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【今日のブログ記事No.3434】■私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予測する!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.06.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3025】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/625348131

【今日のブログ記事No.3434】

■私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予測する!

1.【前提条件】:以下の二つのことを前提とする。

*ムサシやグローリーなど『選挙集計専門商社』による【コンピューター集票不正操作】が『ない』こと。

New!*選挙管理委員会と創価学会による『期日前投票箱の差し替え』が『ない』こと。

2.【選挙結果予測】:残念ながら小池百合子が再選されるだろう。

なぜならば、今回山本太郎が宇都宮健児候補を支援して『野党統一候補』に一本化していれば小池百合子に競り勝てた可能性があった。しかし山本太郎の立候補によって再び『分裂選挙』となってしまったから。

3.【投票率予測】:前回2016年選挙の投票率は『59.73%』だったが、今回は歴史的な低投票率『40%』となるだろう。

第一の理由は、『コロナ大災禍』の中危険を冒して投票に行く有権者が激減すると思われるから。

第二の理由は、小池百合子都知事による4年間の都政の『ウソ』と『欺瞞』と『やったふり』にうんざりした多くの有権者が棄権すると思われるから。

(注山崎)昨日日曜日(2020.06.28)にフランスで行わ統一地方選挙の投票率は前回2014年の投票率『62.1%』に対して『41%』で史上最低だった!その理由は、『コロナ大災禍』と『マクロン大統領政治批判』の二つの理由で多くの有権者が棄権したからである。

4.【各候補者の得票数予測】:

有権者数1100万 x 40& =投票者数 440万

総投票数を450万票とする。

1.小池百合子  200万票 

前回2016年の都知事選で獲得した291万票から90万票落とすだろう。

獲得する200万票は自民党と公明党・創価学会の『組織票』。

2.宇都宮健児  150万票 

基礎票100万票+反小池40+反山本10万票

3.山本太郎    50万票 

基礎票60万票-分裂選挙批判10万票

4.小野泰輔 25万票

維新の会のバックアップ票

5.その他N国立花孝志など17候補) 15万票 
_______________________

New!【関連情報】

▲小池氏が優勢、他候補大きく引き離す 山本氏ら2番手争い 毎日新聞都知事選調査

2020年6月27日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200627/k00/00m/010/149000c

毎日新聞は27日、東京都知事選(7月5日投開票)についてインターネット調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏が優勢。大きく引き離されて、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、立憲民主・共産・社民各党の支援を受ける宇都宮健児氏が2番手を競る展開となっている。都知事選には4氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら18人が立候補。投票先を答えない人が2割以上おり、情勢が変化する可能性もある。

調査対象者はNTTドコモ・プレミアパネルの都内在住者から無作為に抽出し、566人が回答。56%が「必ず投票に行く」、25%が「たぶん投票に行く」と答えた。「もう投票に行った」は4%だった。

小池氏は事実上の支援を受ける自民党支持層の約7割、公明党支持層の9割近くを固め、無党派層の約半数にも浸透。立憲民主党や日本維新の会の支持層も半数前後が小池氏に流れており、野党系候補は支援を受ける政党の支持層を固め切れていない。

調査では、4年間の小池都政の評価も尋ねた。「ある程度」(61%)と「大いに」(12%)を合わせて73%が「評価する」と回答。前回の都知事選で小池氏に投票したと答えた人の約7割が今回も小池氏を支持している。

新しい知事に期待することを自由に書いてもらったところ、346人が何らかの回答を書き込んだ。そのうち72人が「コロナ」に触れており、新型コロナウイルス対策を求める声が強いことをうかがわせた。「オリンピック」に触れたのは37人で、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの「開催」を期待するか、「中止」を求めるかで回答が割れた。【大隈慎吾】
__________________________

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/30 08:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @risusuzume: 私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予想する! / @chateaux1000 キャス https://t.co/Fso7oNqBra
06-29 23:45

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYnpNewsLive配信スタートしました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/vW3x9XdUEu
06-29 23:45

RT @553Sandhood: 私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予想する!YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:45

RT @553Sandhood: No3 第28回「根っこ勉強会」テーマ「コロナ+アルファ」 https://t.co/lb4uQ3Is3o / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:45

RT @553Sandhood: No2 第28回「根っこ勉強会」テーマ「コロナ+アルファ」 https://t.co/lLmVi0DehG / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:45

RT @553Sandhood: No1 第28回「根っこ勉強会」テーマ「コロナ+アルファ」 https://t.co/dgTfx9b03R / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:44

RT @553Sandhood: 山本太郎氏もコロナ自粛で露出できず。相当思い悩んでいたのでしょうが【女帝小池百合子】出版という絶好の機会に分裂選挙となり大変に残念です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:44

RT @553Sandhood: 投票日直前にコロナを利用して外出禁止とかにする可能性もあり。期日前投票も考慮に入れないといけない状態。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:44

RT @553Sandhood: よい参謀がいないことが山本新選組の弱点、ブームはいつまでも続かない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:44

RT @553Sandhood: 前々回も細川氏より宇都宮さんが得票は上でした。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/OJYp0m3oPk
06-29 23:44

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[2020/06/30 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3025】■私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予想する!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年06月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3025】の放送台本です!

【放送録画】88分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/625348131

■本日月曜日(2020.06.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日のお知らせ

①一昨日土曜日(2020.06.27)午後5時-7時に【第28回根っこ勉強会】テーマ「コロナ+α」】を開始し【YYNewsLive】でライブ中継しました!

*2時間のライブ中、計3回の配信妨害がありその都度中断しましたので放送録画は以下の3つに分割されました!

▲【放送録画】

No1 60分

TwitCasting: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624839406

YouTube:   https://www.youtube.com/watch?v=mEjZ0pdBJog&t=653s

No2 60分

TwitCasting: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624850056

YouTube:   https://www.youtube.com/watch?v=XuXEGzV6M1w&t=23s

No3 2分

TwitCasting: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624860294

YouTube:   https://www.youtube.com/watch?v=E4JuAKJ9t4E

▲『YouTube表紙』

No1

20200829第28回根っこ勉強会コロナ_アルファ1

No2

20200629第28回根っこ勉強会2

No3

20200629第28回根っこ勉強会3

▲【現時点での視聴者数】

【TwitCasting No1+No2+no3】: 632名  

【YouTube No1+No2+no3】: 198名 
________________________________
計      830名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.27(土) 配信

【今日のブログ記事】もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けて延命を図るだろう!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1aec53e2130edb6deb1846aab13e28d6

②2020.06.28(日) 配信

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/58ca5e2130fbd5bc521facb0b7611179

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.28(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1065   

【PVページヴュー数】: 3524     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日金曜日(2020.06.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けて延命を図るだろう!』の『YouTube表紙』です。

20200629解散準備

▲【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 264名  

【YouTube】: 470名 
_______________________
計      734名

●【第二部】私の主張

☆ 今日のひとこと

■【第28回根っこ勉強会・テーマ:コロナ+アルファ】へのコメント

①井上孝子さんのコメント

禁原発 @imahuyu

陰謀論を排除しない、実体経済と政治の改革論を戦わす、勉強会。非常に参考になるので、多くの人に聞いてほしい内容です。 / @chateaux1000?? キャス twitcasting.tv/chateaux1000/m…

2020/06/28 18:02

☆今日のメインテーマ

■私は7月5日(日)投開票の【東京都知事選】の結果をこのように予想する!

1.【前提条件】:ムサシやグローリーなど『選挙集計専門商社』による【コンピューター集票不正操作】が『ない』ことを前提とする。

2.【選挙結果】:残念ながら小池百合子が再選されるだろう。

なぜならば、今回山本太郎が宇都宮健児候補を支援して『野党統一候補』に一本化していれば小池百合子に競り勝てた可能性があった。しかし山本太郎の立候補によって再び『分裂選挙』となってしまったから。

3.【投票率】:前回2016年選挙の投票率は『59.73%』だったが、今回は歴史的な低投票率『40%』となるだろう。

第一の理由は、『コロナ大災禍』の中危険を冒して投票に行く有権者が激減すると思われるから。

第二の理由は、小池百合子都知事による4年間の都政の『ウソ』と『欺瞞』と『やったふり』にうんざりした多くの有権者が棄権すると思われるから。

(注山崎)昨日日曜日(2020.06.28)にフランスで行わ統一地方選挙の投票率は前回2014年の投票率『62.1%』に対して『41%』で史上最低だった!その理由は、『コロナ大災禍』と『マクロン大統領政治批判』の二つの理由で多くの有権者が棄権したからである。

4.【各候補者の得票数】:

有権者数1100万 x 40& =投票者数 440万

総投票数を450万票とする。

1.小池百合子  200万票 

前回2016年の都知事選で獲得した291万票から90万票落とすだろう。

獲得する200万票は自民党と公明党・創価学会の『組織票』。

2.宇都宮健児  150万票 

基礎票100万票+反小池40+反山本10万票

3.山本太郎    50万票 

基礎票60万票-分裂選挙批判10万票

4.小野泰輔 25万票

維新の会のバックアップ票

5.その他N国立花孝志など17候補) 15万票 

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三回朗読(2020.06.29)

●第一章 芦屋令嬢 No2

〇破天荒な父・雄二郎 (P20-25)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十三回朗読(2020.06.29)

第三章 資本主義は「黒い貴族」が作り出した

〇地球支配階級はどのようにして登場してきたか (P92-97)
______________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①小池百合子都知事は一瞥すらせず(日刊ゲンダイ記事)

20200629一瞥もしない小池百合子

②写真右から発案した人(志位)、呼んできた人(手塚)、呼ばれた人(野田)。有権者に分かりにくい応援弁士の人選だった。=28日、銀座 (田中龍作ジャーナル記事)

20200629野田が応援

③米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領と、同席した新型コロナウイルス対策担当のデボラ・バークス調整官(左)と国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(2020年5月15日撮影)(AFP記事)

20200629マスクをしないトランプ
                              
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万8617人 死者972人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487871000.html

29日は、これまでに東京都で58人、北海道で11人など合わせて96人の感染が新たに発表されています。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8617人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9329人となっています。

また、亡くなった人は国内で感染した人が972人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて985人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は6171人
▽大阪府は1828人
▽神奈川県は1469人
▽北海道は1250人
▽埼玉県は1107人
▽千葉県は950人
▽福岡県は846人
▽兵庫県は705人
▽愛知県は527人
▽京都府は379人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は174人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は152人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽宮城県は94人
▽奈良県は92人
▽新潟県、静岡県は83人
▽福島県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽栃木県、山梨県、高知県は74人
▽山形県は69人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫で確認された感染者は308人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日の時点で
▽国内で感染した人などが43人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて44人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは29日までに
▽国内で感染した人が1万6557人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7215人となっています。

また、今月24日には速報値で1日に8035件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午前4時時点) 死者49.9万人に

2020年6月29日

【6月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は49万9510人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1005万8010人余りの感染が確認され、少なくとも499万8900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

28日午前4時以降、新たに4059人の死亡と17万3156人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジル1109人。次いでメキシコ(602人)、米国(454人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万5709人が死亡、253万4981人が感染し、少なくとも67万9308人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万7070人、感染者数は131万3667人。以降は英国(死者4万3550人、感染者31万1151人)、イタリア(死者3万4738人、感染者24万310人)、フランス(死者2万9778人、感染者19万9343人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(64人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(52人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3500人、回復者数は7万8451人。

地域別の死者数は、欧州が19万6085人(感染264万2741人)、米国・カナダが13万4277人(感染263万8191人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が11万883人(感染243万8389人)、アジアが3万3107人(感染121万8767人)、中東が1万5505人(感染73万977人)、アフリカが9520人(感染37万9795人)、オセアニアが133人(感染9158人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型ウイルス、世界の死者50万人を超える 感染者は1000万人

2020.06.29 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53215965

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計(日本時間29日午前時点)によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による累計死者は世界で50万人を超えた。

新型ウイルスが昨年末に中国で発生して以来、累計感染者は1000万人を突破した。

世界の感染者の半数を、アメリカとヨーロッパで占めている。南北アメリカでは現在、COVID-19(新型ウイルスの感染症)患者が急激に増えている。

南アジアとアフリカでも新型ウイルスは影響を及ぼし続けており、感染のピークは7月末以降になるとみられている。

28日までの6日間に確認された新規感染者は100万人近くに上るなど、大規模な流行は世界の多くの地域で今も続いている。
米南部などで再び規制

新型ウイルスの影響が最も大きいのはアメリカで、感染者は約250万人、死者は約12万5000人が報告されている。

同国では南部を中心にロックダウン(都市封鎖)を解除した州で、新規感染者が過去最多を更新している。

テキサス、フロリダなどの州当局は、再び経済活動の規制を強化している。
新型コロナウイルスの6カ月 「パンデミックは加速」
中国やイギリスでも

いくつかの国々の調査によると、新型ウイルスの影響は、白人よりも黒人やアジア系のほうが深刻になりやすいとされる。

世界で2番目に影響が大きいブラジルでは、感染者は130万人、死者は5万7000人をそれぞれ超えている。

新たな流行の波が押し寄せる中、同国リオデジャネイロ州は7月10日からサッカースタジアムを開場する。当面、観客数は収容人数の3分の1に限定するという。

一方、中国・北京では27日、新たな爆発的流行を抑えるため、厳しいロックダウンを実施した。河北省安新県では、住民約50万人に県境を越えた行き来を禁じる。

西ヨーロッパで死者が最多のイギリスでは、イングランド中部レスターで新規感染者が急増。政府は自治体限定のロックダウンを初めて導入する可能性を示唆している。

☆今日のトッピックス

①小池氏が優勢、他候補大きく引き離す 山本氏ら2番手争い 毎日新聞都知事選調査

2020年6月27日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200627/k00/00m/010/149000c

毎日新聞は27日、東京都知事選(7月5日投開票)についてインターネット調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏が優勢。大きく引き離されて、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、立憲民主・共産・社民各党の支援を受ける宇都宮健児氏が2番手を競る展開となっている。都知事選には4氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら18人が立候補。投票先を答えない人が2割以上おり、情勢が変化する可能性もある。

調査対象者はNTTドコモ・プレミアパネルの都内在住者から無作為に抽出し、566人が回答。56%が「必ず投票に行く」、25%が「たぶん投票に行く」と答えた。「もう投票に行った」は4%だった。

小池氏は事実上の支援を受ける自民党支持層の約7割、公明党支持層の9割近くを固め、無党派層の約半数にも浸透。立憲民主党や日本維新の会の支持層も半数前後が小池氏に流れており、野党系候補は支援を受ける政党の支持層を固め切れていない。

調査では、4年間の小池都政の評価も尋ねた。「ある程度」(61%)と「大いに」(12%)を合わせて73%が「評価する」と回答。前回の都知事選で小池氏に投票したと答えた人の約7割が今回も小池氏を支持している。

新しい知事に期待することを自由に書いてもらったところ、346人が何らかの回答を書き込んだ。そのうち72人が「コロナ」に触れており、新型コロナウイルス対策を求める声が強いことをうかがわせた。「オリンピック」に触れたのは37人で、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの「開催」を期待するか、「中止」を求めるかで回答が割れた。【大隈慎吾】

②小池都知事“馬耳東風”…ネット討論会が映さなかった本性

2020/06/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275263

小池百合子都知事は一瞥すらせず(C)日刊ゲンダイ

プロのテレビマンなら、“女帝”の表情を追うためにカメラをスイッチングしたに違いない。28日夜に開かれた都知事選7候補のネット討論会(主催・東京JC)は、最終盤に“事件”が起きた。司会者が参加候補に「2分以内」で発言を求めると、低調ムードを一変させるように、れいわ新選組公認の山本太郎、日本維新の会推薦の小野泰輔両候補が、現職候補の小池都知事を激しく批判したのだ。

山本氏は、コロナの「災害救助法」認定に消極的な国に対し、小池都知事が強く働きかけなかった点を挙げ、こう訴えた。
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「どうして都がやらなかったんですか、小池さん。国に対して厳しく求めました? どうして都民の生活守ろうとしなかったんですか。国と本気で対峙したくなかったからじゃないですか。東京都のトップの当たり前の仕事をやらなかったことに凄く憤りを感じます」
小野氏も「都政新報の今年1月の職員向けアンケートで、小池都政1期目の評価は46点。再選出馬賛成21%に対し、反対は42%だ。職員がいい仕事できる状況か」と指摘した。

ネット配信の画面は質問者の山本氏と小野氏を映しっぱなしだったが、現場を取材した日刊ゲンダイ記者は小池都知事の「馬耳東風」状態を見逃さなかった。

■追求にもマスクで表情隠し視線は手元の資料へ

自分が批判されている最中に表情を見られるのがよほどイヤだったのか、ただ1人だけグレーのマスクを着けたまま。山本氏や小野氏の方には一切、視線を動かさず、じっと机上の資料に目を落としていたのだ。

ネット配信では見られない「都合の悪い質問は聞く耳持たない」というずぶとい“女帝”の本性。こうした生の姿を有権者に判断させるためにも、プロの手によるテレビ討論が見たいのだ。

28日の討論会には、立憲民主や共産などの支援を受ける宇都宮健児候補と、立花孝志代表らホリエモン新党の3候補も参加。オンライン選挙に専念する小池都知事との論争が期待されたが、本人は終始ダンマリ。候補者同士の質疑応答では自ら挙手することは一切なし。受けた質問は結局、ホリエモン新党2候補からの「医療崩壊が起きたらどうする」など2問のみ。小池都知事は手短に答えるだけで、せっかく同じ場所に集まった“直接対決”が実現したのに、討論は深まらずに終わった。

■正面から答えない「△オバサン」

27日の映像制作団体「Choose Life Project」主催のネット討論会でも、小池都知事の態度は目に余った。他の参加候補が皆、司会者の10個の質問に「〇」か「×」かで答えたのに、なぜか小池都知事だけ「△」と書かれたボードを用意。「同性パートナーシップ制度導入」「東京にカジノを誘致するか」「原発は重要なベースロード電源か」の3問にどっちつかずの「△」を掲示したのだ。この時もリモート討論会だったのに、小池都知事はずっとマスクを着用し、生の表情を見せなかった。

「本来、現職なのですから、小池知事は他候補より多くの説明責任があるはず。それこそ、自らテレビ討論などを積極的に呼びかけ、議論を喚起すべきです。それをしないのは、学歴詐称疑惑や公約の未達成について追及されるのを恐れているからでしょう。この状況では、小池都政の4年間は検証がなされず、7月5日の投票日を迎えてしまう。勝利が見えたチームが最終盤でパスを回し、時間稼ぎしているような印象です。都民に対し非常に失礼な態度だと思います」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

正面から答えない「△オバサン」を許していいのか。主な候補が一堂に会する舞台を最初で最後にしてしまっていいのか。大手メディアも小池都知事を討論の場に引っ張り出すべきだ。

③【都知事選】嫌われ野田氏投入 宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」

2020年6月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

宇都宮さんは誰に対しても優しい。=28日、銀座 撮影:小杉碧海=

消費税増税のお膳立てをし、安倍政権誕生に道を開いた野田佳彦前首相。

「隠れ自民」とも揶揄される野田氏が、きょう28日、銀座であった宇都宮候補の応援演説に入ったのは、立憲(都連)からの申し入れであることが、宇都宮選対関係者の証言で明らかになった。

最初に野田氏に声を掛けたのは共産党の志位委員長ということだが、あまりに不自然な弁士投入だ。田中はまず宇都宮さん本人に野田氏登壇の経緯を聞こうとした。

宇都宮さんは「(応援弁士は)選対が決めてるんで、私がとやかく言えないんだ」と苦り切った表情で言った。

そこで選対最高幹部に聞くと「立憲です。(都連幹事長の)手塚(仁雄)さんのルート」ということだった。

田中が手塚氏本人をつかまえて聞くと「そうです」とあっさり認めた。

選対本部長の海渡雄一弁護士は、田中の電話取材に「立憲に聞いてください」としながらも「僕ら(選対)の方は提案されてイヤとは言わなかったということです」と答えた。

前首相は自虐ネタをまじえた演説で聴衆を笑わせて反発をやわらげようとした。だがダチョウの上島竜兵のようには会場を沸かすことはできなかった。=28日、銀座 撮影:小杉碧海=

貧困層に救いの手を差し伸べる宇都宮さんと、貧困層を増税で苦しめる野田氏とでは政策が真反対だ。

野田氏が宇都宮さんの応援演説に入ったことに有権者の反発は強い。

聴衆は「まさか?」といった表情で野田氏を見つめた。

60代の女性は開口一番「びっくりした」。60代の男性は「(コロナ禍で)生きるか死ぬかがかかっている選挙なのに、野党は真剣さが足りない」と憤った。

中継動画には野田氏に向かって怨嗟のコメントが流れた―

「野田さん(消費税)10%ありがとう」。これはもちろん皮肉だ。

「野田はさっさと自民党に行け」
「これで10万票減るんじゃないの」

写真右から発案した人(志位)、呼んできた人(手塚)、呼ばれた人(野田)。有権者に分かりにくい応援弁士の人選だった。=28日、銀座 撮影:小杉碧海=

ラストサンデーに銀座歩行者でおこなわれる街頭演説は、都知事選で最大のイベントだ。立憲はそこに貧困層をさらに苦しめる野田氏を投入したのであった。

庶民感覚のなさは覆いがたい。野党共闘が、選挙で安倍政権に負け続ける理由がここにある。

~終わり~

④安倍&麻生また密談 創価学会「準備突入」で強まる解散風

2020/06/27 日刊ゲンダイ

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275221

過去に解散した時も2人で密談(C)日刊ゲンダイ

やっぱり解散総選挙はあるのか――。26日また、安倍首相と麻生財務相が首相官邸でサシで会談した。6月に入って、2人が会うのはこれで3回目である。1日は40分間、10日は1時間、26日も40分間、話し込んでいる。忙しい2人が、これほど頻繁に会うのは異例だ。

1回目の会談では、過去7年間の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を麻生氏が持参し、内閣改造や解散時期について話し合ったと報道されている。

短期間に3回の会談とあって、さすがに解散説が強まっている。過去に解散した時も、2人は事前に密談しているから、なおさらである。

「いま、安倍首相が腹を割って話せる相手は麻生さんしかいない。麻生さんは、根っからの“早期解散派”です。弱小野党が相手なら負けないという計算もあるでしょう。現実的なスケジュールは、9月末解散―10月25日投票。この時期を逃すと、解散を打つのは難しくなる。11月以降はコロナ第2波が襲来する恐れがあるうえ、IOCが東京五輪の中止を正式決定する可能性が高いからです。そうなったら、解散どころではなくなる。8月解散説まで流れています」(政界関係者)

早期解散説に拍車を掛けているのが、公明党の支持母体・創価学会の動きだ。ついに解散準備に入ったという情報が一斉に流れている。6月12日にオンラインで幹部会を開き、会議の冒頭から衆院選が話題となったとされる。7月には「全国方面長会議」を開く予定だという。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「創価学会・公明党にとって、秋の解散は悪くない話です。彼らにとって最悪なのは、来年夏に行われる都議選と時期が重なること。創価学会は都議選を重視しているので、なるべく時期を離したい。半年あれば十分でしょう。それに年内なら、10万円の一律給付が実現したのは、公明党の手柄だと選挙で訴えられます。来年になると、10万円支給は古い話になりますからね。公明党の山口代表は24日、安倍首相と会談している。その時、安倍首相は秋に解散するつもりだ、という感触をつかんだ可能性があります」

7月以降、政界は解散総選挙に一斉に走りだすのではないか。

⑤仏統一地方選で決選投票、環境政党が躍進 与党敗北

2020年6月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290830

【6月29日 AFP】フランスで28日、統一地方選の第2回投票(決選投票)が投開票され、記録的な低投票率の中で環境政党ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)が躍進した。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の与党「共和国前進(LREM)」は各地で敗れた。

開票速報に基づく予想によると、EELVはリヨン(Lyon)、ボルドー(Bordeaux)、ストラスブール、接戦となったリール(Lille)で勝利する見通し。

パリ市長選は、現職のアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長の再選が確実となった。LREMの候補者、アニエス・ビュザン(Agnes Buzyn)前保健相は大きく水をあけられ、右派政党候補のラシダ・ダチ(Rachida Dati)元法相に続く3位となっている。

投票者は約1650万人で、投票率は40%程度と記録的な低さだったとみられる。大統領府によると、マクロン大統領は投票率の低さに懸念を示した一方、今回の選挙では「緑の波」が目立ったと認めたという。

第1回投票は3月15日に行われた。第2回投票は3月22日に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた。アナリストらは、新型コロナウイルスの流行に加え、富裕層寄りで一般国民からは遠いとみられているマクロン氏とLREMに幻滅して投票に行かない人が多かった可能性があると指摘する。

仏政府のシベット・ヌディアイ(Sibeth Ndiaye)報道官は、2016年4月結党のLREMの苦戦に失望感を示した。LREMが統一地方選を闘ったのは今回が初めてで、アナリストらは同党は地方に根付いていないと話している。

マクロン大統領は統一地方選後に内閣改造をするとみられている。北部ノルマンディー(Normandy)地方の港湾都市ルアーブル(Le Havre)市長選で当選したエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相の処遇は不明だ。

フランスの法律では二つの行政職の兼任が認められているが、マクロン氏はこれを機に世論調査で自身より人気が高いフィリップ首相を交代させる可能性がある。

次の大統領選まで1年10か月。マクロン氏の主なライバルは極右政党「国民連合(RN)」党首のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏だ。

新型コロナウイルスの感染を防ぐため、有権者にはマスクの着用とペンの持参が呼び掛けられた。感染防止用のフェースガードを着けた有権者や選挙職員の姿が多く見られた。南米の仏領ギアナ(Guiana)は、新型コロナウイルス流行が激しすぎるとして唯一今回の投票の実施が見送られた。

⑥マスク着用して模範示せ、トランプ氏に米共和党内からも圧力

2020年6月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290886?cx_part=latest

米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領と、同席した新型コロナウイルス対策担当のデボラ・バークス調整官(左)と国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(2020年5月15日撮影)

【6月29日 AFP】米国で共和党主導の州を中心に新型コロナウイルスの感染が急増する中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領にマスクを着用して模範を示すよう求める超党派の圧力が高まっている。

新規感染者数は全米の半数以上の州で急増しており、特に、早期の経済活動再開を推進してきた南部と西部の州で多い。より厳格な法規制を呼び掛ける声も広がっている。

こうした中、アレックス・アザー(Alex Azar)米厚生長官は28日、事態は「極めて深刻」であり、感染爆発を抑制する対策を講じる「機会は閉ざされつつある」と米CNNテレビで警告した。

その際、トランプ氏がマスク姿の公衆衛生専門家の隣にいる時でさえもマスクをせず国民に模範を示さない理由について問われたアザー長官は、大統領は毎日検査を受けており、世界の指導者として「特殊な立場にある」とするホワイトハウス(White House)の説明を繰り返した。

しかし、通常は大統領の批判に消極的な共和党議員の間でも、トランプ氏にマスク着用を強く求める声は高まっている。一部の議員は、米大統領がもっとはっきり模範を示すべきだと主張している。

共和党のラマー・アレクサンダー(Lamar Alexander)上院議員は同日、「もしマスク着用が重要で、公衆衛生の専門家も口をそろえてそう指摘しているならば」と前置きした上で、「大統領が時々マスクをしてくれれば、われわれもトランプ氏支持ならマスクを着けない、反トランプだからマスクを着ける、などという政治的な論争をしないで済む」とCNNに語った。

☆今日の注目情報

①ジム・ロジャーズ「年金はますます目減りする」 逃げ切れると思っているなら大きな間違いだ

花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー

2020/06/29 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/359600?utm_source=author-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2020-06-30

「日本は成長しないかもしれないが、年金もあるからなんとかなるはず」・・・。だが、ロジャーズ氏は「そういう人ほど痛い目に遭う」と言う(写真:Luxpho (Takao Hara))

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は『ジム・ロジャーズ?大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社) 』から、海外投資と海外移住、子供の教育についてお伝えします。

もはや日本にいても、海外投資が不可欠

大投資家のジム・ロジャーズ氏は断言します。「残念ながら、これから日本は確実に貧しくなっていく。財政赤字が膨らんでいく一方で、日銀が金融緩和でお金を刷り続けている以上、将来、円の価値は確実に下がるからだ。円がいまの価値を保っているうちに、早急に海外に資産を移すことを勧めたい」

日本にいると、日々のニュースは「今日の新型コロナウイルス感染者は何人出たか」や「特別定額給付金はいつになったら届くのか」などの話ばかりのようですね。

しかし「その裏」では、英格付け会社のフィッチ・レーティングスがコロナの影響で邦銀を格下げしています。例えばみずほフィナンシャルグループとその子会社の存続性格付けは「BBB +」へと引き下げられました。これに対して私が今住んでいるシンガポールの3大銀行の同格付けは「AA -」と、日本のメガバンクよりも高格付けです。

日本人は依然として銀行の預金保険や保護される金額の範囲を気にする人が多いかもしれません。しかし、私は、そのような預金保護の話は、他の国の人からは聞いたことがありません。むしろそれよりも、フィッチのような会社が行っている銀行の格付けや財務基盤を見て、お金を預けるかどうか判断をしている人が少なくありません。

ロジャーズ氏はこう言います。「現在、多くの資産を持っている高齢者たちは、基本的には円高の時代を生きて来た人たちだ。円で資産を持っていれば、その価値は相対的に上がっていった。だから、現金を主体に貯金を増やしていくという行動は、大きく間違ってはいなかった」。

しかし、これからは円の価値が下がることを考えて行動しなければならないのです。ロジャーズ氏は警鐘を鳴らし続けます。「もちろんインフレにも警戒が必要だ。日本の財政はもはや危機的な状況にある。ここまで膨らんだ財政赤字を大きく改善することなどできないし、巨額の借金の返済などできるはずがない。歴史上、財政赤字で窮地に陥った例はたくさんあるが、いずれもきちんと返済できた例はない。結局はみな猛烈なインフレに襲われ、国民の資産価値は大きく失われることとなった」
年金がもらえても、円安とインフレで目減りする

すでに現役を退いている人はもちろん、現在50歳よりもちょっと上の世代も「自分たちの生きている間は大丈夫だろう」と思っている人が多いかもしれません。

しかし、ロジャーズ氏は言います。「日本円で保有する資産と年金をあてにしている人が多いのは想像できる。だが、そういう人ほど痛手が大きくなる。額面通りの金額を受給できたとしても、円安とインフレで実質的な価値は大きく目減りしてしまうからだ。財政破綻した旧ソ連の年金が、猛烈なインフレでその価値をほとんど失ったことを知るべきだ」
現在、会社員と専業主婦の夫婦2人の標準的な年金額は月22万円程度です。仮に30年後も同程度の金額がもらえたとしても、その時のインフレ率や円の価値次第では、現在から生活水準が大きく下がってしまう可能性もあるのです。

日本人がインフレのことを考えないのは、「失われた30年」でデフレ状態に慣れ過ぎているからかもしれません。しかし、戦後のインフレなど日本でもインフレが酷かった時代も多くあり、今後も同じような状態が永遠に続くとは言い切れません。

しかし、海外投資をすることによって、成長をしている地域から配当を得ることができる可能性が高まります(日本への投資がまったくダメということではありません)。

「1980年代や1990年代には、一般人が海外に投資するのは、ややハードルが高かったかもしれない。しかし、いまでは普通に海外の口座がつくれる。そもそも面倒くさいことが嫌いな人は、海外の株や債券のETF(上場投資信託)に投資すればよい」

実際、SBI証券や楽天証券などのネット証券ではアジアやアメリカ株などの取引が簡単にできます。税金の申告は必要ですが、今では、海外のオンライン証券や銀行口座なども開けることができます。

さらに言えば、日本にいて将来を心配するだけではなく、いっそのこと日本脱出をしてしまうという手もあります。そのためには、やはり英語などの語学ができる方が有利です。実際、日本でも子供の英語教育がちょっとしたバブルとなっています。
子供に「稼げる外国語」を身につけさせる

ロジャーズ氏はアメリカ人ですが、今後はどこが世界の成長の中心となるのかを見極め、早くから行動していました。「私がアメリカを離れてシンガポールに移住を決めた理由の1つは、2人の娘たちに英語とあわせて中国語を習得してほしいと思ったからだ。いま世界の共通語は英語だが私は20年以上も前から、将来的には間違いなく中国語の影響力が大きくなることを確信していた」

実際、シンガポールのローカル校では英語と中国語のバイリンガル教育が行われています。また、シンガポールにある2つのアメリカンスクールでも、授業の半分以上を中国語で行う特別クラスが複数用意されており、欧米人にとても人気が高いのです。英語が母国語の子供達でも、幼稚園など低年齢から中国語やスペイン語などの外国語を習います。

シンガポール人の銀行員の中にも、英語と中国語ができ、かつ日本語も話せるという人も決して少なくありません。英語と中国語ができるのは当然で、その他にもう一つ言語ができると優位性があるようです。母国語しか話せないという人は、これからの世界では、「絶滅危惧種」になっていくのかもしれません。

「長女が14歳の頃、私は彼女に『外に出て仕事を見つけてきなさい』といった。それまでは家の手伝いをすると小遣いをあげていたが、そろそろ外で働く経験をしてもらいたかったからだ。私は、マクドナルドで時給8ドルのパートタイムの仕事を探してくるだろうと思っていたが、彼女はなんと中国語を教える時給25ドルの仕事を見つけてきたのだ」

すでにロジャーズ氏の長女は、シンガポールのローカル有名校を経て、今は英国のボーディングスクールで学んでいます。しかもインスタグラムでも得意の中国語を活かしてオンラインレッスンを行うなど、精力的に活動をしているようです。実は、私たちがロジャーズ氏へのインタビューの際には、彼の次女もやってきて、英語、シングリッシュ(シンガポール訛りの英語)、普通の中国語などを流ちょうに話してくれました。

「当初はアメリカにいて、娘たちに中国語を学ばせようと考えていた。だが、それでは私が思うようなレベルには上達しないとわかった。だから、家族でシンガポールへの移住を決めた。中国をネイティブランゲージとする環境に身をおいたようがよいと思ったのだ。もうシンガポールに移住して10年以上になるが、いまでは娘たちは中国語を流ちょうに操るようになっている。同じように中国語圏に移住をするなら、カナダのバンクーバーや台湾も良い場所だと思う」

日本人が、ネイティブスピーカーが少ない日本国内で英語を学ぶのは困難です。ロジャーズ氏の娘もシンガポール訛りのシングリッシュを話すようになったので、旅行で香港に連れて行き、発音が通じるかどうか試させたそうです。今ではアメリカ英語、シングリッシュの両方と、中国語も流暢に話しますが、当時は訛りがあって海外で英語が伝わらなかったようです。
日本の金融機関も富裕層へのサービス強化が不可欠

5月1日の記事「ジム・ロジャーズ『必ず最悪の結末』が訪れる」でも触れましたが、今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシェ・キャピタル社はシンガポールで「ファミリーオフィス」のサービスを行っています。

このサービスは富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同社も、住宅のwi-fiのセットアップから子息の学校選びや願書の提出の支援まで行っていると言います。さらに言えば、シンガポールの銀行は自動車の売買仲介、新電力の契約斡旋、不動産の売買仲介なども行っているところもありますし、欧州系のプライベートバンクなどでも子供の願書の手伝いなどのファミリーサービスも行っているところもあります。

今後、少しでも収益構造を改善するために、邦銀もファミリーサービスなどに乗り出す流れになるかもしれません。ロジャーズ氏も収益環境の厳しい地方銀行などは、例えば人材関連やその他のビジネスへの関与を高めていくようにするなど、生き残りのための工夫が絶対に必要だと主張します。

教育も金融サービスも、小さな島国の中だけで生活していると、どうしても自国でのサービスがすべてだと思いがちです。しかし、世界は広く、選択肢はたくさんあるのです。少なくとも、気づき始めた日本人の富裕層の間では、静かな「日本脱出」が流行り始めています。

☆今日の重要情報

①現金「ばらまき」の原資焦点 河井前法相夫妻逮捕から10日

2020/06/28 中国新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff1f2d53c176befb4b8b733a0a7f76d97118152

参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件の構図

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件は28日、前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と妻案里容疑者(46)=参院広島=が公選法違反の疑いで逮捕されてから10日となり、来月8日の勾留期限へ折り返しを迎える。両容疑者は「党勢拡大のため」などと買収目的を否定。一方、検察当局は科学捜査を駆使し、参院選公示の前月に集中的に現金を提供している点も踏まえ、立証に自信を見せる。現金を渡した趣旨が焦点になる中、「ばらまき」の原資に検察が切り込めるかも注目される。

【検察の捜査】 最先端技術で証拠固め

「カネまみれ」。検察幹部は昨夏の参院選をこう評した。検察当局は今年1月、案里容疑者の陣営が車上運動員に違法な報酬を払ったとされる公選法違反事件で夫妻の自宅などを家宅捜索し、現金の配布先とみられるリストを発見、押収した。広島選挙区内の地方議員や首長、後援会幹部ら100人以上の名前や金額が並び、総額は3千万円を超えていた。

検察当局は東京や大阪などの検事を広島地検に応援で派遣。3月下旬から、リストなどを基に関係者の一斉聴取に乗り出した。その際、捜査で駆使したのが最先端技術だった。

両容疑者や議員らからスマートフォンや携帯電話を押収し、衛星利用測位システム(GPS)の位置情報を解析。案里容疑者が今回の参院選で自民党の公認を得た昨年3月以降を中心に、双方の情報を突き合わせ、接触した場所や日時を特定した。密室でのやり取りについて証拠を集める捜査は難度が高いが、データ解析が大きな支えになったとみられる。

さらに克行容疑者が削除を指示したとみられるリストのデータや陣営内の無料通信アプリLINE(ライン)のやりとりも復元。録音・録画による聴取で計50万円の受領を認めた議員は「検察の本気を感じた。うそは通らないと観念した」。検察当局は200人近い関係者の聴取を重ね、「被買収者」の調書を積み上げた。

【提供の時期】 参院選の前月にも集中

検察当局は、両容疑者が昨年3~8月に94人に計約2570万円を配ったとして今月18日に逮捕した。94人のうち半数近い約40人は首長や地方議員が占めるという。1人当たりの金額は5万~200万円と大きく開きがあり、役職や地域への影響力の大きさに応じ「ランク分け」していた可能性がある。

焦点になるのが現金の趣旨。昨年3、4月の統一地方選前後に受け取った議員からは「当選祝い」「陣中見舞い」だったとの証言が相次ぐ。関係者によると、克行容疑者は一部の現金配布を認めながらも「党勢拡大に必要な経費や陣中見舞いだった」と供述し、買収の意図を否定している。

一方の検察当局。現金提供の時期が統一選前後だけでなく、同7月の参院選公示が迫った6月にも集中する点に注目。政治資金規正法で「寄付」として処理するのに必要な領収書を求めた形跡もない上、公示前に案里容疑者のポスターや後援会はがきと一緒に現金を受け取った議員も多いことなどから、票の取りまとめを期待する強い買収意図があったとみている。

【資金の流れ】 「安倍さんから」と渡す

今回の参院選で両容疑者側は自民党本部から昨年4~6月、5回にわたり計1億5千万円の資金提供を受けた。首相補佐官などを歴任した克行容疑者は政権中枢に近いとされ、同じく党公認で広島選挙区から立候補し、落選した溝手顕正氏の10倍に当たる額だった。

1億5千万円の一部は車上運動員への違法な報酬に使われたことが判明しているが、残る使途や議員らに配られた現金の原資は明らかになっていない。

安倍晋三首相の動静によると、克行容疑者は党本部が資金提供した日の前後に単独で複数回、首相に面会している。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町議は中国新聞の取材に対し、克行容疑者が選挙事務所で1対1の状況で30万円を渡してきた際、「『安倍さんから』と言われた」と証言した。検察当局は、前代未聞の「金権選挙」を支えた資金の流れも調べているとみられる。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/30 00:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @Dgoutokuji: 「風が吹けば桶屋が儲かる」に似ている。「感染者の数の高止まり状態が続けば、有権者はビビり、期日前投票はもちろん投票日さえ外出を渋る。投票率さえ下がればこっちのもの、現職の私が断然有利、再選間違いなしよ」このところの感染者の数を見るにつけ、私は小池…
06-28 22:10

RT @imahuyu: 陰謀論を排除しない、実体経済と政治の改革論を戦わす、勉強会。非常に参考になるので、多くの人に聞いてほしい内奥です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/gjjNQJqHid
06-28 18:03

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土) - 杉並からの情報発信です https://t.co/dk9TkIquk5
06-28 11:20

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土) https://t.co/3hjXtewbg5 https://t.co/DOaY4ITfkO
06-28 10:36

RT @minervaowl_fly: 都知事選有権者は女帝小池百合子も、山本太郎の街宣も、宇都宮さんも、都民はだれもしらないでしょう。テレビは連日、お笑い、バレティ、不倫、アホ番組だらけにして、政治経済環境・・・なんも伝えない日本。知事は小池がおるくらいの認識です。テレビ局が…
06-28 10:33

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土) https://t.co/dk9TkIquk5 @chateaux1000より
06-28 10:33

[2020/06/29 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年06月23日(火)-06月27日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月23日(火)-06月27日(土)


①2020年06月23日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3429】

■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!

一つ目の理由は、産経新聞・FNN(フジTV)が5月30-31日実施し発表した『安倍内閣支持率世論調査』の結果『急落36%』は『ねつ造』されたものだったが、毎日新聞が6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果は全く同じ『36%』だった。

すなわちこの『36%』という数字は、安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣支持率急落を隠すために『でっち上げ』て『かさ上げ』した数字である。

この安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣救済のために『でっち上げ・かさ上げ』した『内閣支持率』の数字と、今回の毎日新聞社の『内閣支持率』の数字が全く同じ『36&』というのは、どう考えてもありえないのだ。

二つ目の理由は、毎日新聞社が2020年5月23日に実施した前回の『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『27%』だったが、今回の結果『36%』と比べると『9%』も支持率が上昇しているのは、どう考えてもありえないのだ。

なぜならば、今回毎日新聞社が世論調査を実施した時期はその二日前(2020年5月18日)に前自民党所属国会議員の河井夫妻が『現役国会議員逮捕』という『前代未聞のスキャンダル』が発生した時期であり、しかも安倍晋三首相自身の直接関与の疑惑が噴出していた時期であり、安倍内閣支持率が『9%』も上昇する理由などどこにもないのだ。

毎日新聞社は『世論調査のねつ造はありえない』と断定しているが、それでは以上二つの『私の疑惑』に対して明快な回答をしてもらいたいものだ!
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【関連画像1】産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった! 

20200619世論調査ねつ造産経

【関連画像2】毎日新聞社が2020年6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果:『支持する36%』は上記の産経新聞・FNN(フジTV)のねつ造・ウソ支持率と全く同じ!

20200623毎日新聞内閣支持率世論調査最新
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【関連記事1】

▲河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

2020年6月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【平田崇浩】

フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
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(おわり)

②2020年06月24日(水) 日本語ブログ


【今日のブログ記事No.3430】

■ (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう!

世の中には『実体経済』とは別に、『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』が存在することを理解しよう!

一言で言うと『実体経済』とは、『人間が主体の経済』であり、『金融経済』とは『カネが主体の経済』である。

▲経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている!

我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている!

我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。

これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。

なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。

▲『実体経済』の『本質』とは何か?

それは、我々の日々の労働によって物やサービスを生産し流通し、我々の日々の生活で消費することで『人間の役に立つこと』すなわち『価値を生み出すこと』である。

▲『金融経済』の『本筆』とは何か?

それは、『実体経済』が生み出した価値の一部を『証券化』して株や社債や国債や商品先物やデリバテイブやFXなどの『金融商品』にしてその売買によって『差益=カネ』を確保することである。

『金融商品』の売買とは、『証券』のやり取りで『差益=カネ』を儲ける行為であり博打と同じ『人間の役に立たない価値を生まない』行為である。

このことをわかりやすく説明しよう。

私が1000円でスーパーで食料品を買う場合(実体経済活動)と、私が1000円で証券会社で株を買う場合(金融経済活動)を想定しよう。

私がスーパーで1000円で買った食料品は、後に料理して私や家族の食事に供され私たちの栄養源とエネルギー源となる、すなわち『人の役に立つ行為』である。

他方、私が証券会社で1000円で買った株は手元に株券として残るが、食料品でも衣料品でもなく紙であり食べることも着ることもできない。すなわち我々の日々の生活に『役にたたない』のである。

私はこの株券を後日株価が上昇して『差益』が派生した場合に売却して『差益』を手に入れる時まで手元に置いておくのである。

▲我々が生活している『超金融資本主義社会』の『正体』とは何か?

それは、価値を生まない博打経済である『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を奪い取り数十倍の規模に膨れ上がり日々『実体経済』を破壊している社会である。

それは、『大格差社会』、『分断と対立、『テロと戦争と難民』、『不況とバブル』、『地球温暖化と地球環境破壊』、『第三次世界大戦=全面核戦争の危機』を生み出す『元凶』である。

(金融革命No2おわり)

③2020年06月25日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!

世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!

Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues a "La Pandemie du Nouveau Coronavirus" devient plus graves, pourquoi seuls les riches ont-ils augmente leurs actifs de "566 billiards de dollar (environ 498 billiards d'euro)" au cours des trois derniers mois?

『新型コロナウイルス・パンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約4980億ユーロ=約62兆円』も資産を増やしたのか?
Pourquoi Jeff Bezos, fondateur de l'Amazon, a-t-il augmente ses actifs de 36,2 billiards de dollars (environ 292 billiards d'euro) au cours des trois derniers mois?

なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『332億ドル=約292億ユーロ=約4兆円』も資産を増やしたのか?

Tout d'abord, regardons la situation des dommages aux Etats-Unis en raison de "La Pandemie du Nouveau Coronavirus"! (En juin 2020)

まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

Nombre de morts: 121,000

死者数:12.1万人、

Infection: 2.293 millions

感染者数:2.293万人、

Chomeurs: plus de 40 millions

失業者数:4000万人以上、

Previsions de PIB d'avril a juin: -25% (pire periode d'apres-guerre)

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲Pourquoi seuls les gens les plus riches Americains sont-ils gros malgre des dommages aussi graves aux gens ordinaires Americains?

アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

La reponse est, en un mot, que la "Bulle de Corona" se produit aux Etats-Unis comme au Japon et dans les pays europeens

その答えを一言でいうと、アメリカでは日本やヨーロッパ諸国と同じように『コロナバブル』が発生しているからである。

Cette "Bulle de Ccorona" a fait grimper les cours des actions et a considerablement accru les actifs des riches qui possedent de nombreux actifs financiers.

この『コロナバブル』が株価を押し上げ金融資産を多く持つ富裕層の資産を激増させているのだ。

Alors pourquoi "La Bulle de Corona" s'est-elle produite?

それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

C'est parce que la Banque Centrale Americaine (FRB Federal Reserve Board) a fait"La Creation de Credit" illimitee pour "Les Nouvelles Contre-Mesures a La Pandemie du Nouevau Corinavirus" en reimprimant des billets de dollar et a fournisse une grande quantite de fonds aux "Banques Privees".

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナパンデミック対策』のために無制限に『信用創造』してドル紙幣を増刷して『民間銀行』に資金を大量に供給したからである。

A l'origine, les billets de dollar reimprimes en grande quantite par la FRB devrait etre directement depose sur les particuliers, les entreprises, les gouvernements locaux et le Gouvernements Central, c'est-a-dire "L'Economie Reelle" frappee par "La Pandemie du Nouveau Coronavirus".

本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

Cependant, dans "Le Mecanisme Actuel",les billets de dollar reimprimes par la FRB dans "La Creation de Credit" ne sont pas directement "deposes" dans "L'Economie Reelle" mais ils sont "deposes" aux banques privees.

しかし『現在の仕組み』では、FRBが『信用創造』し増刷したドル紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

En d'autres termes, dans "Le Mecanisme Actuel", la grande quantite de fonds cree par La Banque Centrale aux fins de "Contre-Mesures a la Pandemie du Nouveau Coronavirus" est "consommes" par "Les Banque Privee".

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』に『消費』されるのである。

La grande quantite de fonds n'est pas utilisee pour l'objectif initial de "Sauvetage des victimes de la pandemie".

大量の資金は、本来の目的である『パンデミック被害者救済』野や目にはには使われないのである。

Ce fonds excedentaire a genere "La Bulle de Corona".

この余剰資金が『コロナバブル』を発生させたのである。

(おわり)

(fin)

④2020年06月26日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3431】

■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・直接民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権・直接民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。

(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

この税収を以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(おわり)

⑤2020年06月27日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3435】

■もしも東京地検特捜部が今回の『河井夫妻選挙買収事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ、安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けてすべてを『チャラ』にして延命を図るだろう!

その際安倍晋三首相がでっち上げる解散・総選挙の『大義名分』は『8年間の安倍政権の信を問う』だろう。
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【関連情報】

山岡俊介 @yama03024??

某政治評論家取材すると、検察は自民党本部、安倍事務所家宅捜索を。安倍筆頭秘書ら4人広島入り応援で溝手票ひっくり返り、河井陣営が秘書に高額接待、謝礼常識。また1・5億円党本部からは二階では無理、総裁安倍だから出た。家宅捜索すれば安倍辞任する。やらないと9月臨時国会冒頭解散で延命図る

2020/06/25 19:58
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▲安倍晋三首相が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』は『日本国憲法第41条』に違反した『大ウソ』である!
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日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は以下のとおりである。

三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

すなわち三国権の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するということある。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

▲日本国憲法の規定では、内閣不信任可決で解散する以外は衆議院の解散・総選挙は衆議院の議会任期4年が終了した時点にのみ行われる!

日本には全部で1741の地方自治体がありそれぞれ議会を持っている。

衆議院と参議院を加えると日本には全部で1743の議会が存在する。

そして衆議院を除く参議院を含めた1742の議会は、首長の不信任で解散する場合を除けば、4年(参議院は6年)の議会任期が終了した時点で解散し選挙が行われる。

日本で唯一衆議院だけが4年の議会任期の途中で内閣総理大臣の一存で解散され総選挙が行われるのだ。

▲なぜ衆議院だけが内閣総理大臣の一存で解散させられるのか?

その根拠となっているのは日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】の規定、いわゆる『7条解散』である。

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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
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▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』なのか、あるいは『天皇の国政行為』なのか?

それは『天皇の国事行為』ではなく典型的な【天皇の国政行為】である。

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

▲なぜこのGHQマッカーサー総司令による巧妙な『文言差し替え』に誰も異議を申し立てないのか?

本来最初に異議を申し立てて『文言の訂正』を実行すべきは『憲法の番人』である最高裁判所であるが、彼らは沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の最高裁判所は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の番犬』だからである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の野党政治家であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の野党政治家は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の憲法学者だが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の憲法学者もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

例えば『護憲派』といわれる木村草太都立大法学部教授は日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『文言の差し替え』を公然と容認し『自民党独裁政権』を擁護しているのである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本のマスコミと文化人であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本のマスコミと文化人もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

そして最後に残ったのは日本の市民運動家活動家たちであるが、彼らは『日本国憲法世界に冠たる近代的民主的憲法であり憲法の文言がすり替えられていること』など到底理解できないのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/28 10:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @papillon234: 根っこ勉強会ですね。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/mGMaxA0nQe
06-27 21:02

RT @utsunomiyakenji: #宇都宮けんじ JR立川駅北口 街頭演説 前川喜平氏応援 #東京都知事選挙 https://t.co/4nv8NRFJe5
06-27 21:02

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XZlKnZRLWA
06-27 21:01

RT @553Sandhood: <社説>米議会が辺野古懸念 工事停止し合理性検証を - 琉球新報 https://t.co/VxxTXoUv5A / @chateaux1000 キャス https://t.co/rf69v7j3af
06-27 21:01

(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球!PCからキャス配信中 - https://t.co/DOaY4ITfkO
06-27 19:00

(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球!PCからキャス配信中 - https://t.co/mjpZo8wVPL
06-27 18:00

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06-27 16:59

RT @fkmild2011: アメリカ対日戦略と日本の支配層。明治維新で日本は英ロスチャイルドの子分。1914年の第一次大戦でアメリカに覇権が移る。日本は米ロックフェラーの指示でに太平洋戦争に突入。戦争後、アメリカはアジアにおいても日本を足場に覇権を握った。 https://…
06-27 10:59

【今日のブログ記事】もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けて延命を図るだろう! - 杉並からの情報発信です https://t.co/QxYm1jhZTn
06-27 08:07

【今日のブログ記事】もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ安倍晋三・・!https://t.co/7efrnTNaUg https://t.co/FuXvyDXI1B
06-27 07:58

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[2020/06/28 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3435】■もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けて延命を図るだろう!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.06.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3024】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624662336

【今日のブログ記事No.3435】

■もしも東京地検特捜部が今回の『河井夫妻選挙買収事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ、安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けてすべてを『チャラ』にして延命を図るだろう!

その際安倍晋三首相がでっち上げる解散・総選挙の『大義名分』は『8年間の安倍政権の信を問う』だろう。
____________

【関連情報】

山岡俊介 @yama03024??

某政治評論家取材すると、検察は自民党本部、安倍事務所家宅捜索を。安倍筆頭秘書ら4人広島入り応援で溝手票ひっくり返り、河井陣営が秘書に高額接待、謝礼常識。また1・5億円党本部からは二階では無理、総裁安倍だから出た。家宅捜索すれば安倍辞任する。やらないと9月臨時国会冒頭解散で延命図る

2020/06/25 19:58
_________________

▲安倍晋三首相が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』は『日本国憲法第41条』に違反した『大ウソ』である!
_______________________

日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
____________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は以下のとおりである。

三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

すなわち三国権の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するということある。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

▲日本国憲法の規定では、内閣不信任可決で解散する以外は衆議院の解散・総選挙は衆議院の議会任期4年が終了した時点にのみ行われる!

日本には全部で1741の地方自治体がありそれぞれ議会を持っている。

衆議院と参議院を加えると日本には全部で1743の議会が存在する。

そして衆議院を除く参議院を含めた1742の議会は、首長の不信任で解散する場合を除けば、4年(参議院は6年)の議会任期が終了した時点で解散し選挙が行われる。

日本で唯一衆議院だけが4年の議会任期の途中で内閣総理大臣の一存で解散され総選挙が行われるのだ。

▲なぜ衆議院だけが内閣総理大臣の一存で解散させられるのか?

その根拠となっているのは日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】の規定、いわゆる『7条解散』である。

________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
_______________________

▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』なのか、あるいは『天皇の国政行為』なのか?

それは『天皇の国事行為』ではなく典型的な【天皇の国政行為】である。

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

▲なぜこのGHQマッカーサー総司令による巧妙な『文言差し替え』に誰も異議を申し立てないのか?

本来最初に異議を申し立てて『文言の訂正』を実行すべきは『憲法の番人』である最高裁判所であるが、彼らは沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の最高裁判所は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の番犬』だからである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の野党政治家であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の野党政治家は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の憲法学者だが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の憲法学者もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

例えば『護憲派』といわれる木村草太都立大法学部教授は日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『文言の差し替え』を公然と容認し『自民党独裁政権』を擁護しているのである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本のマスコミと文化人であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本のマスコミと文化人もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

そして最後に残ったのは日本の市民運動家活動家たちであるが、彼らは『日本国憲法世界に冠たる近代的民主的憲法であり憲法の文言がすり替えられていること』など到底理解できないのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************


[2020/06/27 07:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書を逮捕しなければ安倍・・!https://t.co/fxOD6r1LvG https://t.co/FuXvyDXI1B
06-26 23:49

【YYNewsLive】もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書を逮捕しなければ安倍首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散し総選挙を仕掛けるだろう! https://t.co/LjFJaIFLDY @chateaux1000より
06-26 23:46

RT @553Sandhood: 8年間の安倍政権の信を問う解散総選挙、森友加計。サクラ、日報、統計捏造、公文書破棄、日米貿易交渉、コロナ対策、なに一つ解決していない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9PLQW
06-26 23:18

RT @553Sandhood: 国権の最高機関の上に外国との条約、協定が位置するから日米合同委員会の意を受けた内閣が逆に上に立つ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9PLQW
06-26 23:18

RT @553Sandhood: 戦後ずっと【解散は総理の専権事項】サブリミナル効果でと刷り込まれてきたから、野党の代表も進歩的文化人もその例外ではない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9PLQW
06-26 23:18

RT @553Sandhood: 【憲法の罠】という本が書けるとすれば山崎さん以外にないでしょう。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9PLQW
06-26 23:17

RT @553Sandhood: 負けそうに与党がなれば手を突っ込んで野党を分裂させる。社会党。民進党で2度成功。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9PLQW
06-26 23:17

RT @chateaux1000: 彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。 https://t.co/FuXvyDXI1B
06-26 23:17

RT @553Sandhood: ゲッペルスいわく【嘘も100回言えば本当になる】 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9PLQW
06-26 23:17

RT @553Sandhood: 服部さんは見た、安保法制時、米最高裁長官が来て、最高裁に星条旗がたなびく。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/C2fNx9yaZo
06-26 23:17

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[2020/06/27 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3024】■もしも東京地検が『河井夫妻事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ安倍首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けてすべてを『チャラ』にして延命を図るだろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年06月26日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3024】の放送台本です!

【放送録画】】90分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624662336

■本日金曜日(2020.06.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日のお知らせ

①3月、4月、5月の3カ月間開催を中止しておりました【根っこ勉強会】を再開します!明日土曜日(2020.06.27)午後5時-7時に『第28回根っこ勉強会』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します!

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

●今回のテーマは『コロナ+α』です!

パネラーはいつもの4人です。

天野統康さん

大津慶子さん

三角忠さん

山崎康彦

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.26(金) 配信

【今日のブログ記事No.3431】■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e3d203440d226b70de506f86221f80c6

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.25(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 884    

【PVページヴュー数】: 2388     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日木曜日(2020.06.25)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?』の『YouTube表紙』です。

20200626市民革命

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 240名  

【YouTube】: 100名 
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計      340名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■もしも東京地検特捜部が今回の『河井夫妻選挙買収事件』で自民党本部と安倍事務所の家宅捜索、安倍地元秘書の逮捕をしなければ、安倍晋三首相は9月臨時国会冒頭に衆議院解散・総選挙を仕掛けてすべてを『チャラ』にして延命を図るだろう!

その際安倍晋三首相がでっち上げる解散・総選挙の『大義名分』は『8年間の安倍政権の信を問う』だろう。
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【関連情報】

山岡俊介 @yama03024??

某政治評論家取材すると、検察は自民党本部、安倍事務所家宅捜索を。安倍筆頭秘書ら4人広島入り応援で溝手票ひっくり返り、河井陣営が秘書に高額接待、謝礼常識。また1・5億円党本部からは二階では無理、総裁安倍だから出た。家宅捜索すれば安倍辞任する。やらないと9月臨時国会冒頭解散で延命図る

2020/06/25 19:58
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▲安倍晋三首相が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』は『日本国憲法第41条』に違反した『大ウソ』である!
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日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は以下のとおりである。

三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

すなわち三国権の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するということある。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

▲日本国憲法の規定では、内閣不信任可決で解散する以外は衆議院の解散・総選挙は衆議院の議会任期4年が終了した時点にのみ行われる!

日本には全部で1741の地方自治体がありそれぞれ議会を持っている。

衆議院と参議院を加えると日本には全部で1743の議会が存在する。

そして衆議院を除く参議院を含めた1742の議会は、首長の不信任で解散する場合を除けば、4年(参議院は6年)の議会任期が終了した時点で解散し選挙が行われる。

日本で唯一衆議院だけが4年の議会任期の途中で内閣総理大臣の一存で解散され総選挙が行われるのだ。

▲なぜ衆議院だけが内閣総理大臣の一存で解散させられるのか?

その根拠となっているのは日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院の解散】の規定、いわゆる『7条解散』である。

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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
_______________________

▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』なのか、あるいは『天皇の国政行為』なのか?

それは『天皇の国事行為』ではなく典型的な【天皇の国政行為】である。

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

▲なぜこのGHQマッカーサー総司令による巧妙な『文言差し替え』に誰も異議を申し立てないのか?

本来最初に異議を申し立てて『文言の訂正』を実行すべきは『憲法の番人』である最高裁判所であるが、彼らは沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の最高裁判所は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の番犬』だからである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の野党政治家であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の野党政治家は『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本の憲法学者だが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本の憲法学者もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

例えば『護憲派』といわれる木村草太都立大法学部教授は日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『文言の差し替え』を公然と容認し『自民党独裁政権』を擁護しているのである。

次に異議を申し立てをして『文言の訂正』を主張すべきは日本のマスコミと文化人であるが、彼らもまた沈黙して『文言の差し替え』を事実上容認してきた。

なぜならば、日本のマスコミと文化人もまた『米国支配階級と米国傀儡自民党政権の仲間』だからである。

そして最後に残ったのは日本の市民運動家活動家たちであるが、彼らは『日本国憲法世界に冠たる近代的民主的憲法であり憲法の文言がすり替えられていること』など到底理解できないのだ。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
New!①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

第二回朗読(2020.06.26)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

●第一章 芦屋令嬢 No1 (P16-20)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二十二回朗読(2020.06.26)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二章 現代世界に「核戦争を待望する人々」が存在する

〇イエスの予言は「近未来世界」を告げている (P89-90)
_________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①買収容疑で逮捕された河西安里参議院議員と安倍晋三首相のツーショット写真。『一蓮托生』の字が間違っている!

20200626一蓮托生

▲いちれんたくしょう【一蓮托生】

仏教のことばで、死後、極楽浄土の同じ蓮はすの花の上に生まれること。転じて、結果のよしあしにかかわらず行動や運命を共にすること。

②トランプ氏集会「空予約して欠席」運動の「TikTokおばあちゃん」(BBCNews記事)  

20200626TikTokおばあちゃん
                            
☆今日の映像                             

①【BBC映像日本語字幕】トランプ氏集会「空予約して欠席」運動の「TikTokおばあちゃん」に聞く

2020年6月23日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-53146299

ドナルド・トランプ米大統領がオクラホマ州で20日夜に開いた選挙集会の参加者が予想より少なかったことをめぐり、動画共有アプリTikTok(ティックトック)利用者と韓国音楽Kポップのファンたちが絡んでいるとの見方が出ている。

トランプ氏の集会開催に抗議するため「予約だけして欠席しよう」と呼びかけるビデオが有名になり、「TikTokおばあちゃん」と呼ばれるようになったメアリ・ジョー・ラウプさん(51)に、その経緯や意図について話を聞いた。

トランプ陣営は21日、当初100万人が予約したと強調していた集会の参加者が少なかったことについて、ソーシャルメディア利用者の空予約が原因だという説を否定した。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万8213人 死者971人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484781000.html

26日は、これまでに徳島県で1人の感染が発表されています。25日は、東京都で48人など合わせて82人の感染と、2人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8213人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8925人となっています。

また、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が971人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて984人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5943人
▽大阪府は1812人
▽神奈川県は1442人
▽北海道は1216人
▽埼玉県は1071人
▽千葉県は934人
▽福岡県は844人
▽兵庫県は704人
▽愛知県は526人
▽京都府は366人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は152人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は91人
▽新潟県は83人
▽福島県、静岡県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫で確認された感染者は296人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日までに

▽国内で感染した人などが58人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて59人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人が1万6320人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6978人となっています。

また、今月21日には速報値で1日に2509件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午前4時時点) 死者48.3万人に

2020年6月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290408

【6月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は48万3872人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計950万200人余りの感染が確認され、少なくとも469万9300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

25日午前4時以降、新たに4846人の死亡と16万6151人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1185人。次いでメキシコ(947人)、米国(576人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万2238人が死亡、239万8491人が感染し、少なくとも65万6161人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万3830人、感染者数は118万8631人。以降は英国(死者4万3230人、感染者30万7980人)、イタリア(死者3万4678人、感染者23万9706人)、フランス(死者2万9752人、感染者19万7755人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(64人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(52人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3449人、回復者数は7万8433人。

地域別の死者数は、欧州が19万4758人(感染259万3193人)、米国・カナダが13万777人(感染250万1065人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が10万3426人(感染223万6632人)、アジアが3万1332人(感染112万9624人)、中東が1万4598人(感染69万1974人)、アフリカが8848人(感染33万8715人)、オセアニアが133人(感染8999人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③テキサス州、経済再開を中断 米国でコロナ感染急増

2020年6月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290405

【6月26日 AFP】米南部テキサス州は25日、州内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、経済活動の段階的再開を一時中断すると発表した。ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の統計によると、米国では1日の新規感染者数が過去最高に迫る3万5900人余りに増加した。

今月初め、数か月におよんだロックダウン(都市封鎖)の解除を開始したテキサスは、経済再開を積極的に進めている州の一つだったが、感染者の急増によりこれまでの対策が無駄となる恐れが出ている。

同州のグレッグ・アボット(Greg Abbott)知事は「州として、逆戻りし店舗を閉鎖することだけは避けたい。この一時的な中断は感染の封じ込めに役立つだろう」と表明。州民に対しマスクの着用と対人距離の確保を呼び掛けた。

アボット知事はドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領支持派だが、今回の発表は、新型ウイルス危機がおおむね収束したとの印象作りに努めてきたトランプ氏との違いを鮮明にするものとなった。

米国の新型ウイルスによる死者数は12万1000人超と、世界で突出している。米南部と西部の複数の州では再び感染が急増しており、米政権の顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は「憂慮すべき」事態だと警告している。

☆今日のトッピックス

①ボルトンが回顧録で暴露 トランプと“外交のアベ”の嘘八百

2020/06/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275113

安倍首相は勇んでイランのハメネイ最高指導者と会談…(当時のトランプ米大統領とボルトン大統領補佐官、NYでは暴露本が平積み=右下)/(C)ロイター=共同

昨年9月にトランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録「それが起きた部屋」が、安倍政権を直撃している。“外交のアベ”のお粗末な実態を次々に暴露しているのだ。

ボルトンが「トランプと最も個人的な関係を築いている」と評する安倍首相は、本の中に100回以上も登場。米朝首脳会談を巡るやりとりにはア然だ。昨年2月のハノイ会談は物別れに終わり、「内閣の最重要課題」に掲げる拉致問題でトランプに支援を求める安倍首相にとっても、気が気でない状況だったはずだが、4月末に訪米した安倍首相はトランプをベタ褒めしていた。

<安倍は文在寅とはほぼ正反対の見解をトランプに示した。トランプが「ハノイで席を蹴った評価は高いんだ」と言うと、安倍は「結果は前向きなもの。席を蹴ることができるのはアナタだけ」と同意。「制裁を維持し、安易に譲歩しないことが大切です」と繰り返し強調した。安倍が「時間はわれわれの味方」と言うと、トランプも「その通り」と応じた>

直後の会見で安倍首相は「次は私自身が、金正恩委員長と向き合い、解決する」とお決まりのセリフ。本当に2人は似た者同士。政権浮揚しか頭にないのがよく分かる。

1カ月後の5月、令和初の国賓として再来日したトランプは安倍首相に緊張が続くイランとの“橋渡し”を依頼。ボルトンは当時をこう振り返る。

<失敗に終わる可能性が高い役割を安倍に押し付けたのは明らかなように思えた。安倍は注目を高めるため、イラン訪問を大阪G20サミット前の6月中旬と考えていた。トランプ訪日前、一足先に日本で会った安倍は「トランプの頼みでイランに行く。役に立てる見込みがある」と強調した。私はこのアイデア自体がひどいと思っていたが、とても口にできなかった>

G20の2週間前、安倍首相は勇んで「41年ぶりの首相訪問」に臨み、最高指導者のハメネイ師と会談したが、「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と突っぱねられる大失敗だった。

■「特攻隊の生き残り」が大好物

トランプは安倍首相の父親の安倍晋太郎元外相が「特攻隊の生き残り」というエピソードを好み、支持者向け集会でもなぜか話題にしている。

ボルトンは<日本人がいかにタフか、とりわけ安倍がタフかを説明するのに使っていた>とし、こう書いていた。

<トランプはある時、「安倍の父親は天皇のための任務を遂行できなくてガッカリしていたんだぞ」と言った。父親がカミカゼ特攻を成功させていたら、安倍がこの世に存在しないことに気が付いていないようだった>

なんだか切ない……。

②東京アラートって、いったい何? 再び感染増でも発令せず “旧”基準2指標上回る

2020年6月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/040/306000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200626

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。

「アラートが出てお客が一気に減った」。文京区の居酒屋の男性店長(52)は言う。5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。

都内の1日あたりの新規感染者数は4月17日にピークの206人を記録してから減少傾向が続いたが、宣言が解除された前後から増加に転じた。ホストクラブなど「夜の街」に関係する感染が目立つようになり、都はアラートを発令。東京湾にかかるレインボーブリッジや、都庁舎が真っ赤にライトアップされた。

その後も歌舞伎町などの歓楽街を抱える新宿区で多くの若者の感染が確認されたが、都は発令10日目の11日、発令の目安とする3指標が基準を全て下回ったとして、アラートを解除。同日、休業要請の緩和をカラオケ店などにも広げる最終段階「ステップ3」への移行も決めた。小池百合子知事は「数字も落ち着いてきており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と説明した。

このタイミングで解除した理由について、都の担当…

(以下有料記事)

③バイエル、「除草剤でがん」訴訟団に1兆1600億円支払い

2020/06/26 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/56a5bf2b0f91b7eef68010b0a38901ac0b3ea47f

遺伝子組み換え種と共によく使用する モンサントのラウンドアップの訴訟が妥結 販売は継続するが、危険性を評価する専門家会議を構成することに 一部では「和解金が極めて少ない」として訴訟を継続する計画

ドイツの化学・製薬会社のバイエルは24日(現地時間)、子会社のモンサントの除草剤「ラウンドアップ」によりがんになったとして訴訟を起こした米国人らに、最大109億ドル(約1兆1600億円)を支払うことに合意したと発表した。有害性と違法の有無に対する判決を避け、和解金で議論を終了する制約関連訴訟の戦略にそのまま従ったのだ。

バイエルは現在進行中の集団訴訟を終了するために88億~96億ドルを支払い、今後提起される訴訟に備えて12億5千万ドルを追加で出すことにしたと、ロイター通信などがこの日報道した。

今回の法廷外での合意は、訴訟を提起した米国のラウンドアップ使用者12万5000人のうち9万5000人を対象にしたものであり、バイエルは残りの3万人を代理する弁護士と交渉を続ける予定だ。米連邦裁判所の指名により交渉を仲栽してきたケン・ファインバーグ氏は、残りの訴訟も数カ月以内に妥協点を見つけるだろうと語った。

バイエルはラウンドアップに関連した違法行為を認めず、ラウンドアップの販売も継続する予定だ。22日、米連邦控訴裁判所がラウンドアップに発がん性の警告文を付けなければならないとするカリフォルニア州政府の要求を棄却したことにより、発がん性の警告文を表示する必要もない。

ラウンドアップは1974年、当時米国企業だったモンサントが販売を始めた除草剤であり、この除草剤に耐性を持つよう遺伝子を操作した農産物種(「ラウンドアップレディー」製品)と共に使用することは珍しくない。モンサントの遺伝子組み換え種と除草剤の危険性は、これまで議論が絶えない事案だ。

バイエルは、ラウンドアップの危険性を独立的に検討する5人の専門家会議を構成することで訴訟代理人と合意した。専門家はラウンドアップとがんの関係を調査し、結果を米国の裁判所に提出する予定だ。4年以上を要する調査が完了するまでは新たな訴訟手続きは開始されないだろうとバイエルは説明した。

ラウンドアップはがんを誘発しないという結論が出れば、以後、米国内での訴訟は不可能になる。この除草剤はがんを誘発しうるという結論が出れば、バイエルは個々の事件別にがんの誘発の有無について訴訟を進めなければならない。

庭師として14年間働いた後に骨髄腫瘍を患ったジョン・ラムノーさん(72)は、この合意は大して役に立たないものだと思ったと米国経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が伝えた。彼は和解金の40%を弁護士費用として支払わなければならず、治療費の10万2000ドルも負担しなければならない状況だ。今後の生活費までを考慮すると、少なくとも和解金として50万ドルが必要だと新聞は伝えた。最大96億ドルの和解金は、1人当り約10万ドル受け取ることができる金額だ。

今回合意しなかった2万4000人の原告を代理するジム・オンダー弁護士は「和解金が極めて少なく、合意を拒否した」とし、「私たちは引き続きバイエルの責任を追及するだろう」と語った。

バイエルは2018年6月に630億ドルでモンサントを買収したが、その後、現在までに株価は29%下がった。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④中印両軍が係争地に「大部隊」展開、インド政府

2020年6月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290426

インドと中国の間にあるコンカ峠に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供(2020年5月22日撮影)

【6月26日 AFP】インド政府は25日、今月に国境付近で発生し、死者が出た中国軍との衝突後、ヒマラヤ(Himalaya)地域にある係争地に両国が大部隊を展開していることを初めて認めた。

インド外務省は、先に軍を展開して緊張を引き起こしたのは中国だと非難し、こう着状態が続けば両国関係が損なわれる恐れがあると警告した。

両国とも係争地をめぐる緊張の緩和を望むと表明しているが、インド外務省のアヌラグ・スリバスタバ(Anurag Srivastava)報道官は、「軍事筋と外交筋による接触が続いているが、両国はこの地域に大部隊を展開したままだ」と述べた。

スリバスタバ氏によると、石やこん棒が使われ、死者が出た今月の衝突の引き金となったのは、実行支配線上での「中国の行動」だという。同氏は、「問題の核心は、5月上旬以来、中国側が実効支配線沿いに大規模な軍備を集めていることだ」と非難した。

また、衝突が起きたラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷にある境界線のインド側に、中国軍が「構造物」を建設したという。

スリバスタバ氏は、「これまでも時折合意違反はあったが、今年の中国軍の行動は相互に合意したすべての規範を完全に無視している」と述べ、中国が部隊を増強したため、インド側は対抗しての軍の展開を余儀なくされたと主張した。

「国境地域の平和と安定は、2国間関係の基本だ」とスリバスタバ氏は述べ、中国に対して緊張緩和の約束を守るよう要請した。

⑤台湾から大量医療物資 兵庫・新温泉町「友好深めたい」

2020.6.25 産経新聞

https://www.sankei.com/west/news/200625/wst2006250039-n1.html

台湾・屏東県政府から贈られた医療物資を披露する関係者=兵庫県新温泉町

 新型コロナウイルス感染対策に役立ててほしいと、兵庫県新温泉町と交流のある台湾の自治体から、同町に大量の医療物資が届けられた。西村銀三町長は「大変ありがたい。将来につながる友好関係を深めていきたい」と感謝した。

寄贈したのは、台湾最南端の屏東(へいとう)県。医療物資は防護服とフェースシールド、感染予防用ゴーグル各100個と感染予防手袋2500組。

台湾観光局によると、同県は熱帯地方に位置し、人口約85万人。「台湾の南洋」ともいわれ、国内有数の観光地として知られる。平成27年、同県の訪問団が新温泉町の湯村温泉に宿泊、地元住民らと交流したことで交流が始まった。

29年からは県立浜坂高校の生徒代表を同県に派遣し現地の学校などと交流。昨年からは、浜坂高と同県の東港高級中学が姉妹学校となるなど絆を強めている。

台湾は新型コロナの早期封じ込めに成功し、国際社会から高い評価を受けている。台湾系の団体からの支援は物資不足に悩む日本各地の自治体に及んでいる。

同県からは5月に、同町国際交流協会に「医療物資を提供したい」との連絡があり、今月初めに町役場で贈呈式があった。

物資の箱には、同県の位置を示す地図に台湾の旗と日本の国旗が並んだ大きなステッカーが張られ、「HEALTH FOR ALL」の記載とともに、日台交流が強調されていた。

医療物資は公立浜坂病院などで活用している。

⑥仏「フォション」“経営破綻”更生手続きへ

2020年6月25日 日テレNEWS24

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18473851/

フランスの高級食材店「フォション」が、新型コロナウイルス流行による事業不振に陥り、24日、更生手続きの開始を申し立てました。

創業130年以上の「フォション」は、日本にも店舗を展開する有名高級食材店ですが、パリ中心部にある本社と店舗について、新型コロナウイルスの流行で売り上げが激減し資金繰りに行き詰まったとして、24日、パリの商業裁判所に更生手続きの開始を申し立てました。今後、裁判所が代理人などを指名し、事業再建を目指します。

フランスでは来月以降、ヨーロッパ以外から観光客などの受け入れを再開する予定ですが、新型ウイルス流行前の水準に戻るには、まだ時間がかかるとみられます。
一方、日本をはじめ世界で展開する73店舗については、更生手続きの対象外で、従来通りの営業を続けるということです。

☆今日の注目情報

①都知事選を見に行く「首相になる」じゃなかったの? 演説のれいわ山本氏を直撃、見えた戦略

2020年6月26日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200626/k00/00m/010/085000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20200626

演説後に記者団の取材に応じる山本太郎氏=東京都新宿区で2020年6月18日午前11時2分、古川宗撮影

任期満了に伴う都知事選としては9年ぶりで、しかも立候補者は過去最多の22人。なのに、今ひとつ盛り上がりに欠けると感じるのは私だけではないだろう。でも、もしかしたらこの人なら、この冷めた空気を熱くしてくれるかもしれない。れいわ新選組代表で元参院議員の山本太郎氏(45)。「空気は読まない」と自認する山本氏が選挙戦の空気を変え、「れいわ旋風」を再び巻き起こすのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】

れいわは、昨年の参院選で、比例代表の特定枠で重度障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏が当選し、「れいわ旋風」とも呼ばれた。そのとき私は政治部にいて、参院の文教科学委員会で舩後氏の初質問を取材した。重度障害者が国会で質問するという歴史的な場面を目の当たりにして感動したことを覚えている。

ただ、山本氏自身についていえば、比例代表の候補では最多の99万超の個人票を集めたものの、3議席目には届かずに落選した。現職の国会議員ではなくなったため、公の場での露出は減り、今年予定していた全国を巡回するイベントも新型コロナウイルスの影響で中止。活動に陰りが出ていたのは否めず、「れいわ旋風」は影を潜めているように見えた。
今回の都知事選では山本氏は当初、不出馬を示唆していた。しかし、告示が3日後に迫った15日、土壇場で出馬を表明。既に立憲民主、共産、社民の3党は宇都宮健児氏(73)を支援する方針が決まっていて、山本氏は出馬会見で「小池(百合子)さんの票を削りにいく。選挙自体どうでもいいと思っている人たちに対して、リーチできるのも私」と強調したが、野党内や支持層から「野党票が割れて小池氏を利することになる」といった批判が出た。

まさに「空気を読まない」出馬に踏み切った山本氏だが、そもそも、これまでは首相を目指していたはずだ。なのになぜ都知事なのか。そんなことが気になって、告示日の18日、第一声を行う新宿駅南口に向かった。到着すると、レゲエ音楽が流れ、「私じゃなく政治が頑張れ」と書かれたTシャツを着たスタッフが懸命にビラ配りをしている。演説台の後ろでは、「早く演説がしたい」とばかりに、水を飲んでスタンバイしている山本氏の姿が見えた。真っ白なポロシャツにスポーツタイプの腕時計を身に着け、浅黒くがっしりした体つきは、はつらつとした印象を与える。

予定していた午前10時になると、演説が始まった。事前告知をしていなかったためか聴衆は50人に満たないほどで、ややさびしい。「次の国政を目指し、先々は総理になり、生活を底上げするということを言ってきましたが、なぜ都知事選なのか。その話をしたい」と切り出す。「子どもの7人に1人が貧困。女性1人暮らしは3人に1人が貧困。コロナの前から、ずっと貧しくなってて、何とか生き延びてきた。今、目の前で困っている人たちをすぐに底上げするためには、目の前の選挙に出て、権力を取り、実行に移すしかないと思った」と出馬の理由を説明。「目の前で苦しんでる人たちを放っておかない。災害や不況の度に、もう死にたいっていう状況の人たちなくしましょう。あなたの生活を確実に底上げさせてください」などと訴え、全都民に10万円を給付するなどの総額15兆円の経済対策を語った。

なるほど、わかりやすくいえば、「首相を目指していたが、新型コロナウィルスの影響で困ってる人を救うため、目の前の都知事選に打って出る」という話だが、首相から都知事への急な方針転換の理由としては少々、節操のなさを感じないでもない。仮に都知事になっても、解散・総選挙になったら知事の職を放り出して衆院選に出馬しないか……などと邪推してしまう。

また、山本氏はこの日の演説の終盤で「感染者の多い国々から、日本の国内に入ってくることになったら、東京がコロナを培養するシャーレになる」と五輪・パラリンピックの中止を訴えた。目玉の選挙公約のひとつだが、陣営のホームページに載っている街頭演説の全文を確認したところ、19日以降の主要な演説ではなぜか「五輪・パラリンピックの中止」は訴えなくなってしまった。

疑問に思い、もう一度街頭演説を聞きに行った。

25日午後、世田谷区にある京王線・明大前駅前でマイクを握った山本氏。学生街ということも踏まえ、「学業を諦める方々がいて、学ぶ権利を大人が守る局面にある」と授業料の1年間を無料にすることを主張。都が進める都立病院の独立行政法人化については「医療従事者がコストカットされていく。コロナでさんざん疲弊しているのに、削ろうするなんて鬼だ。絶対に許しちゃいけない」と語気を強め、「この国の最高権力者はあなた。投票行動や力を合わせていくことで、世の中を変えられる。東京を変えましょう。そして国を変えていきましょう」と呼びかけると、大きな拍手が起きた。だが聞きたかった五輪には触れなかった。

もしかして撤回したのか? 演説後の山本氏本人を直撃した。すると…

(以下有料記事)

☆今日の重要情報

①ジョギングの黒人男性射殺、3人を殺人罪で起訴 米ジョージア

2020年06月25日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53174534

Image caption ジョギング中に射殺されたアフマド・アーベリーさん

米ジョージア州で今年2月、黒人男性アフマド・アーベリーさんがジョギング中に射殺された事件で、同州グリン郡の大陪審は24日、白人の男3人を殺人罪などで起訴した。

悪意のある重罪謀殺の罪などで起訴されたのは、トラヴィス・マクマイケル被告と父親のグレゴリー・マクマイケル被告、ウィリアム・ブライアン被告の3人。

ジョイエット・ホームズ検事は、「アフマドさんとアフマドさんの家族、コミュニティーにとってまた一歩、正義を追求で前進した。大きな一歩だ」と述べた。

アーベリーさんの母ワンダ・クーパー=ジョーンズさんは米BBC番組ナイトリー・ニュースで、「現時点では正しい方向に向かっていると信じている」と述べた。

「今回の起訴は私たちに戦う力を与えてくれる。これは戦いの第一歩にすぎない。我々には長い道のりが残っている」

Image caption 左からウィリアム・ブライアン被告、グレゴリー・マクマイケル被告と息子のトラヴィス・マクマイケル被告

マクマイケル親子の弁護団は判決を急がないよう警告していると、AP通信は報じている。
一方で、携帯電話で事件を撮影していたブライアン被告の弁護人は、同被告は単なる目撃者に過ぎないと主張している。

アメリカ各地では、別の黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり、人種差別に対する大規模な抗議デモが続いている。
アーベリーさんに何があったのか

アーベリーさん(当時25)と被告の争いが始まる直前、拳銃と散弾銃を所持したマクマイケル親子はピックアップトラックに乗って、ジョージア州サティーラ・ショアーズでアーベリーさんを追いかけた。

「黒人のアメリカ人として恐ろしい」 警官による黒人男性の暴行死で若者たち

グレゴリー被告は警察に対し、地元で発生した一連の強盗事件の容疑者にアーベリーさんが似ていると思ったと述べた。

5月5日、ブライアン被告が当時撮影した36秒の動画がオンライン上に流出。アメリカ全土で激しい怒りの声が上がり、3人が殺人容疑で逮捕されることとなった。ブライアン被告はアーベリー氏の後ろを車で走行しながら動画を撮影していた。

動画では、並木道をジョギングするアーベリー氏を、車に乗ったマクマイケル親子が待ち伏せしているように見える。

その後、トラヴィス被告とアーベリーさんが取っ組み合いを始め、アーベリーさんは地面に倒れた。

3人はアーベリーさんが殺害されてから2カ月以上もの間、訴追されずにいた。州警察は動画が拡散されたことを受け、捜査を開始した。

(英語記事 Three men indicted over death of black jogger)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/26 23:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3431】■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.06.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3022】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】101分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624465995

【今日のブログ記事No.3431】

■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・直接民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権・直接民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。

(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

この税収を以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/26 10:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo.3019】■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?https://t.co/XQkQnzTQLy https://t.co/wOYvAfXBjB
06-25 23:55

RT @ozawa_jimusho: 有権者に高級メロンや高級カニをばらまいても罪に問われない総理のお友達の前大臣もいれば、佃煮と焼酎1万3千円で逮捕される村会議員もいる。同じ麻雀賭博で捜査もされない検事長もいれば、即逮捕の一般国民もいる。もはや「法の下の平等」などない。刮目し…
06-25 23:52

RT @kikko_no_blog: 森友学園の籠池泰典前理事長も、安倍昭恵が「安倍晋三からです」と言って現金100万円を渡されたと証言してたけど、広島県府中町の繁政秀子町議も「安倍さんから」と言われて現金30万円を渡されたのね。
06-25 23:52

RT @kikko_no_blog: 明日25日発売の週刊文春に、元秘書が菅原一秀の悪事の数々を暴露した記事が出ます。一例として「菅原一秀は公設秘書に他党のポスター剥がしを命じてやらせていた」など。こんな人間のクズが国会議員だなんて許せません。皆さん、以下のハッシュタグをひろめ…
06-25 23:51

【YYNewsLiveNo.3019】■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か? https://t.co/yD1j3XwKgk @chateaux1000より
06-25 23:51

安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…2020.06.25 Litera https://t.co/wOYvAfXBjB
06-25 23:14

小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り2020/06/25 日刊ゲンダイ https://t.co/wOYvAfXBjB
06-25 23:12

トランプ氏集会を偽予約で妨害 Kポップファンの政治意識に注目2020年6月24日 AFP日本語版 https://t.co/wOYvAfXBjB
06-25 23:11

河井前法相「安倍さんからです」と現金渡す 町議が証言 河井議員夫妻の買収容疑事件 比嘉展玖2020年6月25日 朝日新聞デジタル https://t.co/wOYvAfXBjB
06-25 23:10

河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性2020/06/25 日刊ゲンダイ https://t.co/wOYvAfXBjB
06-25 23:09

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[2020/06/26 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3019】■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年06月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3019】の放送台本です!

【放送録画】101分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624465995

■本日木曜日(2020.06.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①本日木曜日(2020.06.25)から石井妙子著『女帝小池百合子』の朗読を開始します!従いましてフリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』の朗読は当分の間お休みします!

②3月、4月、5月の3カ月間開催を中止しておりました【根っこ勉強会】を再開します!今週土曜日(2020.06.27)午後5時-7時に『第28回根っこ勉強会』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します!

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回のテーマは『コロナ+α』です!

パネラーはいつもの4人です。

天野統康さん

大津慶子さん

三角忠さん

山崎康彦

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.25(木) 配信

【仏日語放送】Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか?

ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/014619909beb258bc9f410a46cfff4e4

②2020.06.25(木) 配信

【Blog Francais】"La Bubble de Corona" se produit dans le monde et les actifs des riches・・!

ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f63e427eab878a3625f3f1216a94fadd

③2020.06.25(木) 配信

【日本語ブログ記事No.3431】■世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!

ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/818e6e78b45710859928ab46f8f58166

④2020.06.25(木) 配信記事

"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!

フランスネット新聞『メディアパール』

https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/250620/la-bubble-de-corona-se-produit-partout-dans-le-monde-et-les-actifs-des-riches-augm

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.24(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 910   

【PVページヴュー数】: 2645     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日火曜日(2020.06.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『 (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう!』の『YouTube表紙』です。

20200624二つの経済

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 246名 
_____________________
計      489名

②昨日水曜日(2020.06.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか?』の『YouTube表紙』です。

20200625Buble de Corona


【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 85名  

【YouTube】: 48名 
_____________________
計      133名

●【第二部】私の主張

☆今日のひとこと

■『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう!(山崎康彦の言葉)

①世の中には『実体経済』とは別に、『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』が存在することを理解しよう!

②一言で言うと『実体経済』とは、『人間が主体の経済』であり、『金融経済』とは『カネが主体の経済』である。

③経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている!

④我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている!

⑤我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。

⑥これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。

⑦なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。

☆今日のメインテーマ

■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か?

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。

(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

この税収を以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
New!①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

第一回朗読(2020.06.25)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

●序章 平成の華 (P8014)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二十二回朗読(2020.06.25)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二章 現代世界に「核戦争を待望する人々」が存在する

〇ユダヤ世界に「サンヘドリン」が存在する (P87-89)
______________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①河井克行前法相は安倍首相と9回に上る単独面会そのたびに自民党本部から巨額な資金が…(日刊ゲンダイ記事)

20200625カネの動き

②米オクラホマ州タルサのBOKセンターで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領(2020年6月20日撮影)(AFP記事)                       
20200625ガラガラ

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万8190人 死者969人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483681000.html

25日はこれまでに東京都で48人、北海道で6人など合わせて60人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8190人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8902人となっています。

また、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が969人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて982人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5943人
▽大阪府は1812人
▽神奈川県は1437人
▽北海道は1216人
▽埼玉県は1060人
▽千葉県は934人
▽福岡県は842人
▽兵庫県は704人
▽愛知県は526人
▽京都府は365人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は152人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は91人
▽新潟県は83人
▽福島県、静岡県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫で確認された感染者は293人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日の時点で
▽国内で感染した人などが60人、

▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて61人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人が1万6263人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6921人となっています。

また、今月21日には速報値で1日に2492件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午前4時時点) 死者47.8万人に

2020年6月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290221

【6月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は47万8818人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計932万6400人余りの感染が確認され、少なくとも457万4300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

24日午前4時以降、新たに5177人の死亡と16万65人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1374人。次いでメキシコ(793人)、米国(749人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万1662人が死亡、236万4874人が感染し、少なくとも64万7548人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万2645人、感染者数は114万5906人。以降は英国(死者4万3081人、感染者30万6862人)、イタリア(死者3万4644人、感染者23万9410人)、フランス(死者2万9731人、感染者19万7755人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(63人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(52人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3430人、回復者数は7万8428人。

地域別の死者数は、欧州が19万4294人(感染257万5077人)、米国・カナダが13万161人(感染246万6837人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が10万684人(感染216万8873人)、アジアが3万624人(感染110万599人)、中東が1万4307人(感染67万8804人)、アフリカが8616人(感染32万7259人)、オセアニアが132人(感染8958人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③マスク不着用で18万人が感染死、10月までに 米大学予測

2020.06.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35155869.html

(CNN) 米ワシントン大学保健指標評価研究所は24日、新型コロナウイルスに関連し、米国民のほぼ全員がマスクを着用しなければ米国内の感染死者数は今年10月1日までに17万9106人に達するだろうとの予測モデルを発表した。

ただ、米国人の95%が公共の場所でマスクを利用し始めれば死者数は14万6000人に減るだろうとも指摘した。

同研究所は今月15日に公表した前回の予測モデルで、10月1日までの死者数は20万1129人としていた。研究所のクリストファー・マレー所長は声明で、カリフォルニア州を含む他州でここ数週間、発症件数が増え続けているものの、死亡率は同一の割合で上昇していないと説明した。

ただ、「各州が社会経済活動の規制緩和に動き始めると共に、米国が今年8月初旬に始まり、9月に加速しそうな感染拡大の道筋にある事態に依然直面していることは間違いない」とも強調した。

「国民はマスク着用で感染を最大で50%減らせることを知る必要がある」とも述べた。
また、州による確認済みの発症者の年齢に関する報告書は、若年層は高齢者に比べ死亡のリスクが相当低い症例が多いことを示唆していると指摘。この傾向が今後の数週間でどう推移するのかは見極めが必要ともした。

米疾病対策センター(CDC)は6月12日の報告書で、しばしばもしくは常にマスクを着用する米国民は全国規模で約74%と公表していた。ニューヨーク、ロサンゼルス両市に限っては90%に近かった。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の感染者数は日本時間25日夕の時点で238万1361人、死者数は12万1979人となっている。

☆今日のトッピックス

①地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃

2020/06/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275062

安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は30%台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、20%を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。
国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。

甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。

「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍1強が揺らいでいますからね」(自民党関係者)

安倍首相が解散に打って出るとしたら「9月末解散、10月25日投開票」のピンポイントだとみられている。

国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は10月中に東京五輪開催の可否を判断すると明言している。11月3日には米大統領選がある。「五輪中止」や「トランプ敗北」が決まると、安倍首相のパワーはますます低下する。解散するならその前しかない。しかも、年明けからは景気が一気に悪化すると予想されている。コロナ第2波襲来の恐れもあり、解散は打ちにくい。

しかし、支持率20%割れでは、とてもじゃないが9月に解散は打てない。

琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査(6月13~14日実施)では、内閣支持率は18・73%、不支持率は66・33%に上った。また、信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査(5月30~31日実施)の内閣支持率は18・6%だった。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「安倍内閣の支持率が地方で1割、2割なのは、当然の結果です。30%台が出ている全国メディアの数字は、東京、名古屋、大阪など都市部を含む全国平均の支持率です。地方経済はコロナ禍に直撃されています。観光産業などはモロに影響を受けました。それでなくとも、この7年間、都市と地方の格差は広がり、地方にはアベノミクスの恩恵は及ばなかった。内閣支持率が下落する一方、石破茂さんの人気が上昇しているのも地方の怒りの表れです」

自民党議員は地方の怒りをどこまで分かっているのか。

②安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査

2020/06/18 文春オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/7359e1d77c21033cb9afda170b2c001acbeadc9e

「安倍晋三内閣を支持しますか?」の結果は、「支持する」(220票/21.6%)、「支持しない」(798票/78.4%)と現政権に辛辣な結果に。

5月末~6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29%(不支持52%)、共同通信39.4%(不支持45.5%)、産経新聞36.4%(不支持52.5%)と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。

政治ジャーナリストの後藤謙次氏は次のように分析する。

「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。ドイツのメルケル首相は支持率が一時80%に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。

(以下略)

③河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性

2020/06/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275112

安倍首相と9回に上る単独面会、そのたびに自民党本部から巨額な資金が…(河井克行前法相)

やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。

昨年7月の参院選を巡る公選法違反(買収)で逮捕された河井克行容疑者が、2019年1月以降、法相を辞任する10月まで計12回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち9回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。24日の「赤旗」が報じた。

日刊ゲンダイも昨年の首相動静(朝日新聞)を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。

「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、30分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」(自民党中堅議員)

中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第7支部」に昨年4月15日、5月20日、6月10日の3回に分けて計7500万円。克行容疑者が支部長の「広島県第3選挙区支部」には、6月10日と27日に同じく計7500万円が振り込まれたという。

この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、<表>のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。

河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は1億5000万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も18日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。

ところが、二階氏は23日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。

野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。

包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。

④河井前法相「安倍さんからです」と現金渡す 町議が証言 河井議員夫妻の買収容疑事件 比嘉展玖

2020年6月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN6T3T0LN6TPTIL00F.html

写真 衆院本会議場に入る河井克行前法相(右)=2020年6月17日午後3時、岩下毅撮影

河井夫妻の公選法違反容疑事件で、広島県府中町の繁政(しげまさ)秀子町議(78)が25日、報道各社の取材に応じ、昨年5月に前法相の河井克行議員(57)から現金30万円を受け取ったことを明らかにした。広島市内の河井案里議員(46)の事務所に行った際、「安倍(晋三)さんからです」と言われ、現金が入った封筒を手渡されたという。首相の名前を出されたため断りきれず、「現在も使わないまま持っている」と話した。

繁政町議は昨夏の参院選では、案里議員の後援会長を務めていた。(比嘉展玖)

⑤トランプ氏集会を偽予約で妨害 Kポップファンの政治意識に注目

2020年6月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3290079

米オクラホマ州タルサのBOKセンターで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領(2020年6月20日撮影)

【6月24日 AFP】動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」のユーザーとKポップファンらが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の選挙集会を失敗に終わらせた。
オクラホマ州タルサ(Tulsa)で20日に開かれた選挙集会は、新型コロナウイルスの流行で中断していた米大統領選へ向けた選挙戦の再開を大々的に宣伝する場となるはずだった。

トランプ陣営は事前に100万人以上の申し込みがあったと豪語していたが、地元消防局が発表した参加者はわずか6200人と陣営を当惑させる少なさだった。

その数日前からティックトックやツイッター(Twitter)では、トランプ氏の集会の大量予約を促す投稿が拡散され、何十万人もがそれを目にしていた。実際に参加する気はないのにまとめて予約し埋めてしまおうという計画だった。

投稿された動画の一つは、ツイッターでのフォロワーが2100万人以上いる韓国のヒップホップボーイズグループ「BTS(防弾少年団)」のファンに、この計画への参加を呼び掛けた。

ティックトックには、女性がせき込みながら「おっと、トランプ集会に申し込んじゃったけど、行けないや」と皮肉たっぷりに言っている動画も投稿された。

トランプ陣営の選挙対策責任者であるブラッド・パースケール(Brad Parscale)氏は、「過激な反対派」が選挙集会を「妨害した」と非難した。

だが、民主党左派でニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)下院議員(30)は、トランプ陣営は「ただ10代の若者とティックトックにやられただけ」と述べ、さらに「Kポップの同士たち、正義を求める闘いにおける皆さんの貢献に感謝します」とこの計画を称賛した。

⑥小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り

2020/06/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275114

余裕ぶっている場合ではない(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

驚きの数字だ。東京都は24日、新型コロナ感染者が新たに55人確認されたと発表した。緊急事態宣言解除後としては最多で、1日の感染者が50人を超えるのは先月5日の57人以来、50日ぶり。都知事選(7月5日投開票)が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と誇らしげだった小池都知事。感染者急増に焦っているに違いない。

  ◇  ◇  ◇

「かなりの数字が出てくると覚悟している」

「今日の検査で同じところからかなりの数字が出てくることが現時点で分かっている」

都が感染者数を発表する直前、記者団にこう答えた小池知事。事前に告知したのは、ショックを和らげるためだったに違いない。

24日までの6日間、都内の新規感染者数は1日20人以上が続き、感染拡大の予兆があった。予想通り急増してしまった形だ。

他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、小池知事のコロナ対策が失敗した裏返しである。

今月2日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、都議会閉会後の11日にはアラートを解除。12日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ3」に緩和し、「コロナ対策が一段落した」として出馬を表明した。

小池知事はアラート解除を決定した11日の会見で「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだように胸を張っていた。すべて「都知事選ありき」、コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。

責任を企業に押し付ける「職業内クラスター」

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではありません。五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、選挙戦ありきの自粛緩和が感染者増のキッカケとなっていると思います。トップとして具体的な対策はないのか。50人を突破したのだから東京アラートを再発動し、自粛を呼びかけてもいいはずなのに、そんなことは決してしない。選挙があるから、自分の政策の非を認めることができないのでしょう」

突然、「職場内クラスター」という単語を打ち出したのも、責任逃れを図る思惑が透ける。

24日判明した55人のうち9人が同じ人材派遣会社の従業員だったことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。自分でアラートを解除し、都民の外出自粛を緩めたクセに、「新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認してほしい」と、まるでビジネスマンに責任があるかのように訴えているのだから、どうかしている。
小池知事は出馬直前から『自粛から自衛に局面が変わった』と言い始めました。『職場内クラスター』とわざわざ強調したのも、企業に『自衛』を促すためでしょう。企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしていると感じます」(都政関係者)

 ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは都民〉〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出。小池知事の無責任ぶりにカンカンだ。

東京アラートの解除から26日で2週間。また1日100人単位の感染者が出てしまうのか。

☆今日の重要情報

①安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…

2020.06.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html

河井克行公式サイトより

河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。

繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。

河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんから」と言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。

実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。

首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。

これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。

1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった!

 実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階(俊博)幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に(お金が)行ったら使い道をこちら(支部)で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。

河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった!

 さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという(東京新聞20日付)。

 当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。

〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉(中国新聞デジタル23日付)

二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。

これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。

本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/25 23:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3431】■世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.06.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3022仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】26分41秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624272558

【日本語ブログ記事No.3431】

■世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!

『新型コロナウイルス・パンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約4980億ユーロ=約62兆円』も資産を増やしたのか?
なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『332億ドル=約292億ユーロ=約4兆円』も資産を増やしたのか?

▲まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

死者数:12.1万人、

感染者数:2.293万人、

失業者数:4000万人以上、

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

その答えを一言でいうと、アメリカでは日本やヨーロッパ諸国と同じように『コロナバブル』が発生しているからである。

この『コロナバブル』が株価を押し上げ金融資産を多く持つ富裕層の資産を激増させているのだ。

▲それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナパンデミック対策』のために無制限に『信用創造』してドル紙幣を増刷して『民間銀行』に資金を大量に供給したからである。

本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

しかし『現在の仕組み』では、FRBが『信用創造』し増刷したドル紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』に『消費』されるのである。

大量の資金は、本来の目的である『パンデミック被害者救済』野や目にはには使われないのである。

この余剰資金が『コロナバブル』を発生させたのである。

(おわり)

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[2020/06/25 08:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais No.3431】■"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!
Bonjour! Tous!    

Veuillez trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission 【YYNewsLive】d'hier du 24.06.2020.

【Video】53m58s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/610580483
___________________________                        

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.
__________________________

【Blog Francais No.3431】 

■"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!

Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues a "La Pandemie du Nouveau Coronavirus" devient plus graves, pourquoi seuls les riches ont-ils augmente leurs actifs de "566 billiards de dollar (environ 498 billiards d'euro)" au cours des trois derniers mois?

Pourquoi Jeff Bezos, fondateur de l'Amazon, a-t-il augmente ses actifs de 36,2 billiards de dollars (environ 292 billiards d'euro) au cours des trois derniers mois?

Tout d'abord, regardons la situation des dommages aux Etats-Unis en raison de "La Pandemie du Nouveau Coronavirus"! (En juin 2020)

Nombre de morts: 121,000

Infection: 2.29 millions

Chomeurs: plus de 40 millions

Previsions de PIB d'avril a juin: -25% (pire periode d'apres-guerre)

▲Pourquoi seuls les gens les plus riches Americains sont-ils gros malgre des dommages aussi graves aux gens ordinaires Americains?

La reponse est en un mot que la "bulle corona" se produit aux Etats-Unis comme au Japon et dans les pays europeens

Cette "Bulle de Corona" a fait grimper les cours des actions et a considerablement accru les actifs des riches qui possedent de nombreux actifs financiers.

Alors pourquoi "La Bulle de Corona" s'est-elle produite?

C'est parce que la Banque Centrale Americaine (FRB Federal Reserve Board) a fait"La Creation de Credit" illimitee pour "Les Nouvelles Contre-Mesures a La Pandemie du Nouevau Corinavirus" en reimprimant des billets de dollar et a fournisse une grande quantite de fonds aux "Banques Privees".

A l'origine, les billets de dollar reimprimes en grande quantite par la FRB devrait etre directement depose sur les particuliers, les entreprises, les gouvernements locaux et le Gouvernements Central, c'est-a-dire "L'Economie Reelle" frappee par "La Pandemie du Nouveau Coronavirus".

Cependant, dans "Le Mecanisme Actuel",les billets de dollar reimprimes par la FRB dans "La Creation de Credit" ne sont pas directement "deposes" dans "L'Economie Reelle" mais ils sont "deposes" aux banques privees.

En d'autres termes, dans "Le Mecanisme Actuel", la grande quantite de fonds cree par La Banque Centrale aux fins de "Contre-Mesures a la Pandemie du Nouveau Coronavirus" est "consommes" par "Les Banque Privee".

La grande quantite de fonds n'est pas utilisee pour l'objectif initial de "Sauvetage des victimes de la pandemie".

Ce fonds excedentaire a genere "La Bulle de Corona".

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/25 08:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】 ■"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement! 世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!
Bonjour! Tous!  
                          
みなさん こんにちは!

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 24.06.2020.

昨日(2020年06月24日)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3022】の放送台本を加筆訂正しました仏日語ブログ記事をお読みください。

【Video】26m41s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624272558
_____________________

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
_____________________________

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!

世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている!

Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues a "La Pandemie du Nouveau Coronavirus" devient plus graves, pourquoi seuls les riches ont-ils augmente leurs actifs de "566 billiards de dollar (environ 498 billiards d'euro)" au cours des trois derniers mois?

『新型コロナウイルス・パンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約4980億ユーロ=約62兆円』も資産を増やしたのか?
Pourquoi Jeff Bezos, fondateur de l'Amazon, a-t-il augmente ses actifs de 36,2 billiards de dollars (environ 292 billiards d'euro) au cours des trois derniers mois?

なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『332億ドル=約292億ユーロ=約4兆円』も資産を増やしたのか?

Tout d'abord, regardons la situation des dommages aux Etats-Unis en raison de "La Pandemie du Nouveau Coronavirus"! (En juin 2020)

まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

Nombre de morts: 121,000

死者数:12.1万人、

Infection: 2.293 millions

感染者数:2.293万人、

Chomeurs: plus de 40 millions

失業者数:4000万人以上、

Previsions de PIB d'avril a juin: -25% (pire periode d'apres-guerre)

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲Pourquoi seuls les gens les plus riches Americains sont-ils gros malgre des dommages aussi graves aux gens ordinaires Americains?

アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

La reponse est, en un mot, que la "Bulle de Corona" se produit aux Etats-Unis comme au Japon et dans les pays europeens

その答えを一言でいうと、アメリカでは日本やヨーロッパ諸国と同じように『コロナバブル』が発生しているからである。

Cette "Bulle de Ccorona" a fait grimper les cours des actions et a considerablement accru les actifs des riches qui possedent de nombreux actifs financiers.

この『コロナバブル』が株価を押し上げ金融資産を多く持つ富裕層の資産を激増させているのだ。

Alors pourquoi "La Bulle de Corona" s'est-elle produite?

それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

C'est parce que la Banque Centrale Americaine (FRB Federal Reserve Board) a fait"La Creation de Credit" illimitee pour "Les Nouvelles Contre-Mesures a La Pandemie du Nouevau Corinavirus" en reimprimant des billets de dollar et a fournisse une grande quantite de fonds aux "Banques Privees".

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナパンデミック対策』のために無制限に『信用創造』してドル紙幣を増刷して『民間銀行』に資金を大量に供給したからである。

A l'origine, les billets de dollar reimprimes en grande quantite par la FRB devrait etre directement depose sur les particuliers, les entreprises, les gouvernements locaux et le Gouvernements Central, c'est-a-dire "L'Economie Reelle" frappee par "La Pandemie du Nouveau Coronavirus".

本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

Cependant, dans "Le Mecanisme Actuel",les billets de dollar reimprimes par la FRB dans "La Creation de Credit" ne sont pas directement "deposes" dans "L'Economie Reelle" mais ils sont "deposes" aux banques privees.

しかし『現在の仕組み』では、FRBが『信用創造』し増刷したドル紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

En d'autres termes, dans "Le Mecanisme Actuel", la grande quantite de fonds cree par La Banque Centrale aux fins de "Contre-Mesures a la Pandemie du Nouveau Coronavirus" est "consommes" par "Les Banque Privee".

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』に『消費』されるのである。

La grande quantite de fonds n'est pas utilisee pour l'objectif initial de "Sauvetage des victimes de la pandemie".

大量の資金は、本来の目的である『パンデミック被害者救済』野や目にはには使われないのである。

Ce fonds excedentaire a genere "La Bulle de Corona".

この余剰資金が『コロナバブル』を発生させたのである。

(おわり)

(fin)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/06/25 06:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/24のツイートまとめ
chateaux1000

【仏日語放送】Aux Etats-U ・?新型コロナによる社会破壊が進む米国でなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのかhttps://t.co/SsDd3nk1Mn https://t.co/9mVyJvMphr
06-24 22:41

RT @chateaux1000: 【仏日語放送】Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか? https://t.co/V2ob2qByNR @chateaux10
06-24 22:36

【仏日語放送】Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか? https://t.co/V2ob2qByNR @chateaux1000より
06-24 22:36

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。仏日語放送。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/0INQAegm9Q
06-24 22:30

RT @553Sandhood: )『新型コロナパンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で『約62兆円』も資産を増やしたのか?(No1)YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/nMlkB
06-24 22:30

RT @553Sandhood: 専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ…西村経済再生相 :: 読売新聞オンライン https://t.co/0gLfj1QJQ5 / @chateaux1000 キャス https://t.co/nMlkBi823h
06-24 22:30

RT @kekokeko5529: Merci beaucoup / @chateaux1000 キャス https://t.co/PD0uEar7h5
06-24 22:30

【仏日語放送】■Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues・・・(No1)『新型コロナパンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で『約62兆円』も資産を増やしたのか?(No1) https://t.co/9mVyJvMphr
06-24 21:30

RT @553Sandhood: 中国-インド間紛争がエスカレートするかもしれない理由マスコミに載らない海外記事 2020年6月24日 (水) https://t.co/25d6CBxkUw / @chateaux1000 キャス https://t.co/qNgwRl
06-24 18:14

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 中曽根政権下では、内閣広報官でなく、幹事社が司会を務めて会見を仕切っていた。記者会主催なのに #長谷川栄一 #首相補佐官 が仕切っている現状は異様だ。 #内閣記者会 は自ら動き、改善を働きかけねばならない江川紹子が提案する改善策「…
06-24 13:51

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[2020/06/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues・・・?『新型コロナパンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で『約62兆円』も資産を増やしたのか?
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 10 Juinr 2020 a 21:30 a l'heure locale.

今日は2020年06月24日水曜日午後09時30分です。

L'emission d'aujourd'hui est la 3022em emission au total depuis le lancement su 25 Juin 2012.

今日の放送は2012年6月25日開始以来、通算で3022回目の放送です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.         
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans et demi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに7年半になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.         

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】26m41s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624272558

【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■Aux Etats-Unis ou la destruction sociale dues a "La Pandemie du Nouveau Coronavirus" devient plus graves, pourquoi seuls les riches ont-ils augmente leurs actifs de "566 billiards de dollar (environ 498 billiards d'euro)" au cours des trois derniers mois?

『新型コロナウイルス・パンデミック』による社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約4980億ユーロ=約62兆円』も資産を増やしたのか?

Pourquoi Jeff Bezos, fondateur de l'Amazon, a-t-il augmente ses actifs de 36,2 billiards de dollars (environ 292 billiards d'euro) au cours des trois derniers mois?

なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『332億ドル=約292億ユーロ=約4兆円』も資産を増やしたのか?

Tout d'abord, regardons la situation des dommages aux Etats-Unis en raison de "La Pandemie du Nouveau Coronavirus"! (En juin 2020)

まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

Nombre de morts: 121,000

死者数:12.1万人、

Infection: 2.293 millions

感染者数:2.293万人、

Chomeurs: plus de 40 millions

失業者数:4000万人以上、

Previsions de PIB d'avril a juin: -25% (pire periode d'apres-guerre)

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲Pourquoi seuls les gens les plus riches Americains sont-ils gros malgre des dommages aussi graves aux gens ordinaires Americains?

アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

En un mot, la reponse est qu'aux Etats-Unis, comme au Japon et aux pays Europeens, "La Bulle Corona" s'est produite, le cours des actions a augmente et la richesse des riches, qui possede de nombreux actifs financiers, a considerablement augmente.

La reponse est, en un mot, que la "bulle corona" se produit aux Etats-Unis comme au Japon et dans les pays europeens

その答えを一言でいうと、アメリカでは日本やヨーロッパ諸国と同じように『コロナバブル』が発生しているからである。

Cette "bulle corona" a fait grimper les cours des actions et a considerablement accru les actifs des riches qui possedent de nombreux actifs financiers.

この『コロナバブル』が株価を押し上げ金融資産を多く持つ富裕層の資産を激増させているのだ。

Alors pourquoi "La Bulle Corona" s'est-elle produite?

それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

C'est parce que la Banque Centrale Americaine (FRB Federal Reserve Board) a fait"La Creation de Credit" illimitee pour "Les Nouvelles Contre-Mesures a La Pandemie du Nouevau Corinavirus" en reimprimant des billets de dollar et a fournisse une grande quantite de fonds aux "Banques Privees".

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナパンデミック対策』のために無制限に『信用創造』してドル紙幣を増刷して『民間銀行』に資金を大量に供給したからである。

A l'origine, les billets de dollar reimprimes en grande quantite par la FRB devrait etre directement depose sur les particuliers, les entreprises, les gouvernements locaux et le Gouvernements Central, c'est-a-dire "L'Economie Reelle" frappee par "La Pandemie du Nouveau Coronavirus".

本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

Cependant, dans "Le Mecanisme Actuel",les billets de dollar reimprimes par la FRB dans "La Creation de Credit" ne sont pas directement "deposes" dans "L'Economie Reelle" mais ils sont "deposes" aux banques privees.

しかし『現在の仕組み』では、FRBが『信用創造』し増刷したドル紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

En d'autres termes, dans "Le Mecanisme Actuel", la grande quantite de fonds cree par La Banque Centrale aux fins de "Contre-Mesures a la Pandemie du Nouveau Coronavirus" est "consommes" par "Les Banque Privee".

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』に『消費』されるのである。

La grande quantite de fonds n'est pas utilisee pour l'objectif initial de "Sauvetage des victimes de la pandemie".

大量の資金は、本来の目的である『パンデミック被害者救済』野や目にはには使われないのである。

En consequence, "La Bulle Corona" s'est produite.

そのために『コロナバブル』が発生したのである。

(No1おわり)

(Fin No1)

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[2020/06/24 22:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3430】■ (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.06.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3021】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624087085

【今日のブログ記事No.3430】

■ (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう!

世の中には『実体経済』とは別に、『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』が存在することを理解しよう!

一言で言うと『実体経済』とは、『人間が主体の経済』であり、『金融経済』とは『カネが主体の経済』である。

▲経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている!

我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている!

我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。

これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。

なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。

▲『実体経済』の『本質』とは何か?

それは、我々の日々の労働によって物やサービスを生産し流通し、我々の日々の生活で消費することで『人間の役に立つこと』すなわち『価値を生み出すこと』である。

▲『金融経済』の『本筆』とは何か?

それは、『実体経済』が生み出した価値の一部を『証券化』して株や社債や国債や商品先物やデリバテイブやFXなどの『金融商品』にしてその売買によって『差益=カネ』を確保することである。

『金融商品』の売買とは、『証券』のやり取りで『差益=カネ』を儲ける行為であり博打と同じ『人間の役に立たない価値を生まない』行為である。

このことをわかりやすく説明しよう。

私が1000円でスーパーで食料品を買う場合(実体経済活動)と、私が1000円で証券会社で株を買う場合(金融経済活動)を想定しよう。

私がスーパーで1000円で買った食料品は、後に料理して私や家族の食事に供され私たちの栄養源とエネルギー源となる、すなわち『人の役に立つ行為』である。

他方、私が証券会社で1000円で買った株は手元に株券として残るが、食料品でも衣料品でもなく紙であり食べることも着ることもできない。すなわち我々の日々の生活に『役にたたない』のである。

私はこの株券を後日株価が上昇して『差益』が派生した場合に売却して『差益』を手に入れる時まで手元に置いておくのである。

▲我々が生活している『超金融資本主義社会』の『正体』とは何か?

それは、価値を生まない博打経済である『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を奪い取り数十倍の規模に膨れ上がり日々『実体経済』を破壊している社会である。

それは、『大格差社会』、『分断と対立、『テロと戦争と難民』、『不況とバブル』、『地球温暖化と地球環境破壊』、『第三次世界大戦=全面核戦争の危機』を生み出す『元凶』である。

(金融革命No2おわり)

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[2020/06/24 08:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/23のツイートまとめ
chateaux1000

橋下徹の政権批判はやっぱりポーズ! 安倍首相とのAbema対談ではアシストとヨイショ連発! 森友加計、河井問題も「違法性ない」2020.06.23 Litera https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:17

コロナで帰国便なし…自力で大西洋横断、両親と再会 アルゼンチン2020年6月23日 AFP日本語版 https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:16

井前法相に“買収常習犯”説 96年の初当選時にも疑惑が2020/06/22 日刊ゲンダイ https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:15

【都知事選】山本太郎の出馬表明が遅くなった裏明かします2020年6月22日 田中龍作ジャーナル https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:14

フェイスブックの広告主らボイコット、ヘイトスピーチ対策不十分と抗議2020年6月23日 AFP日本語版 https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:14

米過激勢力の新潮流「ブーガルー」とは? コロナや反人種差別デモで台頭2020年6月23日 AFP日本語版 https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:13

②動画:鳴り物入りの選挙集会が失敗 挽回迫られるトランプ氏2020年6月23日 AFP日本語版 https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:13

内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査2020年6月22日 朝日新聞デジタル https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:12

米国の新型コロナ、南部と西部で感染拡大 対策無視の若者増える2020.06.23 CNNNews https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:11

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午前4時時点) 死者46.9万人に2020年6月23日 AFP日本語版 https://t.co/D7hT5bcgf2
06-23 23:11

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[2020/06/24 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3021】■(つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3:『実体経済』と『金融経済』と言う『二つの異質な経済』の存在を理解しよう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年06月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3021】の放送台本です!

【放送録画】76分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624087085

■本日金曜日(2020.06.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.23(火) 配信

【今日のブログ記事No.3429】■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bc787e7a8e15d2ed12d628934aa9fe26

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.22(月)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 916   

【PVページヴュー数】: 2058     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.06.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!!』の『YouTube表紙』です。

20200623ウソを斬る
【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 244名

【YouTube】: 262名 
_______________________
計      504名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言3:『実体経済』と『金融経済』と言う『二つの異質な経済』の存在を理解しよう!

そして、『実体経済』とは別に『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』の『危険性』を理解しよう!

▲経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている!

我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている!

我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。

これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。

なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。

▲『実体経済』の『本質』とは何か?

それは、我々の日々の労働によって物やサービスを生産し流通し、我々の日々の生活で消費することで『人間の役に立つこと』すなわち『価値を生み出すこと』である。

▲『金融経済』の『本筆』とは何か?

それは、『実体経済』が生み出した価値の一部を『証券化』して株や社債や国債や商品先物やデリバテイブやFXなどの『金融商品』にしてその売買によって『差益』を確保することである。

『金融商品』の売買は『証券』のやり取りで『差益』を儲ける行為は、博打と同じで『人の役に立たない、価値を生まない』行為である。

このことをわかりやすく説明しよう。

私が1000円でスーパーで食料品を買う場合(実体経済活動)と、私が1000円で証券会社で株を買う場合(金融経済活動)を想定しよう。

私がスーパーで1000円で買った食料品は、後に料理して私や家族の食事に供され私たちの栄養源とエネルギー源となる、すなわち『人の役に立つ行為』である。

他方、私が証券会社で1000円で買った株は手元に株券として残るが、食料品でも衣料品でもなく紙であり食べることも着ることもできない。すなわち我々の日々の生活に『役にたたない』のである。

私はこの株券を後日株価が上昇して『差益』が派生した場合に売却して『差益』を手に入れる時まで手元に置いておくのである。

▲我々が生活している『超金融資本主義社会』の『正体』とは何か?

それは、価値を生まない博打経済である『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を奪い取り数十倍の規模に膨れ上がり日々『実体経済』を破壊している社会である。

それは、『大格差社会』、『分断と対立、『テロと戦争と難民』、『不況とバブル』、『地球温暖化と地球環境破壊』、『第三次世界大戦=全面核戦争の危機』を生み出す『元凶』である。

(金融革命No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第五十三回朗読 (2020.06.23)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●(李家最終回)青龍刀、肉切り包丁で武装するオカルト友愛会 (P293-294)

*次回は第二章バンディ家 (P76-104)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二十三回朗読(2020.06.23)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

〇イエスが告発すり「悪魔」とは「誰か」 (P76-77)
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①朝日新聞による『安倍内閣支持率調査結果』の比較

1.2020年5月23日-24日実施:支持する・・29%、支持しない・・52%

20200623朝日支持率2920200502

2.2020年6月20日-21日実施:支持する・・31%、支持しない・・52%

20200623朝日支持率3120200622

(私のコメント)朝日新聞の最新世論調査の二日前(2020年6月18日)に前日離党した前自民党現職国会議員河井夫妻が2017年参議院選挙での『買収容疑』で東京地検特捜部に逮捕された!安倍晋三首相の直接関与が疑われる中なぜ『安倍内閣支持率』が前回と比べて『2%』も上昇したのか?昨日のメインテーマで取り上げた毎日新聞の『9%上昇』と同じ構図なのだ!

②米ノースカロライナ州シャーロットで、反人種差別デモに参加する極右運動のグループ「ブーガルー・ボア」のメンバー(手前、2020年5月29日撮影)(AFP記事) 

20200623ブーがルー

③単独航海でポルトガルからアルゼンチンを目指したフアン・マヌエル・バレステロさんの航路を示した図 (AFP記事)

20200623Epic Trip Home

④新規感染者数が大幅に減った欧州に比べて停滞する米国の状況に専門家は危機感を募らせる (CNNNews記事『米国の新型コロナ、南部と西部で感染拡大 対策無視の若者増える』)

20200623米国感染者数高とまり

☆今日の映像                             

①【AFP動画】:鳴り物入りの選挙集会が失敗 挽回迫られるトランプ氏

2020年6月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289862

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万8022人 死者960人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月23日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480801000.html

23日は、これまでに東京都で31人など、各地で合わせて45人の感染が新たに発表されています。また、北海道と東京都でそれぞれ2人が死亡しました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8022人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8734人となっています。

また亡くなった人の累計は、国内で感染した人が960人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて973人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は5840人
▽大阪府は1809人
▽神奈川県は1432人
▽北海道は1200人
▽埼玉県は1039人
▽千葉県は926人
▽福岡県は841人
▽兵庫県は703人
▽愛知県は526人
▽京都府は365人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は90人
▽新潟県は83人
▽福島県は82人
▽静岡県は82人
▽愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか

▽空港の検疫で確認された感染者は286人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日の時点で

▽国内で感染した人などが62人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて63人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万6212人
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6870人となっています。

また、21日には速報値で1日に2492件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午前4時時点) 死者46.9万人に

2020年6月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289795

【6月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は46万9060人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計901万7010人余りの感染が確認され、少なくとも422万3800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

22日午前4時以降、新たに3666人の死亡と12万5049人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはメキシコの1044人。次いでブラジルの641人、インド(445人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万106人が死亡、229万2867人が感染し、少なくとも62万2133人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万617人、感染者数は108万5038人。以降は英国(死者4万2647人、感染者30万5289人)、イタリア(死者3万4657人、感染者23万8720人)、フランス(死者2万9633人、感染者19万7251人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(63人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(51人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3396人、回復者数は7万8413人。

地域別の死者数は、欧州が19万3058人(感染254万198人)、米国・カナダが12万8578人(感染239万4443人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が9万5968人(感染206万4546人)、アジアが2万9432人(感染104万6831人)、中東が1万3765人(感染65万3824人)、アフリカが8128人(感染30万8266人)、オセアニアが131人(感染8908人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米国の新型コロナ、南部と西部で感染拡大 対策無視の若者増える

2020.06.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35155705.html?ref=rss

新規感染者数が大幅に減った欧州に比べて停滞する米国の状況に専門家は危機感を募らせる

(CNN) 米国内の新型コロナウイルスの感染状況について、南部と西部で大幅な伸びが見られることが23日までに明らかになった。当局者によるとこれらの地域では、感染予防策としての対人距離の確保を実践しない若年層が増加。検査で陽性反応を示す事例が増えているという。

若年層は新型コロナウイルスに感染しても軽症で済む公算が大きい。それでも感染した若者が高齢者などよりリスクの高い人々にウイルスを移す可能性は依然として残る。

国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、感染した若者からウイルスを移された高齢者が発症し、入院へとつながる時間的プロセスを説明。「死亡率(の上昇)は常に感染率(の上昇)から数週間遅れてやってくる」と警鐘を鳴らす。

現在米国内では、半数近い州で新規感染者の増加が報告されている。1日当たりの感染者数で過去最高を更新し続けている州もある。

フロリダ州の公衆衛生当局によると、同州の新型コロナ感染者数は22日、10万人を突破した。またカリフォルニア州のニューサム知事は同日の記者会見で、感染を確認した患者の35%以上は過去2週間内に記録された事例だと明らかにした。

欧州やアジアでは今年初めに感染者数が急増したものの、抑止策を講じて以降、その数は急速に減少している。

しかし米国での感染はまだ第1波が終わっていない段階とみられている。ミネソタ大学感染症研究政策センター(CIDRAP)のマイケル・オスターホルム所長は、21日に出演したNBCの番組で新型コロナウイルスについて、「山火事に近いものだと思う」と説明。「現時点で感染者予備軍が多数いる」とし、「夏にかけて、あるいは秋に入っても感染が収まるとは思えない。第1波、第2波、第3波と分かれるのではなく、感染症というただ一つの極めて困難な山火事を経験することになるのだろう」と語った。

☆今日のトッピックス

①内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査

2020年6月22日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q4R62N6QUZPS005.html

朝日新聞社は20、21日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は31%だった。第2次安倍政権の最低支持率は前回5月調査の29%。今回の不支持率は52%(前回5月調査52%)だった。

昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件についても尋ねた。克行議員を昨年法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で「それほどでもない」35%だった。
②動画:鳴り物入りの選挙集会が失敗 挽回迫られるトランプ氏

2020年6月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289862

【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、オクラホマ州タルサ(Tulsa)で20日に開いた選挙集会が失敗に終わったことを受け、挽回の必要性に迫られている。トランプ氏は集会で、国内で生じている新型コロナウイルス流行と人種問題のデモという2つの危機について、民意をくみ取れないリーダーとの印象を残した。

タルサの集会は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により中断されていた選挙活動の再開を盛大に記念する集会となるはずだった。だが集会会場には空席が目立った上、トランプ氏のパフォーマンスには、2016年の大統領選でヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に対し予想外の勝利を収めたエネルギーを取り戻そうとする疲れたショーマンのような雰囲気が出ていた。

トランプ氏は1時間43分の演説のうち14分余りを、ウエストポイント(West Point)にある陸軍士官学校での演説後にスロープを下りた際に足元がおぼつかなかった理由の釈明に費やした。

タルサからホワイトハウス(White House)に戻ったトランプ氏は、ネクタイをほどき、不機嫌な様子でヘリコプターを降りた。その憂鬱(ゆううつ)な雰囲気には、11月3日の選挙まで残り133日ながらも選挙活動で苦戦を強いられている現況がにじみ出ていた。世論調査では一貫して、民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)氏がトランプ氏より優勢との結果が出ている。

22日朝のトランプ氏のツイッター(Twitter)への投稿からは、前日のゴルフでも気分が良くならなかったことがうかがえる。同氏は「不正操作された2020年選挙:数百万枚の郵便投票用紙が外国などにより印刷される。現代史上最大のスキャンダルになる!」と書き込んだ。

今年の大統領選では、新型ウイルス流行のため郵便投票の重要性が高まる見込みだが、トランプ氏はこれまで頻繁に、郵便投票は不正を誘発するという根拠のない主張を展開してきた。

米政界では、トランプ陣営の選挙対策責任者であるブラッド・パースケール(Brad Parscale)氏の解任を含む人事刷新の可能性をめぐる臆測が飛び交っているが、今のところそうした発表はない。

5月の就任時に「ジャーナリストに決してうそをつかない」と約束していたケイリー・マケナニー(Kayleigh McEnany)大統領報道官は22日、タルサの集会で空席が目立ったことにトランプ氏が怒っているとの報道を否定。「大統領は全く怒っていなかった」「大統領は非常に活気づいていた」と述べた。

映像は空席が目立ったタルサの集会。20日撮影、一部提供。

③米過激勢力の新潮流「ブーガルー」とは? コロナや反人種差別デモで台頭

2020年6月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289664

米ノースカロライナ州シャーロットで、反人種差別デモに参加する極右運動のグループ「ブーガルー・ボア」のメンバー(手前、2020年5月29日撮影)

【6月23日 AFP】米カリフォルニア州で警官2人が殺害された事件をきっかけに突如、警察当局最大の懸念と化している動きがある。極右勢力を中心とする過激な新潮流「ブーガルー(Boogaloo)」だ。

今年になるまでほとんど名前を聞くこともなかったこの「ブーガルー」の信奉者や支持者は最近、さまざまな抗議デモの場に銃などで武装して登場するようになった。

当局が警戒を強めたのは、カリフォルニア州で警官2人を殺害し、16日に起訴された空軍軍曹のスティーブン・カリージョ(Steven Carrillo)被告がブーガルーに傾倒していたためだ。

カリージョ被告は同州オークランド(Oakland)で5月29日に行われた反人種差別デモ「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」の際、走行中の車両から警官を銃で撃って殺害。さらに今月6日、サンタクルーズ(Santa Cruz)周辺で捜査中の警官を待ち伏せして射殺した。発見された被告の車には多数の銃器や爆発物の材料が積まれており、ボンネットには自らの血でブーガルーを意味する「boog」の文字と極右勢力がよく使うフレーズが書かれていた。

ブーガルーという言葉はインターネット上でここ数年、ゲーマーの間やアングラ系掲示板で「暴動」や「内戦」を意味する俗語として使われていた。元となっているのは、この言葉を冠した1984年のブレークダンス映画のタイトルだが、これを銃支持・反警察・反公権力を掲げる白人男性を中心としたユーザーらがもじって、「新たな市民戦争」を表す言葉に転化させたものだ。

カリージョ被告の警官射殺事件以外にも4月以降、ネバダ州ラスベガス(Las Vegas)やテキサス州、コロラド州などの各地で暴動誘発を目的とする計画や警官への殺害予告など、ブーガルー支持者らによる事件が相次いでいる。

ブーガルーは組織化されておらず、信奉者はネオナチや白人至上主義グループを中心に、リバタリアンやアナキストもいる。だが特徴的な傾向は、警察や政府といった公権力を嫌悪していることと、銃をはじめとする武器を愛好している点だ。内輪の冗談では、花柄のハワイアンシャツの下にミリタリーベストを着ているといった言い方もある。

■共通点は公権力の嫌悪と武器愛好、そして暴力欲

米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)過激思想研究プログラムのJJ・マクナブ(JJ MacNab)氏は、「ブーガルーは内戦や革命戦争を意味するスラング(俗語)だ。しかし、このスラングを使っているそれぞれの集団は異なる主義主張を信奉しており、一つのまとまった運動を形成しようとしても互いに反発するだけだろう」と指摘する。「隠語や服装、銃器の愛好、権力獲得のための暴力欲などは共有しているが、たとえ権力を獲得したとしても目標は共通していない」

ブーガルーはこの半年間、銃規制への抗議運動や新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)に反対する集会、最近ではアフリカ系住民に対する警察の暴力に抗議するデモなどに重武装で現れることで知られるようになった。

ブーガルー同士のつながりは主にソーシャルメディアを通じたものだ。米IT業界監視団体テック・トランスペアレンシー・プロジェクト(Tech Transparency Project)の4月の調査によると、フェイスブック(Facebook)上にはブーガルーを掲げるグループが125あり、数万人のフォロワーらが武器や爆発物、国家権力に対抗する戦術・戦略などを議論している。

こうしたグループの多くは、米国で新型ウイルスの流行に伴い、各州政府がロックダウンを導入した後にできた。「一部には、各州知事が出した外出禁止令に対し、『解放』を呼び掛けたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のツイッター(Twitter)投稿に触発された人々もいるようだ」と同調査は指摘している。

英ロンドンの戦略対話研究所(Institute for Strategic Dialogue)は、ブーガルーは新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を利用して、社会的対立の拡大をあおろうとする勢力だと分析している。

■目的はパニックと暴動の扇動

ラスベガスで逮捕された3人組の目的がまさにそうだった。ブーガルー信奉者を名乗る男3人は当初、4月のロックダウン反対デモの際に庁舎の爆破を計画したとされ、警察が数週間にわたって追跡・監視していた。

4月の計画は実行されなかったが、5月末に再び反人種差別デモにおける暴動誘発を目的として武器や火炎瓶を集めていたことで逮捕された。

起訴状によると、その目的は「爆発によって警察と大衆をパニックに陥らせ…警察とデモ参加者の間に何らかの衝突を起こさせること」だったとされる。3人組の一人は、「デモが暴動に転じなかったことを非常に悔しがっていた」という。

④フェイスブックの広告主らボイコット、ヘイトスピーチ対策不十分と抗議

2020年6月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289861

カリフォルニア州メンロパークにある米交流サイト(SNS)大手フェイスブックの本社(2019年10月23日撮影)

【6月23日 AFP】フェイスブック(Facebook)など米交流サイト(SNS)大手がヘイトスピーチ投稿や暴力扇動に十分な対策を講じていないとして、米企業数社は人権団体らが呼び掛けた新たな運動に参加し、同サイトへの広告掲載を見合わせると発表した。

米アウトドア用品業界のパタゴニア(Patagonia)、ザ・ノース・フェイス(The North Face)、REIや、クラウドソーシング大手の「アップワーク(Upwork)」がフェイスブックへの広告掲載ボイコットに名を連ねている。

パタゴニアはツイッター(Twitter)の公式アカウントで、公民権運動活動家らが先週発表した取り組み「Stop the Hate for Profit(利益のためのヘイトをやめよう)」に参加すると表明。「巨大ソーシャルメディアによる有意義な行動を期待し、現時点から少なくとも7月末まで、フェイスブックとインスタグラム(Instagram)から全ての広告を引き上げる」と発表した。

この運動には、反ユダヤ主義を監視する人権団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(ADL)」、全米黒人地位向上協会(NAACP)、黒人人権団体カラー・オブ・チェンジ(Color of Change)、独立系メディアのフリー・プレス(Free Press)、人権団体スリーピング・ジャイアンツ(Sleeping Giants)が賛同している。企業では、パタゴニアと同じくカリフォルニア州に本社を置くザ・ノース・フェイスが19日に最初に合流した。

米国では現在、ソーシャルメディア大手がドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の投稿を含めた誤情報や扇動的なメッセージの投稿を野放しにしているとして、対策を求める声が高まっている。

NAACPはツイッターの公式アカウントで、「わが国の民主主義に取り返しのつかないダメージが与えられているにもかかわらず、フェイスブックとその最高経営責任者(CEO)マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は、誤情報の拡散に対し、もはや単なる怠慢ではなく無関心であることが明白だ」と非難した。

トランプ大統領はSNS上で頻繁に物議を醸す投稿や扇動的なメッセージ、不正確な情報を発信しているが、ザッカーバーグ氏は数日前にもトランプ氏の投稿を制限することはしないとの決定を明らかにしたばかり。今回の運動の賛同団体らはザッカーバーグ氏の決定を批判している。

フェイスブックのキャロリン・エバーソン(Carolyn Everson)副社長は声明を発表し、「わが社はあらゆるブランドの決断を深く尊重し、ヘイトスピーチを除外し有権者に必要不可欠な情報を提供するという重要な仕事に引き続き注力していく。広告主や公民権団体と、いかにして共に善を促進する力となれるかについて話し合っていく」と述べた。

⑤【都知事選】山本太郎の出馬表明が遅くなった裏明かします

2020年6月22日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

この日は立憲に離党届を出した須藤元気参院議員が応援に駆け付けた。=20日、秋葉原 撮影:田中龍作=

本稿は山本太郎を擁護するものではない。真実を明かさなければ、野党が健全にならないと思うあまり執筆することとした。

山本の出馬表明が告示3日前という土壇場になったのは理由がある。

小池ゆり子知事の都政運営やコロナ対応を否定して出馬する以上、小池の正式出馬表明を待つ必要があった。

「(山本が)出るとしたら小池の出馬表明の後」との情報を得ていた田中は、親しいフリー記者らに、それを伝えていた。

果たせるかな。小池は12日(金)の夕方、記者会見を持ち、正式に出馬表明した。翌日は土曜、翌々日は日曜日だ。

山本は直後の「営業日」となる月曜日15日に立候補の記者会見を開いた。既定方針通りだった。出馬表明が遅くなったのは「後出し」ではないのだ。

遅くなったもう一つの理由は立憲にある。立憲が山本の唱える「消費税5%」を飲んでいたら、山本は野党統一候補になっていただろう。

立憲はあの手この手で山本本人との接触を図っていた。だが山本の政策の一丁目一番地である「消費税」と「確認団体・れいわ東京の使用」で折り合いがつかなかったため、会談は実現しなかった。

政党が前面に出過ぎとの批評がある。宇都宮さんを利用して自党の票固めにひた走っているのだろうか。=20日、吉祥寺 撮影:小杉碧海=

この国の政治をまっとうにするために野党共闘のマヤカシを指摘しておかねばならない。
立憲と共産は前回(2016年)の都知事選で、宇都宮健児を事実上引き摺り降ろしたのである。

当時民進(現・立憲)の枝野幹事長と共産の小池晃書記局長は、告示日3日前の7月11日午後5時30分、ホテルニューオータニに宇都宮を呼び出した。

枝野は「古賀(茂明)さんで行きますのでご検討ください」と言い、宇都宮に撤退を求めた。

それから5時間後に再び宇都宮をホテルニューオータニに呼び出し、枝野は「鳥越(俊太郎)さんで行くことにしました。宇都宮さんが降りても降りて頂かなくても鳥越さんで行きます」と言い放った。

小池晃は22日の記者会見で田中の質問に対して「会いました」と事実を認めた。

枝野は「会ったこともない」(5月29日記者会見)とトボけたが、2時間後に「会っていた」と訂正した。

今回は、山本はじめ著名人に立候補の要請をしたものの断られたため、最後の最後になって宇都宮にすがりついた。

4年前に引き摺り降ろした人物を、今度は褒めちぎる。政治に離合集散はつきものだが、あまりにご都合主義と言えまいか。

人心が離れれば投票率は下がる。強大な組織票を持つ自公を利するだけだ。(敬称略)

~終わり~

⑥河井前法相に“買収常習犯”説 96年の初当選時にも疑惑が

2020/06/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274936

河井前法相本人は「不正なことはしていない」と容疑を否認(C)日刊ゲンダイ

妻の河井案里容疑者(46)を昨年の参院選で当選させるために、94人に2570万円もの現金を配り、買収容疑で逮捕された前法相の河井克行容疑者(57)。参院選の初日にもカネを配っていたというから露骨だ。

それにしても94人に2570万円とは、過去に例のない規模である。しかも、克行容疑者自ら配り歩いていた。発覚する可能性が高く、普通は怖くてやれない。なんと、克行容疑者は自分の選挙でも買収していた疑いがあるという。産経新聞(20日付)が<河井前法相 初当選時も買収か>と報じている。初当選した1996年の衆院選の時も、地元議員らに現金を配っていた疑惑があるという。過去の「成功体験」から、妻の参院選の時も買収に手を染めた可能性がある。

■大胆で手慣れたカネの配り方

実際、カネの渡し方は、初めてとは思えないほど大胆で手慣れている。

現金を手渡すと短時間で立ち去るケースがほとんどだった。相手に断る間を与えないためか、さっさとクルマに乗り込むこともあったという。ある地方議員は、トイレにいた時、背後から突然、スーツの右ポケットに白い封筒を差し込まれたそうだ。克行容疑者は初対面の県議にも30万円を渡している。

カネを受け取った地方議員は「国会議員に恥をかかせるわけにはいかない」と漏らしている。相手が突き返せないのを計算してカネを渡していた可能性が高い。

政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「河井前法相は、県議と市議に片っ端からカネを配っています。恐らく、票の取りまとめを期待しただけでなく、地方議員がライバル陣営を支援しないよう“足止め”の効果を狙ったのでしょう。参院選は、定数2の選挙区に、現職だった溝手顕正さんと案里容疑者の2人の自民党候補が出馬した。自民党の市議と県議が溝手さんの応援に回らないようにするだけでも、案里陣営には十分だったはずです。結果的に溝手さんは3位で落選し、案里容疑者が2位で当選しています。その意味では、河井前法相は効果的にカネを配ったということになります」

克行容疑者・案里容疑者夫妻が、大がかりにカネをバラまいたのは、人が寄り付かず、カネの力に頼るしかなかったという事情もあったようだ。

「克行容疑者の秘書に対するパワハラは有名でした。これまでに秘書50人が辞めたとか、いや辞めたのは100人以上だなどといわれている。経験豊富なスタッフはほとんどおらず、選挙のノウハウも蓄積されなかったようです」(地元関係者)

こんな人物を法の番人に任命した安倍首相の見識が問われる。

河井前法相 資金提供認める

その克行容疑者が、東京地検特捜部の調べに、地元議員らへの現金提供を認める供述をしていることが分かった。22日の読売新聞が報じた。

克行容疑者はその一方で、妻の案里容疑者への票の取りまとめなどを依頼する趣旨ではなかったと買収容疑を否認。また、案里容疑者と共謀して投票や票の取りまとめを依頼し、報酬として170万円を提供したとされる容疑についても「自分は知らなかった」と否認しているという。

だが、22日の毎日新聞によれば、克行容疑者が管理していたパソコンに残されていた現金提供先のリストには、克行容疑者が案里容疑者に現金提供を指示し、案里容疑者が提供した後に克行容疑者に報告していたことを示す記載があったという。共謀についても言い逃れはできない。

■河井逮捕は安倍首相に責任75%

そして世間は、河井事件イコール安倍事件と思っている。

共同通信が20、21日に実施した世論調査。内閣支持率は前回5月末から2・7ポイント減の36・7%だった。不支持率は同4・2ポイント増の49・7%。調査手法が異なるものの、支持率は2017年7月に記録した第2次安倍政権で最低の35・8%に次ぐ低い数字だ。

公選法違反(買収)容疑で逮捕された前法相の河井克行容疑者と参院議員の案里容疑者については「議員辞職すべき」が90・4%。自民党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」が34・8%、「ある程度責任がある」が41・1%で計75・9%に達した。

次の首相にふさわしい人は石破茂元自民党幹事長が23・6%でトップ。安倍首相は14・2%で10ポイント近くの差がついた。5月上旬の安倍首相15・5%、石破12・7%から逆転した。

☆今日の注目情報

①コロナで帰国便なし…自力で大西洋横断、両親と再会 アルゼンチン

2020年6月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289847

コロナで帰国便なし…自力で大西洋横断、両親と再会 アルゼンチン
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単独航海でポルトガルからアルゼンチンを目指したフアン・マヌエル・バレステロさんの航路を示した図

【6月23日 AFP】「任務完了!」──小さな帆船でアルゼンチンに到着した船乗りのフアン・マヌエル・バレステロ(Juan Manuel Ballestero)さん(47)は思わず叫んだ。

「やった、やった、やったぞ!」。先週、故郷のマルデルプラタ(Mar del Plata)に到着した瞬間、バレステロさんは波止場で大声を上げた。

普段はスペインで働くバレステロさんだが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の最中、年老いた両親に会いたいと帰国を思い立った。しかし、ウイルス流行の影響で空の便は無く、ポルトガルから単独、大西洋を渡ることを決意した。

バレステロさんは全長約9メートルの小型船「スクア(Skua)」号に乗り、総距離1万2000キロ、85日間の旅を完遂した。ブラジルのビトリア(Vitoria)まではどこにも寄らず、最後の寄港地はウルグアイのラパロマ(La Paloma)だった。

到着後の新型ウイルス検査で陰性が確認され、上陸を許可されたバレステロさんは、母ニルダさん(82)、父カルロスさん(90)と再会。

バレステロさんは当初、カルロスさんの90歳の誕生日だった5月15日までにアルゼンチンに着きたかったという。予定より遅れてしまったが、6月21日の父の日は家族と一緒に過ごすことができた。

大航海を終えたバレステロさんは、AFPの取材に対し「とにかく家族と会いたかった。だからやって来たんだ」と話した。

☆今日の重要情報

①橋下徹の政権批判はやっぱりポーズ! 安倍首相とのAbema対談ではアシストとヨイショ連発! 森友加計、河井問題も「違法性ない」

2020.06.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5489.html

AbemaTV『NewsBAR橋下』6月20日放送より

新型コロナを「100年に一度の国難」と呼ぶくせに、通年国会を求める野党の案を拒否し、通常国会を閉会させてしまった安倍首相。ところが、国会を閉会してさっそく何をするかと思えば、お仲間のやっている番組への露出だった。20日、橋下徹氏の冠番組である『NewsBAR橋下』(AbemaTV)に出演したのである。

もっとも、今回の『NewsBAR橋下』への出演については「少し、様相が違うことになるのではないか」という予測もあった。安倍首相と橋下徹氏といえば、橋下氏が大阪市長時代から連携し、松井一郎・大阪府知事(当時)、菅義偉官房長官と定期的に食事会をしてきた間柄だったが、橋下氏はこのところ、以前より政権批判色を強め、ネットニュースでは毎日のように「橋下氏が○○○という番組で安倍政権を鋭く批判」と話題になっていたからだ(実際はそんなたいした批判でもなかったが)。また、国民民主党などが野党共闘の総理候補としてアプローチしているとの噂もあった。そのため、一部では今回ははじめての“ガチ対決”になるのではないかという見方も流れたのだ。

そして、この安倍首相が出演した回が放送されると、いくつかのメディアは橋下氏が森友・加計問題から河井夫妻逮捕までを追及したことを大々的に報じた。中日スポーツにいたっては「橋下徹氏が緊急生対談した安倍首相に猛烈ツッコミ!」などと報じた。

しかし、実際に繰り広げられたやりとりはまったく違うものだった。橋下氏は安倍首相に「猛烈ツッコミ」どころか、猛烈なアシストとヨイショを繰り広げていたのだ。

たとえば、番組の最初のトークテーマは「橋下が『安倍政権のここは残念』と思うところ」というものだったのだが、橋下氏はさっそく「やっぱり政策で賛否両論あること、これはいくら反対の声があろうとも、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけない」などと語ったかと思えば、安倍首相の祖父である岸信介が進めた日米安保を持ち出して「国民の支持が一時下がったとしても、長期的に見れば日本のためになったな、と(なることがある)」などと言い出す始末。そして、「疑念を抱かれるようなかたちで、信頼・支持が下がるというところは非常に残念だなというふうな思いがありまして、そのきっかけは森友学園からスタートしたのかなと」と話題を森友問題に移したのだが、その「猛烈ツッコミ」というのは、こんなものだった。

「これ、国会のなかで、違法・不正があったのか、それがすごい議論の的になりましたから、野党は『違法性があった! 森友学園となんか関係があったんじゃないか』(と追及した)。当然、総理は『ない』という話になるんですが、総理はそのときに、違法性がなければ全部問題がないような、そういうような主張をされたところから、いま混乱が生まれてしまったのかな(と思う)。森友学園、大阪の問題でもありましたから、あのときに、総理の奥さんが名誉校長になっていたところは、やっぱり僕はあれはすごい影響があったと思うんですよ。違法性がなくても。だから僕はあのときに、違法性はない、違法性はないんだけれども、でもここは、名誉校長になっていたところは問題だった、だからこういうルールにして、『自分の妻に対してはこういう役職に就かせないようにする』というようなことがあればやっぱり、ちょっと違ったのかなと思うんですが」

橋下は平然と「違法性がない」などと言い切っているが、約8億円も値引きして国有地が売却された点について会計検査院も「根拠は不十分」としている上、当初、売却額を開示しなかったのは違法だとして国を相手取って起こされた訴訟で大阪地裁は違法性を認め、国に賠償を命じている。だいたい、森友問題でさらなる混乱を生んだのは、安倍首相の「国会議員も総理もやめる」発言であって、それにより公文書改ざんという国家的犯罪が起こり、赤木俊夫さんは自殺にまで追い込まれてしまったのである。そういうことを橋下氏は全部すっ飛ばして、「奥さんを役職に就かせないようにすると言えば良かっただけなのに」などと的外れなことを言い出したのである。これのどこが「猛烈ツッコミ」なのか。
実際、橋下氏の発言に対して安倍首相は「たしかにですね、橋下さんがおっしゃられたように、いろんな事業についてですね、疑いをかけられるようなことがあってはならないんだろうと思います。ですから、その意味であのあと妻もすぐに名誉校長かな、それをすぐに辞めましたし、いろんな役職頼まれていたんですが、そのほとんどを退くことにしたんですが」などと発言。問題の焦点は昭恵氏の役職問題になってしまったのだ。

「桜を見る会」は「官僚から注意がなかったのか」と官僚のせい、河井の公選法違反は「河井さんの問題」

この問題のすり替えは、加計学園問題でも同じだった。橋下氏は「僕ら法律家は手続き、プロセスをよく見る」などと言いながら、「加計学園は、すごい親友の加計孝太郎さんの学園であり、そこに特区として獣医学部を設置させる。僕はこれ、賛成なんですけども」と発言。そして、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長であることから、「『加計さんが申請するんだったら、じゃあ俺、議長をこの案件については引くわ』とか」言えばよかったのではないか、と述べたのである。

「加計学園の獣医学部設置は賛成」「議長を引けばよかった」って、まったく橋下氏は何を言っているのだろう。加計学園の問題点は、最初から“加計ありき”で柳瀬唯夫首相秘書官が事前に面談をおこなったり、和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官を恫喝するなどの政治的な動きによってプロセスを歪め、加計学園を特区に選んだことだ。にもかかわらず、“議長を引けばよかっただけ”って、橋下氏はまったくプロセスなど見ていないではないか。

「桜を見る会」についても、橋下氏は安倍首相をアシストし続けた。公職選挙法違反、政治資金規正法違反などが疑われているにもかかわらず、違法性はないという前提で、こう語ったのだ。

「桜を見る会のときも、すごい疑問だったのが、やっぱり総理も後で発言されていましたけど、行政のイベントなのに政治的なイベントとごっちゃにされたようなところもあって、そのときに官僚のほうから、『ちょっと総理、このやり方は、政治と行政が混乱しますよ、これちょっと注意したほうがいいですよ』というような注意がなかったのかなというのが、すごい不思議なんですよ」

ようするに、悪いのは安倍首相ではなく、注意しなかった官僚のほうだというめちゃくちゃなすり替えをおこなったのだ。

さらに呆れたのは、逮捕された河井克行・前法相と河井案里参院議員に自民党本部が1億5000万円を提供していた問題についてだ。橋下氏は、「勝たせたいとしても、国民としては1億5000万円と言う額に『ん?』と思い、引いてしまった」「選挙でお金がかかるはかかるんですけども、今後、内規をつくっていくとか、なにかないと、お金の使い方のところでやっぱり(国民と)ズレが出てくると思うんですね」と、一応、苦言らしき発言はしたものの、その前にこう強調していた。

「自民党のほうから1億5000万円お金が出ていたと。でも、違法・不正はおそらくないと思うんですよ。まさかだけど、自民党本部から『買収資金に使え』と言ったらアウトだけど、それはまずない」
「(自民党に)違法・不正はなかった。河井さんの問題」

河井夫妻の買収事件の核心は、安倍首相の意向を受けて1億5000万円が投入され、それが買収の原資になっていた可能性が高いことだ。しかも、この選挙に安倍首相が地元の安倍事務所の秘書を指南役として投入していたこともわかっており、検察当局は自民党や安倍事務所の関与についても捜査していることがわかっている。それなのに、橋下氏はまたも前もって「違法・不正はない」と言い、問題を“お金の使い方”にずらしてみせたのだ。しかも、このアシストを受けて、安倍首相が「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっている」「(1億5000万円も)党の機関紙を相当多くの方々に複数回にわたって配布したことが明らかになっている」と主張すると、何も突っ込もうとしなかった。“機関紙に配布1億5000万円”という自民党側の主張については、様々な専門家やジャーナリスト、当の自民党議員からも「そんなにかかわるわけがない」と批判の声があがっているにもかかわらず、だ。

橋下徹が安倍を「日本がここまで国際社会で存在感を発揮できたのは総理の実績」と大ヨイショ

繰り返すが、一体、これのどこをどう解釈したら「猛烈ツッコミ」ということになるのか──。しかも、あ然とさせられたのは、このあと。橋下氏はこんなこと言い出したのだ。
「総理の実績というのは、日本がここまで国際社会で存在感を発揮できたのは総理の前の政権ではなかった」
「外交・安全保障、そういうところに集中できるような国のかたちになっていないんじゃないか」
「『仕事多すぎるわ』と思いませんか?」
「トランプ大統領やプーチン大統領や習近平国家主席が待機児童の問題なんか絶対やっていないと思うんですよ」

社会保障政策に率先して取り組む世界のリーダーは数多くいるのに、よりにもよって独裁的なリーダーばかり並べ立てた上で「待機児童の問題なんか絶対やっていない」って……。さらに橋下氏は、「(自民党幹部に)『国会改革やってくれ』と。総理の出席日数、大臣の出席日数ももうちょっと絞ってもらえないかとか、そういうことは自民党の総裁としては言えないものなんですか?」などと、維新の十八番である国会改革を訴えたのである。

このコロナ禍にあって通常国会を閉会してしまった安倍首相に対して、“安倍首相は忙しすぎ”“国会への出席日数は減らせないのか”などと言う……。もはや「猛烈ツッコミ」どころか「猛烈アシスト&ヨイショ」番組だ。

事実、番組の最後のテーマに取り上げられたのは、安倍首相の悲願である憲法改正。橋下氏は「日本の憲法つくっていくときに、本当に国民全体の会議体・議論でつくられたのかっていうところは、大いに疑問なんですよ」と話を振ると、案の定、安倍首相も「非常にかぎられた人々が議論をし、それをですね、帝国議会でそれを可決するときも泣きながら賛成票を投じた人たちがいたといった状況があったことも事実」などとお得意の“GHQの押し付け憲法”論を展開。その上、「(新型コロナの)こういうときだからこそ、果たして緊急事態のあり方はどうするかということも含めて議論してもらいたかった」と言ったかと思えば、橋下氏は「憲法審査会を多数決で進めていくことはできないのか」などと畳み掛けたのだ。

野党からもアプローチを受ける橋下徹がこのタイミングで安倍首相を救った意味

そもそも、このタイミングで安倍首相を番組に出して語らせること自体、安倍首相を救うためとしか思えなかったが、フタを開けてみると、最初から最後までやっぱり「安倍首相をかばい励ます会」でしかなかったわけだ。

しかし、これで橋下氏の立ち位置ははっきりしたといえるだろう。冒頭でも指摘したように、橋下氏については、国民民主党などが日本維新の会と統一会派を組んだ上で、橋下氏を総理候補に担ぎ上げるべくアプローチをしていたという情報もあった。このところ、橋下氏がやや安倍政権批判を強めているのも、安倍政権が末期的状況になったことを察知して、維新を引き連れて野党と組む方向に向いている表れではないかと言われてきた。

だが、今回の対談で、橋下氏は相変わらず安倍首相の方向を向いているということがはっきりわかった。今後も安倍首相の権力を維持させ、維新と安倍自民党を連携で強力な改憲勢力を形成し、改憲を実現させる腹づもりなのだろう。いや、それどころか、政界ではこうした見方も流れている。政治評論家が語る。

「橋下氏が一部野党とも話し合いを続けているのは事実。しかし、今回の番組をみていると、橋下氏と安倍首相の間で、”ポスト安倍“もしくは“岸田文雄首相の次”に、橋下氏か吉村洋文・大阪府知事を総理候補に立てる、という計画もあるんじゃないかという気がしましたね。実際、そう動けば、安倍首相はその後も影響力を行使し、憲法改正を実現できる可能性が一番近い。橋下氏もそれを念頭に、今回、安倍首相を救おうとしたんじゃないか」

しかし、森友・加計、「桜を見る会」、河井夫妻への1億5000万円を「違法性はない」などと言い続ける人物が、この国の権力をとったらどうなるのか。結局、安倍首相と同じ、政治の私物化、独裁、極右政治がエスカレートするだけだろう。いい加減、国民はイメージだけの詐術に懲りるべきだと思うのだが……。

(編集部)

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[2020/06/24 00:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3429】■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!
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昨日木曜日(2020.06.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3020】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】72分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623905314

【今日のブログ記事No.3429】

■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!

一つ目の理由は、産経新聞・FNN(フジTV)が5月30-31日実施し発表した『安倍内閣支持率世論調査』の結果『急落36%』は『ねつ造』されたものだったが、毎日新聞が6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果は全く同じ『36%』だった。

すなわちこの『36%』という数字は、安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣支持率急落を隠すために『でっち上げ』て『かさ上げ』した数字である。

この安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣救済のために『でっち上げ・かさ上げ』した『内閣支持率』の数字と、今回の毎日新聞社の『内閣支持率』の数字が全く同じ『36&』というのは、どう考えてもありえないのだ。

二つ目の理由は、毎日新聞社が2020年5月23日に実施した前回の『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『27%』だったが、今回の結果『36%』と比べると『9%』も支持率が上昇しているのは、どう考えてもありえないのだ。

なぜならば、今回毎日新聞社が世論調査を実施した時期はその二日前(2020年5月18日)に前自民党所属国会議員の河井夫妻が『現役国会議員逮捕』という『前代未聞のスキャンダル』が発生した時期であり、しかも安倍晋三首相自身の直接関与の疑惑が噴出していた時期であり、安倍内閣支持率が『9%』も上昇する理由などどこにもないのだ。

毎日新聞社は『世論調査のねつ造はありえない』と断定しているが、それでは以上二つの『私の疑惑』に対して明快な回答をしてもらいたいものだ!
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【関連画像1】産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった! 

20200619世論調査ねつ造産経

【関連画像2】毎日新聞社が2020年6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果:『支持する36%』は上記の産経新聞・FNN(フジTV)のねつ造・ウソ支持率と全く同じ!

20200623毎日新聞内閣支持率世論調査最新
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【関連記事1】

▲河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

2020年6月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【平田崇浩】

フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
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(おわり)

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[2020/06/23 10:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/22のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/CWMYeRQfZH https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:44

フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない! 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法2020.06.20 Litera https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:44

https://t.co/719xA0m43A https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:43

再選ファーストへ透ける魂胆 コロナ感染を巧妙に印象操作2020/06/21 日刊ゲンダイ https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:43

3カ月ぶりに大規模集会を強行 半分が空席でトランプ氏激怒と米メディア2020年6月22日 東京新聞 https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:42

米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言2020年6月22日 東京新聞 https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:40

②河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と2020.06.19 Litera https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:39

南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都2020年6月20日 AFP日本語版 https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:37

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点) 死者46.5万人に2020年6月22日 AFP日本語版 https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:36

国内感染者1万7981人 死者956人(クルーズ船除く)新型コロナ2020年6月22日 NHKNews https://t.co/FKX28jFPCI
06-22 23:32

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[2020/06/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3020】■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36%』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年06月22日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3020】の放送台本です!

【放送録画】72分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623905314

■本日月曜日(2020.06.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.20(土) 配信

【今日のブログ記事No.3428】『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d84eec808ec5ac8426af309fe7553f5b

②2020.06.21(日)配信

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36cb753e76279bcc5cec1f72b5ee565d

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☆今日の最新のお知らせ

①一昨日金曜日(2020.06.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!!』の『YouTube表紙』です。

20200622金融革命1

【現時点での視聴者数】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■毎日新聞社は『安倍内閣支持率』の最新世論調査結果を『36&』と発表したがこれは二つの理由で『全くのウソ』だろう!

一つ目の理由は、産経新聞・FNN(フジTV)が5月30-31日実施し発表した『安倍内閣支持率世論調査』の結果『急落36%』は『ねつ造』されたものだったが、毎日新聞が6月20日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の結果は全く同じ『36%』だった。

すなわちこの『36%』という数字は、安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣支持率急落を隠すために『でっち上げ』て『かさ上げ』した数字である。

この安倍晋三政権の『御用メデイア』である『産経新聞・FNN(フジTV)』が安倍内閣救済のために『でっち上げ・かさ上げ』した『内閣支持率』の数字と、今回の毎日新聞社の『内閣支持率』の数字が全く同じ『36&』というのは、どう考えてもありえないのだ。

二つ目の理由は、毎日新聞社が2020年5月23日に実施した前回の『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『27%』だったが、今回の結果『36%』と比べると『9%』も支持率が上昇しているのは、どう考えてもありえないのだ。

なぜならば、今回毎日新聞社が世論調査を実施した時期はその二日前(2020年5月18日)に前自民党所属国会議員の河井夫妻が『現役国会議員逮捕』という『前代未聞のスキャンダル』が発生した時期であり、しかも安倍晋三首相自身の直接関与の疑惑が噴出していた時期であり、安倍内閣支持率が『9%』も上昇する理由などどこにもないのだ。

毎日新聞社は『世論調査のねつ造はありえない』と断定しているが、それでは以上二つの『私の疑惑』に対して明快な回答をしてもらいたいものだ!
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【関連画像1】

▲産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった!   

【関連記事1】

▲河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

2020年6月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/116000c

記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年6月18日午後6時3分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。【平田崇浩】

           ◇           

フジテレビと産経新聞の世論調査で架空の回答を集計する不正が繰り返されていました。毎日新聞の世論調査で同様の問題は起こりえないことを説明します。

毎日新聞の電話世論調査は今年4月までフジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法で実施。対象者への電話はコンピューターがかけるため、実際に電話していない架空のデータを調査員が捏造(ねつぞう)することはできない仕組みになっています。

調査を実施するオペレーションセンターには必ず毎日新聞の社員が立ち会い、調査員と回答者のやり取りをモニタリングします。調査結果は、一件一件の回答が確認できる生データの形で受け取り、不審な点がないことをチェックしたうえで集計してきました。

4月以降は自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールを組み合わせた方式に切り替えました。多数の調査員が集まって作業する「3密」環境を避けるためです。特殊詐欺の横行によって、知らない人からかかってくる電話への警戒が広がり、従来方式の電話調査に限界が見えてきたとの判断もあります。

新しい方式では人為的な不正が介在する余地はなくなりましたが、調査の検証とデータのチェックを引き続き重ねていきます。
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第五十二回朗読 (2020.06.22)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●麻薬を資金源に海外で活躍する三合会 (P290-293)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二十回朗読(2020.06.22)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

〇イエスの霊的修業時代の秘密を探る (P80-85)
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①産経新聞・FNN(フジTV)が2020年5月30日-31日に実施し報道した『安倍内閣支持率世論調査』の記事:『急落36%』は『ねつ造』されたウソの数字だった! 

20200619世論調査ねつ造産経

②南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都 (AFP記事)

20200622パイク像破壊

③ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙(東京新聞記事)

20200622ボルトン本
                  
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7981人 死者956人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年6月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479331000.html

22日は、これまでに東京都で29人など、各地で合わせて44人の感染が新たに発表されています。また、東京都で1人が死亡しました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7981人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8693人となっています。

また、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が956人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて969人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は5812人
▽大阪府は1809人
▽神奈川県は1431人
▽北海道は1199人
▽埼玉県は1041人
▽千葉県は923人
▽福岡県は838人
▽兵庫県は702人
▽愛知県は526人
▽京都府は365人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は90人
▽新潟県は83人
▽福島県は82人
▽静岡県は82人
▽愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか空港の検疫で282人、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日の時点で、国内で感染した人などが59人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて60人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万6133人、クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6791人となっています。

また、今月17日には速報値で、1日に7434件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点) 死者46.5万人に

2020年6月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289579

【6月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は46万5300人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計889万310人余りの感染が確認され、少なくとも413万9100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

21日午前4時以降、新たに3636人の死亡と14万7821人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1022人。次いでメキシコ(387人)、米国(386人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万9846人が死亡、226万8093人が感染し、少なくとも61万7460人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万9976人、感染者数は106万7579人。以降は英国(死者4万2632人、感染者30万4331人)、イタリア(死者3万4634人、感染者23万8499人)、フランス(死者2万9633人、感染者19万6594人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(63人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(50人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3378人、回復者数は7万8413人。

地域別の死者数は、欧州が19万2715人(感染252万2042人)、米国・カナダが12万8317人(感染236万9379人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が9万3847人(感染202万4864人)、アジアが2万8794人(感染101万9927人)、中東が1万3515人(感染64万1421人)、アフリカが7981人(感染30万3804人)、オセアニアが131人(感染8874人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日のトッピックス

①南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都

2020年6月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289405  

南部連合のアルバート・パイク将軍像、デモ隊が倒す 米首都

【6月20日 AFP】米メディアの報道によると、首都ワシントンで19日、デモ隊が南部連合のアルバート・パイク(Albert Pike)将軍の像を倒して放火した。この像は、屋外に建てられた南部連合の将軍の像としてはワシントンで唯一のもの。

ニュース局ABC7 Newsは19日夜、アルバート・パイク将軍の像がロープで引き倒され、数十人のデモ参加者が「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」と声を上げ始める様子を報じた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はツイッター(Twitter)に、ワシントンの「警察は、像が取り壊され燃やされるのを見ているだけで、何も仕事をしていない。こうした人々はすぐにでも逮捕されるべきだ。わが国の恥だ!」と投稿した。

この日はワシントンのリンカーン記念堂(Lincoln Memorial)やホワイトハウス(White House)付近でもデモが行われた。米国ではアフリカ系米国人が警官によって死亡した事件をきっかけに各地で抗議活動が行われており、構造的な人種差別や不平等、警察による暴力に抗議するデモ参加者らがすでに幾つかの南部連合の人物の像を倒していた。(c)AFP
②河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と

2020.06.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html

河井克行ブログより

河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ。

そして、今後の最大の争点は、この1億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(毎日新聞Web版18日付)。

もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」(文藝春秋)では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)

じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長(当時)を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。
実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

(編集部)

③米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言

2020年6月22日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37118

ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙(AP=共同)

【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。
 80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。

④3カ月ぶりに大規模集会を強行 半分が空席でトランプ氏激怒と米メディア

2020年6月22日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37044

20日、米南部オクラホマ州タルサの集会で演説するトランプ大統領。空席も目立つ=TulsaWorld・AP

【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領は二十日、十一月の大統領選に向け、南部オクラホマ州タルサで、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた大規模集会を約三カ月ぶりに開催した。新型ウイルスや人種差別に対する抗議デモへの対応で支持率が下落し、巻き返しのため感染増加の懸念を押し切り強行したが、会場は陣営の期待に反して空席が目立った。

会場は、最大一万九千人収容の屋内施設。陣営は入りきらない人を含め約十万人が集まると予想していた。米メディアによると、実際は会場の半分ほどが空席で会場外にはほとんど人が集まらず、トランプ氏が激怒したという。

トランプ氏は集会で、近く民主党候補に指名されるバイデン前副大統領を攻撃。「過激な左翼に支配されている。民主党が権力をとれば誰も安全を保てなくなる」「中国の操り人形だ」と批判した。抗議デモについては一部の略奪や破壊行為を強調した。

新型ウイルスの対応では「私は他国よりずっと早く中国からの入国を禁止し、数十万人もの命を救った」と自賛。「来年は史上最高の経済に戻るだろう」と主張し、自らが再選されれば経済が復活すると訴えた。

密閉空間での大規模集会に、市当局者らから感染拡大への懸念が出ていた。
 だが、トランプ氏はこの日、マスクを着けずに二時間近く演説。参加者も多くがマスクを着けず、互いの距離をあけずに歓声を上げた。集会前には準備に当たっていたスタッフ六人に感染が判明した。

トランプ氏は四月以降、支持率が下落。40%台は維持しているものの、不支持率が過去二年間で最悪レベルの55%となり、支持率との差は12ポイントにまで拡大。特に抗議デモへの対応に批判が集まってからはバイデン氏との差が急拡大し、十八日時点で今年最大の8・8ポイントまで開いた。支持者集会の再開強行は、こうした状況への焦りがある。

⑤再選ファーストへ透ける魂胆 コロナ感染を巧妙に印象操作

2020/06/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274897

過小に見せかけ(C)共同通信社

東京都は19日、ライブハウスや接待を伴う飲食店を含む全ての休業要請と移動自粛を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みながら経済活動と両立させるのは至難の業。都知事選投開票(7月5日)を控えた小池知事はコロナ対応を理由に街には出ず、公務優先をアピールしているが、直近の感染者増から目を背け、矮小化しようとする魂胆が透けて見える。

「東京アラート」の解除から4日目の15日、都内の感染者は48人だった。新宿・歌舞伎町のホストクラブの集団検査で陽性が判明した20人が含まれていたため、小池知事は「積極的に検査を受けてもらった結果だ。むしろ市中に流れていかないという効果がある」とかわした。

全面解除前日のおとといは、41人の新規感染者が出た。集団検査による陽性者は含まれず、そのうち22人が感染経路不明。小池知事は「大きな数字だが、経路が分かっているものもある」と言っていたが、裏を返せば、半数超がいつどこで感染したのか把握できていないということ。いきなりクラスターが発生し、市中感染が広がるリスクがある。それなのに得意の“言葉遊び”でコトを過小に見せようとしているかのようだ。

■全面解除の影響がはこれから出る

19日の都内の新規感染者35人のうち、19人が経路不明だった。コロナ禍が収まる気配がない中、経済活動が本格化していけば、感染がさらに拡大する恐れが強い。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「全面解除の影響が出てくるのはこれからです。都知事選の真っただ中に増えていく可能性がありますが、コロナ禍のコントロールを前面に押し出し、再選を狙う小池知事がマトモな対応をすると思えません」

感染拡大を招いた3月の3連休の最中、厚労省のクラスター対策班から感染拡大の衝撃的な試算を提出されたにもかかわらず、小池知事は公表しなかった。それが、「ホストシティー知事」としての開催にこだわってきた東京五輪の延期が決定した翌日、臨時会見を開いて「ロックダウン」「感染爆発 重大局面」と強い言葉で危機をあおった。知事選再出馬表明の前日には東京アラートを解除。保身優先で動いてきたのが他ならぬ小池知事なのだ。

「五輪開催が都のコロナ対応を歪めて後手になったように、都知事選中にも同じことが起きようとしています。五輪延期の決定後、外出自粛や休業要請で都内の新規感染者数を1ケタに抑え込めた日もあった。ところが、都知事選が迫るにつれ、感染者数の動向とは無関係に、全面解除ありきで突き進んできたように見えます。今や、東京だけが感染抑制に失敗している。小池都政が続くのは都民にとって不幸です」(中原英臣氏)

投開票まで2週間。都民は冷静に考えた方がいい。

☆今日の重要情報

①フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない! 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法

2020.06.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5485.html

産経HPに掲載された「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について」

フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。

両社は、2019年5月~20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。

「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていたんだが、この委託業者の関係者から『(日本テレネットで)管理職が指示して架空の回答を入力させている』という告発があったようだ。放っておくと、マスコミに報道される可能性があったため、先に発表するしかないと判断したんだろう。ただ、これは氷山の一角。うちの世論調査は他社に比べて予算が少なく、下請けにかなり負担を強いていたから、ほかにも似たような不正が行われている可能性は十分ある」

しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。
実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。

典型が、2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査だ。このとき、共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、「安保法制が必要と答えた人が69.4%」。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだった。

2016年8月、天皇の生前退位がクローズアップされたときも同様だ。FNN産経の世論調査では、〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか〉という質問のすぐ次に、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉という質問をした。その結果、「生前退位のために憲法改正よいと思う」が84・7%にのぼり、フジテレビや産経新聞でこの数字を大々的に報道した。実際は生前退位に必要なのは皇室典範の改正だけで、改憲が必要というのはネトウヨや安倍応援団お振りまいたデマだったのだが、産経はそのデマに乗っかって、あたかも改憲以外に生前退位の方法はないかのような誘導質問を行うことで、「改憲必要」の高い数字を引き出したのだ。

安倍政権も「国民の反対」を否定するためFNN産経の世論調査の恣意的な数字を利用

さらに、2016年12月の日露首脳会談のときも、こうした手口が使われている。この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3%で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9%にのぼり、「評価しない」30.7%の倍以上の数字をはじき出した。

 もちろん、これにもからくりがあって、FNN産経は質問じたいの前に、日露首脳会談のにわざわざこんな説明をそえていた。

〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ。

しかも、問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、安倍政権が追及に対するエクスキューズにも使われてきた。たとえば、ある政策について、国民の多くが批判の声をあげている、反対の声が多いと追及を受けた安倍政権の幹部が、FNN産経の世論調査の数字をもちだして「別の社の調査では違う結果が出ている」などと強弁したシーンも一度や二度ではない。そういう意味では、FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう。

今回、架空調査が発覚したことをきっかけに、下請けの責任だけでなく、フジテレビや産経が組織的なペテンをしていなかったのか、きちんとメスを入れるべきだろう。

(野尻民夫)

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[2020/06/23 00:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/21のツイートまとめ
chateaux1000

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #東京新聞 1面トップ #PCR検査 保健所増員…10年前に提言されていたのに…新型コロナに生かされず 厚労省が新型インフルエンザ流行後の2010年にまとめた感染症対策に関する報告書の提言が、事実上放置され、新型コロナウイルスの感染…
06-21 22:24

RT @553Sandhood: チャーチル、コロンブスとレオポルド、倒れるマスコミに載らない海外記事 2020年6月21日 (日)https://t.co/rc4wCjlM8K / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-21 12:42

RT @chateaux1000: 【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土) https://t.co/vzFbrOULBt
06-21 12:01

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06-21 12:01

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06-21 05:46

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06-21 05:46

[2020/06/22 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年06月16日(火)-06月20日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月16日(火)-06月20日(土)

①2020年06月16日(火) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3424】

■山本太郎れいわ新選組代表の土壇場の都知事選出馬は『全くの誤り』だ!

これは宇都宮健児候補の足を引っ張り小池百合子候補の再選を有利にする『利敵行為』となるだろう!

下記の田中龍作ジャーナルの記事によると、今回の都知事選で山本太郎が宇都宮健児を応援せず『野党統一候補』になれなかった理由は、宇都宮が頑固だったからではなく、山本太郎が独断専行だからでもなく、れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が最後まで飲まなかったからだと言う。

しかしこの記事の説明は以下の点でおかしい!

なぜならば、今回の都知事選の最大の目標は自公が支持する小池百合子の再選を絶対に阻止することであり、そのために『勝てる野党統一候補』を擁立することであった。

野党各党は『小池百合子再選阻止』のために『政策の違い』を超えて宇都宮健児候補を『野党統一候補』にして凋落著しい小池百合子を追い落とすことが可能だったのだ。

しかし『野党』の中で国民民主党(玉木代表)と連合東京は早々と宇都宮健児候補支持を拒否して『自民別動隊』の正体を暴露した。

そして今回、本来であれば真っ先に宇都宮健児候補支持を表明して応援すべきだった山本太郎れいわ新選組代表がこともあろうが土壇場になって自らの出馬を表明したのである。
山本太郎は出馬の理由として『立憲民主党が最後の最後まで消費税5%を飲まなかった』ことを挙げている。

しかし『消費税5%』という『国政マター』を無理やり都知事選に持ち込み迷子までこだわった山本太郎の方がそもそも間違っているのだ。

これこそ山本太郎の『独断専行』ではないのか!

我々は今回の山本太郎の『奇策』に惑わされず、投票率を上げ『宇都宮健児候補』に票を集中して250万票を獲得して『小池百合子の再選』を阻止し『宇都宮健児都知事』を誕生させるべきである!
______________________________

【関連情報1】
                                   
▲【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」

2020年6月15日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「餓死寸前の人が街の至る所にいるのに小池さんは何をしてたんだ?」。山本は今、都知事選に立つ意味を語った。=15日、参院会館 撮影:小杉碧海=

野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税5%」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか?安倍政権を利することになるのではないか?」と。

山本は「この局面において『消費税を5%に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか?世の中が。見えてんのか?人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、(共闘の)ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。

野党共闘の傘の下に入ると手かせ足かせをはめられ、政策が庶民の心に届かなくなる。結果、決まった層しか選挙に行かなくなる。=14日、新宿 撮影:小杉碧海=

宇都宮は立国社共の支援を受けるまでは「消費税5%」を掲げていたが、今はパンフレットから消えている。(もちろん消費税は都の政策ではないが)

宇都宮は出馬の記者会見で「IOCはオリンピックの中止を早く決断すべきだ」と述べていたが、それも言わなくなった。

山本太郎は「オリンピック中止」を いの一番 の政策に掲げる。
 
野党共闘という錦の御旗が庶民の生活と掛け離れた政策を生み出しているのだ。中・低所得者は夢も希望も与えてくれない野党に投票するわけがない。

宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた。

記者会見の最後に山本は「支援者の中には一本化した方がいいという声があるが、あきらめて下さい。それぞれの戦いです」と呼びかけた。(文中敬称略)
_________________________________

(おわり)

②2020年06月17日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3425】

■都知事選に立候補者した山本太郎れいわ新選組代表は『20兆円都債発行』で財源を確保すると主張しているが彼が『都債発行の仕組み』を本当に理解しているとは私には到底思えない!(No1)
_________________________

【関連記事】

▲【文字起こし全文】山本太郎 東京都知事選挙 立候補表明記者会見 2020年6月15日 国会内

https://taro-yamamoto.tokyo/20206151-2/
______________________

▲東京都が『20兆円の都債』を発行して『20兆円の財源』を確保するということはどういう『仕組み』なのか?

それは東京都が発行した『20兆円の都債』を民間銀行が引き受けて『20兆円』を都に利子付きで『融資』するということである。

すなわち東京都は民間銀行から利子付きで『20兆円の借金』をするということである。

因みに東京都がこれまで発行した『都債』の残高=『起債残高=東京都の借金』は2020年度予算で『4.8兆円』である。

もしも山本太郎都知事が誕生して新たに『20兆円の都債』を発行するとすれば、東京都の『起債残高=東京都の借金』はこれまでの分と合わて『24.8兆円』となる。

東京都の実質GDPは106兆4000億円(2019年度)であるから『東京都の借金=24.8兆円』はGDPの『23.3%』となる。

もしも『都債』が『10年債』とすると東京都は今後10年間にわたって、①2.48兆円の元本と②2480億円の利子(年利1%とすると)を民間銀行に支払い続けることになる。

東京都が支払うと言うことは、東京都民が『税金』で民間銀行に返済するということである。

▲政府が毎年『国債』を発行し地方自治体が毎年『地方債』を発行して民間銀行に引き受けさせるというのは、国と地方自治体に民間銀行から『利子付きの借金』をさせるて民間銀行に①元本の確実な返済と②利子利益を与える『巧妙な仕組み』なのである!

山本太郎代表はこの仕組みを理解した上で『20兆円都債発行』を主張しているとは私には到底思えない!

▲山本太郎代表が主張すべきことは『国債』や『地方債』に財源を求めるのではなく『実体経済』の数十倍規模に膨れ上がった『金融経済』に課税することで全く新らしい財源を確保せよ、ということなのだ!

(No1おわり)

③2020年06月18日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3426】

■In the United States where the destruction of lives, economic destruction and social destruction due to the "new coronavirus pandemic" become more serious, why have only the wealthy people increased their assets by "566 billion dollars = about 62trillion yen" in the past three months? (No1)

『新型コロナウイルス・パンデミック』による生活破壊、経済破壊、社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層だけがこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』も資産を増やしたのか?(No1)

Why has Amazon-led Jeff Bezos increased his assets by $36.2 billion dollars=about 4 trillons yen in the last three months?

なぜアマゾン率いるジェフ・ベゾス氏がこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのか?

First of all, let's look at the damage situation in the United States due to the "new coronavirus pandemic"! (As of June 2020)

まず最初に『新型コロナウイルス・パンデミック』によるアメリカの被害状況を見てみよう!(2020年6月時点)

Death toll: 116,000

死者数:11.6万人、

Infected: 2.124 million

感染者数:212.4万人、

Unemployed: 40 million or more,

失業者数:4000万人以上、

April-June GDP forecast: -25% (worst postwar period)

4-6月のGDP予測:-25% (戦後最悪)

▲Why are only the wealthiest people in the United States fat enough in spite of the serious damage to the general American population ?

アメリカの一般庶民がこれほど深刻な被害を受けているにもかかわらずなぜアメリカの富裕層だけが肥え太っているのか?

The answer in a word is that in the United States also in Japan, the "corona bubble" occurred, stock prices rose, and the wealth of wealthy people who have manyfinancial assets increased dramatically.

その答えを一言でいうと、アメリカでは今日本と同じように『コロナバブル』が発生し株価が値上がりして金融資産を多く持つ富裕層の資産が激増しているからである。

Why did the "Corona Bubble" occur?

それではなぜ『コロナバブル』が発生したのか?

That is because the US Central Bank (FRB Federal Reserve Board) has expanded thefunding to the "private banks" by reprinting dollar bills with unlimited quantitative for the "new corona pandemic countermeasures".

それは米中央銀行(FRB連邦準備制度理事会)が『新型コロナ・パンデミック対策』のために量的緩和を無制限にしてドル紙幣を増刷して『民間銀行』に対する資金供給を大幅に拡大したからである。

Under normal circumstances, the FRB's massively reprinted dollar bills should bedropped directly on individuals, companies, local governments and central governments so-called the "real economy" that were hit by the "new coronavirus pandemic."
本来であれば、FRBが大量に増刷したドル紙幣は『新型コロナウイルス・パンデミック』に直撃された個人、企業、地方自治体、中央政府、すなわち『実体経済』に直接投下すべきなのだ。

Howeve in the current "mechanism,the FRB's "credit-creation" banknotes are not "dropped" directly into the "real economy",they are"dropped" into the "private banks".

がしかし現在の『仕組み』では、FRBが『信用創造』した紙幣は『実体経済』に直接『投下』されず、必ず民間銀行に『投下』されることになっているのだ。

Under the current "mechanism," private banks are supposed to "drop" most of the funds provided by the FRB into the "financial economy," rather than the "real economy."

現在の『仕組み』では、民間銀行はFRBから供給された資金のほとんどを『実体経済』ではなく『金融経済』に『投下』することになっているのだ。

In other words, in the current“mechanism", the large amount of funds created by the Central Bank for the purpose of the“countermeasures against the new corona pandemic”goes through the“private bank”is not used for the original purpose of the“rescue of the pandemic victim”.

すなわち現在の『仕組み』では『新型コロナ・パンデミック対策』のために中央銀行が信用創造した大量の資金は『民間銀行』を経由することで、本来の目的である『パンデミック被害者の救済』には使われないのである。

The most of it is used in the “financial economy" creating the“financial bubble”.

そのほとんどが『金融経済』に使われれて『金融バブル』が発生しているのである。

(No1 end)

(No1おわり)

③2020年06月19日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3427】

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』もの資産を増やさせた。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。

▲同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている!

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。

▲この資金はどこから来たのか?

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか?

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である!

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ!

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。
(おわり)

⑤2020年06月20日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3428】

■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ!

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること!

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること!

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。

▲その結果どのようになるのか?

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。

●提言2 金融経済に課税せよ!

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか?

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する

(No1おわり)

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[2020/06/21 05:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/20のツイートまとめ
chateaux1000

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06-20 23:11

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06-20 16:24

【今日のブログ記事No.3428】■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ! - 杉並からの情報発信です https://t.co/1xgwmPDwWy
06-20 09:42

【今日のブログ記事】『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!https://t.co/qqV6FohheT https://t.co/iLwN6q2Wl9
06-20 09:17

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3428】■『私の市民革命論No1金融革命No1』:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ! https://t.co/dwmB9NGl1y
06-20 09:15

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 一昨日の酷い #首相会見 に比べたら #菅義偉 #官房長官 の会見は河井問題を何社かが重ねて聞いていた。河井夫妻だけでなく、任命した総理の説明責任を何度も各社の記者が聞いているのに #菅義偉 #官房長官 「ですから、任命責任は自らが…
06-20 09:15

【今日のブログ記事No.3428】■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ! https://t.co/1xgwmPDwWy @chateaux1000より
06-20 09:15

[2020/06/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3428】■『私の市民革命論No1金融革命No1』:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.06.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3019】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623204268

【今日のブログ記事No.3428】

■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ!

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること!

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること!

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。

▲その結果どのようになるのか?

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。

●提言2 金融経済に課税せよ!

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか?

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する

(No1おわり)
____________________

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/20 09:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/19のツイートまとめ
chateaux1000

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/PzlK1Gpct2
06-19 23:55

RT @553Sandhood: 『私の市革命論No1金融革命No1】:提言1日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2金融経済に課税せよ!YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-19 23:55

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 『私の市革命論No1金融革命No1】:提言1日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2金融経済に課税せよ!YYNEWSLIVE只今配信中! https://t.co/v6q2iY0aSS
06-19 23:55

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 金融経済に課税せよ!1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。 https://t.co/v6q2iY0aSS
06-19 23:55

RT @553Sandhood: 人工=富の生産力であることに気が付かない浮遊層。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-19 23:55

RT @kekokeko5529: 小石泉牧師と親しかったフリッツ・スプリングマイヤー氏とロスチャイルド家の暗黒の母の宗教的役割をしていたシスコホイラーさんは1998年頃来日されていますね、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/v6q2iY0aSS
06-19 23:55

RT @553Sandhood: 訂正;検察審査会>検察審査会選定ソフト / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-19 23:55

RT @553Sandhood: 沖縄でできるんだから他紙でもできるはず。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-19 23:55

RT @553Sandhood: 「自分は白人だ」という思い込みが検査で覆された人々は、どんな反応を示すのか?https://t.co/AaDzFPJTE1 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-19 23:55

RT @553Sandhood: ネアンデルタール人のDNAも我々の中で生きている。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XlkghKwTGl
06-19 23:55

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[2020/06/20 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3019】■『私の市革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!
いつもお世話様です。

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本日金曜日(2020年06月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3019】の放送台本です!

【放送録画】89分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623204268

*【お知らせ】本日から放送台本のメニューを以下のように四部構成に変更します!

【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

☆今日の配信ブログ記事

☆ブログサイト訪問者数

☆今日の【YYNewsLive】情報

【第二部】私の主張

☆今日のひとこと

☆今日の座右の銘

☆今日のメインテーマ

【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(紹介)

☆今日の推奨本(朗読)

【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

☆今日の映像

☆今日の音声

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

☆今日のトピックス
 
☆今日の注目情報

☆今日の重要情報
___________________

■本日金曜日(2020.06.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の発信情報活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.06.19(金) 配信

【今日のブログ記事No.3427】■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/696f9bc81d40eba728b7a9bc9c9c8d39

(3)ブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】:765     

【PVページヴュー数】: 2086     

(4)今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.06.18)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!』の『YouTube表紙』です。

20200619コロナバブル

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 209名  

【YouTube】: 227名 
_______________________
計      436名
_____________________________

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『私の市革命論No1金融革命No1】:提言1:日銀を100%国有化=国民化せよ!提言2:金融経済に課税せよ!

●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ!

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること!

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること!

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。

▲その結果どのようになるのか?

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。

●提言2 金融経済に課税せよ!

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか?

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する

(No1おわり)
________________________________

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第五十一回朗読 (2020.06.19)

第七章 李家 (P270-294)

億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。

●十四Kなど六十もの危ない結社を統いる (P289-290)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第十八回朗読(2020.06.19)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する

〇一神教は「悪魔のマント」に過ぎない (P76-77)
______________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万7803人 死者942人 (クルーズ船除く) 新型コロナ

2020年6月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012476361000.html

19日はこれまでに東京都で35人の感染が確認されるなど各地で合わせて44人の感染が新たに発表されています。また東京都で3人、北海道と神奈川県で1人が死亡しました。

国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万7803人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8515人。亡くなった人は、▽国内で感染した人が942人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて955人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5709人、
▽大阪府は1800人、
▽神奈川県は1426人、
▽北海道は1192人、
▽埼玉県は1022人、
▽千葉県は919人、
▽福岡県は833人、
▽兵庫県は699人、
▽愛知県は524人、
▽京都府は363人、
▽石川県は299人、
▽富山県は227人、
▽茨城県、広島県は168人、
▽岐阜県は155人、
▽群馬県は151人、
▽沖縄県は142人、
▽福井県は122人、
▽滋賀県は101人、
▽奈良県は92人、
▽宮城県は89人、
▽新潟県は83人、
▽福島県、静岡県、愛媛県は82人、
▽長野県は76人、
▽高知県は74人、
▽山梨県は72人、
▽山形県は69人、
▽栃木県は66人、
▽和歌山県は63人、
▽大分県は60人、
▽熊本県は48人、
▽佐賀県は47人、
▽三重県は46人、
▽山口県は37人、
▽香川県は28人、
▽青森県は27人、
▽岡山県は25人、
▽島根県は24人、
▽宮崎県、長崎県は17人、
▽秋田県は16人、
▽鹿児島県は11人、
▽徳島県は5人、
▽鳥取県は3人です。

このほか、

▽空港の検疫で269人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、重症者は18日の時点で、
▽国内で感染した人などが62人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて63人。

症状が改善して退院した人などは18日までに、
▽国内で感染した人が1万5930人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6585人です。

今月14日には速報値で一日に2503件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午前4時時点) 死者45万人に

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289177

【6月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は45万386人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計841万400人余りの感染が確認され、少なくとも386万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

18日午前4時以降、新たに5087人の死亡と13万9699人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1269人。次いでメキシコ(770人)、米国(767人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに11万8057人が死亡、217万3804人が感染し、少なくとも59万2191人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は4万6510人、感染者数は95万5377人。以降は英国(死者4万2288人、感染者30万469人)、イタリア(死者3万4514人、感染者23万8159人)、フランス(死者2万9603人、感染者19万5142人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(62人)、スペイン(58人)、イタリア(57人)、スウェーデン(50人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3293人、回復者数は7万8394人。

地域別の死者数は、欧州が19万185人(感染247万1745人)、米国・カナダが12万6405人(感染227万3952人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が8万6723人(感染184万488人)、アジアが2万6990人(感染93万8635人)、中東が1万2730人(感染60万6444人)、アフリカが7222人(感染27万355人)、オセアニアが131人(感染8784人)となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①不正があった合同世論調査結果が掲載された6月2日付の産経新聞朝刊(東京本社版)(朝日新聞記事)


☆今日の動画

①【AFP動画】:「人種差別によるもの」 木からつり下がった黒人男性の死に住民らが主張

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289212

【6月19日 AFP】米カリフォルニア州の砂漠都市パームデール(Palmdale)のショーナ・グリーン(Shawna Green)さん(46)ら多くの住民にとって、黒人男性ロバート・フューラー(Robert Fuller)さん(24)の死が人種差別によるものであることには疑いの余地はない。

(以下略)

☆今日のトッピックス

①FNN・産経世論調査、14回で架空回答 記事取り消し

2020年6月19日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN6M41QPN6MUTIL00R.html

写真 不正があった合同世論調査結果が掲載された6月2日付の産経新聞朝刊(東京本社版)
フジテレビと産経新聞社は19日、FNN(フジ系28局によるニュースネットワーク)と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。

発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。

フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「お答えできない」としている。

フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。

②グダグダ小池氏が恐れる SNS世論と学歴詐称暴露本のヒット

2020/06/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274775

表情がよくわかる(オンラインで開かれた東京都知事選立候補予定者の共同記者会見。〈中央上から時計回りに〉小野泰輔氏、立花孝志氏、山本太郎氏、小池百合子氏、宇都宮健児氏。左上は質問者)/(C)共同通信社

都知事選の告示を前に、17日に候補予定者によるオンライン討論会が行われた。短時間の論戦だったが、スキャンダルが噴出している小池知事は、厳しい質問に顔を歪める場面が目についた。都知事選は17日間の長期戦。小池周辺は、小池知事の実像を描いた「女帝 小池百合子」(石井妙子著)の内容がSNSで広がることを警戒しているという。

  ◇  ◇  ◇

4年前の都知事選の時、公約に掲げた「7つのゼロ」の達成度を対立候補に問われた小池知事は、“待機児童ゼロ”と“電柱ゼロ”に触れただけで、「人に焦点を当てた政策。ぜひとも実現して参りたい」とごまかしてみせた。東京五輪の追加費用は「まだ固まっていない」、カジノの是非は「メリット、デメリットがある」とほとんど正面から答えなかった。

オンライン討論は、顔がドアップでよく見える。小池知事が表情をこわばらせたのが、情報公開とカイロ大の卒業証書の問題だった。

東京大改革の一丁目一番地として「情報公開」を掲げながら、都は豊洲の移転方針を決定した記録を残していない。また、カジノの情報公開請求に対し、黒塗りで回答している。追及された小池知事は、「(豊洲関連の研究会などの)資料は確保している。最後は私の政治判断だ。カジノの情報公開は相手が国で了解がまだない。そのような形(黒塗り)でお返しした」とグダグダだった。

なぜ、カイロ大の卒業証書の議会への提出を拒否したのかについては「(都議会へは)これまでに何度もお示しをしてきたとお答えしています」と、この問題には触れてくれるなと言わんばかりだった。疑惑追及を恐れているのか、この先、小池知事は公開討論に応じないつもりだ。

■SNS世論にヤキモキ

しかし、論戦から逃げても、火種は消えそうにない。とりあえず、卒業証書をメディアに“公開”したが、カイロ大の経歴詐称疑惑は払拭されていないからだ。18日発売の週刊文春によると、小池知事が15日に公開した卒業証書には、「1976年10月に行われた試験の結果、学位を与える」とあるが、本当に試験を受けたのか、10月の“アリバイ”が曖昧なのだという。

何より論争から逃げても、SNS批判が広がる可能性がある。「女帝 小池百合子」についても、SNS上で〈震えながら読んでいます〉〈都知事選を前に読みたい1冊〉など話題になっている。

朝日新聞によると、小池知事本人もSNSを気にしているようだ。小池知事に近い都議が「SNS世論を見て、知事はかなり動揺していた」と漏らしている。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「小池知事はオンライン選挙をすると言っています。自分の主張を一方的に訴えるのでなく、他候補と論戦してほしい。17日のオンライン討論はスムーズにできました。あの調子なら、公務の後でもできるはずです。もし、小池知事が論戦から逃げるようならネット世論が黙っていないでしょう」

都知事選は7月5日が投開票の長丁場。小池知事の心中は穏やかでないはずだ。

③【動画:「人種差別によるもの」 木からつり下がった黒人男性の死に住民らが主張

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289212

【6月19日 AFP】米カリフォルニア州の砂漠都市パームデール(Palmdale)のショーナ・グリーン(Shawna Green)さん(46)ら多くの住民にとって、黒人男性ロバート・フューラー(Robert Fuller)さん(24)の死が人種差別によるものであることには疑いの余地はない。

今月10日、木からつり下がった状態で死亡しているのが見つかったフューラーさんについて、グリーンさんは「一言でいえば、隠ぺいだ」と語った。

当局は当初、フューラーさんの死を自殺と発表した。だが、これに激しく抗議したフューラーさんの家族と市民運動の指導者らから徹底的な捜査や検視解剖の要求を受け、これを撤回した。

現在は、連邦捜査局(FBI)もフューラーさんの死を調査することを約束している。さらに、先月31日にパームデールの東約80キロのビクタービル(Victorville)で、別の黒人男性マルコム・ハーシュ(Malcolm Harsch)さん(38)が木に首をつった状態で発見された件についても調査を行い、2人の死が自殺なのか、または犯罪行為があったのかを見極めるとしている。

2人の死は多くの人に、19世紀後半から20世紀前半までの米国史における痛々しい時期を想起させる。この時期、何千人ものアフリカ系米国人が、人種差別に基づく、法的に認められないリンチ(私刑)によって殺害された。

これらの黒人の死の多くは、悪名高い白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」によるものだった。KKKは、黒人を木からつるした。

■「これはリンチだ」

AFPがインタビューした数人の人たちは、フューラーさんが自殺したとの考えを退け、これは「リンチ」であり、KKKの同調者が関与した可能性を疑っていると語った。

ディー・ジョンソン(Dee Johnson)さん(64)は、「黒人は首つり自殺をしない」「それはわれわれがしないことだ」と言い、「われわれは歴史を繰り返すつもりはない」と述べた。

ジョンソンさんによると、KKKの支持者らの声がこの地域で大きくなったのは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が大統領に就任してからだという。さらに、この地域では南部連合国旗の掲揚も増えている。

 フューラーさんの遺族を代表する弁護士ジャモン・ヒックス(Jamon Hicks)氏は、この事案を当初すぐに終わらせようとした地元警察を批判した。

「自殺であり殺人ではないとの結論に急いだことは、非常に受け入れがたい。とりわけ発見されたフューラーさんの様子──木からつり下がっていたことをみれば」とヒックス氏は話す。「米国のアフリカ系米国人にとって、木からつるすというのはリンチだ」

フューラーさんの姉ダイアモンド・アレクサンダー(Diamond Alexander)さんは、フューラーさんは人生を楽しんでおり、「世慣れた」人間だったと語る。

「弟は自殺じゃない。逆境に強かった」とアレクサンダーさんは週末に行われた通夜で語った。

フューラーさんの親しい友人トミー・アンダーソン(Tommie Anderson)さんは、フューラーさんを「知り合いの中で最も優しい人」と呼び、通行人がフューラーさんの遺体を発見した午前3時40分に、フューラーさんが外に出ることは絶対にないと述べている。

■「黒人男性であることは、的を背負っているようなもの」

完全な検視解剖は12日に行われたが、当局は毒物検査の結果を待っており、フューラーさんの病歴を調べた後に結果を発表するとしている。

 16日に行われた通夜で、ロサンゼルス南部の牧師デビッド・タッカー(David Tucker)氏は、「今は2020年だ。アフリカ系米国人が狙われるのにはもううんざりだ」と語り、ため息をついた。

「黒人男性であることで、私は的を背負っているようなものだ。警察の車を見ると怖くなる」とタッカー氏。そして、自分の高祖父は、公民権運動の最中に故マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師と行進したと続けた。「こんなに殺人が起きていて、次は自分かもしれない。容易にあり得る」

モハベ(Mojave)砂漠にあるパームデールの人口は約17万人。住民の大多数がヒスパニック系で、黒人は約12%。

映像はフューラーさんの遺体が発見された木を取り囲み徹底捜査を要求するデモを行う人々、16日撮影。

④米最高裁、リベラル寄り判決相次ぐ トランプ氏に痛手

2020/6/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536280Z10C20A6FF8000/

ロバーツ米最高裁長官は判事を痛烈に批判するトランプ大統領に反論する異例の声明を出したことがある=ロイター

ロバーツ米最高裁長官は判事を痛烈に批判するトランプ大統領に反論する異例の声明を出したことがある=ロイター

【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所でリベラル派の主張を認める判決が相次いでいる。最高裁は政策全般の是非を判断し、判決内容には国民の関心も高い。トランプ大統領は最高裁で支持基盤である保守派の影響力を高めたと成果を訴えてきただけに、痛手となりそうだ。

最高裁は18日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」に関し、撤廃を当面認めない判決を下した。不法移民の保護を訴えるリベラル派の主張に沿ったものだ。オバマ前政権が導入し、これまでに約80万人が保護を受けたとされる。トランプ氏はDACAの対象に犯罪者が紛れているなどと主張し、撤廃を求めていた。

11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は18日、判決を歓迎したうえで大統領就任初日に1100万人の不法移民に市民権を付与する工程表をつくるよう議会に求めるとツイッターで約束した。リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員も「トランプ氏が移民を傷つけるために講じた全てのひどい措置を覆そう」と支持者に訴えた。

他にも最高裁ではリベラル派の主張を認める判決が目立つ。15日には職場でのLGBT(性的少数者)差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。LGBTの権利向上につながる判決だ。5月末には新型コロナウイルスの感染防止を理由に教会での礼拝者の人数を制限することは認められないとする西部カリフォルニア州の教会の訴えを退けた。

いずれの判決でもカギを握ったのはジョン・ロバーツ長官だ。2005年に共和党のブッシュ(子)元大統領に任命されて保守派判事とみられたが、3つの判決ではリベラル派を支持する立場に回った。最高裁判事9人のうち保守派とリベラル派は4人ずつに分かれており、ロバーツ氏の一票が判決の行方を決めるケースが増えてきた。

ロバーツ氏の行動はトランプ氏にとって誤算だ。トランプ氏は18年10月、中道派のアンソニー・ケネディ判事の後任に保守派のブレット・カバノー氏を任命。ロバーツ氏を含む保守派の判事を5人そろえて、最高裁の保守化を進めたと成果を強調してきた。最高裁は個人の銃保有や人工妊娠中絶の是非など日常生活に深く関わるテーマに判断を下し、その動向には国民の関心が極めて高い。

トランプ氏は18日、ツイッターで「最高裁は私のことを嫌いになったように見えないか?」と書きこんで、ロバーツ氏を念頭に不満を漏らした。三権分立が確立した米国で最高裁は政権から独立した立場で判決を下すが、トランプ氏は16年の大統領選の際にも「ロバーツ氏は保守派にとって悪夢だ」と批判したことがある。

トランプ氏の公約実現が滞るリスクも高まる。トランプ氏は保守派に肩入れした政策を打ち出して提訴されても最高裁で勝利して政策を実現してきた。「イスラム圏への偏見だ」と激しい批判を浴びたイスラム諸国などからの入国制限措置は最高裁が支持する判決を下した。トランプ氏が不法移民対策として推進するメキシコとの国境沿いの壁建設の財源に国防費を充てることも最高裁が認めた。

トランプ氏は18日、大統領2期目に向けて最高裁判事候補のリストを9月1日までに公表するとした。最高裁では高齢のクラレンス・トーマスやルース・ギンズバーグ両判事の去就に注目が集まる。判事は終身制だが、退任を決意すれば即座に保守派を起用する構えを見せて支持基盤をつなぎとめる思惑がある。

今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が相次ぐ見通しだ。トランプ氏の財務や納税記録の開示をめぐる判決が6月中にも下される。民主党はトランプ氏に不正な資金取引などがないか追及している。人工妊娠中絶を困難にする目的だとの批判がある南部ルイジアナ州の制度への判決にも関心が高まっている。

⑤米国防総省、警察に余剰武器を無償譲渡 デモに配備

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3288771

米フロリダ州マイアミで、デモ隊を見る警察官ら(2020年5月31日撮影

【6月19日 AFP】米国の警察は2週間前、全土に広がった反人種差別デモが行われている通りに、完全武装した迷彩服を着た人員、対地雷装甲車、殺傷力の高い武器を配備した。多くの人の目には、軍隊のように見えただろう。

これは偶然ではない。米国防総省は何年も、余った軍事品を警察に無償で渡してきた。警察は大規模な署も小規模な署も、それを喜んで受け取っている。

批評家はそうした光景は警察の総合的軍事化の一環だとし、5月25日にミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で手錠を掛けられた黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんが、警察の拘束中に死亡した事件をきっかけに全米に広がった反人種差別デモを激化させたと指摘している。

■小さな町の警察も武装化

抗議活動がミネアポリスで始まると、同警察は中東の紛争地域の方が似合いそうな装甲車を配備した。

他の大都市だけではなく小さな町の警察さえもそうした装備を持っている。

人口1万6000人のオクラホマ州エイダ(Ada)にある署員10人(うち2人はパートタイム)の警察は、何年もかけて34丁のM16ライフルを備蓄した後、2019年7月に対地雷装甲車を手に入れた。

多くの人が自分用の銃を持ち、学校での銃乱射に悩む米国では、文教地区でさえ国防総省の支給する軍事品を受け取っている。

フロリダ州パナマシティー(Panama City)・ベイ(Bay)地区の47の学校では、2012年と2013年に27丁ものアサルトライフルと2台の対地雷装甲車を確保した。

■トランプ氏が再開

 国防総省の余剰武器配布プログラム「1033」は長年続いている。

米連邦議会によると、米軍は1997年から拳銃やヘリコプター、装甲車両など約86億ドル(約9200億円)相当の中古・新品の軍事品を、8000を超える連邦、部族、地方警察に譲渡してきた。

2015年、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領(当時)は同プログラムを厳しく制限したが、後任であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2017年に元通りに復活させた。「1033」によって、その年だけでも約5億個の軍事品が国内の警察に譲渡された。

しかし、最近の抗議デモによって、このプログラムを中止にしようとする動きが復活している。

民主党員を中心とする下院議員約200人は6月上旬、同プログラムでの銃、弾薬、手りゅう弾、爆発物、特定車両、ドローンなどの武器譲渡を制限する法案を提出した。

一方上院では、警察の過剰武装と長年闘ってきた民主党のブライアン・シャーツ(Brian Schatz)議員が同様の法案を準備している。同氏は米紙ニューヨーク・タイムス゛(New York Times)に、「多くの警察がまるで戦争に行くかのような装備を持っているのは明らかで、平和の維持の観点からいうとうまく機能していない」と語った。

「国防総省が余剰兵器を持っているからといって、それを有効活用しなければならないというわけではない」

⑥台湾、香港人の移住受け入れへ専門窓口開設 留学・投資も支援

2020年6月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3289228

【6月19日 AFP】台湾政府は18日、「政治的理由」による避難などで香港から台湾への移住希望者に対応する専門の窓口事務所を来月1日に開設すると発表した。

蔡英文(Tsai Ing-wen)総統が先月、香港の民主派の人々のため人道主義に基づいた「行動計画」を策定すると述べていた。

対中政策を担う行政院大陸委員会(Mainland Affairs Council)の陳明通(Chen Ming-tong)主任委員は、自由と安全を脅かされて台湾に移住する人々の「必要経費」は台湾政府が負担すると説明。「これまでは基本的に非政府組織(NGO)が行っていたが、今後は政府が支援に乗り出し、費用を支出する」と述べた。

台北に開設される窓口事務所は、「政治的理由」での台湾滞在を希望する香港人の申請を業務として取り扱うほか、陳氏によれば台湾への就学、就労、投資の要望も受け付ける。
☆今日の注目情報

①自粛でフランス人に起きた劇的「価値観シフト」不便を受け入れる一方、取捨選択進む

ドラ・トーザン : 国際ジャーナリスト、エッセイスト

2020/06/19 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/357298?display=b

フランスでは自転車を利用している人が増えている(写真:REUTERS/Charles Platiau)
とても厳しい「監禁状態」の後、フランスではようやく封鎖解除が始まりましたが、このプロセスはフランスのほかの地域より、パリでより長い時間をかけて続くことになります。こうした中、日々の生活習慣の中に、新しい生活様式が見られるようになってきました。
この連載の一覧はこちら

例えば、公共交通機関や入店時のマスク着用が義務付けられています。多くの場所ではアルコールによる手指消毒が求められ、ソーシャルディスタンシングを保たなければならないので、フランス人のあいさつには欠かせないキスや握手、ハグもできなくなりました。仕事もリモートワークが主流になっています。人々は自由が戻りつつあることを喜んでいると同時に、日常生活の中に今もウイルスが潜んでいることに警戒しています。
家族と仲を深める人、別れを決める人

フランス人の習慣はコロナ前から大きく変わりました。それと同時に、自分やさまざまなものに対する意識や価値観、考え方、そして行動も変わりつつあります。

大きく変わったことの1つは時間との関わり方。私も拙著『好きなことだけで生きる』などでしばしば言及していますが、自分の時間をどう過ごすかは人生においてとても重要なことです。生まれてから死ぬまでの限られた時間を、私たちは地球上で過ごします。それぞれの人生は、その限られた時間をいかに過ごすかにかかっているのです。

多くの人は、このステイホームという強制的な状況の中、家族と過ごす時間が増えました。その中で、多くの経験を共有し、コミュニケーションを深めることで、パートナーや子ども、親との絆を深めた人も少なくありません。

一方で、このとても奇妙な期間に、自分たちの関係はもう終わったと感じ、離婚、あるいは別居は避けられないと悟ったカップルもいます。これはフランスに限らず、世界中で起きているようです。「別れ」を決める背景には、それぞれが自分の欲求をより「鋭く」認識するようになったことがあると思います。今の自分にとって何が必要で、何が必要ではないか。誰と時間を過ごしたいか。時間があったからこそ考えられたわけです。

そして、残りの人生において我慢や妥協をすることはしたくない、と考えたときに別れの決断に至るのです。もちろん1度は愛した相手。関係を維持しようと努力することは大事ですが、自分の人生や欲求、夢を犠牲にする必要はないのです。

ここにパラドックスがあります。私たちはウイルスによって否応なくさまざまな困難な事態を受け入れることになった一方、ある種の状況には「ノー」という方法を学ぶべきだと気がついたのです。あるいは、自分が欲しくないコトやモノは拒否する方法を知るべきだ、と。

これはつまり、「本音で生きる」ということ。簡単なことではありませんが、今は自分の気持ちに素直になって、自分の生活を変えてみるにはうってつけの時期なのです。
帰郷を考える人、自然と暮らしたい人

実際、自分の周りを見回してみると、誰もが自分の生活を変えたいと思っていることに驚かされます。アイルランドに両親がいるパリ在住の男性は、年老いた両親との残りの日々を近くで過ごしたいと望むようになりました。そして、自分の家族と上司にフランスからアイルランドへ移住できるようお願いしているところです。

ずっと山が好きだった別の男性は、パリでの仕事を辞めて自然の近くで生活し、人生を自分が本当に必要としているものに変えることを決めました。おそらくこの考えは長年、心の中のどこかにあったのでしょう……。ですが、彼はこれまでこの「夢」を実現できるかどうかを、自分に尋ねてみようとはしなかったのです。

ロックダウン期間中に私たちは、自分を見つめ直し、自分のこれまでの人生を振り返ることができました。それによって、生活の新たなペースやリズムを考えることもできました。ストレスや移動、義務(あるいは義理)的活動をより減らす一方で、自分や趣味、家族や家庭、あるいは精神的安定のための時間を増やすにはどうしたらいいか、というようなことです。

こうした「価値観のシフト」は、生活における多くのことに変化をもたらし始めています。

例えば仕事に対する考え方。仕事とは主に金銭的に生計を立てるためのものなのか、それとも、社会的な意味で幸せになり、社会の中で役割を果たして、有用だと感じるためのものか。時間や自由は、お金より大事なものなのか……。多くの人が思いをめぐらせ始めています。

人間関係でもそうです。東京でも同じだと思いますが、パリのような大都会ではこれまで近所同士の関係はあまり深くありませんでした。それが、コロナ危機後、近所同士の連携が深まりつつあります。例えば、あるときアパルトマンの入り口に、「日用品の買い物が必要な場合は声をかけてください」と、名前と連絡先が書かれた貼り紙がされていました。これに一人暮らしのマダムが反応し、これを機に2人は信頼関係を深めたといいます。

また、ある集合住宅では、中庭にある木の下に、それまで知り合うことのなかった住民が集まるようになり、若い夫婦がそれぞれの子どもを介して会話をするように。今でも仲良くしているといいます。
よりエコでサステイナブルな生活に

環境や自然に対する考え方も変わりつつあります。コロナによる外出禁止によって、大都市はかつてなかったほどの静寂に包まれ、空や空気は澄んだように感じられました。そして、これまでわざわざ時間をとってみようとしなかった自然やその匂いを感じられるようになりました。

以前、交通機関の長期ストライキによってパリ市民の習慣がどれだけ変化したか、そしてそれによって、多くのパリ市民が自転車を使うようになったのかを書きましたが、今回のコロナ危機でいっそう「自転車シフト」は進みそうです。多くの人が地下鉄やバスでの人との接触を恐れているほか、環境を維持するために交通量を減らしたいと考えるようになったからです。パリ市長も自転車優先道路を積極的に増やしています。

消費にも変化が出始めています。これまでより買い物の量やゴミを減らす一方で、今あるモノを大事に使おうと考えている人が増えているのです。「古いものを大事に使う」というのはフランスの大事な価値観の1つですが、最近はサステイナビリティーの観点からもこうした考えが広がりつつあります。古いものを大切にするのと同時に、自分で何かを作ったり、壊れたものを修理したりという動きも広がっています。

さて、フランス人にとっていちばん大事なもの「アムール(愛)」はどうでしょうか。近頃では新しい出会いは難しくなっています。前述のとおり、ウイルスは今もまだ潜んでおり、人々は警戒しながら生きているのです。それでも、愛は廃れるどころか、さらに大事なものとなっています。家族への愛、他者への愛、そして感情としての愛が、かつてないほどフランス人の中にあふれているのです。

年齢とは関係なく、愛を感じることはできます。愛する人々や、好きなもの、好きな場所、好きな仕事――そうしたものに囲まれることこそ、理想的な生活です。それが可能であれば。

現在、世界的に私たちは経済的、社会的に危機的な状況に置かれています。しかし、だからこそ今は、「好きなことだけで生きる」という理想的な生活を模索するときでもあるのです!

☆今日の重要情報

①河井夫妻逮捕でも安倍首相会見は追及なし! 唯一の質問は幹事社フジの「1億5000万円は買収に使われてないということでいいか」

2020.06.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/06/post-5482.html

首相官邸HPより

現職の国会議員が2人同時に、しかも前の法務大臣が逮捕される──。すでに大きく報じられているとおり、本日、河井克行・案里氏が公選法違反容疑で逮捕された。国会議員の夫婦が逮捕されることも法相経験者が逮捕されることも、どちらも憲政史上初という異常事態であり、当然ながら、案里氏を自民党の公認候補者に、そして克行氏をよりにもよって法を司る大臣に任命した安倍首相の責任が大きく問われている。

そんななか、本日18時から通常国会閉会にともなう総理会見が開催。ここで安倍首相は自身の重大な責任についてどう語るのか、必然的に注目が集まっていた。

そして会見冒頭、安倍首相はこう口火を切った。

「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民のみなさまに深くお詫び申し上げます。この機に国民のみなさまの厳しい眼差しをしっかりと受け止め、われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならないと考えております」
河井夫妻が自民党は離党したのは昨日のことなのに「我が党所属であった現職国会議員」などと“いまは無関係”とばかりに強調した上、河井のカの字も出さなかった安倍首相。しかも、逮捕前から言っていた「法相任命者として責任を痛感」という台詞をこの期に及んでも繰り返し、「われわれ国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」と“国会議員全体の問題”に話をすり替えたのだ。

しかも、絶句したのはこのあと。安倍首相は「襟を正さなければならない」と言うと、河井夫妻の逮捕についての受け止めについて語りはじめて1分も経たないうちにさっさと新型コロナの話に話題を移し、あとは「クラスター対策に磨きをかけてゆく」だの「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは、いまやるしかない」だのと、威勢がいいだけのいつもの総理会見の調子に戻ってしまったのだ。ちなみに、この会見は前述したように通常国会閉会にともなう会見だというのに、今国会であれだけ大きな問題となった検察庁法改正案を廃案にしたことついても、自ら一言も言及しなかった。

繰り返すが、今回の河井夫妻の逮捕は憲政史上かつてない大事件だ。そして、河井案里氏を参院選に擁立したのはほかでもない安倍首相であり、買収資金の原資となった可能性が高い自民党からの1億5000万円も、安倍首相の後ろ盾があったからと指摘されている。さらに、案里候補の選挙戦には、安倍首相の地元事務所秘書4人が指南役として投入されていた。これだけの疑惑があるにもかかわらず、逮捕された直後の会見で自ら発した言葉がたったこれだけ……。無責任にもほどがあるだろう。

だが、これは演説会ではなく、記者会見だ。きっと質疑応答で厳しい追及があるはず──。そう考え、本サイトは固唾を呑んで会見を見守ったのだが、ここから先は、さらに信じられないような光景が繰り広げられたのだ。

まず、最初に幹事社2社のひとつであるフジテレビの記者が質問したのだが、それはこういうものだった。

「まず、あの総理、冒頭言及がありました河井夫妻が逮捕されたことについて、『責任を痛感している』と述べられましたが、総理・総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのか、ということと、自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか、お伺いします」

フジテレビのアシスト質問につづき、産経はこの期に及んで「憲法改正」だけを質問

 いったいこのフジテレビ記者の質問はなんなのか。

「『責任』と言うがそれは具体的にどういう責任なのか」という質問は、まあ当然のものだ。だが、そのあと「1億5000万円は買収資金に使われたことはないということでいいのか」って、どうして“使われていない”という前提の質問なのか。

しかも、このフジの記者はつづけて、東京五輪の実施についてやワクチンの問題、さらには「今秋に衆院解散に踏み切るという噂があるが総選挙の実施は可能と考えるか」など、河井夫妻逮捕の話題だけではなくいくつも質問を投げかけたのだ。こんな質問では、話題が分散されて掘り下げた回答など得られないのは目に見えている。

実際、安倍首相はこのフジによるアシストとしか思えない質問に対し、会見冒頭に述べた台詞をそのまま繰り返した上で、こう述べた。

「選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。自民党総裁として、自民党において、より一層、襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えております。ま、それ以上につきましては、捜査中の個別の事件にかんすることでありまして、詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より『党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然であります』という説明をおこなわれたと、こういうふうに承知しております」

「説明責任を果たす」と言ったそばから「詳細なコメントは控える」と言い出すという笑えないコントを繰り広げたあとは、二階俊博幹事長のコメントを繰り返すだけ。しかも、安倍首相はこれだけ語ると、「そして東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが……」と、案の定、東京五輪の質問の応答に移ってしまったのである。

この、安倍首相がもっともらしく語った二階幹事長のコメントの引用だが、二階幹事長はこのとき「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」と語っていた。だが、これには自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが噴出しているような眉唾モノの説明だ。ようするに、二階幹事長の説明になっていない説明を安倍首相は持ち出したのである。

しかし、当然ながら、これからの質問でどこかの記者がこの点を突っ込んで、河井夫妻の逮捕問題について掘り下げるだろう──。そう考えていたのだが、結論から言うと、このあと、河井夫妻の逮捕について質問はまったく出なかったのである。

フジの記者のあと、幹事社のもう1社である産経新聞の記者が質問に立ったが、その内容は「憲法改正」。無論、安倍首相は水を得た魚のように、「(憲法改正に)反対なのか賛成なのか、どういう考えを持っているのか、それをまさに国民のみなさんは私は見たいんだろうと、聞きたいんだろうと思います」などと野党批判を織り交ぜて長々と“演説”した。

NHK、テレ朝、日経、ラジオ日本、日テレ、読売も河井逮捕に触れずどうでもいい質問

その後に指名されたNHK記者の質問は「拉致問題について」。次のテレビ朝日記者は「配備計画停止となったイージス・アショアの予算を宇宙やサイバー、電磁波といった戦略構築に向ける考えはあるか」と「イージス・アショアや給付金、国家公務員法改正案の見送りなど、ブレーキをかけることが増えている原因は」。5社目の日本経済新聞記者は「海外とのビジネス往来について」。つづいて、ラジオ日本記者は「残り1年3カ月となった総裁任期についての率直な心境」、日本テレビ記者は「ポスト安倍としてふさわしい候補は」、8社目の読売新聞記者は「安保戦略について。自民党内では敵地攻撃能力の保有を求める声があるがどう考えているか」……。

ここまできて、司会者である長谷川榮一・内閣広報官が「外交日程があるので最後になるかもしれません」と言い出す。長谷川内閣広報官といえば、経産省出身で例の電通再委託問題で外注先となっているイベント会社「テー・オー・ダブリュー」の元顧問であり、なんなら記者は長谷川内閣広報官にもこの件について質問をしてほしいくらいだったが、この長谷川氏の会見打ち切り宣言に大きなブーイングも出ず、当てられた西日本新聞の記者の質問は、「財政不安について」と「プライマリーバランスの2025年度黒字化目標は維持されるのか」というものだった。

そして、この質問に安倍首相が答えたあと、長谷川内閣広報官が会見を打ち切ろうとし、挙手している記者に「広報室に書面で質問を提出」するよう呼びかけはじめる。「もうちょっと時間をとって……」という声もあがったが、長谷川内閣広報官は「だいたい1時間弱ということなんですけども」「外交日程がありますので、ちょっときょうはそういうことでご理解」などと押し切ろうとする。するとここで「外国メディアも」と声があがり、長谷川内閣広報官は「バランスを考えて私共やっておりますので」と言ったものの、安倍首相が「外国メディア」と口にし長谷川内閣広報官に目配せしたことから、最後にイギリスの軍事週刊誌の記者が質問に立つことに。質問は「イージス・アショアは停止なのか中止なのか」ということと、北朝鮮と韓国の関係悪化にかんして「在韓日本人の救出などについてのプランはあるのか」というもので、安倍首相が質問に答えると、会見は打ち切られてしまった。

何度でも繰り返すが、この会見のわずか数時間前に、戦後初となるような国会議員の逮捕劇がおこなわれたのだ。にもかかわらず、その問題についての質問が記者から出たのは、たったの1回。しかも、それは事前に安倍首相に報告がなされている幹事社の代表質問だ。

前述したように広報誌の印刷・配布だけで1億5000万円もかからないという問題や、誰がそれだけの巨額を投じることを決めたのか、河井氏を法相に任命した理由、河井氏と安倍首相の関係、さらに案里氏の選挙に安倍事務所の秘書を投入したのはどうしてだったのか、そこで秘書はどういう立ち回りをしたのか……質問で追及するべき事柄は山のようにあるというのに、指名された記者は誰ひとり河井夫妻逮捕にかんする質問をぶつけなかったのだ。

いや、質問に当てられなかった記者たちのなかには、こうした質問をしたかった記者もいたはずだろう。長谷川内閣広報官は図らずも「バランスを考えて私共やっておりますので」と言っていたが、ようするに厳しい質問しない記者を厳選した、ということではないのか。

「責任を痛感」と言いながらその「責任」を果たさない安倍首相と、政権を揺るがす大事件が大きく動いた歴史的な日にそのことに触れない記者たち……。この権力とメディアによる“共犯関係”があるかぎり、政治家の不正を正すことなど、この国では不可能だ。腐りきっている、と言うほかないだろう。

(水井多賀子)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/19 23:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3427】■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.06.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3018】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】58分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623019114

【今日のブログ記事No.3427】

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている!

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル=約62兆円』もの資産を増やさせた。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。

▲同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている!

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。

▲この資金はどこから来たのか?

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか?

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である!

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ!

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。
(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/06/19 08:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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