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【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年05月26日(火)-05月30日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年05月26日(火)-05月30日(土)の5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年05月26日(火)-05月30日(土)

①2020年05月26日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3409】

■【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

本日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』です!

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)を以下にまとめてみました!

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に選挙で選ばれた『市民革命勢力』を送り込み、中央政府と国会において『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立して『政権公約』を実現することである。

暴力による革命は、既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通でありその解決は一国ではなく世界全体が同時に解決することなくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『国の借金』を膨張させていいる。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

⑤日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られ以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

②2020年05月27日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3410】

■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ!

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

20200526三回の都知事選の得票数グラフ

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている!

2011年 石原慎太郎候補 当選 総獲得票数 261.5万票 東国原英夫 169.0万票

2012年 猪瀬直樹候補  当選 総獲得票数 433.8万票 宇都宮健児 96.8万票 松沢成文 92.1万票

2014年 舛添洋一候補  当選 総獲得票数 211.2万票  宇都宮健児 98.2万票 細川護照 95.6万票 田母神俊雄 61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない!

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである!

▲『事前の用意』とは何か?

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ!

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう!

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を阻止し『東京オリンピック利権』をつぶされたくない自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう!
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【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
_________________________

(おわり)

③2020年05月28日(木) 仏日語ブログ


【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

Le jour du 25 mai 2020 est "Le Jour Anniversaire" de huit ans et 3000 diffusionsdu "YYNewsLive" visant "La Revolution Civile" !

2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送8年と通算3000回の『記念日』です!

Mais pour moi, "YYNewsKive" ne vise pas a realiser des milliers de diffusions.

しかし私にとって【YYNewsKive】は何千回の放送を達成することが目的ではありません。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" quiva cree un monde meilleur, une societe vivable et une nation plus pacifique.

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" nonseulement au Japon mais aussi dans d'autres pays du monde.

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲ Quelle est "La Reevolution Civile" que nous visons ?

我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

J'ai resume les points ci-dessous!

以下にポイントをまとめました!

1. Notre "Revolution Civile" n'est pas "Une Reforme" mais "Une Revolution".

我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

"La Reforme" vise a ameliorer partiellement le systeme de controle existant.

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

"La Revolution" consiste a demanteler completement le systeme de control existant et a creer un systeme completement nouveau.

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2. Notre "Revolution Civile" n'est pas "La Reevolution Ouvriere" mais "La Revolution Citoyenne".

我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

"La Revolution Ouvriere" est une lutte pour que les travailleurs de chaque pays se levent et se liberent des capitalistes qui les controlent et les exploitent.

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

"La Reevolution Civile" une lutte pour que les citoyens de chaque pays se leventet se liberent de "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild", c.-a-d "LaClasse Dirigeante Mondiale" et de ses agents "La Classe Dirigeante Nationale" qui controlent et exploitent les citoyens.

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3. Notre "Rrevolution Civile" n'est pas une "Revolution Communiste Centralisee" mais une "Revolution Civile Democratique decentralisee".

我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

Notre "revolution civile" n'est pas une "revolution communiste" comme la revolution russe ou la revolution chinoise basee sur l'ideologie communiste de la dictature a parti unique, mais une "revolution democratique decentralisee" de la deideologie basee sur la prise de decision democratique.

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Violente" mais une "Revolution Pacifique".

我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

Notre "Revolution Civile" utilise le systeme parlementaire de chaque pays pour envoyer des "Representants Revolutionnaires Civiles Elues" aux gouvernements locaux et aux parlements locaux.

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

Et quand "Les Representanst Revolutionnaires Civiles" occupent la majorite dans le Parlement central, "Le Gouvernement Revolutionnaire Civiel" sera etabli et "L'Engagement de La Revolution Civile" sera concretise.

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

"La Revolutions Violente" serait facilement reprimee par la violence ecrasante des pouvoirs en place avec de nombreuses victimes visibles.

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Unilaterale" mais une "Revolution Mondiale Simultanee".

我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

Car, les graves problemes auxquels nous "les 7,7 milliards de Citoyens du Monde"sommes confrontes (①grande societe de disparite, ②terrorisme et guerre frequente, ③rechauffement climatique et changement climatique, ④menace de guerre nucleaire) ne sont pas d'un probleme propre a un seul pays, mais ils sont universel.

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

En d'autres termes,les graves problemes que connaissent les pays du monde ne peuvent etre resolus a la fois par un seul pays.Ils pourrons etre resplus par le monde dans son ensemble.

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

De plus, meme si la "Revolution Civile" reussit au Japon et si la "Revolution Civile" ne reussit pas aux Etats-Unis, la classe dirigeante americaine peut facilement supprimer le "Gouvernement Revolutionnaire Civile Japonaise" en utilisant les forces americaines au Japon.

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6. Notre "Revolution Civile" va revivre "L'Economie Reele" en reduisant "L'EconomieFinaniciere" qui s'etend a plusieurs dizaines de fois l'echelle de "L'Economie Reelle" et elargit encore en la detruisant.

我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

La methode est la suivante.

その方法は以下のとおりである。

(1) Supprimer "Les Pprivileges de Creation de Credit" monopolises par le gouvernement, la Banque Centrale et les banques privees pour demanteler "Le systeme de la trinite de detournement des actifs nationaux".

政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.Supprimer "Le Droit d'Mmission d'obligations d'Etat" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par le "gouvernement" et l'interdire.

『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

1.Le gouvernement de chaque pays emet chaque annee un grand nombre de "L'Obligations d'Etat" ,fait les souscrire parles banques privees en leur payant un grand montant d'interets et dette a la banque.

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

En consequence, "La Dette Nationale" continue d'augmenter chaque annee.

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.Pour stopper l'augmentation de "La Dette Nationale" L'emission par le gouvernement d'obligations d'Etat sera interdite.

政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)Supprimer "Le Droit d'Emission de Monnaie","Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "La Banque Centrale" et L7utiliser uniquement pour "L'Economie Reelle" pas pour "L'Economie Financiere".

『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1."La Banque Centrale" de chaque pays fournit des "Fonds" et des "Revenus d'Interets" aux "Banque Privee" en achetant des "Obligations d'Etat" emises par le gouvernement et achetees par les banques privees en reimpressionnant de billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2."La Banque Centrale" devera etre nationalisee a 100% et toutes les decisions seront transferees au "Comite Directeur de la Banque Centrale qui sera institue a la Diete.

中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③Supprimer "Le Systeme de Depot de Reserve","Le Systeme de Fraude" qui cree de l'argent a partir de rien" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "Les Banques Provees" et l'interdire.

『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1."La Banque Privee" de chaque pays obtient 100 fois du montant total du depot sous forme de fonds fictifs en deposant "1%" du total des depots des deposants aupres de La Banque Centrale.

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2."La Banque Privee" de chaque pays finance "Les Fonds Fictifs crees" avec interetet eleve aux particuliers, aux entreprises, aux gouvernements locaux et au gouvernements et les endette tous.

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.Les ressources de financement des banques privees sont limitees aux depots des deposants.

民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4. Permettre a la Banques Centrale de fournir des services financiers sans interet avec frais peu eleves.

中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ Abolir "Le Systeme d'Interet" que l'argent genere par l'argent par lequel lesriches et les banques grossiront a jamais.

金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤ Supprimer "Le Compte Special" qui est le portefeuille cache du gouvernementdeet l'integrer dans "Le Compte General" et demanteler "L'Economie Controle par leGouvernement≫.

政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)Supprimer "La Taxe a la Consommation" afin de relancer l'economie reelle.

実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

Dans le cas du Japon, en supprimant "La Taxe a la Consommation de 10%", le revenu disponible d'environ 400 000 yens par menage par an augmentera et une croissance economique d'environ 2% sera augmente.

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)Pour eliminer l'ecart entre les riches et les pauvres et les inegalites sociales,introduire les taxes suivantes.

貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

"L'Impot sur la Fortune", "L'Impot Progressif sur le Revenu, "L'Impot Progressifsur les Societes", "L'Impot Progressif sur les Successions", "L'Impot sur les Actifs financiers", "L'Impot sur les Benefices Interne dela Societe" et "L'impot sur la Societe Religieuse sur les societes",

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4) Pour reduire "L'Economie Financiere" et securiser de nouvelles recettes fiscales, tous les produits financiers seront soumis a "Une taxe sur les Transactions Financieres de 5%".

『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Reelle" est d'environ 520 trillonde yens par an ,ce qui equivaut au PIB (produit interieur brut).

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Financiere" est d'environ 1 kyon de yen (10 000 trillons de yen) par an pour le montant total des produits financiers comme les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives, les operations sur devises (FX) .

日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.Par consequent, dans le cas du Japon, si vous taxez une taxe sur les transaction des produits financiers de 5% , vous obtiendrez de nouvelles recettes fiscales d'environ 500 trillons de yens par an.

従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.En taxant "L'Economie Financiere", "L'Economie Financiere" se retrecit et ka societe deviendra "Une Societe Centree sur l'Economie Reelle".

『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)Si vous taxez "La Taxe sur les Transactions des Produits Financiers de 5%", vous obtiendrez "La Nouvelle Recette Fiscale" d'environ "500 trillons de yens" par an.

『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

Nous les utiliserons pour les politiques suivantes.

この税収を以下の政策に使用する。

1.Mettre en place "Le Systeme de Prestations de Securite Minimum (revenu de base)" pour eliminer "La Pauvrete des Adultes".

『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.Creer "Le Systeme de Prestations pour Enfants" pour eliminer "La Pauvrete des enfants".

『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.Rendre la societe intellectuelle",l'education des ecoles maternelles aux ecoles superieures sera entierement gratuit.

『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.Creer le systeme de bourses sans remboursement pour "L'Egalite des Chances en matiere d'Education".

『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.Utiliser pour "la Protection Sociale" comme l'emploi, le logement, les soins medicaux, les soins infirmiers, la pension.

『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.Utilise pour "L'eradication de la Pauvrete" a l'echelle mondiale.

世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.Utilise pour Stopper le Terrorisme, la Guerre Civile et la Guerre d'Agression" a l'echelle mondiale.

世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.Utilise pour Ll'Abolition des Armes de Destruction massive" comme pour les armes nucleaires, les missiles, les grosses bombes, les armes bacteriennes, les armes meteorologiques, les gaz toxiques, etc.

世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.Utilise pour "Le Respect de la Dignite Humaine" et "Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" a l'echelle mondiale.

世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う

10.Utilise pour "La Reduction du CO2", "La Prevention du Rechauffement Climatique" et "La Protection de l'Environnement Mondial" a l'echelle mondiale.

世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.Utilise pour "L'Abolition de la Production d'Energie nucleaire et thermique" et pour "Le Developpement des Energies Renouvelables" a l'echelle mondiale.

世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12. Utilise pour "La Croissance de l'Economique Reelle" a l'echelle mondiale.

(Fin No1)

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

③2020年05月29日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3412】

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

検察が河井案里参院議員と夫の河井克行衆院議員(前法相)の『現職国会議員二人』を同時に逮捕するという『前代未聞の快挙』を行うのは、安倍晋三首相から露骨な『人事介入』をされ危うく退任させられそうになった稲田伸夫検事総長が安倍晋三首相に行う『仕返し』である。

【画像1】河井克行衆院議員(前法相)と河井案里参院議員

20200529河井夫妻

【画像2】稲田伸夫検事総長

20200529稲田検事総長

検察は自民党本部への強制捜査が実施して、河井夫妻が参院選でばらまいた現金約2000万円の原資となった自民党党本部から河井陣営に支出された選挙資金1億5千万円の決済者を特定して『逮捕』するだろう。

しかし選挙資金1億5千万円の支出を実際に決めた最高責任者の安倍晋三自民党総理と二階自民党幹事長の『権力犯罪』はいつもの通り『免罪・免責』されるだろう!

我々がここで注意しなければならない事は、稲田検事総長や林次期検事総長を『検察の独立』を守った『英雄』と見誤らないことである。

彼らは所詮『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』の『番犬』でしかないこを忘れてはならないのだ!

検察の『真の独立』とは『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』からの独立である。_
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【関連情報1】

▲河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

2020/05/27 AERA dot.

https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件(C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」

【写真】麻雀問題で失脚した黒川弘務氏(右)と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長(左)

20200529林と黒川

こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。

広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。

昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。

「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)

河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。

「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」

広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。

「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」(捜査関係者)

そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。

検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。

「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を(検察側に)して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか?」

「そのような話はしました」

こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。

「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を(検察に)話しました」

前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。

一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。

「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」(検察幹部)

前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。

「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」

 6月に来る「Xデー」が見ものだ。

(本誌取材班)
__________________________

(おわり)

⑤2020年05月30日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3413】

■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

▲超金融資本主義社会とは何か?

結論から先に言うと、以下のことである、

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう!

①ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁 (1928年-1941年)の言葉

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

『Money,when it came,where it went 1975』

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ。

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている。

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している。

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。

その彼が引退後に語った言葉。

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

騙されて私は国を裏切った。

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2020/05/31 10:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/30のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 山口正紀のコラム:権力者との馴れ合いを「取材」と言い張る業界人たち https://t.co/z8CV3tpJ5r / @chateaux1000 キャス https://t.co/Upx9k67KBB
05-30 22:32

RT @kikko_no_blog: 【森雅子のビフォーアフター】森雅子「黒川検事長に対する訓告は内閣が決定し法務省に伝えた」(5月22日)安倍晋三「訓告は法務省の決定であり内閣は報告を了承しただけ」(5月23日)森雅子「黒川検事長に対する訓告は法務省が決定した」(…
05-30 20:21

RT @akahiguma: 日本政府は株式会社だった! ~「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている https://t.co/Fo7jvZwi4H  これは驚きました。冒頭のツイートのリンク先をクリックすると、確かに内閣府に「法人番…
05-30 19:37

RT @anmintei: これはヤバい。ほんまに喜んどる。
05-30 19:37

RT @lasar141: 国も東京も来年の五輪に向けてそろそろ準備だ、補償しない自粛も限界だ、それで自粛解除した。ワクチンできるまでのらりくらりで、その間の死者数は想定内。万一増えたら第二波と呼べばいいだけ。何が真実かは検査の数が少なくて闇の中。コロナの実体を国民に知…
05-30 19:36

RT @ppsh41_1945: 大村愛知県知事「医療従事者応援金として、患者さん1人当たり100万〜400万円を病院に給付します。防護服も配ります」松井大阪市長「防護服が無いので雨ガッパを集める。無いよりマシだろ」何でこれで大村知事の方が叩かれなければならないのか。感…
05-30 19:36

RT @553Sandhood: ヤダヤダやだ、こんな裁判長ならやだ。
05-30 19:36

RT @nogutiya: 真水が10兆円で予備費が10兆円ってなに?国民に10兆円出すけど、俺たち(安倍自公)も10兆円好きに使うぞってこと⁉️
05-30 19:35

RT @kikko_no_blog: 小池百合子「これからはコロナと一緒に生きて行きます。ウィズ・コロナです」って、何言ってんだ? そのうち「ウィズ・コロナ」を「with C」に省略して「ブルゾンゆりこ with C」とか言い出しそうだな(笑)
05-30 19:35

RT @Dgoutokuji: 政府が「コロナ専門家会議の議事録を作成してなかった」とさ。西村担当相は国会で「しっかり記録を残したい」と言ったではないか。それなのに現在進行中で歴史的緊急事態の記録がない? 一体どれだけ緩んでるんだ、何が目的なんだ? 記録がなきゃ検証のしようが…
05-30 19:35

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[2020/05/31 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3413】■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.05.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3004】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618522394
 
【今日のブログ記事No.3413】

■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

▲超金融資本主義社会とは何か?

結論から先に言うと、以下のことである、

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう!

①ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁 (1928年-1941年)の言葉

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

『Money,when it came,where it went 1975』

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ。

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている。

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している。

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。

その彼が引退後に語った言葉。

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

騙されて私は国を裏切った。

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

(No1おわり)

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[2020/05/30 10:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/29のツイートまとめ
chateaux1000

検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取! 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か2020.05.29 Litera https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:24

トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制2020/5/29 日経新聞 https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:24

④ツイッター、トランプ氏の投稿に「暴力の賛美」との注釈2020年5月29日 AFP日本語版https://t.co/oCjD5gJxH0 https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:23

米警官が拘束の黒人死亡、抗議拡大 一部暴徒化、略奪もニューヨーク=鵜飼啓2020年5月29日 朝日新聞デジタル https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:22

②黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに2020/05/29 日刊ゲンダイ https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:21

元自民本部幹部ら聴取 怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー”2020/05/29 日刊ゲンダイ https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:20

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう! https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:14

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。 https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:14

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。 https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:13

日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。 https://t.co/gWweVqU00r
05-29 23:13

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[2020/05/30 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.3004】■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年05月29日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3004】の放送台本です!

【放送録画】89分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618522394

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.29 (金) 配信

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5641c7316a81a64d569bd87fbe2a509

☆ブログ訪問者数:2020.05.28(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 960   

【PVページヴュー数】: 1991     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日水曜日(2020.05.27)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200529Revolution Civile

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 154名  

【YouTube】: 177名 
_________________________
計      331名


②昨日木曜日(2020.05.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!』の『YouTube表紙』です。

20205029XDay.png

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 274名  

【YouTube】: 316名 
_________________________
計      590名

☆今日の画像

①米国のドナルド・トランプ大統領のツイッター投稿が表示された携帯電話の画面(2020年5月29日撮影)(AFP記事)

20200529トランプのツイッターに注

▲ツイッター社の警告英文と日本語訳

This Tweet violated the Twitter Rules about glorifying violence.However,Twitter has determined that it may be in the public's interest for the Tweet to remain accessible.Learn more

このツイートは、暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、ツイッター社はこのツイートには公共性があると判断したので引き続き表示されます。詳細
▲トランプ大統領のツイッター投稿英文と日本語訳

・・these thugs are dishonorring the memory of Georges Floyd,and I won't let that happen.Just spoke to Governor Tim Walz and told him that the Miilitary is withhim all the way.Any difficulty and we will assume control but,when the looting starts,the shooting starts.Thank you!

・・これらの凶悪犯はジョージ・フロイドの記憶を不名誉にしているので、私はそれを起こさせません。私はティム・ウォルツ知事に軍隊はいつも彼と一緒にいると話しました。どんな困難があろうとも秩序は守ります。略奪が始まったら射撃がはじまります。ありがとう!

☆今日の映像

①【Youtube映像】New Cellphone Video Shows Arrest Of George Floyd

2020/05/27 CBSNews

https://www.youtube.com/watch?v=aLgt8tFY6QE
                                  
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6805人 死者889人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内では29日この時間までに感染者は東京都で22人、神奈川県で10人、また空港の検疫で10人など合わせて46人の発表がありました。

死者は東京都で3人、兵庫県で1人の合わせて6人です。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6805人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7517人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が889人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて902人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5217人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1357人
▽北海道は1081人
▽埼玉県は999人
▽千葉県は900人
▽福岡県は703人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は298人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県、愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県、静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽山梨県は64人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、29日、羽田と成田空港の検疫で10人が確認され、
▽これまで空港の検疫や国の職員などを合わせると341人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は29日までに
▽国内で感染した人などが131人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて132人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4254人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4908人となっています。

また、27日には、速報値で1日に6124件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午前4時時点) 死者35.7万人に

2020年5月29日 AFP日本語版

http://oshidori-makoken.com/?p=4601

【5月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は35万7311人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計574万7100人余りの感染が確認され、少なくとも229万6900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

28日午前4時以降、新たに4789人の死亡と10万7211人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国(1278人)。次いでブラジルの1086人、メキシコ(463人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに10万1002人が死亡、170万9996人が感染し、少なくとも39万1508人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万7837人、感染者数は26万9127人。以降はイタリア(死者3万3142人、感染者23万1732人)、フランス(死者2万8662人、感染者18万6238人)、スペイン(死者2万7119人、感染者23万7906人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの81人。次いでスペイン(58人)、英国(56人)、イタリア(55人)、フランス(44人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2995人、回復者数は7万8288人。

地域別の死者数は、欧州が17万5760人(感染209万5811人)、米国・カナダが10万7940人(感染179万8464人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4万5457人(感染84万8218人)、アジアが1万5118人(感染49万3292人)、中東が9160人(感染37万5524人)、アフリカが3744人(感染12万7281人)、オセアニアが132人(感染8517人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の注目情報

①『レ・ミゼラブル』が描いた19世紀のパリ 王政が放置した下水道の探索 今日につながる公衆衛生の営み

2020年5月27日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/17370

コロナ禍に立ち向かい外出自粛による閉塞感をうち破ろうと、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の歌曲「民衆の歌」を、俳優や歌手あるいは家族や若い仲間同士で、自宅やスタジオをつないで合唱し動画で配信する活動が広がっている。その勇壮な歌声が共感を広げている。

〈闘う者の歌が聞こえるか/鼓動があのドラムと響き合えば/新たにあつい命が始まる/明日が来た時/そうさ 明日が〉

〈列に入れよ 我等の味方に/砦の向こうに 世界がある/闘え それが自由への道〉

ビクトル・ユーゴー

フランス大革命後の7月王政を打倒するためにパリ市民が蜂起した1832年6月、政府軍との衝突場面で、青年アンジョルラスを中心とする男女の群像が鋭い眼光で前方を見つめてうたいあげる劇中歌である。

『レ・ミゼラブル(惨めなる人々)』といえば、文豪ビクトル・ユーゴーの世界を震撼させた大河小説である。日本では「ああ無情」の題名で児童文学にもなり、主人公ジャン・バルジャンが絶望的な境遇のもとで強靱に生きる姿が世代を超えて人々の心に焼き付いている。

フランスの片田舎に生まれ育った青年ジャン・バルジャンが一片のパンを盗んだために、19年間もの獄中で屈辱と労役を強いられる。そのことが、永劫に容赦されない罰として、彼の数奇な生涯を容赦なく決定づけることになる。彼は贖罪や善行によって社会的経済的な地位を得る。しかし、良心の呵責にさいなまれるいく度かの局面で、強い正義感と虐げられた者への同情を貫く。しかし、そのことによって奈落の底に突き落とされるのだ。
この長編から当時のパリにおける最下層の民衆の抑圧された生活や、気分感情の複雑な動きが、またそれがどのようにして生み出されたのかまで、躍動的に伝わってくる。それはユーゴーが、ナポレオンのワーテルローの戦いから王政復古、1832年のパリ市民の蜂起について記録的に叙述した部分と重なって浮かび上がり、時代のすう勢と社会の欠陥をも直視するように迫るのである。

ところで、ジャン・バルジャンが生涯警察に追われる身でありながら、孤児コゼットを宿主夫婦の虐待から救い出して育て、その恋人マリウス(共和派の青年)が市街戦で瀕死の状態にあったのを背負って下水道から脱出を図る描写は、読者が手に汗を握る場面である。ユーゴーは、ここでもパリ市街の下水道について歴史的に詳細に記述しており、感染症とのたたかいに直面する今日、興味深い部分となっている。

19世紀のパリは人口が急増したため排水・排泥がおよばず、下水道がいくたびか反乱し「泥の都」と呼ばれていた。セーヌ川の水は汚れ、不衛生極まりなかった。フランス革命以後、パリの下水道改革が疫病対策の面からも緊急の課題となった。

パリの下水道は、中世においてはまったく放置され長い間その全体像はわからないままであった。為政者は「精神的にもまたは物質的にも自分の仕事を処理する道を知らず、弊害を除去することができないとともに汚物を除去することもできなかった。……たとえば、下水道はまったく探査することができなかった」のである。

ユーゴーは続けて、「ファゴンの説によると、1685年の恐ろしい熱病は、マレーの下水道にできた大きな割れ目から起こったものとのことである。その割れ目は、1833年まで、サン・ルイ街の風流馬車の看板が出ている前の方に、大きく口を開いたままであった。またモルテルリー街の下水道の口は、疫病の出口として有名だった。……その恐ろしい腐爛の地域を探険しようという考えは、警察の人々にも起こらなかった」と書いている。

フランス革命はそれを大胆にやり遂げる人物、ブリュヌゾーを生み出した。彼の指揮のもと「その探険はやがて行なわれた。恐るべき戦陣だった、疫病と毒ガスとに対する暗黒中の戦いだった。同時にまた発見の航海だった」「当時の消毒方法はきわめて初歩の程度だった。前進は遅々として困難だった。……角灯はガスのためによく燃えなかった。気絶した者を時々運び出さなければならなかった。ある所は絶壁のようになっていた。地面はくずれ、石畳は落ち、下水道はすたれ井戸のようになっていた。堅い足場は得られなかった。ひとりの者が突然沈み込み、それを引き上げるのも辛うじてだった」。

ユーゴーはこうした極度の困難を乗り越えて実施された検分によって地質学、考古学、化学、さらには歴史学上の新たな発見がもたらされたことをも記述している。下水道は放置されていたから、為政者の墓場、政治上宗教上の公衆虐殺による死骸の放棄など、パリの歴史をそのまま刻み込んでいた。それらの洞穴のなかでは、「社会の災害の大なる悪臭が呼吸される。片すみには赤い反映が見える。そこには血のしたたる手が洗われた恐ろしい水が流れている」と。

さらに続けて、「下水道は都市の本心である。すべてがそこに集中し互いに面を合わせる。その青ざめたる場所には、暗闇はあるが、もはや秘密は存しない」「不潔の堆積なるがゆえに、その長所として決して他を欺かない。率直がそこに逃げ込んでいるのである」と、そこに潜むありのままの真実を哲学的に追究していく。そして、「国家至上の道理、宣誓、政略、人間の裁判、職務上の清廉、地位の威厳、絶対に清い法服、などが装ういかめしい様子を、地上において絶えず見続けてきた後、下水道にはいってそれらのものにふさわしい汚泥を見るのは、いささか心を慰むるに足ることである」と、上品さを装うベールを引きはがし真実を探究することに、心を躍らせるのである。

ユーゴーはここで、「社会観察者はそれらの影の中にはいらなければいけない。それらの影も社会実験室の一部をなす。哲学は思想の顕微鏡である。すべてはそれから逃げようと欲するが、何物もそれから脱することはできない」と断じている。

実際に、一大叙事詩ともいえる『レ・ミゼラブル』には、ユーゴーが詩人・小説家としてそのような現実に迫る態度を貫いた証として、今もなお輝きを放っているのだといえる。
(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
_______________________________

第三十九回朗読 (2020.05.29)

第九章 ロックフェラー家

「精神病的犯罪者」ウイリアム・エイブリーに始まりながら、その後「初代石油王」ジョン・D1世により、瞬く間に財を成したアメリカの夢の体現で広く知られる同家ー
だがその実態はやはり精神病的犯罪者のままに推移した。
一方でその悪魔主義にみちた生活は秘められ、FBI他を駆使してもみ消している。
何が彼らをそうさせるのか?イルミナティとのかかわりは・・・?
ここではロックフェラー家の教育・宗教政策の中に、いったいどんなことが隠されているのかを明かそう。

●ロックフェラーの教育・宗教政策と同家の家庭生活 (1/2) (P332-337)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第七回朗読(2020.05.29)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●日本国は「新大東亜戦争の時代」に向かうのか (P36-39)

(1)今日のメインテーマ

■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

▲超金融資本主義社会とは何か?

結論から先に言うと、以下のことである、

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう!

①ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁 (1928年-1941年)の言葉

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

『Money,when it came,where it went 1975』

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ。

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている。

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している。

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。

その彼が引退後に語った言葉。

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

騙されて私は国を裏切った。

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①元自民本部幹部ら聴取 怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー”

2020/05/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273847

いつまでシラを切るのか(河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻)/(C)日刊ゲンダイ

“本丸”に近づいているのか――。

自民党の河井克行衆院議員と案里参院議員夫妻の公選法違反(買収)をめぐり、検察当局が党本部関係者を任意で聴取していたことが28日までに判明した。

昨年7月の参院選前に党本部が案里サイドに渡した1億5000万円について、検察は送金の流れなどを確認したという。今後、捜査はどんな展開を見せるのか。

聴取されたのは、元自民党本部幹部ら数人。案里氏の選挙応援で広島に派遣されていたという。

かねて検察による党本部への家宅捜索がウワサされているが、安倍官邸としては何としても避けたいに違いない。党本部に検察の捜査の手が及んだら、安倍政権は大打撃である。“官邸の守護神”たる黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長就任へのレールを敷いたのも、河井事件が大ごとにならないようにするためだったとみられている。検察はどう動くのか。

「まさに、官邸vs検察の状況です。稲田検事総長は黒川氏を検事総長に就けたい官邸から、予定していた今年7月の退任より前の『勇退』を迫られてカンカンだったといいます。退任する稲田氏は花道として河井事件に取り組む気マンマンです。河井夫妻の逮捕、勾留期間を考えると、取り調べは40日間程度は必要でしょう」(司法担当記者)

7月末の稲田検事総長の退任時期を踏まえ逆算すると、6月10日あたりが河井夫妻逮捕のXデー。今国会の会期末は同17日。会期中の国会議員の不逮捕特権を考えると、閉会を待って逮捕に乗り出す可能性もある。

■1億5000万円の流れに政権ピリピリ

稲田氏だけでなく、26日に黒川氏の後釜に就いた林真琴東京高検検事長も官邸との因縁は深い。官邸は過去、林氏の事務次官昇格を拒否。林氏は27日の就任会見で「(政治との)一定の距離を保って職務を遂行すべきだ」と気炎を上げていた。

怒れる検察を前に、政権がビビっているのは、克行が配った買収資金の原資とされる1億5000万円への捜査だ。安倍首相は国会で資金の支出について「報告を受けていない」とシラを切っていたが、党総裁、選対本部長という立場上、捜査対象となる可能性はゼロじゃない。

「現金配布が選挙のためかどうかを立証しなければならないため、公選法違反の立件のハードルは高い。しかし、事件にならなくとも、買収資金の出どころや使い道が世間にバレたら、政権は責任追及を免れません」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

安倍官邸はサッサと白旗を揚げたらどうか。

②黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに

2020/05/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273791

やっぱり水面下で動いていたか(辞職した黒川弘務前検事長)/(C)日刊ゲンダイ

やっぱり“官邸の守護神”は事件を潰したのか――。東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンで辞職する直前、安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」とされていたことが分かった。

告発は、神戸学院大教授の上脇博之氏らが今年1月14日に行ったもの。教授らは「桜」問題を巡り、安倍首相本人を背任罪で東京地検に告発したが、同31日、検察庁から「不受理」の通知が届いたという。通知文には不受理の理由として「代理人による告発は認められない」という趣旨が記されていた。

この検察の判断は極めて異例だ。上脇教授らはこれまで、下村博文元文科相の後援会が受け取った加計学園からのパーティー券収入が収支報告書に不記載だった問題や、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会から受け取った5000万円が公選法違反だとして、今回同様、代理人弁護士を通じて告発状を東京地検に提出している。他にも複数の告発を行ってきたが、過去、「代理人による告発」との理由で不受理にされたことは一度もなかったというから不可解だ。

この点を26日の衆院法務委員会で突いた共産党の藤野保史議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長は「通説的に、告発については刑事訴訟法の規定を基に『代理』を認めないと解している」と一般論を展開。「過去に同様の例はあったか」と追及されると、「把握できていない」とダンマリを決め込むしかなかった。

黒川氏はやっぱり暗躍していたのか。教授らの告発がはじかれた1月31日は、ちょうど黒川氏の定年延長が閣議決定された当日。次期検察トップへの道が開けた日でもあった。上脇教授はこう言う。

「現場の検察官らが次期トップに忖度したのか、黒川氏自身が部下に指示したのかは不明ですが、黒川氏の存在が『不受理』と判断する原因となったように見えます。もちろん、安倍首相本人が告発の対象だったことも影響したのでしょう。悪しき前例を残さないためにも、今後も反論していくつもりです」

“守護神”が力業で潰さなければならないほど桜疑惑は根が深いということなのか。

③米警官が拘束の黒人死亡、抗議拡大 一部暴徒化、略奪も

ニューヨーク=鵜飼啓

2020年5月29日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN5Y34FFN5YUHBI00B.html

写真 米ミネアポリスで27日、警察官から暴行を受けた黒人男性が死亡した事件への抗議活動のさなか、火の出たアパートを見に集まる参加者ら=ロイター

米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で、白人警官が取り押さえた黒人男性を死亡させる事件が25日に起き、この警官を殺人罪に問うよう求める抗議活動が広がっている。デモ隊の一部が暴徒化し、28日夜には警官が所属していた市警分署が放火された。捜査当局は厳正な捜査を行うと強調し、沈静化を図っている。

死亡したのは同市のジョージ・フロイドさん(46)。ミネアポリス市警は当初、小切手の偽造事件の通報を受けて現場に駆けつけた警官らがフロイドさんを見つけたが、フロイドさんが抵抗した、などと発表していた。

ところが、現場に居合わせた女性が、手錠をかけて路上にうつぶせにしたフロイドさんの首を警官がひざで押さえつける様子を撮影した約10分の動画をフェイスブックに公開。フロイドさんは「息ができない、プリーズ、プリーズ」と訴え続けたが警官は離さず、5分ほどでぐったりとなった。別の動画には、フロイドさんの体を警官が3人がかりで押さえつけている場面も映っていた。

最初の動画が公開されると警官への非難の声がわき上がり、ミネアポリスのフレイ市長は「黒人であることが死刑宣告であってはならない。あまりにもひどすぎる。全てにおいて間違っている」と非難。関与した警官4人は免職処分となり、郡検察やミネソタ連邦地検、連邦捜査局(FBI)は警官らに対する捜査に着手した。

それでも、抗議活動は止まらず、27日夜には市警分署前に数千人が集まり、警察側が催涙弾を発射するなどの騒ぎになった。デモ隊の一部は暴徒化して近くの商業施設などに放火したり、商品を略奪したりした。それに絡んだとみられる死者も1人出た。放火されたと見られる施設は30軒に上るという。

28日夜も抗議が継続。警察は…

(以下は有料記事)

④ツイッター、トランプ氏の投稿に「暴力の賛美」との注釈

2020年5月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285617

米国のドナルド・トランプ大統領のツイッター投稿が表示された携帯電話の画面(2020年5月29日撮影)

【5月29日 AFP】(写真追加)米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)は29日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のミネアポリス(Minneapolis)での暴動に関する投稿1件について、「暴力の賛美」に当たるとの注釈を付けた。

注釈には「このツイートは、暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、このツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」と書かれている。

⑤森友指南役を補助金詐取で告発 黒川辞任で核心部分の罪に迫る

2020年5月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「瑞穂の國」の下には「安倍晋三記念小学校」と入る予定だった、との説も。=2017年2月、豊中市 撮影:田中龍作=

官邸の守護神、黒川前検事長が闇に葬ろうとした安倍政権の犯罪。

森友学園の補助金不正事件で籠池夫妻は逮捕、起訴され約300日も勾留された。

籠池夫妻はあくまでも実行犯で、指南役がいたのだが、この指南役はまったくのお咎めなしだった。

市民ら25人が設計業者のキアラと建設業者の藤原工業の両代表取締役を、補助金適正化法29条違反と刑法60条(共同正犯)で、大阪地検に告発した。

告発の日付は22日。黒川検事長が辞任した翌日だ。

告発の代理人弁護士によると、キアラと藤原工業の罪はこうだ―

籠池夫妻は木材の有効活用を目指すサステイナブル補助金制度を利用して1億7千万円を国から詐取したとして罪に問われたのだが、素人の籠池夫妻が同制度の申請書など書けるわけがない。

キアラと藤原工業の両取締役が書き方まで指導。籠池夫妻は指導通りに書き申請者として国に提出した。

設計会社、工事業者と籠池夫妻は補助金詐取の共犯なのである。

にもかかわらず、罪に問われたのは実行犯の籠池夫妻のみだった。

建設現場には設計者キアラ、工事施工者・藤原工業の名前が。=2017年2月、豊中市 撮影:田中龍作=

両社は値引きのためにデッチあげた地中のゴミにも関与しているとされる。財務省と国土交通省も結託していた。森友問題の核心部分でもある。

もし仮に両社をも起訴したりすれば、政府の犯罪にメスが入り、アベ首相とその周辺にも火の粉が飛ぶ。

独裁者を守るために指南役は見逃され、実行犯のみが罪に問われたのである。

~終わり~

⑥ トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制

2020/5/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59726150Z20C20A5000000/

トランプ米大統領はツイッターと対立を深めている(28日、ワシントン)=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS(交流サイト)の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大きい。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、SNS企業を念頭に「最大の脅威の一つから言論の自由を守るために我々はここにいる」と強調した。ツイッターがトランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとして注意喚起したことに関し「政治的行動だ」と主張し、トランプ氏の信頼をおとしめるための工作活動だとの見方を示した。

米でSNSでの投稿を巡っては、「通信品位法」でSNS企業による不適切な投稿の閲覧制限や削除など内容を精査する権限を付与している。投稿削除などで利用者から訴訟を起こされた場合も法的責任を問われることがないよう企業は原則保護されている。

トランプ氏が今回署名した大統領令では、こうした免責の対象を狭めることを意図している。SNS企業に対する訴訟を起こしやすい環境をつくり、利用者の投稿や活動に対する介入を抑える狙いがある。

ただ大統領令だけでは通信品位法を覆すことはできず、トランプ氏が期待するような実効性が担保できるかは不明だ。トランプ氏も抜本的な制度の見直しには議会による新たな立法措置が必要だと認め、議会に規制強化に協力するよう求めていくと説明しているが、民主党の協力を得るのも容易ではない。

(3)今日の重要情報

①検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取! 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か

2020.05.29 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5444.html

河井案里氏の応援に入った安倍首相(河井あんりtwitterより)

検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反(買収)の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。

「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」(司法担当記者)

検察が自民党本部関係者を聴取したとなれば、ポイントはもちろん、買収の原資となった1億5000万円だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場にもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、2019年の参院選に河井案里氏を擁立したのが安倍首相だったからだ。

当初、広島選挙区からは自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

メディアではやたら、河井前法相が菅義偉官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円だったのだ。

実際、党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」(文藝春秋)だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

また、広島地検の捜査が本格化した直後、二階俊博幹事長が周辺に“河井の件は官邸の案件で幹事長は関係ない”と漏らしたとの情報もかけめぐった。

検察が聴取したのは自民党の“金庫番” M事務総長周辺か、安倍首相の地元事務所も調査
そして、今回の自民党本関係者への事情聴取はまさに、検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(前出・司法担当記者)

ほかにも、広島地検は安倍首相の地元事務所の秘書の関与について調べているとの情報もある。前述したように、安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。

広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、この動きを見ていると、もしかしたらその先、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。

「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報がいろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」(前出・司法担当記者)

メディアは捜査の行方を待つだけでなく、いまから、この安倍首相の関与を徹底的に調査しておくべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/05/30 00:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3412】■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.05.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3003】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】95分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618291175

【今日のブログ記事No.3412】

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

検察が河井案里参院議員と夫の河井克行衆院議員(前法相)の『現職国会議員二人』を同時に逮捕するという『前代未聞の快挙』を行うのは、安倍晋三首相から露骨な『人事介入』をされ危うく退任させられそうになった稲田伸夫検事総長が安倍晋三首相に行う『仕返し』である。

【画像1】河井克行衆院議員(前法相)と河井案里参院議員

20200529河井夫妻

【画像2】稲田伸夫検事総長

20200529稲田検事総長

検察は自民党本部への強制捜査が実施して、河井夫妻が参院選でばらまいた現金約2000万円の原資となった自民党党本部から河井陣営に支出された選挙資金1億5千万円の決済者を特定して『逮捕』するだろう。

しかし選挙資金1億5千万円の支出を実際に決めた最高責任者の安倍晋三自民党総理と二階自民党幹事長の『権力犯罪』はいつもの通り『免罪・免責』されるだろう!

我々がここで注意しなければならない事は、稲田検事総長や林次期検事総長を『検察の独立』を守った『英雄』と見誤らないことである。

彼らは所詮『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』の『番犬』でしかないこを忘れてはならないのだ!

検察の『真の独立』とは『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』からの独立である。_
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【関連情報1】

▲河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

2020/05/27 AERA dot.

https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件(C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」

【写真】麻雀問題で失脚した黒川弘務氏(右)と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長(左)

20200529林と黒川

こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。

広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。

昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。

「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)

河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。

「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」

広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。

「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」(捜査関係者)

そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。

検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。

「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を(検察側に)して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか?」

「そのような話はしました」

こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。

「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を(検察に)話しました」

前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。

一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。

「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」(検察幹部)

前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。

「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」

 6月に来る「Xデー」が見ものだ。

(本誌取材班)
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(おわり)

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[2020/05/29 11:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/28のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/SOXuGtrLh7 https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:28

安倍首相が花輪もーー神奈川県のコロナ下営業継続常習パチンコ店は警視庁元幹部が経営2020.5.28 アクセスジャーナル (山岡俊介の取材メモ) https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:28

トランプ氏のSNS閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題2020年5月28日 AFP日本語版 https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:27

ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し2020/05/28 日刊ゲンダイ https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:26

上記の時事通信の図解記事は2020年3月13日掲載時の古いもの。その時の安倍内閣支持は39%) https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:22

最新の調査結果の支持率が30%以下のため意図的に公表していない。 https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:21

〔図解〕内閣支持率の推移(注山崎:時事通信と共同通信と日経新聞は毎月安倍内閣支持率世論調査を行い毎回40-50%の支持率をねつ造してきたが https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:21

https://t.co/bAIshznyca https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:20

安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢2020/05/26時事通信 https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:18

米の黒人男性死亡事件、レブロンらスポーツ選手から怒りの声2020年5月28日 AFP日本語版 https://t.co/o3Ph1gSP7x
05-28 23:18

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[2020/05/29 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo3003】■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年05月28日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo3003】の放送台本です!

【放送録画】95分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618291175

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.28 (木) 配信

ブログ【杉並からの情報発信です】

【仏日語ブログ記事】■【Theme special commemo・・・ ? (No1),8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2be4d0063652f28267095ce631326934

②2020.05.28 (木) 配信

ブログ【杉並からの情報発信です】

【Blog Francais】■【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revo? (No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d1476094c47f29a5a70bac7f385db0b4

③2020.05.28 (木) 配信

ブログ【杉並からの情報発信です】

【日本語ブログ記事No.3411】■【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/964a2c43eeacd637e6e2666d83405a3c

④2020.05.28 (木) 配信

フランスネット新聞【メディアパールMediapart】

■Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

https://bit.ly/2M7KOzu

☆ブログ訪問者数:2020.05.27(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1088     

【PVページヴュー数】: 3117     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2020.05.27)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 136名  

【YouTube】: 116名 
_________________________
計      252名

☆今日の画像

①宇都宮氏は会見が終了した後も記者の質問に答える。とっとと引き揚げるアベ首相や枝野さんと違って対話の精神がある。=27日、都庁 (田中龍作ジャーナル記事)

20200528宇都宮

②麻雀問題で失脚した黒川弘務氏(右)と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長(左) (アエラ記事)

20200529林と黒川

③サンケイ新聞(10月22日)は小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。(文春オンライン記事)

20200528小池百合子カイロ大卒は嘘

④警視庁公安部元幹部がオーナーの横浜のパチンコ店がオープンした際「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前入りの花輪が送られていた。(アクセスジャーナル記事)

20200528安倍晋三総理大臣の花輪

⑤米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん(2020年5月25日撮影)(AFP記事)

20200528警官が黒人を殺害

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6732人 死者882人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内では28日、これまでに東京都で15人、北海道と神奈川県で7人など全国8つの自治体などで合わせて36人の感染が発表されました。また死者は、神奈川県や東京都で3人、大阪府で2人など全国で合わせて13人の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6732人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7444人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が882人クルーズ船の乗船者が13人の合わせて895人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は5195人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1346人
▽北海道は1078人
▽埼玉県は998人
▽千葉県は900人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は682人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は297人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、成田空港の検疫で2人が確認され、これで空港の検疫などで確認された人が合わせて331人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は28日までに
▽国内で感染した人などが136人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて137人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4147人
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4801人となっています。

また、今月24日には、速報値で1日に1972件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午前4時時点) 死者35.2万人に

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285252

【5月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は35万2494人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計563万8190人余りの感染が確認され、少なくとも223万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

27日午前4時以降、新たに4728人の死亡と9万5883人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国(1140人)。次いでブラジルの1039人、メキシコ(501人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万9724人が死亡、169万1342人が感染し、少なくとも38万4902人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万7460人、感染者数は26万7240人。以降はイタリア(死者3万3072人、感染者23万1139人)、フランス(死者2万8596人、感染者18万2913人)、スペイン(死者2万7118人、感染者23万6769人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの81人。次いでスペイン(58人)、イタリア(55人)、英国(55人)、フランス(44人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2993人、回復者数は7万8280人。

地域別の死者数は、欧州が17万4745人(感染207万3964人)、米国・カナダが10万6553人(感染177万8824人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4万3556人(感染80万9124人)、アジアが1万4816人(感染47万9310人)、中東が9056人(感染36万6949人)、アフリカが3637人(感染12万1522人)、オセアニアが131人(感染8497人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米国の新型コロナ死者、10万人超に

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285257

【5月28日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)がまとめた集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者は27日、悲しい節目となる10万人を超えた。米国の新型ウイルスによる死者数は、世界最多となっている。

3か月前に米国最初の死者が確認されて以来、感染者は全米で170万人近くに上っている。
専門家によると、実際の死者数と感染者数は、さらに多いとみられてる。(c)AFP

☆今日の注目情報

①「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言

2020/05/27「週刊文春」編集部

https://bunshun.jp/articles/-/38052

7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。

小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

だが、小池氏が卒業したと主張している76年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

76年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
1976年10月22日のサンケイ新聞

経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。

早川さんと小池氏が暮らしたアパート

これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

2016年に『とくダネ!』で小池氏が見せた卒業証書

小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなったカイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。

②トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった

2020/05/27「週刊文春」編集部

https://bunshun.jp/articles/-/38064

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
「サービス協議会」の様子 c文藝春秋

代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 

「天下りや不祥事の温床になります」

国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)
電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

5月28日(木)発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十八回朗読 (2020.05.28)

第九章 ロックフェラー家

「精神病的犯罪者」ウイリアム・エイブリーに始まりながら、その後「初代石油王」ジョン・D1世により、瞬く間に財を成したアメリカの夢の体現で広く知られる同家ー
だがその実態はやはり精神病的犯罪者のままに推移した。
一方でその悪魔主義にみちた生活は秘められ、FBI他を駆使してもみ消している。
何が彼らをそうさせるのか?イルミナティとのかかわりは・・・?
ここではロックフェラー家の教育・宗教政策の中に、いったいどんなことが隠されているのかを明かそう。

●ロックフェラーの教育・宗教政策と同家の家庭生活 (P328-332)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第六回朗読(2020.05.28)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●安倍晋三は「日本国」を破壊する (P30-35)

(1)今日のメインテーマ

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

検察が河井案里参院議員と夫の河井克行衆院議員(前法相)の『現職国会議員二人』を同時に逮捕するという『前代未聞の快挙』を行うのは、安倍晋三首相から露骨な『人事介入』をされ危うく退任させられそうになった稲田検事総長が安倍晋三首相に行う『仕返し』である。

検察は自民党本部への強制捜査が実施して、河井夫妻が参院選でばらまいた現金約2000万円の原資となった自民党党本部から河井陣営に支出された選挙資金1億5千万円の決済者を特定して『逮捕』するだろう。

しかし選挙資金1億5千万円の支出を実際に決めた最高責任者の安倍晋三自民党総理と二階自民党幹事長の『権力犯罪』はいつもの通り『免罪・免責』されるだろう!

我々がここで注意しなければならない事は、稲田検事総長や林次期検事総長を『検察の独立』を守った『英雄』と見誤らないことである。

彼らは所詮『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』の『番犬』でしかないこを忘れてはならないのだ!

検察の『真の独立』とは『米国支配階級』とその傀儡政党『自民党』からの独立である。____________________

【関連情報1】

▲河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

2020/05/27 AERA dot.

https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件(C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」

【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となった人物がこちら

こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。

広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。

昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。

「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)

河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。

「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」

広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。

「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」(捜査関係者)

そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。

検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。

「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を(検察側に)して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか?」

「そのような話はしました」

こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。

「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を(検察に)話しました」

前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。

一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。

「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」(検察幹部)

前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。

「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」

 6月に来る「Xデー」が見ものだ。

(本誌取材班)
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①【都知事選】 宇都宮けんじ氏「オリンピックは早い段階で中止すべき」

2020年5月27日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

カメラが放列を敷くなか記者会見場に臨む宇都宮氏。胸に光る「反貧困バッジ」が氏の政治姿勢を象徴する。=27日、都庁 撮影:小杉碧海=

東京のバーニー・サンダースが都知事選挙に立つ。

6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選挙は、珍しく任期満了に伴う選挙となる。東京都がいかにゴタゴタ続きであるかを物語る。都民は二の次にされてきた。

「宇都宮さんが知事だったら、こんなことにはならなかった」。築地(現豊洲)の仲卸関係者が天を仰ぐように言ったのを思い出す。

その宇都宮健児氏(弁護士73歳)が、きょう、都庁記者クラブで立候補表明の記者会見を持った。

氏は都知事選の大方針を次のようなスローガンで表す―

「都民の生存権がかかった選挙である。都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、生活を守る、命を守る」

都民に犠牲を強いるオリンピックについては「早い段階で中止すべき。大変な予算を要する。そんな予算があれば市民を救える」と語る。

記者の質問に耳を傾ける宇都宮候補予定者。=27日、都庁 撮影:小杉碧海=

野党が担ぎたがる人気候補や小池知事と、宇都宮氏の最大の違いは、弱者への目線だ。

具体的な政策としては「学校給食の完全無償化」「非正規労働者を減らし正規労働者を増やす」「都立・公社病院の独立行政法人化を中止する」など。

リーマンショック(2008年)の際、日比谷公園に出現した年越し派遣村を思い出す。

田中は現場で取材していたが、宇都宮氏は名誉村長として、職と住まいを同時に失った非正規労働者の救済にあたった。凍死せずに、自殺せずに済んだ労働者は数えきれないほどいた。

2016年、舛添知事(当時)がささいなスキャンダルを理由にメディアスクラムでその座を追われた。

宇都宮氏は舛添知事の辞任に伴う都知事選にも立つべく準備を進めていたが、民進党(現・立憲)幹部から事実上引き摺り降ろされた。

彼らが野党共闘として担いだ候補は、女性スキャンダルが発覚したこともあり惨敗した。
宇都宮氏は会見が終了した後も記者の質問に答える。とっとと引き揚げるアベ首相や枝野さんと違って対話の精神がある。=27日、都庁 撮影:小杉碧海=

人気者を担げば都知事選挙は何とかなるという発想は幻想に過ぎない。都民は幾度もそれを見てきた。

コロナ禍でズタズタになった社会をどう建て直すのか。深刻化する一方の貧困。誰のために政治はあるのか。

地に足の着いた政策を実行しそうな候補者が、きょう、正式に名乗りをあげた。

~終わり~

②中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285401?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【5月28日 AFP】(更新、写真追加)中国の全国人民代表大会(全人代、NPC、国会に相当)は28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を採択した。同法をめぐっては、香港の自治を損なうとの批判が出ている。

2800人余りの代表から成る全人代は、「(中国からの)分離、国家権力の転覆、テロリズムや国家安全保障を危険にさらす行為」を処罰する国家安全法を起草する提案を、圧倒的な賛成多数で採択した。反対は1票、棄権が6票だった。

 結果が発表されると、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)は大きな拍手に包まれた。

国家安全法は、中国当局が香港政府を事実上迂回(うかい)し、直接導入する形となる。
先週公表された国家安全法の草案には、中央政府の治安当局に香港で公然と活動する権限を与えることが盛り込まれている。

具体的な法律の策定は全人代常務委員会が行う。中国政府はこれを「早期に」行わなければならないとしている。同委の次の会合は来月開かれる見通し。

国家安全法の制定をめぐっては、外国政府や投資家、香港民主派から、1997年に英国から返還された際に中国が香港に確約した自由を奪おうとしているとの非難の声が上がっている。

③米の黒人男性死亡事件、レブロンらスポーツ選手から怒りの声

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285359?pid=22400076

米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん(2020年5月25日撮影)

【5月28日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で、手錠をかけられた黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さん(46)が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件について、米プロバスケットボール(NBA)のレブロン・ジェームズ(LeBron James)ら同国のスポーツ選手がSNSで怒りの声を上げている。

事件の様子を捉えた映像を受け、同国では抗議活動が起こっており、26日には警官4人が免職となった。

ロサンゼルス・レイカーズ(Los Angeles Lakers)に所属するジェームズは、今回の事件を米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の元QBコリン・キャパニック(Colin Kaepernick)が行った膝つき抗議と対比させた。

キャパニックは2016年、警察の暴力や人種差別に抗議するため国歌演奏中に膝をつき、リーグから追放されている。

ジェームズは、白人警官がフロイドさんの首を膝で押さえつけている様子と、キャパニックがサイドラインで膝をついている姿を横並びにした写真をインスタグラム(Instagram)に投稿。写真の上に「これが理由だ」と書いたジェームズは、「ようやく分かったか!? それともまだ、ぼやけて見えるか?? #StayWoke(意識を持ち続けろ)」とキャプションを記した。

スポーツ界の他の著名人では、NBAゴールデンステイト・ウォリアーズ(Golden State Warriors)のスティーブ・カー(Steve Kerr)ヘッドコーチ(HC)が「これは殺人だ。いまいましい」「本当に米国はどうなっているんだ?」とツイートした。

またウォリアーズのステフェン・カリー(Stephen Curry)も、警察権力の手によってまたしても非武装のアフリカ系米国人が死に巻き込まれたことを嘆き、「ジョージには家族がいる。彼が死ぬのは理不尽だ」と語った。

NFLでは、クリーブランド・ブラウンズ(Cleveland Browns)のWRオデル・ベッカム(Odell Beckham)が「正直おぞましい世界だ。まったく言葉もない」とツイート。

 ダラス・カウボーイズ(Dallas Cowboys)のLBデマーカス・ローレンス(DeMarcus Lawrence)も、「守ってくれるはずの人がわれわれ市民を殺しているのに、どうして安全だと感じられる? いつになれば米国のマイノリティーは米国民になれるんだ?」とツイッターでつづっている。

④安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢

2020/05/26時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cabd3771670f61b5f60439928a102c5679b794cb

報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。

〔図解〕内閣支持率の推移

(注山崎:時事通信と共同通信と日経新聞は毎月安倍内閣支持率世論調査を行い毎回40-50%の支持率をねつ造してきたが、最新の調査結果の支持率が30%以下のため意図的に公表していない。上記の時事通信の図解記事は2020年3月13日掲載時の古いもの。その時の安倍内閣支持は39%)

新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27%。朝日新聞の23、24両日の調査は29%で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。10万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」(ベテラン)との声も出ている。

一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。

これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」(小池晃共産党書記局長)として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金6000万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した。 

⑤ネット規制の狙いミエミエ 安倍政権が露骨なSNSデモ潰し

2020/05/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273789

便乗は許さない!(高市早苗総務相)/(C)日刊ゲンダイ
 さすがに国民も安倍政権の“狙い”を見抜いている――。

いきなり安倍政権が“SNS規制”に動き始めた。直接のきっかけは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん(享年22)がネット上で誹謗中傷され、急死したことだ。

高市早苗総務相は、ネットに書き込みをした投稿者の特定を容易にするなど、悪意ある投稿を抑止する制度改正を検討すると表明。「スピード感を持って対応したい」と、年内に改正案を取りまとめる方針だ。投稿者の氏名や電話番号を開示対象にするという。さらに、自民党も対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させ、三原じゅん子参院議員が座長に就いた。SNSでの匿名での中傷を規制する法律を制定する意向だ。

確かに、ネット上の匿名による誹謗中傷に対し「対策を取るべきだ」という声は根強い。亡くなった木村花さんには、「早く消えてくれよ」「吐き気がする」などとヒドイ言葉が投げかけられていた。

しかし、このタイミングで安倍政権がSNSの規制に乗り出した狙いはミエミエである。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が700万を突破するなど、SNS上では政権批判が急速に広がっている。これ以上、安倍批判の声が大きくならないよう規制しようというのは明らかだ。

早速ネット上には、<安倍晋三に反発する国民の発言を自粛させる法案だ><この対策PTは言論封鎖による人権侵害をする可能性が高い。ええかげんにせーよ安倍政権!こういった批判も出来なくなる可能性があります。人の死を利用するな!>などと反発の声が上がっている。

実際、氏名や電話番号まで特定されるとなったら、多くの国民は権力批判に二の足を踏むに違いない。「#さよなら安倍総理」「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」といったハッシュタグも立ち上がっていたが安倍批判は消えてなくなる可能性がある。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「小泉今日子さんなどの有名人がツイートしたこともあって、検察庁法改正案の強行採決は見送られた。安倍政権はSNSの威力に恐れをなしているはずです。国民世論に成功体験を与えたことは失敗だったとも考えているに違いない。逆に言うと、SNSは市民にとって大きな武器です。もし、安倍政権の思惑通り、SNS規制法が成立したら、政権にとって都合の良い書き込みは許され、都合の悪い書き込みは認められない、ということになりかねません」

「#安倍政権によるSNS規制に反対します」のハッシュタグを立ち上げるしかない。

⑥トランプ氏のSNS閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題

2020年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285381?cx_part=latest

【5月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)から自身の投稿2件に対して誤解を招く内容だとして注意喚起されたことを受け、ソーシャルメディア各社を閉鎖する可能性を示唆した。選挙運動中の、毒をまき散らすような政治的虚偽情報の対策に苦慮しているソーシャルメディア企業に、新たな難問が突き付けられている。

ツイッターが26日に標的としたのは、郵便による投票は11月に「不正選挙」を招くとしたトランプ氏の投稿だった。ツイッターがトランプ氏のコメントに警告のラベルを付けたのは初めて。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が花輪もーー神奈川県のコロナ下営業継続常習パチンコ店は警視庁元幹部が経営

2020.5.28 アクセスジャーナル (山岡俊介の取材メモ)

https://access-journal.jp/51299

新型コロナウイルス感染者が増え続けていた4月から5月にかけ、営業自粛を余儀なくされた影響で、いまもたいへんな思いをしている読者も多いはずだ。

そんななか、あくまで自粛要請だとして営業を継続、しかもそれが日常生活に必要不可欠なものでもないということで、槍玉に上げられたのがパチンコ店だった。

神奈川県においても、4月28日、県の休業要請に応じないということで黒岩祐治知事は同日自ら記者会見し、県内の6店舗の名前を公表した(冒頭写真)。

そのなかには大手ホールのように体力がなく、休業即、廃業を余儀なくされるといった事情があったところもあるかも知れない。

だが、そのなかに警視庁元幹部が経営するパチンコ店があると知ったら、同情する読者はまずいないのではないだろうか。

むしろ、「警察はパチンコ店を指導、また天下り先にまでしておいて、率先して模範を示すべき古巣のOBが何事か!」と批判の声が起きるのではないだろうか。

しかも、同店舗がオープンした際、「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前入りの花輪が送られていた(横写真)事実を思えば、癒着でもしているのか? となおさら批判の声が出ても無理ないだろう。

実際、本紙の元にこの店舗の情報が入って来たのも、「いくら何でもやり過ぎ。あそこはどんな背景があって堂々と営業できるの?」と警察筋からのリークあってのことなのだ。
何しろ、黒岩知事が前述のように県内には約470店舗あるところ応じない6店舗の名前を公表するや、さすがに翌日から内5店舗は休業。唯一、その後も営業を続けていたのがこの警視庁OBの店舗だったのだ。

「それで県は5月1日、より強い行政措置となる休業指示を出し、この店舗の使用停止を求めようやく5月4日から休業に。ただし、実際に店を閉めたのは4、5、6の3日だけ」(関係者)

要するに、ほとんどの店舗が長期間休業するなか、まったくというほど行政の要請を無視し続けているのが何度もいうが、この警視庁元幹部の店舗なのだ。

いったい、なぜそんなことが出来、そして安倍首相とはいかなる関係というのか?

(以下有料記事)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/05/29 00:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3411】■【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.05.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3002】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】】43分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618057789

【日本語ブログ記事No.3411】

■【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送8年と通算3000回の『記念日』です!

しかし私にとって【YYNewsKive】は何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

以下にポイントをまとめました!

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。

(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

この税収を以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************







[2020/05/28 10:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog FrancaisNo.3411】■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)
Bonjour! Tous!    

Veuillez trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 06.05.2020.

【Video】】43分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618057789
__________________________                        

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.
__________________________

【Blog FrancaisNo.3411】 

■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

Le jour du 25 mai 2020 est "Le Jour Anniversaire" de huit ans et 3000 diffusionsdu "YYNewsLive" visant "La Revolution Civile" !

Mais pour moi, "YYNewsKive" ne vise pas a realiser des milliers de diffusions.

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" quiva cree un monde meilleur, une societe vivable et une nation plus pacifique.

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" nonseulement au Japon mais aussi dans d'autres pays du monde.

▲ Quelle est "La Reevolution Civile" que nous visons ?

J'ai resume les points ci-dessous!

1. Notre "Revolution Civile" n'est pas "Une Reforme" mais "Une Revolution".

"La Reforme" vise a ameliorer partiellement le systeme de controle existant.

"La Revolution" consiste a demanteler completement le systeme de control existant et a creer un systeme completement nouveau.

2. Notre "Revolution Civile" n'est pas "La Reevolution Ouvriere" mais "La Revolution Citoyenne".

"La Revolution Ouvriere" est une lutte pour que les travailleurs de chaque pays se levent et se liberent des capitalistes qui les controlent et les exploitent.

"La Reevolution Civile" une lutte pour que les citoyens de chaque pays se leventet se liberent de "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild", c.-a-d "LaClasse Dirigeante Mondiale" et de ses agents "La Classe Dirigeante Nationale" qui controlent et exploitent les citoyens.

3. Notre "Rrevolution Civile" n'est pas une "Revolution Communiste Centralisee" mais une "Revolution Civile Democratique decentralisee".

Notre "revolution civile" n'est pas une "revolution communiste" comme la revolution russe ou la revolution chinoise basee sur l'ideologie communiste de la dictature a parti unique, mais une "revolution democratique decentralisee" de la deideologie basee sur la prise de decision democratique.

4. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Violente" mais une "Revolution Pacifique".

Notre "Revolution Civile" utilise le systeme parlementaire de chaque pays pour envoyer des "Representants Revolutionnaires Civiles Elues" aux gouvernements locaux et aux parlements locaux.

Et quand "Les Representanst Revolutionnaires Civiles" occupent la majorite dans le Parlement central, "Le Gouvernement Revolutionnaire Civiel" sera etabli et "L'Engagement de La Revolution Civile" sera concretise.

"La Revolutions Violente" serait facilement reprimee par la violence ecrasante des pouvoirs en place avec de nombreuses victimes visibles.

5. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Unilaterale" mais une "Revolution Mondiale Simultanee".

Car, les graves problemes auxquels nous "les 7,7 milliards de Citoyens du Monde"sommes confrontes (①grande societe de disparite, ②terrorisme et guerre frequente, ③rechauffement climatique et changement climatique, ④menace de guerre nucleaire) ne sont pas d'un probleme propre a un seul pays, mais ils sont universel.
En d'autres termes,les graves problemes que connaissent les pays du monde ne peuvent etre resolus a la fois par un seul pays.Ils pourrons etre resplus par le monde dans son ensemble.

De plus, meme si la "Revolution Civile" reussit au Japon et si la "Revolution Civile" ne reussit pas aux Etats-Unis, la classe dirigeante americaine peut facilement supprimer le "Gouvernement Revolutionnaire Civile Japonaise" en utilisant les forces americaines au Japon.

6. Notre "Revolution Civile" va revivre "L'Economie Reele" en reduisant "L'EconomieFinaniciere" qui s'etend a plusieurs dizaines de fois l'echelle de "L'Economie Reelle" et elargit encore en la detruisant.

La methode est la suivante.

(1) Supprimer "Les Pprivileges de Creation de Credit" monopolises par le gouvernement, la Banque Centrale et les banques privees pour demanteler "Le systeme de la trinite de detournement des actifs nationaux".

1.Supprimer "Le Droit d'Mmission d'obligations d'Etat" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par le "gouvernement" et l'interdire.

1.Le gouvernement de chaque pays emet chaque annee un grand nombre de "L'Obligations d'Etat" ,fait les souscrire parles banques privees en leur payant un grand montant d'interets et dette a la banque.

En consequence, "La Dette Nationale" continue d'augmenter chaque annee.

2.Pour stopper l'augmentation de "La Dette Nationale" L'emission par le gouvernement d'obligations d'Etat sera interdite.

(2)Supprimer "Le Droit d'Emission de Monnaie","Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "La Banque Centrale" et L7utiliser uniquement pour "L'Economie Reelle" pas pour "L'Economie Financiere".

1."La Banque Centrale" de chaque pays fournit des "Fonds" et des "Revenus d'Interets" aux "Banque Privee" en achetant des "Obligations d'Etat" emises par le gouvernement et achetees par les banques privees en reimpressionnant de billets de banque".

2."La Banque Centrale" devera etre nationalisee a 100% et toutes les decisions seront transferees au "Comite Directeur de la Banque Centrale qui sera institue a la Diete.

③Supprimer "Le Systeme de Depot de Reserve","Le Systeme de Fraude" qui cree de l'argent a partir de rien" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "Les Banques Provees" et l'interdire.

1."La Banque Privee" de chaque pays obtient 100 fois du montant total du depot sous forme de fonds fictifs en deposant "1%" du total des depots des deposants aupres de La Banque Centrale.

2."La Banque Privee" de chaque pays finance "Les Fonds Fictifs crees" avec interetet eleve aux particuliers, aux entreprises, aux gouvernements locaux et au gouvernements et les endette tous.

3.Les ressources de financement des banques privees sont limitees aux depots des deposants.

4. Permettre a la Banques Centrale de fournir des services financiers sans interet avec frais peu eleves.

④ Abolir "Le Systeme d'Interet" que l'argent genere par l'argent par lequel lesriches et les banques grossiront a jamais.

⑤ Supprimer "Le Compte Special" qui est le portefeuille cache du gouvernementdeet l'integrer dans "Le Compte General" et demanteler "L'Economie Controle par leGouvernement≫.

(2)Supprimer "La Taxe a la Consommation" afin de relancer l'economie reelle.

Dans le cas du Japon, en supprimant "La Taxe a la Consommation de 10%", le revenu disponible d'environ 400 000 yens par menage par an augmentera et une croissance economique d'environ 2% sera augmente.

(3)Pour eliminer l'ecart entre les riches et les pauvres et les inegalites sociales,introduire les taxes suivantes.

"L'Impot sur la Fortune", "L'Impot Progressif sur le Revenu, "L'Impot Progressifsur les Societes", "L'Impot Progressif sur les Successions", "L'Impot sur les Actifs financiers", "L'Impot sur les Benefices Interne dela Societe" et "L'impot sur la Societe Religieuse sur les societes",

(4) Pour reduire "L'Economie Financiere" et securiser de nouvelles recettes fiscales, tous les produits financiers seront soumis a "Une taxe sur les Transactions Financieres de 5%".

Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Reelle" est d'environ 520 trillonde yens par an ,ce qui equivaut au PIB (produit interieur brut).

2.Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Financiere" est d'environ 1 kyon de yen (10 000 trillons de yen) par an pour le montant total des produits financiers comme les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives, les operations sur devises (FX) .

3.Par consequent, dans le cas du Japon, si vous taxez une taxe sur les transaction des produits financiers de 5% , vous obtiendrez de nouvelles recettes fiscales d'environ 500 trillons de yens par an.

4.En taxant "L'Economie Financiere", "L'Economie Financiere" se retrecit et ka societe deviendra "Une Societe Centree sur l'Economie Reelle".

(5)Si vous taxez "La Taxe sur les Transactions des Produits Financiers de 5%", vous obtiendrez "La Nouvelle Recette Fiscale" d'environ "500 trillons de yens" par an.

Nous les utiliserons pour les politiques suivantes.

1.Mettre en place "Le Systeme de Prestations de Securite Minimum (revenu de base)" pour eliminer "La Pauvrete des Adultes".

2.Creer "Le Systeme de Prestations pour Enfants" pour eliminer "La Pauvrete des enfants".

3.Rendre la societe intellectuelle",l'education des ecoles maternelles aux ecoles superieures sera entierement gratuit.

4.Creer le systeme de bourses sans remboursement pour "L'Egalite des Chances en matiere d'Education".

5.Utiliser pour "la Protection Sociale" comme l'emploi, le logement, les soins medicaux, les soins infirmiers, la pension.

6.Utilise pour "L'eradication de la Pauvrete" a l'echelle mondiale.

7.Utilise pour Stopper le Terrorisme, la Guerre Civile et la Guerre d'Agression" a l'echelle mondiale.

8.Utilise pour Ll'Abolition des Armes de Destruction massive" comme pour les armes nucleaires, les missiles, les grosses bombes, les armes bacteriennes, les armes meteorologiques, les gaz toxiques, etc.

9.Utilise pour "Le Respect de la Dignite Humaine" et "Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" a l'echelle mondiale.

10.Utilise pour "La Reduction du CO2", "La Prevention du Rechauffement Climatique" et "La Protection de l'Environnement Mondial" a l'echelle mondiale.

11.Utilise pour "L'Abolition de la Production d'Energie nucleaire et thermique" et pour "Le Developpement des Energies Renouvelables" a l'echelle mondiale.

12. Utilise pour "La Croissance de l'Economique Reelle" a l'echelle mondiale.

(Fin No1)

*************************
【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************















[2020/05/28 10:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】・・・ ? (No1),8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)
Bonjour! Tous!  
                          
みなさん こんにちは!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 27.05.2020.

昨日(2020年5月27日)夜に放送しました放送台本に基づく仏日語ブログ記事をお読みください。

【Video】】43分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618057789

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

Le jour du 25 mai 2020 est "Le Jour Anniversaire" de huit ans et 3000 diffusionsdu "YYNewsLive" visant "La Revolution Civile" !

2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送8年と通算3000回の『記念日』です!

Mais pour moi, "YYNewsKive" ne vise pas a realiser des milliers de diffusions.

しかし私にとって【YYNewsKive】は何千回の放送を達成することが目的ではありません。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" quiva cree un monde meilleur, une societe vivable et une nation plus pacifique.

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" nonseulement au Japon mais aussi dans d'autres pays du monde.

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲ Quelle est "La Reevolution Civile" que nous visons ?

我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

J'ai resume les points ci-dessous!

以下にポイントをまとめました!

1. Notre "Revolution Civile" n'est pas "Une Reforme" mais "Une Revolution".

我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

"La Reforme" vise a ameliorer partiellement le systeme de controle existant.

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

"La Revolution" consiste a demanteler completement le systeme de control existant et a creer un systeme completement nouveau.

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2. Notre "Revolution Civile" n'est pas "La Reevolution Ouvriere" mais "La Revolution Citoyenne".

我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

"La Revolution Ouvriere" est une lutte pour que les travailleurs de chaque pays se levent et se liberent des capitalistes qui les controlent et les exploitent.

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

"La Reevolution Civile" une lutte pour que les citoyens de chaque pays se leventet se liberent de "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild", c.-a-d "LaClasse Dirigeante Mondiale" et de ses agents "La Classe Dirigeante Nationale" qui controlent et exploitent les citoyens.

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3. Notre "Rrevolution Civile" n'est pas une "Revolution Communiste Centralisee" mais une "Revolution Civile Democratique decentralisee".

我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

Notre "revolution civile" n'est pas une "revolution communiste" comme la revolution russe ou la revolution chinoise basee sur l'ideologie communiste de la dictature a parti unique, mais une "revolution democratique decentralisee" de la deideologie basee sur la prise de decision democratique.

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Violente" mais une "Revolution Pacifique".

我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

Notre "Revolution Civile" utilise le systeme parlementaire de chaque pays pour envoyer des "Representants Revolutionnaires Civiles Elues" aux gouvernements locaux et aux parlements locaux.

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

Et quand "Les Representanst Revolutionnaires Civiles" occupent la majorite dans le Parlement central, "Le Gouvernement Revolutionnaire Civiel" sera etabli et "L'Engagement de La Revolution Civile" sera concretise.

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

"La Revolutions Violente" serait facilement reprimee par la violence ecrasante des pouvoirs en place avec de nombreuses victimes visibles.

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Unilaterale" mais une "Revolution Mondiale Simultanee".

我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

Car, les graves problemes auxquels nous "les 7,7 milliards de Citoyens du Monde"sommes confrontes (①grande societe de disparite, ②terrorisme et guerre frequente, ③rechauffement climatique et changement climatique, ④menace de guerre nucleaire) ne sont pas d'un probleme propre a un seul pays, mais ils sont universel.

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

En d'autres termes,les graves problemes que connaissent les pays du monde ne peuvent etre resolus a la fois par un seul pays.Ils pourrons etre resplus par le monde dans son ensemble.

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

De plus, meme si la "Revolution Civile" reussit au Japon et si la "Revolution Civile" ne reussit pas aux Etats-Unis, la classe dirigeante americaine peut facilement supprimer le "Gouvernement Revolutionnaire Civile Japonaise" en utilisant les forces americaines au Japon.

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6. Notre "Revolution Civile" va revivre "L'Economie Reele" en reduisant "L'EconomieFinaniciere" qui s'etend a plusieurs dizaines de fois l'echelle de "L'Economie Reelle" et elargit encore en la detruisant.

我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

La methode est la suivante.

その方法は以下のとおりである。

(1) Supprimer "Les Pprivileges de Creation de Credit" monopolises par le gouvernement, la Banque Centrale et les banques privees pour demanteler "Le systeme de la trinite de detournement des actifs nationaux".

政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.Supprimer "Le Droit d'Mmission d'obligations d'Etat" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par le "gouvernement" et l'interdire.

『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

1.Le gouvernement de chaque pays emet chaque annee un grand nombre de "L'Obligations d'Etat" ,fait les souscrire parles banques privees en leur payant un grand montant d'interets et dette a la banque.

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

En consequence, "La Dette Nationale" continue d'augmenter chaque annee.

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.Pour stopper l'augmentation de "La Dette Nationale" L'emission par le gouvernement d'obligations d'Etat sera interdite.

政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)Supprimer "Le Droit d'Emission de Monnaie","Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "La Banque Centrale" et L7utiliser uniquement pour "L'Economie Reelle" pas pour "L'Economie Financiere".

『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1."La Banque Centrale" de chaque pays fournit des "Fonds" et des "Revenus d'Interets" aux "Banque Privee" en achetant des "Obligations d'Etat" emises par le gouvernement et achetees par les banques privees en reimpressionnant de billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2."La Banque Centrale" devera etre nationalisee a 100% et toutes les decisions seront transferees au "Comite Directeur de la Banque Centrale qui sera institue a la Diete.

中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③Supprimer "Le Systeme de Depot de Reserve","Le Systeme de Fraude" qui cree de l'argent a partir de rien" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "Les Banques Provees" et l'interdire.

『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1."La Banque Privee" de chaque pays obtient 100 fois du montant total du depot sous forme de fonds fictifs en deposant "1%" du total des depots des deposants aupres de La Banque Centrale.

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2."La Banque Privee" de chaque pays finance "Les Fonds Fictifs crees" avec interetet eleve aux particuliers, aux entreprises, aux gouvernements locaux et au gouvernements et les endette tous.

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.Les ressources de financement des banques privees sont limitees aux depots des deposants.

民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4. Permettre a la Banques Centrale de fournir des services financiers sans interet avec frais peu eleves.

中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ Abolir "Le Systeme d'Interet" que l'argent genere par l'argent par lequel lesriches et les banques grossiront a jamais.

金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤ Supprimer "Le Compte Special" qui est le portefeuille cache du gouvernementdeet l'integrer dans "Le Compte General" et demanteler "L'Economie Controle par leGouvernement≫.

政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)Supprimer "La Taxe a la Consommation" afin de relancer l'economie reelle.

実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

Dans le cas du Japon, en supprimant "La Taxe a la Consommation de 10%", le revenu disponible d'environ 400 000 yens par menage par an augmentera et une croissance economique d'environ 2% sera augmente.

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)Pour eliminer l'ecart entre les riches et les pauvres et les inegalites sociales,introduire les taxes suivantes.

貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

"L'Impot sur la Fortune", "L'Impot Progressif sur le Revenu, "L'Impot Progressifsur les Societes", "L'Impot Progressif sur les Successions", "L'Impot sur les Actifs financiers", "L'Impot sur les Benefices Interne dela Societe" et "L'impot sur la Societe Religieuse sur les societes",

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4) Pour reduire "L'Economie Financiere" et securiser de nouvelles recettes fiscales, tous les produits financiers seront soumis a "Une taxe sur les Transactions Financieres de 5%".

『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Reelle" est d'environ 520 trillonde yens par an ,ce qui equivaut au PIB (produit interieur brut).

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Financiere" est d'environ 1 kyon de yen (10 000 trillons de yen) par an pour le montant total des produits financiers comme les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives, les operations sur devises (FX) .

日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.Par consequent, dans le cas du Japon, si vous taxez une taxe sur les transaction des produits financiers de 5% , vous obtiendrez de nouvelles recettes fiscales d'environ 500 trillons de yens par an.

従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.En taxant "L'Economie Financiere", "L'Economie Financiere" se retrecit et ka societe deviendra "Une Societe Centree sur l'Economie Reelle".

『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)Si vous taxez "La Taxe sur les Transactions des Produits Financiers de 5%", vous obtiendrez "La Nouvelle Recette Fiscale" d'environ "500 trillons de yens" par an.

『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

Nous les utiliserons pour les politiques suivantes.

この税収を以下の政策に使用する。

1.Mettre en place "Le Systeme de Prestations de Securite Minimum (revenu de base)" pour eliminer "La Pauvrete des Adultes".

『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.Creer "Le Systeme de Prestations pour Enfants" pour eliminer "La Pauvrete des enfants".

『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.Rendre la societe intellectuelle",l'education des ecoles maternelles aux ecoles superieures sera entierement gratuit.

『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.Creer le systeme de bourses sans remboursement pour "L'Egalite des Chances en matiere d'Education".

『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.Utiliser pour "la Protection Sociale" comme l'emploi, le logement, les soins medicaux, les soins infirmiers, la pension.

『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.Utilise pour "L'eradication de la Pauvrete" a l'echelle mondiale.

世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.Utilise pour Stopper le Terrorisme, la Guerre Civile et la Guerre d'Agression" a l'echelle mondiale.

世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.Utilise pour Ll'Abolition des Armes de Destruction massive" comme pour les armes nucleaires, les missiles, les grosses bombes, les armes bacteriennes, les armes meteorologiques, les gaz toxiques, etc.

世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.Utilise pour "Le Respect de la Dignite Humaine" et "Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" a l'echelle mondiale.

世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う

10.Utilise pour "La Reduction du CO2", "La Prevention du Rechauffement Climatique" et "La Protection de l'Environnement Mondial" a l'echelle mondiale.

世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.Utilise pour "L'Abolition de la Production d'Energie nucleaire et thermique" et pour "Le Developpement des Energies Renouvelables" a l'echelle mondiale.

世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12. Utilise pour "La Croissance de l'Economique Reelle" a l'echelle mondiale.

(Fin No1)

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/05/28 10:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: デイリー 山崎康彦 紙が更新されました! ▸ https://t.co/Pvr8u4KVqk
05-27 23:32

RT @553Sandhood: 【仏日語放送】【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1) / @chateaux1000 キャス https://t.co/oTC5ItJoNM
05-27 23:32

RT @553Sandhood: 誰が大統領になろうと、政策は戦争だマスコミに載らない海外記事 2020年5月27日 (水)https://t.co/YEwaa8sUnP / @chateaux1000 キャス https://t.co/oTC5ItJoNM
05-27 23:32

RT @553Sandhood: ↓文字数が戻ったんでしょうか? / @chateaux1000 キャス https://t.co/oTC5ItJoNM
05-27 23:32

RT @kekokeko5529: 140文字です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/292suLkLDf
05-27 23:32

RT @553Sandhood: マスコミに載らない海外記事がマス載ら海記でしたから。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/oTC5ItJoNM
05-27 23:32

RT @zzamugis: @chateaux1000 元記事ブログ名も略さないと載れない状態でしたから。 https://t.co/apjqij28Qg
05-27 23:32

RT @553Sandhood: お疲れ様でした。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/oTC5ItJoNM
05-27 23:32

RT @553Sandhood: <社説>中国の安全法制審議 香港の民意に沿う自治を - 琉球新報 https://t.co/43Xoo2h8jY / @chateaux1000 キャス https://t.co/oTC5ItJoNM
05-27 23:32

【仏日語放送】【Theme special・・【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)https://t.co/wsgZlm3FGM https://t.co/hfP7oanqJx
05-27 23:19

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[2020/05/28 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1),,【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

L'emission d'aujourd'hui est la 3002e emission au total depuis le lancement su 25 juin 2012.

今日の放送は2012年6月25日開始以来、通算で3002回目の放送です。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 05 Janvier 2020 a 21:50 a l'heure locale.

今日は2020年05月27日水曜日午後9時50分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.         
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans et demi.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに7年半になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.         

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】】43分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618057789

【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■ 【Theme special commemoratif pour 8 ans et 3000 diffusions】Quelle est "la Revolution Civile" que nous visons ? (No1)

【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

Le jour du 25 mai 2020 est "Le Jour Anniversaire" de huit ans et 3000 diffusionsdu "YYNewsLive" visant "La Revolution Civile" !

2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送8年と通算3000回の『記念日』です!

Mais pour moi, "YYNewsKive" ne vise pas a realiser des milliers de diffusions.

しかし私にとって【YYNewsKive】は何千回の放送を達成することが目的ではありません。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" quiva cree un monde meilleur, une societe vivable et une nation plus pacifique.

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

Pour moi, "YYNewws Live" est "Un Moyen" pour realiser "la Revolution Civile" nonseulement au Japon mais aussi dans d'autres pays du monde.

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲ Quelle est "La Reevolution Civile" que nous visons ?

我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

J'ai resume les points ci-dessous!

以下にポイントをまとめました!

1. Notre "Revolution Civile" n'est pas "Une Reforme" mais "Une Revolution".

我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

"La Reforme" vise a ameliorer partiellement le systeme de controle existant.

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

"La Revolution" consiste a demanteler completement le systeme de control existant et a creer un systeme completement nouveau.

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2. Notre "Revolution Civile" n'est pas "La Reevolution Ouvriere" mais "La Revolution Citoyenne".

我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

"La Revolution Ouvriere" est une lutte pour que les travailleurs de chaque pays se levent et se liberent des capitalistes qui les controlent et les exploitent.

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

"La Reevolution Civile" une lutte pour que les citoyens de chaque pays se leventet se liberent de "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild", c.-a-d "LaClasse Dirigeante Mondiale" et de ses agents "La Classe Dirigeante Nationale" qui controlent et exploitent les citoyens.

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3. Notre "Rrevolution Civile" n'est pas une "Revolution Communiste Centralisee" mais une "Revolution Civile Democratique decentralisee".

我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

Notre "revolution civile" n'est pas une "revolution communiste" comme la revolution russe ou la revolution chinoise basee sur l'ideologie communiste de la dictature a parti unique, mais une "revolution democratique decentralisee" de la deideologie basee sur la prise de decision democratique.

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Violente" mais une "Revolution Pacifique".

我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

Notre "Revolution Civile" utilise le systeme parlementaire de chaque pays pour envoyer des "Representants Revolutionnaires Civiles Elues" aux gouvernements locaux et aux parlements locaux.

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。

Et quand "Les Representanst Revolutionnaires Civiles" occupent la majorite dans le Parlement central, "Le Gouvernement Revolutionnaire Civiel" sera etabli et "L'Engagement de La Revolution Civile" sera concretise.

そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。

"La Revolutions Violente" serait facilement reprimee par la violence ecrasante des pouvoirs en place avec de nombreuses victimes visibles.

『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5. Notre "Revolution Civile" n'est pas une "Revolution Unilaterale" mais une "Revolution Mondiale Simultanee".

我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

Car, les graves problemes auxquels nous "les 7,7 milliards de Citoyens du Monde"sommes confrontes (①grande societe de disparite, ②terrorisme et guerre frequente, ③rechauffement climatique et changement climatique, ④menace de guerre nucleaire) ne sont pas d'un probleme propre a un seul pays, mais ils sont universel.

なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。

En d'autres termes,les graves problemes que connaissent les pays du monde ne peuvent etre resolus a la fois par un seul pays.Ils pourrons etre resplus par le monde dans son ensemble.

すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。

De plus, meme si la "Revolution Civile" reussit au Japon et si la "Revolution Civile" ne reussit pas aux Etats-Unis, la classe dirigeante americaine peut facilement supprimer le "Gouvernement Revolutionnaire Civile Japonaise" en utilisant les forces americaines au Japon.

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6. Notre "Revolution Civile" va revivre "L'Economie Reele" en reduisant "L'EconomieFinaniciere" qui s'etend a plusieurs dizaines de fois l'echelle de "L'Economie Reelle" et elargit encore en la detruisant.

我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

La methode est la suivante.

その方法は以下のとおりである。

(1) Supprimer "Les Pprivileges de Creation de Credit" monopolises par le gouvernement, la Banque Centrale et les banques privees pour demanteler "Le systeme de la trinite de detournement des actifs nationaux".

政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

1.Supprimer "Le Droit d'Mmission d'obligations d'Etat" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par le "gouvernement" et l'interdire.

『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。

1.Le gouvernement de chaque pays emet chaque annee un grand nombre de "L'Obligations d'Etat" ,fait les souscrire parles banques privees en leur payant un grand montant d'interets et dette a la banque.

各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。

En consequence, "La Dette Nationale" continue d'augmenter chaque annee.

その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。

2.Pour stopper l'augmentation de "La Dette Nationale" L'emission par le gouvernement d'obligations d'Etat sera interdite.

政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

(2)Supprimer "Le Droit d'Emission de Monnaie","Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "La Banque Centrale" et L7utiliser uniquement pour "L'Economie Reelle" pas pour "L'Economie Financiere".

『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。

1."La Banque Centrale" de chaque pays fournit des "Fonds" et des "Revenus d'Interets" aux "Banque Privee" en achetant des "Obligations d'Etat" emises par le gouvernement et achetees par les banques privees en reimpressionnant de billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2."La Banque Centrale" devera etre nationalisee a 100% et toutes les decisions seront transferees au "Comite Directeur de la Banque Centrale qui sera institue a la Diete.

中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③Supprimer "Le Systeme de Depot de Reserve","Le Systeme de Fraude" qui cree de l'argent a partir de rien" qui est "Le Privilege de Creation de Credit" monopolise par "Les Banques Provees" et l'interdire.

『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1."La Banque Privee" de chaque pays obtient 100 fois du montant total du depot sous forme de fonds fictifs en deposant "1%" du total des depots des deposants aupres de La Banque Centrale.

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。

2."La Banque Privee" de chaque pays finance "Les Fonds Fictifs crees" avec interetet eleve aux particuliers, aux entreprises, aux gouvernements locaux et au gouvernements et les endette tous.

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.Les ressources de financement des banques privees sont limitees aux depots des deposants.

民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4. Permettre a la Banques Centrale de fournir des services financiers sans interet avec frais peu eleves.

中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④ Abolir "Le Systeme d'Interet" que l'argent genere par l'argent par lequel lesriches et les banques grossiront a jamais.

金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。

⑤ Supprimer "Le Compte Special" qui est le portefeuille cache du gouvernementdeet l'integrer dans "Le Compte General" et demanteler "L'Economie Controle par leGouvernement≫.

政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)Supprimer "La Taxe a la Consommation" afin de relancer l'economie reelle.

実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

Dans le cas du Japon, en supprimant "La Taxe a la Consommation de 10%", le revenu disponible d'environ 400 000 yens par menage par an augmentera et une croissance economique d'environ 2% sera augmente.

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。

(3)Pour eliminer l'ecart entre les riches et les pauvres et les inegalites sociales,introduire les taxes suivantes.

貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。

"L'Impot sur la Fortune", "L'Impot Progressif sur le Revenu, "L'Impot Progressifsur les Societes", "L'Impot Progressif sur les Successions", "L'Impot sur les Actifs financiers", "L'Impot sur les Benefices Interne dela Societe" et "L'impot sur la Societe Religieuse sur les societes",

『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4) Pour reduire "L'Economie Financiere" et securiser de nouvelles recettes fiscales, tous les produits financiers seront soumis a "Une taxe sur les Transactions Financieres de 5%".

『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Reelle" est d'environ 520 trillonde yens par an ,ce qui equivaut au PIB (produit interieur brut).

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.Dans le cas du Japon, la taille de "L'Economie Financiere" est d'environ 1 kyon de yen (10 000 trillons de yen) par an pour le montant total des produits financiers comme les actions, les obligations de societes, les obligations d'Etat, les contrats a terme sur marchandises, les produits derives, les operations sur devises (FX) .

日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.Par consequent, dans le cas du Japon, si vous taxez une taxe sur les transaction des produits financiers de 5% , vous obtiendrez de nouvelles recettes fiscales d'environ 500 trillons de yens par an.

従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.En taxant "L'Economie Financiere", "L'Economie Financiere" se retrecit et ka societe deviendra "Une Societe Centree sur l'Economie Reelle".

『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)Si vous taxez "La Taxe sur les Transactions des Produits Financiers de 5%", vous obtiendrez "La Nouvelle Recette Fiscale" d'environ "500 trillons de yens" par an.

『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

Nous les utiliserons pour les politiques suivantes.

この税収を以下の政策に使用する。

1.Mettre en place "Le Systeme de Prestations de Securite Minimum (revenu de base)" pour eliminer "La Pauvrete des Adultes".

『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.Creer "Le Systeme de Prestations pour Enfants" pour eliminer "La Pauvrete des enfants".

『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.Rendre la societe intellectuelle",l'education des ecoles maternelles aux ecoles superieures sera entierement gratuit.

『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.Creer le systeme de bourses sans remboursement pour "L'Egalite des Chances en matiere d'Education".

『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.Utiliser pour "la Protection Sociale" comme l'emploi, le logement, les soins medicaux, les soins infirmiers, la pension.

『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.Utilise pour "L'eradication de la Pauvrete" a l'echelle mondiale.

世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.Utilise pour Stopper le Terrorisme, la Guerre Civile et la Guerre d'Agression" a l'echelle mondiale.

世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.Utilise pour Ll'Abolition des Armes de Destruction massive" comme pour les armes nucleaires, les missiles, les grosses bombes, les armes bacteriennes, les armes meteorologiques, les gaz toxiques, etc.

世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.Utilise pour "Le Respect de la Dignite Humaine" et "Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" a l'echelle mondiale.

世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う

10.Utilise pour "La Reduction du CO2", "La Prevention du Rechauffement Climatique" et "La Protection de l'Environnement Mondial" a l'echelle mondiale.

世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.Utilise pour "L'Abolition de la Production d'Energie nucleaire et thermique" et pour "Le Developpement des Energies Renouvelables" a l'echelle mondiale.

世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12. Utilise pour "La Croissance de l'Economique Reelle" a l'echelle mondiale.

(Fin No1)

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/05/27 23:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3410】■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.05.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3001】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】96分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/617840047

【今日のブログ記事No.3410】

■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ!

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

20200526三回の都知事選の得票数グラフ

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている!

2011年 石原慎太郎候補 当選 総獲得票数 261.5万票 東国原英夫 169.0万票

2012年 猪瀬直樹候補  当選 総獲得票数 433.8万票 宇都宮健児 96.8万票 松沢成文 92.1万票

2014年 舛添洋一候補  当選 総獲得票数 211.2万票  宇都宮健児 98.2万票 細川護照 95.6万票 田母神俊雄 61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない!

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである!

▲『事前の用意』とは何か?

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ!

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう!

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を阻止し『東京オリンピック利権』をつぶされたくない自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう!
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【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
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(おわり)

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[2020/05/27 09:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/26のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/tlWwJ8wIxX https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:59

黒川氏「訓告」は官邸意向 退職金6700万円は“口止め料”か2020/05/26 日刊ゲンダイ https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:58

②<新型コロナ>「日本の対策は成功、第2波に注意」 WHOが評価と警鐘2020年5月26日 東京新聞 https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:58

https://t.co/wUwStcDA4D https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:57

やはり検査と隔離が明暗を分けた2020-05-22 Dr. Tairaのブログ https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:57

関連記事】▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明2020/5/25 共同通信 https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:55

その背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう! https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:54

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を絶対に阻止したい当時の自民党政権 https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:53

集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう! https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:52

『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が https://t.co/Zr6c3iZ7ZR
05-26 23:52

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[2020/05/27 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo3001】■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!
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本日火曜日(2020年05月26日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo3001】の放送台本です!

【放送録画】96分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/617840047

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.26 (火) 配信
【今日のブログ記事No.3409】 ■【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aad0af1744525bdcf444d26d5ee15d56

☆ブログ訪問者数:2020.05.25(月)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1064    

【PVページヴュー数】: 2534   

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.05.25)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1) -』の『YouTube表紙』です。

20200526満8年3000回記念市民革命

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 328名  

【YouTube】: 257名 
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計      585名

☆今日の画像

①図1:東アジア・西太平洋諸国における死亡率(100万人当たりの死者数)の時間的推移(OWDからの転載図を改変)( Dr. Tairaのブログ記事『やはり検査と隔離が明暗を分けた』

20200526日本の死者数

(記事抜粋)

①図1は、1月31にから5月21日までの、国別の死亡率の経時的変化を示します。初期段階では中国において死亡率がカウントされ始め、2月終わり頃からは韓国がこれに続き、3月下旬からほかの国々において、それが上昇していることがわかります。そしてほとんどの国で、一定の期間を経て死亡率の上昇が見られなくなったり、緩やかになっているのに対し、フィリピン、日本、インドネシア、およびバングラデシュの4ヶ国においては、依然としてそれが上昇していることがわかります。

ちなみに、東アジア1位のフィリピンの死亡率は7.6、2位の日本は6.3です。

②日本はいわゆるクラスター戦略によって、PCR検査を有症患者の確定と退院のための陰性確定に集中的に適用してきました。世界標準の「検査と隔離」という感染症対策とは、異なる方法をとってきたわけです。検査と隔離が成功した例としては、韓国や台湾などの東アジア諸国・地域が挙げられます。一方で失敗したというか、感染のスピードに検査が追いつかず、爆発的な患者の増大を許して医療崩壊を起こしてしまったのが、欧米の先進諸国です。

③しかし、それにしても日本の死亡率が東アジアで2位というのは、高齢化や医療体制だけでは説明できないように思います。感染者数、死者数、致死率においても東アジアでは上位なので、感染症対策全般の影響とみた方が妥当だと思います。日本のクラスター戦略は、「重症化しやすい患者を発見して治療する」、「そのためのPCR検査」という方針だったと思いますが、その実、周辺の諸国と比べて長期間に亘って死者数を増やし、死亡率を上昇させてきたということが言えます。 

②2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

20200526三回の都知事選の得票数グラフ

2011年 石原慎太郎候補 当選

2012年 猪瀬直樹候補  当選

2013年 舛添洋一候補  当選
                                
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6660人 死者860人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内では26日これまでに東京都や北海道などで合わせて28人の感染が新たに発表されています。また、東京都や神奈川県などで合わせて9人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6660人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7372人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が860人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて873人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5170人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1334人
▽北海道は1066人
▽埼玉県は997人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は672人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は296人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県、愛媛県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽和歌山県は63人
▽山梨県、大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて326人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は26日までに
▽国内で感染した人などが155人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて156人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが1万3810人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4464人となっています。

また、今月24日には、速報値で1日に1935件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午前4時時点) 死者34.4万人に

2020年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284875

【5月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は34万4107人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計545万3650人余りの感染が確認され、少なくとも213万3900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

25日午前4時以降、新たに2818人の死亡と9万4365人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの653人。次いで米国(518人)、メキシコ(215人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万7948人が死亡、165万3390人が感染し、少なくとも36万6736人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万6914人、感染者数は26万1184人。以降はイタリア(死者3万2877人、感染者23万158人)、フランス(死者2万8457人、感染者18万2942人)、スペイン(死者2万6834人、感染者23万5400人)となっている。スペイン政府は25日、同国での新型コロナウイルスによる死者数を、前日より約2000人少ない2万6834人に修正した。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの80人。次いでスペイン(57人)、イタリア(54人)、英国(54人)、フランス(44人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2985人、回復者数は7万8268人。

25日午前4時以降、モザンビークで初の死亡が発表された。
 
地域別の死者数は、欧州が17万2575人(感染203万7617人)、米国・カナダが10万4572人(感染173万9067人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4万318人(感染74万9247人)、アジアが1万4244人(感染45万4748人)、中東が8870人(感染35万1099人)、アフリカが3398人(感染11万3402人)、オセアニアが130人(感染8476人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③スウェーデン、新型コロナウイルスの死者4000人超える

2020年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284960?cx_part=latest

【5月26日 AFP】スウェーデンは25日、国内の新型コロナウイルスの死者が4000人を超えたと発表した。同国は近隣の欧州諸国に比べて緩やかな対策を講じていることで国際的な関心を集めている。

公衆衛生局は、死者4029人、感染者3万3843人が確認されており、死者の9割は70歳以上だと発表した。同国の人口は約1030万人。

スウェーデンの死者数は、より厳格な封じ込め措置を講じている近隣の北欧諸国の死者数を大きく上回っている。

AFPの集計によると、スウェーデンの人口100万人当たりの死者数は339人で、ノルウェーの43人、デンマークの97人、フィンランドの55人に比べ非常に多い。

しかしそれでも、フランスの435人、英国・イタリアの542人、スペインの615人に比べると少ない方だ。

スウェーデン当局は、厳格な外出制限を課さずに国民の命で賭けをしていると批判されている。だが公衆衛生局は、この対応は長期的に継続可能なものであり、大胆かつ短期的な措置には社会への影響を正当化できるほどの効果はないと主張している。

同国ではソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)と新型ウイルス予防策を守るよう呼びかける一方、16歳未満の子どもは通学を続け、カフェやバー、レストランなども営業を続けている。

☆今日のひとこと

■山崎康彦の言葉

①昨日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』でした)

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

☆今日の注目情報

①アングル:市場にコロナバブルの声、実体経済と乖離 過剰流動性相場

水野文也

2020/5/25 ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000052-reut-bus_all

[東京 25日 ロイター] - 株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、1年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。

緊急事態宣言がようやく全国的に解除される見通しだが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るとの見方は少ない。日本の実質国内総生産(GDP)は1─3月1次速報の年率マイナス3.4%に続き、4─6月期は戦後最悪となるマイナス20%前後の落ち込みになるとの見通しもある。

しかし、日本株は大きく反発。日経平均<.N225>は3月19日の底値から、25日の高値まで約4354円(26.6%)の上昇。東証マザーズ指数<.MTHR>は3月安値から81%上昇し、「コロナ前」の2019年5月の水準に達している。

市場では「GDPは7─9月期に大きく反発する可能性がある。しかし、消費は完全に戻らず、その後は緩やかな回復になりそうだ。景気回復を織り込む今の株高はやや楽観的すぎる」(外資系証券エコノミスト)との見方は少なくない。

企業決算も見通しが立たない。直近の決算発表では、3月期決算企業の6割以上が今期の見通しを未定とした。前週末のPBR(株価純資産倍率)は解散価値の1倍水準だが、企業が今後、利益剰余金の取り崩しに走れば、それも怪しくなる。

<個人投資家の買い>

足元で目立つのは、個人投資家の買いだ。東証が発表した5月第2週の投資部門別売買状況で、海外投資家が1296億円の売り越しとなる中で、個人は1882億円と買い越し額が突出している。

岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は「今の個人投資家の買いは、過去に何度か起きたバブルの時を思い起させる。新規の顧客が増え続けており、それからすれば株価は下がらない」と話す。

1998─2000年にかけて起きたITバブルでは、個人の買いが株価上昇の原動力になった経緯がある。その際、投資マネーに流用されたのが、当時の金融機関の貸し剥がしから中小企業を救うため98年に施行された、中小企業金融安定化特別保証制度だ。無担保で5000万円まで保証をした同制度から株式市場に少なからずの資金が流入したとの見方が市場ではもっぱらだ。

当時、投資顧問会社を経営していた中小企業のオーナーは「困っていないのに借り入れして、自家用車を外車に買い替えたほか、当時急騰していたIT関連株で儲けて返済しようと目論む人が1人や2人ではなかった。今後の経済対策で似たような施策が打ち出されるのであれば、同じことが起きると思う」と証言する。

<ITバブルの再来か>

一方、海外勢が今のところ日本株を見送っていることについて「市場にGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米大手IT4社)がないのが最大の理由」と三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則広氏は分析する。

米国株式市場では既に、ナスダック指数が2月最高値から85%以上の戻りを演じているが、リードしたのは、いわゆるGAFAなどテクノロジー企業だ。

藤戸氏は「日本株も堅調を保てば組み入れざるを得なくなることから、やがて海外のハイパーマネーが流入してくる。それが『おこぼれ』の形であっても株価にインパクトを与えそうだ」とみている。

個人と海外勢の買いが合わされば「かつてITバブルの時のような状況が先行き起きる可能性が十分ある」と、東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は指摘する。

歴史上、バブルの背景には、必ずと言っていいほど緩和的な経済政策がある。今回も、未曽有の金融緩和と財政支出により、大規模なマネーが生み出されている。「当面は各国の空前規模の施策によって生み出されたジャブジャブの余剰資金が、世界中のマーケットで滞留する可能性がある」(国内証券)との見方は少なくない。

今後も実態からかけ離れる形で株価が上昇するようであれば、「コロナバブル」、「第2ITバブル」、「GAFAバブル」などと呼ばれる可能性が大きい。どの呼称が定着するかはわからないが、いずれにせよ、過剰流動性相場的な様相を強めることは間違いなさそうだ。

(編集:石田仁志)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十七回朗読 (2020.05.26)

第九章 ロックフェラー家

「精神病的犯罪者」ウイリアム・エイブリーに始まりながら、その後「初代石油王」ジョン・D1世により、瞬く間に財を成したアメリカの夢の体現で広く知られる同家ー
だがその実態はやはり精神病的犯罪者のままに推移した。
一方でその悪魔主義にみちた生活は秘められ、FBI他を駆使してもみ消している。
何が彼らをそうさせるのか?イルミナティとのかかわりは・・・?
ここではロックフェラー家の教育・宗教政策の中に、いったいどんなことが隠されているのかを明かそう。
●「共同して略奪する一族」ロックフェラー家とその影響力を見る (P324-327)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第五回朗読(2020.05.26)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●近未来世界は「世界大恐慌の時代」に突入する (P26-30)

(1)今日のメインテーマ

■今年7月予定の都知事選に宇都宮健児氏が3度目の立候補を表明したが過去2回の都知事選(2012年、2014年)で彼は自民党が仕掛けた『壮大な不正選挙』で敗北した!

過去2回の都知事選(2012年、2014年)で行われた『壮大な不正選挙』の【証拠』はこれだ!

【画像】2011年、2012年,2014年都知事選当選候補者全34選挙区別得票数を結んだ『三つの折れ線グラフ』は見な相似形!

▲過去3回(2011年、2012年、2014年)の都知事選で当選した各候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっている!

2011年 石原慎太郎候補 当選 総獲得票数 261.5万票 東国原英夫 169.0万票

2012年 猪瀬直樹候補  当選 総獲得票数 433.8万票 宇都宮健児 96.8万票 松沢成文 92.1万票

2014年 舛添洋一候補  当選 総獲得票数 211.2万票  宇都宮健児 98.2万票 細川護照 95.6万票 田母神俊雄 61.0万票

折れ線グラフがこのように『見事な相似形』になることは『偶然』では決して起こりえない!

このようなことが起こりえるのは『事前の用意』がなされていたからである!

▲『事前の用意』とは何か?

1.2011年の都知事選で石原候補が得票した『総票数』と『各選挙区の得票数』を基準とする。

2.当選させる候補者(2011年は猪瀬候補、2014年は舛添候補)の『総得票数』を決める。

3.2012年、2014年の都知事選で各候補が各選挙区で獲得した票巣は、2011年の都知事選で石原候補が各選挙区で得票した票数と『同じ割合』を割り当てる。

その結果、3人の候補者が全34選挙区で獲得した票数を結んだ『3つの折れ線グラフ』が『見事な相似形』となっているのだ!

▲『壮大な不正選挙』を実行したのは誰か?

それは、日本における選挙のすべてを独占している『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙集計専門商社』が『集計プログラム』を改竄して実行するしかありえないだろう!

▲『壮大な不正選挙』を計画し実行させたのは誰か?

それは言うまでもなく、どんな手を使ってでも野党統一候補の宇都宮健児氏の都知事当選を絶対に阻止したい当時の自民党政権とその背後にいる『米国支配階級』しかいないだろう!
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【関連記事】

▲宇都宮氏が都知事選出馬へ ツイッターで表明

2020/5/25 共同通信

元日弁連会長の宇都宮健児氏

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が25日、任期満了に伴う7月5日投開票の東京都知事選に立候補すると自身のツイッター上で表明した。「多くの都民・市民の方々から立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めてきた」としている。

宇都宮氏は2012年、14年の知事選にも立候補し、いずれも落選。小池百合子知事が当選した16年の知事選にもいったん立候補を表明したが、取りやめていた。
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①やはり検査と隔離が明暗を分けた

2020-05-22 Dr. Tairaのブログ

https://rplroseus.hatenablog.com/entry/2020/05/22/222008

はじめに

日本では第1波のCOVID-19流行が減衰に向かい、首都圏と北海道を残して、緊急事態宣言の解除がなされるまでになりました。接触削減要請に伴う国民自粛の賜物だと思います。それとともに日本の感染症対策が効果があったのか、これからやってくると予想される第2波の流行を迎える準備のためにも、しっかりと検証しておくべきです。

日本はいわゆるクラスター戦略によって、PCR検査を有症患者の確定と退院のための陰性確定に集中的に適用してきました。世界標準の「検査と隔離」という感染症対策とは、異なる方法をとってきたわけです。検査と隔離が成功した例としては、韓国や台湾などの東アジア諸国・地域が挙げられます。一方で失敗したというか、感染のスピードに検査が追いつかず、爆発的な患者の増大を許して医療崩壊を起こしてしまったのが、欧米の先進諸国です。

すでに先月21日に、検査の陽性率と死者数との間には関係があるとしたプレプリント論文が出されています [1]。この記事では、その報告から1ヶ月経過した現状を踏まえて、主にCOVID-19の死者数とその増加パターンを分析し、PCR検査との関係を見ることによって、今回の日本の対策を評価してみたいと思います。

1. 東アジアの中での評価

日本の対策を評価するためには、もちろん諸外国の例と比べる必要があると思いますが、欧米の先進国と東アジア諸国の間には100倍以上もの感染者数と死亡者数の違いがあるので [1]、これらを単純に比較しても意味がないように思われます。これは先のブログ記事「日本の新型コロナの死亡率は低い?」、「COVID-19を巡るアジアと欧米を分ける謎の要因と日本の対策の評価」でも述べたとおりです。

そこでまず、100万人あたりの死者数(ここでは死亡率とします)について、東アジア・西太平洋諸国を比べてみました。用いたデータと図は、特記しない限りすべてOur World in Data (OWD) [2]から引用したものであり、分析に応じて適宜加筆、改変しました。なお現在、日本は、死者数については、記録がある世界154の国・地域・事例中で28位、アジアではイラン、中国、インド、インドネシア、パキスタン、フィリピンに次いで7位です [3]。

図1は、1月31にから5月21日までの、国別の死亡率の経時的変化を示します。初期段階では中国において死亡率がカウントされ始め、2月終わり頃からは韓国がこれに続き、3月下旬からほかの国々において、それが上昇していることがわかります。そしてほとんどの国で、一定の期間を経て死亡率の上昇が見られなくなったり、緩やかになっているのに対し、フィリピン、日本、インドネシア、およびバングラデシュの4ヶ国においては、依然としてそれが上昇していることがわかります。

ちなみに、東アジア1位のフィリピンの死亡率は7.6、2位の日本は6.3です。

f:id:rplroseus:20200522181730j:plain

図1. 東アジア・西太平洋諸国における死亡率(100万人当たりの死者数)の時間的推移(OWDからの転載図を改変).

死亡率が上昇しているということは、ベースになる患者数が多く、それに伴って多くの重症患者が生まれているということでしょう。医療体制の影響もありますし、高齢者ほど重症化しやすいこともありますので、とくに日本の場合は、高齢化率も関係してくると思います。

しかし、それにしても日本の死亡率が東アジアで2位というのは、高齢化や医療体制だけでは説明できないように思います。感染者数、死者数、致死率においても東アジアでは上位なので、感染症対策全般の影響とみた方が妥当だと思います。日本のクラスター戦略は、「重症化しやすい患者を発見して治療する」、「そのためのPCR検査」という方針だったと思いますが、その実、周辺の諸国と比べて長期間に亘って死者数を増やし、死亡率を上昇させてきたということが言えます。

(以下略)

②<新型コロナ>「日本の対策は成功、第2波に注意」 WHOが評価と警鐘

2020年5月26日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052602000260.html

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は二十五日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。

一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第一波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調。日本や欧州などで感染拡大の鈍化に成功した国々を評価しつつも、外出制限などの解除により第二波が生じる可能性があると警戒を呼び掛けた。

WHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、インフルエンザのように冬になると再燃するという説に関し、今のところ根拠はなく「季節に関係なく、人々が密集すると感染が起きる」と強調した。

③黒川氏「訓告」は官邸意向 退職金6700万円は“口止め料”か

2020/05/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273669

“官邸のご意向”が働いた?(辞職した黒川検事長)/(C)日刊ゲンダイ

賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への大甘処分に批判が集中している。訓告で済まされた黒川氏は約6700万円もの退職金を満額受け取れる見通しだ。

森雅子法相は26日、衆院法務委員会で黒川氏の退職金について、勤務年数や役職などを考慮した「一般論」として約5900万円になることを明らかにした。自己都合退職のため定年退職より約800万円減額されるものの、訓告処分を理由とした減額はないと説明した。〈税金返せ〉とネットは大炎上だが、退職金支給は“官邸のご意向”が働いた疑いが強まっている。

共同通信が24日「黒川氏処分、首相官邸が実質決定」とスクープしている。法務省は懲戒を求めたが、官邸が拒否し、訓告となったという。

野党は25日の参院決算委で、法務省の判断を安倍官邸がひっくり返した問題を追及。森法相は官邸の関与を否定したが、事実ならトンデモナイことだ。退職金減額は、懲戒免職処分が下された職員にしか適用されない。いずれにしろ、訓告を最終的に了承したのは内閣だ。官邸の意向で黒川氏に巨額の退職金が渡るのは間違いない。

加えて、政府は現在でも黒川氏の退職金支払いを止めることが可能だが、それも拒否するつもりだ。国家公務員退職手当法は〈退職手当管理機関(法務省)がその者(退職者)から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた〉場合には、退職金の支払い差し止めが可能と規定している。

 誰が見たって黒川氏の行為は「犯罪と思料するに至る」はず。少なくとも、政府は再調査すべきだが、やっぱり森法相は25日の決算委で「必要な調査は行った」と強弁するばかりだ。

■政権を守るための「口止め料」

官邸がここまでして黒川氏を守るのは、なぜなのか。立憲民主党の山岸一生氏は〈政権を守る「口止め料」〉とツイートしている。

「黒川氏は官房長と法務事務次官を7年以上務めています。『桜を見る会』をはじめ、告発された政界疑惑の真相を把握しているはずです。暴露されたら安倍政権に大ダメージとなりかねない。安倍官邸が、巨額の退職金で黒川氏の口を封じたいと考えても不思議はありません」(永田町関係者)

この期に及んでも、安倍首相は25日の会見で「『訓告』処分に従って、退職金は減額されている」とフェイク発言している。法務省は「退職金の一部不支出となるのは、懲戒免職処分の対象者のみ」(大臣官房人事課)とした。このまま退職金支給を許してはいけない。

④コロナで休業補償が出なかった大手飲食会社のアルバイト従業員は泣き寝入りしなかった
2020年5月25日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「際コーポレーション」本社前でシュプレヒコールをあげる労働者たち。=25日、目黒区 撮影:小杉碧海=

コロナを理由に会社から「あしたから来なくていい」と言われ、休業補償をビタ一文も受け取っていない非正規労働者は、今、日本に数えきれないほどいる。

紅虎餃子房など350店舗を展開する際コーポレーションがアルバイト・パート従業員に休業補償を支払っていないことが分かった。

アルバイト従業員のIさんは「際コーポレーション」傘下の飲食店で月24日、1日11時間労働でシフト勤務に入っていた。月収は手取りで30万円。生活のすべてをアルバイト収入で支えていた。

困り果てたIさんは労働組合の飲食店ユニオンに入り、5月7日、会社に休業補償を求める団体交渉を申し入れたが、会社側はコロナ禍を理由に団体交渉を断った。

厚労省で記者会見するIさんと飲食店ユニオン。=25日、霞ヶ関 撮影:小杉碧海

生活の糧を失い追い詰められたIさんは、あらためて今日、「際コーポレーション」本社(東京都目黒区)に出向き団体交渉の申し入れをした。田中は記録係として同行した。

「生活がかかっているんですよ」Iさんは声を震わせて訴えた。

だが会社側はまたもやコロナ禍を理由に話し合いを拒絶した。コロナ禍であるからこそ、労働者は急ぐ必要があるのだ。

申し入れ書によると、「際コーポレーション」は?

「アルバイトに対する全額の休業補償は行わないし考えてもいない」「雇用調整助成金を活用しない」旨を電話で答えた。

Iさんはこの後、ユニオンのメンバーと共に厚労省で記者会見を持った。それによると?

ちょうど2ヵ月前、3月25日だった。Iさんが勤務するのとは別の店のアルバイトスタッフからコロナ感染者が出た。

Iさんによれば、会社側はコロナ感染を理由に「アルバイトは全員休め」とのお達しを出した。

会社都合で休ませる場合は最低で収入の6割を補償しなければならない(労働基準法第26条)。「際コーポレーション」広報担当者によれば、アルバイト・パートは休業補償の対象外となっている。

Iさんの給与明細。3月を最後に収入は途絶えた。

厚労省記者会見から3時間あまり経った夕方7時、「際コーポレーション」広報担当者から田中の携帯に電話があった―

「団体交渉については日程の調整に入る」と。一歩前進だ。

アルバイトの収入がなくなって困窮する学生やパートの皆さん。泣き寝入りせず、声をあげよう。それもできるだけ大きな場所で。

そもそも雇用調整助成金などという会社を通しての煩雑な支援システムではなく、労働者に直接振り込まれるようにしていたら、働く者がこんなに苦しむことはなかった。明らかに国の不作為がもたらした被害である。

~終わり~

⑤[社説]“反省のない”朴槿恵・李明博に対する恩赦論は不適切

2020/05/25 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3d245a0eaada7149aad4a0daaa00825e7ae2fc

李明博元大統領と朴槿恵前大統領=YTN画面よりキャプチャー

ムン・ヒサン国会議長とチュ・ホヨン未来統合党院内代表が、相次いで李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の恩赦を取り上げて、物議を醸している。ムン議長は21日の退任記者懇談会で「前職大統領について相当な考慮が必要だ」とし、「恩赦を恐れなくても良い時期になった」と述べた。チュ・ホヨン院内代表は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領11周忌を翌日に控えた22日、「大統領が例外なく不幸になる『大統領の悲劇』をもう終わりにせねばならないのではないか」、「(李明博・朴槿恵)お二人を愛して支持した人たちの心の傷に背を向けて、国民統合を語ることはできない」と主張した。国民統合を名分に掲げたが、性急で不適切である。

恩赦を行うためには、何よりも過ちを犯した人々の率直な反省と謝罪、そして真実究明に対する協力が不可欠だ。しかし、二人の元大統領の態度には、そのような姿がまったく見当たらない。李元大統領は自分に対する捜査を「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死に対する政治報復」だとし、公開的に反発した。朴前大統領も同様だ。彼女は4・15総選挙を控えて「巨大野党を中心に太極旗を掲げた皆が一つになって力を合わせてほしい」というメッセージを発表するなど、現実政治に介入した。

これに先立ち、ファン・ギョアン前自由韓国党代表やユ・スンミン前正しい未来の党代表など、野党関係者らが二人の元大統領の恩赦を求めた。しかし、何の反省と謝罪もない元大統領らに対する恩赦論に対し、国民は賛同しなかった。

さらに、恩赦の法的要件も備えていない状態だ。特定の人に対する刑執行を免除する特別恩赦は、刑が確定しない限り、不可能だ。ところが、ダースの資金横領などの疑いで、二審で懲役17年、罰金130億ウォン(約11億3千万円)を言い渡された李元大統領はこれを不服として上告した。現在、最高裁の判決が残っている。国政壟断の疑いなどで、二審で懲役25年、罰金200億ウォン(約17億3千万円)を言い渡された朴前大統領も、7月に予定された破棄差し戻し審を待っている。

地位の高低にかかわらず、犯した罪にふさわしい対償を払うのが法治主義の基本である。かつて、国民統合と経済立て直しなどを名分に掲げ恩赦が頻繁に行われたが、大半は期待していた効果はほとんど収められず、免罪符を与えただけという批判を受けた。内乱と軍事反乱の首魁で光州(クァンジュ)市民を虐殺した全斗煥(チョン・ドゥファン)氏は恩赦後、追徴金を納付せず、被害者を非難する破廉恥な行動で再び法廷に立った。法律の要件も備えておらず反省もない人々を、「国民統合のため」という名分を掲げて恩赦する過ちを繰り返してはならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

①感染症と格闘した人類の歴史 研究者らの著作から学ぶ

2020年5月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/17354

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を覆い、日本では緊急事態宣言の解除へ進んでいるものの、秋には第二波も予測されるなど不安な日々が続いている。こうしたとき、歴史の教訓をひもといて先人たちの経験を学び、将来に役立てることは意義のあることだ。人類と感染症との出会いは文明の発祥にさかのぼるが、感染症とはなにか、人類は長い歴史のなかで感染症とどのように格闘してきたか、そこから今どのような教訓を引き出すべきかについて、感染症の研究者や歴史学者が著した著作をつうじて考えてみた。

文明の誕生が人類に感染症をもたらした。長崎大学熱帯医学研究所教授の山本太郎氏は、『感染症と文明』(岩波新書)のなかで次のようにのべている。

狩猟と採集を中心とする移動生活から、農耕を中心とする定住生活に移ったことは、人類にとって大きな進歩だった。食料の増産と定住は人口増加をもたらし、文明を育んだ。だがそれは、人類に多くの試練ももたらした。感染症もその一つである。

紀元前3000年頃、チグリス川とユーフラテス川にはさまれたメソポタミアで流行したのは麻疹(はしか)で、イヌあるいはウシに起源を持つウイルスが種をこえて伝染した結果、ヒトの病気となった。それは、メソポタミア文明が人類史上はじめて、感染症の持続的流行を維持するために充分な人口を持っていたからだ。麻疹が社会に定着するためには、最低でも数十万人規模の人口が必要だという。それ以下の人口集団では、感染は単発的なものにとどまり、恒常的に流行することはない。

そして、農耕定住社会への移行によって次のような変化が起こったことを見逃すことはできない。まず、人々が排泄する糞便が肥料として再利用されるようになり、寄生虫疾患を増加させた。次に、貯蔵された作物はネズミなどの餌となり、ネズミはノミやダニを通じてペストなどの感染症を人間社会に持ち込んだ。そして野生動物の家畜化は、動物起源のウイルス感染症--天然痘はウシ、麻疹はイヌ、インフルエンザは水禽(アヒル)、百日咳はブタあるいはイヌに起源を持つ--を人間社会に持ち込んだ。

46億年といわれる地球の歴史のなかで、微生物(ウイルス、細菌など)は30億年の歴史を持つが、それまで野生動物を宿主としていた病原体が、文明の誕生によってヒトという新たな宿主を得たことになる。それによってヒトの感染症の種類は一気に増加した。
しかし、感染症が文明を完全に破壊することはなかった。感染症を保有する社会は、その感染症の流行によって一定程度の人口が恒常的に失われるが、生き残った人々は免疫を獲得し、免疫によってそれ以後の感染を免れるということをくり返してきた。流行が進展すると免疫を持たない人の割合が低下し、そして流行は終息する。最後まで感染しなかった人は、すでに感染した人々によって守られたといえる。これを集団免疫と呼ぶ。

一方、感染症を保有しない社会(恒常的流行のない社会)では、感染症が日常的に被害をもたらすことはない。だがいったん感染症がその社会に持ち込まれると、その被害は、感染症を保有する社会とは比較できないほど大きなものになる。

ペスト 欧州の3分の1が死亡

それぞれの文明は、風土や歴史に応じた固有の伝染病を持っていた。ペスト菌は中国起源で、紀元1~2世紀頃に成立したシルクロードを通じてユーラシア大陸の両側に広がった可能性があるという。

ウィリアム・H・マクニールの『疫病と世界史』(上・下、中公文庫)は、このペストと人類との攻防を描いている。ペストの流行は7世紀の随の崩壊や、8世紀の東ローマ帝国の衰退の一因となったが、その後の300年間は歴史から姿を消していた。

13世紀になると、ジンギスカンのモンゴル帝国がアジアを横断する陸上の隊商交通をさらに発展させ、シルクロードよりもっと北方の大草原地帯にまで広げた。モンゴル帝国は今の中国とロシアのほぼ全土と、中央アジア、イラン、イラクを包含しており、1日100マイルも走り続ける騎馬飛脚や遠距離を行き来する隊商や軍隊の織りなす一大交通網をつくりあげた。

それを契機にヒマラヤ山麓に根付いていたペスト菌が、広大な大草原の野生の齧歯類(げっしるい。とくにクマネズミ)と接触し、クマネズミを宿主にして広がった。ペスト菌を保有するネズミの血を吸ったノミがヒトを吸血すると感染が成立する。隊商がペスト菌に感染したネズミとノミを運び、ペストは中国やインドへ、そしてヨーロッパと中東のほとんどすべての地域へと、隊商基地網や船舶航路網を通じて広がった。

14世紀にヨーロッパで大流行したペスト。犠牲者の棺を運ぶ村人を描いた絵画

 ヨーロッパでは1347年からの4年間で、当時の全人口の約3分の1、約3000万人がペストで死んだといわれ、黒死病といって怖れられた【地図参照】。同時期には中国でも人口が半減するほどのペストの流行が起こっている。ペストは17世紀まで随時突発し、1年間で、ある市の人口の3分の1から半分もの多数の生命を奪い去る事態は普通のことだった。一方、それによってハンセン病は急減したという。

14世紀当時の様子をジョバンニ・ボッカチオの『デカメロン』が次のように伝えている。

「1日千人以上も罹患しました。看病してくれる人もなく、何ら手当を加えることもないので、皆果敢なく死んで行きました。また街路で死ぬ人も夜昼とも数多くありました。また多くの人は、家の中で死んでも、死体が腐敗して悪臭を発するまでは、隣人にはわからないという有様でした」

「墓地だけでは埋葬しきれなくなりまして、どこも墓場が満員になると、非常に大きな壕を掘って、その中に一度に何百と新しく到着した死体を入れ、船の貨物のように幾段にも積み重ねて、一段ごとに僅かな土をその上からかぶせましたが、仕舞には壕も一ぱいに詰まってしまいました」

ペストはペスト菌によって引き起こされる感染症である。腫脹したリンパ腺がこぶし大にふくれあがる腺ペストは、全身の皮膚に出血性の紫斑があらわれるため、黒死病と呼ばれた。抗生物質がない時代、致死率は50%をこえた。一方、飛沫感染する肺ペストは、血痰や喀血といった肺症状が見られ、無治療下での致死率はほぼ100%だった。そうした状態は1894年に北里柴三郎とアレクサンドル・イェルサンがペスト菌を発見し、1943年に抗生物質ストレプトマイシンが発見されて改善された。現在では抗菌剤で適切に治療すれば治癒する。

天然痘 先住民を征服する武器として使われた歴史

先の2冊の書籍を読むと、感染症は他の民族を侵略し支配する武器としても機能したことがわかる。大航海時代の15世紀、アメリカ大陸に侵攻したスペインがヨーロッパの多種多様な感染症を持ち込み、免疫のない先住民のインディオをさんざんな目にあわせたという記録が残っている。アメリカ大陸の先住民は、ヨーロッパ人が四〇〇〇年もの長い文明の歴史を通じて少しずつ遭遇を重ねてきた多種多様な感染症にいきなりさらされたとき、なすすべを持たなかった。

なぜ、スペインのエルナン・コルテスが600人に足りぬ軍隊で、数百万人の民を擁するアステカ帝国(現在のメキシコ)を征服できたのか。それは天然痘を持ち込んだからだ。アステカ人がコルテスとその部下を最初に首都から追い払った4カ月後、天然痘が突発し、抵抗力を持たない先住民の3分の1が死んだという。

ピサロがインカ帝国(現在のペルー)を侵略したときも、彼らは天然痘を持ち込んだ。インカの王は軍隊の指揮をとっていたときにこの感染症で死に、王位継承者も死に、正式の後継者がいなくなった。

一方、スペイン人は子どもの頃感染して免疫を持っていたので、何の影響も受けなかった。それを目の当たりにした先住民にとって、土着の神々の権威は崩壊し、相手の人数がどれほど少なく、その行為がどれほど卑劣であっても、その白い皮膚の人間の命令に従って改宗せざるをえなかったのだとマクニールは見ている。

侵略直前、アメリカ大陸の先住民の総人口は約1億人で、うち3000万人がメキシコの文明中心地に、アンデスの諸文明圏にも同数が住んでいたという。それが侵略後の120年(人間の5~6世代)の間に10分の1になったというのだからすさまじい。

また、大航海時代のハイチでは、先住民であるタイノ・アラクワ族約50万人が暮らしていた。そこへヨーロッパ人が天然痘を持ち込んだ。そしてタイノ・アラクワ族の絶滅が奴隷貿易の始まりにつながった。フランスはアフリカから黒人奴隷をハイチに運び、ハイチから砂糖をヨーロッパに運んで、フランスの資本家が莫大な利益を得るとともに、ハイチを貧しい状態に固定化した。このハイチの貧困は現在まで続き、エイズや結核という感染症の土壌を提供し続けている。「貧困の病」といわれるゆえんである。

結核やコレラ 重要な公衆衛生の改善

産業革命をへて工業都市が成立すると、結核が19世紀ヨーロッパの最大の感染症となった。結核菌は地上でもっとも古く、またもっとも広く遍在している細菌で、石器時代やエジプト古王朝時代の人骨から結核に冒された痕跡が発見されている。そして19世紀になり、汚れた大気、密集した都市での暮らし、換気の悪い工場での長時間労働が、結核菌の感染拡大の土壌をつくった。

しかしこの150年間、結核死亡者数は一貫して減少してきた。それは、ロベルト・コッホが結核菌を発見したこと(1882年)、BCGワクチンが開発されたこと(初めての人体投与は1921年)、抗生物質が発見され導入されたこと(1943年)などが貢献したことは疑いない。

ただ、こうした近代医学導入以前に結核の死亡率は減少し始めている。なぜか? その原因として、栄養状態の改善、居住環境の改善、労働環境の改善、あるいはその複合効果が指摘されている。

東京都立大学教授の詫摩佳代氏は『人類と病』(中公新書)のなかで、公衆衛生の重要性を次のように指摘している。

激しい嘔吐と下痢をともなって著しい脱水症状に至るコレラは、もともとインドとバングラデシュの間のベンガルのデルタ地域に古くからあった風土病だが、19世紀になって世界に感染拡大した。そしてヨーロッパで猛威を振るい、致死率は50~70%に達した。それも産業革命をへた人口の急増と都市への集中が背景にあった。

当時、感染のメカニズムは解明されていなかったが、不衛生な環境がコレラの感染拡大と何らかの関係があり、それを改善する必要性は認識されていた。

19世紀半ばのパリでは、下水道はあったが各家庭のトイレはすぐに詰まってしまい、糞便が円柱状に堆積して便座の近くまで迫り、汚物と臭気が家中にあふれていた。また下水道はしばしば氾濫した。そうした不衛生な状態はコレラやペストの流行にはもってこいだった。パリではコレラの三度の流行を経験して、上下水道の整備に本格的にとりくむことが決定され、コンクリートに覆われた地下暗渠(きょ)網が完成した。

さらに感染症は国境をこえる。スエズ運河の開通後、マルセイユで流行していたコレラがインドやエジプトで流行していたコレラと同一の菌であること、イギリスの船舶がインドからコレラ菌を運んでいることがわかり、それがきっかけとなって初の国際衛生協定(1903年)ができた。それは国際機関・国際公衆衛生局をパリに設立することに発展し、ペスト、コレラ、発疹チフス、黄熱病の発生を監視し、ヨーロッパ共通の衛生規定や隔離検疫制度をもうけるようになった。それがWHOに引き継がれて今日に至る。

詫摩氏は、コレラとペストを通じて人類は、科学技術(医学)と公衆衛生インフラの重要性、国際的な衛生管理の枠組みの必要性を認識したとのべている。

「スペイン風邪」 致死率高かった第二波

第一次世界大戦末期の1918年から20年にかけて、三度にわたって流行した「スペイン風邪」は、世界全体で5000万人とも1億人ともいわれる死者をもたらし、記録のあるかぎり人類の体験した最大のパンデミックとなった【表参照】。それは第一次大戦の死者の数倍だが、しかし日本の歴史教科書にはまったくとりあげられず、その記録もほとんど残っていない。そのなかで貴重な史料を提供しているのが慶應大学名誉教授の故・速水融氏による『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』(藤原書店)である。

「スペイン風邪」と呼ばれる新型インフルエンザは、1918年初頭、米国カンザス州ハスケル郡で発生し、陸軍駐屯地で感染を広げた。数千人の新兵が感染し、そのうち数十人が死亡していたが、そのことは覆い隠され、ドイツに宣戦布告した米大統領の命令で、兵士たちは換気の悪い密な輸送船に詰め込まれてフランスに送られた。そこからヨーロッパ全体に感染が拡大し、以後世界中に広がった。交戦各国は士気の低下を怖れて情報統制していたが、スペインは中立国であるがゆえにその流行が世界に知れわたり、そこから「スペイン風邪」という汚名を着せられることになった。

インフルエンザ・ウイルスは世界一周のあと、同年8月に変異し、非常に高い感染力を持つとともに、致死率の高いものへと凶暴化して再度人類に襲いかかった。ここでもウイルスの「運び屋」になったのは米軍で、9月にはボストン近郊の陸軍基地で1日に100人が死ぬほどの爆発的流行となったが、封じ込めはされず、兵士たちの移動にともなって全米に広がり、またイギリスやフランスに広がった。第一次大戦の米軍の戦没者は約10万人だが、その8割が「スペイン風邪」による死者だといわれる。

サハラ以南のアフリカの死者は約238万人と推測されるが、それはアフリカにおける列強の代理戦争にアフリカ人が駆り出され、植民地経営の屋台骨を支えた鉄道がウイルスを運んだからだった。世界大戦によるヒトの移動が、それまでにない速さで感染症を広めた。

日本には1918年秋に変異したウイルスが襲来し(前流行)、1919年末からの後流行とあわせて、約2358万人の感染者と約39万人の死者をもたらした。だが速水氏は、この政府統計には肺炎や気管支炎を併発して死亡した者が含まれていないこと、都道府県の統計自体が不備であることから、実際はそれよりはるかに多いとしている。

当時の医学技術では、病原体を見つけることはできなかった。細菌よりもっと小さいウイルスが原因だったからだ。電子顕微鏡の発明とウイルス学の発展の後、古い人体の組織片からスペイン・インフルエンザ・ウイルスが分離できたのは1990年代のことだという。つまりそれまでの長期間、欧米では病原体の研究が続けられていたわけだ。ところが日本はそこからなにも学ばなかった。だからその反省に立ち、歴史に学ぶことから始めなければならないと速水氏は強調している。

新型コロナに直面する今、この「スペイン風邪」を教訓にすべきだという研究者は少なくない。そこで語られているのは、感染症の流行が一回で終わらず三度の波があり、一回目より二回目の方が致死率が高かったという点だ。もう一つが、当時の米国で、敵国ドイツに対する敵がい心から「ドイツの潜水艦が病原菌を運んできた」「ドイツがアスピリン錠(バイエル社製)のなかに毒を入れた」というデマが広まり、医療現場を混乱させたという点だ。今でも自国ファーストで反中国を煽ることによって、パンデミック沈静化に不可欠な国際協力を妨害していると警鐘を鳴らしている。

「疫病根絶宣言」の後 森林伐採から新感染症

ところで、1969年になると「感染症の教科書を閉じ、疫病に対する戦いに勝利したと宣言するときがきた」といった者がいる。当時のアメリカ公衆衛生局長官で、連邦議会公聴会でのことだ。当時、ペニシリンをはじめとした抗生物質が開発され、ポリオに対するワクチンの開発が成功していた。WHOは1980年に天然痘の根絶を宣言した。

しかしここ数十年、エイズ、エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)などウイルスによる新しい感染症が増加している。

アフリカのスーダンで1976年、原因不明の病気で多くの住民が死亡し、調査の結果エボラ出血熱という新しい感染症であることがわかった。発熱をともなう倦怠感や頭痛に続き、嘔吐、下痢、内・外出血が起こり、致死率は50%にものぼる。2000年以降は毎年のようにアフリカで流行し、2014年にはアメリカとヨーロッパでも患者が見つかった。

ゴリラの研究で知られる京都大学長の山極壽一氏によると、自身がゴリラの調査をしているコンゴ共和国やガボンでも、エボラ出血熱がたびたび起こり、ゴリラやチンパンジーが大量に死んだ。だが感染範囲はゴリラの移動できる範囲に限られ、感染個体の死滅で感染はストップしていた。また現地では昔から未知の感染症が知られていたが、感染症が発覚すると村人は村全体を焼き払っていた。

ところが近年、グローバル企業が森林伐採を進め、森の中に縦横無尽に大型トラックが走る道路をつくり、人々が奥地に入り込み、伐採地周辺には市場ができ、野生動物が売りさばかれるようになった。その結果、これまでめったに接触しなかった類人猿とウイルスの宿主であるコウモリが出会う機会が増えた。またウイルスに感染した野生動物が都市に出荷され、感染した村人たちも発症する前に都市との間を行き来し、こうしてアフリカの熱帯雨林に限られていたエボラ出血熱が米国にあらわれた。新しいウイルス感染症誕生の原因の一つは、自然破壊によって野生動物との接触を加速したことだと山極氏はのべている。

また、米国の巨大化した工業式農業は、牛や豚、鶏を過剰な密度で詰め込んで大量生産する家畜革命を進めたが、その家畜工場では成長促進や感染防止のために大量に抗生物質を注射したり、餌や水に混ぜて食べさせている。全米薬剤耐性監視システムが2013年に発表した報告では、牛ひき肉の55%、豚骨付きロース肉の69%、鶏肉の39%から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出された。工業式農業が人間のなかに、抗生物質耐性菌による新たな感染症を増やしている。

さらにもう一つの側面として、大企業のもうけと株主利益を第一にする新自由主義が医療体制と公衆衛生インフラを破壊してきたことがあげられる。

新型コロナの感染者数も死亡者数も世界最多の米国では、1981年から1999年までの間に、全米の入院患者用の病床数が39%も減った。病床の稼働率を90%にして利益を上げるためだったが、結果、パンデミックのさいに患者を受け入れることが不可能になっている。また、高齢者の介護は営利目的の老人ホーム産業に丸投げされ、そこでは低賃金と人員不足、施設が感染防止の手順を怠るなどで、これまでも毎年数万人の高齢者が死亡していた。そこが今回、新型コロナの最初の集団感染の震源地になっている。

そのうえ水道民営化によって、米国では水道料金が払えず水道が止められた家庭が1500万世帯にのぼり、感染予防のために手洗いをすることすらままならない。グローバル企業のもうけのために、歴史を100年以上も巻き戻すような愚行がやられている。日本も他人事ではすまない。

歴史が示す教訓 共生以外にない感染症

人類と感染症との歴史が教えることは、人類と感染症とは共生する以外にないということだ。病原菌の根絶は根本的な解決策とはなりえないどころか、病原菌がそれに耐えうるよう変異の速度を速めることでより大きな悲劇をもたらす可能性もある。また、もしも潔癖主義にとりつかれるなら、人間にとって有用な細菌やウイルスまで絶滅の危機に瀕するし、それによって体内微生物相が弱体化し、免疫系統への悪影響にさらされてしまう。

一方、グローバル化によるヒトの行き来の飛躍的拡大や、大量生産・大量消費の経済システムによる生態系の破壊が、新たな感染症の流行をもたらしていることも事実である。この経済システムの見直しが待ったなしとなっている。また、感染症に備えて検査、医療、研究へ資金を投入して人的物的体制整備を万全にし、公衆衛生インフラを整備し、治療薬やワクチンの開発を国際協力のもとで進めることが必要だ。それを目先の短期的利益第一の市場原理に委ねるなら、先人たちの長年月にわたる努力を葬り去ってしまい、国民の命と健康を守ることなど決してできないことを教えている。

長崎大学教授の山本太郎氏は、14世紀ヨーロッパのペストの流行は、その後のヨーロッパ社会を根底から変えたとのべている。ペストを防ぐことができなかった教会の権威は失墜し、人材の払底が、これまで登用されえなかった人材の登用をもたらし、それが社会や思想の枠組みを変える原動力となり、封建的身分制度は解体に向かい、新しい価値観の創造につながった、と。それも歴史が示す一つの教訓だとのべている。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2020/05/27 00:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3409】■【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.05.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3000】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

*昨日月曜日(2020年05月25日)は【YYNewsLive】放送開始してから丁度満8年目になりさらに放送回数が丁度3000回となりました。これは皆様のご支援があってできたことと感謝hしております!

【放送録画】111分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/617590891

 【今日のブログ記事No.3409】

■【放送開始満8年+放送回数3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

本日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』です!

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)を以下にまとめてみました!

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に選挙で選ばれた『市民革命勢力』を送り込み、中央政府と国会において『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立して『政権公約』を実現することである。

暴力による革命は、既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通でありその解決は一国ではなく世界全体が同時に解決することなくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『国の借金』を膨張させていいる。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

⑤日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られ以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)


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[2020/05/26 12:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo3000】■我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1) https://t.co/ULkL67DFqP @chateaux1000さんから
05-25 23:58

https://t.co/bSHuhr7N40 https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:23

①安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発2020.05.25 Litera https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:23

新型コロナで失われた1000人の生涯、NYタイムズの1面を埋め尽くす2020.05.25 CNNNews https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:22

守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”2020/05/23 日刊ゲンダイ https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:22

香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出2020年5月22日 AFP日本語版 https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:21

「あんな人達」が「安倍辞めろ」の聖地で「補償しろデモ」2020年5月24日 田中龍作ジャーナル https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:20

②安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴2020/05/25 日刊ゲンダイ https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:20

①内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査2020年5月23日 毎日新聞 https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:19

https://t.co/KUiy3Aeiuf規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。https://t.co/7pXHGAGH3C規模での『実体経済成長』のために使う。 https://t.co/VSKbSDuLks
05-25 23:18

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[2020/05/26 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo3000】■我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年05月25日)午後9時30分から放送しましたの放送台本です!

【放送録画】111分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/617590891

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.24 (日) 配信

【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月19日(火)-05月23日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88a7e58b420db8697028673dbbe10cae

☆ブログ訪問者数:2020.05.24(日)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1132    

【PVページヴュー数】: 3046    

☆今日の最新のお知らせ

①本日2020年05月25日は8年前の2012年5月25日に第1回【YYNewsLive】を放送開始してから丁度満8年目に当たります。さらに放送回数が今日で丁度3000回となりました。

②一昨日金曜日(2020.05.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!』の『YouTube表紙』です。

No1

20200525竹中平蔵を斬る1

No2

20200525竹中平蔵を斬る2

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1+No2】: 579名  

【YouTubeNo1+No2】: 787名 
_________________________
計      1366名

☆今日の画像

①内閣支持率27%に急落 毎日新聞世論調査 (毎日新聞記事)

20200525内閣支持率27

②「安倍逮捕」のフレーズはこれまでにも目にしていたが、とうとう「安倍を監獄へ」が登場した。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海 (田中龍作ジャーナル記事)

20200525安倍を監獄へ

③『ミニ黒川』検事総長候補の辻裕教法務事務次官 (日刊ゲンダイ記事)

20200525辻法務次官

④米紙ニューヨーク・タイムズの1面が新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くされた/The New York Times (CNNNews記事)

20200525NewyorkTimes.png

⑤父親乗せて自転車で1200キロ走破した15歳インド少女 (AFP時事)   

20200525父を載せて自転車で1000キロ
                     
☆今日の映像                             

①【AFP映像】動画:父親乗せて自転車で1000キロ超走破した15歳少女にインド代表のトライアル打診

2020年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284760

【5月25日 AFP】新型コロナウイルスの流行に伴う封鎖措置が敷かれたインドで、けがをした出稼ぎ労働者の父親を15歳の少女が地元の村まで1000キロ超も自転車をこいで連れ帰るという出来事があり、この少女は自転車競技のナショナルチームからトライアウトのオファーを受けたという。

地元メディアの報道によると、ジョティ・クマリ(Jyoti Kumari)さんは、父親のモハン・パスワン(Mohan Paswan)さんを自転車の後部座席に乗せ、所持品を携えながら、ペダルをこいで首都ニューデリー近郊のグルグラム(Gurugram)からビハール(Bihar)州にある故郷の村を目指した。

そうして1200キロの道のりを7日かけて走破し、今月16日に自宅に帰り着いたという。

オートリキシャ(自動三輪タクシー)の運転手であるパスワンさんは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために3月に突然実施された封鎖措置により、数百万人に及ぶ他の移民労働者たちと同じように仕事を失った。

インドでは、家賃の支払いや食料購入のためのお金が底を尽き、また公共交通機関も運休していることから、多くの人々が徒歩、もしくはクマリさんのように自転車で帰郷している。

残りの資金で購入した中古自転車による親子の苦難の旅はメディアをにぎわせ、インド自転車連盟(Cycling Federation of India)の目に留まり、クマリさんにナショナルチームのトライアウトの機会が与えられることになった。

同連盟の会長はAFPに対し、「彼女は7日間、父親と荷物と一緒にこの距離を走破した。彼女には持久力というレベルでひとかどのものがあると思う」と指摘。「彼女はただ学業を続けたいと言っているが、われわれのアカデミーで勉強についても面倒をみると話した」という。

同連盟は、全国規模での移動制限が解除された後、クマリさんがニューデリーを訪れると見込んでいる。

同会長は、クマリさんに自転車競技への適性があるかどうか連盟がテストすると話している。

映像は17、22日撮影。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6623人 死者843人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内で25日はこれまでに東京都で8人の感染が確認されるなど合わせて12人の感染が新たに発表されています。

また、北海道で2人、神奈川県と山梨県で1人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6623人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7335人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が843人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて856人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5160人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1331人
▽北海道は1056人
▽埼玉県は996人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は666人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は295人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽愛媛県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて321人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は今月23日までに
▽国内で感染した人などが174人
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて178人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万3244人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万3897人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午前4時時点) 死者34.3万人に

2020年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284687

【5月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は34万3211人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計536万2160人余りの感染が確認され、少なくとも207万9300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

24日午前4時以降、新たに3441人の死亡と9万9827人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの965人。次いで米国(951人)、メキシコ(190人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万7430人が死亡、163万3076人が感染し、少なくとも36万1239人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万6793人、感染者数は25万9559人。以降はイタリア(死者3万2785人、感染者22万9858人)、スペイン(死者2万8752人、感染者23万5772人)、フランス(死者2万8367人、感染者18万2584人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの80人。次いでスペイン(61人)、イタリア(54人)、英国(54人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2974人、回復者数は7万8261人。

地域別の死者数は、欧州が17万3915人(感染202万1900人)、米国・カナダが10万3889人(感染171万7158人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が3万9166人(感染72万260人)、アジアが1万3992人(感染44万1447人)、中東が8805人(感染34万3372人)、アフリカが3314人(感染10万9562人)、オセアニアが130人(感染8466人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③安倍首相、緊急事態宣言を全国で解除

2020年5月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284833?cx_part=latest

【5月25日 AFP】(更新、写真追加)安倍晋三(Shinzo Abe)首相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を、東京都を含む全国で解除した。国内の新規感染者数が急減していることを受けての対応と説明している。

安倍首相はテレビで全国中継された記者会見で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、「本日、緊急事態宣言を全国において解除する」と宣言した。

☆今日の注目情報

①死ぬ権利 スイスで安楽死の権利を得た日本人が思うこと

宇田薫

2020/05/22 スイスインフォ

https://bit.ly/3ghGOtT

右手の指の間にはさんだタッチペンでスマートフォンに文字を打ち込む。身体が不自由な彼女と外界をつなぐのはSNSだ(画像は一部加工しています)
(swissinfo.ch)

重い神経性疾患を持つ20代後半の日本人女性が、スイスの自殺ほう助機関で自死する許可を得た。治る見込みはなく、介護を受けながら残りの人生を送りたくないという。生死に関わる病気ではないが、生活の質が著しく低い患者が豊かに生きるための「お守り」として、日本でも安楽死を認めて欲しいと感じている。ただ新型コロナウイルスの影響で、いつ渡航できるのか見通しが立っていない。
「ようやく終われる」

「ようやくこれで(自分の人生を)終えられる。ほっとしたというよりもむしろ達成感でした」。そう語るのは、九州地方に住む20代後半の女性、くらんけさんだ。10月、スイスの自殺ほう助団体ライフサークル他のサイトへから自死を引き受ける旨のメールを受け取ったときのことを、こう振り返る。

この記事は本人と家族の希望により匿名とし、病名も伏せました。名前はツイッターのアカウント名です。2019年12月26日に配信した記事を一部更新しました。
インフォボックス終わり

末梢神経に障害をきたす病気が原因で、両脚は太ももから下、両腕は右手首を除きひじから下が動かない。一人で立つこと、歩くことはできず、両親と暮らす実家で寝たきりとほぼ変わらない生活だ。介護は母親がし、移動は車いす。スマートフォンの操作は、電話をスタンドに固定しベッドに置いて、右手の指の間に挟んだタッチペンで文字を打つ。

安楽死が決まったときもツイッターでつぶやき、反響を呼んだ(下記の投稿は2020年2月に再投稿されたもの)。

6歳で神経性の難病だと診断された。幼稚園の頃から頻繁に転び、小学校の運動会で走り方がおかしいと心配した両親が病院に連れて行ったのがきっかけだった。14歳までにあらゆる治療法をやり尽くし、20代のほとんどを入院治療に費やした。だが目立った効果はなく、主治医から完治の見込みがないことをはっきりと告げられた。

趣味を探したが、体に不自由を抱えて没頭できそうなものは見つけられなかった。自分の病気は介護認定の対象外で、月8万円の障害年金だけでは、年を重ねていく両親に余計な経済的負担を押し付けてしまうかもしれない。

生きがいが全く見出せない生活なのに、他人の世話になる。罪悪感や申し訳なさが募った。

5年ほど前から死を考えはじめた。だが首を吊ろうにも手指が動かないため、ひもをどこかに括り付けるのに誰かの手を借りなければならない。日本では自殺ほう助をした人が罪に問われてしまう。

「穏やかに合法的に死にたい」――情報を探す中で見つけたのがスイスの団体だった。

生まれ育った日本で死にたい

安楽死はオランダやベルギーなどで認められている。スイスでは70年以上前に自殺ほう助が合法化された(末尾の囲み記事参照)。国外の居住者を受け入れる団体があるのもこの国が特異たるゆえんで、毎年、多くの人が最期を迎えに国境を越えてやって来る。日本で安楽死は認められていない。

ドイツの自殺ほう助法改正案

スイスでの安楽死 ドイツ法改正で自殺ツーリズムに影響出るか

ドイツまで徒歩10分という国境の町に住むエリカ・プライシヒさん。しかし、ドイツの国会で来月、自殺ほう助を禁止する法案が可決されることになれば、彼女は二度とドイツの地を踏めなくなるかもしれない。スイスの自殺ほう助団体の代表を務めているからだ。
くらんけさんは、ライフサークルのウェブサイトに載っているアドレスに英語でメールを送り、担当者と連絡を取り合った。9月末に診断書と自死を希望する手紙を送った。

ただそこでも、日本の法規制がハードルになった。かかりつけの大学病院からは「自殺ほう助にあたる」として診断書の提供を拒否されたのだ(swissinfo.chの問い合わせに対し、担当医師から詳細な回答は得られなかった)。代わりに診断書を書いてくれたのは、ネット上で知り合った現役の医師だった。

「本当なら生まれ育った日本で死にたい。穏やかに死ぬためになぜ遠く離れたスイスまで行かなければならないのか」。終末期なら緩和ケアという選択肢があるが、自分のような患者にはそれがない。生死に関わる病気ではないがQOL(生活の質)が著しく悪いー。そんな患者にこそ、救済措置の一つとして「死ぬ権利」を認めてほしいと訴える。
デビッド・グドール

2018年、スイスで自殺ほう助により死亡した豪研究者デビッド・グドール氏(左)。不治の病ではなかったが、生活の質の低下を訴え、104歳で生涯を終えた

安楽死や死ぬ権利の是非について、日本で目立った議論は進まない。くらんけさんは「日本では死というものがタブー視されすぎている」と感じている。診断書を書いた医師は、死にたいと訴える患者でさえも生かすことを是とする医療界に違和感を抱いていたといい「安楽死の議論に一石を投じることができれば」と考え、手を貸したと話す。
正しい理解を

その中で気づいたのは、スイスの自殺ほう助に対し間違った認識が広がり、それが正しい議論の妨げになるのではないか、ということだ。

スイスで自殺ほう助を受けるには一定の条件を満たさなければならず、いざスイスに来ても、自死できるとは限らない(下記の囲み参照)。団体側も刑事事件になるのを防ぐため、非常に慎重になるのだ。

だがくらんけさんは「ネット上では、お金さえ払えば簡単にすぐ死ねると思っている人がとても多いことに驚きました。もちろんお金も診断書も必要ですが、自殺ほう助団体が一番見ているのは、本人が熟慮を重ねた上で決めた選択なのか、ということだと思うんです」と話す。

どんな人が自殺ほう助を受けられるのか

自殺ほう助団体によって条件や手続きは若干異なるが、ライフサークルでは▽不治の病気▽耐え難い障害や苦痛を抱えている▽直接生死に関わる病気ではないが、治る見込みがなく、QOL(生活の質)の著しい低下が明らかに見込まれる疾患(認知症や多発性硬化症など)―が条件。未成年者、判断能力がない人、深刻な身体的苦痛のない精神病患者は除外される。

サービスを受けるためには、団体の会員登録(有料)が必要。

書面で申請し、団体が審査する。書類審査ではスイスの医師が診断書をチェックする。それが通ると自殺ほう助の期日が決まる。スイスでは3~4日滞在し、その間にスイスの医師による2度の面談がある。この医師から許可が出れば、数日以内に自殺ほう助が行われる。渡航費などは自己負担。

ライフサークルの代表・医師のエリカ・プライシヒさんによると、毎年最大300人の自死希望の申請がある。実際に自死に至るのは全体の半数。ガイドラインに沿うか否かではなく「自殺ほう助を実施する余力がない」のが理由だという。同団体は今年5月から新規会員の受付を停止している。

家族の反対と新型コロナウイルス

家族には2019年2月に安楽死したいと打ち明けた。いまも強く反対されている。最近、改めて渡航の意志を伝えたが、話は平行線のまま終わったという。

両親は安楽死という選択肢自体には反対していない。「もしも私たちが娘と同じような状態になり、体が不自由なために大きな生きがいを見いだせなくなったら、おそらく同様に死にたいと思う」からだという。だが「親として、一生懸命育ててきた大事な大事な娘だから、死んでほしくないのです」と訴える。

自殺ほう助を受ける日は今年3月の予定だったが結局、渡航は延期した。物理的な協力を得られなかったこともあるが、家族の反対を振り切ってまで、思いを貫くことはしたくないという。「自分の死に他者が介入すべきではないけれど、他者に迷惑をかけて死ぬのはいけない。わがままと自己決定は違う」。新型コロナウイルスの脅威が欧州を覆い始めた時期とも重なった。

死にたい自分と死なせたくない家族の双方が納得できる形で自殺ほう助を受けたいと思うが、着地点は見つかっていない。
死ぬ権利は誰のもの

ただ、心の中には変化があった。出口が見えたことが支えになり、病苦に振り回され続けた人生の主導権を、ようやく自分が握れたと思えたという。

10月、病気を理由に安楽死したベルギーのパラ金メダリスト、マリーケ・フェルフールトさんも生前、「豊かに生きるための安楽死」だと説いた。

マリーケ・フェルフールト選手

くらんけさんも同じ意見だといい「死なせることばかりにフォーカスしないで、患者にとって生きる糧にもなりえるんだということを知って欲しい」と話す。

今の日本で安楽死の法制化が実現しそうもないことは、自分でも薄々わかっている。「でも、考えてみて欲しいんです。死ぬ権利が、一体誰のものであるのかということを」
新型コロナウイルスの影響

結局、両親はくらんけさんの渡航に渋々ながらも同意した。パスポートのほか、戸籍謄本など現地で提出する必要書類もようやくそろった。だが今度は新型コロナウイルスによる国境封鎖で飛べない。ライフサークルは6月の予約を提示してきたが、結局それもキャンセルした。

「たとえ渡航できるようになったとしても、日本側の空港の厳しい検疫・隔離措置がなくならないと、同伴者が帰国時に大変な思いをすることになる。感染の第2波が来る可能性もある」。思うようにいかないもどかしさを募らせる。

スイスは近隣諸国との国境制限を徐々に緩和し始めた。ただ日本を含むシェンゲン協定域外からの入国制限がいつ解かれるのかは、まだはっきりしない。

(おわり)

スイスの自殺ほう助

スイスでは1942年、「利己的な動機により他人を自殺させたり手助けしたりした者は罪に問われる」という条項が刑法に盛り込まれ他のサイトへ、これにより「利己的な目的ではない」自殺ほう助が認められた。ジュネーブ大学のサミア・ハースト教授(倫理学)によると、当時は欧州諸国で自殺を犯罪の枠から外す動きが背景にあった。

スイスの自殺ほう助は通常、医師が致死量の薬物を処方し、それを点滴や口から飲み込むなどの方法で体内に入れる。点滴のバルブを開けるなど、最後の行為は本人が自分で行う。スイスの刑法は、医師や第三者が患者に直接薬物を注射するなどして死に至らせる積極的安楽死を禁止している他のサイトへ。

スイスの主要な自殺ほう助団体はエグジット他のサイトへとディグニタス他のサイトへの2つ。ほかにも小規模な組織が複数ある。ディグニタスとライフサークルが外国人を受け入れるのは、自殺ほう助の法制化を他国で推進するためという狙いがある。エグジットはスイス国籍保持者か永住者に限定している。

居住国別の会員数を公開しているディグニタスでは、2019年の会員数他のサイトへは計9822人、うちドイツが最多の3225人、スイスは794人、日本は47人。1998~2019年他のサイトへの間に自死したのは3027人で、日本は3人だった。

スイスでは、自殺ほう助の規制をめぐり、議会などで度々議論が行われたが、現行法で十分だとの結論に達した。連邦政府もいったんは規制を試みたが結局断念。2011年6月、法規制は「様々な不利益が生じる」として、自殺防止と緩和ケア促進により自殺件数の減少に務めると発表他のサイトへした。

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十六回朗読 (2020.05.25)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●ロスチャイルド同盟一族と対ロックフェラーへの誤解を正す (P402-405)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第四回朗読(2020.05.25)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●天皇即位の時代は「ロクな時代ではなかった」(P22-26)

(1)今日のメインテーマ

■我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)

本日2020年5月25日(月)は『市民革命』を目指すネットTV放送【YYNewsLive】の放送開始満8年と通算3000回の二つが重なった『記念日』です!

しかし私にとって【YYNewsKive】は、何千回の放送を達成することが目的ではありません。

私にとって【YYNewwsLive】は、より良い世界、より住みやすい社会、より平和な国を作る『市民革命』実現のための『手段』なのです。

私にとって【YYNewwsLive】は、日本だけでなく世界各国で『市民革命』を実現するための『手段』なのです。

▲我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)を以下にまとめてみました!

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。

『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。

2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。

『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。

我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に選挙で選ばれた『市民革命勢力』を送り込み、中央政府と国会において『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立して『政権公約』を実現することである。

暴力による革命は、既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通でありその解決は一国ではなく世界全体が同時に解決することなくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を全面破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『国の借金』を膨張させていいる。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。

4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。

④金持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネ生む金利』を廃止する。

⑤日本の国家予算の裏帳簿である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。

(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られ以下の政策に使用する。

1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。

2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。

3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。

4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。

6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。

7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。

8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。

9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。

10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。

11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。

12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査

2020年5月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

<おことわり>

毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

②安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴

2020/05/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273617

少額でも賭け麻雀は「違法」(黒川弘務東京高検検事長)/(C)日刊ゲンダイ

「#さよなら安倍総理」投稿は40万件超

“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。23日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が27%と“危険水域”の20%台に下落。4月8日の調査に比べ、マイナス17ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「#さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が40万件を超える(24日夜7時時点)ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

  ◇  ◇  ◇

問題の閣議決定は、第1次安倍政権時のものだ。2006年12月8日付で、鈴木宗男衆院議員(新党大地=当時)が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈(省内で)賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同19日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

ところが、22日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、1000点当たり100円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

こんなデタラメだからだろう。SNSでは「堂々と賭けマージャンしよう」という呼びかけが広がっている。

ツイッターでは、「【祝レート麻雀解禁!】検察庁前テンピン麻雀大会」と題し、参加者を募集する人まで現れた。「1000点100円=黒川レート」なんて言葉も出現している。皮肉を込めたイタズラかもしれないが、参加者に「政府は黒川レートならOKなんでしょ」と反論されたら、捜査機関はどうするのか。

「法律自体は、宗男議員が質問した06年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

黒川問題はまだ終わっていない。安倍首相は墓穴を掘った。自ら「さよなら」を切り出す時だ。

黒川検事長「訓告」は官邸の意向だった

大甘処分の“犯人”はやはり安倍官邸だった。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分について、法務省は国家公務員法に基づく「懲戒」に当たると判断したのに、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となっていた。複数の法務・検察関係者が証言したと、24日、共同通信が報じた。

安倍首相は22日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返し、責任を法務省に押し付けた。しかし、法務・検察関係者によると、事実関係を調査した法務省は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院指針などに照らし、懲戒が相当と判断。任命権者の内閣として結論を出す必要があると考えていた。

森雅子法相は21日午前、報道陣に「21日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と発言。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。

ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。

③「あんな人達」が「安倍辞めろ」の聖地で「補償しろデモ」

2020年5月24日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

デモ主催者のヒミコさん。職場のキャバクラは自粛解除のメドさえ立たない。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

失業者や学生などが「(自粛)要請したなら補償しろデモ」の第4弾をきょう24日、掛けた。(主催:同実行委)

場所は秋葉原。安倍首相が3年前の都議選で、市民を「あんな人たち」と呼んだ、あの秋葉原だ。

電気街とオタクの聖地は「安倍辞めろ」の聖地でもある。

「あんな人たち」が今、生きてゆけなくなっている。オリンピックと習近平来日で初動を怠った安倍首相と小池都知事が、休業要請したにもかかわらず、補償をケチっているためだ。

デモに参加した都内の飲食店経営者(40代男性)は「絶望している」としながら次のように語った。

「2月、3月は収入が激減し、4月、5月はゼロになった。持続化給付金をすぐ申請したが、役所からは全く反応がない。(定額給付金の)10万円はまだ申請書も届いていない。安倍政権も小池百合子も潰れてほしい」。

「こんな人達で何が悪い」「安倍は辞めろ」「小池も辞めろ」…参加者たちはシュプレヒコールをあげながら街を練り歩いた。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

ある大学院生は「バイトがまったくなくなった。年100万円の学費を払うのに10万円でどうしろというのか」と怒りを叩きつけた。

自粛要請が始まって間もなく2ヵ月が経つ。東京都の場合キャバクラ、ライブハウスなどは6月になっても休業要請が解除されそうにない。

経営者や従業員は出口さえ見えない。行政への怒りは募るばかりだ。

実行委は次回31日、本丸の安倍邸、麻生邸にデモをかける。

「安倍逮捕」のフレーズはこれまでにも目にしていたが、とうとう「安倍を監獄へ」が登場した。=24日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

~終わり~

④「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出

2020年5月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284278

【5月22日 AFP】(更新、写真追加)新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。

国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している。

香港基本法は第23条で、香港においては香港政府が独自に国家安全法を制定すると定めている。ただ、「一国二制度」の下で高度な自治を認められてきた香港では、同法が市民権を損なうとの恐れが人々の間に根強く、第23条が施行されたことはこれまで一度もない。2003年に制定に向けた動きがあったが、50万人が街頭に繰り出して抗議し、撤回された経緯がある。

香港では昨年、時に暴力をともなう大規模な抗議デモが7か月続いた。これを受け中国政府は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。

全人代の張業遂(Zhang Yesui)報道官は21日、全人代初日の22日に国家安全法の導入について審議すると発表し、同法が香港の「法執行の仕組み」を強化するとの見解を示した。

同報道官によると、全人代は国家安全法導入について、香港の高度な自治と自由市場の基盤である「一国二制度を改善し維持するために必要」と考えているという。

この発表を受けて、米国は21日、香港の自治権を尊重するよう中国に要請した。

モーガン・オータガス(Morgan Ortagus)米国務省報道官は、「香港の民意を反映していない国家安全法を押しつけるいかなる試みも、極めて大きな不安定化要因となり、米国と国際社会からの強い非難を浴びることになるだろう」と警告。「『中英共同宣言』に記された責任と義務を尊重するよう、中国政府に強く求める。これには、香港が『高度な自治』を享受し、香港の人々が人権と基本的な自由を享受することも含まれる」と述べた。

⑤守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”

2020/05/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273529

検事総長候補の辻裕教法務事務次官(C)日刊ゲンダイ

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。

その最右翼が辻裕教法務事務次官(58)だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。

「2011年から5年にわたり、大臣官房長として政界対応を担ってきた黒川氏の後任官房長に抜擢されたのも辻氏でした。いわば黒川氏の子飼い。法務次官になってからも、まるで官邸の意を汲んだかのような動きをしていた。前法相の河井克行・案里夫妻の公選法違反事件では、逮捕はせずに在宅起訴で済ませるよう、辻氏が検察に働きかけていると疑われていました」(民放の司法担当記者)

今年2月、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁トップの検事正が一堂に集まる会議が開かれた際、黒川氏の定年が閣議決定で延長されたことに対して、出席した検事正から「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」という声が上がった。こうした異議を「必要性がある定年延長だ」として封じたのも辻氏だったという。

⑥新型コロナで失われた1000人の生涯、NYタイムズの1面を埋め尽くす

2020.05.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35154303.html

米紙ニューヨーク・タイムズの1面が新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くされた/The New York Times

米紙ニューヨーク・タイムズの1面が新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くされた/The New York Times

(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズは24日の日曜版の1面の紙面を、新型コロナウイルスのために亡くなった死者の氏名で埋め尽くした。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による損失は計り知れない。しかし同紙は1面と中面の3ページを犠牲者1000人の名で埋め尽くすことにより、筆舌に尽くしがたいその状況を表現しようとした。

1面には写真もニュース記事も広告も一切掲載せず、「米国の死者10万人に迫る。計り知れない損失」という見出しの下に、死者の紹介だけでページを埋め尽くした。
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ソフトバンクグループの大学は通学不要で最短2年で大卒資格を取得可能。 (サイバー大学)

専門家によると、中には自宅で死亡するなどして集計されないままの犠牲者もいることから、新型コロナウイルスの死者の数はもっと多い可能性もある。しかし確認された死者が10万人に近づく中で、同紙はこの数カ月の事態をどうすれば表現できるのかについて、デスクや記者の間で話し合ったという。

また、国家の緊急事態が数日から数週間、数カ月へと長引く中で、感覚の一部がまひして、数字が表す事態をのみこみにくくなっているのも現実だった。

そこで同紙は全米の新聞から、新型コロナウイルスによる死者の氏名と人物紹介を収集した。「この1000人は、全体のわずか1%しか反映していない」と同紙は指摘する。「誰一人として、単なる数字ではない」

何行にも何列にもわたって続く氏名は、それぞれの人が生きて、死んだ記録だった。

アンジェリン・ミハロプロス(92)。「歌や踊りを恐れなかった」

ライラ・フェンウィック(87)。「黒人女性として初めてハーバード・ロースクールを卒業」

ロミ・コーン(91)。「ユダヤ人一家56世帯をゲシュタポから救出」

エイプリル・ダン(33)。「障害者の権利保護を訴えた」

パトリシア・H・サッチャー(79)。「教会の聖歌隊で42年間歌唱」

フレッド・グレイ(75)。「ベーコンとハッシュブラウンが好きだった」

ハーレー・E・アッカー(79)。「スクールバスの運転手を始めて天職を見つけた」

フランク・ガブリン(60)。「夫の腕に抱かれて亡くなった救命救急医」

スカイラー・ハーバート(5)。「ミシガン州で最年少の新型コロナウイルスパンデミックの犠牲者」

フィリップ・カーン(100)。「第2次世界大戦の退役軍人。双子は100年前にスペイン風邪の流行で死亡」

ウィリアム・D・グリーク(55)。「人の生涯のストーリーを知ることが大切だと考えた」

損失は計り知れない。

ベテラン記者のダン・バリー氏は中面のコラムの中でこう記している。「想像してみてほしい。今年の新年には存在していた人口10万人の都市が、米国の地図から消滅してしまったと」

(3)今日の重要情報

①安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発

2020.05.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html

この期に及んで、この国の総理大臣はまたも国民に大嘘をついていた──。「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープしたからだ。

安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。

「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」
稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。

だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。

〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉
 
つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ。

たしかに、法律上の規定もそれを裏付けている。というのも、検事長の任命権者は内閣であり、国家公務員法では任命権者が懲戒処分をすることと規定しているからだ。ようするに、訓告処分は検事総長の権限でできるが、その前に懲戒処分するかどうかは内閣でないと決められないのだ。今回も、まず、懲戒処分にしないという内閣の判断があり、そのあとに、検事総長の判断でできる訓告となったのは明らかだろう。

ところが、安倍首相は法務省が懲戒という判断をしていたのに官邸が撥ね付けたことを隠し、訓告処分の主体が検事総長であることから「訓告処分をおこなったのは稲田検事総長で、自分は無関係」と国会で答弁していたのだ。

形式論だけを語って問題の本質を覆い隠す──。安倍首相は「虚偽答弁にはあたらない」などと主張するのだろうが、これは国民を騙すための姑息な手口であり、完全に詐欺ではないか。

しかも、安倍首相が黒川問題でこうした詐術を使ったのは、これがはじめてではない。安倍首相は今月15日に安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組に出演した際、黒川氏の定年延長についても「検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」「基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」と主張した。

そして、これも同じ詐術だ。メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけはじめたのだ。

責任を押し付けようとする官邸に法務省が反発し、「訓告」処分の裏が明るみに

実際、「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議でおこなうつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦り、年末から年始にかけて、法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたという。だが、それでも稲田検事総長の意思は固かったために、「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるを得なくなったのだ。

つまり、脱法・違法の「定年延長」の閣議請議をおこなわなければならないところまで追い詰めたのは安倍官邸だというのに、安倍首相はそうした背景はすっ飛ばし最終的な形式の話を主張して、安倍官邸による人事介入という事実を「嘘」「フェイクニュース」のように印象付け、責任をすべて法務省に押し付けたのだ。

森友公文書改ざん問題でもすべての責任を財務省に押し付けて逃げきった安倍首相だが、まったくどこまで国民をバカにする気なのか……。だが、今回はそううまくいくとは思えない。

というのも、黒川氏をめぐる問題が世論の関心を呼び、大きくクローズアップされるなかで、法務・検察内では安倍官邸のやり方に反発が噴出しているというのだ。

「松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出したあたりから、捜査派の検察幹部だけでなく赤レンガ派の法務官僚からも『官邸の言いなりになっていていいのか』という声が飛び出すようになっています。黒川派だった法務省の辻事務次官は相変わらず官邸の意を受けて動いているが、省内では今回の失態で辻次官の評価が地に堕ちており、抑えがまったく効かなくなっている」(司法担当記者)

実際、今回の黒川氏の処分問題に官邸の圧力があったことを伝えた共同通信のスクープも、〈複数の法務・検察関係者〉の証言から判明したもの。これは法務・検察の反発の高まりを象徴するもので、安倍首相を守るために罪をすべてかぶった森友公文書改ざんのときの財務省とは異なる様相を呈しているのだ。

しかし、安倍官邸の姿勢はいまだに変わらない。安倍首相は黒川氏の訓告処分を、あたかも稲田検事総長の一存であるかのように主張したが、処分決定前から安倍官邸は稲田検事総長に監督責任を押し付けていた。これは、黒川氏の賭けマージャン問題を逆に利用して自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田検事総長を排除、河井克行・前法相の国会会期中の逮捕を必死に潰そうとしているためだ。

第二次補正予算を潰すのか」の名目で河井前法相の逮捕許諾請求にストップをかける官邸
周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。じつはこの広島地検が強気であることの背景にあると言われていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。捜査を潰せなかった官邸は、なんとか国会会期中の逮捕という政権に大打撃を与える事態を回避するべく、稲田検事総長に揺さぶりをかけて裏取引で逮捕許諾請求はせず在宅起訴に持ち込もうと画策しているのだ。

しかも、検察関係者によると、安倍官邸は検察に国会会期中の逮捕を断念させるために、こんなことを言い出しているという。

「官邸サイドは検察に対して最近、『逮捕許諾請求をしたら、新型コロナ対策の第二次補正予算案の審議に影響を与えることになる』『逮捕許諾請求によってコロナ対応を潰したら世論は黙っていない』などと主張しているらしい」

「前法相逮捕で新型コロナ対策のための第二次補正予算案の審議を潰す気か」って、第二次補正予算案の編成なんて第一次補正予算案が可決されてすぐに着手できたにもかかわらず、相変わらずスピード感のない安倍政権がグダグダしているために進んでいないだけ。にもかかわらず、新型コロナ対応を盾にして逮捕許諾請求の動きに横槍を入れるとは……。

法務・検察に圧力をかけて人事にも処分にも介入しながら、平気で国民を騙す安倍首相。そして、保身のためには新型コロナの問題まで持ち出す、この卑劣さ。これ以上、安倍首相の嘘を見過ごすわけにはいかない。

(編集部)

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[2020/05/25 23:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @knife9000: ヤフーがやってるアベノマスクのアンケート・使っている 2%・使ってない 27%・まだ届いてない 71%予算は466億円、出荷検査費が16億円。政治責任をとるべき最低の結果ですね。#さよなら安倍総理
05-24 23:48

RT @buu34: 昨晩から突然、「さよなら安倍総理」とかのハッシュタグデモに、「誹謗中傷です」とからんでくるウザッたい作戦が始まったようだけど。主権者が不十分な政治に、注文つけたり退場願ったりするの、当然のことでしょう。こんなだから、ますます #さよなら安倍総理
05-24 23:48

RT @ouendan10: 全ては安倍総理の責任ですが、彼は責任の取り方を全く知りません。『コロナ感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続、暮らしを守り抜いていく大きな責任を果たす、これが私に課せられた使命だ』とほざいていますが、今まで何一つ成功事例がありません。全…
05-24 23:48

RT @Adepteater029: #さよなら安倍総理 は妥当だが、私からすれば #さよなら自由民主党 や #さよなら日本会議 も追加したいところだ。市民の敵は即刻立ち去れ🙄
05-24 23:47

RT @ainama_htt: 総理も人間なんだよ、もう辞めさせてあげようよ。疲れきってるよ。退任後は平穏な獄中生活を送って欲しい。#さよなら安倍総理
05-24 23:47

RT @yama03024: 昨日紹介の、安倍首相が河井夫婦公選法違反で「共謀」の告発状の「告発の背景」部分添付。安倍首相は、自民党代議士ながら溝手氏に「積年の恨み」あり、1・5億の巨額拠出、側近の河井夫が多額の現金配ったのも安倍氏の「お友達」優遇真逆の「嫌いな人」=溝手氏を落…
05-24 23:46

RT @Dgoutokuji: ギャンブラーには朗報だね。これまで「そんなことで懲戒免職?」という事例を見てきたが、法の番人である黒川検事長が訓戒で、まんま退職金を頂くんだ。賭け麻雀の常習者だったにも関わらずにさ。さて共に卓を囲んだ産経や朝日の記者がどうなるかだが、私は黒川氏同…
05-24 23:46

RT @lasar141: もし総理がこの3ヵ月でコロナ対策に一早く万全に取り組み、充実した補償を全国民と全外国人に与えていれば、今までの評価は帳消しになり、悲願の憲法改正まで突き進めたのに。そのために五輪が開かれなくても「人間の命のために史上初五輪を中止した宰相」と歴史に名を…
05-24 23:45

RT @nogutiya: やっと安倍首相の退陣が見えてきましたが、誰がやるにしてもその後が大変です。子どもが部屋中滅茶苦茶に散らかした玩具のあと片付けから始めなくではならないから。もっと早く代わってればそんな苦労をせずに済んだのに。
05-24 23:45

RT @kidkaido: #さよなら安倍総理 ツイッタージャパンのトレンドからは消されていますが、Twitrend社の調査によれば、午後5時現在38万6千件のツイートで、東京のトレンド6位につけています。ツイッタージャパンさん、どうして、これが消されてしまうのか、説明してほし…
05-24 23:45

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[2020/05/25 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【YYNewsLive】(竹中平蔵関連ブログ記事再掲)①日本のマスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!https://t.co/08R3cbSirt https://t.co/KdN9IsWt5O
05-23 22:30

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo2999】■(『竹中平蔵』関連ブログ記事再掲)①日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!②竹中平蔵のひどい発言集 (Naverまとめ) https://t.co/O
05-23 22:30

RT @pec70309907: @chateaux1000 RT
05-23 22:30

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3408】■(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている! - 杉並からの情報発信です https://t.co/rYeDMqkpaQ
05-23 22:30

RT @553Sandhood: コロナウイルス対応五部族:驚くべきながら、驚くべきでない形での社会分裂マス載ら海記 5月23日 https://t.co/ENBj2znNCc / @chateaux1000 キャス https://t.co/PuTHzoFp0m
05-23 22:30

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | ツイッターデモの次はレノンウォールだ #辞めるなら今だぞ安倍晋三 https://t.co/GJwAzjLm7G / @chateaux1000 キャス https://t.co/PuTHzoFp0m
05-23 22:30

RT @553Sandhood: 島国風土と民度<本澤二郎の「日本の風景」(3693) https://t.co/ViqeZjgvPi / @chateaux1000 キャス https://t.co/PuTHzoFp0m
05-23 22:29

内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 https://t.co/TK3ryrrhWi
05-23 19:09

【今日のブログ記事No.3408】■(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている! - 杉並からの情報発信です https://t.co/rYeDMqkpaQ
05-23 11:48

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #安倍昭恵 夫人 とのスリーショット写真を #籠池 氏が #近畿財務局職員 に見せた後から、職員の対応が豹変、「神風が吹いた」という。しかし、この後、財務省本省にどう報告が上がり、財務省が何を指示したのか、鍵となる文書は一切まだ出てき…
05-23 11:44

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[2020/05/24 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月19日(火)-05月23日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に放送した【YYNewsLive】のメインテーマを加筆訂正し配信しましたブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

今回は2020月05月19日(火)-05月23日(土)に配信しました5本のブログ記事です。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月05月19日(火)-05月23日(土)

①2020月05月19日(火) 日本語ブログ 

【今日のブログ記事No.3404】

■これからの『権力に対する民衆の闘い方』は劇的に変わるだろう!(No1)

安倍晋三首相に今国会での『検察庁法改正案成立』を断念させたのは1000万人以上が参加した『ネットデモ』だった!

これは戦後の日本だけでなく、日本の歴史上はじめて民衆が時の権力者による『権力支配の策謀』を正面から反対して阻止できた『画期的な闘い』であった!

しかも今回の闘いは、闘う民衆の側に『一滴の血』も流れず『一人の逮捕者』も出さずに勝利した『無血・平和闘争』だったのだ!

▲戦後日本の最大の『民衆の闘い』であった1960年5月の『日米安保条約阻止闘争』は岸信介首相による機動隊と右翼・暴力団を使った『暴力』で粉砕された!

1960年5月の『日米安保条約阻止闘争』は、全国から国会前に結集した30万人以上の反対派学生、労働者、市民が連日『批准反対』を叫んで集会・デモを繰り返したが、安倍晋三の祖父岸信介首相は全国動員で集めた機動隊と右翼・暴力団を使ってデモ隊を蹴散らし東大生樺美智子さんを撲殺し多数のデモ隊に重軽傷を負わせた。

岸信介首相は、国会内にも機動隊を導入して議場封鎖していた反対派国会議員を強制排除して『安保条約』を強行成立させたのである。

マスコミは報道しないが、機動隊と右翼・暴力団だけではデモ隊を抑えきれないと考えた岸信介首相は、当時の赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の治安出動を命じたが赤城長官をこれを拒否し大事に至らなかった。

もしもその時自衛隊が治安出動していたら、民衆側の犠牲者は数百人、数千人規模になっていただろう。

▲もしも今回『新型コロナ禍』がなくいつものように国会前などで反対の集会・デモが組織できる状況であったならば、1000万人以上が参加した『ネットデモ』は成立しなかったことは確実だ!

従って安倍晋三首相と自民党、公明党、維新の会はこれまでの『悪法』と同じように『検察庁法改正案』を強行成立させていただろう。

安倍晋三首相はこれまでの7年の間に『国家機密保護法案』『戦争法案』『共謀罪法案』『入管法改正案』『IR法案』など数えきれないほどの『悪法』を同じ手法で強行成立させてきた。

安倍晋三首相は今回の『検察庁法改正案』もいつもの手順で簡単に強行成立できると思っていた野だが、『新型コロナ禍』で反対の集会・デモができなくなった民衆側は唯一・最後の闘う手段として『ネット』を発見しそれを全面的に使ったのである。

その結果短期間に誰も想像できなかった1000万人以上の『ネットデモ』が結果的に組織され、結果的に安倍晋三首相に『国会成立断念』をさせたのである。
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【関連記事】

▲検察庁法改正案、今国会見送りで調整へ 首相、二階氏と方針確認

2020/5/18 日経新聞

https://s.nikkei.com/2WEp3Ny

安倍首相との会談を終え、報道陣の質問に答える自民党の二階幹事長(中央)=18日、首相官邸

安倍晋三首相は18日午後、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談した。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針で調整していくことを確認した。野党や世論が同法案への反発を強めており、採決を強行すれば政権運営に悪影響を与えかねないと判断した。

会談では「国民の声に十分耳を傾けて、理解なしに前に進むことはできない」との考えで一致した。首相は会談で今後の対応について「党にお任せする」と述べた。

これを踏まえ、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が18日午後に会談し、今国会での成立を見送る方針を決める見通しだ。

同法案を巡りSNS(交流サイト)のツイッターで抗議の意思を示す芸能人らのツイートが相次いでいた。

同法案は一般職の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案との束ね法案として衆院で一括審議している。野党は15日、国家公務員法を所管する武田良太行政改革相の不信任決議案を提出した。

政府・与党は検察庁法改正案を今週中に衆院通過させ、6月17日までの会期中に成立させる日程を描いていた。野党が求める検察庁法だけを法案から切り離すことはせず、一括して秋にも開く臨時国会に先送りする。

政府は新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を27日にも閣議決定する。野党の協力も得て今国会で成立させるため、野党が反発する検察庁法改正案の今国会での成立を断念する。
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(No1おわり)

②2020月05月20日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3405】

■どのようにしたら来年(2021年)10月に予想される『任期満了総選挙』で安倍晋三自公維新政権を打倒して『山本太郎・純粋野党政権』を樹立できるのか?(No1)

2021年10月に予想される次回総選挙(第49回衆議院選挙)は、今までのように自民党政権の首相が『憲法違反』の『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』する選挙にはならないであろう。

なぜならば以下の『三つのイベント』が『異例の展開』となり、戦後初めて衆議院の任期4年が満了して行なわれる『合法総選挙』となるからである。

1.2021年7月予定の【東京オリンピック・パラリンピック』は1年延期されたが『新型コロナパンデミック』が日本だけでなく世界規模で終息しないために中止となる。

2.安倍晋三首相は『東京オリンピック大成功』を大義名分にして『衆議院解散・総選挙』を強行する予定だったがきなくなる。

3.2021年9月予定の『自民党総裁選』で安倍晋三の4選はない。

●以下の資料は、2009年8月30日の『第45回衆議院選挙』で鳩山・小沢民主党が3000万票以上を獲得して麻生自公政権に圧勝して政権交代を実現した時の基礎資料である。

▲2009年8月30日『第45回衆議院選挙】

1.改選数: 小選挙区 300 比例代表 180 計 480

2.有権者数: 104,057,361

3.投票率: 小選挙区 69.245(+1.73%) 比例代表 69.22%(+1.71%)

▲2009年8月30日『第45回衆議院選挙』結果

選挙前議席数  選挙後議席数 小選挙区獲得票数(%)  比例区獲得票数(%)

1.民主党: 115  →  308 33,475,334(47,43) 29,844,799(42.41)

(党首 鳩山由紀夫)

2.自民党: 300  →  119  27,301,982(38.68) 18,810,217(26.73)

(党首 麻生太郎)

3.公明党: 31  →  21 782,84(1.11) 8,054,007(11.45)

(党首 太田昭宏)

4.日本共産党 9 →    9 2,978,354(4.22 4,943,886(7.03)

(党首 志位和夫)

5.社民党   7 →    7 1,376,739(1.95 3,006,160(4.27))

(党首 福島瑞穂)

●2020年2月19日現在の『衆議院会派別議員数』 (464議席)

1.自民党・無所属の会: 284

2.公明党: 29

3.立憲・国民・社保・無所属フォーラム: 120

4.日本共産党: 12

5.日本維新の会・無所属の会: 11

(No1おわり)

③2020月05月21日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3406】

■May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could prevent "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government for the first time!

2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!

Moreover, this battle was a "bloodless and peace struggle" that was able to win without "a drop of blood" flowing to the side of the people who fought and "no one arrested"

しかも今回の闘いは、闘う民衆の側に『一滴の血』も流れず『一人の逮捕者』も出さずに勝利できた『無血・平和闘争』だったのだ!

In the history of Japan so far, Japanese people could not block the“aggressive war”,“power abuse”,“power crime”,“embezzlement of national asset" and“selling country policy”by the government and the powers.

これまでの日本の歴史の中で、日本国民は時の政府や権力者による『侵略戦争』や『権力乱用』や『権力犯罪』や『国民資産横領』や『売国政策』を一度も阻止できなかった。

But this time unlike the past,Japanese people stopped the "abuse of power"!

しかし今回は今までとは違って『権力乱用』を阻止したのだ!

▲What is the "power" that prevented the "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government?

今回安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を阻止した『力』とは何か?

It was not a conventional opposition demonstration, nor opposition gathering nor opposition signing movement, but it was the people who was forced to wait for their home with the "new coronavirus pandemic" gathering informations by online every day has spontaneously organized "# Twitter net demonstration" .

それは、従来の反対デモや反対集会や反対署名運動ではなく『新型コロナウイルスパンデミック』で自宅待機を強いられ毎日ネットで情報収集していた人々が自然発生的に『#ツイッターネットデモ』を組織したことである。

10 million people participated in this "# Twitter net demonstration"and they pointed "NO" to Prime Minister Shinzo Abe and his government.

この『#ツイッターネットデモ』に1000万人以上の人々が参加して『NO』を安倍首相と政府に突き付けたのだ!

▲What was the "Power Abuse " by Prime Minister Shinzo Abe and his government?

安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』とは何か?

That was that Prime Minister Shinzo Abe and his government tried to revise the "Prosecutor's Office Law" in the current Diet to "conceal" the "power crimes" that they have committed untile now by dominating the prosecution.

それは、安倍晋三首相と安倍政権がこれまでに犯してきた数多くの『権力犯罪』を検察を支配することで『隠蔽』する目的で今国会で『検察庁法』を改正しようとしたことである。、

Prime Minister Shinzo Abe and his administration tried to extend the retirement age of the prosecution's top executives in order to appoint Mr.Hiromu Kurokawa,Tokyo High Public Prosecutor General,No2 of the prosecution organization who was working as their "faithful guard dog" the Chief Prosecutor Generall.

安倍晋三首相と安倍政権は、検察最高幹部の定年を延長して安倍政権の『忠実な番犬』である検察No2の黒川広務東京高検検事長を次期検事総長に就任させようとしたのである。

Prime Minister Shinzo Abe and his government have enforced in the Diet during the last 7 years many “bad bills” by blocking the opposition of the people such as “National Security Bill”, “War Bill”, “Conspiracy Bill”, “Immigration Law Amendment", “IR Bill”etc.

安倍晋三首相と自公政権はこれまでの7年の間に『国家機密保護法案』『戦争法案』『共謀罪法案』『入管法改正案』『IR法案』など多くの『悪法』を国民の強い反対があろうとも国会で強行成立させてきた。

Prime Minister Shinzo Abe and executives of the government thought easily that the "Prosecutor's Office Amendment Bill" could be enforced "as planned".

安倍晋三首相と政府幹部は今回の『検察庁法改正案』も『予定通り』強行成立できると高をくくっていたのだ。

▲ However this time it was a completely different development!

しかし今回は今までとは全く違った展開となった!

This "Power Abuse" by Prime Minister Shinzo Abe and his government was not made in the "Peace Time" but in the "Emergency Time" when all people was suffering from life destruction and action restriction attacked by the "New Coronavirus Pandemic"

今回の安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』は『平和時』ではなく『新型コロナパンデミック』に襲われ生活破壊と行動制限に苦しむ国民の『非常時』に行われた。

The "Power Abuse" was made by like a "Fire Thief".

『権力乱用』は『火事場泥棒』のように行われたのだ。

Many Japanese people, who are usually indifferent to politics and refrain from making political remarks, were this time so angry at the “Power Abuse” by Prime Minister Shinzo Abe and his government。

普段は政治に無関心で政治的発言を控える多くの日本国民は、今回の安倍晋三首相と政府の『暴挙』に『烈火のごとく』怒ったのだ。

The 10 million people were angry at the "SNS" that they had at their hands as the only protest and communication means.

1000万人の国民は唯一抗議と通信手段として手元にあった『SNS』にその怒りをぶつけたのである。

As a result,the 10 million people participated unexpectedly in a short time in the "Net Demonstration" and as a result caused Prime Minister Shinzo Abe and his government to abandon the "Passing of Bill" n the current Diet".

その結果短期間に誰も想像できなかった1000万人の国民が『ネットデモ』に参加し、結果的に安倍晋三首相と自公政権に今国会での成立を断念をさせたのである。

▲What did we learn from this "historical victory"?

今回の『歴史的勝利』でわかったことは何か?

1.the "Net Demonstration" patricipated by the 10 millions people can stop the "bad acts" of the government and the powers.

 1000万人が参加する『ネットデモ』は政府と権力者の『悪行』を阻止できること。

2. The "Net Demonstration" is a "bloodless and peace struggle".

『ネットデモ』は『無血・平和闘争』であること。

3. The 10 million people who participated in this "Net Demonstration" will be the driving force of Japan's first "full-scale administration change".

(end)

今回の『ネットデモ』に参加した1000万人は日本で初めての『本格的な政権交代』の原動力になること。

(おわり)

④2019月05月22日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3407】

■内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を安倍晋三首相の腹心『稀代の売国工作員』竹中平蔵が仕切る『大伏魔殿』だ(No1)!

内閣府とは首相が支配・管理する直轄組織である。

New!愛媛県今治市に獣医学部を新設し『アベトモ』の加計幸太郎が経営する岡山県の加計学園に多額の資金援助と便宜をあたえて2018年4月に『岡山理科大獣医学部』として開校させたのが、安倍晋三首相の腹心・竹中平蔵が仕切る『国家戦略特区』であった。

New!安倍晋三首相と竹中平蔵が支配・管理する内閣府の『国家戦略特区』は、当初から『加計学園』を事業者に認定し多額の税金と便宜を与えて開校させたのである。

New!『加計学園』ありきの『加計学園問題』は、同時期に問題となった『森友学園問題』と共に2017年に『モリカケ問題』として大噴出した。

New!しかし『モリカケ問題』の告発すべてもみ消し刑事事件化させなかったのが、当時法務省事務次官だった『安倍政権の守護神』黒川広務であった。

【画像1】『安倍政権の守護神』黒川広務東京高検検事長(賭けマージャンで辞職)

20200511黒川

▲安倍晋三首相が2012年12月に発足した第二次安倍内閣で『デフレ脱却・経済成長』を口実にぶち上げた『アベノミックス』が、政府の財政出動350兆円、日銀の異次元の金融緩和350兆円計700兆円の国民資産を『金融経済と大企業と金持ち』に投入した結果『実体経済』は下記のようなように『低成長』しか実現できなかttのだ。

安倍晋三の『デフレ脱却・経済成長』は全くの大嘘だったことがバレバレになった。

【画像2】日本の実質GDPの成長率 

『アベノミックス』で『国民資産』700兆円は一体どこに使われたのか?

20200521日本の経済成長率

2012年 1.50%

2013年 2.00% ←2013年3月『アベノミックス』開始

2014年 0.38%

2015年 1.22%

2016年 0.61%

2017年 1.94%

2018年 0.81%

2019年 0.89%

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

▲しかし同時にぶち上げた『規制緩和と市場開放』による『国家戦構想=国家戦略略特区制度』はその正体が依然隠されたたまま機能している。

『国家戦略特区制度』は『アベノミックス』と同じく、表向きは規制緩和による経済活動の活性化と地方経済の再生をうたっているが、その正体は『規制緩和と市場開放』によって国民資産を日本の大企業と外資に売り渡す『売国事業』である。

その旗振り役を務めているのが『稀代の売国工作員・竹中平蔵』である!

このことは以下の画像を見ればよくわかる!

【画像3】国家戦略特区制度で実現した主な規制緩和や成果 (内閣府ホームページより)

20200521国家戦略特区で実現した規制改革と成果

ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/topic04.html

【画像4】『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は政策の①提案者、②決定者、③選定業者がすべて竹中平蔵が仕切る『官民癒着の大伏魔殿』だ!

20200521出来レース

①提案者:シンクタンク、学者

竹中平蔵 慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史  株式会社 制作工房社長

八田達夫 東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

②決定者:『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵 有識者懇談会座長

原英史  有識者懇談会座長代理

八田達夫 有識者懇談会委員

③選定業者:

竹中平蔵 パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史  外国人雇用協議会代表理事

八田達夫 経済同友会政策分析センター所長
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【参考資料】

▲第6回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(2019年8月28日)出席者名簿
ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai6/sankou1.pdf

出席者

片山さつき内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

田和宏内閣府審議官

●「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

有識者委員

秋山咲恵 株式会社サキコーポレーションファウンダー

阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

坂村健 東洋大学情報連携学部INIAD学部長

(座長)竹中平蔵 東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授

中川雅之 日本大学経済学部教授

八田達夫 アジア成長研究所理事長/大阪大学名誉教授(座長代理)

原英史 株式会社政策工房代表取締役社長

地方創生推進事務局   

久保賢太郎内閣府政策参与

海堀安喜内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹地方創生推進事務局次長

村上敬亮地方創生推進事務局審議官

永山寛理地方創生推進事務局

参事官蓮井智哉地方創生推進事務局参事官
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(No1おわり)

④2019月05月23日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3408】

■(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!

『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵の『権力犯罪』は隠されているので国民は知らない!

【ブログ記事再掲】

▲日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

竹中平蔵は昨日取り上げた中曽根康弘元首相と同じく『米国支配階級』に守られている!
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であるから、今でも彼らに守られているのだ!

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【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉

20200523高プロ

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
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▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!
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【関連記事】

▲「高プロ法案」強行採決を許していいのか!

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

高プロの旗振り役竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」の画像1

竹中平蔵公式ウェブサイト

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)
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(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/05/24 00:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3408】■(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.05.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2999】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画1】90分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616811776

【放送録画2】1054

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616844021

【今日のブログ記事No.3408】

■(ブログ記事再掲)日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!

『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵の『権力犯罪』は隠されているので国民は知らない!

【ブログ記事再掲】

▲日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

竹中平蔵は昨日取り上げた中曽根康弘元首相と同じく『米国支配階級』に守られている!
なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であるから、今でも彼らに守られているのだ!

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【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉

20200523高プロ

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』
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▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!
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【関連記事】

▲「高プロ法案」強行採決を許していいのか!

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

高プロの旗振り役竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」の画像1

竹中平蔵公式ウェブサイト

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)
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(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/05/23 11:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】(竹中平蔵関連ブログ記事再掲)①日本のマスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵を一切批判しないで野放しにしている!https://t.co/08R3cbSirt https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:50

①安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力! 河井前法相捜査潰しが狙いか2020.05.21 Litera https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:11

NZ首相、「週4日勤務制」提案 観光再興支援へ2020.05.22 CNNNews https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:10

政治家への信頼「公費でチョコレート購入」で失脚する国2020/05/22 日刊ゲンダイ https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:09

賭けマージャンの産経と朝日 黒川とのズブズブ記事を検証2020/05/22 日刊ゲンダイ https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:09

黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査2020/05/21 日刊ゲンダイ https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:08

辞任の黒川検事長は退職金6700万円 大甘処分に批判殺到2020/05/22 日刊ゲンダイ https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:07

take2 https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:04

(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球!PCからキャス配信中 - https://t.co/KdN9IsWt5O
05-22 23:04

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である! https://t.co/3VolZYrR7R
05-22 22:57

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[2020/05/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2999】■(『竹中平蔵』関連ブログ記事再掲)①日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!②竹中平蔵のひどい発言集 (Naverまとめ)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年05月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2999】の放送台本です!

【放送録画1】90分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616811776

【放送録画2】1054

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616844021

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.22 (金) 配信

【今日のブログ記事】内閣府の『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を『稀代の売国工作員』竹中平蔵が仕切る大伏魔殿だ(No1)!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d65bf023e1d108c4087756138f9167e2

☆ブログ訪問者数:2020.05.21(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 917    

【PVページヴュー数】: 3372    

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.05.21)私の住む山梨県山中湖村(人口6000人)の村役場から郵送で①国の『特別定額給付金10万円』と②村の『山中湖k村元気給付金3万円』の申請用紙が来ました。必要事項を書いて返送すればおそらく6月中旬までには銀行j口座に計13万円が振り込まれるでしょう。欠陥商品のいらない『アベノマスクは』はまで届いていません。

②昨日木曜日(2020.05.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を安倍晋三首相の腹心『稀代の売国工作員』竹中平蔵が仕切る『大伏魔殿』だ(No1)!』の『YouTube表紙』です。

20205022斬る

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 270名  

【YouTube】: 293名 
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計      563名

☆今日の画像

①法務省が発表をした黒川広務東京高検検事長の『賭けマージャン』報告書。

20200522報告書
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1.令和2年5月1日、いわゆる賭けマージャンをしたものと承知している。

2.同日、はいやーに同情し、その費用は払っていないものと承知している。

3.5月13日も、賭けマージャンを行い、費用負担のないハイヤーに同情したと承知しているが、この2日間以外は、賭けマージャンやハイヤーの送迎の事実の確認伊波至らなかった。

4.記事に出ている記者に接触していない。
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●福島みずほ参議院議員(@mizuhofukushima)のツイッター

2020.05.22 

法務省が発表をした黒川さんの賭けマージャンについての報告です。どれくらいの金額を賭けたのか、どれくらいやってきたのか分からず不十分な調査です。不十分な調査で処分はおかしい。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者 1万6543人 死者813人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

22日はこれまでに神奈川県で7人、北海道で6人、東京都で3人など、合わせて25人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6543人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7255人となっています。また、東京都で7人、神奈川県と石川県、大阪府でそれぞれ2人、兵庫県で1人の死亡が発表され、亡くなった人は、国内で感染した人が813人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて826人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5136人
▽大阪府は1781人
▽神奈川県は1320人
▽北海道は1030人
▽埼玉県は995人
▽千葉県は898人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は658人
▽愛知県は509人
▽京都府は358人
▽石川県は294人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は99人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽愛媛県は78人
▽長野県は76人
▽静岡県、高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県、大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて318人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は22日までに
▽国内で感染した人などが176人、
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて180人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万3005人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万3658人となっています。

また、今月20日には、速報値で1日に6135件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点) 死者32.9万人に

2020年5月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284280

【5月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は32万9799人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計504万9390人余りの感染が確認され、少なくとも186万7800人が回復した。

感染者数は4月21日の251万3117人から1か月間で倍増。特にブラジルを筆頭とした中南米諸国で急増している。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

21日午前4時以降、新たに4563人の死亡と10万6338人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1280人。次いでブラジル(888人)、メキシコ(424人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万3863人が死亡、156万2714人が感染し、少なくとも29万4312人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万6042人、感染者数は25万908人。以降はイタリア(死者3万2486人、感染者22万8006人)、フランス(死者2万8215人、感染者18万1826人)、スペイン(死者2万7940人、感染者23万3037人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの79人。次いでスペイン(60人)、イタリア(54人)、英国(53人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2967人、回復者数は7万8249人。

地域別の死者数は、欧州が17万776人(感染196万3531人)、米国・カナダが10万87人(感染164万3991人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が3万4049人(感染61万7811人)、アジアが1万3183人(感染40万1458人)、中東が8519人(感染31万5935人)、アフリカが3057人(感染9万8237人)、オセアニアが128人(感染8435人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③対人距離の確保、1週間早ければ3万5000人救えた可能性 米研究

2020年5月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284298

米ニューヨーク・タイムズスクエアに設置されたユージーン・ジャレッキー氏制作の「トランプ・デス・クロック」(2020年5月11日撮影

【5月22日 AFP】米コロンビア大学(Columbia University)の研究者らは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため米国で3月中旬から実施されているソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)が1週間早く開始されていれば、同国で3万5000人以上の命が救われた可能性があるとの調査結果を発表した。

複数のモデルに基づくシミュレーションで、ソーシャル・ディスタンシングやその他の安全措置を実際より1週間早く講じていれば、5月3日時点の米国の感染者70万人以上の61%と、死者6万5000人以上の55%を回避できた可能性があることが示されたという。

このシミュレーションは多くの専門家らが指摘しているように、ロックダウン(都市封鎖)措置を早期に緩和することの危険性を示していると、研究者らは説明している。米国ではドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の意向もあり、全50州が制限を一部緩和し、感染流行による事業停止や解雇によって打撃を受けた経済を復活させようとしている。
研究者らは「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は現在も感染性が高く、爆発的に拡大する可能性があることについて人々の意識を高める努力が、この重要な時期にはまた必要とされている」と指摘。「調査結果はまた、広範な検査と接触者の追跡ができなければ、感染から症例確認までの時差が大きなことから、COVID-19の再流行と急増が本格化するまでそれを把握できないことを示している」と述べた。

④ 「ボルソナロウイルス」批判も ブラジルでコロナ死者急増、2万人超える

2020年5月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284339?cx_part=top_category&cx_position=4

【5月22日 AFP】ブラジルの保健省は21日、新型コロナウイルス感染により直近24時間で過去最多の1188人が死亡し、国内の死者数は累計2万47人となったと発表した。

人口約2億1000万人のブラジルではこのところ感染者数、死者数とも急増しており、南米最大の新型コロナ流行地となっている。感染者数は31万人を超え、米国とロシアに続き世界3位。死者数も、政府統計によれば過去11日間で倍増し、世界で6番目に多い。

感染拡大のスピードに懸念が高まっているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症を「軽いインフルエンザ」だと主張する極右のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は21日、低迷する経済の活性化のためロックダウン(都市封鎖)をやめるよう重ねて呼び掛けた。

ブラジルでは全27州のうちほぼ全てが3月末から独自にロックダウン措置を講じており、市民の間には「ロックダウン疲れ」も見えている。

感染拡大の影響を最も受けているのは経済と文化の中心地サンパウロ(Sao Paulo)州で、国内の感染者と死者の約4分の1が集中している。感染対策をめぐりボルソナロ氏とたびたび衝突しているジョアン・ドリア(Joao Doria)州知事からは、ブラジルは新型ウイルスと「ボルソナロウイルス」の両方と闘わなくてはならないとの批判も飛び出した。

サンパウロやリオデジャネイロをはじめ、北部や北東部の複数の州でも、病院が医療崩壊の瀬戸際にある。当局は増床のため臨時の野外病院の設置を急いでいるが、患者数の増加に追い付いていない。

☆今日のひとこと

■山崎康彦の言葉

(2020.05.20付けLiteraの記事『黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も』への『私のコメント』)

<なぜこの記事には、緊急事態宣言下の5月1日夜産経新聞O記者の自宅で黒川広務東京高検検事長と賭けマージャンをしていた産経新聞司法担当O記者、同元司法キャップK記者、朝日新聞経営企画室勤務元記者の実名が書かれていないのか?

警察と共に最強の権力組織である検察庁No2の黒川広務東京高検検事長は、この7年半の間に安倍晋三首相と安倍政権が犯したすべての『権力犯罪』の摘発をことごとくつぶして出世してきた。

こんな人物と裏で癒着して『安倍晋三首相擁護』の世論誘導記事を垂れ流す『御用新聞記者』は実名を晒して永久追放すべきなのだ!

黒川広務東京高検検事長が賭け麻雀を終えて帰宅する際に利用したハイヤーは新聞各社が持ち回りで用意したという。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

黒川広務検事長の賭けマージャンに記者が参加することを黙認し帰宅用ハイヤーを用意したすべての新聞社の経営幹部はその責任を取って総辞職せよ!>

☆今日の推奨本(朗読)

☆今日の注目情報

①流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に

2020年5月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3283802

【5月19日 AFP】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。

陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。

世界保健機関(WHO)は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対策のために2億5000万ドル(約270億円)の寄付を約束したゲイツ氏は、このインフォデミックの最新の標的になってしまった。

偽ニュースの研究とジャーナリスト向けの研修を提供する非営利団体「ファースト・ドラフト(First Draft)」の研究部門責任者ローリー・スミス(Rory Smith)氏は、「ビル・ゲイツ氏は常に、ある種の陰謀論者の標的になってきた」と語る。

ゲイツ氏の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)」は過去20年以上にわたり、開発途上国の医療向上のために数十億ドル(数千億円)を投じてきたが、同氏は「抽象的な『ブギーマン(子どもをさらうお化け)』のようなもの」になってしまったと話すのは、米ニューヨークのシラキュース大学(Syracuse University)でデジタル倫理を教えるホイットニー・フィリップス(Whitney Phillips)助教だ。

ゲイツ氏がワクチン接種とマイクロチップによって「人口の15%を減らすこと」を望んでいると主張するユーチューブ(YouTube)動画は、200万回近く再生されている。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十五回朗読 (2020.05.22)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●「グローバリズム(世界的干渉主義)」でのロスチャイルド家の策動 (P400-402)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第三回朗読(2020.05.22)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●天皇即位の時代は「地獄絵図」が展開する (P21-22)

(1)今日のメインテーマ

■(『竹中平蔵』関連ブログ記事再掲)①日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!②竹中平蔵のひどい発言集 (Naverまとめ)

▲『稀代の売国工作員・権力犯罪者』竹中平蔵の『権力犯罪』は隠されているので国民は知らない!

①日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ!

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:(略)

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

【関連記事】

▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

(①おわり)
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②竹中平蔵のひどい発言集 (Naverまとめ)

2016年05月05日 Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401

この記事は私がまとめました

zef1226さん

①"トリクルダウンなんてあり得ない"

(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)経済が成長する」という「仮説」。

出典【竹中平蔵】トリクルダウンなんてあるわけないじゃん(笑 - YouTube)

クルーグマンやスティグリッツなどアメリカの著名な経済学者に完全否定されたので、そっちに便乗した形ですね。

"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。(中略)今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。"

出典【魚拓】「賢人論。」第13回竹中平蔵氏(前編)|みんなの介護ニュース

日本の年金制度を崩壊させたいのだろうか?

出典tk.ismcdn.jp

②"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。"

出典「 内閣法制局こそ違憲である 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

公平というか、あなたにとって得な税制ってだけでしょう。

③"正社員をなくしましょう"

出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - ライブドアニュース

正規がなくなり、非正規のみになると、当然、人材派遣会社が儲かります。竹中平蔵センセは、人材派遣会社パソナの会長です。つまり、ただのポジショントークなのです。

出典blog.goo.ne.jp

④"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。"

出典【骨太対談】竹中平蔵 VS スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長 福嶋康博 | 企業家ネットワーク

基本的に、新たに事業を展開する場合、それ以前に就いていた職業の経験やノウハウ、人脈などを駆使して何とかやっていくというのが普通でしょう。何のキャリアも人脈もない学生が、起業して成功するなんて極稀なこと。他人の人生を一体何だと思ってるのか。大学の教職員としてあるまじき発言。

⑤"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"

出典http://murasamemaru.up.n.seesaa.net/murasamemaru/panflash00073975.jpg?d=a0

別に正規雇用者が非正規雇用者から搾取してるわけではないでしょう。労働の条件を決めるのは企業側なわけだから、搾取しているのは企業側では?

"正規(社員)は守られすぎている"

出典竹中平蔵「正社員は既得権益」売国奴発言に三橋貴明ガチ激怒【「残業代ゼロ」と産業競争力会議が提言】 - YouTube

現在の雇用制度は、民主的なプロセスを経て決定されたもの。また、労働者と企業では企業側のほうが強く、労働規制を無くせば、低賃金労働、長時間労働による過労死、悪環境による病気など様々な事態が予想され、それらの規制を取っ払ってしまうのはまずいでしょう。

出典diamond.jp

⑥"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"

出典「ヒラ社員も残業代ゼロ」構想の全内幕 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

「アーティストの残業代はゼロなので、一般の労働者も残業代をなくすべきだ」。こんな下らない詭弁が通るほど世の中、甘くありません。

"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」"

出典田原総一朗×竹中平蔵対談【下】「移民の受け入れなどタブーなき議論をすれば人口減少下でも経済成長は達成できる」  | 田原総一朗のニッポン大改革 | 現代ビジネス [講談社]

簡単に女子大生のブログなどを検索したところ、今欲しいものはブランド物のバッグ、香水、彼氏などで「メイド」と書いてた人は見つかりませんでした。竹中センセのとこの学生は変わり者が多いようです。

出典toyokeizai.net

⑦"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"

出典竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」 | 新世代リーダーの条件 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

若者が貧しくなる制度を作っといてよくこんなことが言えますな。

⑧"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」(サブプライムローン危機の最中での発言)"

出典サブプライム危機の真実 民営化した郵政はアメリカに出資せよ|竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方|ダイヤモンド・オンライン

アメポチなのか、それともサブプライムローン危機に対する認識不足なのか。また、上村シーラ千賀子氏によると竹中氏はアメリカのグリーンカードを取得しているとか。

出典rapt.sub.jp

⑨"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」"

出典竹中平蔵という男とは? ‐ ニコニコ動画:GINZA

グローバル化しないと国は豊かになれないというお考えのようですが、その肝心の日本やアメリカはグローバル化したから豊かになったわけではありません。

⑩"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"

出典竹中氏「あらゆる分野に規制緩和を」 - Dailymotion動画

安全規制も環境規制も労働規制もいらないんですか?新自由主義者は、とかく規制が市場を阻害していると考えがちですが、むき出しの市場原理では問題があるため、各種の規制が導入されたわけで。

⑪"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」(2010年の発言)"

出典Amazon.co.jp: 日本経済「余命3年」 <徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか: 竹中 平蔵, 池田 信夫, 土居 丈朗, 鈴木 亘: 本

竹中平蔵の大予言。結果は見事にハズレ。

Amazon 日本経済「余命3年」 <徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか

(②おわり)
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①辞任の黒川検事長は退職金6700万円 大甘処分に批判殺到

2020/05/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273530

21日、車に乗り込む黒川弘務氏(C)日刊ゲンダイ

「賭けマージャン」が発覚し、辞任した黒川弘務東京高検検事長。緊急事態宣言下でも、ほぼ毎週、雀卓を囲んでいたというから、賭博罪に問われる可能性が高い。当然、懲戒など重い処分が下されるかと思われたが、フタを開けてみれば「訓告」と大甘。21日、「猛省している」と無味乾燥なコメントを出した黒川氏は、このままだと巨額の退職金をシレッとゲットすることになりそうだ。さすがにSNS上では批判が殺到している。

ヌルい処分は、安倍内閣の判断だった可能性が高い。法務省によると、「検事総長や検事長の免職や停職などを伴う“懲戒処分”を判断するのは、任命権者である内閣。懲戒まで至らない訓告や厳重注意といった“措置”については、省内規定に基づき法相が判断する」(大臣官房人事課)という。

つまり、安倍内閣は黒川氏の賭博行為について、「罷免するほどじゃない」と判断したということ。2010年の大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件で、元主任検事だった前田恒彦氏が懲戒免職処分を受けたのとは大違いだ。

一般的に公務員は、問題を起こしても、懲戒免職などクビを切られない限り、辞任する際に退職金を受け取ることが可能。22日午前、辞任は閣議でスンナリ承認された。天皇が裁可して正式に認められる。つまり黒川氏は、晴れて退職金を受け取ることができるわけだ。

■公文書改ざんの佐川元国税庁長官を上回る

その金額は驚きだ。法務省によると、東京高検検事長の給与は、「検察官の俸給等に関する法律」に基づき定められており、月額130万2000円(諸手当は別)。公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこの月給を基に独自試算したところ、退職金は実に6700万円超にも上ることが分かった。財務省による公文書改ざんの責任者だった佐川宣寿元国税庁長官の約5000万円をも上回る金額だ。こんなことが許されていいのか。

「検察とは、違法行為を捜査して求刑する仕事です。その幹部が、やはり社会の木鐸であるべきマスコミの記者と違法賭博をしていたとは、国民の司法や行政、ひいては社会への信頼を損なう行為です。永年勤務の功労をすべて否定するわけではありませんが、懲戒処分で減額すべきでしょう」(若林亜紀氏)

退職金は、これまで官邸の“守護神”を務めてきた、論功行賞なのか。

②黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査

2020/05/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273468

“官邸の守護神”こと東京高検の黒川弘務検事長(C)共同通信社

 よくも安倍首相は、ルールを破ってまで、こんな男の定年を延長し、検事総長に就けようとしたものだ。東京高検の黒川弘務検事長に“賭け麻雀”疑惑が浮上。黒川検事長は20日夜、辞意を固め首相官邸に伝えた。黒川検事長が引責辞任することで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。

  ◇  ◇  ◇

黒川検事長の「賭け麻雀」をスクープした週刊文春によると、麻雀を打っていたのは5月1日(金)。すでに「緊急事態宣言」が出され、小池都知事が“ステイホーム週間”と名づけ、都民に自宅にとどまるよう訴えていた時期だ。政府から「人との接触を8割減らせ」と脅され、多くの国民が外出を控えていた。

ところが、よほど麻雀が好きなのか、黒川検事長は、朝日新聞の社員1人、産経新聞の記者2人を相手に麻雀を楽しんでいた。場所は産経新聞記者の自宅。夜7時すぎに集合し、深夜2時まで6時間以上、麻雀牌を握っていた。麻雀が終わった後は、記者が用意したハイヤーで帰宅したという。密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲む麻雀は“3密”そのものである。

朝日新聞は、社員が麻雀をしていたことを認め、「極めて不適切な行為でお詫びします」と謝罪し、現金を賭けていたかどうかは調査中としている。産経新聞も「取材過程で不適切な行為が伴うのは許されない」とコメントを出した。

賭け麻雀は、レートがいくらでも賭博罪が成立する。取り締まる側が賭け麻雀をしていたのでは辞任は当然。たとえ、カネを賭けていなくても「緊急事態宣言」が出ていた時、4人集まって卓を囲んでいたのだから、辞任は避けられなかったということだろう。「官邸の守護神」の賭け麻雀疑惑が発覚したことで、野党は安倍首相を徹底追及する方針だ。
「安倍周辺は、全責任を菅官房長官に押しつけるつもりです。安倍首相本人も『私自身、黒川さんに2人でお目にかかったことも個人的な話をしたことも全くない』と、疎遠だったことを強調しています。しかし、首相動静には、2人が会っていた記録が残っている。そもそも、守護神である黒川検事長の定年を延長し、検事総長に就けようとしたのは、“桜を見る会”など、アベ疑惑の捜査をさせないためだと疑われている。いずれ菅長官が『責任を押しつけるな』と、造反する可能性もあり得ます」(自民党関係者)

■検察の威信は失墜

この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、500人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして21日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。とうとう、検察ナンバー2の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」

いよいよ、政権末期の色が濃くなってきた。

③賭けマージャンの産経と朝日 黒川とのズブズブ記事を検証

2020/05/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273528

違法な賭博行為をとがめられての辞任。検察ナンバー2にとってこれ以上ない恥ずかしい辞め方は、法曹にもかかわらず官邸ゴリ押しの無理スジ「定年延長」を受け入れた末路である。

21日、黒川弘務東京高検検事長は新聞記者との「賭けマージャン」を認めて辞表を提出。法務省は黒川氏に訓告処分を下した。訓告は「懲戒」に当たらない軽い処分だ。国家公務員法の定年延長の解釈を変更する異例の手続きで閣議決定してまで重用した“守護神”への詫びのつもりなのか。

安倍首相は「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止める」と発言。森法相も「黒川氏の定年延長の閣議決定を求めたのは私なので、責任を痛感している」と言った。口先政権は毎度のごとく本気で責任を取る気などさらさらないのだろうが、黒川辞任が政権に与えるダメージは計り知れない。コロナ禍で強まる国民の安倍不信の火は、さらに燃え広がることになるだろう。

「検察庁法改正案」に反対するツイッターデモに端を発した「黒川問題」は、法案の今国会成立断念でいったん先送りされた。それが一気に動いたのは、20日の週刊文春のスクープだった。産経新聞の司法担当のA記者、その元上司で司法クラブキャップだったB記者、朝日新聞の元検察担当記者で現在は経営企画室にいるC氏の3人が今月1日と13日の2度、黒川氏と卓を囲んだ。場所は東京都内のA記者の自宅マンションで、いずれも緊急事態宣言発令中のこと。黒川氏は産経側が用意したハイヤーで帰宅していた。

■「取材源の秘匿」に違和感

産経と朝日は、報道のあった20日に記者らから事実を確認したはずなのに、21日の朝刊では逃げの一手。産経は<報道に必要な情報を入手するにあたって、個別の記者の取材源や取材経緯などについて、記事化された内容以外のものは取材源秘匿の原則にもとづき、一切公表しておりません>と強弁し、朝日は社員のマージャン参加を認め、お詫びしながらも、<元記者>であり、<勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが>と言い訳がましかった。

実際、黒川氏と記者らはズブズブの関係だ。4人の賭けマージャンは月2~3回のペースで、3年間の長きにわたって行われていたことが分かったと、21日、朝日が発表している。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。 

「産経が文春報道の事実関係について答えない理由を『取材源の秘匿は報道機関にとって重い責務』としたのはトンチンカンな話です。違和感を持った国民は多いでしょう。検事長を自宅に呼んで『賭けマージャン』をすることが取材になるのでしょうか。記者が遊びの部分で取材対象に食い込んで信頼を得ようとすること自体を否定はしませんが、それは取材ではない。今回はハイヤーまで用意して、『接待』みたいなものです。緊急事態宣言の最中でもマージャンをするぐらいですから、平時から常習的だったのでしょうが、『俺たちはウイルスには感染しないから何をやってもいいんだ』という“上級国民”のようなおごりを世の中は感じ取ったことでしょう」

大新聞の政治記者らが安倍を定期的に囲んで食事会を開いているが、権力との癒着は司法記者も同じということ。いくら本人や会社が情報収集や関係強化のためだと説明しても、癒着関係が蔓延すれば、新聞に「社会の木鐸」を求めることなど無理な相談ということだ。

検察は正義」の情報操作に大マスコミが加担

思い返してみれば、朝日と産経は黒川氏に対して驚くような大甘記事を出していた。

検察庁法改正案に対し、ネット上の批判が頂点に達して大きなうねりとなっていた今月13日、朝日は黒川氏の人物像を伝える記事を掲載。その内容は、「官邸の守護神としてさまざまな政治案件をつぶしてきた」と世間で伝えられる悪評を否定し、黒川氏を擁護するものだった。<かつて上司だった検察OBは、黒川氏が「官邸に近い」と批判を浴びていることに「政治家の相手をやらせすぎた。我々も反省しないといけない」と話す><黒川氏は周囲に「私の知らないところで物事が動き、名前ばかり出ている」と困惑気味に話している>など、黒川氏を“被害者”扱いである。

産経は、黒川氏の定年延長が閣議決定されたことを野党が問題視し、国会での追及が激しくなっていた2月26日付の紙面で、解説記事を掲載。<黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる><検事総長は内閣に任命権がある。検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ>などと、黒川氏の定年延長が次期検事総長への起用含みであることを是認するかのような内容だった。この記事を書いたのは、黒川氏と一緒にマージャンをしていたA記者である。

さらに、ゴーン事件のために黒川氏の定年延長が必要不可欠、という解説に関して付け加えると、産経と朝日はゴーン事件でも検察寄りの姿勢が際立っていた。ゴーン逮捕をスクープしたのは朝日で、社会面で展開された舞台裏に迫る記事は、まるで“従軍記者”が執筆したかのようだった。産経も前述のB記者が、ゴーン事件をめぐる日本の検察の「人質司法」批判に反論する記事を書いていた。

つまり、こうしてメディアが当局に取り込まれ、検察にとって都合のいい記事や検察のシナリオに沿った記事が量産される。その結果、検察の情報操作にメディアが加担し、国策捜査は正当化されていくのである。

元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。 

「検察とマスコミと裁判所のトライアングルです。これは私が長年主張してきたことでもありますが、検察とマスコミの癒着関係により、マスコミが検察、特に特捜部の言うことをそのまま記事にし、世間に検察が正義だと思い込ませる。こうした構図の下で裁判所は判断するので、特捜部が扱った事件で無罪判決が下されることがないのです。検察だっていろいろな人間がいる。丸ごと正義だなんてあり得ません。司法メディアと検察は運命共同体であり、利益共同体。検察幹部と付き合って重要な情報を取ってきた記者が、社会部キャップや社会部長になるなど出世する。だから決して批判は書かない。検察イコール正義をつくり上げたマスコミの罪は重い」

大新聞は周回遅れ

大手メディアと当局の癒着に、国民もうすうす気が付いている。モリカケ問題や「桜を見る会」をめぐって不正疑惑が山ほどあるのに、現状、安倍は逃げおおせている。長期政権にメディアが完全に取り込まれ、権力監視機能が弱体化した結果である。安倍政権が検察庁法改正案の今国会成立を断念したのだって、メディアの力ではなく、ネット世論が政治を動かし、ひっくり返したのだった。その意味は重大だ。

 前出の角谷浩一氏は、「もはや大新聞があてにならないから、自分たちで動くしかないというのがあのネットデモだった。大新聞は周回遅れだと見限られていることを、分かっているのでしょうか」と辛辣だった。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)もこう言った。 

「『桜を見る会』の問題では毎日新聞を除く、朝日、読売、産経、日経の全国紙は腰が引けていた。もっと鋭く切り込んで欲しいのに、本来の新聞の役割を果たしていないと感じている読者は少なくないと思います。今回のことで、大手新聞と当局はただのなれ合い関係だったということがバレた。そこにジャーナリズムとしての矜持は見えません。そのうえ、国民の前に出てきてきちんと謝罪することもない。そんな腐敗した新聞を誰が読むのでしょうか」

今、その正体が白日の下にさらされた御用メディアは、デタラメ政権とともに沈んでいくしかないのだろう。

④孤高のコロナ対策 スウェーデン現地報告

政治家への信頼「公費でチョコレート購入」で失脚する国

2020/05/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/273477

「高齢者のために買い物もしているんだ」とパトリックが言った。え? と思った。

彼はニューネスハム区の議員で副議長を務めている。同区はストックホルム南部、湖に面した美しい地区で、2万7000人ほどの区民がいる。コロナの対応策を聞いた時、最後に買い物の話が出た。

パトリックはローベン首相が党首を務める社会民主労働党の党員。同区で20近いプロジェクトに関係している。そんな人物がコロナ対策のひとつとして、買い物代行をしているというのだ。この数日前、自宅前で最寄りのスーパーの店員と会った。彼は買い物袋を見せ、高齢の客へ届けるのです、と言った。配達料なんか取りませんよ、と。

2人ともコロナで高齢者奉仕をする。パトリックの場合は、公僕として区民という客にサービスする。この国では、日本のように、政治家がお友達に便宜を図る、みんなの税金を手前の銭のように使う、なんてことは逆立ちしても起きない。

それどころか、チョコレートで失脚した政治家がいた。議員に支給される公用カードで「チョコレートを買った」という不正を犯したからだ。税金を7億円も8億円も使って、不正がバレそうになったら公文書を消して、改ざんして、強いられた職員が自死に追い込まれても、知らぬ存ぜぬという厚顔な政治家はあり得ない。

議員の経費は、タクシー代でさえ領収書を残しておかなければいけない、と法律で定められている。贈答など450クローネ(約4950円)以上の授受は2週間以内に報告が定められ、これら経費のファイルは誰もが申請して閲覧する権利がある。公文書は国民の要求に応じて公開されなければならない――とされたのは1776年のことだった。

 税金は高くても見返りはある。子どもには16歳まで1人月額1250クローネ(約1万3750円)の援助が続き、累進で例えば5人なら9240クローネ(約10万1640円)となって学費は高校まで無料。高速道路料金も無料。年金も、他の援助を含めると、月8000クローネ(約8万8000円)相当になる。セーフティーネットの確かさは、これまでにみたコロナ対策で明らかだ。退職後、2000万円が必要という国とは違う。そういうデータを出すな、という度し難い政治家はいない。

1人のために、等しく、国として、あるいは国民全員でどう助け合っていくべきか、知恵を絞ってシステムをつくり、それを政治家や官僚が実践する。パトリックを見ていると、強くそう思う。こういう姿勢が、コロナ対応に限らず安倍首相にあっただろうか。

こういう言い方もできる。少子化で、出産を促すために保育所をつくる、という発想がおかしい。子供を産み、不安なく幸せに生きるために、育児のための有休は18カ月間を両親に分配して与えられ、さらに保育所を用意した、というのがスウェーデンの考え方だ。コロナ危機に際して政治家が信頼されるのも、このような背景があるからに他ならない。

日本人は、世界的に見ても誠実で優しい感性の持ち主が多い。それをいいことに我利我利亡者がのさばっているようなのは無念と言うしかない。コロナ禍は日本人の不幸・悲惨を浮き彫りにした、と思う。 =おわり

⑤NZ首相、「週4日勤務制」提案 観光再興支援へ

2020.05.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35154216.html?ref=rss

ニュージーランドのアーダーン首相が週4日勤務制を提案

香港(CNN Business) ニュージーランドのアーダーン首相はこのほど、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内観光を再興させる手段として、週4日勤務制の提案を打ち出した。

週4日勤務制の提案は、アーダーン首相がフェイスブックに掲載したライブ動画の中で紹介し、「旅行と休暇に関する柔軟性」が高まるという点で、国内観光客にとってメリットがあると指摘した。ニュージーランドの観光業は60%が国内観光客で成り立っているとも言い添えた。

さらに、「新型コロナウイルスに関して私たちは、在宅勤務の柔軟性や、そこから引き出される生産性など、多くのことを学んだ」と述べている。

雇用主に対しては、もし可能であれば、働く日数を減らして1日の勤務時間を増やしたり、在宅勤務にするといった柔軟な働き方について検討してほしいと促し、「そうすれば間違いなく全土の観光を支援できる」と訴えた。

週4日勤務制はここ最近、人気が高まりつつある。ニュージーランドでも2018年以来、複数の政府機関が、職員の柔軟な働き方を認める実験的なプログラムに参加していた。
どの方法を採用するかについては各省庁に委ねているが、政府は例えば4日間で40時間勤務、2週間で9日勤務といった勤務日数短縮の方法を提案している。

(3)今日の重要情報

①安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力! 河井前法相捜査潰しが狙いか

2020.05.21 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5434.html

検察庁HPより

周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。

この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。

実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。

〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉
〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉

毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。

森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」(官邸担当記者)

実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび!』(TBS)で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。

「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」

 よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。

 そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。

しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。

周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。

「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」(検察関係者)

明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/05/22 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3407】■内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を安倍晋三首相の腹心『稀代の売国工作員』竹中平蔵が仕切る『大伏魔殿』だ(No1)!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.05.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2998】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】97分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616572303

【今日のブログ記事No.3407】

■内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を安倍晋三首相の腹心『稀代の売国工作員』竹中平蔵が仕切る『大伏魔殿』だ(No1)!

内閣府とは首相が支配・管理する直轄組織である。

New!愛媛県今治市に獣医学部を新設し『アベトモ』の加計幸太郎が経営する岡山県の加計学園に多額の資金援助と便宜をあたえて2018年4月に『岡山理科大獣医学部』として開校させたのが、安倍晋三首相の腹心・竹中平蔵が仕切る『国家戦略特区』であった。

New!安倍晋三首相と竹中平蔵が支配・管理する内閣府の『国家戦略特区』は、当初から『加計学園』を事業者に認定し多額の税金と便宜を与えて開校させたのである。

New!『加計学園』ありきの『加計学園問題』は、同時期に問題となった『森友学園問題』と共に2017年に『モリカケ問題』として大噴出した。

New!しかし『モリカケ問題』の告発すべてもみ消し刑事事件化させなかったのが、当時法務省事務次官だった『安倍政権の守護神』黒川広務であった。

【画像1】『安倍政権の守護神』黒川広務東京高検検事長(賭けマージャンで辞職)

20200511黒川

▲安倍晋三首相が2012年12月に発足した第二次安倍内閣で『デフレ脱却・経済成長』を口実にぶち上げた『アベノミックス』が、政府の財政出動350兆円、日銀の異次元の金融緩和350兆円計700兆円の国民資産を『金融経済と大企業と金持ち』に投入した結果『実体経済』は下記のようなように『低成長』しか実現できなかttのだ。

安倍晋三の『デフレ脱却・経済成長』は全くの大嘘だったことがバレバレになった。

【画像2】日本の実質GDPの成長率 

『アベノミックス』で『国民資産』700兆円は一体どこに使われたのか?

20200521日本の経済成長率

2012年 1.50%

2013年 2.00% ←2013年3月『アベノミックス』開始

2014年 0.38%

2015年 1.22%

2016年 0.61%

2017年 1.94%

2018年 0.81%

2019年 0.89%

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

▲しかし同時にぶち上げた『規制緩和と市場開放』による『国家戦構想=国家戦略略特区制度』はその正体が依然隠されたたまま機能している。

『国家戦略特区制度』は『アベノミックス』と同じく、表向きは規制緩和による経済活動の活性化と地方経済の再生をうたっているが、その正体は『規制緩和と市場開放』によって国民資産を日本の大企業と外資に売り渡す『売国事業』である。

その旗振り役を務めているのが『稀代の売国工作員・竹中平蔵』である!

このことは以下の画像を見ればよくわかる!

【画像3】国家戦略特区制度で実現した主な規制緩和や成果 (内閣府ホームページより)

20200521国家戦略特区で実現した規制改革と成果

ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/topic04.html

【画像4】『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は政策の①提案者、②決定者、③選定業者がすべて竹中平蔵が仕切る『官民癒着の大伏魔殿』だ!

20200521出来レース

①提案者:シンクタンク、学者

竹中平蔵 慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史  株式会社 制作工房社長

八田達夫 東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

②決定者:『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵 有識者懇談会座長

原英史  有識者懇談会座長代理

八田達夫 有識者懇談会委員

③選定業者:

竹中平蔵 パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史  外国人雇用協議会代表理事

八田達夫 経済同友会政策分析センター所長
______________________________

【参考資料】

▲第6回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(2019年8月28日)出席者名簿
ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai6/sankou1.pdf

出席者

片山さつき内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

田和宏内閣府審議官

●「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

有識者委員

秋山咲恵 株式会社サキコーポレーションファウンダー

阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

坂村健 東洋大学情報連携学部INIAD学部長

(座長)竹中平蔵 東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授

中川雅之 日本大学経済学部教授

八田達夫 アジア成長研究所理事長/大阪大学名誉教授(座長代理)

原英史 株式会社政策工房代表取締役社長

地方創生推進事務局   

久保賢太郎内閣府政策参与

海堀安喜内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹地方創生推進事務局次長

村上敬亮地方創生推進事務局審議官

永山寛理地方創生推進事務局

参事官蓮井智哉地方創生推進事務局参事官
__________________________

(No1おわり)

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[2020/05/22 11:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/21のツイートまとめ
chateaux1000

①黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」2020/05/20 文春オンライン https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:28

マイナンバーと口座ひも付け 今国会に法案 自民方針、情報流出の懸念2020年5月21日 東京新聞 https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:26

与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題菅原普 聞き手・三輪さち子2020年5月21日 朝日新聞 https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:25

国民投票法改正案とは?反対の声がネットで拡散、問題点は? https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:24

「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大2020年5月20日 毎日新聞 https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:23

弁護士ら660人が首相を告発 桜前夜祭、公選法違反疑い2020年5月21日 東京新聞 https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:22

井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は2020.05.20 Litera https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:20

中川雅之 日本大学経済学部教授 https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:19

秋山咲恵 株式会社サキコーポレーションファウンダー阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表坂村健 東洋大学情報連携学部INIAD学部長 https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:19

第6回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(2019年8月28日)出席者名簿ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ https://t.co/LTV7YLLEYC
05-21 23:18

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[2020/05/22 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2998】■安倍晋三首相の直轄組織である内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を竹中平蔵が仕切る大伏魔殿』だ(No1)!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年05月20日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2998】の放送台本です!

【放送録画】97分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616572303

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.21(木) 配信

【英日語ブログ記事】May 18 2020 was・・!2020年5月18日は日本国民にとって安倍首相と政府による権力乱用を初めて阻止した歴史的な日!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f8d26f9fb78aa0a2de830c592d17617

②2020.05.21(木) 配信

【English Blog】May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could prevent "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government for the first time!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f6fab0820d19628147aedef9dd90470

③2020.05.21(木) 配信

【日本語ブログ記事No.3406】■2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c1ed274e5debaac0dad33007a9dec06

☆ブログ訪問者数:2020.05.20(水)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 1038     

【PVページヴュー数】: 2667     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.05.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『どのようにしたら来年10月の『任期満了総選挙』で安倍晋三自公維新政権を打倒して『山本太郎・純粋野党政権』を樹立できるのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200520山本太郎政権

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 364名  

【YouTube】: 347名 
_____________________
計      701名

②昨日水曜日(2020.05.20)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could ・・!2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と政府による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!』の『YouTube表紙』です。

20200520Historic Day

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 89名  

【YouTube】: 127名 
_____________________
計      216名

☆今日の画像

①安倍首相らに対する告発状を抱えて東京地検に入る弁護士ら=21日午前、東京・霞が関で (東京新聞記事)

20200521安倍告発

②日本の実質GDPの成長率 (メインテーマ)

20200521日本の経済成長率

③「スーパーシティ構想」の概念と課題 (朝日新聞記事) 

20200521スーパーシティ構想
                             
④『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』の『官民癒着の仕組み』 (メインテーマ)

20200521出来レース

提案者と決定者と選定業者がすべて同一人物の『出来レース』

●提案者:シンクタンク、学者

竹中平蔵 慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史  株式会社 制作工房社長

八田達夫 東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

●決定者:『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵 有識者懇談会座長

原英史  有識者懇談会座長代理

八田達夫 有識者懇談会委員

●選定業者代理人:

竹中平蔵 パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史  外国人雇用協議会代表理事

八田達夫 経済同友会政策分析センター所長

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者 1万6467人 死者789人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

21日は、これまでに東京都で11人、神奈川県で10人の感染が確認されるなど、合わせて34人の感染が新たに発表されています。また、合わせて5人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6467人、
クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7179人となっています。

また、亡くなった人は国内で感染した人が789人クルーズ船の乗船者が13人の合わせて802人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は

▽東京都は5086人
▽大阪府は1780人
▽神奈川県は1313人
▽北海道は1024人
▽埼玉県は993人
▽千葉県は896人
▽兵庫県は699人
▽福岡県は658人
▽愛知県は509人
▽京都府は358人
▽石川県は292人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は166人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は148人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は99人
▽奈良県は91人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽愛媛県は75人
▽静岡県は74人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は64人
▽和歌山県は63人
▽山梨県は60人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか

▽空港の検疫などで確認された人が合わせて317人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと重症者は、20日までに

▽国内で感染した人などが210人
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて214人となっています。

一方、20日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが1万2286人
▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万2939人となっています。

また、今月17日には、速報値で1日に2724件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午前4時時点) 死者32.5万人に

2020年5月21日 AFP日本語版


【5月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は32万5232人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計494万3050人余りの感染が確認され、少なくとも182万7200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

20日午前4時以降、新たに4951人の死亡と9万4820人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1404人。次いでブラジル(1179人)、英国(363人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに9万2583人が死亡、153万9633人が感染し、少なくとも28万9392人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万5704人、感染者数は24万8293人。以降はイタリア(死者3万2330人、感染者22万7364人)、フランス(死者2万8132人、感染者18万1575人)、スペイン(死者2万7888人、感染者23万2555人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの79人。次いでスペイン(60人)、イタリア(53人)、英国(53人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2965人、回復者数は7万8244人。

地域別の死者数は、欧州が16万9674人(感染194万4258人)、米国・カナダが9万8674人(感染161万9714人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が3万2422人(感染58万3045人)、アジアが1万2941人(感染38万7127人)、中東が8420人(感染30万6715人)、アフリカが2973人(感染9万3772人)、オセアニアが128人(感染8426人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③1日のコロナ新規感染者数、最多の10万6662人 WHO

2020年5月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3284155?cx_part=latest

【5月21日 AFP】新型コロナウイルスの累計感染者数が「痛ましい節目」となる500万人に迫る中、世界保健機関(WHO)は20日、1日の新規感染者数が19日、過去最多となる10万6662人を記録したと明らかにした。

WHOが集計している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染状況によると、新規感染者が増加した原因は、世界各国による検査体制の強化だという。

WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、累計感染者数500万人到達は、「痛ましい節目」になるだろうと述べた。

テドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はこれに先立ち、昨年12月に新型ウイルスの流行が始まって以来、1日の新規感染者数としては最多となる10万6000人の感染が19日にWHOに報告されたと述べていた。

テドロス氏はさらに、「低・中所得国での感染者数増加を深く懸念している」と述べた

☆今日のひとこと

①青木美希 @aokiaoki1111

2020.05.20

道新で北海道警裏金問題を追及していたときに、警察に「おたくの先輩たちにも裏金使ってたんだから」と言われ心が冷えました。裏帳簿に署長が先輩に餞別を渡したと書いてありました。別の先輩に「いつまで裏金追及やるんだ」と責められましたが耐えました。
記者の仕事は、権力を監視することです。

(*注山崎:青木美希さんは福島原発事故の現地取材を外され閑職に飛ばされた朝日新聞記者)

☆今日の注目情報

①黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も

2020.05.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。

「文春オンライン」の先出し記事(https://bunshun.jp/articles/-/37926)によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

あらためて指摘するまでもなく、賭けマージャンは掛け金がたとえ1円だろうと賭博罪に該当する犯罪だ。それを、あろうことか検察ナンバー2の東京高検検事長が賭けマージャンをおこなっていたとは……。

しかも、「文春オンライン」によると、黒川氏は先週水曜日の13日にも同じようにA記者宅を訪問し、マージャンをしていたというのだ。

13日といえば、多数の著名人が怒りの声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」という“Twitterデモ”が話題となり、ワイドショーなどでも黒川氏に大きくスポットが当てられていた時期。黒川氏の辞職を求めるネット署名も盛り上がっていた。そんな最中に、平然と記者宅にのこのこ出かけてマージャンをしていたというのだから、開いた口が塞がらない。

2016年には福岡県飯塚市の斉藤守史市長(当時)が賭けマージャンをしていたことが問題となって辞職しているが、検事長の黒川氏に何のお咎めもない、などということはありえない。たとえ賭博罪で逮捕されなくても、懲戒免職は当然だ。

こんな人物を、閣議決定で定年延長という違法な手段を使ってまで、重用してきた安倍首相の責任も重大だろう。

黒川氏が辞任するか否かについては今後の動きを追っていきたいが、しかし、今回のスクープでもうひとつ呆れ返ったのは、言わずもがな、黒川氏の賭けマージャンの相手が新聞記者であったことだ。

安倍政権が特別法の検察庁法ではなく一般法の国家公務員法を適用するという違法行為をはたらいてまで定年延長を閣議決定した黒川氏の人事に続き、安倍政権が今度は検察庁法の改正によってその違法行為を後付けで正当化しようとするなか、記者がやるべきことは黒川氏への追及だ。にもかかわらず、産経新聞と朝日新聞という報道機関の人間が取材ではなく、よりにもよって賭博という犯罪行為を一緒になって楽しんでいたのである。

本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。

さらに、司法担当記者たちが声を揃えたのは、じつは大半の司法担当記者が、黒川氏から賭けマージャンに誘われ、付き合ってきた、ということだった。

「黒川のマージャン好きは異常なほどで、記者をマージャンに誘うことは日常茶飯事。記者のほうもみんな付き合ってきた。ただ、緊急事態宣言が出てからは、どの社も外出がバレるのはまずい上、さらに最近は検察庁法改正案の問題もあって、みんな断っていた。いまは経営企画室にいる朝日の元記者が参加したのも、現役記者に断られて誰もいなかったので白羽の矢が立ったということだろう。でも、例外だったのが産経。産経の記者はとりわけ黒川とベッタリで、こんな時期でも断らなかった」(大手紙司法担当記者)

産経が「法務省の見解」を報じるも法務省は否定…いったい誰が?

前述したように、産経の記者は産経新聞のハイヤーまで手配していた。つまり、“接待”賭けマージャンだったのである。ハイヤーという便宜供与を受けた黒川氏には当然、国家公務員倫理規程に抵触する可能性があるが、検事長への賭けマージャン接待に勤しむ記者も記者だ。

しかも、産経の記者の場合、完全に黒川氏側に取り込まれ、応援団となっていた。

実際、賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。

その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。というのも、15日に共産党の山添拓参院議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。
いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…?〉

つまり、産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていなかったのだ。本サイトでは、この一件について「産経が法務省に取材して得た情報ではなく官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか」と見立てていたが、もしかすると黒川氏本人が賭けマージャン仲間の産経記者に流したという可能性もあるのかもしれない。

もっとも、この癒着の問題は産経だけではない。産経ほど黒川氏にべったりではないが、今回、「週刊文春」に報道された朝日の元記者も、報道はされていない他社の記者も、黒川氏と癒着していたという意味では同罪だ。こうした構造がある限り、政権の不正も官僚の忖度も検察の腐敗も暴くことなんてできっこないのである。

(編集部)

(私のコメント)なぜこの記事には、緊急事態宣言下の5月1日夜産経新聞O記者の自宅で黒川広務東京高検検事長と賭けマージャンをしていた産経新聞司法担当O記者、同元司法キャップK記者、朝日新聞経営企画室勤務元記者の実名が書かれていないのか?

警察と共に最強の権力組織である検察庁No2の黒川広務東京高検検事長は、この7年半の間に安倍晋三首相と安倍政権が犯したすべての『権力犯罪』の摘発をことごとくつぶして出世してきた。

こんな人物と裏で癒着して『安倍晋三首相擁護』の世論誘導記事を垂れ流す『御用新聞記者』は実名を晒して永久追放すべきなのだ!

黒川広務東京高検検事長が賭け麻雀を終えて帰宅する際に利用したハイヤーは新聞各社が持ち回りで用意したという。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

黒川広務検事長の賭けマージャンに記者が参加することを黙認し帰宅用ハイヤーを用意したすべての新聞社の経営幹部はその責任を取って総辞職せよ!

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十四回朗読 (2020.05.21)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●メデイアを完全支配するロスチャイルド家 (P397-400)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第二回朗読(2020.05.21)
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◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!
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序章 2020年、東京五輪は開催されない

●令和時代は「世界大崩壊」の時代となる (P18-20)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三首相の直轄組織である内閣府が仕切る『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は①政策提案、②政策決定、③業者選定を竹中平蔵が仕切る大伏魔殿』だ(No1)!

▲安倍晋三首相が2012年12月に発足した第二次安倍内閣で『デフレ脱却・経済成長』を口実にぶち上げた『アベノミックス』が、政府の財政出動350兆円、日銀の異次元の金融緩和350兆円計700兆円の国民資産を『金融経済と大企業と金持ち』に投入した結果『実体経済』は下記のようなように『低成長』しか実現できなかttのだ。

安倍晋三の『デフレ脱却・経済成長』は全くの大嘘だったことがバレバレになった。

【画像1】日本の実質GDPの成長率 

『アベノミックス』の700兆円の国民資産は一体どこに使われたのか?

2012年 1.50%

2013年 2.00% ←2013年3月『アベノミックス』開始

2014年 0.38%

2015年 1.22%

2016年 0.61%

2017年 1.94%

2018年 0.81%

2019年 0.89%

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

▲しかし同時にぶち上げた『規制緩和と市場開放』による『国家戦構想=国家戦略略特区制度』はその正体が依然隠されたたまま機能している。

『国家戦略特区制度』は『アベノミックス』と同じく、表向きは規制緩和による経済活動の活性化と地方経済の再生をうたっているが、その正体は『規制緩和と市場開放』によって国民資産を日本の大企業と外資に売り渡す『売国事業』である。

その旗振り役を務めているのが『稀代の売国工作員・竹中平蔵』である!

このことは以下の画像を見ればよくわかる!

【画像2】国家戦略特区制度で実現した主な規制緩和や成果 (内閣府ホームページより)
ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/topic04.html

【画像2】『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』は政策の①提案者、②決定者、③選定業者がすべて竹中平蔵とその仲間6人が仕切る『官民癒着の大伏魔殿』だ!

①提案者:シンクタンク、学者

竹中平蔵 慶応大学名誉教授、東洋大学教授

原英史  株式会社 制作工房社長

八田達夫 東京財団名誉研究員、大阪大学名誉教授

②決定者:『国家戦略特区・スーパーシテイ構想』有識者懇談会

竹中平蔵 有識者懇談会座長

原英史  有識者懇談会座長代理

八田達夫 有識者懇談会委員

③選定業者:

竹中平蔵 パソナグループ会長、オリックス社外取締役

原英史  外国人雇用協議会代表理事

八田達夫 経済同友会政策分析センター所長

_______________________________

【参考資料】

▲第6回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会(2019年8月28日)出席者名簿
ソース:内閣府国家戦略特区 ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/dai6/sankou1.pdf

出席者

片山さつき内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

田和宏内閣府審議官

●「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会

有識者委員

秋山咲恵 株式会社サキコーポレーションファウンダー

阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

坂村健 東洋大学情報連携学部INIAD学部長

(座長)竹中平蔵 東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授

中川雅之 日本大学経済学部教授

八田達夫 アジア成長研究所理事長/大阪大学名誉教授(座長代理)

原英史 株式会社政策工房代表取締役社長

地方創生推進事務局   

久保賢太郎内閣府政策参与

海堀安喜内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹地方創生推進事務局次長

村上敬亮地方創生推進事務局審議官

永山寛理地方創生推進事務局

参事官蓮井智哉地方創生推進事務局参事官
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(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は

2020.05.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html

河井克行ブログより

今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」(全国紙政治部記者)

官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」(司法担当記者)

一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)

もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」(週刊誌記者)

そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

(編集部)

②弁護士ら660人が首相を告発 桜前夜祭、公選法違反疑い

2020年5月21日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052102000261.html

安倍首相らに対する告発状を抱えて東京地検に入る弁護士ら=21日午前、東京・霞が関で(坂本亜由理撮影)

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約六百六十人が二十一日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計三人に対する告発状を東京地検に提出した。

地検は受理するかどうか検討する。弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという状況を打開するため徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。

夕食会は二〇一八年四月、都内のホテルニューオータニで開かれ安倍首相の支援者ら約八百人が参加、会費は一人五千円だった。

告発状によると、安倍首相と後援会幹部は共謀し、一人当たりの飲食代が少なくとも一万一千円はするのに、五千円ずつしか徴収せず、差額の六千円程度を提供した公選法違反の疑いのほか、後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いもあるとしている。

③「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大

2020年5月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「(種子を開発する)メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。【宮原健太、東久保逸夫】

④国民投票法改正案とは?反対の声がネットで拡散、問題点は?

与党が、国民投票法改正案の今国会での成立を目指す方針と複数のメディアが報道。改正案のポイントは?問題点は?

國崎万智(Machi Kunizaki)

2020年05月20日 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ec48cc3c5b6956f4169ecee

衆院憲法審査会で憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案の提案理由説明をする自民党の細田博之氏(右)=2018年7月、国会内


憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、自民・公明両党が今の国会で成立を目指す方針を確認したと、NHKなど複数のメディアが報じている。

これに対し、Twitterでは「#国民投票法改正案に抗議します」が急速に拡散。5月20日午前10時半までに30万ツイートを超え、トレンド1位となった。

改正案の内容は?議論になっているポイントをまとめた。

■国民投票法とは?

「国民投票法」とは、憲法の改正手続きを定めた法律で、2007年5月18日に公布された。14年6月20日には、同法の一部を改正する法律が公布・施行された。

日本国憲法第96条は、憲法改正の手続きについて、以下のように定めている。

日本国憲法第96条

1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

■国民投票法改正案の内容は?

国民投票法改正案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を、憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用するというもの。

具体的には、

・駅や商業施設などへの共通投票所の設置
・期日前投票の理由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加
・投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大

などの7項目。

■「改正案」の何が問題?

問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。

憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」という。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができる。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。

この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっている。与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない。

主要野党はこの点を問題視し、「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘。「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張。

野党は「改正案には、本当に改正すべき問題に触れられていない」ことを理由に、改正案に反対してきた。

NHKなどによると、日本民間放送連盟(民放連)は19年5月の衆院憲法審査会で、CM規制に関しては、「表現の自由」の観点から「テレビ広告の量的な自主規制はしない」との方針を示している。

■これまでの審議経過は?

国民投票法改正案は18年6月、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の4党が共同提出した。同年7月に憲法審で提案理由説明があったが、その後法案審議は一度も行われず、継続審議扱いとなっている。

⑤与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題

菅原普 聞き手・三輪さち子

2020年5月21日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html

写真・図版「スーパーシティ構想」の概念と課題

人工知能(AI)などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。

「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。

複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。

今国会で成立すれば、政府は秋にも、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考え。内閣府によると、全国の54団体からアイデアの応募がある。2025年の万博の開催予定地である大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」を含む地域も「候補地」に挙がっているという。

個人情報を集める際の本人同意や、自治体が対象地域を決める際の住民合意をどう得るかなど課題も多いが、内閣府地方創生推進事務局は「個別ケースの判断」としており、具体的に定まっていない。
与党「来週成立」 野党「コロナや検察庁法に隠れて議論不足」

法案は昨年の通常国会では実質的な審議が行われず廃案になったが、今国会では自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆院を通過。与党は22日の参院地方創生特別委員会で可決し、来週の参院本会議で可決・成立させる方針だ。立憲民主党などでつくる野党統一会派や共産党は法案に反対しており、社民党の福島瑞穂党首は20日の会見で、「コロナや検察庁法改正案に隠れ、議論になっていない。法案はやめるべきだ」と語った。(菅原普)
個人情報の提供 どう本人同意? 識者の指摘

規制緩和や公共サービスの民営化問題に詳しいNPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんに、法案の問題点を聞いた。

写真・図版 NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表=本人提供

――なぜ法案が問題だと考えるのか。

これまでの国家戦略特区は規制緩和や税制優遇などでビジネスを呼び込むものだった。しかし、スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというものだ。単に、規制緩和で農家レストランや民泊ができるという話ではない。暮らしに直結するサービスに活用するため、地域の多くの住民の生活に大なり小なり影響を与えるものだ。

――個人情報の扱いも問題になる。

例えば、配車アプリを介して、市民の自家用車を利用する「通院タクシー」を導入しようとする場合、国や自治体は、情報を一元管理する都市OSを管理する事業者から高齢者の住む場所、健康状態、要介護度の情報などの提供を求められる可能性がある。政府は「個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要」と説明しているが、行政機関個人情報保護法には、公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている。どちらが優先されるのか。政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が「判断する」と答弁したが、あいまいだ。

個人が特定されないマスデータとして処理されるとしても、生体認証やプロファイリングなどに対する市民の懸念が高まるなか、人権という観点から法案が精査されたとは思えない。米国のサンフランシスコ市では、行政が町に監視カメラを導入することを禁止する条例も可決されている。

住民合意をどう取るか 海外での失敗例も

――住民の合意のないままで、まちづくりが進む可能性もあるのか。

カナダのトロント市では、グー…

(以下有料記事)

⑥マイナンバーと口座ひも付け 今国会に法案 自民方針、情報流出の懸念

2020年5月21日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052102000124.html

自民党は二十日、マイナンバーと預貯金口座をひも付けして管理し、緊急時の現金給付の際に活用するための議員立法を今国会に提出する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大で、全国民に一律十万円を支給する「特別定額給付金」では、マイナンバーカードを使った電子申請の混乱や遅れが相次いでいることを受け、今後新たな現金給付手続きが必要な場合の迅速化を図るとしているが、識者からは個人情報の流出などに懸念の声が上がる。

自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム(PT)の提言によると、特別定額給付金の振込先として市区町村で登録した金融機関の口座番号や連絡先といった情報を、本人同意を前提にマイナンバーとひも付けて国が登録・管理できるようにする。法案の付則には、マイナンバーと口座番号のひも付けの義務化についても検討し、今年中に結論を出すよう明記する。

PT座長の新藤義孝元総務相は「利用者視点に立った観点からの改善が必要。マイナンバーと口座をひもづけるのは長年の課題で、促進すべきだ」と話す。

マイナンバーは社会保障と税、災害対策の三分野で利用されている。現金給付に活用するためには、新たな法整備が必要となるが、口座番号を連結されることに関しては、個人情報流出の不安や国に資産状況を把握されることへの抵抗感が広がる可能性もある。

専修大の山田健太教授(言論法)は「マイナンバー制度自体が未完の状態で、個人情報のコントロールが実現しているとは言い難い」との懸念を指摘。マイナンバーカードの普及率は16・4%(十日現在)にとどまっているため、自治体情報政策研究所の黒田充代表は「新型コロナ対応には間に合わない。制度の問題を検証した上で、時間をかけて議論するべき話だ」と話す。 (坂田奈央)

(3)今日の重要情報

①黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

2020/05/20 文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00037926-bunshun-pol

東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏

4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。
産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

5月21日(木)発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/05/22 00:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3406】■2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.05.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2997】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】40分31秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616314285

【日本語ブログ記事No.3406】

■2020年5月18日は日本国民にとって安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を初めて阻止できた『歴史的な日』となった!

しかも今回の闘いは、闘う民衆の側に『一滴の血』も流れず『一人の逮捕者』も出さずに勝利できた『無血・平和闘争』だったのだ!

これまでの日本の歴史の中で、日本国民は時の政府や権力者による『侵略戦争』や『権力乱用』や『権力犯罪』や『国民資産横領』や『売国政策』を一度も阻止できなかった。

しかし今回は今までとは違って『権力乱用』を阻止したのだ!

▲今回安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』を阻止した『力』とは何か?

それは、従来の反対デモや反対集会や反対署名運動ではなく『新型コロナウイルスパンデミック』で自宅待機を強いられ毎日ネットで情報収集していた人々が自然発生的に『#ツイッターネットデモ』を組織したことである。

この『#ツイッターネットデモ』に1000万人以上の人々が参加して『NO』を安倍首相と政府に突き付けたのだ!

▲安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』とは何か?

それは、安倍晋三首相と安倍政権がこれまでに犯してきた数多くの『権力犯罪』を検察を支配することで『隠蔽』する目的で今国会で『検察庁法』を改正しようとしたことである。、
安倍晋三首相と安倍政権は、検察最高幹部の定年を延長して安倍政権の『忠実な番犬』である検察No2の黒川広務東京高検検事長を次期検事総長に就任させようとしたのである。

安倍晋三首相と自公政権はこれまでの7年の間に『国家機密保護法案』『戦争法案』『共謀罪法案』『入管法改正案』『IR法案』など多くの『悪法』を国民の強い反対があろうとも国会で強行成立させてきた。

安倍晋三首相と政府幹部は今回の『検察庁法改正案』も『予定通り』強行成立できると高をくくっていたのだ。

▲しかし今回は今までとは全く違った展開となった!

今回の安倍晋三首相と自公政権による『権力乱用』は『平和時』ではなく『新型コロナパンデミック』に襲われ生活破壊と行動制限に苦しむ国民の『非常時』に行われた。

『権力乱用』は『火事場泥棒』のように行われたのだ。

普段は政治に無関心で政治的発言を控える多くの日本国民は、今回の安倍晋三首相と政府の『暴挙』に『烈火のごとく』怒ったのだ。

1000万人の国民は唯一抗議と通信手段として手元にあった『SNS』にその怒りをぶつけたのである。

その結果短期間に誰も想像できなかった1000万人の国民が『ネットデモ』に参加し、結果的に安倍晋三首相と自公政権に今国会での成立を断念をさせたのである。

▲今回の『歴史的勝利』でわかったことは何か?

1.1000万人が参加する『ネットデモ』は政府と権力者の『悪行』を阻止できること。
 
2. 『ネットデモ』は『無血・平和闘争』であること。

3.今回の『ネットデモ』に参加した1000万人は日本で初めての『本格的な政権交代』の原動力になること。

(おわり)

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[2020/05/21 07:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English BlogNo.3406】■May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could prevent "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government for the first time!
Hello Everyone!

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 20th May 2020.

【Video】40m31s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/616314285
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My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 9:00 p.m. in local time for more than 7 years.

Approximately 1000 persons are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4 billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.
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【English BlogNo.3406】

■May 18 2020 was a "historic day" for Japanese people who could prevent "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government for the first time!

Moreover, this battle was a "bloodless and peace struggle" that was able to win without a drop of blood" flowing to the side of the people who fought and "no one arrested "!

In the history of Japan so far, the Japanese people could not block the “aggressive war”, “power abuse”, “power crime”, “embezzlement of national asset" and “selling country policy” by the government and the powers.

But this time unlike the past,Japanese people stopped the "abuse of power"!

▲What is the "power" that prevented the "abuse of power" by Prime Minister Shinzo Abe and his government?

It was not a conventional opposition demonstration, nor opposition gathering nor opposition signing movement, but it was the people who was forced to wait for their home with the "new coronavirus pandemic" gathering informations by online every day has spontaneously organized "# Twitter net demonstration" .

10 million people participated in this "# Twitter net demonstration"and they pointed "NO" to Prime Minister Shinzo Abe and his government.

▲What was the "Power Abuse " by Prime Minister Shinzo Abe and his government?

That was that Prime Minister Shinzo Abe and his government tried to revise the "Prosecutor's Office Law" in the current Diet to "conceal" the "power crimes" that they have committed untile now by dominating the prosecution.

Prime Minister Shinzo Abe and his administration tried to extend the retirement age of the prosecution's top executives in order to appoint Mr.Hiromu Kurokawa,Tokyo High Public Prosecutor General,No2 of the prosecution organization who was working as their "faithful guard dog" the Chief Prosecutor Generall.

Prime Minister Shinzo Abe and his government have enforced in the Diet during the last 7 years many “bad bills” by blocking the opposition of the people such as “National Security Bill”, “War Bill”, “Conspiracy Bill”, “Immigration Law Amendment", “IR Bill”etc.

Prime Minister Shinzo Abe and executives of the government thought easily that the "Prosecutor's Office Amendment Bill" could be enforced "as planned".

▲ However this time it was a completely different development!

This "Power Abuse" by Prime Minister Shinzo Abe and his government was not made in the "Peace Time" but in the "Emergency Time" when all people was suffering from life destruction and action restriction attacked by the "New Coronavirus Pandemic"

The "Power Abuse" was made by like a "Fire Thief".

Many Japanese people, who are usually indifferent to politics and refrain from making political remarks, were this time so angry at the “Power Abuse” by Prime Minister Shinzo Abe and his government。

The 10 million people were angry at the "SNS" that they had at their hands as the only protest and communication means.

As a result,the 10 million people participated unexpectedly in a short time in the "Net Demonstration" and as a result caused Prime Minister Shinzo Abe and his government to abandon the "Passing of Bill" n the current Diet".

▲What did we learn from this "historical victory"?

1.the "Net Demonstration" patricipated by the 10 millions people can stop the "bad acts" of the government and the powers.

2. The "Net Demonstration" is a "bloodless and peace struggle".

3. The 10 million people who participated in this "Net Demonstration" will be the driving force of Japan's first "full-scale administration change".

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/05/21 07:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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