dette" pas directement de "la Banque Centrale" "sans interet avec frais peu eleves" ?

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ、毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

Question 9 質問9

A l'heure actuelle, "l'economie reelle"des pays du monde entier a ete frappees" par "la pandemie du nouveau Corona" qui a cause plus de 23 millions de personnes infectees et plus de 800 000 deces dans le monde. Cependant, aux Etats-Unis, au Japon et en Europe, "la bulle de Corona" s'est produite comme en temoigne la forte hausse des cours des actions et les riches accroissent rapidement leurs actifs. Pourquoi une telle "bulle de Corona" se produit-elle?

現在世界各国の『実体経済』は世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』が起こるのですか?

Question 10 質問10

Les chiffres suivants sont les taux de croissance economique des principaux paysen avril-juin de cette annee (2020) annonces par l'OCDE.Mais les pays autres quela Chine ont connu une croissance negative sans precedent de "-9,6%" en moyenne.En revanche, seule la Chine a realise "une croissance super-elevee" de "+11,5%".Pourquoi seule la Chine pourrait-elle realiser "la croissance super-elevee" ?

Chine +11,5%

Coree du Sud -3,3%

Allemagne -10,1%

Etats-Unis -9,5%

Mexique -17,3%

France -13,8%

Italie -12,4%

Japon -7,8%

Moyenne -9,6%

(fin No1)

下記の数値はOECDが発表した今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率です。この中で中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのに対し、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが『高度成長』を実現できたのですか?

中国  +11.5%

韓国  -3.3%

ドイツ  -10.1%

米国  -9.5%

メキシコ -17.3%

フランス -13.8%

イタリア -12.4%

日本   -7.8%

平均    -9.6%

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/27 07:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/26のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/6xWZGUBosj https://t.co/x3yvMeZlsW
08-26 22:30

【仏日語放送】■Je voudrais poser les "10 ques ・・"! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1) https://t.co/x3yvMeZlsW
08-26 22:29

RT @masaru_kaneko: 【アベと河井夫妻の蜜月関係】選挙時に1億5千万円を渡し「河井あんり、河井あんり」と街頭で絶叫し、アベは河井前法相を外交の特使として起用したり、案里議員の擁立を主導したりするなど、肩入れぶりは際立っていた。河井裁判はモリカケ桜で腐ったアベの体…
08-26 22:28

RT @kikko_no_blog: 安倍晋三が病気で職務を続けられないのならサッサと副総理の麻生太郎に引き継ぎして自分は治療に専念しろ。病気じゃないならトットと国会をひらいて職務を遂行しろ。普通はこの二択だろ?なんでもったいぶって時間を引き延ばしてんだ?お前の都合でどれだけの…
08-26 22:27

RT @kikko_no_blog: ここ1週間の安倍晋三に関する報道って、国民のことなど完全に二の次で、何から何まで安倍政権の内部事情に関することばかり!豪雨災害の被災者のことも、新型コロナの影響で困窮してる人たちのことも、ぜんぶホッタラカシで自分たちのことばかり!こんな政権…
08-26 22:27

RT @chateaux1000: 【仏日語放送】■Je voudrais poser les "10 questions" ・・"! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1) https://t.co/mvMIU4q8pr
08-26 22:27

【仏日語放送】■Je voudrais poser les "10 questions" ・・"! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1) https://t.co/zZDplbsOOe @chateaux1000より
08-26 22:27

RT @nish_kmiyoshi: 山崎康彦YasuhikoYamazaki(@chateaux1000)さんの「山崎康彦YasuhikoYamazakiキャス」を視聴中! https://t.co/JVDAmo3Iuw
08-26 22:13

【仏日語放送】■Je voudrais poser les "10 questions" ・・"! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1) https://t.co/x3yvMeZlsW
08-26 21:27

RT @imahuyu: 山崎康彦YasuhikoYamazaki @chateaux1000【今日のブログ記事No.3475】 ■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)https://t.co/0JG6gi8rlC
08-26 15:04

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[2020/08/27 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Je voudrais poser les "10 questions" ・・"! (No1)私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 26 Aout 2020 a 21:30 a l'heure locale.

今日は2020年08月26日水曜日午後09時30分です。

L'emission d'aujourd'hui est la 3066em emission au total depuis le lancement du 07 Octobre 2015.

今日の放送は2012年6月25日開始以来通算で3066回目の放送です。
________________________

(Self-Introduction) (自己紹介)

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.         
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans et demi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに7年半になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.         

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
_____________________________

【Video】26m27s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/637065229
______________________________

【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

question 1 質問1

Saviez-vous que dans ce monde, il existe "l'economie financiere" qui est "une economie completement differente" en dehors de "l'economie reelle" qui est notreactivite quotidienne?

この世の中には、我々の日々の活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

question 2 質問2

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", quelle est l'echelle concrete de "l'economie financiere" au Japon, aux Etats-Unis, aux pays de l'UE, en Chine et en Russie?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

question 3 質問3

Pourquoi "la societe economique" n'a pas de "concept de recherche" de "l'economie reelle" ni de "l'economie financiere" et pourquoi ne nont-elles pas les sujet de recherche?

なぜ『経済学会』は『実体経済』や『金融経済』という『研究概念』を持たず、これらが『研究対象』になっていないのですか?

Question 4 質問4

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", que pensez-vous de "la relation" entre "l'economie reelle" et "l'economi financiere"?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

Question 5 質問5

Si vous connaissez que La FRB, la Banque Centrale des Etats-Unis, est une banqueprivee a 100% detenue par les banques Rothschild et que le gouvernement americain n'a aucune action ?

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

Question 6 質問6

Est-ce que vous ne trouvez pas que c'est "etrange" que La "FRB" qui est "la banqueprivee a 100%"monopolise "le droit d'emettre des dollars" qui est "la monnaie cledu monde" ?

『100%民間銀行』である『FRB』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

Question 7 質問7

Si vous connaissez la raison pourquoi les noms des actionnaires privesde possedant "45 %" des actions de la Banque Centrale Japonaise "Bank du Japan" ne sont jamais publies ?

日本の中央銀行である『日本銀行』の株の『45%』を所有している『民間株主』の名前が決して公表されない理由を知っていますか?

Question 8 質問8

Les gouvernements du monde entier emettent des "obligations d'Etat" lorsque les recettes fiscales sont insuffisantes et Les banques privees souscrivent a tous les obligationd'Etat.Autrement dit, le gouvernement emprunte aupres des banques privees en payant chaque annee des interets a taux eleves et Pourquoi le gouvernement ne "dette" pas directement de "la Banque Centrale" "sans interet avec frais peu eleves" ?

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ、毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

Question 9 質問9

A l'heure actuelle, "l'economie reelle"des pays du monde entier a ete frappees" par "la pandemie du nouveau Corona" qui a cause plus de 23 millions de personnes infectees et plus de 800 000 deces dans le monde. Cependant, aux Etats-Unis, au Japon et en Europe, "la bulle de Corona" s'est produite comme en temoigne la forte hausse des cours des actions et les riches accroissent rapidement leurs actifs. Pourquoi une telle "bulle de Corona" se produit-elle?

現在世界各国の『実体経済』は世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』が起こるのですか?

Question 10 質問10

Les chiffres suivants sont les taux de croissance economique des principaux paysen avril-juin de cette annee (2020) annonces par l'OCDE.Mais les pays autres quela Chine ont connu une croissance negative sans precedent de "-9,6%" en moyenne.En revanche, seule la Chine a realise "une croissance super-elevee" de "+11,5%".Pourquoi seule la Chine pourrait-elle realiser "la croissance super-elevee" ?

Chine +11,5%

Coree du Sud -3,3%

Allemagne -10,1%

Etats-Unis -9,5%

Mexique -17,3%

France -13,8%

Italie -12,4%

Japon -7,8%

Moyenne -9,6%

(fin No1)

下記の数値はOECDが発表した今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率です。この中で中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのに対し、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが『高度成長』を実現できたのですか?

中国  +11.5%

韓国  -3.3%

ドイツ  -10.1%

米国  -9.5%

メキシコ -17.3%

フランス -13.8%

イタリア -12.4%

日本   -7.8%

平均    -9.6%

(No1おわり)

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[2020/08/26 22:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3475】 ■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.08.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3066】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

*昨日【悪質な配信妨害】がありました!

①昨夜火曜日(2020.08.25)放送の『YYNewsLive』は通常制限時間120分のところ、60分で突然遮断されました。そのため今回の録画は二つに分断されました。以前何回もありましたがこれは【ツイキャス】による『悪質な配信妨害】です。

②遮断後放送を再開しましたが、映像が揺れる、音声がダブル、という今までにない『新しい妨害』がされたとのコメントが複数の視聴者の方からいただきました。

③今回の『悪質な配信妨害』は一昨日(2020.08.24)に『パロデイ動画』が『youtube』で
配信開始されたために行われた『意図的・組織的妨害』だと思われます。

【放送録画No1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636904423

【放送録画No2】14分41秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636922647

【今日のブログ記事No.3475】

■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

20200826上諭2

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。
(No1おわり)

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[2020/08/26 11:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 専門家会議>分科会が典型的ちょうちん持ち。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/6xTnrrg3Kh
08-25 23:47

RT @553Sandhood: お友達人事ですべてを掌握。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/6xTnrrg3Kh
08-25 23:47

RT @553Sandhood: さらに、内閣法制局、NHK,電通、宮内庁、最高裁加計弁護士が判事、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/6xTnrrg3Kh
08-25 23:47

RT @553Sandhood: 教育体系【特に運動会)にも軍事教練の影が色濃く残っています。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/6xTnrrg3Kh
08-25 23:47

RT @553Sandhood: 森永さんのとなり藤井なんとかさん、元内閣顧問で安倍批判の人ですね、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/6xTnrrg3Kh
08-25 23:47

RT @553Sandhood: 私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/6xTnrrg3Kh
08-25 23:47

RT @553Sandhood: yynewslive来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせて頂きます。放送再開は9月7日(月)頃の予定 / / @chateaux1000 キャス https://t.co/
08-25 23:47

「ポスト安倍は菅官房長官で決まり」予想でマスコミがさっそく菅官房長官に尻尾ふり! 報道番組は出演オファー、ワイドショーは忖度復活2020.08.25 Litera https://t.co/129ELdcwGi
08-25 23:39

マリアナ・スプリング、虚偽情報専門記者(BBCニュース)2020.08.25 BBCNews https://t.co/129ELdcwGi
08-25 23:32

MERSとSARSは下痢、コロナは嘔吐が先 「このように症状が多様な感染症は見たことがない2020.08.25 ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/129ELdcwGi
08-25 23:31

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[2020/08/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
: 【YYNewsLiveNo.3066】■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年08月25日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3066】の放送台本です!

【放送録画No1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636904423

【放送録画No2】14分41秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636922647

■本日火曜日(2020.08.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①【YYNewsお知らせ】■『ヒットラーのパロデイ動画:総統閣下シリーズ』の最新版『山崎康彦に警戒せよ』が【youtube】で配信されています!

私の『情報配信活動』の内容をよく知っておられる方が『ヒットラーのパロデイ動画:総統閣下シリーズ』の最新版『山崎康彦に警戒せよ』を作成してくれました。

そして昨日月曜日(2020.08.24)から【youtube】で配信されていて、現時点での視聴者数は302人となっています。

■この『パロデイ動画の主人公』はヒットラーですが、本当の主人公は『欧州ロスチャイルド家』の現当主『ジェイコブ・ロスャイルド』です。動画の中でヒットラーが『怒り狂って言っている言葉』は、『ジェイコブ・ロスャイルド』が今『怒り狂って言っているはずの言葉』です。
_________________

パロデイ動画の表紙:

20200825パロディ表紙

URL: https://youtu.be/aRaVaRPVrw0
___________________

ぜひ視聴していただき広く拡散してください!

(おわり)

②【夏休みのお知らせ】来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日月曜日(2020.08.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『 私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
』の『YouTube表紙』とURLです。

表紙:

20200825経済学者

URL: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636727938

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 216名  

【YouTube】: 117名 
_______________________
計      333名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.25(火) 配信日本語記事

タイトル: 【今日のブログ記事No.3474】■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/765996ce1af4ad40b4c192fa266e58d7

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.24(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 680  

【PVページヴュー数】: 1932     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。
(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第回目朗読(2020.07.16)

●第五章 大臣の椅子 (P222--285)

○  (P222-225)

〇北朝鮮拉致問題を利用 (P226-231)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十五回目朗読(2020.08.25)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である  (P208-236)

〇 中国は「ユダヤ国際金融資本家」に「操縦される国家」である (P210-213)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】25日 704人感染 8人死亡(午後6時半現在)

2020年8月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583271000.html

25日はこれまでに、全国で704人の感染が新たに発表されています。また、死者は、神奈川県で3人、千葉県、沖縄県、愛知県と茨城県、福岡県でそれぞれ1人の合わせて8人の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万3988人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万4700人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1211人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1224人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万9610人(182)
▽大阪府は7901人
▽神奈川県は4515人(57)
▽愛知県は4282人(43)
▽福岡県は4222人(53)
▽埼玉県は3618人(29)
▽千葉県は2820人(33)
▽兵庫県は2160人(23)
▽沖縄県は1943人(32)
▽北海道は1727人(7)
▽京都府は1343人(17)
▽石川県は585人(12)
▽岐阜県は548人(5)
▽茨城県は512人(5)
▽奈良県は498人(6)
▽熊本県は478人(3)
▽静岡県は454人(8)
▽広島県は453人(1)
▽滋賀県は415人(14)
▽群馬県は392人(8)
▽三重県は353人
▽宮崎県は351人(5)
▽富山県は350人(8)
▽鹿児島県は348人(2)
▽栃木県は289人
▽和歌山県は227人
▽佐賀県は224人
▽長崎県は208人(4)
▽宮城県は192人
▽長野県は185人(2)
▽福井県は171人(7)
▽山梨県は168人
▽岡山県は142人(1)
▽大分県は140人
▽新潟県は139人
▽島根県は136人
▽福島県は133人(5)
▽山口県は120人(6)
▽愛媛県は114人
▽徳島県は111人(2)
▽高知県は109人
▽山形県は77人
▽香川県は74人
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は12人です。

このほか
▽空港の検疫で747人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日の時点で252人(ー7)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が5万431人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて5万1090人となっています。

また、今月23日には速報値で、1日に8371件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者80.9万人に

2020年8月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300860?cx_part=theme-latest

【8月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は80万9255人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2346万3870人の感染が確認され、少なくとも1486万7200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

23日には世界全体で新たに4001人の死亡と21万3866人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの836人。次いでブラジル(494人)、米国(433人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万6809人が死亡、570万4447人が感染し、少なくとも199万7761人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万4744人、感染者数は360万5789人。以降はメキシコ(死者6万480人、感染者56万164人)、インド(死者5万7542人、感染者310万6348人)、英国(死者4万1429人、感染者32万5642人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(84人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4967人、回復者数は7万9925人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が25万9130人(感染672万7909人)、欧州が21万2958人(感染372万1813人)、米国・カナダが18万5917人(感染582万9268人)、アジアが8万8419人(感染455万5848人)、中東が3万4497人(感染141万1544人)、アフリカが2万7781人(感染118万9999人)、オセアニアが553人(感染2万7495人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①黒人男性、背後から警官に銃撃され重体 発砲7回 米ウィスコンシン

2020年8月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300881

【8月25日 AFP】米ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha)で23日、黒人男性が背後から警官2人に撃たれ、重体となった。警官らは、男性の子どもたちの目の前で7回発砲した。この銃撃の様子を映した動画がSNSで拡散し、全米各地で激しい非難の声が上がっている。

複数の目撃者によれば、撃たれたジェイコブ・ブレーク(Jacob Blake)さん(29)は、近くで起きていたけんかを止めようとしたという。動画にはその後、自分の車の運転席に乗り込もうとしたブレークさんが、警官2人に背後から至近距離で7回撃たれる様子が捉えられている。

重体となったブレークさんは、同州ミルウォーキー(Milwaukee)の病院に空輸機で救急搬送された。地元メディアは同日午後、ブレークさんの手術が終わり快方に向かっているとする家族の話を報じた。司法当局によれば、関与した警官らは休職処分を受けている。
今回の事件は、3か月前にアフリカ系米国人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんがミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で警官に拘束され死亡した痛ましい事件を想起させる。この事件をきっかけに全米では人種差別に抗議する大規模なデモが発生した。
フロイドさんら警官の暴力の犠牲となった黒人の代理人として知られる人権派弁護士のベン・クランプ(Ben Crump)氏によれば、ブレークさんは女性2人のけんかを止めようとした後に警官に撃たれ、そのとき車内にはブレークさんの子ども3人がいたという。

24日にケノーシャ市内で行われた抗議デモでは、ケノーシャ郡庁舎前に集まった多数の市民が人種差別に反対するスローガンやブレークさんの名前を叫んだ。抗議は平和的に行われたが、一部の参加者が市当局の車両に放火したほか、郡庁舎を破壊する場面もあり、同郡では24日夜から25日朝にかけて、緊急事態による夜間外出禁止令が発令された。ウィスコンシン州のトニー・エバーズ(Tony Evers)知事は、治安維持のため州兵125人を同市に派遣したと発表した。

②安倍首相は執務140分が限界か…2週連続“追加検査”の波紋

2020/08/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277773

連続在職単独1位で記者団の質問に答える安倍首相(C)共同通信社

2週連続の「通院」は何を意味するのか。安倍首相が先週17日に続き、24日も慶大病院を訪れた。病院前には朝から報道陣が集結して、テレビ中継。大記録を打ち立てた日に通院とは、やはり体調不良は深刻なのか――。臆測は広がる一方だ。

  ◇  ◇  ◇

午前10時前に慶大病院に到着した安倍首相は、午後1時40分ごろに病院を出て、官邸に出勤。この日で首相連続在職日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作の記録を塗り替えて、憲政史上最長に躍り出た。

だが、官邸エントランスのぶら下がり取材では、真っ先に体調について問われるなど、祝福ムードとは程遠い記念日になってしまった。

「日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろう」

先週の検査の結果を詳しくお伺いし、また追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたいと思います」

「再検査を行ったところでありまして、そうしたことについてはまた(改めて)お話をさせていただきたい」

安倍首相は「体調」と「最長」についてこう答え、2週連続の通院は追加検査、再検査だと説明した。

「先週は約7時間半、24日は約3時間半も病院に滞在。官邸は6月の人間ドックの追加検査だから問題ないと、体調不安説を打ち消していますが、追加検査にしては長時間だし、2週連続の再検査となると、何か重大な問題が見つかったと思われかねない。国民の間にも不安が広がってしまいます」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

働かないまま

持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、顆粒球吸着除去療法(GCAP)という治療を先週から慶大病院で受け始めたという報道もある。

「GCAPは太い針を刺し、ポンプで体外に血液を取り出して、炎症に関わる白血球を取り除いて体内に戻す体外循環療法です。通常、毎週1回約90分間の治療を5~10回行う。かなりの体力を消耗し、頭痛や立ちくらみなどの副作用もあるため、治療後しばらく安静にする必要があります」(病院関係者)

そのせいなのか、先週19日に公務復帰した安倍首相は、午前中は来客もなく私邸で過ごす「半休」を続けた。官邸に5時間ほど滞在したことになっているが、時事通信の「首相動静」から、面会などの実働時間を計算してみると、19日は139分、20日は138分、21日は139分だ。不自然なほどに連日変わらない。

ウルトラマンが地球で戦えるのは3分間だったが、安倍首相の執務は140分間が限界なのか。それで「全身全霊を傾けて」とか言われても、言葉が躍るばかりである。24日も午後2時前に官邸に着いた安倍首相は、入邸時のぶら下がりに応じた後しばらく“安静”にしていたようで、午後4時すぎから合計53分間の執務をこなすと帰宅した。

「ロクに働かないまま最長記録が更新されていく。もしGCAP治療で毎週月曜日は公務がマトモにできないのなら、国民にきちんと説明すべきです。ウヤムヤにしているのは危機管理上もマイナスです」(角谷浩一氏)

「追加検査」はいつまで続くのか。来週月曜日も慶大病院を訪れるのかが注目されている。

③その所業を列挙すれば改めて戦慄 “歴代最長”政権の大罪

2020/08/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277779

診察の理由や結果の中身については言葉を濁した安倍首相(C)共同通信社

「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたい」

17日に続き、24日も東京・信濃町の慶応大病院で約4時間の診察を受けた安倍首相。同日午後2時前に官邸に入る際、記者団に向かってこう語っていたものの、診察の詳しい理由や結果の中身については「先週の検査結果を伺い、追加的な検査を行った」として言葉を濁した。

「膵臓がんではないか」「持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではないか」――。健康不安説がまことしやかに流れ、現職の総理大臣が2週連続で大学病院の診察を受けるという異例事態に新聞、テレビは大騒ぎだ。

もっとも、それほど体調が悪いのであれば、潔く総理の職を辞した方が安倍自身にとっても、また国民にとっても有益だと思うが、くしくも、24日は第2次政権発足後の連続在職日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代最長になった日でもあり、「もう辞めます」とはいかなかったのだろう。

だが、あらためて2012年12月に政権復帰した安倍が「この道しかない」と言って舵取りを担ってきた7年8カ月を振り返ると、その悪魔的所業には戦慄を覚えずにはいられない。憲法、暮らし、経済、外交……と、あらゆる分野で暴政の限りを尽くしてきたからだ。

■一丁目一番地のデフレ脱却は今も未達成

安倍政権は14年7月、歴代政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定。そのまま世論の強い反対を押し切って安保関連法案(15年)を通過させたほか、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法(13年)や、内心の自由を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法(17年)などの違憲立法を相次いで成立させた。

そして政権発足後から2度にわたって「消費税率」を5%から10%に引き上げるなど、やはり世論の反対を無視して弱者いじめの愚策を強行。この結果、実に13兆円もの負担増が国民の家計と消費に押し付けられる形になったのだ。

しかも、この消費増税をめぐっては12年の民主(当時)、自民、公明3党による「社会保障と税の一体改革」という合意がほぼ無視され、年金や医療、介護といった社会保障制度に対して消費増税分が充てられるどころか、制度改悪によって7年間で実に計4・3兆円もの給付削減が行われてきたのだ。

その一方、安倍政権は「アベノミクス」と称するハリボテ経済政策を演出するため、「異次元緩和」をスローガンに掲げた黒田日銀の尻を叩いて市場をカネでジャブジャブにしつつ、国民の老後の蓄えである年金資金を投じさせて株高を下支えしてきた。これによって、400兆円を超える空前の内部留保をため込んだ大企業と中小零細企業との格差を拡大させ、「働き方改革」と称して非正社員の増大を容認。残業代ゼロ法などの雇用破壊で富裕層と貧困層の分断を助長してきたのだ。つまり、歴代最長政権と言っても中身は何もないのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「第2次安倍政権が発足した際の『一丁目一番地』はデフレ脱却でしたが、いまだに達成されていません。そして、この間、法人税率は3回下がり、消費税率は2回上がった。大企業と富裕層だけがひたすら儲かり、庶民生活は恩恵どころか苦しくなっただけ。それを忘れてはいけません」

国民は改憲という思い出の犠牲にされた

14年には内閣人事局を設置して省庁の幹部人事を掌握。官邸に権限が集中し過ぎたため、官邸の顔色をうかがう忖度官僚が続出し、それが森友学園への国有地売却に絡む財務省の決裁文書の改竄や、「行政を歪めている」と指摘された加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や厚労省のデータ偽装の要因になったと指摘された。

そうして今や、民主主義政治の大前提である「公文書」は改竄、隠蔽、破棄が当たり前となり、歴史を冒涜するような異常事態が日常茶飯事となってしまったのだ。

内政もむちゃくちゃだが外交も同じ。安倍は「地球儀俯瞰外交」「戦後日本外交の総決算」と声高に叫び、ロシアとの北方領土返還交渉ではプーチン大統領を「ウラジーミル」と親しげに呼ぶ姿が報じられていたが、北方4島は返還交渉が進展するどころか、ロシア側から「支配領土と認めろ」とねじ込まれつつあるから明らかに後退だ。

政権の最重要課題」と言っていた北朝鮮の拉致問題だって1ミリも進まず、米国や中国、韓国のトップが相次いで北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する中、安倍だけが一度も会えずに蚊帳の外に置かれている。中国の習近平国家主席の国賓来日は延期され、日中関係正常化の進展も程遠い状況だ。頼みの綱のトランプ米大統領との関係だって、結局は言い値で武器を売りつけられただけ。それが過去最高の5・3兆円に膨らんだ軍事費の理由なのだ。

■提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を招いた

国民がどんなに反対しても耳を傾けず、野党の質問は「意味がない」と突っぱねる。それでいて、自分たちのやりたいことだけは強行突破するのがアベ政治だ。

「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」……と看板を掛け替えては「やっているフリ」をして国民の目をはぐらかし、審議時間もロクに取らずに「閣議決定」という禁じ手を多用して強引に法案を押し通す。

それが歴代最長となった「アベ政治」の正体であり、議会制民主主義を破壊し尽くしてきた首相の体が今、蝕まれているのだとしたら、それは良心の呵責による業火ではないのか。

繰り返すが、安倍は内政も外交も経済もすべてに大失敗した。国民は改憲したいという個人的な思い出作りに振り回され、犠牲にされただけだ。そんな悪辣首相の連続在職日数に意味はない。それなのに、NHKなどの大マスコミは<アベノミクスを推進し、日経平均株価は2万円台に回復><8年間で80の国と地域、延べ176の国と地域を訪問><アメリカのトランプ大統領とは、個人的な信頼関係を構築>などと礼賛報道を垂れ流しているからクラクラする。

こういう大本営発表、提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を助長させているということになぜ、気付かないのか。大マスコミの記者は一体誰のため、何のために報道しているのか。

元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「モリカケ問題や桜疑惑など、安倍首相はこれまで逮捕されていても不思議ではない。そういう恥知らずの首相の在職日数がなぜ、歴代最長となるのかと言えば、メディアが疑惑をきちんと報じてこなかったからです。それなのに今も安倍政権を評価する報道を続けているのはどうかしているでしょう」

国民を苦しめる安倍の大罪をサポートしてきたメディアも共犯なのだ。

④MERSとSARSは下痢、コロナは嘔吐が先 「このように症状が多様な感染症は見たことがない

2020.08.25 ハンギョレ新聞日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c8da1693650e11a56a4c330a39942c95ead2284

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特徴の一つは、症状が非常に多様だということだ。米国疾病予防管理センター(CDC)のウェブサイトには現在、COVID-19の11の症状が公式登録されている。

CDCは、最初は発熱(悪寒)、咳、呼吸困難のみを症状リストに載せていたが、感染者の臨床例が増えてウイルス研究が進められるにつれ、筋肉痛、頭痛、味覚または嗅覚の喪失、喉の痛みを追加し、続いて疲労、鼻水、吐き気(嘔吐)、下痢も追加した。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「これほど症状が多様な感染疾患は見たことがない」と話す。

このほど、南カリフォルニア大学の研究チームが呼吸器感染疾患の臨床データを比較分析した結果、COVID-19の患者たちに現れる様々な症状は、一定の順序に沿っていることが分かった。また分析の結果、この発症の順序は、インフルエンザはもちろん、他のコロナウイルス感染疾患とも少し違っていた。

同研究チームによると、症状発症の初期段階は熱で始まり、咳と筋肉痛を経て吐き気や嘔吐、そして最後に下痢となる。症状そのものに特に異なる点があるわけではないが、発症の順序は他の呼吸器ウイルスとは異なると研究チームは明らかにした。
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MERSとSARSは下痢が先、COVID-19は嘔吐が先

学際公開学術ジャーナル『フロンティアズ・イン・パブリック・ヘルス(Frontiers in Public Health)』に最近掲載された研究論文によると、研究チームは今年2月、世界保健機関(WHO)などに報告された約5万7000人分の中国の患者の症例データと、米ミシガン大学のインフルエンザ患者約2000人分、中国とカナダ・トロント地域のSARS患者数百人分、中国と韓国のMERS患者数百人分のデータを比較した。

分析の結果、インフルエンザに感染した時は咳から始まり、次いで高熱が現れた。MERSとSARSは、初期症状はCOVID-19と似ていた。しかし、その後の症状の展開過程は違っていた。MERSとSARSは、上部消化管の症状である吐き気や嘔吐より先に、下部消化管の症状である下痢が現れた。一方、COVID-19は吐き気や嘔吐が下痢より先に現れた。研究チームは「下痢を初期に経験した患者は後に肺炎や呼吸不全を起こした」とし、下痢の症状は重症へと進行する兆候とみられると述べた。一部の患者は発熱前に下痢の症状が現れた。ただ、分析データにおいて、下痢の現れた患者は全体の4%と非常に少なかった。

他の症状があっても4つの症状の順序は不変

南カリフォルニア大コンピューター生物学科生物情報学博士課程の研究員で、論文の第1著者のジョセフ・ラーソン氏は「症状の順序は重要」だとし「それぞれの疾患が互いに違った過程をたどることを知っているということは、医療陣がCOVID-19感染の疑いのある患者をより早く選別できるということを意味する」と述べた。そのことが、より良い治療方法を決定できるようしてくれるだろうとラーソン氏は付け加えた。

喉の痛み、頭痛、疲労などのその他の症状が追加で発症した場合にも、最も多く発生する4つの初期症状の順序に変化はなかった。喉の痛みや頭痛などの症状は、主に咳と吐き気の間に現れた。

一方、インフルエンザは、咳または筋肉痛、頭痛、喉の痛み、発熱、下痢や嘔吐(吐き気)の順で症状が発現した。

今回確認された症状の発症の順序を考えると、体温測定は症状の初期にある感染者を判別する有効な方法であることが改めて分かったと、研究チームは説明した。研究チームは、今回の研究結果が新たなCOVID-19感染例の発見、対処に有効活用されることを期待している。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤新型ウイルスは「でっち上げ」 信じた男性の妻が死亡

マリアナ・スプリング、虚偽情報専門記者(BBCニュース)

2020.08.25 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53900496

フロリダ州に住むブライアンさんとエリンさん夫妻は今年5月、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19を発症した。エリンさんは今月亡くなった

新型コロナウイルスによる感染症COVID-19が世界中に拡大する一方で、この感染症にまつわるデマ情報も広がっている。アメリカ・フロリダ州のタクシー運転手の男性も、新型ウイルスはでっち上げだとする虚偽の主張を信じていた。COVID-19を発症し、妻を亡くすまでは。

ブライアン・リー・ヒッチェンズさんと妻エリンさんはこれまで、新型ウイルスにまつわる主張をオンラインで読んできた。新型ウイルスは捏造(ねつぞう)されたものだとか、第5世代移動通信システム(5G)によって拡大しているとか、インフルエンザに似ているとか、様々だ。

夫妻は保健ガイドラインに従わず、5月初旬に2人そろって病気になった際にも助けを求めなかった。その後ブライアンさんは回復した。しかし46歳の妻は重症化し、新型ウイルスに関連する心臓病で今月、亡くなった。

ブライアンさんは7月、新型ウイルスにまつわる偽情報による犠牲者に関する調査の一貫として、BBCに何があったか話してくれた。当時、妻エリンさんは病院で人工呼吸器を装着されていた。

命取りの陰謀論

フロリダ州で牧師をしていたエリンさんには複数の持病があった。エリンさんは喘息と睡眠障害に苦しんでいた。

ブライアンさんによると、夫妻が新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)が始まった頃に保健ガイドラインに従わなかったのは、オンライン上で目にした虚偽の主張が原因だったという。

ブライアンさんは社会的距離のルールを守らず、マスクも着けずにタクシー運転手の仕事を続け、エリンさんの薬を受け取りに行っていた。

5月に体調を崩した際にも、できるだけ早急に助けを求めることもしなかった。その後、2人はCOVID-19を発症していると診断された。

ブライアンさん、エリンさん夫妻はフェイスブック上で新型ウイルスに関する陰謀論を偶然見つけた

ブライアンさんはBBCニュースに対し、ガイドラインに「初めから耳を傾けていればよかった」とし、エリンさんが自分を許してくれることを願うと明かした。

「これは、異なるかたちで人間に影響を及ぼす本物のウイルスだ。私には過去は変えられない。今を生き、未来のためにより良い選択をすることしかできない」と、ブライアンさんは語った。

「妻はもう苦しんでいないが、安らかに眠っている。私は妻を恋しく思いながら過ごしているが、彼女はもっと良い場所にいると理解している」
「これは現実だ」

ブライアンさんとエリンさんは、COVID-19について確信を持てていなかった。その代わりに、新型ウイルスはでっち上げだとか、5Gと関係があるといった考えや、本当に存在するけど軽い病気だといった考えを行ったり来たりしていたという。2人はこういった見解をフェイスブック上で偶然見つけていた。

「政府が国民の注意をそらすために利用しているのではないかと考えていた」と、ブライアン氏は説明してくれた。「あるいは、5Gと関係があると思っていた」。

しかし5月に2人そろって病気になった後、ブライアンさんは新型ウイルスに関するオンライン上の情報に惑わされていたとフェイスブックで説明した。

「たくさんの人がいまだに新型コロナウイルスは嘘の危機だと考えている。私もかつてそう思っていた」と切り出し、「外出しなければならないなら、知恵を活用してください。私のように愚かなことはしないでください。そうすれば、私と妻に起きたのと同じことがあなたに降りかかることはないでしょう」と訴えた。

有害な偽情報

新型ウイルスにまつわる偽情報を追跡していたBBCの調査チームは、5月に暴力行為や放火、死亡に関連する情報を発見した。

医師や専門家たちは、オンライン上のうわさや陰謀論、悪質な医療情報によって間接的な害が引き起こされる可能性は依然として非常に大きいと警告している。特に、ソーシャルメディアでは反ワクチンの陰謀論が広まっている。

ソーシャルメディア企業は、自社プラットフォーム上の新型ウイルスに関する偽情報に対処しようと取り組んでいる。しかし、今後数カ月でさらなる対策を講じる必要があるとの批判の声が上がっている。

フェイスブックの広報担当者はBBCに対し、「弊社プラットフォーム上への有害な偽情報の投稿は認めていない。我々は4月から6月の間に、700万以上ものCOVID-19に関する有害な偽情報を削除した。この中には、偽の治療法や、社会的距離に効果はないとするものも含まれる」と述べた。

(英語記事 Man who believed virus was hoax loses wife to Covid-19)

☆今日の重要情報

①「ポスト安倍は菅官房長官で決まり」予想でマスコミがさっそく菅官房長官に尻尾ふり! 報道番組は出演オファー、ワイドショーは忖度復活

2020.08.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5598.html

菅義偉ホームページより

2週連続、慶應義塾大学病院で診察を受けた安倍首相。昨日のぶら下がり取材での応答では一応、続投の姿勢を示したものの、退陣説は止まない。メディアの関心はすでにポスト安倍に移っており、特に大手マスコミは「菅義偉官房長官で決まり」と考えているようだ。

そのことはこの間、菅官房長官がメディアに出まくっていることからもうかがえる。8月だけでも、8月1日『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)、8月2日『日曜討論』(NHK)、8月7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える!』(言論テレビ)、8月18日『深層NEWS』(BS日テレ)と、テレビやネットの番組に次々出演。さらに先週金曜日には、『報道ステーション』(テレビ朝日)にも単独出演した。

菅官房長官といえば、これまで裏方に徹し、派手なパフォーマンスをほとんどしたことがない。昨年“令和おじさん”ともてはやされたことがあったが、こんなに頻繁にテレビに出演するのははじめてではないか。

「どの社もいまは菅氏をポスト安倍の一番手として捉えている。だから、こぞって単独出演をオファーしているわけです。菅氏も番組では『総理総裁になることは考えていない』などと答えるが、明らかに『自分こそが安倍の後継者だ』というアピールのために出演している。完全に阿吽の呼吸というやつです」(全国紙政治部デスク)

たしかに、菅官房長官の政権での影響力はここにきて、非常に高まっている。今年2月ごろから、安倍首相がポスト安倍に色気を見せ始めた菅官房長官に不快感をもち、関係が悪化。菅官房長官は政策決定過程から完全に外されていた。しかし、今井尚哉首相補佐官ら側近の官邸官僚のコロナ対策がことごとく失敗すると、安倍首相は菅官房長官を再び頼り始めた。

「安倍首相が完全に思考停止状態に陥ってしまい、問題を前にしても判断できなくなってしまったようです。今井補佐官も相次ぐ失政で発言力が弱まり、ある種の無政府状態になっていた。それで、菅官房長官が再び出てきて仕切り始めたというわけです。いまはほとんどの政策を菅官房長官が動かしている状態です」(全国紙官邸担当記者)

実際、毎日新聞の8月1日付朝刊に掲載されたコラム「時の在りか」では、「政府高官」のこんな衝撃的な発言が紹介されていた。

「もう菅政権になってるよ」「元からだったけど、官邸の中がバラバラなんで隠さなくなった」

つまり、こうした空気を察知したマスコミが、「次は菅官房長官で決まり」と判断して、競うように番組に呼んでいるということらしい。

もっとも、このマスコミの予想が的中するとはかぎらず、一方では、実際に安倍首相が退陣するとなれば、菅官房長官ではなく、麻生太郎副総理が臨時代行からそのまま横滑りして首相に就任するのではないかという見方も残っている。

「麻生さんは下野したときの総理だから、普通の政治センスなら麻生さんを選ぶことはありえないが、安倍さんなら自分を支えてきたオトモダチだから、という理由だけで後継指名する可能性は十分ある。実際、この間、両者は頻繁に会談しているし、清和会と麻生派をあわせれば、絶対に勝てると踏んでいるはず」(ベテラン政治評論家)

『報道ステーション』が菅官房長官を出演させるも報道圧力問題にはふれることもできず
しかし、問題は誰が次の総理になるかではなく、いまのマスコミの態度だろう。そもそも、菅官房長官にしても麻生副総理にしても、この間の安倍政権の行政私物化と弱者切り捨ての超A級戦犯なのだ。麻生副総理は森友問題の公文書改ざんや財務省事務次官のセクハラ問題の責任者で、消費税増税を推し進めた中心人物。菅官房長官はカジノ法、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正案をゴリ押しした張本人だ。コロナ対応は当初、外されていたが、「GoToキャンペーン」の強行などは復権後で、完全に菅官房長官の責任である。

それが“ポスト安倍”として有力候補になったとたんに、メディアが「番組に出てください」と尻尾を振るというのは、どういうことなのか。

しかも、番組でこうした問題をきちんと追求するのかと思いきや、言い分を言わせっぱなし。菅官房長官を出演させた『報道ステーション』も一応、「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されると、ほとんど反論できずそのインチキな主張を垂れ流した。『報ステ』はかつて、菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

いや、これは菅官房長官を出演させた番組だけではない。少し前は、コロナ問題の失政を追及していたワイドショーがここにきて批判をトーンダウンさせ、田崎史郎氏や平井文夫・フジテレビ上席解説委員ら安倍応援団の政権擁護の声が再び大きくなっているが、これも「菅政権誕生」の空気は影響しているといわれている。

「菅さんは批判報道に露骨に圧力をかけてくるという強面の評価がある一方で、恵(俊彰)さんや田崎さんなど、メディア関係者にもネットワークを張り巡らしていますからね。その菅さんが次の総理になる可能性が高いとなると、やはり、にらまれたくないということで、腰が引けてしまうところはある」(ワイドショースタッフ)

安倍首相が退陣したとしても、メディアがこういう姿勢であるかぎり、日本のひどい政治状況が変わることはないだろう。

(野尻民夫)

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[2020/08/26 00:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsお知らせ】■『ヒットラーのパロデイ動画:総統閣下シリーズ』の最新版『山崎康彦に警戒せよ』が【youtube】で配信されています!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

私の『情報配信活動』の内容をよく知っておられる方が『ヒットラーのパロデイ動画:総統閣下シリーズ』の最新版『山崎康彦に警戒せよ』を作成してくれました。

そして昨日月曜日(2020.08.24)から【youtube】で配信されていて、現時点での視聴者数は302人となっています。

■この『パロデイ動画の主人公』はヒットラーですが、本当の主人公は『欧州ロスチャイルド家』の現当主『ジェイコブ・ロスャイルド』です。動画の中でヒットラーが『怒り狂って言っている言葉』は、『ジェイコブ・ロスャイルド』が今『怒り狂って言っているはずの言葉』です。

__________________

パロデイ動画の表紙:

20200825パロディ表紙

URL: https://youtu.be/aRaVaRPVrw0
____________________

ぜひ視聴していただき広く拡散してください!

(おわり)

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[2020/08/25 19:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3474】■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.08.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3065】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636727938

【今日のブログ記事No.3474】

■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

質問1

この世の中には、我々の日々の経済活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

質問2

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

質問3

なぜ『既存の経済学』には『実体経済』や『金融経済』という『概念』が存在せず『研究対象』になっていないのですか?

質問4

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

質問5

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

質問6

『100%民間銀行』である『FR』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

質問7

日本の中央銀行である『日本銀行』の株は『55%』を日本政府が所有し『45%』を民間株主が持っていますが、なぜ『民間株主』の名前は一切公表されていないのですか?

質問8

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

質問9

現在世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって世界各国の『実体経済』が『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し、富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』は起こるのですか?

質問10

下記のグラフは今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率を示していますが、中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのにたいして、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが高度成長したのですか?

20200824なぜ中国だけが


(No1おわり)

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[2020/08/25 08:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/24のツイートまとめ
chateaux1000

実姉がトランプ氏を「うそつき」、音声テープの内容が明らかに2020.08.24 CNNNews https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:59

④ベラルーシに連帯、バルト3国リトアニアで「人間の鎖」30キロ2020年8月24日 AFP日本語版 https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:58

ラルーシで大規模抗議、厳重警備も10万人集結か 大統領は防弾チョッキ姿2020.08.24 BBCNews https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:57

怯える安倍首相…再び病院行きで立件逃れ“盤石シフト”崩壊2020/08/24 日刊ゲンダイ https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:55

東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長2020年8月24日 AFP日本語版 https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:53

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者80.5万人に2020年8月24日 AFP日本語版 https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:49

【国内感染】新たに464人感染確認 9人死亡 (24日午後6時半)2020年8月24日 NHKNews https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:49

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)〇 米中戦争は「日本国」を直撃する (P208-210) https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:44

〇震災被災者への冷たい態度 (P211-220) https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:44

石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)○46歳を目前にした子宮筋腫手術 (P209-220) https://t.co/qlRMhZ82Rj
08-24 23:44

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[2020/08/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3065】■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年08月24日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3065】の放送台本です!

【放送録画】】90分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636727938

■本日月曜日(2020.08.24)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①ヒットラーのパロデイ動画『総統閣下シリーズ』の最新版で私の情報配信活動が『山崎康彦に警戒せよ』のタイトルで取り上げられています!『笑いが止まらないほ』よくできていていますのでご覧ください!そして広く拡散してください!

https://youtu.be/aRaVaRPVrw0

②来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。

☆今日の『YYNewsLive放送』

①一昨日金曜日(2020.08.20)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『新型コロナパンデミック』直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』なのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200824なぜ中国だけが

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636105379

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 264名  

【YouTube】: 204名 
_______________________
計      468名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.22(土) 日本語記事

【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2aebc66c0aecb0d20d6928d03407cdd6

②2020.08.23(日) 日本語記事

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年08月18日(火)-08月22日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b25d51c071a7b7d85d8ae74ca53745e2

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.23(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 749    

【PVページヴュー数】: 3395     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

質問1

この世の中には、我々の日々の経済活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

質問2

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

質問3

なぜ『既存の経済学』には『実体経済』や『金融経済』という『概念』が存在せず『研究対象』になっていないのですか?

質問4

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

質問5

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

質問6

『100%民間銀行』である『FR』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

質問7

日本の中央銀行である『日本銀行』の株は『55%』を日本政府が所有し『45%』を民間株主が持っていますが、なぜ『民間株主』の名前は一切公表されていないのですか?

質問8

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

質問9

現在世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって世界各国の『実体経済』が『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し、富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』は起こるのですか?

質問10

下記のグラフは今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率を示していますが、中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのにたいして、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが高度成長したのですか?

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十六目朗読(2020.08.24)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○46歳を目前にした子宮筋腫手術 (P209-220)

〇震災被災者への冷たい態度 (P211-220)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十三回目朗読(2020.08.24)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)

〇 米中戦争は「日本国」を直撃する (P208-210)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに464人感染確認 9人死亡 (24日午後6時半)

2020年8月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581111000.html

24日はこれまでに、全国で464人の感染が新たに発表されています。
また、沖縄県と神奈川県でそれぞれ4人、福岡県で1人の合わせて9人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万3255人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万3967人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1199人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1212人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万9428人(95)
▽大阪府は7901人(60)
▽神奈川県は4458人(39)
▽愛知県は4239人(43)
▽福岡県は4169人(51)
▽埼玉県は3573人(14)
▽千葉県は2787人(27)
▽兵庫県は2137人(8)
▽沖縄県は1911人(22)
▽北海道は1720人(8)
▽京都府は1326人(7)
▽石川県は573人(7)
▽岐阜県は543人(4)
▽茨城県は507人(4)
▽奈良県は492人(2)
▽熊本県は474人(3)
▽広島県は452人(1)
▽静岡県は446人(5)
▽滋賀県は401人(10)
▽群馬県は384人(4)
▽三重県は353人(11)
▽宮崎県は346人(4)
▽鹿児島県は342人
▽富山県は342人(1)
▽栃木県は289人
▽和歌山県は227人(2)
▽佐賀県は222人
▽長崎県は204人(3)
▽宮城県は192人
▽長野県は183人(11)
▽山梨県は167人
▽福井県は164人(1)
▽岡山県は141人(3)
▽大分県は140人(2)
▽新潟県は139人
▽島根県は135人
▽福島県は126人(1)
▽愛媛県は114人
▽山口県は114人(3)
▽高知県は109人
▽徳島県は109人(3)
▽山形県は77人
▽香川県は72人(1)
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は12人です。

このほか、
▽空港の検疫で742人(4)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日の時点で259人(+5)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万9340人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万9999人となっています。

また、今月20日には速報値で1日に2万1913件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者80.5万人に

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300681?cx_part=theme-latest

【8月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は80万5470人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2326万3670人の感染が確認され、少なくとも1468万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 22日には世界全体で新たに5728人の死亡と27万744人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1087人。次いでインド(912人)、ブラジル(892人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万6371人が死亡、566万8564人が感染し、少なくとも198万5484人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万4250人、感染者数は358万2362人。以降はメキシコ(死者6万254人、感染者55万6216人)、インド(死者5万6706人、感染者304万4940人)、英国(死者4万1423人、感染者32万4601人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(83人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4951人、回復者数は7万9895人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が25万7469人(感染666万9915人)、欧州が21万2739人(感染370万1241人)、米国・カナダが18万5477人(感染579万3149人)、アジアが8万7444人(感染448万7621人)、中東が3万4219人(感染140万745人)、アフリカが2万7584人(感染118万3662人)、オセアニアが538人(感染2万7342人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ベラルーシ・ミンスクで23日に開かれた大規模抗議集会には、10万人以上が参加したとされる (BBCNews記事)

20200824ベラルーシーデモ10万人

②防弾チョッキ姿のルカシェンコ大統領が自動小銃を手にしている (BBCNews記事

20200824ルカシェンコ大統領小銃

③リトアニア・メディニンカイで、「人間の鎖」をつくってベラルーシの反政権派に連帯を示す人々(2020年8月23日撮影)(AFP記事)

20200824リトアニア連帯の輪

☆今日のトッピックス

①東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300693

【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。

パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。

その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を集め、より良い準備をすることが必要だ」と話し、パラリンピック選手の中にはウイルスに特に弱い選手がいることから、現在のような感染リスクがある状態では開催は難しいという考えを示した。

感染症のパンデミック(世界的な大流行)による五輪、パラリンピックの延期という史上初の判断が下されたことで、組織委員会は悪夢のような計画の見直しを迫られているが、そもそも安全な実施は可能なのかという不安は今もぬぐえていない。

パーソンズ会長は、今のソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)対策や検査と追跡の水準では、4400人近い選手と関係者、無数のファン、ボランティア、メディアを守るのに十分ではないと話している。

「われわれは、どの程度のリスクレベルなら許容できるかを決めようとはしていない。それが最低限のラインであり、われわれはそこに譲れない一線を引く」「どうすれば確実に感染ゼロを実現できるか。選手村で一人でも感染者が出れば、大会自体がダメになる可能性もある」

②怯える安倍首相…再び病院行きで立件逃れ“盤石シフト”崩壊

2020/08/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277715

24日午前、慶応大病院に入る安倍晋三首相(C)日刊ゲンダイ

歴代最長の連続在職日数を更新した日に、締まらない話だ。安倍首相が24日午前、2続けて慶応大病院に入った。政府関係者は「先週の検査結果を聴取する」と説明するが、持病の潰瘍性大腸炎の治療のためとの見方もある。前法相で衆院議員の河井克行、妻の参院議員・案里両被告の初公判を25日に控え、安倍首相も同じく公職選挙法違反で刑事告発を受けた身だ。立件逃れの“盤石シフト”は崩れ、いつ司直の手が伸びるのかと怯える日々だ。

  ◇  ◇  ◇

河井夫妻の公判の焦点は、巨額買収資金の原資だ。参院選のあった昨年4~6月に自民党は夫妻側に計1億5000万円を提供。金権選挙の元手となった可能性が指摘されている。はたして誰が破格の資金提供を指示したのか。仮に検察側がこの問題に言及し、党総裁としての安倍首相の関与にまで踏み込めば一大事。その責任は免れない。

ただでさえ、健康不安説から退陣説が鳴りやまない中、病院再訪。永田町では「総理自身、『体調不良』での辞任は『不名誉』と考えているらしい。そのため、河井夫妻への資金提供の責任と河井前法相の任命責任を理由に退陣を考えているのでは」(自民党関係者)との情報も駆け巡っている。

さらに安倍首相自身を追い詰めているのが「桜を見る会」の問題だ。前日に安倍首相の後援会が主宰した「夕食会」を巡り、最高裁の元判事を含めた弁護士・法学者ら662人は今年5月、公選法と政治資金規正法違反の疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人を刑事告発。安倍首相は法的責任を問われかねない立場となった。

身勝手人事も東京五輪延期で狂う

あれだけ安倍首相周辺が黒川弘務元東京高検検事長を検事総長に据えようと躍起になった裏には、安倍首相の刑事責任をかわす狙いもあったのだろう。だが、「官邸の代理人」は世論の反発と賭けマージャン事件であえなく退任。その上、警察庁人事も望み通りに進んでいないようだ。

今年1月、警察庁長官に松本光弘氏が就くと共に、ナンバー2で次期長官ポストの次長に中村格氏が栄転。中村氏は2012年12月から15年3月まで菅官房長官の秘書官を務めた。警視庁刑事部長だった15年6月には、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性被害を訴えた“アベ友”の元TBS記者への逮捕状執行取り消しを指示した人物だ。

「松本長官は同時期に就任した斉藤実警視総監と共に警備・公安畑で、東京五輪の警備・テロ対策シフト人事。2人とも、いわゆる政治からは距離を置いた中立派とみられています。そのため、官邸サイドは五輪終了後に『約2年』の長官任期の慣例を破り、“官邸の番犬”の中村次官をトップに昇格させるとも、ささやかれていたのです」(警察事情に詳しいジャーナリスト)

ところが、この身勝手人事も五輪延期で狂ってしまった。検察・警察のトップを牛耳り、辞任後も自身への捜査を封じる安倍首相の「盤石シフト」は崩壊。おちおちと眠れず、ますます健康を害してしまうのではないか。 

③ベラルーシで大規模抗議、厳重警備も10万人集結か 大統領は防弾チョッキ姿

2020.08.24 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53885094

ベラルーシ・ミンスクで23日に開かれた大規模抗議集会には、10万人以上が参加したとされる

東欧ベラルーシの首都ミンスクで23日、警察による厳重な警備が敷かれる中、9日の大統領選で6期目当選を宣言した現職のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(65)に対する大規模な抗議集会が開かれた。大統領選の結果をめぐる抗議デモは2週目に突入した。

ミンスクで取材するBBC記者によると、市内の広場は抗議のために集った数万人で埋め尽くされた。

抗議者たちは大統領選で不正を行ったとして、ルカシェンコ氏の辞任を求めている。

ルカシェンコ氏は騒乱を鎮圧すると誓い、こうした抗議は匿名の「外国の支援を受ける革命論者」のせいだと主張した。

直近の抗議に対する取り締まりでは、少なくとも4人が死亡した。デモ参加者たちは刑務所で拷問を受けたと主張している。

ミンスクで何が起きているのか

幼い子どもを連れた人や高齢者など数万人が23日、ミンスクの独立広場に押し寄せた。その多くはルカシェンコ政権への抵抗を示す紅白旗を掲げ、「自由」や反政府スローガンを唱えた。

野党寄りのメディアは、抗議集会には約10万人が参加したと報じている。一方、国営テレビは2万人だったとしている。

独立広場に集結した後、一部のデモ隊は英雄都市記念碑や大統領官邸に向かって移動した。デモ隊は治安部隊による非常線で妨害され、追い払われた。

国営テレビは、ルカシェンコ大統領がヘリコプターで大統領公邸に到着した時の様子を公開した。動画では、防弾チョッキ姿のルカシェンコ氏が自動小銃を手にしているのが確認できる。

同様の抗議デモは、ベラルーシ国内の別の複数都市でも行われた。

こうした中、対立候補のスヴェトラーナ・チハノフスカヤ氏(37)が避難したリトアニアでは、ギターナス・ナウセーダ大統領を含む数千人が首都ヴィリニュスからベラルーシ国境にかけて「人間の鎖」をつくり、ミンスクで抗議する人々との連帯を示した。

エストニアの首都タリンやチェコ共和国の首都プラハでも、人間の鎖が計画された。

1週間前の16日には、ベラルーシの近代史上最大規模の抗議デモが開かれ、数十万人が集結した。ベラルーシ全土の主要工場でのストライキもルカシェンコ氏への圧力を高め続けている。

④ベラルーシに連帯、バルト3国リトアニアで「人間の鎖」30キロ

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300757?cx_part=latest

リトアニア・メディニンカイで、「人間の鎖」をつくってベラルーシの反政権派に連帯を示す人々(2020年8月23日撮影)

【8月24日 AFP】バルト3国のリトアニアで23日、首都ビリニュスから隣国ベラルーシ国境まで約30キロにわたって最大5万人が手をつないで「人間の鎖」をつくり、大統領選の結果をめぐって大規模な抗議デモを続ける人々に連帯を示した。

参加者の多くは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領の強権体制への抵抗を象徴する紅白旗と、リトアニア国旗を掲げた。リトアニアのギタナス・ナウセーダ(Gitanas Nauseda)大統領も、対ベラルーシ国境の検問所で「人間の鎖」に加わり、「われわれは自由なベラルーシと共にある。あなた方に手を差し伸べる」と呼び掛けた。

8月23日は、1989年にソビエト連邦からの独立を求めるバルト3国の人々、100万人超が参加して「人間の鎖」をつくった歴史的なデモ「バルトの道(Baltic Way)」の記念日。

リトアニアと共にバルト3国を形成するラトビアやエストニア、旧ソ連圏のチェコでも、ベラルーシに連帯を示す集会が開かれた。

⑤実姉がトランプ氏を「うそつき」、音声テープの内容が明らかに

2020.08.24 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35158563.html

(CNN) トランプ米大統領の姉マリアン・トランプ・バリー氏が同氏を「うそつき」「残酷」などと批判した録音テープの内容が明らかになった。

トランプ氏のめいメアリー・トランプ氏が2018~19年に録音した会話の音声と、そのテープから起こした記録を米紙ワシントン・ポストに提供。CNNも記録を入手した。
バリー氏は15時間分に及ぶメアリー氏との会話で、トランプ氏を「自分のことしか考えていない」と批判し、同氏の「ツイート」や「うそ」を非難している。

バリー氏はかつて連邦高裁の判事を務めた人物。これまで公の場でトランプ氏を批判したことはなかったが、テープの中では「全てがいんちき」「ドナルドは残酷」などと手厳しく指摘した。

さらに、トランプ氏が名門ペンシルベニア大学に編入した際の試験に替え玉を雇ったと語り、メアリー氏が「信じられない」と驚くやり取りも記録されている。メアリー氏は最近出版したトランプ氏に関する暴露本の中で、替え玉受験のエピソードを明かして波紋を呼んだ。

メアリー氏の報道担当者が22日夜、CNNに語ったところによると、同氏は一族の財産をめぐる争いに絡み、自分の立場を守る目的で、おばに当たるバリー氏との会話を録音し始めた。替え玉受験などの話を聞くことになるとは予想していなかったという。

これに対してトランプ氏は、ホワイトハウスが22日夜に発表した声明で「毎日何かしら違う話が飛び出すが、知ったことではない」「私は引き続き国民のためにがんばっていく」と述べた。

⑥トランプ氏側近コンウェー氏、辞任表明 直前に娘が親権解放ツイート

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300775?cx_part=latest

米ホワイトハウスで、学校再開に向けたイベントで話すケリーアン・コンウェー大統領顧問(2020年8月12日撮影)

【8月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領への並外れた忠誠心と報道陣との舌戦で知られ、4年間ずっと政権を支えてきたケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)大統領上級顧問(53)が23日、今月末での辞任を表明した。家族との時間を優先するためだという。

トランプ氏の就任初日から側近を務めてきたコンウェー氏は、2016年米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、リアリティー番組の司会者から超大国の大統領に押し上げた功労者。この4年間は、トランプ氏擁護のためテレビ出演したりメディアと論争を繰り広げたりしてきたが、家族関係がその犠牲となっていた。

弁護士として活躍する夫のジョージ・コンウェー(George Conway)氏は、ツイッター(Twitter)上で最も激しくトランプ氏を批判している一人だ。これまで何度も、トランプ氏の精神面での大統領としての適性にはっきりと疑義を呈してきた。

また、娘のクラウディア(Claudia Conway)さん(15)は22日、共和党全国大会で母親が演説を予定していることに「打ちのめされている」とツイッターに投稿。「幼少の頃から長い間、トラウマ(体験)や虐待を受けてきた」と主張し、親権からの解放を求めていく決意を表明した。

この投稿から24時間たたないうちに、コンウェー氏はツイッターで辞任を表明。今後の予定について「今のところは、愛する子どもたちのため、ドラマは減り、よりママらしくなるでしょう」と辞任声明を締めくくった。

☆今日の注目情報

①コロナ封じるキューバの医療体制に見る 完全無償で国民の生命守る為に機能 新自由主義とは対照的

2020年8月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18342

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、感染者の累計が5500万人を突破して世界最大の感染国となった米国に隣接しながら、国内感染者を抑制し、世界の感染流行地にも医療団を派遣している社会主義国キューバ医療の実力が改めて世界の注目を集めている。撲滅が困難なウイルスと向き合いながら、いかに社会の公衆衛生を保ち、人々の健康や暮らしの安定を確保していくか――弱肉強食の競争原理に委ねた新自由主義社会の限界があらわになるなか、国や行政が誰のために機能し、どのように社会を運営していくべきかが鋭く問われている。コロナ後の社会のあり方とかかわって、キューバにおけるコロナ対策と医療の実態を見てみたい。

中南米カリブ海に浮かぶキューバ(人口約1133万人)で最初に新型コロナ感染者が発生したのは3月11日。観光に訪れたイタリア人家族3人が感染源となって広がり、第一波のピーク(4月24日)には1日の新規感染者が70人をこえるまで増加した。だが、その後は次第に感染者数は下降線をたどり、7月20日には新規陽性者がゼロになるまでに封じ込めた。第二波が始まった8月になって再び感染者が増えているものの、1日あたりの新規感染者数は二ケタ台に抑え込んでいる。

キューバの累計感染者数は、8月18日時点で3229人で、このうち2547人がすでに治癒している。死者数は累計88人だが、この2カ月間では1人に止まっている。100万人あたりの死亡率は8人で、米国の515人、英国の609人、ドイツの110人、ブラジルの510人などと比べても極端に少ない。米国から長期の経済制裁を受ける不利な条件に置かれ、決して物質的に裕福ではないキューバが、感染率も死亡率でも他の医療先進諸国の数値を大きく下回っているのはなぜか。

キューバでは、建国の理念として「十分な医療を受けることはすべての国民に与えられた基本的人権」と憲法に定め、国民皆保険制度に基づいて子どもから大人まですべての医療が無償で保障されている。ちなみに中学までの義務教育、大学や専門学校に至るまでの教育費も無償だ。

医療は利益を上げるためのビジネスではなく、コストを要する国家の責任と位置づけており、1978年にWHOが「健康状態の改善に必要なあらゆる要素を地域レベルで統合するための手段」「予防、健康増進、治療、社会復帰、地域開発活動等をすべて包括する総合医療の柱」と定義した「プライマリー・ケア」を世界に先がけて実現した国として制度化している。

100㍍単位で1人の医師 ファミリードクター

この医療制度の中心を担うのが、各地に配置されたファミリードクター(かかりつけ医)で、住宅地には100㍍単位で医師と看護師が必ずいるため、住民になにかあれば誰でもすぐに相談・診断してもらえる。この診療所は全土に配置され、普段から国民一人一人と細やかなコミュニケーションをとりながら基本的な健康管理を担っている。医学教育も無償であり、志があれば誰でも医者を目指せるため、全国の医師数は10万1619人で、人口1000人あたり9人と世界最多を誇る。OECD先進国の人口1000人あたりの医師数を見てもトップのギリシャは6・1人、ドイツ4・3人、イタリア4人、スペイン3・9人、米国2・6人、日本2・6人だ。

子どもたちを診療するファミリードクター

ファミリードクター制度は、80年代の米ソ二極構造が崩壊し、食料から医療機材・医薬品まで生活必需品の輸入がストップし、米国からの経済制裁が増すなど国全体が瀬戸際に追い詰められた困難な時期に強化された。医薬品では、西洋医学だけでなく、コストが安く自国内で生産・供給できる薬草や鍼灸などの伝統医学もとり入れた「統合医療」を発展させた結果、現在では医薬品の七割が自国産となった。それは劣悪な環境にあった農村医療を発展させ、黄熱病やデング熱、ポリオや風疹といった伝染病を根絶する過程でより充実したものとなり、今ではすべての国民が毎年健康診断を受け、ワクチン接種を受けられるなど、予防医学を中心にした高度な医療システムとして日常的におこなわれている。
ファミリードクターは、住宅地や農山村などにかかわりなく、1人あたり120~200世帯を受け持ち、700~1000人の顔が見える範囲で各家族の健康状態を日常的にチェックする。

詳しい検査や入院が必要であると判断された患者は、レントゲンや簡易手術、歯科などの機能を備えた「ポリクリニコ」と呼ばれる市町村段階の診療所に移される。この施設はファミリー・ドクター15人に1カ所の割合でもうけられ、この二つの専門医によって病気の8割を完治させることが可能とされている。

また通院だけでは治療が困難な患者は、入院施設が整った「市町村病院」に、さらに困難な患者は「州病院」、高度医療が必要ならば「全国病院」へと病気の難易度に応じて移され、入院にはファミリードクターが付き添ってカルテを共有し、トータルで患者の健康管理をおこなうシステムだ。

新型コロナ感染が始まってからは、医師たちは午前中は診療所で診察し、午後は訪問診療をおこないながら、医学生らとともに家庭や職場を週一回訪れ、発熱の有無などを問診でチェックするようになった。医師が感染経路となることを避けるため、問診は家の中に入ることなく距離を保っておこなわれる。

ファミリードクターによる家庭訪問を毎週くり返すことで、感染者の早期発見が可能となり、集団感染を防いだといわれ、医師たちがいつでも病院へ運ぶ患者を選別できることから、不安を抱える患者が病院に押しかけることもなく、医療崩壊の防止に貢献したと指摘されている。感染の疑いがある者の発見だけでなく、健康増進や衛生対策の意識向上を図ることにも力を入れ、すでに国民の94%が訪問調査を受けているとされる。

さらに保健当局は3月時点で、新型コロナ感染者のために1万床のベッドと472の集中治療室を確保した。これは人口1400万人の東京都が現在確保しているコロナ対策病床(5448床)の約2倍にあたる。緻密な感染防止策とあわせて医療体制を充実させることによって、集中治療室は最大約3・8%の使用率に収まり、一度も医療崩壊を起こしていない。

発見された感染者は速やかに病院に隔離され、PCR検査を含む必要な処置を受けることができ、検査も治療もキューバ人か否かを問わず完全無償としている。

感染対策徹底して隔離 生活保障とセットで

最初の感染者が出てから2週間後の3月24日には、キューバ人とキューバ在住の外国人以外の入国を禁止し、「国民の生命と健康を守ることが最優先」との判断から4月2日には人道的な理由による帰国を除いてすべての入国を禁止した。民泊宿泊の観光客はホテルに移動させ、宿泊費のそれまで支払っていた額、交通費、お金がなくなった場合のすべての生活費を政府が負担した。

さらに潜伏期間が長く、無症状者が自覚のないまま感染を広げる新型コロナの特徴に着目し、PCR検査で陽性反応が出た患者と接触したすべての人を政府が用意した病院や隔離施設に28日間入院させた。そのためピーク時には感染者の3倍にのぼる人々が入院することになり、人々はそこで免疫力を高める抗ウイルス薬の投与を受け、感染拡大と重症化のリスクを軽減させた。これらの隔離政策は住民の協力なしには困難だが、国家がプライマリー・ケアの責任を負うとともに「健康はすべての国民に与えられる人権で、国民一人一人がその獲得に尽力する」という相互扶助の思想が深く浸透していることも円滑な実施に寄与したといわれる。

また人々の移動や接触を最小限に抑えるため、政府が必需品を各家庭に配給し、疫病禍での国民生活を支えた。キューバには全国1万2767カ所に配給所があり、食料、個人用防具、医薬品などの必需品を配給したほか、ボランティアやソーシャルワーカーが高齢者に配達するプログラムを開始した。

住宅地の各ブロックで5人以上のクラスターが発生すると、周囲のブロックを含めて28日間にわたるロックダウン(封鎖)をおこなって検疫下に置き、そのさい対象区域の住民たちへの食料や医薬品を国が提供した。

労働・収入支援では、テレワークの給料を以前と変わらないよう保障するとともに、政府の指示か自発的かにかかわらず営業を休止した自営業者の納税を全額免除し、活動を継続した自営業者がパンデミックの影響で収入減となった場合には、月額納税額を減額した。
また、コロナによって失業した人々には、必要な労働現場への配転を促し、それが不可能な場合には1カ月の賃金を補償し、翌月以降も6割の月額賃金を政府が支払うようにした。

入院者には賃金平均の5割相当の補助金を支払い、政府の措置によって収入が不足した家族には、家族人数に応じて特別な社会扶助を受けられるように配慮するなど、感染対策と生活保障をセットで実行したことも功を奏した要因とされている。

国挙げてワクチン開発 コロナ治療薬は22種

キューバの社会主義制度を憎悪する米国政府は、米国を原産地とする商品をキューバに販売した販売者を罰する輸出管理規則を定めている。第三国でつくった製品でも、原材料や部品の中に米国産製品が15%以上含まれていると処罰対象になるため、各国はキューバへの医薬品の輸出をためらわざるを得ない。このような長年の経済制裁によって脅かされてきたキューバは、予防医学にもとづいた医療技術や治療薬を自国開発し、独自のバイオテクノロジー技術を急速に発展させてきた。

現在キューバでは、新型コロナの治療に22種以上の薬剤を使用している。コロナ禍以前に開発し、使用してきた「インターフェロンα2b」や「バイオモジュリンT」は、抗ウイルス作用を持ち、免疫力を高めることから医療従事者へのコロナウイルスの感染や重症化を防ぐ目的で施薬されている。これら4種類以上の新型コロナ治療薬が他国に輸出され、中国、韓国、イタリア、ドイツをはじめラテンアメリカ各国からも注文があいついでいる。

インターフェロンα2bは、1981年に米国が仕掛けたバイオテロによってデング熱が蔓延したさいに開発された治療薬で、B型C型肝炎、帯状疱疹、HIVエイズなどのウイルス性疾患の治療に使われ、その有効性と安全性が実証されている。細胞内のウイルスの増殖を防ぐ効果があるため、感染防止とともに新型コロナ感染でも重篤化を防止できるとされる。

バイオモジュリンTは、天然物質からつくられた免疫調節剤で、高齢者の呼吸器疾患の治療で有効性が証明されている。

また、重症化した患者に目覚ましい効果を発揮した「ジャスビンザ」は、患者の生存率を上げるだけでなく、回復後の合併症も防いでいる可能性があり、新型コロナ治療への効果が期待されている。いずれも新型コロナ治療薬として米国や日本では未承認だが、キューバ国内では陽性患者の93%以上がこれらの薬剤による治療を受け、80%が回復している。

また自国民に対しては、独自に開発した重症化を予防する自然伝統医療薬であるホメオパシー薬(レメディ)を使用して感染拡大を抑え込んでいるといわれる。植物や動物由来の成分でつくられた薬で、WHOの国際臨床試験登録プラットフォームにも登録され、ウイルスに対し抵抗力をつけ、急性呼吸器疾患に対する予防として適用されている。

現在、世界では新型コロナのワクチン開発をめぐって官民問わず多くの製薬会社が命運をかけて全力を挙げているが、キューバは社会主義国であるがゆえに国家戦略としてワクチン開発に積極的に投資し、継続的な開発を可能にしている。

キューバ人のワクチン接種率はラテンアメリカのなかでも随一で、日本とも長年にわたってワクチンの共同開発にとりくんでいる。そのうちの一つである「CIGB2020」は、WHOの新型コロナウイルス感染症に有用である医薬品のリストにも掲載された。

キューバ国営通信は18日、国内研究機関が新たに開発した新型コロナワクチン「ソベラナ01」の治験を実施したことを発表し、来年2月の実用化を目指して開発を進めていることを明かすなど、先進医療の分野でも強い存在感を放っている。

世界59カ国で医療支援 3万人の医師派遣し

また、発達した医薬品の開発研究体制を持ち、人口あたりの医者数の多いキューバは、この強みを最大限活用し、他国に対しても医薬品の提供や医師団の派遣を積極的におこなって国際的地位を高めている。「ヘンリー・リーブ緊急医療援助国際部隊」は、約3万人の医師たちを世界59カ国に派遣して医療支援をおこなっており、そこで得られる外貨は、キューバの重要な収入源としてキューバ政府の歳入となり、完全無償の医療システムを支えている。だが発展途上国への医療団派遣は無料とするなど、人道主義にもとづく医療外交をプロジェクトの主眼に置いている。

新型コロナ・パンデミックが始まってからは、3月にカリブ海で船内感染が確認されて各国から入港を断られていた英国クルーズ船の入港を受け入れたほか、感染流行地域となったイタリアなど欧州、カタールや南アフリカなどの中東・アフリカ圏など世界28カ国に、3357人の専門家で構成された35の医療団を派遣し、6月13日までに約11万人の治療に成功している。

イタリアの医療支援に派遣されたキューバの医師団

コロナ禍が拡大するなかで、キューバの政策を憎悪・攻撃し続け、世界トップの資本力と医療技術を誇示してきた米国をはじめ、先進資本主義国の多くが医療崩壊を起こし、感染者や死者が止めどなく増え続ける一方で、「米国の裏庭」と呼ばれる中南米の経済規模も資源も乏しいキューバでは少ない医療費で充実した医療体制が保たれ、自国のみならず世界の人々の治療に貢献している現実が鮮やかな対比となってあらわれている。

米国の後を追う日本でも医療費の高額化、病床数の削減が進み、公的医療の民営化や国民皆保険制度の解体によって医療の市場化と「命の選別」が現実問題として迫っている。それはPCR検査の拡充すらままならないコロナ対策にもあらわれている。パンデミックを入口にどのような社会を再構築していくか――キューバにおける先進例は、コロナ禍に立ち向かううえで重要な示唆を与えている。

☆今日の重要情報

①石田純一がコロナバッシングで「組織に狙われている」と語った理由! ネトウヨの電凸にさらされ続けた結果、追い詰められ…

2020.08.24 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5596.html

石田純一叩きがどんどんエスカレートしている。4月にコロナ感染して以来、事あるごとに非難を浴びてきたのは周知のとおりだが、先週18日「週刊女性PRIME」が「石田純一「組織が俺のことを殺そうと…」大バッシングで唱えはじめた“黒幕説”」なる記事を配信したことで、ネットではさらに石田攻撃が燃え上がっている。

記事では、石田は「週刊女性」の直撃に対し、「ハッキリ書いてください。ある組織が、俺のことをイジメてるんです。コロナは“こじつけ”で、俺を社会的に抹殺してやろうということなんですよ……」などと語っているのだが、これに対して、ネット上で一斉に非難と嘲笑の声が上がったのだ。

〈石田純一とうとうおかしくなったか〉
〈なに、石田純一黒の組織に狙われてんの?ww 薬でも作った?www〉
〈やっぱ狂ってんなぁw〉
〈石田純一そのものがおかしいんだよ。ある組織てなんだよ?アビガンでおかしくなったのか?〉
〈本人が99%悪いけど自分は一切悪いと思ってないからどっかの他人のせいにしちゃうのバカ過ぎてて笑っちゃった〉
〈石田純一さん ますますヤベー奴(悪い意味で)になってきたんちゃうか〉
〈狙われてるんやったらウロウロすんなや〉
〈石田純一を消そうとする組織ってどんだけ暇なんだよ(失礼)〉
〈なんか妄想っぽ過ぎて統合失調症なんじゃ…と疑うレベル〉
〈まあ石田純一は元から頭おかしい奴だったから統合失調症になっても自然な流れ〉
〈石田純一は多分元からだよ...〉

精神疾患を侮蔑するような差別表現も散見されるなど、叩き放題になっているのだ。差別攻撃は論外だが、たしかに何か巨大な組織が石田の命を狙っているなどというのは、被害妄想が過ぎるし、そんな「組織」や「団体」はないだろう。しかし一方で、石田がこうした疑念に囚われてしまうのは、無理がない面もある。

石田純一は、そもそもコロナ以前から、数年にわたって、ネトウヨの激しい攻撃に晒されてきた。最初は、2015年に国会前の安保法制反対デモに参加しスピーチしたとき、さらに2016年参院選を前に都知事選出馬の可能性について会見し、野党共闘と改憲反対を訴えた際も、テレビでもネットでも大きな非難に晒された。その後も、安倍政権の政策や不祥事を批判する発言やリベラルな発言をする度に激しい非難・攻撃を受け、実際に仕事を干されるという事態まで起きている。

たとえば安保反対デモに参加したあと、「週刊新潮」(新潮社)2015年10月15日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

安保法制に批判の声をあげて以降、ネトウヨの電凸攻撃をうけ、仕事を失ってきた石田純一

石田純一がこのように仕事を干されたり政治的発言をしないよう圧力を受けた背景には、ネトウヨからの電凸攻撃の影響があったことは言うまでもない。

近年、ネトウヨたちが、政権批判したり疑惑を追及するメディアやコメンテーターなどを標的に、クレーム電話攻撃「電凸」などを仕掛けてきたことは周知のとおりだ。

たとえば、2018年にテレビ朝日『ミュージックステーション』がBTS出演を急遽取りやめた問題や、テレビ局ではないが昨年のあいちトリエンナーレ「表現の不自由展」が開幕3日で中断に追い込まれた問題では、ネトウヨからの電凸攻撃があったことがわかっている。

つい最近も、新型コロナ報道をめぐって、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)などでPCR検査拡大などを訴えていた大谷義夫医師が安倍応援団やネトウヨの激しい電凸攻撃を受けていたことが明らかになっている。大谷医師のクリニックには1日何十件もの電話がかかってきたり、見知らぬ男性が「反日」と怒鳴りこんでくるなどの被害があったことを、大谷医師自らが告白している(https://lite-ra.com/2020/07/post-5503.html)。

池上彰氏も、電凸攻撃を受けた経験を明かし、電凸攻撃がテレビ局を萎縮させ「忖度」の空気を蔓延させていると指摘したことがある。(https://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html)。

もちろん、ほとんどが明確な黒幕の指令のもとに一元的な指揮系統に基づいて行われるというような単純なものではないが(中には実際に組織的に行われるケースもある)、安倍首相と近い右派政治家や安倍応援団の発言がいわゆる「犬笛」となって、ネトウヨたちの攻撃を扇動したケースも少なくない。あいトリでは安倍首相と近い極右政治家たちの弾圧発言が電凸や脅迫を扇動していたし、大谷医師のケースでも安倍応援団評論家のツイートが電凸攻撃の端緒となっていた。

実際、百田尚樹氏が「沖縄の2紙を潰さなあかん」と発言した自民党の会合では、自民党の大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。われわれ政治家、ましてや安倍首相には言えないが、文化人、民間人が経団連に働きかけて欲しい」と、スポンサーへの電凸攻撃を扇動する発言をしていた。

石田純一が「週刊女性」に語った「ある組織」というのは、おそらく、石田に電凸攻撃を繰り返してきた自民党のネトサポや有象無象のネトウヨ、日本会議まわりの極右市民運動のことをさしているのではないか。

実際は上述したように、これらは統一された「組織」などではないが、今回の一連のコロナ問題をめぐっても、いわゆる「自粛警察」に加えて、こうしたネトウヨが便乗して石田を攻撃しているのもまた事実だ。

『報道ステーション』(テレビ朝日)の富川悠太キャスターもコロナをめぐってバッシングを受けたが、富川キャスターの場合も、『報ステ』がネトウヨに目をつけられているからというのが、多分にあるだろう。

さらに、石田の発言が被害妄想にとりつかれたトンデモだとしても、もうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、石田純一だけがあまりに叩かれすぎだということだ。

石田純一だけがしつこく叩かれ続けるのは、「大手事務所に所属してなくて叩きやすい」から

たしかに石田純一は、準公人という立場にある以上、コロナをめぐってもその行動が批判にさらされるのはある程度、仕方がない。しかし、なぜ石田だけがこんなにしつこく叩かれなければならないのか。
 
緊急事態宣言下に沖縄に行ったことが問題であるなら、俳優の山田孝之や新田真剣佑らも沖縄旅行に出かけていたことが報じられているし、感染再拡大するなか福岡に出かけたことが問題であるならば、タレントの小島瑠璃子だって同時期に福岡でデートしていたことが報じられている。飲み会や「お持ち帰り」疑惑にいたっては、ジャニーズ事務所の山下智久が未成年女性と飲酒しホテルに連れ込んだことが報じられている。

しかし、ネットで多少批判されることはあっても、ほかの誰も、石田のようにはワイドショーで繰り返し非難されたり、日常生活をしつこく追い回されたり、自宅に直撃されたりしていないではないか。

他の人と違って、石田純一は軽率な行動を繰り返しているなどと勘違いしている人もいるかもしれないが、それは石田に対してだけ自宅に張り付いて四六時中行動を監視するような取材をしているから、発覚しているに過ぎない。

 それ以前に、石田は山下のように未成年をホテルに連れ込んだりしたわけでもなく、旅行やゴルフ、飲み会など、コロナ下でなければごく普通の行為に参加しただけなのである。

にもかかわらず、石田だけがこれだけ叩かれるというのは、石田が大手事務所に所属しておらず、ふだんからネトウヨの標的になっているような叩きやすい存在だからだ。ようは、芸能マスコミの、いつものご都合主義による“弱いものいじめ”バッシングにすぎないのである。

しかし、今回のやり方はさすがに常軌を逸している。コロナに感染した上、仕事もなくなり、これだけ叩かれ続けたら、いくら叩かれ慣れている石田だといっても、精神的に相当追い詰められてもおかしくない。

ワイドショーは「感染者への誹謗中傷はやめるべき」などと言っているが、これこそが誹謗中傷そのものだろう。

しかも、石田バッシングにはもうひとつ悪影響がある。感染者に対してのこんな理不尽なバッシングを見せられたら、少しでも後ろめたいことがある人は、感染の可能性があってもますます検査などに協力しなくなるからだ。感染者を責めるのが論外であるのはもちろん、感染原因に脇の甘さや行動の落ち度があった人に対しても個人を攻撃しないという姿勢を徹底しない限り、コロナ差別やコロナ村八分はなくらないし、感染を予防することもできない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2020/08/25 00:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/23のツイートまとめ
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[2020/08/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年08月18日(火)-08月22日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年08月18日(火)-08月22日(土)5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年08月18日(火)-08月22日(土)


①2020年08月18日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3468】

■ (加筆訂正版)『世界支配階級=欧州ロスチャイルド家』が一番恐れる事とは何か?(No1)

それは、添付のような『画像』がネットによって『世界中に拡散』されることである。

なぜならば、これまで各国の政治家と官僚とメデイアと学者を買収・恫喝して『巧妙に隠してきた正体』が白日の下に『暴露』されるからである。

それは、全世界77億人の『一般庶民』が彼らによる『咳と自国の「支配と搾取の基本構造」』を初めて知り『覚醒』するからである。

なぜならば、世界各国の『覚醒した一般庶民』が『ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配』と彼らの手先である『自国支配階級による政治支配』を打倒する闘い=『市民革命運動』を開始するからでである。

▲私は『この画像』の作者と協力して『各国語版』を作成して『ネット』によって『全世界に拡散』しようと思う!

【画像1】『欧州ロスチャイルド家』現当主『ジェイコブ・ロスチャイルド』の『自己紹介』

(注山崎)画像中の『ロスチャイルド一族の財産は500兆ドル』は『50兆ドル』の間違いです!
___________________________

みなさん、こんにちは

私の名はジェイコブ・ロスチャイルド。

我が一族には、50兆ドル(約5334兆円)の財産がある。

世界のほぼすべての中央銀行は我々の物なのだ。

ナポレオン時代から、すべての戦争の敵味方双方に資金を工面した。

みなさんのニュース、メディア、石油、そして政府は我々の物なのだ。

たぶん、みなさんは私のことを聞いたことがないだろう。
______________________________

▲『欧州ロスチャイルド家』初代当主『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の言葉をネットを使って『全世界に拡散』しよう!

【画像2】初代当主『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の言葉
_____________________

私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。(1790年)
_____________________

▲マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻で五人の息子と五人の娘の母親だった『グートレ・ロスチャイルド』の言葉をネットを使って『全世界に拡散』しよう!

【画像3】妻の『グートレ・ロスチャイルド』の言葉
______________

If my sons did not want war,there would be none.

もしも私の息子たちが戦争を望まなければ、戦争は起こりません。
_________________

(No1おわり)

②2020年08月19日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3470】

■(つづき)『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』による政府、民間銀行、中央銀行を使った『国民搾取と金融経済肥大化』の『巧妙なカラクリ』とは何か?(No2)

▲この『巧妙なカラクリ』には『二つの目的』がある!

最初の目的は、以下の『第一段階から第五段階』を繰り返して、各国の国民が政府が意図的に増やす『国の借金』の『元本と利子』を永遠に民間銀行に支払い続けさせて『国民を金融奴隷にする』ことである。

第一段階:『政府』は『各種国債』を発行する。

第二段階:『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って     『借金』する。

第三段階:『政府』は償還期限が来た『国債の元本』を支払うために『新たな借金=借換      債』を発行して支払う。

第四段階: 『中央銀行』は『通貨発行』して『民間銀行』が所有する『国債』を買い入れ      て『民間銀行』の『国への融資資金』を『充当』する。

第五段階:『政府』と『民間銀行』と『中央銀行』は『三位一体』で『第一段階から第四     段階まで』の『国の借金の創造過程』を毎年繰り返し、莫大な『国の借金の元     本と利子』を『国民』が『民間銀行』に『永遠に払い続けさせる』。

第二の目的は、政府と中央銀行が『円高不況対策』や『デフレ対策』や『コロナ対策』など『もっともらしい口実』を設けて、政府による『積極的な財政出動』と中央銀行による『異次元の金融緩和』で莫大な資金を『大企業と金持ち』と『金融経済』に投下することである。

これが『巧妙なカラクリ』の第六段階である!

第六段階:不況対策や自然災害対策や疫病対策を口実に、政府は『大胆な財政出動』を、中央銀行は『異次元の金融緩和』を実行して『莫大な国民資産』を『困窮者』と『実体経済』ではなく『大企業と金持ち』と『金融経済』に投下する。その結果、『実体経済』は更に破壊され『金融経済』はますます肥大化して『貧富の差』が世界規模で急拡大するのである。

▲このカラクリを知っているのは『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』のごく一部のエリートだけである!

『地球人民77億人の99.99%』は『このカラクリ』を知らないまま『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』が意図的に作り出す『莫大な国の借金』の『利子と元本』を『民間銀行』に永遠に払い続ける『金融奴隷』となるである。

▲この『三位一体の巧妙なカラクリ』を解体し『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』を解体する『唯一の方法』とは何か?

それは、①彼らの『支配の源泉』である各国の『中央銀行』を『100%国有化』しすべての決定権を国会に移管して『国民化』すること、②彼らが支配する『金融経済』に課税し規模を大幅に縮小すること、③『金融経済課税』によって『新たな税収』を確保しベーシックインカムなどの財源にすること、④そのために世界各国で『市民革命運動』を起こし『市民革命政権』を樹立することである。

(No2おわり)

③2020年08月20日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3471】

■ If we tax "the financial economy" and abolish "consumption tax" in every country in the world, "five revolutionary changes" would soon take place on a global scale!

もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!

▲ "Five revolutionary changes" No1:

『五つの革命的変化』No1:

If a uniform tax of "5% on transactions of financial products" is levied on "transactions of sale of financial products", a huge new financial resource can be obtained.

世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば『新たな莫大な財源』が確保できる。

● Estimated annual tax revenue for the "tax on financial transactions" of the primary countries

主要国の『金融取引税』の年間税収予想額 

Note 1 注 1

It is considered that "the scale of the real economy" of each country in the world is almost the same as "the annual gross domestic product (GDP)".

世界各国の『実体経済の規模』はその国の『年間実質国内総生産(GDP)』の額とほぼ同じと考えれる。

Note 2 注2

However, since the concept of "the financial economics" does not exist in economics, there are no empirical statistics of the "the financial economy scale" in each country.

しかし経済学に『金融経済』という概念が『存在』しないために、各国の『金融経済の規模』の実証的な統計は『存在しない』のだ。

Note 3 注3

"The financial economic scale" of the three major countries of the world described below is based on my calculation in which Japan's "financial scale" is "about20 times" "the real economic scale".

以下に記した世界主要三カ国の『金融経済の規模』は、日本の場合『金融経済の規模』が『実体経済の規模』の『約20倍』であるとの私の計算を根拠に『同じ規模』と仮定して計算したものです。

Note 4 注4

I guess the US and UK "financial economy scale" is probably not 20 times that ofthe "real economy", but "30 to 50 times" since both countries have "much stronger financial powers ".

米国と英国は『超金融大国』であり『金融経済の規模』はおそらく『実体経済』の20倍どころではなく『30倍-50倍』くらいあるのではないかと推測されます。

Trailer 5 注5

The reason for excluding China, which is the second biggest in the world, is that China is the only major economic power to avoid "financial control" by "the Rothschild international financial mafia".

世界第二位の中国を除外したのは、中国が経済大国の中で唯一『ロスチャイルド国際金融マフィア』の『金融支配』を免れているからです。

Note 6 注6

“The amount of real GDP (in dollars)” of each country corresponds to the “UN statistics” of 2018.

各国の『実質GDP額(ドル)』は2018年の『国連統計』です。

Note 7 注7

The conversion rate applied: 1 dollar = 0.85 euros. 1 euro = 125.94 yen

適用した換算レート:1ドル=0.85ユーロ,1ユーロ-125.94円

■ "The annual tax forecast on financial transactions in Japan": 5.10 trillion dollars (513.8 trillion yen).

■『日本の年間「金融取引税」予想額:5.1 兆ドル (513.8兆円)

Calculation 計算

1. "The scale of the real economy of Japan" = 『GDP』 = 5.10 trillion dollars (51 3.8 trillion yen)

『日本の実体経済規模』=『日本の国内総生産額』= 5.10兆ドル (513.8兆円)

2. "The scale of the financial economy of Japan" = 『GDP x 20』 = 102.0trillion dollars.

『日本の金融経済規模』=『日本の国内総生産額の20倍』= 102.0兆ドル (10,276.7兆 円)
3. "The annual fiscal forecast on Japan's financial transactions" = "The scale of Japan's financial economy" x 5% = 5.10 trillion dollars (513. trillions of yen).

『日本の年間「金融取引税」予想額』:『日本の金融経済規模』x 5% = 5.1 兆ドル (513.8兆円)

■ "The annual tax forecast on financial transactions in the United States": 19.50 trillion dollars (2.088.0 trillion yen).

『米国の年間「金融取引税」予想額 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)

Calculation 計算

1. The "real economy scale" of the United States = 『GDP』 = 19.50 trillion dollars (2,088.0 trillion yen)

『米国の実体経済規模』=『米国の国内総生産額』= 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)

2. "The scale of the financial economy of the United States" = 『GDP x 20』 = 390.0 trillion dollars (41.761.7 trillion yen).

『米国の金融経済規模』=『米の国国内総生産額の20倍』= 390.0 兆ドル (41,761.7 兆円)

3. "The annual tax forecast on financial transactions of the United States" = "The scale of the financial economy of Japan" x 5% = 19.50 trilli dollars (2,088.0 trillosn yen).

『米国の年間「金融取引税」予想額』:『米国の金融経済規模』x 5% = 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)

■ "The annual tax forecast on financial transactions in the United Kingdom": 3.08 trillion dollars (329.9 trillion yen).

『英国の年間「金融取引税」予想額 3.08 兆ドル (329.9 兆円)

Calculation 計算

1. "UK real economy scale =『 GDP 』= 3.08 trillion dollars (329.9 trillion yen)

『英国の実体経済規模』=『英国の国内総生産額』= 3.08 ドル (329.9 兆円)

2. "The scale of the financial economy of the United Kingdom" = 『GNP x 20』 = 61.6 trill ons dollars (6,599.2 trillions of yen)

『英国の金融経済規模』=『英国の国内総生産額 X 20倍』= 61.6 兆ドル (6,599.2 兆円)
3. "The annual fiscal forecast on financial transactions of the United Kingdom" = "The scale of the financial economy of the United Kingdom" x 5% = 3.08 trilli dollars (329.9 reillosn yen) .

英国の年間「金融取引税」予想額』:『英国の金融経済規模』x 5% = 3.08 兆ドル (329.9 兆円)

▲ "Five revolutionary changes" No2:

五つの革命的変化』No2:

Governments around the world would be able to use "huge new tax revenues" obtained by taxing "the financial economy" for "the execution of five important policies".

世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる。

1. "the eradication of poverty": introduction of "the minimum life security system (basic income) and "the family allowance system ".

『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の 導入。

2. "Security of well-being for all": implementation of medical care, nursing care, pensions, protection of handicapped people, job security, housing security etc.

『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの 実行。

3. "Security of education for all": "completely free education" and "Free scholarship system".

『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。

4. "The resurrection of the real economy": by contracting "the financial economy", the real economy" would maintain a stable economic growth of 4 to 5% per year and the unemployed would br reduced considerably.

『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的 な経済成長を維持して失業者が劇的に減少する。

5. "Peace and the restoration of nature": by reducing "the financial economy", world peace and nature would be revitalized by reducing the financing to the "war economy", to "the mafia economy", to "the gambling economy", to "the nuclear and petrification energy mafia".

『平和と自然の復活』:『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済 』『ギャンブル経済』『原発・石化エネルギーマフィア』などに対する資金供給が 減少し世界規模で平和と自然が復活する。

▲ "Five revolutionary changes" No3:

『五つの革命的変化』No3:

"The abolition of the consumption tax" would dramatically bring back "the real economy"!

『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する!

in case of Japan:

日本の場合:

If "the 10% consumption tax" is abolished, the tax burden of "20 trillion yen", about 3.8% of Japanese GDP would disappear and disposable income of "400,000 yenper household would increase.

『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。

▲ "Five revolutionary changes" No4:

『五つの革命的変化』No4:

" Rothschild International Financial Mafiaof" which controls "the financial economy" around the world would lose its "major financial resources" through taxationon "the financial economy".

世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる。

As a result, "the world domination" by the "Rothschild international financial Mafia" which has continued for 250 years would collapse.

その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。

If we nationalize at "100%" "the Central Banks" which they control in the whole world and take back to the hands of the people "the rights to issue money" whichthey monopolize, we would be able to stop their breathing completely.

世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占独占してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪え返えせば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる

▲ "Five revolutionary changes" No5:

『五つの革命的変化』No5:

As the "world ruling class = the Rothschild international financial mafia" loses its "financial power" around the world, the subsequent controls by their "national ruling class" would also lose!

世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が『金融支配力』を失うので、彼らの手先である『各国支配階級』による以下の支配も失われる!

"Financial rule" "Political rule" "Administrative rule" "Judicial rule" "Economic rule" "Military rule" "Religious rule" "Media rule" "Education rule"

『金融支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』

"Terrorism and war", "depression and financial crisis", "natural destruction" and "climate change" would disappear and a peaceful, stable and prosperous life would return.

(end)

『テロと戦争』、『不況と金融恐慌』、『自然破壊』、『気候変動』がなくなり、平和で安定した豊かな生活が戻ってくる。

(おわり)

④2020年08月21日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3472】

■『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が世界中の『一般庶民』に暴露され知られるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

【画像1】フォード・モーターズ創業者『ヘンリー・フォード』が言った『言葉』

『国民が銀行制度や貨幣制度を理解していないことは良いことだ。もし国民がそれを理解したら、明日夜が明ける前に革命が起きるだろう。』

▲『死ぬほど恐れる秘密1』

『世界一の金持ち』は、マスコミが言うようなアマゾン創業者の『べゾス』でも、マイクロソフト創業者の『ビル・ゲイツ』でも、フェイスブック創業者『ザッカーバーグ』でもなく、マスコミは決して言わない総資産50兆ドル(約5350兆円)を持つ『ジェイコブ・ロスチャイル』であること。

【画像2】『欧州ロスチャイルド家』現当主『ジェイコブ・ロスチャイ』の『自己紹介』

『みなさん、こんにちは。 私の名はジェイコブ・オスチャイルド。たぶん、みなさんは私のこと聞いたことがないだろう。我が一族には、50兆ドル(約5334兆円)の財産がある。世界のほぼすべての中央銀行は我々の物なのだ。ナポレオン時代から、すべての戦争の敵味方双方に資金を工面した。みなさんのニュース、メディア、石油、そして政府は我々の物なのだ。』

▲『死ぬほど恐れる秘密2』

日本の中央銀行『日本銀行』、米国の中央銀行『FRB』、EUの中央銀行『ECB』とEU各国の中央銀行、英国の中央銀行『イングランド銀行』はすべて『ロスチャイルド国際金融マフィア』が所有する『民間銀行』であり彼らは『通貨発行権』を独占していること。

『死ぬほど恐れる秘密3』

『欧州ロスチャイルド家』初代『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』は、1790年に『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでもよい』と言ったこと。それから230年たった今、彼の言葉は世界規模で実現していること。

【画像3】『欧州ロスチャイルド家』初代『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の『言葉』

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでもよい』

▲『死ぬほど恐れる秘密4』

世界各国の『中央銀行』を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、『通貨発行権』を使って紙幣を大量に増刷した『通貨』を彼らの『民間銀行』を使って『国民生活=実体経済』ではなく、彼らの『金融経済』に使い国民資産を合法的に略奪していること。
▲『死ぬほど恐れる秘密5』

五人の息子と五人の娘の母親だった『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の妻『グートレ・ロスチャイルド』が言った言葉『私の息子が戦争を望まなければ戦争派起こりません』。1776年の米国独立戦争、1789年のフランス革命、1799-1815年の対ナポレオン戦争、1840年の中国アヘン戦争、1861年の米国南北戦争、1868年の日本の明治維新、1917年のロシア革命、1914年-1918年の第一次世界大戦、1939年-1945年の対ナチス戦争と太平洋戦争などすべては、ロスチャイルドの息子たちが望んだから起きたこと。

【画像4】五人の息子と五人の娘の母親だった『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の妻『グートレ・ロスチャイルド』の『言葉』

『私の息子が戦争を望まなければ戦争派起こりません』

(No1おわり)

⑤2020年08月22日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3473】

■主要国の『2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比)』の中で中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?
____________________

【画像】主要国の2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比) (ハンギョレ新聞記事)

中国 11.5%

韓国 -3.3%

ドイツ -10.1%

米国  -9.5&

メキシコ -17.3%

フランス -17.3%

イタリア -12.4%

平均   -9.6%

*日本   -7.8% (前期比年率は27.8%)(注日本政府の発表は2020年8月17日)
_____________________

各国の政府と中央銀行は『新型コロナパンデミック』が自国経済(実体経済)に『壊滅的な打撃』を与えないために『政府の国債発行による財政出動』と『中央銀行の国債の買い取り』を大規模に実施した。

日欧米政府は今年の4月時点で総額1000兆円にも上る『財政出動』を行ってた。(下記の関連記事2参照)

また下記の関連記事3の画像でもわかる通り、日欧米の中央銀行は民間銀行が所有している国債を猛烈な勢いで買い上げている。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

20200821日米欧中銀のGDPに対する王資産の割合は急上昇

しかし問題は、各国政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の多くが、中国以外の国では『新型コロナパンデミック』の大打撃を受けた『実体経済』にはいかず、民間銀行経由で『金融経済』に投下されたことである。

▲それは何故なのか?

その理由を先に言うと、中国以外の国では、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』がすべて『民間銀行』であり、その資金の多くが『民間銀行』を経由して『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』ではなく、『民間銀行』が支配する『金融経済』に行くからである。

唯一中国だけは、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』が『民間銀行』ではなく『国営銀行』と『地方政府銀行』であり、その資金のすべては『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』に投下されるからである。

▲この『構造的な問題』によって、中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのに、中国だけが『+11.5%』の『高度成長』を実現した真の理油である。

今世界各国で『コロナバブル』が発生しているのも、米国富裕層の資産がこの4-6月の3カ月で『64%』も増やしている『真の理由』は同じである。

▲この『構造的な問題』を解決する方法は、①各国の中央銀行を100%国有化し決定権を国会に移すこと、②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を大幅に縮小させるために『金融経済課税』を実施すること、③『金融課税』による『莫大な税収』で『ベーシックインカムなどの国民福祉保障制度』を導入することである。

そのためには、世界各国で『フツーの市民』が主体の『市民革命運動』を起こして早期に『市民革命政権』を樹立することである。
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【関連記事1】

▲韓国、4~6月GDP成長率 -3.3%、14カ国中、中国に次いで二番目

2020/08/03 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc

【画像】主要国の4~6月経済成長率

韓国の今年第2四半期(4~6月)の経済成長率は-3.3%だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。

2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5%の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4%)、米国(-9.5%)、ドイツ(-10.1%)、オーストリア(-10.7%)、カナダ(-12.0%)、ベルギー(-12.2%)、イタリア(-12.4%)、フランス・フィンランド(各-13.8%)、ポルトガル(-14.1%)、スペイン(-18.5%)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3%)のような新興国の成長率も振るわなかった。

OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。

これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3~5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20~30%水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【関連記事2】

▲世界各国の財政支出1000兆円突破 「第2波」懸念、上積みも―新型コロナ

2020年06月14日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300315&g=int

米ニューヨークで、低所得者向けの食料購入補助券を求めて並ぶ人々=5月12日(AFP時事)

【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が打ち出した財政支出は1000兆円を突破し、史上最大規模に膨らんだ。経済活動の再開に伴い感染「第2波」のリスクが浮上、財政出動の積み増しは避けられそうもない。

国際通貨基金(IMF)は11日、各国政府による新型コロナ経済対策の規模が10兆ドル(約1070兆円)に達したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)に占める財政支出総額の割合は、金融危機が深刻化した2009年(1.7%)の2倍以上との試算もある。

日本では12日、今年度第2次補正予算が成立。第1次補正と合わせて一般会計から60兆円近くを投じる。米国は3兆ドル(約320兆円)に迫り、増額を「真剣に検討中」(ムニューシン財務長官)。ドイツは今月合意した追加策を含めて少なくとも8800億ユーロ(約106兆円)を充てる。

一方、感染第2波到来のリスクも高まっている。米疾病対策センター(CDC)は12日、感染者が急激に増えれば外出規制を再発動する必要があると警告。西部のオレゴン州やユタ州は経済再開に向けた規制緩和を一時停止した。中国北京市では2カ月ぶりに感染報告があり、主な食品卸売市場が再び閉鎖された。

戦後最悪とされる危機が長引けば、失業者の増加は不可避だ。IMFのゲオルギエワ専務理事は「思い切った景気刺激策が必要」と、追加措置を呼び掛ける。主要国の財政赤字や公的債務が空前の規模にまで膨張する中、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生の両立に向けて、難しいかじ取りを迫られている。
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【関連記3】

▲中銀、政府も企業も支える 20年末の総資産2400兆円に

2020/4/30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/

【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているためだ。2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産(GDP)の約6割に膨張する可能性がある。金融危機が起きた08年末は600兆円を下回っていた。経済復元には一段の政策が欠かせないが、金融政策への過度の依存は中銀の重荷となり、将来の正常化を困難にしかねない。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

「今は政府債務の膨張を懸念する時ではない。経済の長期ダメージを避けるため、大型の財政支出を打ち出す必要がある」。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日の記者会見で、米政権に追加対策を促した。「米国債などは必要とされる量を購入し続ける」と付け足し、米政府が国債を大増発しても金利急上昇を招かないよう間接支援する考えをにじませた。

米政権は新型コロナ対策としてすでに3兆ドル(約320兆円)弱の財政出動を決定済みだ。それでも4~6月期の実質成長率は12%減、年率換算なら40%もの大幅なマイナスが予想される。トランプ米大統領はインフラ投資や大型減税など追加策の検討に着手している。新型コロナ対策は総額でGDPの2割にあたる4兆ドル規模に達する可能性がある。

財政赤字も年1兆ドルから4兆ドル規模に膨らみそうだ。3兆ドルもの臨時の国債増発は金利の急上昇を招きかねない。ただ、FRBは3月下旬に量的緩和政策の購入量を無制限に切り替えた。国債の保有量は3月からわずか2カ月弱で1兆4千億ドルも増え、足元でも月2000億ドルのペースで買い入れている。連邦政府が国債を3兆ドル増発しても、そのままFRBがのみ込みかねない勢いだ。

欧州中央銀行(ECB)は30日の理事会で、3月に決めた7500億ユーロ(約87兆円)の量的緩和を柔軟に進める考えを改めて示した。ラガルド総裁は「必要なことは何でもやる」と主張しており、状況に応じて拡大を検討する。20年の国債などの資産購入量は1兆ユーロ(116兆円)を大きく上回る見通しだ。

欧州各国も大規模な国債増発が避けられない。金融大手のウニクレディトの試算によると、20年のユーロ圏の政府債務はGDP比で111%と前年の85%から大幅に膨張する見通し。各国政府は単純計算すれば3兆ドル以上の追加資金が必要になる。ユーロ共同債(コロナ債)の発行などが遅れ、ECBの国債購入が事実上の安全網となる。

中でも深刻なのが、28日にフィッチ・レーティングスによって投資適格ぎりぎりまで格下げされたイタリアだ。金利に上昇圧力がかかっており、欧州債務危機を繰り返さないようにECBが監視の目を強めている。
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(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/23 08:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/22のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか? - 杉並からの情報発信です https://t.co/fiPjI98sf2
08-22 09:33

https://t.co/u398vTCuxO https://t.co/MpVZuHDAuh
08-22 08:29

【今日のブログ記事】主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか? https://t.co/MpVZuHDAuh
08-22 08:28

RT @masaru_kaneko: 【アベの空港検疫緩和が危うい】8月19日から20日にかけて、フィリピンやインドなどから成田空港と羽田空港、福岡空港に到着した男性8人が感染を確認。合計728人の感染確認だ。アジアで急増する変異株の再感染が危ない。https://t.co/
08-22 08:26

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか? https://t.co/SMNKYORRZ3
08-22 08:26

RT @hosakanobuto: 「PCR検査」をめぐって、「拡大慎重論」などを議論している国が他にあるのだろうか。百歩譲って、そう主張される方々はどんなプランを持つのか。7月半ばからの「第二波対応」の渦中でも、「Go To」キャンペーンはやめない一方、肝心の経済は感染拡大で…
08-22 08:26

RT @ozawa_jimusho: この政権は全てにおいて一貫している。情報の隠蔽。絶対に責任を取りたくない。だから後で誰も検証できないように隠蔽する。安倍政権の隠蔽体質は、もはや責任追及を恐れ軍部が内部資料を燃やし続けた終戦直後さながら。新型コロナと隠蔽政権、どちらとも闘わ…
08-22 08:26

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか? https://t.co/fiPjI98sf2 @c
08-22 08:26

【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか? https://t.co/fiPjI98sf2 @chateaux1000より
08-22 08:26

RT @nish_kmiyoshi: 山崎康彦YasuhikoYamazaki(@chateaux1000)さんの「山崎康彦YasuhikoYamazakiキャス」を視聴中! https://t.co/JVDAmo3Iuw
08-22 01:54

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[2020/08/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.08.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3064】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】84分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636105379

【今日のブログ記事No.3473】

■主要国の『2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比)』の中で中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?
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【画像】主要国の2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比) (ハンギョレ新聞記事)

20200821主要国4-6月経済成長率

中国 11.5%

韓国 -3.3%

ドイツ -10.1%

米国  -9.5&

メキシコ -17.3%

フランス -17.3%

イタリア -12.4%

平均   -9.6%

*日本   -7.8% (前期比年率は27.8%)(注日本政府の発表は2020年8月17日)
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各国の政府と中央銀行は『新型コロナパンデミック』が自国経済(実体経済)に『壊滅的な打撃』を与えないために『政府の国債発行による財政出動』と『中央銀行の国債の買い取り』を大規模に実施した。

日欧米政府は今年の4月時点で総額1000兆円にも上る『財政出動』を行ってた。(下記の関連記事2参照)

また下記の関連記事3の画像でもわかる通り、日欧米の中央銀行は民間銀行が所有している国債を猛烈な勢いで買い上げている。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

20200821日米欧中銀のGDPに対する王資産の割合は急上昇

しかし問題は、各国政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の多くが、中国以外の国では『新型コロナパンデミック』の大打撃を受けた『実体経済』にはいかず、民間銀行経由で『金融経済』に投下されたことである。

▲それは何故なのか?

その理由を先に言うと、中国以外の国では、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』がすべて『民間銀行』であり、その資金の多くが『民間銀行』を経由して『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』ではなく、『民間銀行』が支配する『金融経済』に行くからである。

唯一中国だけは、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』が『民間銀行』ではなく『国営銀行』と『地方政府銀行』であり、その資金のすべては『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』に投下されるからである。

▲この『構造的な問題』によって、中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのに、中国だけが『+11.5%』の『高度成長』を実現した真の理油である。

今世界各国で『コロナバブル』が発生しているのも、米国富裕層の資産がこの4-6月の3カ月で『64%』も増やしている『真の理由』は同じである。

▲この『構造的な問題』を解決する方法は、①各国の中央銀行を100%国有化し決定権を国会に移すこと、②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を大幅に縮小させるために『金融経済課税』を実施すること、③『金融課税』による『莫大な税収』で『ベーシックインカムなどの国民福祉保障制度』を導入することである。

そのためには、世界各国で『フツーの市民』が主体の『市民革命運動』を起こして早期に『市民革命政権』を樹立することである。
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【関連記事1】

▲韓国、4~6月GDP成長率 -3.3%、14カ国中、中国に次いで二番目

2020/08/03 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc

【画像】主要国の4~6月経済成長率


韓国の今年第2四半期(4~6月)の経済成長率は-3.3%だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。

2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5%の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4%)、米国(-9.5%)、ドイツ(-10.1%)、オーストリア(-10.7%)、カナダ(-12.0%)、ベルギー(-12.2%)、イタリア(-12.4%)、フランス・フィンランド(各-13.8%)、ポルトガル(-14.1%)、スペイン(-18.5%)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3%)のような新興国の成長率も振るわなかった。

OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。

これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3~5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20~30%水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【関連記事2】

▲世界各国の財政支出1000兆円突破 「第2波」懸念、上積みも―新型コロナ

2020年06月14日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300315&g=int

米ニューヨークで、低所得者向けの食料購入補助券を求めて並ぶ人々=5月12日(AFP時事)

【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が打ち出した財政支出は1000兆円を突破し、史上最大規模に膨らんだ。経済活動の再開に伴い感染「第2波」のリスクが浮上、財政出動の積み増しは避けられそうもない。

国際通貨基金(IMF)は11日、各国政府による新型コロナ経済対策の規模が10兆ドル(約1070兆円)に達したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)に占める財政支出総額の割合は、金融危機が深刻化した2009年(1.7%)の2倍以上との試算もある。

日本では12日、今年度第2次補正予算が成立。第1次補正と合わせて一般会計から60兆円近くを投じる。米国は3兆ドル(約320兆円)に迫り、増額を「真剣に検討中」(ムニューシン財務長官)。ドイツは今月合意した追加策を含めて少なくとも8800億ユーロ(約106兆円)を充てる。

一方、感染第2波到来のリスクも高まっている。米疾病対策センター(CDC)は12日、感染者が急激に増えれば外出規制を再発動する必要があると警告。西部のオレゴン州やユタ州は経済再開に向けた規制緩和を一時停止した。中国北京市では2カ月ぶりに感染報告があり、主な食品卸売市場が再び閉鎖された。

戦後最悪とされる危機が長引けば、失業者の増加は不可避だ。IMFのゲオルギエワ専務理事は「思い切った景気刺激策が必要」と、追加措置を呼び掛ける。主要国の財政赤字や公的債務が空前の規模にまで膨張する中、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生の両立に向けて、難しいかじ取りを迫られている。
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【関連記3】

▲中銀、政府も企業も支える 20年末の総資産2400兆円に

2020/4/30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/

【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているためだ。2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産(GDP)の約6割に膨張する可能性がある。金融危機が起きた08年末は600兆円を下回っていた。経済復元には一段の政策が欠かせないが、金融政策への過度の依存は中銀の重荷となり、将来の正常化を困難にしかねない。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

「今は政府債務の膨張を懸念する時ではない。経済の長期ダメージを避けるため、大型の財政支出を打ち出す必要がある」。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日の記者会見で、米政権に追加対策を促した。「米国債などは必要とされる量を購入し続ける」と付け足し、米政府が国債を大増発しても金利急上昇を招かないよう間接支援する考えをにじませた。

米政権は新型コロナ対策としてすでに3兆ドル(約320兆円)弱の財政出動を決定済みだ。それでも4~6月期の実質成長率は12%減、年率換算なら40%もの大幅なマイナスが予想される。トランプ米大統領はインフラ投資や大型減税など追加策の検討に着手している。新型コロナ対策は総額でGDPの2割にあたる4兆ドル規模に達する可能性がある。

財政赤字も年1兆ドルから4兆ドル規模に膨らみそうだ。3兆ドルもの臨時の国債増発は金利の急上昇を招きかねない。ただ、FRBは3月下旬に量的緩和政策の購入量を無制限に切り替えた。国債の保有量は3月からわずか2カ月弱で1兆4千億ドルも増え、足元でも月2000億ドルのペースで買い入れている。連邦政府が国債を3兆ドル増発しても、そのままFRBがのみ込みかねない勢いだ。

欧州中央銀行(ECB)は30日の理事会で、3月に決めた7500億ユーロ(約87兆円)の量的緩和を柔軟に進める考えを改めて示した。ラガルド総裁は「必要なことは何でもやる」と主張しており、状況に応じて拡大を検討する。20年の国債などの資産購入量は1兆ユーロ(116兆円)を大きく上回る見通しだ。

欧州各国も大規模な国債増発が避けられない。金融大手のウニクレディトの試算によると、20年のユーロ圏の政府債務はGDP比で111%と前年の85%から大幅に膨張する見通し。各国政府は単純計算すれば3兆ドル以上の追加資金が必要になる。ユーロ共同債(コロナ債)の発行などが遅れ、ECBの国債購入が事実上の安全網となる。

中でも深刻なのが、28日にフィッチ・レーティングスによって投資適格ぎりぎりまで格下げされたイタリアだ。金利に上昇圧力がかかっており、欧州債務危機を繰り返さないようにECBが監視の目を強めている。
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(おわり)

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[2020/08/22 08:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/21のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 中國歴史ドラマで時代は変われど庶民の貧困の原因は小役人による中抜きと横流し。政府自らトンネル会社を使い。電通に丸投げし、それを下請けに回す。こんな政治は言語道断 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rh
08-21 23:59

RT @553Sandhood: 財政出動といわず財政横流しと書け。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

RT @imahuyu: 中国はコロナ渦中でも、ネットで国に企画書を送ると2〜3時間で合否融資を受けられ、製品化して販売できるそう。これも、成長可能な一つで、あと、コロナを徹底し早期に再開できた要因。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/MOyrf
08-21 23:59

RT @553Sandhood: (ゲッペルス)ほめ殺しにも聞こえます。【女帝:小池百合子 朗読】 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

RT @553Sandhood: 今の自民党のポスト小池は杉田水脈(すぎたみお)でしょうか。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

RT @553Sandhood: 心配なのはプーチン引退後ですね。後継者とみられたメドベージェフも引退。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

RT @kekokeko5529: ベラルーシにロシアが軍事介入の可能性?https://t.co/cN8UxXzBCt / @chateaux1000 キャス https://t.co/P1CUWhdEEk
08-21 23:59

RT @553Sandhood: 未遂に終わったコロナ感染米兵の沖縄輸送。故郷で療養させてほしい。沖縄をコロナの捨て場にするな! / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

RT @553Sandhood: スェーデンに次いで緩いのは日本でしょう。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

RT @553Sandhood: 一日2時間弱の公務で過労、コロナかもしれない。接触者が危ない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/tjTZZ4rhzy
08-21 23:59

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[2020/08/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3064】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『新型コロナパンデミック』直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』なのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年08月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3064】の放送台本です!

【放送録画】84分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636105379

■本日金曜日(2020.08.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①この間『配信妨害』のため【youtube】にアップできなかった【YYNewsLive】のすべて5件の録画がアップされました!

1.放送日:2020.08.18 (火)

メインテーマ:(つづき)『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』による政府、民間銀行、中央銀行を使った『国民搾取と金融経済肥大化』の『巧妙なカラクリ』とは何か?(No2)

表紙:1913年米国に『100%民間所有の中央銀行FRB』を謀略的に設立した『ロスチャイルド国際金融マフィア』の工作員『ウッドロー・ウイルソン大統領』の言葉

20200821ウイルソン大統領

URL: https://www.youtube.com/watch?v=tfVdqRtVHzQ&t=178s

2.放送日:2020.08.20 (木)

メインテーマ:【YYNewsEnglishRadio】Please listen to the English radio based on the [YYNewsLive] 19 August 2020.

URL: https://www.youtube.com/watch?v=mfULn3LQGg4&t=14s

3.放送日:2020.08.17 (月)

メインテーマ:フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)

URL: https://www.youtube.com/watch?v=ORQCiyfwtpE

4. 放送日:2020.08.19 (水)

メインテーマ:【英日語放送】■ If we tax "the financial ec・・!もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』が起こるだろう!

URL: https://www.youtube.com/watch?v=uULrfYW75eE

5.放送日:2020.08.20 (木)

メインテーマ:『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

URL: https://www.youtube.com/watch?v=t3W-Xag1RlE&feature=youtu.be

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日木曜日(2020.08.20)夜放送しました『YYNewsLive日本語放送』です。

メインテーマ:『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

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☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.20(木) 配信記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3472】■『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

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☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.20(木)

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■主要国の『2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比)』の中で中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?
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●主要国の2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比) (ハンギョレ新聞記事)

中国 11.5%

韓国 -3.3%

ドイツ -10.1%

米国  -9.5&

メキシコ -17.3%

フランス -17.3%

イタリア -12.4%

平均   -9.6%

日本   -7.8% (前期比年率は27.8%)(注日本政府の発表は2020年8月17日)
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各国の政府と中央銀行は『新型コロナパンデミック』が自国経済(実体経済)に『壊滅的な打撃』を与えないために『政府の国債発行による財政出動』と『中央銀行の国債の買い取り』を大規模に実施した。

日欧米政府は今年の4月時点で総額1000兆円にも上る『財政出動』を行ってた。(下記の関連記事2参照)

また下記の関連記事3の画像でもわかる通り、日欧米の中央銀行は民間銀行が所有している国債を猛烈な勢いで買い上げている。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

20200821日米欧中銀のGDPに対する王資産の割合は急上昇

しかし問題は、各国政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の多くが、中国以外の国では『新型コロナパンデミック』の大打撃を受けた『実体経済』にはいかず、民間銀行経由で『金融経済』に投下されたことである。

▲それは何故なのか?

その理由を先に言うと、中国以外の国では、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』がすべて『民間銀行』であり、その資金の多くが『民間銀行』を経由して『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』ではなく、『民間銀行』が支配する『金融経済』に行くからである。

唯一中国だけは、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』が『民間銀行』ではなく『国営銀行』と『地方政府銀行』であり、その資金のすべては『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』に投下されるからである。

▲この『構造的な問題』によって、中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのに、中国だけが『+11.5%』の『高度成長』を実現した真の理油である。

今世界各国で『コロナバブル』が発生しているのも、米国富裕層の資産がこの4-6月の3カ月で『64%』も増やしている『真の理由』は同じである。

▲この『構造的な問題』を解決する方法は、①各国の中央銀行を100%国有化し決定権を国会に移すこと、②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を大幅に縮小させるために『金融経済課税』を実施すること、③『金融課税』による『莫大な税収』で『ベーシックインカムなどの国民福祉保障制度』を導入することである。

そのためには、世界各国で『フツーの市民』が主体の『市民革命運動』を起こして早期に『市民革命政権』を樹立することである。
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【関連記事1】

▲韓国、4~6月GDP成長率 -3.3%、14カ国中、中国に次いで二番目

2020/08/03 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc

【画像】主要国の4~6月経済成長率
20200821主要国4-6月経済成長率

韓国の今年第2四半期(4~6月)の経済成長率は-3.3%だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。

2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5%の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4%)、米国(-9.5%)、ドイツ(-10.1%)、オーストリア(-10.7%)、カナダ(-12.0%)、ベルギー(-12.2%)、イタリア(-12.4%)、フランス・フィンランド(各-13.8%)、ポルトガル(-14.1%)、スペイン(-18.5%)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3%)のような新興国の成長率も振るわなかった。

OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。

これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3~5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20~30%水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【関連記事2】

▲世界各国の財政支出1000兆円突破 「第2波」懸念、上積みも―新型コロナ

2020年06月14日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300315&g=int

米ニューヨークで、低所得者向けの食料購入補助券を求めて並ぶ人々=5月12日(AFP時事)

【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が打ち出した財政支出は1000兆円を突破し、史上最大規模に膨らんだ。経済活動の再開に伴い感染「第2波」のリスクが浮上、財政出動の積み増しは避けられそうもない。

国際通貨基金(IMF)は11日、各国政府による新型コロナ経済対策の規模が10兆ドル(約1070兆円)に達したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)に占める財政支出総額の割合は、金融危機が深刻化した2009年(1.7%)の2倍以上との試算もある。

日本では12日、今年度第2次補正予算が成立。第1次補正と合わせて一般会計から60兆円近くを投じる。米国は3兆ドル(約320兆円)に迫り、増額を「真剣に検討中」(ムニューシン財務長官)。ドイツは今月合意した追加策を含めて少なくとも8800億ユーロ(約106兆円)を充てる。

一方、感染第2波到来のリスクも高まっている。米疾病対策センター(CDC)は12日、感染者が急激に増えれば外出規制を再発動する必要があると警告。西部のオレゴン州やユタ州は経済再開に向けた規制緩和を一時停止した。中国北京市では2カ月ぶりに感染報告があり、主な食品卸売市場が再び閉鎖された。

戦後最悪とされる危機が長引けば、失業者の増加は不可避だ。IMFのゲオルギエワ専務理事は「思い切った景気刺激策が必要」と、追加措置を呼び掛ける。主要国の財政赤字や公的債務が空前の規模にまで膨張する中、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生の両立に向けて、難しいかじ取りを迫られている。
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【関連記3】

▲中銀、政府も企業も支える 20年末の総資産2400兆円に

2020/4/30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/

【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているためだ。2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産(GDP)の約6割に膨張する可能性がある。金融危機が起きた08年末は600兆円を下回っていた。経済復元には一段の政策が欠かせないが、金融政策への過度の依存は中銀の重荷となり、将来の正常化を困難にしかねない。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

「今は政府債務の膨張を懸念する時ではない。経済の長期ダメージを避けるため、大型の財政支出を打ち出す必要がある」。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日の記者会見で、米政権に追加対策を促した。「米国債などは必要とされる量を購入し続ける」と付け足し、米政府が国債を大増発しても金利急上昇を招かないよう間接支援する考えをにじませた。

米政権は新型コロナ対策としてすでに3兆ドル(約320兆円)弱の財政出動を決定済みだ。それでも4~6月期の実質成長率は12%減、年率換算なら40%もの大幅なマイナスが予想される。トランプ米大統領はインフラ投資や大型減税など追加策の検討に着手している。新型コロナ対策は総額でGDPの2割にあたる4兆ドル規模に達する可能性がある。

財政赤字も年1兆ドルから4兆ドル規模に膨らみそうだ。3兆ドルもの臨時の国債増発は金利の急上昇を招きかねない。ただ、FRBは3月下旬に量的緩和政策の購入量を無制限に切り替えた。国債の保有量は3月からわずか2カ月弱で1兆4千億ドルも増え、足元でも月2000億ドルのペースで買い入れている。連邦政府が国債を3兆ドル増発しても、そのままFRBがのみ込みかねない勢いだ。

欧州中央銀行(ECB)は30日の理事会で、3月に決めた7500億ユーロ(約87兆円)の量的緩和を柔軟に進める考えを改めて示した。ラガルド総裁は「必要なことは何でもやる」と主張しており、状況に応じて拡大を検討する。20年の国債などの資産購入量は1兆ユーロ(116兆円)を大きく上回る見通しだ。

欧州各国も大規模な国債増発が避けられない。金融大手のウニクレディトの試算によると、20年のユーロ圏の政府債務はGDP比で111%と前年の85%から大幅に膨張する見通し。各国政府は単純計算すれば3兆ドル以上の追加資金が必要になる。ユーロ共同債(コロナ債)の発行などが遅れ、ECBの国債購入が事実上の安全網となる。

中でも深刻なのが、28日にフィッチ・レーティングスによって投資適格ぎりぎりまで格下げされたイタリアだ。金利に上昇圧力がかかっており、欧州債務危機を繰り返さないようにECBが監視の目を強めている。
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十四回目朗読(2020.08.21)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○「ゲッペルスになれる」 (P205-209)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十二回目朗読(2020.08.21)

第七章 プーチン大統領は「ロシア帝国」を浮上させる (180-206)  

〇 プーチンは「ロシア帝国」を浮上させる (P203-206)
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】317人感染 (午後3時現在)

2020年8月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012577241000.html

21日、これまでに全国で317人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万350人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万1062人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1160人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1173人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万8865人(258)
▽大阪府は7420人
▽神奈川県は4186人
▽愛知県は3990人(3)
▽福岡県は3900人
▽埼玉県は3412人
▽千葉県は2628人
▽兵庫県は2072人(39)
▽沖縄県は1804人
▽北海道は1671人
▽京都府は1243人
▽岐阜県は532人
▽石川県は524人
▽茨城県は479人
▽奈良県は462人
▽広島県は447人(3)
▽熊本県は443人(1)
▽静岡県は433人
▽滋賀県は366人
▽群馬県は351人
▽鹿児島県は340人
▽富山県は334人
▽宮崎県は324人
▽三重県は319人(1)
▽栃木県は286人
▽和歌山県は219人
▽佐賀県は208人(1)
▽長崎県は191人
▽宮城県は189人
▽山梨県は162人
▽福井県は157人(1)
▽長野県は154人
▽新潟県は137人
▽島根県は134人
▽大分県は134人
▽岡山県は133人(2)
▽福島県は120人
▽愛媛県は111人
▽高知県は106人(1)
▽徳島県は104人(7)
▽山口県は100人
▽山形県は77人
▽香川県は71人
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は11人です。

このほか、
▽空港の検疫で728人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で237人となっています。

この人数は、国が自治体が公表した情報をもとに集計しているということです。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万5266人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万5925人となっています。

また、今月18日には速報値で1日に1万8957件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者78.7万人に

2020年8月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300276?cx_part=theme-latest

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2246万5840人の感染が確認され、少なくとも1410万2900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

19日には世界全体で新たに6822人の死亡と27万587人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1286人。次いでブラジル(1212人)、インド(977人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万3193人が死亡、553万247人が感染し、少なくとも192万5049人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万1100人、感染者数は345万6652人。以降はメキシコ(死者5万8481人、感染者53万7031人)、インド(死者5万3866人、感染者283万6925人)、英国(死者4万1397人、感染者32万1098人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(81人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4895人、回復者数は7万9745人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が24万9475人(感染641万2017人)、欧州が21万1775人(感染361万7078人)、米国・カナダが18万2276人(感染565万3583人)、アジアが8万3886人(感染424万1726人)、中東が3万3388人(感染136万6405人)、アフリカが2万6622人(感染114万8455人)、オセアニアが496人(感染2万6580人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③スウェーデン、上半期の死者数が過去150年で最多に

2020.08.21 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35158470.html

スウェーデンは春先以降も新型コロナ感染による大規模な封鎖措置を行わなかった/CNN

(CNN) 北欧スウェーデンでの今年上半期の死者数が、過去150年間で最多を記録したことが21日までに分かった。国の公式統計から明らかになった。

2020年の1月から6月にかけ、スウェーデンで登録された死者数は5万1405人と、昨年の同時期より6500人多かった。割合では15%増加した計算になる。

その年の上半期の死者数としては1869年以来最多。スウェーデン国内が飢饉(ききん)に見舞われた同年の上半期には、5万5431人が死亡した。

人口増加の規模も、2005年以来の低い水準にとどまっている。20年に増加した人口は6860人と、前年の半分に満たなかった。

移民の数は前年と比較して34.7%減少した。とりわけ4~6月期の落ち込みが顕著だった。

大半の国々と異なり、スウェーデンは新型コロナウイルスの感染が欧州で拡大した春先以降も大規模な封鎖措置に踏み切らなかった。個人の責任を重視し、ほとんどのバーや学校、レストランなどは普段通り稼働していた。

緩やかな感染封じ込め策を取ったスウェーデンだが、首都ストックホルムの住民の抗体保有率は4月下旬の時点でわずか7.3%と、集団免疫の形成に必要な70~90%をはるかに下回った。

米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、スウェーデンの感染死者数は現時点で5802人となっている。

☆今日の画像

①いつまでもつか、安倍首相 (日刊ゲンダイ記事)

20200821安倍

②スウェーデンは春先以降も新型コロナ感染による大規模な封鎖措置を行わなかった (CNNNews記事)

20200821スウェーデン
                        
☆今日のトッピックス

①安倍首相に“がん説”まで…日程次々キャンセルで自民党騒然

2020/08/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277624

安倍首相、官邸入りでは「お疲れさま」のひと言(C)共同通信社

夏季休暇から公務に復帰して2日連続の午後出勤。安倍首相の体調不安がくすぶり続けている。20日は一斉に、「がんが見つかったらしい」という情報まで流れた。

◇  ◇  ◇

安倍首相の健康を巡って、永田町は浮足立ってきた。驚いたのは、安倍首相が出席する予定だった会議や会合が次々、中止となっていることだ。

自民党は毎週火曜の定例役員会について、25日は「特段の議題がない」として取りやめを決めた。27日には、二階幹事長が主催して、安倍首相の連続在職歴代最長(24日に2799日となり、佐藤栄作の記録を塗り替える)を祝うパーティーが開かれる予定だったのに、それも延期となった。自民党の森山国対委員長が20日、「いろんな噂は出ているが、公務に復帰して淡々と職責をこなしているので心配ない」と不安を打ち消したが、誰も信用していない。

さらに20日は、与野党議員の間に「安倍首相にがんが見つかった」という情報まで駆け巡った。それも2通りの説だ。

<亡父・晋太郎と同じ膵臓がんだった。これで秋は政局。9月の自民党人事の前に退陣。10月に新総裁で解散総選挙><大腸がんだった。米大統領選の行方を見定めて、12月退陣>

安倍首相の健康問題が、9月下旬にも行われるとみられる自民党役員・内閣改造人事や解散総選挙と絡めて語られるようになり、早期の「退陣観測」が強まるばかりなのである。
そんな中で安倍首相は20日、自身の後継の“最右翼”と目してきた岸田政調会長と官邸で20分会談。「『後をよろしく』と頼んだのではないか」との臆測を呼んだ。一方、二階氏と菅官房長官が昨夜、都内の日本料理店で会食。今後の政権運営をめぐる意見交換とされ、いよいよ「安倍退陣」を前提にした権力闘争に火がついた状況だ。

「9月の人事で総理は二階さんを幹事長から外したがっているが、二階さんは留任したいので、『安倍・麻生・岸田vs二階・菅』で牽制し合っている。しかし、体調悪化で、もはや人事どころじゃないだろう」(自民党関係者)

政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「安倍首相は本来『日帰り検診』ではなく、1週間程度、入院して休養する計画でしたが、コトが大きくなるのを警戒して急きょ、変更した。ですが、むしろ大騒ぎになって、歯車が狂ってきた。党内政局は激しくなり、任期最後の人事も思うようにやれない。それらが、病気に大敵のストレスを、さらに抱え込む材料にもなっています」

いつまで持つのか。

②小池都政の欺瞞 重症者の計上方法コッソリ訂正&過少報告

2020/08/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277571

重症者数の国の基準を独自に変更、会見録も変更(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

情報公開を政策の「一丁目一番地」に掲げてきた小池都知事。ところが、足元の都政で新型コロナ重症者数を“過少報告”してきた実態が明らかになった。厚労省が打ち出す重症者の定義は、①ICU(集中治療室)、②人工呼吸器、③ECMO(人工心肺装置)――のいずれかを使用している患者。都は重症者数を公表し始めた4月27日から、①を除外していたのをゴマカシ続けてきたのだ。

  ◇  ◇  ◇

19日の都の重症者数は32人。大阪府(72人)の半分以下だ。都は重症者でない患者が一時的にICUに入るケースがあるとして、国の基準を独自に変更。重症者からICU患者を除外している。都の担当者は「仮にICU患者を含めても、極端に数字が増えることはない」との認識を主張するものの、独自基準を巡り二転三転する言動は不可解極まりない。

都のホームページに載っている重症者数の欄をよーく見ると、〈入院患者数のうち、人工呼吸器管理(ECMOを含む)が必要な患者数を計上〉〈上記の考え方で重症患者数の計上を開始した4月27日から作成〉――との注意書きが並んでいる。しかし、これらは公表開始からのものではなく、実は7月27日に密かに訂正されたもの。それまでは国と同じく、ICU患者も重症者に含める内容を掲載していたが、コッソリ訂正したという。

都政担当記者がこう明かす。

「都に『なぜ黙って修正したのか』と問いただしても、『実務上問題は発生していない』などとノラリクラリです。19日は、国の基準を変更して4月27日からICU患者を除外した重症者数を公表していると言い張り、その前日には『遅くとも6月以降からICU患者を除外している』と、食い違う説明もしていました。重症ではない患者がICUに入ることもあるという理由でICU患者を除外したと言いますが、それならば、ICU患者のうち軽症、中等症、重症の患者の数字もそれぞれ出すべきでしょう」

それでこそ、小池知事の言う「一丁目一番地」の情報公開だが、都は「独自の基準との認識はない」と強弁。今の基準のままで国に報告を続ける方針だという。

担当者から折り返す」も音沙汰なし

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう指摘する。

「一般論として、『ICUに入っているが、重症ではない』とは一体、どういうことでしょうか。重症だからICUに入っているのではないのか。国の基準に統一したら、重症者の数が増えるのは明らか。基準が違うと、国と都の間で確保すべきと考える重症者向けの病床数も違ってきてしまう。正確な感染実態を掴むためにも基準の統一が必要なのは言うまでもありません。いい加減、数のゴマカシはやめて欲しい」

 都に独自基準の決定プロセスやICU患者の数などを問い合わせたが、「担当者から折り返す」(感染症対策部)と言われたきり、音沙汰なし。

 数字だけでなく、都知事の会見録まで書き換え、ゴマカシているのが小池都政である。かつて小池知事が都議会自民党に浴びせた「ブラックボックス」「隠蔽体質」の言葉をそっくりお返ししたい。

③【米大統領選2020】 バイデン氏、国民を守り闇を終わらせると 指名受諾演説

2020.08.21 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53858168

民主党の大統領候補になったバイデン氏は、あらゆる人の尊厳を重視すると強調した

11月3日の米大統領選に向けた野党・民主党の全国党大会は20日、最終日を迎え、ジョー・バイデン前副大統領(77)が、党の大統領候補として正式指名を受諾した。受諾演説でバイデン氏は、「アメリカの闇の終わりは今晩ここで始まったと、歴史が言えるように」取り組んでいくと約束した。

新型コロナウイルス対策のためほとんどが録画や中継による異例のバーチャル党大会の最終日、指名受諾演説はバイデン氏の地元デラウェア州ウィルミントンの、ほぼ無人の会場で行われた。指名受諾演説につきものの、大量の風船や派手な演出、支持者の大歓声はない中で、バイデン氏は時に静かに、時に怒りをにじませ、さらには勢いを込めて、アメリカを覆う闇を終わらせると述べた。

バイデン氏は、「私は暗闇ではなく、光と組む」、「私たちは今こそ団結し、アメリカを覆うこの暗闇の季節を一緒に乗り越える」、「私たちは恐怖より希望を、作り事より事実を、特権より公平を選ぶ」と宣言した。

バイデン氏は、自分は科学を重視し、国民の命と生活を守り、同盟国と協調し、独裁者と親密になったりせず、あらゆる人の尊厳と融和を重視すると強調した。また、ドナルド・トランプ大統領(74)については、「あまりにも人の怒りや恐怖や分断」を引き起こしてきたと批判を重ねた。

「この大統領は一切の責任をとらず、先頭に立とうとせず、何事も他人のせいにし、独裁者と仲良くして、憎悪と分断の炎をあおり続ける」と、バイデン氏は強い調子で重ねた。
特に、今回出馬することに決めたのは、3周年が過ぎたばかりのケンタッキー州シャーロッツヴィルの騒乱に際しての、トランプ大統領の発言がきっかけだったと説明。白人至上主義集団とそれに抗議する人たちが衝突し、1人が死亡した当時、トランプ氏は双方に責任があるとして、「どちら側にも良い人はいる」と発言した。

バイデン氏はこの日の演説で、「自分はあれを聞いて、出馬しなくてはと思った」と述べた。バイデン氏は前回大統領選への参加が取りざたされていたものの、2015年5月に長男ボー・バイデン氏が病死したこともあり、出馬を見送っていた。

各種世論調査では、バイデン氏がトランプ氏にリードしている。ただし、投票日まで2カ月以上あり、共和党の全国党大会を来週に控えるだけに、支持率の差が埋まる可能性はある。

④重体のロシア野党指導者から「毒物検出されず」 医師ら発表

2020年8月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300427?cx_part=latest

ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が入院しているロシア・オムスクの救急病院で記者会見する副院長ら(2020年8月21日撮影)

【8月21日 AFP】(更新)ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)が意識不明の重体となり、何者かに毒を盛られたとみられている問題で、治療に当たっている医師団は21日、同氏から毒物の痕跡は検出されなかったと発表した。
ナワリヌイ氏が入院しているシベリア(Siberia)のオムスク(Omsk)にある病院の副院長は記者団に対し、「これまでのところ、血液や尿から毒物は検出されておらず、その存在を示す痕跡はない」と述べるとともに、ナワリヌイ氏の容体は依然「不安定」だと明かした。

ナワリヌイ氏の広報担当者は先に、医師団が「移送は不可能」と判断したことを明らかにしており、今の病院にとどまれば命に関わると危機感を示している。移送禁止は「医師団と、それを許可した欺瞞(ぎまん)に満ちた当局によって、今まさに行われている」として、ナワリヌイ氏の「命を狙う試み」を非難している。(c)AFP

⑤大義なき合流 玉木代表「金で揉めれば国民から見放される」

2020年8月19日 棚差k龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

玉木代表と平野幹事長。合流と分党に向けて円満解決にあたる。=19日、都内 撮影:小杉碧海=

国民民主党はきょう19日、最高意思決定機関である両院議員総会を開き、立憲民主党との合流を賛成多数で決めた。

玉木代表、前原元民進党代表、山尾議員らは合流に参加せず新党結成を目指す。

全国幹事会・自治体議員団等代表者合同会議→ 両院議員総会 → 両院懇談会 → 再び両院議員総会・・・大詰めを迎えた立憲との合流について、協議は6時間余りに及んだ。

最後に結論を問う形で以下が執行部から提案され、賛成57:反対2で了承されたー

(立憲との合流)新党結党に向けて、最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け、

全員参加が叶わない場合には、さらなる大きな塊に向け、円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、その対応を代表・幹事長に一任する。
 
言葉はきれいだが、どうにでも取れる文章だ。前段だけ読めば、全員で立憲に合流するのだから、分党ではない。

実際、みんなで合流派のある議員は「分党なんか決めてはいない」と話す。

後段を読めば分党もありうる。玉木代表は両院議員総会後の記者会見で「分割(分党)も含んでいる」と答えた。

もしかりに分党が認められなければ、合流に参加しない議員は離党となる。資金豊かな国民民主党の金庫に眠る50億円は、合流議員の持参金として立憲に渡る。

マスコミを賑わす「金目当ての合流」である。総会後の記者会見でも50億円の行方をめぐる質問が相次いだ。

玉木代表は「お金で揉めるようなことがあったら、それこそ国民に見放される。全額国庫に返納した方がいい」と険しい表情で答えた。

カネ目当ての勢力に対する牽制とも取れる。

泉議員と小熊議員。合流推進派の2人は嬉々とした表情で会場に入って行った。=19日、都内 撮影:小杉碧海=

3年前のあの日と同じ光景を見る思いだった。

安全保障や憲法観などで政策がまったく違う小池新党(希望の党)に、民進党所属の衆院議員が雪崩を打って移籍しようとしたのである。

このままでは選挙を戦えないというのが理由だった。

今回と同じだ。

だが民進党出身の議員、とりわけリベラル系は、小池ゆりこ党首(当時)の選別に遭い、排除された。

希望の党は選挙で惨敗、翌年5月、解党。民進党と合併し国民民主党となる。

今回の合流は「振り出し」に戻ったような感覚を抱かせる。既視感といってもよい。

大義なき合流はまた同じ結果を招くのだろうか。

最後に挙手で決を採って「合流」と「分割」を決めた。=19日、都内 撮影:田中龍作=
~終わり~

⑥伊藤詩織さんついに提訴…杉田水脈議員が暴言連発するワケ

2020/08/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277626

自民党の杉田水脈衆院議員(C)日刊ゲンダイ

ジャーナリストの伊藤詩織さん(31)が自民党の杉田水脈衆議院議員(53)を訴えたことに注目が集まっている。

訴訟のきっかけは、伊藤さんが、元TBSワシントン支局長から性的暴行を受けた、と明らかにした後の2018年6~7月のツイッター投稿。

「枕営業の失敗」「彼女がハニートラップを仕掛け(た)」「被害者ぶるのもいい加減にしてください」という匿名の誹謗中傷に対して、杉田氏が「いいね」を押したため、精神的苦痛を受けたとして220万円の損害賠償を請求したのだ。

杉田氏は「日本維新の会」などを経て、17年に自民党の比例代表候補に。安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と見込んで出馬させたといわれる。「みお」という名前の響きとは裏腹に、これまでさまざまな問題を起こしてきた。

有名なのが18年に雑誌「新潮45」に「LGBTは生産性がない」と寄稿し、LGBT支援の税金投入に言いがかりをつけた一件。

同年には、阪大教授の牟田和恵氏が書いた慰安婦問題の論文を「ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」とツイッターで攻撃。杉田氏に触発されて牟田氏を「狂人化した反日売国奴」「売国奴に国費は有り得ない」と揶揄する書き込みが殺到した。牟田氏は杉田氏を提訴し、裁判は今も続いている。

杉田氏は国会でも、「だったら結婚しなくていい」とヤジを飛ばすなど、問題を起こしている。

なぜ、ここまで暴走を続けているのか。

「彼女を一言で表すなら『ネット右翼のアイドル』。マイノリティーの人格を否定したり、野党の発言を妨害すれば、ネトウヨだけでなく自民党議員からも『頑張れ』とエールを送られることになる。それが喜びなのでしょう。右翼的な言動をするほどネトウヨ界で自分の人気が高まると考えているのだと思います」(政治学者の横山北斗氏)

一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか。

☆今日の注目情報

①日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは

2020/08/21 ビジネス+IT

https://news.yahoo.co.jp/articles/82be3fa4a8f40e83d6e59f9f31383dc69ec6ca83

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▲【画像】日本の一人当たりのGDP推移(ドルベース)

(1980年: 第17位)

(1995年: 第3位)

(2000年: 第2位)

2010年:第15位

2015年: 第21位

2019年: 第21位
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四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準だが、今では上位20位のランキング外へと転落した(Photo/Getty Images) 

今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。

【詳細な図や写真】過去40年間の日本経済の足取りを辿ると、情報革命が本格化すると共に日本の地位は低下していったようだ(Photo/Getty Images) 

●情報革命と共に低下する日本の地位

グローバル経済は、情報革命が引き起こすデジタルトランスフォーメーション(DX)の真っただ中にある。その源流をたどると、情報技術革新が先進国経済に深く影響し始めた1990年代に遡る。

ちょうどそのころから、軌を一にして太平洋の両岸で興味深い「2つのコントラスト」が見られた。1つは日米経済の「明暗」であり、もう一つはその明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ(詳細については、連載の115回で解説)。

2000年代に入ると、グローバル経済にさらなるコントラストが見られた。1つは、情報革命の勢いが、先進国だけでなく途上国も巻き込む大奔流となったことだ。世界各地でさまざまな新ビジネスが勃興し、グローバル社会は躍動感に満ち溢れた。

もう1つは、世界の躍動をよそに、日本経済にとっては「取り逃した未来」となったことだ。それを端的に物語るのが1人当たりGDP(国内総生産)の長期推移だ。過去40年間の足取りを辿ると、情報革命の本格化と共に日本の地位はスルスルと低下してきたことが分かる。

●中国、米国、インドを大きく下回る日本の経済規模

まず、日本のプレゼンスを経済規模で確認しておこう。図表1はGDP(ドルベース)の上位10カ国ランキングだ。戦後復興から高度成長を経て目覚ましい発展を遂げた日本は、長らく米国に次ぐ世界第2位の経済規模を誇っていた。

だが、2000年代になると、経済規模で中国に追い越された。1980年には日本のわずか4分の1に過ぎなかった中国は、この40年間でGDPを46倍に拡大、今では日本の2.7倍の規模に達し、米国に次ぐ世界第2位のプレゼンスだ。

もっとも、ドルベースのGDPは、その時々の外国為替レートで値が大きく変動する。そこで用いられるのが、各国の物価水準を基準にした購買力平価だ。購買力平価で換算したGDPは、外国為替市場の乱高下による影響を取り除いた実態に近い経済の姿を映し出す。

購買力平価で換算した上位10カ国のGDPを示したのが図表2だ。このランキングの推移を見ても、日本は1990年代まで世界第2の経済規模を誇っていたことが分かる。だが、その後は、中国はもちろんインドにも追い越され、現在では世界第4位に後退している。

すでに2000年には日本を上回っていた中国は、今では米国を上回る世界一の経済規模となり、日本の約5倍だ。さらに、1980年は日本の約3分の1に過ぎなかったインドも、購買力平価換算のGDPは日本の約2倍で、米国に次ぐ世界第3位に躍り出ている。

●1人当たりGDPで比較すると日本の地位は……

もちろん、GDPが拡大したとはいえ、中国やインドは日本の10倍以上の人口を擁している。したがって、所得水準や豊かさを示す指標としては、人口要因を取り除いた1人当たりGDPで比較するのがより適切だ。

そこで、2019年の1人当たりGDP(=生産性)を見ると、ドルベースでは、米国の65,112ドル、日本の40,847ドルに対して、中国は10,099ドル、インドに至ってはわずか2,172ドルに過ぎない。

購買力平価で換算した1人当たりGDPを見ても、日本の45,546ドルに対して、中国は19,504ドル、インドは8,378ドルとかなり低水準だ(基準となる米国は65,112ドルで市場の外国為替レート換算と同額)。

だからといって、日本の地位が安泰というわけではない。日本の1人当たりGDPは、米国に次ぐ地位を維持しているわけではないのだ。それどころか、かつて世界のトップクラスに位置していた日本は、今では上位20位のランキング外にまで滑り落ちている。

●2000年に世界2位の日本、今では20位圏外に

まず、ドルベースの1人当たりGDPについて、1980年に遡って上位20位のランキングを辿ると(図表3)、1980年に17位だった日本は、その後ランキングを上げて、1995年には3位、2000年には2位にまで上り詰めている。

ところが、その後はつるべ落としにランキングを下げ、今では上位20位のランキングにも入っていない。ただし、上述した通り、これには外国為替レートの変動による影響も大きい。そこで、外国為替レートの変動要因をとり除いた購買力平価換算でも見ておこう。

図表4は、購買力平価換算の1人当たりGDPのランキングだ。これを見ると分かるように、各国の物価水準を織り込んで、実力に近い経済の姿を映し出す購買力平価換算のランキングでは、どの年も日本の順位が全般的に下方シフトしている。

これは、市場の外国為替レートが、自動車や機械など輸出産業の高い競争力の影響を受けて、実力以上に円高傾向となっていたことを示唆している。別の見方をすると、国内消費の実態に近い購買力という意味では、日本の豊かさの実力は、市場の為替レートで見た水準よりも低下する傾向にあるわけだ。

ここで重要なのは、ランキングの「変遷」だ。1990年代をピークに日本の国際的な地位はどんどん低下している。中でも注目されるのは、1人当たりGDPの水準自体が低下しているわけではないのにランキングを落としていることだ。そこに真の問題が凝縮されている。
●なぜ日本の国際的地位は転落していったのか

図表4を見ると、ランキングを上り詰めた1995年は2万3,751ドルで、その後も2000年は2万6,956ドル、2010年は3万5,149ドル、2015年は4万430ドル、2019年(推計)は4万5,546ドルと、少しずつではあるが水準自体は漸増している。

それにもかかわらず、順位がスルスルと下がっているのだ。これは、情報革命の渦中にあって、他の国や地域が著しく発展を遂げる中で、日本がポツンと取り残されていることを如実に物語っている。

足踏みを続ける日本が世界の発展に取り残される様子は、アジア諸国との関係でより鮮明だ。図表5は、アジア諸国の1人当たり実質GDPを米国=100とした指数で示したものだ。世界の景色が劇的に変化している様子が窺える。

GDPの規模や成長率に人口動態が影響するのは事実だ。だが、1人当たりGDPには、人口要因が取り除かれている。したがって、1人当たりGDPの国際比較に見られる日本の凋落について、その原因を人口減少に求めるわけにはいかない。

高齢化も同様だ。1人当たりGDPが日本より高い香港は、男女とも平均寿命が日本を上回るほどの高齢化社会だ。そうでありながら、米国を基準とした中長期的な所得水準の趨勢は上昇傾向を保っている。停滞ないし下降傾向の日本とは対照的だ。

●雁行形態型からリープフロッギング型の発展へ

1990年代を境とするグローバル経済の変容は、次の2点に凝縮される。第1は、1980年代まではアジアの経済発展が「雁行形態型」に伝播していたことだ。

図表5で明らかなように、当時は日本を先頭に、シンガポール、香港、台湾、韓国の新興工業国(アジアNIES:New Industrial Economies)、さらにはマレーシアやタイなどのASEAN諸国へと所得水準が順次向上している。

第2は、この雁行形態型の発展が1990年代を境に崩れていることだ。アジア通貨危機(1998年)を乗り越えたNIESやASEANの国々は、足踏みを続ける日本を尻目に「リープフロッギング型」に所得水準を向上させ、一部は日本を上回るようになった。

情報革命の源流となった1990年代以降、シンガポール、香港(注)、台湾などアジアの新興勢力が飛躍を遂げる中、長期間停滞が続く日本経済の取り残された姿はあまりに異様だ。

注:香港については、連載の第94回で現地調査を踏まえて解説したように、政治的な要因から今後の発展には不透明感が広がっている。

●クライン教授らが示していた懸念とは

一体なぜ、日本経済は、情報革命で躍動する世界の動きに取り残されてしまったのだろうか。実は、クライン教授らが2000年代半ばに取り組んだ日米共同研究で示唆に富む考察がなされていた。

クライン教授らの研究では、1980年代にJapan as No.1と称賛されるほど成功を遂げた日本経済は、バブル崩壊による低迷を経験したものの、情報革命の波に上手く乗ることが出来れば、再活性化する可能性があると分析されていた。

この点は、連載の第123回で解説したとおりだ。その一方で、情報化に際しては、Japan as No. 1の成功要因が逆に制約要因になるとの懸念も示されていたのだ

この制約要因を乗り越えるには、抜本的な仕組みの見直し、今でいうDXが欠かせない。次回からは、10年以上も前に指摘されたこの懸念の真相について、さらに掘り下げていこう。

☆今日の重要情報

①秋元議員逮捕で安倍首相・昭恵夫人と“買収実行犯”の関係に改めて注目が…安倍首相が「桜を見る会」に招待したジャパンライフも近く立件か

2020.08.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5591.html

安倍政権を直撃する事件が、またも動きを見せた。IRをめぐる汚職事件で起訴されている秋元司・衆院議員が、本日、再び東京地検特捜部に逮捕されたからだ。

今回の秋元議員の逮捕容疑は、組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑い。特捜部は8月4日に、贈賄側の中国企業顧問の被告に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し報酬として現金を渡そうとしたとして、3人の会社役員を証人等買収容疑で逮捕したが、逮捕されたうちのひとりである淡路明人容疑者が「秋元容疑者から指示された」などと供述していることなどから、逮捕につながったようだ。

秋元容疑者は収賄罪の容疑で逮捕された昨年12月25日に自民党を離党しているが、中国企業の顧問から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとされているのは、安倍内閣で内閣府のIR担当副大臣を務めていた際のこと。しかも、自民党を離党したといっても、秋元容疑者はいまも二階俊博幹事長率いる二階派に特別会員として所属しているのだ。

IRを所管する内閣府副大臣の汚職疑惑のみならず、金をちらつかせて偽証を依頼していた──。これは秋元容疑者だけではなく、カジノ解禁をゴリ押してきた安倍政権の責任が問われるものだ。

だが、この一連の逮捕劇はカジノ利権の問題だけにとどまらない。秋元容疑者から裁判での偽証工作を「指示された」と供述した淡路容疑者は、昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた人物だからだ。

淡路容疑者が会長を務めていた「48(よつば)ホールディングス」は、独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業。

だが、この48HDの代表だった淡路容疑者は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。

安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーのスクリーンに安倍首相との写真

しんぶん赤旗 日曜版 2020/8/23より

実際、その証拠も出てきた。これまでも被害者から「写真を見て信用し、コインを買った」という証言が出ていたが、「しんぶん赤旗 日曜版」8月23日号が新たに48HDのセミナーの写真を入手。セミナーでは安倍首相と淡路容疑者が一緒に写った写真をスクリーンにでかでかと映し出し、勧誘に使っていたのだ(写真)。

つまり、安倍首相と「桜を見る会」は完全にマルチの広告塔として利用されていたわけだが、しかも、淡路容疑者はその辺の陣笠議員から「桜を見る会」の招待状を入手して参加したわけではなかった。「桜を見る会」当日、「安倍晋三後援会」のバスに乗車して、受付開始時間前に新宿御苑に入園。安倍首相を出迎えて、いっしょに記念写真を撮っていた。ようするに、安倍首相の後援会メンバーだけに許された特別扱いを受けていたのである。

その理由は、本サイトでも既報のとおり(https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html)、淡路氏が昭恵氏の事業の出資者だったからだ。

安倍首相の地元・下関市には、昭恵氏が経営に参加する「uzuhouse」(ウズハウス)という複合型ゲストハウスがある。このウズハウスはそもそもの発案者も昭恵氏で、運営会社の取締役にも昭恵氏の名前があるが、2016年1?4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵氏自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長(当時)が出資していたのだ。

そして、この出資のあと、同年8月におこなわれたウズハウスのオープニングパーティに淡路容疑者が参加、このときも安倍首相は淡路容疑者と写真を撮っている。前述したセミナーで映し出された写真というのは、このとき撮られたものと見られているのだ。

つまり、昭恵氏の事業に出資したことによって、淡路容疑者は特別待遇で「桜を見る会」と前夜祭に招待されたというわけである。これはどう見ても、昭恵氏が関わるウズハウス資金提供の見返りとしか思えないだろう。総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ。

また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ。

まさに淡路容疑者と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そこにくわえて起こったIR汚職をめぐる証人買収での逮捕劇──。安倍首相には淡路容疑者との関係について、国会でしっかり説明する必要があることは言うまでもない。

ジャパンライフ立件でさらに窮地 山口会長「桜を見る会」招待は国立公文書館の開示で「総理枠」で確定

だが、安倍首相にはさらに、近々、説明が求められる事態が起こりそうだ。

というのも、やはり「桜を見る会」に“総理枠”で招待され、その招待状をマルチの勧誘に利用していたジャパンライフの山口隆祥・元会長が、今月中にも詐欺容疑で立件されるのではないかという情報が駆け巡っているからだ。

ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、何十年も前から悪徳マルチ商法として社会問題になってきた企業であり、国会でも度々審議され、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。にもかかわらず、安倍政権は2015年4月の「桜を見る会」に山口会長(当時)を招待。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せて〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピールすることで、被害者の“信頼”を得していたことが判明している。ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのである。

安倍首相は山口元会長との関係について、「過去において、私が招待した多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」と国会で否定してきたが、山口元会長に送られた「桜を見る会」の受付票には「60」という招待区分番号が記されており、8月8日に国立公文書館が開示した2006年の招待者名簿でも、この「60」という番号が首相の推薦者を示す区分だったことが判明している。

さらに、安倍首相の父・安倍晋太郎は山口元会長と深い関係にあり、安倍首相も秘書時代に接触があった可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html)。山口元会長が立件されることになれば、PRに加担し被害者を生み出す要因をつくった安倍首相には、あらためて真実を明らかにする責任があるのは当然だ。

安倍首相をめぐっては、周囲が「体調不良」をことさらアピールすることによって同情を集め、国会や会見から逃げようという算段なのではないかと囁かれている。実際、この状況下で野党が「桜を見る会」問題の追及をはじめれば、安倍応援団が「新型コロナの最中にまた“桜”か」と吹き出すのは目に見えている。

だが、「桜を見る会」問題で嘘やごまかし、責任のすり替え、さらには説明放棄をつづけてきた人物が、透明性が求められる新型コロナの問題でしっかりと対応をとれるはずがなく、実際にコロナでも国会や会見から逃げている。つまり、「桜を見る会」は安倍首相が抱える根本的な問題を内包しているものなのだ。その追及に応じられないということ自体が、総理大臣失格であるということを、ゆめゆめ忘れてはならない。

(編集部)

☆今日の世論誘導記事

■巧妙に偽装された『大本営発表記事』や『やらせ記事』を摘発します!


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/22 00:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3472】■『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.08.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3063】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】83分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635908320

【今日のブログ記事No.3472】

■『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が世界中の『一般庶民』に暴露され知られるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

【画像1】フォード・モーターズ創業者『ヘンリー・フォード』が言った『言葉』

『国民が銀行制度や貨幣制度を理解していないことは良いことだ。もし国民がそれを理解したら、明日夜が明ける前に革命が起きるだろう。』

20200817ヘンリーフォード

▲『死ぬほど恐れる秘密1』

『世界一の金持ち』は、マスコミが言うようなアマゾン創業者の『べゾス』でも、マイクロソフト創業者の『ビル・ゲイツ』でも、フェイスブック創業者『ザッカーバーグ』でもなく、マスコミは決して言わない総資産50兆ドル(約5350兆円)を持つ『ジェイコブ・ロスチャイル』であること。

【画像2】『欧州ロスチャイルド家』現当主『ジェイコブ・ロスチャイ』の『自己紹介』

『みなさん、こんにちは。 私の名はジェイコブ・オスチャイルド。たぶん、みなさんは私のこと聞いたことがないだろう。我が一族には、50兆ドル(約5334兆円)の財産がある。世界のほぼすべての中央銀行は我々の物なのだ。ナポレオン時代から、すべての戦争の敵味方双方に資金を工面した。みなさんのニュース、メディア、石油、そして政府は我々の物なのだ。』

20200817ジェイコブロスチャイルド鮮明

▲『死ぬほど恐れる秘密2』

日本の中央銀行『日本銀行』、米国の中央銀行『FRB』、EUの中央銀行『ECB』とEU各国の中央銀行、英国の中央銀行『イングランド銀行』はすべて『ロスチャイルド国際金融マフィア』が所有する『民間銀行』であり彼らは『通貨発行権』を独占していること。

『死ぬほど恐れる秘密3』

『欧州ロスチャイルド家』初代『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』は、1790年に『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでもよい』と言ったこと。それから230年たった今、彼の言葉は世界規模で実現していること。

【画像3】『欧州ロスチャイルド家』初代『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の『言葉』

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでもよい』

20200815マイヤーアムシェルロスチャイルドの言葉

▲『死ぬほど恐れる秘密4』

世界各国の『中央銀行』を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、『通貨発行権』を使って紙幣を大量に増刷した『通貨』を彼らの『民間銀行』を使って『国民生活=実体経済』ではなく、彼らの『金融経済』に使い国民資産を合法的に略奪していること。

▲『死ぬほど恐れる秘密5』

五人の息子と五人の娘の母親だった『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の妻『グートレ・ロスチャイルド』が言った言葉『私の息子が戦争を望まなければ戦争派起こりません』。1776年の米国独立戦争、1789年のフランス革命、1799-1815年の対ナポレオン戦争、1840年の中国アヘン戦争、1861年の米国南北戦争、1868年の日本の明治維新、1917年のロシア革命、1914年-1918年の第一次世界大戦、1939年-1945年の対ナチス戦争と太平洋戦争などすべては、ロスチャイルドの息子たちが望んだから起きたこと。

【画像4】五人の息子と五人の娘の母親だった『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の妻『グートレ・ロスチャイルド』の『言葉』

『私の息子が戦争を望まなければ戦争派起こりません』

20200815グートレロスチャイルドの言葉

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/08/21 13:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/20のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露され知られるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1) https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:59

なぜ株価だけ「V字回復」? 実体経済は恐慌さながら… 猛烈な金融緩和に浮き立つ市場2020年8月18日 長周新聞 https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:22

森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転「週刊文春」編集部 https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:20

伊藤詩織氏、杉田水脈衆院議員を提訴 中傷ツイートに繰り返し「いいね」2020年8月20日 毎日新聞 https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:19

カマラ・ハリス氏が演説、主要政党の副大統領候補で初の黒人女性2020.08.20 CNNNews https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:18

ベラルーシ大統領、デモ鎮圧に治安部隊動員 「暴動」阻止を指示2020年8月20日 AFP日本語版 https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:17

ロシア野党指導者ナワリヌイ氏、意識不明で集中治療室に搬送 紅茶に毒か2020年8月20日 AFP日本語版 https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:17

安倍首相“激ヤセ”と13年前の悪夢 内閣改造前の9月退陣説も2020/08/19 日刊ゲンダイ https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:16

②2006年10月プーチン批判で反殺された女性記者アンナ・ポリトコフスカヤ(享年48歳) https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:15

①ロシア野党指導者ナワリヌイ氏、意識不明で集中治療室に搬送 紅茶に毒か(AFP記事)) https://t.co/qEvqXSODdK
08-20 23:15

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[2020/08/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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