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【YYNewsLiveNo2963】■WHO(世界保健機関)は『市民の健康を守る国際機関』なのか、あるいは『世界支配階級』が企てる『人口削減計画を陰で推進する工作機関』なのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年03月31日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2963】の放送台本です!

【放送録画】81分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/602917748

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.03.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200331緊急経済対策56兆円

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 326名  

【YouTube】: 367名 
_________________________
計      693名

②明日水曜日(2020.04.01)の【YYNewsLive】は仏日語放送です!

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①米の新型コロナ死者、3000人超に 感染者数は世界最多の16.3万人超

2020年3月31日 AFOP日本語版

https://bit.ly/3dRMhXk

米ロードアイランド州プロビデンスの鉄道駅で、マスクを着けて州兵の脇を歩く旅行客(2020年3月30日撮影)

【3月31日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による米国内の死者が30日、3000人を超えた。感染者は16万3000人超に上っている。

集計によると、米国内の死者数は3008人。感染者数は世界最多の16万3429人で、イタリア、スペイン、中国の感染者数を大幅に上回っている。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は当初、国民の生活を4月12日のイースター(Easter、復活祭)までに正常化したい意向を示していたが、この目標を断念し、感染リスクを抑えるために他人と一定の距離を保つ「対人距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)」の要請を4月末まで延長した。

トランプ氏は29日、米国の死者増加ペースが今後2週間で速まるとの見通しを表明。国内の死者が最大20万人に達する恐れがあるとした米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長の予測を「恐ろしい」と形容した。

②「深刻な副作用も」 新型コロナ、期待の治療法に警告 仏薬事監視当局

2020年3月31日 AFOP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3276215?cx_part=latest

抗マラリア薬「プラケニル」の箱(2020年3月23日撮影

【3月31日 AFP】フランスの医薬品・保健製品安全庁(ANSM)は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として試験中の複数の薬について、深刻な副作用が生じる可能性があると警告した。フランスでは自己投薬した3人が死亡し、おそらく副作用が原因とみられている。

ANSMのドミニク・マルティン(Dominique Martin)長官がAFPに語ったところによると、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待され注目されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン、製品名「プラケニル(Plaquenil)」や抗レトロウイルス薬「カレトラ(Kaletra)」などを使用した約20人について、望ましくない副作用が報告されている。現在、専門家がこうした薬品と副作用の因果関係について調査中で、初期調査の結果は今週中にも発表される見通し。

フランスの研究者ディディエ・ラウール(Didier Raoult)氏が最近、新型コロナウイルス感染症の治療に効果があったとする二つの研究論文を発表して以来、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンを組み合わせた治療法が注目されている。
だがこの二つの薬品を併用する治療法についてマルティン長官は、不整脈を起こし心臓発作を誘発するリスクがあるとして「特別な注意」が必要だと警告している。とりわけ新型コロナウイルス感染症では代謝障害が起こるため、これらのリスクはいっそう高まるという。

③スペインとイタリア、感染者の増加ペースが下落傾向 封鎖は継続

2020.03.31 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52102071

新型コロナウイルスが大きな被害をもたらしているスペインとイタリアで、新たな感染者の増加ペースが緩やかになっている。ただ、スペインの感染者数は中国を超え世界3番目となり、イタリアは国内封鎖の延長を決めた。

スペインでは30日、新たに約6400人の新型ウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者数としては、ここ1週間で最も少なかった。

ただ、感染者数は8万5195人となり、中国を上回った。

死者は812人増え、7340人となった。カタルーニャ州とバスク地方、首都マドリードで特に感染者が多い。

同国政府は厳しい外出制限を4月9日まで延長し、不可欠な仕事を除いて労働者は2週間自宅から出ないよう指示している。3月14日以降、外出が認められているのは通勤と食料品と医薬品の購入、親類の世話だけに限られている。

アランチャ・ゴンザレス外相はBBCに、スペインの感染者数の上昇曲線は平坦になりつつあるようだと述べた。当局者は、スペインにおける新型ウイルス流行は間もなくピークを迎え、新たな感染者数や死者数が減少に転じると期待している。

保健当局のマリア・ホセ・シエラ氏は、外出制限の導入後、新たな感染者数の増加率は前日比で12%となっており、3月25日以前の20%からは減少傾向にあるとしている。
イタリアは死者が前日上回る

イタリアでは30日、新たな感染者数は1648人で、前日の3815人から大きく減少した。

しかし、30日の死者数は812人で、前日の756人より増えた。医師の全国組織は、30日に医師11人が死亡したと発表した。これで医師の死者は計61人となった。

同国の新型ウイルス危機のピークは、1週間以内に到来するとみられている。

イタリア政府によると、これまでの死者数は1万1591人に上っている。これは世界で最も多い。

27日までの予定で実施されてきた国内の封鎖は、イースター(復活祭)の日曜日の4月12日まで延長されている。

国民は過去3週間、必要不可欠な場合を除いて外出が認められない、厳しい行動制限のもとで暮らしている。ほとんどの商店やバー、レストランは閉鎖されている。

南部プーリア州の知事は、外出制限は5月まで延長されるべきだと主張している。
その他の国の動向

・ドイツは30日、感染者数が一気に4751人増えて計約5万7000人となった。同国の死者は541人で、欧州では比較的少ない

・ハンガリー政府は広範な緊急措置を命令できる権限を議会から与えられたと宣言した。オルバン・ヴィクトル首相は権限の適切な行使を誓ったが、人権活動家らは民主主義を損なうと首相を非難している。権限に時間的な制限はなく、当局が不適切と判断した報道をした記者を収監することもできる

・ロシアは感染を抑えようと1200万人が暮らすモスクワの封鎖を開始した

・オーストリアの当局は30日、買い物客に店舗内でのマスク着用を義務付けた

・アメリカは感染者が15万3246人に上り世界最多となっている。2番目に多いイタリアを約5万2000人上回っている

・ナイジェリアやケニアなどで新たに封鎖措置が取られている。インドや南アフリカなどでは封鎖措置が続いている

・中国では新型ウイルスが発生した武漢市と他都市を結ぶ公共交通機関が再開した。同市内での日常生活は通常に戻りつつある

☆今日の画像

①仏西部アングレームで、フランス最大の漫画の祭典「アングレーム国際漫画祭」開幕前夜に、漫画「AKIRA」に登場するバイクのレプリカにまたがりポーズをとる漫画家の大友克洋氏(2016年1月27日撮影)(AFP記事)

20200331Akira.png

②世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長 (時事通信記事)

20200331WHOジム局長

③ブルース・アイルワードWHO事務局長補佐 (今日のメンテーマ)

20200331WHO事務局次長

④スイス各州は、設置済みの5Gアンテナを撤去しなければならなくなると不満の声を上げている。(スイスインフォ記事)

202003315Gアンテナ

☆今日の映像

①【BBCNews映像】3月28日に香港の放送局RTHKのイヴォンヌ・トン記者がWHOのブルース・アイルワード事務局長補佐に電話インタビューした際『WHOは台湾の加盟を再検討するか?』の質問に対し聞こえなかったふりをして別の質問を要求し彼女が同じ質問を繰り返したところ電話を切った様子が映っている。

2020.03.31 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52102309
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(BBCNewsJapanaの記事抜粋)

香港の放送局RTHKは28日、WHOのブルース・アイルワード事務局長補佐が、イヴォンヌ・トン記者のテレビ電話インタビューを受ける様子を放送した。

このインタビューでトン記者は、WHOは台湾の加盟を再検討するかと質問。するとアイルワード氏はしばらく沈黙した後、トン記者の声が聞こえなかったとし、別の質問に移るよう促した。

トン記者が再度、台湾について話しを聞きたいと言うと、アイルワード氏は電話を切ったように見えた。

トン記者は電話をかけ直し、改めて台湾の新型ウイルス対策についてコメントを求めた。
これに対しアイルワード氏は、「ああ、中国についてはもう話した」と返答した。

同氏の最後の言葉は、台湾は中国の一部だとする、中国の姿勢を反映したものとみられた。一方、台湾は自らを独立国家だとみなしている。
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☆今日の注目情報

①「中止だ 中止」 漫画「AKIRA」は2020東京五輪の運命を予言したのか?

2020年3月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275680

東京都内のフランス大使館で、フランス政府から芸術文化勲章オフィシエを受章した漫画家の大友克洋氏(2014年12月12日撮影)

【3月31日 AFP】2020年東京五輪までの日にちを数えるカウントダウンの看板に、「中止だ 中止」という落書き。新型コロナウイルスの流行で東京五輪が1年延期になったことを受けて、ネット上で「予言ではないか」と話題になっている漫画「AKIRA」の1シーンだ。
大友克洋(Katsuhiro Otomo)氏の作品「AKIRA」は1982年から90年にかけてコミック誌に連載。1988年にはアニメ化され、世界的なSF作品としてヒットした。

舞台は2019年の「ネオ東京」。1982年に発生し、第3次世界大戦(World War III)の引き金となった謎の大爆発で壊滅した東京が、復興を遂げたという設定だ。

ストーリーの核となる少年アキラは極秘の軍事プログラムで超能力を獲得するが、その力があまりに強大なため体を分解される。アキラの内臓が入った鉄の箱は、五輪スタジアム建設現場の地中深くに埋められており、後にアキラの超能力を受け継ぐこととなる鉄雄という少年に発見される。

「『AKIRA』の世界は一言でいえば『サイバーパンク』だ。テクノロジーは発達しているが、富裕層と虐げられた人々の間に大きな格差がある未来のハイテクな世界だ」というのは、日本の漫画やアニメに詳しい専門家マシュー・ピノン(Matthieu Pinon)氏だ。

2020年東京五輪はストーリーの中心に据えられているわけではないが、偶然にしては異様なほどの現実との近似性をもってたびたび登場する。日本のポップカルチャーを専門とする明治大学(Meiji University)の森川嘉一郎(Kaichiro Morikawa)准教授いわく、物語は五輪の中止または延期が避けられない事態へと展開していく。

新国立競技場のあちらこちらからクレーンが突き出ていた建設現場の様子は、「AKIRA」ファンに漫画の一場面をありありと思い出させるものだった。

■並外れた現実感

日本政府は東京五輪について、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故から立ち直った姿を示す「復興五輪」と位置づけている。

漫画研究家のパトリック・ガウマー(Patrick Gaumer)氏によると「AKIRA」の中の東京五輪もまた、1982年の大爆発と壊滅的被害から復興した証しとして描かれている。作中の復興の象徴である五輪スタジアムは、その爆心地の近くに建てられている。

現実とのもう一つの一致は、作中に登場する新聞の「世界保健機関(WHO)が伝染病対策を非難」という見出しだ。だがピノン氏は「これには雰囲気を出すという以上の意味合いはない」と述べる。

結局、「AKIRA」は未来を予言していたのだろうか? 森川氏は予言というよりも、近い過去(戦後の日本)を再解釈した結果が、架空の近未来に反映されたのだと捉えている。戦後復興の1964年の前回東京五輪、1968年の大学闘争、死に物狂いの東京再開発……。

「AKIRA」が2020年東京五輪に触れていたことについて森川氏は、言えることはこうした一致が、すでに傑作といわれている作品の観賞体験に並外れた現実感を与えるだろうということだと述べた。(c)AFP/Etienne BALMER

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第六回朗読 (2020.03.31)

●十三人評議会、三百人委員会、タヴィストック研究所など (P32-35)

(1)今日のメインテーマ

■WHO(世界保健機関)は『市民の健康を守る国際機関』なのか、あるいは『世界支配階級』が企てる『人口削減計画を陰で推進する工作機関』なのか?

マスクの着用は完全ではないが『新型コロナウイルス感染予防』に効果があることはわかりきっているのに、なぜWHOは繰り返し『病人と看護者以外にマスクは推奨しない』と言ってるのか?

表題の答えを先に言うと、イギリスの『陰謀論者』デビッド・アイクがインタビュー映像『コロナウイルスの真実』(https://bit.ly/2WUaypu)の中で言っているように、WHOは第二次世界大戦後にロスチャイルド財団とロックフェラー財団の資金で設立されたことを考えれば、WHOの表の顔は『市民の健康を守る国際機関』、裏の顔は『人口削減計画を陰で推進する工作機関』と見るのが正しいのだろう。

『病人と看護者以外にマスク推奨しない』と繰り返すWHOは、一般市民にマスクを着用させないことで感染拡大を推進しているのだろう。
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【関連記事1】

▲「病人と看護者以外にマスク推奨せず」 WHO専門家が改めて見解

2020.03.31 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/world/35151601.html

(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関(WHO)の専門家らは30日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。

WHOの緊急事態対応を率いるマイク・ライアン氏はジュネーブでの記者会見で、一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠はないと強調。一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。

ライアン氏はそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日ウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。
WHOの感染症疫学専門家、マリア・バン・ケルクホーフェ氏も同日の会見で、「マスクの使用は一番必要としている人々を優先する」ことが重要だと訴えた。

同氏は市民のマスク使用について「自分自身に症状があり、周囲に感染を広げない手段とする場合以外は推奨しない」と明言。使用を勧める対象は「在宅の患者本人と、その患者をケアする人」だと述べた。

ケルクホーフェ氏は先週の会見でも、医師らが身に着けるマスクや手袋などの個人用防護具(PPE)が世界的に不足していると警告。医療従事者を守ることを最優先にしなければならないと呼び掛けていた。
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【関連記事2】

▲新型コロナウイルスとマスクの効果について(厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議)

http://www.anan-zaidan.or.jp/news/singata020131.pdf

新型コロナウイルス関連肺炎(新型肺炎)の感染拡大に伴い、予防対策としてマスクの有効性についての質問が増えています。

厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議は、「症状のある人が、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布(ふしょくふ)製マスクを積極的に着用することが推奨される(咳エチケット)」としており、不織布製マスクについて、

(1)咳・くしゃみなどの症状のある人が使用する場合咳・くしゃみなどの症状のある人は、周囲の人に感染を拡大する可能性があるため、可能な限り外出すべきではない。また、やむを得ず外出する際には、咳・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために不織布製マスクを積極的に着用することが推奨される。これは咳エチケットの一部である。

(2)健康な人が不織布製マスクを使用する場合マスクを着用することにより、机、ドアノブ、スイッチなどに付着したウイルスが手を介して口や鼻に直接触れることを防ぐことから、ある程度は接触感染を減らすことが期待される。また、環境中のウイルスを含んだ飛沫は不織布製マスクのフィルターにある程度は捕捉される。しかしながら、感染していない健康な人が、不織布製マスクを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来ない。としています。
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【関連記事3】

▲ 「WHO事務局長は辞任を」=ネット署名に52万人賛同―新型コロナ

2020/03/27 時事通信

https://medical.jiji.com/news/29958

(写真)世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長

新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の責任を問う声が各国で強まっている。即時辞任を求めるインターネット署名には、26日正午時点で約52万人が賛同。コメント欄には「中国の人形だ」「恥を知れ」と厳しい意見が目立つ。

辞任を求める署名活動が行われているのは、米国発のネット署名サイト「Change.org」。カナダ在住とみられる呼び掛け人は、WHOが1月23日時点で緊急事態宣言を見送ったことなどを問題視し、「テドロス氏は事務局長として全くふさわしくない。非常に強い憤りを覚える」と複数の言語で批判している。

中国政府の対応を称賛するなど、テドロス氏は同国寄りの姿勢を見せ続けてきたと批判を浴びている。「パンデミック(世界的流行)」表明が遅れたのも中国への配慮が原因だとして、署名活動のコメント欄には「彼は人類のためでなく、中国のためだけに働いていた」との書き込みも見られた。 
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【関連記事4】

▲台湾はなぜ、WHOにとって頭痛の種なのか?

2020.03.31 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52102309

台湾はWHOから排除されている

新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。

だが、そうした努力にもかかわらず、台湾は世界保健機関(WHO)から実施的に締め出されている。中国との複雑な関係が原因だ。

このことがはっきりした出来事が先週末にあった。WHOの幹部がテレビ局のインタビューで、台湾に関する質問を意図的に避けたような印象を与えた。その模様の動画は急拡散され、批判や、偏見が見て取れるとの告発も出ている。
何が起きた?

香港の放送局RTHKは28日、WHOのブルース・アイルワード事務局長補佐が、イヴォンヌ
・トン記者のテレビ電話インタビューを受ける様子を放送した。

このインタビューでトン記者は、WHOは台湾の加盟を再検討するかと質問。するとアイルワード氏はしばらく沈黙した後、トン記者の声が聞こえなかったとし、別の質問に移るよう促した。

トン記者が再度、台湾について話しを聞きたいと言うと、アイルワード氏は電話を切ったように見えた。

トン記者は電話をかけ直し、改めて台湾の新型ウイルス対策についてコメントを求めた。
これに対しアイルワード氏は、「ああ、中国についてはもう話した」と返答した。

同氏の最後の言葉は、台湾は中国の一部だとする、中国の姿勢を反映したものとみられた。一方、台湾は自らを独立国家だとみなしている。
台湾とWHOの関係

アイルワード氏の応答は、台湾とWHOのぎくしゃくした関係を示すものと、多くの人に捉えられた。台湾はWHOへの加盟を認められていない。

WHOに加盟できるのは、国連の加盟国か、世界保健総会(WHOの最高意思決定機関)で承認された申請者に限られている。国連は台湾を加盟国と認めていない。

こうした状況のため、台湾は新型ウイルスの世界的流行(パンデミック)に関する緊急会議や、重要なブリーフィングに参加できない。台湾当局のスタンレー・カオ氏は、台湾は近年、世界保健総会の年次会合にも出席を断られていると話す。

現在、新型ウイルスに関する台湾のデータは中国の集計にまとめられている。カオ氏はこれについて、パンデミックに関する正確で時宜に合った情報を世界に伝えることにならないと指摘する。

台湾の排除と、中国に対する度重なる称賛(これに対しては保健衛生の専門家が批判している)から、WHOは政治的に中国寄りに偏向しているとの非難が出ている。中国はWHOにとって大口の資金提供国となっている。

Image caption 台湾では地下鉄の乗客の体温をチェックしている

台湾の除外は、国際オリンピック委員会(IOC)や国連の国際民間航空機関(ICAO)などでもみられる。ただ、世界最高レベルの医療制度を自負する台湾にとってWHOはどの機関よりも重要だろうと、同地にいるBBCのシンディ・スイ記者は説明する。

台湾はかつて中国政府と良好な関係を保ち、世界保健総会にもオブザーバーとして出席していた。しかし近年、両者の緊張が高まると、台湾はオブザーバーの地位を失った。
どんな問題が起こるのか

台湾はこれまでも、国際機関から除外されるたびに不公平で差別的だと声をあげてきた。
新型ウイルスに関しても同じだ。台湾は今月上旬、WHOの対応を非難した。新型ウイルスの大流行が中国で発生してすぐのころ、台湾政府がWHOに人から人への感染について質問したところ無視され、人命に危険が及んだという。

台湾の陳時中・衛生福利部長(保健相に相当)はこれまでの記者会見で、「どの地域も除外されるべきではない」、「世界への貢献のために、いかなる地域の強みも軽視されるべきではない」と述べている。

台湾は早期に中国からの航空機の乗り入れを大幅に規制し、渡航者を隔離するなど、コロナウイルス対策で世界各国と共有できる多くの知見や手法があるとしている。

香港大学の伝染病学者、ベンジャミン・カウリング教授は、「台湾はコロナウイルス感染の疑いがある人を集中的に検査し、非常にすぐれた感染経路の追跡や社会的距離戦略を実施してきた。かなりうまくやっていると思う」と評価する。
電話インタビューについてWHOは?

WHOはアイルワード事務局長補佐のインタビュー後、台湾の加盟は職員が答えるべき問題ではなく、加盟する国々の判断だと説明した。

また、台湾の保健衛生の専門家や当局と協力し、素早い情報の伝達と効果的な対策の共有に努めていると述べた。

ただ、そうした面はある一方、情報回路が限定されているなど、加盟国と同等の効率的な情報交換はできていないと、BBC特派員は指摘する。

台湾の蔡英文総統は30日、WHOの声明に応えて、「すべての国がこの大流行を経験した後、台湾の能力と貢献への理解を深め、パンデミックへの世界的な対策に台湾が加わることを真剣に検討することを望む」と述べた。

また、「台湾のスタンスは常に明快だ。各国と共に健康問題を防ぐ能力も意志もある。役立つ経験を共有する意志もある」と表明した。

台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長(外相に相当)はより直接的に、「なんと、WHOでは『台湾』と言うことすらできないのか?」とWHOを批判するツイートをした。

中国はこの問題で公式にコメントしていない。中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」では、多くの中国人がアイルワード氏を応援しているようにみえる。

政治的な喧騒を超えて、台湾と中国はどちらも新型ウイルスとの闘いを続けている。両者とも、欧州など海外から戻った居住者が感染源となる第2波の感染に直面している。

人口約2400万人の台湾では、30日現在、300人以上の感染が確認されている。大多数は海外からの渡航者で、死者は5人しか出ていない。

取材:テッサ・ウォン

(英語記事 Why Taiwan has become a problem for WHO)
________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

2020/03/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271187

相次ぐ不要不急な会見(安倍首相と小池都知事)/(C)共同通信社

「過剰なベッドを削減しろ」――5カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。

昨年10月28日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だった。

民間議員は「実現に向けた進捗が十分ではない」と指摘。昨年9月に厚労省が「再編統合の議論が必要」として全国424の公立・公的病院の実名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」と提言した。

すると、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言。提言を受け入れ、全国に約13万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。

それから、5カ月。コロナ感染者の急増に備え、全国で病床数確保が懸念される中、安倍首相は「削減」指示を撤回しないのか。厚労省に確認すると、「今も変更はない」(医政局地域医療計画課)と答えた。イベントや外出自粛を押しつけながら、損失補償は出し渋る。「カネの削減ありき」のケチケチ路線は医療現場にも及んでいるのだ。

小池都知事も同様だ。30日は接待を伴う酒場への入店自粛を要請。しかし、店への補償は「国が対策をベースでお決めになる」とゲタを預け、「都としてどのような上乗せができるのかを考えていきたい」と具体策ゼロだ。やはりドケチ路線の「毒」は医療現場にも回っている。

先週、都立・公社病院の「地方独立行政法人化」を含む20年度予算が成立。既に全国で独法化された公立病院は、経営の効率化と採算性が強調されがち。緊急・小児・周産期・災害など不採算部門の診療科を担う「公的医療」の重大な後退も危ぶまれる。

感染拡大防止で不自由な暮らしを強いられる中、行政が受け皿削減を推進するとは、とんでもない。財政難による予算削減で医療崩壊を招き、死者1万人強のイタリアの二の舞いとなりかねません。効率化優先の新自由主義に根差した医療費削減が、社会の抵抗力を奪い、コロナショックで手痛いシッペ返しを食らっている現実を直視すべきです」(社会保障に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

国や自治体がケチって医療崩壊なんて、まっぴら御免である。

②「最大100万ウォン」中央政府が初の緊急災害支援

2020-03-31 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36176.html

第3回非常経済会議 
総選挙直後に第2次補正予算処理へ 
補正予算で7兆ウォン、自治体が2兆ウォン負担 
大統領府「国会可決すれば5月に支給」
文在寅大統領が30日午前、大統領府本館で開かれた第3回非常経済会議に出席し、冒頭で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70%以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。

文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70%世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70%以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。

文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。

また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。
ソン・ヨンチョル、イ・ギョンミ、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」81カ国から要請

2020/03/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00036171-hankyoreh-kr

韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」81カ国から要請

自治体で初めて導入された京畿道高陽の安心カー選別診療所(ドライブスルー診療所)で、医療陣が自動車の窓から検診を行っている=高陽市提供

[外交強化の触媒に浮上した韓国製診断キット] 「遺伝子増幅検査技法」国際標準目前 10年にわたる政府機関と医療業界の協業を経て 世界最高水準の正確度と信頼度を確保 37万件に上る膨大な検査資料も強み  [新型コロナ「医療外交」] 政府からの要請81カ国、民間からも含め117カ国 韓国製診断キットの支援要請  持続的入国許可、通貨スワップ協定締結など 相互主義に則り米国への最優先提供方針 「原発協力」UAEにも積

韓国の感染症診断手法が広がりを見せている。感染症診断技術が国際標準として認められ、世界各地から韓国製の新型コロナウイルス(COVID-19)診断キットの支援要請が殺到しているのだ。主要国がCOVID-19の拡散に苦しんでいる状況で、韓国製診断キットの普及は政府の外交力の強化にも一役買っている。韓国の医療機器メーカー各社の海外市場への進出にも青信号が灯っている。

産業通商資源部国家技術標準院と食品医薬品安全処は29日、「微生物病原体検出のための遺伝子増幅検査技法」が最近、国際標準化機構(ISO)医療機器技術委員会で国際規格案(DIS)として承認されたと明らかにした。この検査技法は、COVID-19を含め多様な感染症診断に使用できる核酸増幅方式の体外診断検査の手順と方法を定義したもの。国内でCOVID-19診断キットに用いられているリアルタイム遺伝子増幅技法など、核酸増幅方式の検査に用いられている技法だ。国際標準制定手続きにより、この規格案は最終的に加盟国全体の承認手続きを残すのみとなっており、異変がない限り年内に国際規格に定められる予定だ。
今回の事例は、韓国の技術で開発された感染症診断キットが世界基準として位置づけられることになるという点で、少なからぬ意味を持っていると評価できる。この10年あまり、国家技術標準院や食薬処などの政府機関や医療機器業界は協業し、診断技法を地道に開発してきた。産業通商資源部バイオ化学サービス標準課のチェ・ソンファ研究士は「韓国のCOVID-19診断の力量が世界各国の関心を集めているのは、国内の感染症診断技術の正確度と信頼度が土台になっているため。米国、ドイツ、日本など主要国の専門家が参加する国際機関においても、我々が提案した技術技法を皆が認める雰囲気」と述べる。COVID-19拡散で非常事態に陥っている主要国は最近、韓国政府に先を争って診断キットの支援を要請している。カン・ギョンファ外交部長官は28日午後、インドネシアのレトノ外相の要請で電話会談を行った。レトノ長官は、「インドネシアでCOVID-19が急激に拡散し、診断キットなどの防疫物資が不足している」として支援を要請した。これに対しカン長官は「余力ができ次第、最大限支援する」と約束した。インドネシア政府は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心対外戦略の軸の一つである「新南方政策」の中心国だ。

現在、COVID-19診断キットなど韓国の防疫物資を供給してほしいと政府レベルで要請してきた国は81カ国。民間も合わせると117カ国に上る。政府は「COVID-19防疫物資海外進出支援関係省庁TFT」を設置し、支援策などについて協議している。相手国の保健需要、経済的実益、韓国の対外政策などを総合的に考慮して、商業的輸出または援助により外交的協力を行っていく方針だ。

最優先の考慮対象は韓国の唯一の同盟国である米国だ。外交部の関係者は「ドナルド・トランプ米大統領も(診断キットなどを)韓国に要請してきている。韓米同盟の観点から米国は韓国に対して入国禁止措置を取っておらず、通貨スワップ協定も結んでいるので、韓国も相応の措置が必要」と説明した。外交部は最近、COVID-19診断キットの韓国の生産企業3社の製品が米食品医薬局(FDA)緊急使用承認手続き上の事前承認を得たと発表した。

すでに政府は「原発協力」を含め、各種方面で様々な協力が行われているアラブ首長国連邦(UAE)に対し、診断キットの供給に積極的に協力することにしている。さらにルーマニアに対しては、すでに2回にわたり韓国製防護服や診断キットを北大西洋条約機構(NATO)の輸送機で空輸している。感染症診断技術が外交的信頼関係を高める触媒の役割を果たしているという評価がなされている。
ホン・デソン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④第5世代移動通信システム スイスの5G整備計画 遅れにより錯乱

2020/02/14 スイスインフォ

https://bit.ly/33ZVN6f

(写真)スイス各州は、設置済みの5Gアンテナを撤去しなければならなくなると不満の声を上げている

スイスで政府による次世代通信規格5Gの整備計画に遅れが生じ、国内外に混乱を来している。アンテナの設置許可権を持つ各州は、見通しが立たず苛立ちをみせている。スイスが5Gを使用停止したとの報道もあり、政府は火消しに走っている。

スイス政府は先月、実証試験の数を増やすにあたっての勧告の発表を延期した。5Gアンテナにより発生しうる放射線量の測定方法などをまとめる予定だった。

これまでに通信業者は許可を得てアンテナの設置などインフラ整備を進めているが、まだ実用はできない。建設・計画・環境担当局州会議のジャン・フランソワ・シュタイアート副議長は、国家的または国際的な規制がない中でのインフラ整備は、いろいろな問題を引き起こす、と警告している。

「合法か違法か分からないまま施設整備が進めば、新技術の進展を必ずや妨げることになる」とシュタイアート氏はRTSに話した。「いずれ条件を満たさなくなる場所に設置許可が与えられてしまうリスクがある。その逆もありうる。ゲームのルールが変わる可能性がある」

シュタイアート氏の意見に、アールガウ州環境局のハイコ・ロレタン氏も同調する。ドイツ語圏の日刊紙NZZで、実証試験の後に予想外の指針が出れば、「これまでに発した許可を全てチェックし直さなければならなくなる」とぶちまけた。

ロレタン氏は「今後は新しい周波数帯については、全ての基本的なルールが整った後にしか入札にかけないようにすべきだ」とも提言した。

英フィナンシャル・タイムズ紙他のサイトへは12日、「スイス、健康上の懸念から5Gの開始を見合わせ」と題し、連邦環境省が先月末に州政府に書簡を送り、5Gアンテナの使用を一時停止するよう促したと報じた。環境省は5Gの放射線の影響をさらに試験しない限り、普遍的な基準を決めることはできないと伝えたという。基準がなければ、州は事実上5Gアンテナの使用を認めることができない。

Mobile World Live他のサイトへによると、連邦環境省はFTの報道が「誤解を招く」としている。州に書簡を送ったのは事実と認めたうえで、「5G基地局を許可しないよう勧めた事実はなく、むしろ環境省の指針が明らかになるまでどのように5Gアンテナの設置許可を与えていけるかを説明した」とコメントした。

NZZ他のサイトへは、通信最大手スイスコムが既に国内全土に5Gアンテナの設置を済ませたと発表したことを批判した。半国営の同社は既存のアンテナを5Gが動作するように改造。合法ではあるが、誤った結果をもたらすと同紙は指摘した。

5Gを巡る混乱を受け、一部の州はアンテナの新設を一時停止。5G反対派は、健康上の懸念があるとして携帯通信技術から発する放射線に上限を設けるイニシアチブ(国民発議)を提起。国民投票実現に向け署名集めを進めている。

⑤首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻

2020/03/27 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000193-kyodonews-soci

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。

妻はこれまで自筆メモなどを公表し、調査を要望し続けてきたが、安倍首相と麻生氏は拒否する意向を示している。

電子署名サイトで妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか。弁護士、大学教授、精神科産業医らによる第三者委を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください!」と要望。

URLはhttp://chng.it/yBNFhJG97G

(3)今日の重要情報

①「人工呼吸器不足」は安倍政権の責任だ! 1月から野党が指摘していたのに放置、3月29日になっても「増産を調整している段階」

2020.03.30 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5340.html

首相官邸HPより)

20日に過去最多となる202人の感染が確認された上、経過が心配されていた志村けん氏が死去したと報道され、一気に危機感が高まっている新型コロナ問題。そんななか、世界で懸念されているのが、人工呼吸器不足だ。

感染者の数が世界一位となったアメリカでは、米食品医薬品局(FDA)が22日に人工呼吸器製造認可にかんする規制を緩和し、トランプ大統領も27日に「国防生産法」に基づいてゼネラル・モーターズ(GM)に人工呼吸器の生産を命令。イギリスもボリス・ジョンソン首相が15日に家庭用掃除機で有名なダイソンに人工呼吸器の製造を電話で打診、ダイソンは10日間で大量生産が可能な新たな人工呼吸器を開発に成功したという。

このように国が主導して人工呼吸器の増産を進めている一方、日本の閣僚からは信じられないような言葉が飛び出したのだ。

西村康稔・経済再生相は昨日29日にフジテレビの『日曜報道 THE PRIME』に出演、人工呼吸器について「増産できるのかどうか、いま調整をしている」と発言。さらにその後、国立国際医療研究センターを視察した際も、「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と記者団に語ったのだ。
ようするに、日本はいまだに人工呼吸器の増産を「調整している」段階だというのである。
あらためて指摘するまでもなく、日本で国内初の感染者が確認されたのは1月16日で、アメリカやイギリスなどの欧米諸国よりも早く感染拡大の懸念が示されてきた。さらに中国・武漢の状況から重症者は人工呼吸器の装着が必要になることは早い段階からわかっていた。なのに、国内初の感染者が出てから2カ月半も経っているというのに、人工呼吸器の増産体制がまだ取れていないとは……。

だが、これはある意味、当然の結果といえる。というのも、安倍政権に人工呼吸器不足への危機感がまるで感じられなかったからだ。

実際、1月31日の参院予算委員会では、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文参院議員が人工呼吸器と人工心肺(ECOMO)がどれくらい使用できる状況なのかを質問したが、そのとき加藤勝信厚労相は「日本全体でどのぐらいあるのか、あと実態どのぐらい稼働しているのか、ちょっとその辺を含めて情報収集はしたい」と実数すら把握していないことを露呈。さらに、2月18日の衆院予算委員会では、立憲民主党の川内博史衆院議員から「新型コロナで対応できる人工呼吸器は全国で何台くらい使用可能なのか」と問われた際は、「8988台。そのうち約4割ぐらいが使っている状態」と答弁した。

つまり、この2月18日の時点ですでに、増産しなければ全国で5000台しか人工呼吸器が使えない状態にあると加藤厚労相自身が認めていたのである。

ところが、3月14日におこなわれた安倍首相の会見では、安倍首相自ら「人工呼吸器は現時点で3000個を確保」と発言。まるで十全の態勢が取れているかのような口ぶりだったが、加藤厚労相が答えた5000台よりもいつのまにか2000台減っていたのだ。しかもこのとき、安倍首相は「予算措置を講じ、さらなる整備に取り組んでまいります」と述べたが、この発言から2週間を経ても、「増産できるか調整中」の状態で、いつまでに何台確保する予定なのか、その具体的な日程・数字さえあきらかにされていないのである。

1月末から指摘されていた問題を、目に見えて感染が拡大している状況に陥るまでほったらかしにしつづける……。1月時点から安倍政権の対応は後手後手だと言われていたが、反省するでもなく、その体質はいまも何も変わっていないのだ。

こうした問題は、人工呼吸器にかぎった話ではない。その最たる例が、マスク不足だ。

マスク不足でも嘘、2月の段階で菅官房長官は「来週以降に品薄解消」と言っていた

27日の定例記者会見で菅義偉官房長官はマスクについて、現在の月6億枚から4月には1億枚程度を上積みできる見通しであることを公表したが、医療機関や介護施設などに優先的に提供していることを踏まえ、店頭での品薄解消には「一定程度の時間を要する」とした。

だが、思い出してほしい。菅官房長官は2月12日の定例記者会見では、「1月28日に増産を強く要請し、24時間生産などの態勢強化で現在1億枚以上を供給できる見通しができた」と発言。「来週以降」にはマスクの品薄が解消されると述べていたのだ。

さらに経済産業省も同日、公式Twitterアカウントで、こう発信していた。

〈マスクを慌てて買い置きしなくても大丈夫です。厚労省や企業の皆様と連携し、毎週1億枚以上、お届けできるようになりました。〉
〈マスクは買い占めなくても大丈夫〉
〈毎週1億枚以上のマスクを消費者のみなさまにお届けします〉

ご存じのとおり、その後、店頭のマスク不足はまったく解消されず、手に入りづらい状況がつづいている。なのに安倍政権は「来週には品薄を解消できる」「毎週1億枚以上のマスクを消費者のみなさまにお届け」などとデタラメな情報を喧伝していたのである。

しかも、デタラメな情報を垂れ流しておきながら、安倍政権はマスク不足を訴える報道に圧力までかけた。医療機関のマスク不足を指摘した『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に対し、厚労省の公式Twitterアカウントは3月5日、〈厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています〉と反論。しかし、『モーニングショー』は翌6日の放送で、医療用マスクが届いていない、今後支給するという通知もない指定医療機関があることを取材によってあきらかにしたのだ。これに厚労省担当者も「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた表現。『行っている』『開始した』が正しい」と訂正せざるを得なくなった。

国民には「マスクを消費者のみなさまにお届け」などとアピールし、医療機関への優先配布を訴える報道にはウソの情報で反論する……。これだけでも安倍政権の対応がいかにいい加減で、しかもいい加減なくせにそれをツッコまれると報道を封じ込めようとするという強権性がよくわかるが、こんな醜態ばかりを晒しておきながら、いまもマスク問題で安倍政権は信じられないような対応を取りつづけている。

メディアと国民は人工呼吸器もマスクも用意できない安倍政権の責任を問うべきだ

それは28日におこなわれた会見で安倍首相がぶち上げた、全国の小中学校の生徒と教職員も含めて1100万枚の布製のマスクを4月中に配布する、という話だ。政府は学校再開の方針を打ち出し、「マスクの使用」を学校現場に押し付けたことから批判が出ていたが、それを受けてか、安倍首相は布製マスクの配布を打ち出し、こう胸を張ったのだ。

「ご存じのように、この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。ですから、使い捨てではなくて、この1回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています」

布製マスクについては、織り目が荒いために飛沫を防ぐ効果が小さい、繰り返す洗う際の管理によって不衛生になる可能性があると指摘する専門家もいる(朝日新聞デジタル30日付)。「需要に対応する鍵」にはなるかもしれないが、感染拡大のなかで学校を再開させることの言い訳にはまったくならないのだ。なのに「1人1枚、布製マスクを配ります!」と得意気に語るとは……。

だが、問題なのは、安倍政権がいかに新型コロナ対応で後手後手に回り、人工呼吸器不足をはじめ国民の命を左右する問題にまで発展しつつあるのに、政権への批判があまり起こっていないことだ。

実際、人工呼吸器不足についても、テレビのワイドショーなどでは「人工呼吸器が足りないのは世界も同じ」などとし、人工呼吸器不足に対応してこなかった政府の不作為を問いただすこともなく、さらには「人工呼吸器やECOMOが足りたとしても、それを使用できる医療従事者がそもそも少ない」などと問題のすり替えをはじめている始末だ。

トランプ大統領も国民から「後手後手の対応だ」と批判を受けて次々に経済・生活補償策を打ち出し、ジョンソン首相は当初掲げた「集団免疫による収束」という方針に批判が殺到したことで方針転換し、PCR検査の拡充や抗体検査キットによる在宅検査などを進めるようになった。つまり、国民からの批判が起こらなければ姿勢を正すこともできないのだ。にもかかわらず、日本は他国とくらべてあらゆる対応が後手後手で杜撰極まりないというのに、テレビをつけてもそうした声はほとんど聞こえてこず、自助努力ばかりが叫ばれている。東日本大震災時はあれだけ政権批判が巻き起こっていたのに、である。

これこそが安倍政権のあいだにおこなわれたメディアへの圧力強化の成果なのだろうが、しかし、新型コロナ対応は国民の命に直結する重大問題だ。そんな場面で政権の方針を修正させるために重要な批判が抑え込まれている現実……。いま、もっとも恐るべき事態を迎えていると言うほかないだろう。

(編集部)

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[2020/03/31 23:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3370】■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.03.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2962】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】84分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/602723465

【今日のブログ記事No.3370】

■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)

安倍晋三首相はトランプ米大統領が米国のGDPの10%である『2兆ドル=約220兆円』の『「新型コロナ」緊急経済対策』を決定したのを見て、日本のGDPの10%の56兆円の『「新型コロナ」緊急経済対策』を打ち出そうとしている。

▲しかしその『財源』はどこから来るのか?

それはいつものように政府が『赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って『借金』するのである。

安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策56兆円』を『56兆円の赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ、毎年5600億円(利率0.1%とすると)の『利子』を銀行に数十年間毎年払って56兆円を銀行から『借金』するのである。

これこそが国民が知らない政府が独占する『国債発行権』を使った『信用創造特権のカラクリ』である。

▲国民が知らない『信用創造特権のカラクリ』とは何か?

自民党政権は『財政赤字補填=約50兆円』と『景気刺激予算=約100兆円』と『償還国債の元本と利払い=約100兆円』のために、毎年計約2500兆円の『国債』を発行して民間銀行に全額引き受けさ莫大な『利子』を払って民間銀行から『借金』している。

自民党政権はこの約2500兆円の『国債』発行による財源を『表帳簿の一般会計=100兆円』と『裏帳簿の特別会計=150兆円』に分割して計上し特別会計の財源の詳細は国民から隠されているのだ。

自民党政権は『国債発行』によって毎年民間銀行に約9兆円の『利息』を支払っているのだ。

そして政府が民間銀行に引き受けさせた『国債』が『償還期限』が来た際には、新たな『国債=借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせ再び『借金』して元本を支払い、また高い『利息』を民間銀行に払うのである。

すなわち、政府が『国債』を発行して民間銀行から借りた『借金』と『利息』のすべては、国民の税金によって民間銀行に支払われるのだ。

そして今まで政府が発行した『国債』の残高は現在1150兆円にも上るのである。

この『国債残高』は『国の借金』として国民がそのツケを払うことになるのである。

▲この『カラクリ』で『利益を得るもの』は誰か?

それは、自公連立政権とそれを支え利益を享受する以下の『利権集団』である。

この『利益集団』は日本の有権者約1億人の『約25%=2500万人』くらいだろう。

1.政権与党の自民党の政治家(400人の国会議員、6000人の地方議員)、党員、支持者、

2.連立を組むカルト宗教・公明党・創価学会の政治家(57人の国会議員、3000人の地方議員)、党員、信者、支持者

3.自民別動隊『日本維新の会』の政治家(27の国会議員、68人の地方議員)、党員、支持

4.歴代自民党政権から世界一の高給と労働条件で買収された国家公務員正規職員(64万人)と地方公務員正規職員(275万人)

5.『景気刺激予算=約100兆円』の受益者である経団連大企業経営者と正規社員と連合御用労働組合員

6.政府から毎年約9兆円の『国債利息収入』を得る民間銀行の経営者と正規社員

7.自公連立政権を支える電通,博報堂などの大手広告会社と大手メデイグループ(①共同通信、②時事通信、③NHK、④読売新聞・日本TV、⑤朝日新聞・TV朝日、⑥毎日新聞・TBS、⑦日経新聞・TV東京、⑧産経新聞・フジTV))の経営者と正規社員

8.自民党を支える日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右国家主宗教義組織』と『統一教会』『幸福の科学』などのカルト宗教組織と街頭右翼・暴力団。

9.傀儡政党・自民党による戦後日本の『長期政治独裁』で『日本国民資産略奪』で肥え太る『米国支配階級』の政治家と大企業経営者と正規社員

▲この『カラクリ』で『損をするもの』は誰か?

それは、上記の『利権集団』以外の『一般日本国民』で、日本の有権者約1億人の『約75%=7500万人』くらいだろう。

(No1おわり)

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[2020/03/31 11:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/30のツイートまとめ
chateaux1000

クイック氏はやむなく7月に中国を去っていたという。クイック氏は中国の公衆衛生の専門家を訓練し、中国厚生関係の役人と米国の同様の役人の連絡役も期待されていた。 https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:56

トランプ政権は昨年7月の時点で、中国CDCに派遣されていた米国のCDC(アメリカ疾病管理予防センター)感染症専門家リンダ・クイック氏に対し「職務をサポートする基金を取消す」と通達、 https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:55

https://t.co/KXc4CWwqjp https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:51

コロナウィルス拡大にはやはり米国の責任も?土方細秩子 (ジャーナリスト)2020/03/29 Wedge https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:51

https://t.co/XU8aWSZixJ https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:50

安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い? 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差2020.03.28 Litera https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:50

米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」2020/3/28 日経新聞https://t.co/BHwMAiBZX5 https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:49

『内閣支持率』と『政党支持率』の『全国世論調査』を排他的に独占して『自民党内閣』と『自民党』の支持率が常に『35-55%』内を移動するように『ねつ造』している。 https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:49

(私のコメント)日本の大手メデイア八大グループ(①共同通信、②時事通信、③NHK、④読売新聞・日本TV、⑤朝日新聞・TV朝日、⑥毎日新聞・TBS、⑦日経新聞・TV東京、⑧産経新聞・フジTV)と電通は、 https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:48

内閣支持率は45%に減少2020/03/28 共同通信https://t.co/UCHnAVleke https://t.co/3AGGmvvNH7
03-30 23:46

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【YYNewsLiveNo2962】■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年03月30日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2962】の放送台本です!

【放送録画】84分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/602723465

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2020.03.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『これまでメデイに無視されバカにされてきた『陰謀論』がようやく注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!』の『YouTube表紙』です。

20200330陰謀論信じる信じない

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 495名  

【YouTube】: 1646名 
_________________________
計      2141名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ世界死者、3万人超える イタリアが1万人 AFP集計

2020年3月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275827

【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた集計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は3万人を超え、うち3分の2が欧州で確認された。

全世界の死者は3万3人で、うち欧州の死者は2万1334人。死者が最も多いのはイタリアの1万23人で、2番目はスペインの5690人となっている。

②新型コロナ、米で20万人死亡の恐れも 致死率は2週間以内にピーク到達か

2020年3月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275943

【3月30日 AFP】(更新、写真追加)米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は29日、米国での新型コロナウイルスの死者は20万人に上る恐れがあると警告を発した。

ファウチ氏は死者100万人またはそれ以上との最悪のケースの予測を示す代わりに、死者10万人から20万人、「感染者数百万人」とのおおよその推測を明示。その後すぐに、「その(予測の)責任は取れない…対象の変化が激しく、間違いは簡単に起こるし、人々を惑わしかねない」と続けた。同氏はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新型コロナウイルス対策本部の幹部で、多くの米国民にとって安心をもたらす当局の声となっている。

また、トランプ大統領は29日、国内の致死率が2週間以内にピークに達する可能性があると述べ、感染リスクを抑えるために他人と一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」の指針を4月30日まで延長すると発表した。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で行ったブリーフィングで、4月12日のキリスト教の祝日、イースター(Easter、復活祭)の頃に致死率はピークを迎えるとの見解を示し、「ピークに達して以降の致死率は、うまくいけば非常に大幅に、下降を始めるはずだ」と述べた。

米国では2月29日に最初の死者が確認されてから死者数が1000人になるまでに約1か月かかった。だが先週、死者数は急増し29日には2200人近くに達した。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、感染者の総数は12万4763人で、世界最多。州知事や自治体当局は、打撃を受けている病院の逼迫(ひっぱく)した状況を訴えている。

③仏16歳少女、せきの始まりから1週間でウイルスの犠牲に 苦悶の遺族

2020年3月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275707

【3月28日 AFP】フランスで新型コロナウイルスに感染し、1週間ほど前に「軽いせきが出始めた」という少女が26日、16歳という若さで亡くなった。少女の遺族がAFPの取材に応じ、その「耐えられない」心境を吐露した。

首都パリで亡くなった少女の名はジュリー(Julie A.)さん。姓はAという頭文字だけが公表されている。新型ウイルス感染症は高齢者や既往症のある人々がかかりやすいとされており、ジュリーさんは同国最年少の犠牲者となった。

パリ郊外の自宅で電話取材に応じた母親のサビーヌさんは「耐えられない。普通の人生を送るものだとばかり思っていたのに」と語った。

サビーヌさんによると、ジュリーさんが軽いせきをし始めたのは1週間ほど前。21日に息苦しそうな様子を見せるようになり、病院へ行き新型ウイルス検査も数回受けたが、26日に亡くなった。

ただ保健当局は、若年層の重症化は非常にまれだと強調している。サビーヌさんが知る限り、ジュリーさんには既往症がなかったという。

ジュリーさんの姉のマノンさんは「当初から、新型ウイルスは若い人には影響しないと聞いていた。皆と同じように、私たちもそれを信じていた」と話した。

サビーヌさんがジュリーさんの形見として持ち帰ることを許されたのは、洗礼の記念のネックレスとブレスレットだけ。他の物は全て焼却処分が命じられているという。

ジュリーさんの遺体は、数日中に予定されている葬儀まで病院に安置される。用心のため式は執り行われず、埋葬への立ち会いは10人しか認められないとしている。

マノンさんによると、ひつぎは閉じたままにしなければならず、ジュリーさんには「お化粧も、服を着せてあげることもできない」という。「どう受け止めたらいいのか」と、サビーヌさんとマノンさんは声をそろえた。

フランスでは感染拡大を阻止するため、今月17日から全土で外出を制限。当局はこの措置の成果が表れるまでには時間がかかると、繰り返し警告している。

☆今日の画像

①米国の2兆ドル(220兆円)の緊急経済対策の内訳 (日経新聞記事)

20200330米国の経済支出2億ドル

②小池知事を支持する都議会の“ドン”がこちら。昨年11月会費2万円で「東京の明日を語る会」を東京都内のホテルで開いた内田茂元都議は杖をついて現れた。 (週刊朝日記事)

20203030都議会のドン内田茂

☆今日の映像

①【YouTube 映像日本語字幕】ケビン・シップ:CIA内部告発者が影の政府を暴露 (67分37秒)

https://jimakudaio.com/yt?v=XHbrOg092GA&lang=ja

☆今日の注目情報

①小池百合子・東京都知事「ロックダウン」「オーバーシュート」横文字連発の陰に都議会の“ドン”〈週刊朝日〉

2020/03/30 AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00000016-sasahi-pol

記者会見する小池百合子・東京都知事=3月25日、撮影・上田耕司

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事が外出の自粛を呼びかけた週末。普段ならにぎわうはずの東京・銀座も、週末恒例の歩行者天国は中止。特に3月29日は雪が降ったこともあり、人影はまばらだった。

【写真】小池知事を支持する都議会の“ドン”がこちら

その直前の25日、小池知事は緊急の記者会見を開き、「感染爆発(オーバーシュート)の重大局面」だと訴えた。週末は不要不急の外出を自粛するように要請したほか、平日はできるだけ自宅で仕事をするように求めた。今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まった翌日のことだ。

「ロックアウト(都市封鎖)」

「オーバーシュート」

ビッグワードを連発し、テレビ視聴者を引き付けた。さらに、周辺4県とのテレビ会議、安倍晋三首相への申し入れ、テレビ出演――。7月5日投開票の都知事選に向け、早くも突き進んでいるようにも見えた。

この小池知事を支持するのが、都議会のドンこと、内田茂・元自民党都連幹事長だ。

昨年11月に開催された内田氏のパーティーには、都連の国会議員や都議たちが詰めかけた。2017年都議選に立候補せず、引退したはずだったのに、突然の復活。ある自民党都議は言う。

「(自民党本部の)二階(俊博)幹事長や安倍首相、党本部の意向を受けて、内田さんが動いているんですよ。『小池支持』で都議会自民党を説得しているんです。内田さんは4年前、小池知事にさんざんののしられ、あげくの果ては失脚してしまったのに、忘れてしまったのかと思います」

4年前の都知事選で、内田氏は都政のブラックボックスの象徴的存在と祭り上げられた。その結果、自民党などが推薦した候補は112万票差の大敗を喫した。

17年の都議選では、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝、自民党都議団は告示前の57議席から23議席に激減した。

だから、自民党本部の二階幹事長が24日、都知事選の候補者について「小池氏支援」を表明すると、若手の自民党都議を中心に猛反発が起きた。

「自民党内では相当、もめています。前回の16年の都知事選では、小池知事と自民党などが推薦した増田寛也・現日本郵政社長との戦いになりましたが、安倍首相は『地方の選挙にはかかわらない』と言って、選挙の応援に来なかったんです。二階さんも、東京都のことには口を出さないと発言していました。それなのに、今回は党本部が顔を出してくるというのはおかしい」(前出の自民党都議)

都議会自民党の小宮安里政調会長は、26日の記者会見で小池知事を批判した。

「自民党本部は小池さんを支持していると言うけれど、それは党本部の見解かもしれませんが、私どもは小池さんを都知事としてふさわしいとは思っていません」

自民党のねじれが見えた瞬間だった。

自民党都連の深谷隆司最高顧問は、小池知事の対抗馬を探したが、見つからなかったと告白する。

「小池さんはもともとが人気がある上に、現職です。首長選挙というのは現職が圧倒的に強い。対抗馬となると、よほどのタマじゃないと勝てない。残念ながら、執行部が頑張って候補者を探したんですか、これはという人が浮かばなかった」

さらに新型コロナウイルスの感染が拡大し、

「それどころじゃなくなった」

と明かす。

ただ、深谷氏は小池氏を応援するには条件があるという。

「新型コロナの問題では、日本最大の危機ですから、小池さんが都民を守ろうと努力しておられることには協力したいと思います。が、前回の都議選で、自民党は現職議員が3分の2落選しているんだから、この人たちにとっては許せないという思いがあるでしょう。来年予定されている都議選では、小池さんがかつてのように、都民ファースト一辺倒に応援するのでは困ります。知事としての中立的な立場をきちっとお考えになって、公正に行動することが大事な条件だと思っています。それと、自民党が求める政策をちゃんと受けて、都政に反映するようにしてもらいたい」

一方、小池知事を支えてきた都民ファーストの森愛都議は、こう語る。

「小池知事は4年前、都知事選に出馬する際に、『崖から飛び降りる覚悟』と決意を表明しました。自民党が行ってきた都政のブラックボックスと戦った。それに私も共感し、都民ファーストに飛び込んだんです。小池さんには、初心を忘れないで、この4年間の都政の継続に取り組んでいっていただきたい。小池知事となり、受動喫煙防止条例の制定や、行財政の見直しで財源の確保など、都民ファーストの視点での数々の改革を高く評価しています」

小池知事の動向に注目が集まることは間違いない。(本誌・上田耕司)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第五回朗読 (2020.03.30)

●世界初のイルミナティ全真相告発本 (P28-32)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)

安倍晋三首相はトランプ米大統領が米国のGDPの10%である『2兆ドル=約220兆円』の『「新型コロナ」緊急経済対策』を決定したのを見て、日本のGDPの10%の56兆円の『「新型コロナ」緊急経済対策』を打ち出そうとしている。

▲しかしその『財源』はどこから来るのか?

それはいつものように政府が『赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って『借金』するのである。

安倍晋三内閣は『「新型コロナ」緊急経済対策56兆円』を『56兆円の赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ、毎年5600億円(利率0.1%とすると)の『利子』を銀行に数十年間毎年払って56兆円を銀行から借金するのである。

これこそが国民が知らない政府が独占する『国債発行権』を使った『信用創造特権のカラクリ』である。

▲国民が知らない『信用創造特権のカラクリ』とは何か?

自民党内閣は『財政赤字補填=約50兆円』と『景気刺激予算=約50兆円』と『償還国債の元本と利払い=約100兆円』のために、毎年計約200兆円の『国債』を発行して民間銀行に全額引き受けさ莫大な『利子』を払って民間銀行から『借金』している。

自民党内閣は民間銀行に毎年約9兆円の『利息』を支払っているのだ。

そして政府が民間銀行に引き受けさせた『国債』が『償還期限』が来た際には、新たな『国債=借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせ再び『借金』して元本を支払い、また高い『利息』を民間銀行に払うのである。

すなわち、政府が『国債』を発行して民間銀行から借りた『借金』と『利息』のすべては、国民の税金によって民間銀行に支払われるのだ。

そして今まで政府が発行した『国債』の残高は現在1150兆円にも上るのである。

この『国債残高』は『国の借金』として国民がそのツケを払うことになるのである。

▲この『カラクリ』で『利益を得るもの』は誰か?

それは、自公連立政権とそれを支え利益を享受する以下の『利権集団』である。

この『利益集団』は日本の有権者約1億人の『約25%=2500万人』くらいだろう。

1.政権与党の自民党の政治家、党員、職員、

2.連立を組むカルト宗教・公明党・創価学会の政治家、党員、信者

3.自公連立政権を支える国家官僚と地方官僚

4.『景気刺激予算=約50兆円』の受益者である経団連大企業と連合労働組合

5.政府から毎年約9兆円の『国債利息収入』を得る民間銀行

6.自公連立政権を支える電通などの大手広告会社と大手メデイグループと

7.自公連立政権を支える日本会議や神社本庁やカルト宗教組織や右翼・暴力団など。

8.傀儡政党・自民党による長期政治独裁により『日本国民資産略奪』で肥え太った『米国支配階級』

▲この『カラクリ』で『損をするもの』は誰か?

それは、上記の『利権集団』以外の『一般日本国民』で、日本の有権者約1億人の『約75%=7500万人』くらいだろう。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も

2020.2.13 共同通信・産経新聞

https://bit.ly/3aFBBZy

13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。

5Gの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。

報道によると、スイスの環境当局が1月末、国内の州政府に書簡を送付した。同当局はさらに5Gの電波の影響を評価しなければ、安全基準を提示できないと説明。検証作業に「時間がかかる」とした。

スイス通信大手スイスコムは、環境当局の検証作業によって5Gインフラの設置作業が中断することはないと説明。「制限値内の電波が健康に害を与えるという証拠はない」と指摘している。(共同)

②内閣支持率は45%に減少

2020/03/28 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00000086-kyodonews-pol

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は45.5%で、今月中旬の前回調査から4.2ポイント減った。不支持率は38.8%。

(私のコメント)日本の大手メデイア八大グループ(①共同通信、②時事通信、③NHK、④読売新聞・日本TV、⑤朝日新聞・TV朝日、⑥毎日新聞・TBS、⑦日経新聞・TV東京、⑧産経新聞・フジTV)と電通は、『内閣支持率』と『政党支持率』の『全国世論調査』を排他的に独占して『自民党内閣』と『自民党』の支持率が常に『35-55%』内を移動するように『ねつ造』している。

③ 米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」

2020/3/28 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57360060X20C20A3EA2000/

経済対策法案に署名するトランプ米大統領(27日、ワシントン)=AP

【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。

景気対策は国内総生産(GDP)の1割で「規模は過去最大だ」(トランプ大統領)。当初は1兆ドル案で着手したが、米経済は4~6月期に2桁のマイナス成長に転落するとの観測が強まる。財政支出の規模は一気に2倍になり、リーマン・ショック時(2008年)の7千億ドルを大きく超えた。

リーマン危機時の経済対策は金融機関への公的資金注入が柱だったが、今回は企業と家計に直接大量のマネーを注ぎ込む。家計には大人に最大1200ドル、子供にも500ドルを支給する。年収7万5千ドル以上の個人は給付額を縮小し、同9万9千ドル超は対象外とする。

労働者の多くはレイオフ(一時帰休)や無給休暇を余儀なくされており、家賃など短期的な生活費を補填する狙いがある。失業給付も週600ドルを加算。家計への直接支援は5000億ドル規模になりそうだ。

中小企業向けに3500億ドルの融資枠も用意する。中小企業が雇用と給与を維持すれば、連邦政府への返済を不要にする仕組みで、事実上の給与の肩代わり策だ。期限は6月末までとする。

企業の救済にはさらに5000億ドルを用意する。750億ドル分は財務省が直接管轄し、航空会社に580億ドルを充てる。170億ドルは「安全保障に重要な事業」に資金支援するが、念頭に置くのは航空機大手のボーイングだ。ただ、民主党の要求で750億ドル分の使途は議会が監視し、自社株買いや経営陣の報酬増に使うことも禁じた。資金の自由度が狭まり、大企業が政府支援を敬遠する可能性もある。


残る4250億ドル分の多くは原則、米連邦準備理事会(FRB)の「政府保証」に充てる。FRBが設立するファンドに財務省が出資し、それを原資に大企業や州政府などにFRBが融資したり社債を買ったりする仕組みだ。一定のレバレッジを利かせることが可能なため、新たに資金供給できる枠は「4兆ドル規模になる」(ムニューシン財務長官)。これはGDPの2割弱に相当する。

通常の景気対策は、雇用を生み出す巨額のインフラ投資などを盛り込むが、今回は一切見送った。新型コロナで経済活動が制約され、いくら財政支出しても需要も供給も積み上げられないためだ。

むしろ、今回は「短期的な経済ショック」(ムニューシン氏)には目をつむり、企業倒産を防ぐことで景気の長期悪化を避けることに主眼がある。米ゴールドマン・サックスは4~6月期は24%のマイナス成長を予測するが、感染拡大が収まれば7~9月は逆に12%のプラス成長と急回復を見込む。ムニューシン氏は「3カ月間の勝負だ」と強調する。

もっとも新型コロナの感染拡大に歯止めがかからなければ、飲食や宿泊などサービス業の事業停止が長引き、自動車などの生産再開も遅れかねない。経済対策には病院など医療体制の整備にも1400億ドルという多額の資金を投じ、新型コロナそのものの対策も増強する。

11月に大統領選を控えるトランプ氏は「復活祭(4月12日)までに経済活動を再開したい」と焦りを強めるが、同時に「今回は金融危機ではなく、保健危機、医療危機だ」と理解する。米国は感染者が8万人を超えて一国では世界最大となった。感染拡大と景気悪化という米国の「複合危機」は、同時に解決する必要がある。

④安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い? 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差

2020.03.28 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5337.html

首相官邸HPより

これで国民が納得したり安心したりできると、ほんとうにこの男は思っているのだろうか。本日18時から安倍首相が新型コロナ対策にかんして3回目となる記者会見を2週間ぶりにおこなったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。

その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ。

「仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れがあるご家庭には、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などをすでに進めてきましたが、これに加え、思い切った生活のための給付を実施してまいります」

2週間ぶりの会見だというのに、生活補償にかんして自ら言及したのは「思い切った生活のための給付を実施する」、たったこれだけ。一体どれくらいのレベルの給付金になるのかといった具体的な数字は、最後まで挙げなかったのだ。

自民党からは生活補償策そっちのけで「お肉券」だの「お魚券」だのといった虚構新聞かと見紛うような噴飯ものの経済対策案が飛び出す有様だが、それを受けて不安を募らせる国民に対し、不安を払拭する具体的な補償案を具体的に提示するはず。会見前はそう思っていた。ところがどうだ。2週間前の会見で「一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じていく」と言っていたのに、今回も「思い切ったことをやる」と言うだけだったのだ。

なかには「国会での今年度補正予算案の審議がこれからだから安倍首相は言及できないだけ」と擁護する者もいるかもしれないが、これまで審議前でも安倍首相は勝手な構想をぶち上げてきた。しかも、海外に目を向ければ、議会で承認される前から各国の政府は国民に安心をもたらすための大規模な対策を早急かつ次々に打ち出している。

たとえばアメリカでは、17日にムニューシン財務長官が50兆円規模の国民への現金給付を2週間以内に実施したいという考えを公表し、実際に27日には年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人あたり最大1200ドル(約13万円)、子どもに500ドルを支給する家計支援策を含む経済支援策が連邦議会下院で可決、成立した。「一気呵成に」とは、こういうことを言うのではないか。

しかも、これだけ経済・生活補償策を打ち出すのに時間をかけまくっているというのに、安倍首相はこんなことまで言い出した。イベント自粛にともなう補償策をおこなう気はない、と言及したのだ。

安倍首相は「人びとの心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」などと美辞麗句を並べていたのだが、質疑応答で「イベントの自粛要請に応えているところには必ず補償すべきでは」と問われると、「損失を税金で補填することはなかなか難しい」「そうではない補償の仕方がないかということをいま考えているところ。給付金も考えていきたい」と発言したのである。

政府が本当にイベントで感染の危険があると感じているならば、「自粛」などと言って主催者の自己責任に委ねるのではなく、政府が責任をもって補償するべきだ。こんなことは2月の基本方針のころからずっと指摘されてきたことだが、政府は一切対策を取らず、放置してきた。さらに、24日には政府はイベント業界の関係者からヒアリングをおこない、そこでも参加者から「イベントの自粛要請によって生じた損失を補償してほしい」という声があがっていた。だが、そうした生の声を無視し、「税金での補填は難しい」と言う……。結局、いまおこなわれている業界ヒアリングというのは「声も一応聞きました」という既成事実づくりでしかないのではないか。

会見を打ち切るために、19時から対策本部の会合を入れた安倍首相 

いや、この2週間おきの実施がデフォルトのようになってきた総理会見自体が、「やってる感」演出のセレモニーでしかないのだ。

実際、これまでの会見では、記者の質問に最後まで答えないまま強引に打ち切ってきたくせに、会見が終わると安倍首相が自宅に帰宅していたことに非難が殺到。それを受けて、なんときょうの会見のあと、19時からは対策本部会合の日程を入れてきたのだ。

普通、対策本部をおこなってから総理会見を開催するのが順序というものだが、ようするに、「また質問を打ち切って私邸に帰った」と批判されるのを封じ込めるためだけに、対策本部の日程をセットしたのだ。姑息にも程があるだろう。

しかも今回、記者からの質疑応答では、2月29日の総理会見で「まだ質問があります!」と声をあげていたのに無視したフリージャーナリストの江川紹子氏や、これまで安倍首相の会見で一度も指名を受けてこなかった「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏を指名。江川氏や神保氏の鋭い質問に安倍首相が答えざるを得ない状況になったこと自体は進展と言うべきだが(前述したイベント業者への補償の質問も江川氏によるものだった)、江川氏や神保氏を指名したのはじつのところ、会見打ち切りの際に「まだ質問がある」「最後まで答えるべき」という批判の声が両氏からあがるのを抑え込むためだったのではないか。

現に、質疑応答に移る際には、会見の進行役である長谷川栄一・内閣広報官が露骨にも「現下の状況をご賢察いただきまして、ご質問希望の意思表示は声ではなくて挙手でお願いしたい」などとアナウンス。会見場での感染を用心するなら安倍首相もマスクを着用するとか記者にマスクを配布するとか対策もとるべきだが、それもせずに「声をあげるな」と釘を刺したのだ。

会見直後にこれみよがしに予定を入れ、感染防止を盾にして「意思表示は声ではなく挙手しろ」と要求する官邸に、まともに記者の質問に答えようという意志はまったく見られない。事実、会見が打ち切られたとき、挙手していた記者はいたのに、会見は強制終了されてしまった。

結局、安倍首相の「やってる感」アピールの場だという本質は変わらないままの総理会見──。だが、こんな独断を許していていいわけがない。実際、総理会見をめぐって、ついには国民の生命にもかかわる問題を生んでしまったからだ。

自殺した赤木さんのことを質問されたくなくて、学校再開に伴う会見を拒否した安倍首相
先週19日、政府の専門家会議が、感染が確認されていない地域での学校での活動をおこなってよいとする新たな見解を打ち出したことにより解禁ムードを生み出し、その後の3連休は花見をはじめとして人出が多くなってしまった。本来なら、根拠もないまま場当たり的に一斉休校を打ち出した張本人である安倍首相が専門家会議の方針を受けて会見をおこない、なぜ感染が拡大するいまのタイミングで学校再開を決めたのかをしっかり納得のゆく説明をし(そんな説明ができるのかは甚だ疑問だし、解除方針の打ち出し自体拙速だと思うが)、その上であらためて気の引き締めを訴えておくべきだったのは言うまでもない。

しかも、内閣記者会はこの19日に新型コロナ対策の新たな方針を打ち出す場合は総理会見を開くよう求めていた。だが、安倍首相は結局、20日の対策本部での表明にとどめたのだった。

なぜ安倍首相は重大局面で会見を開かなかったのか。それは驚くべき「自己保身」が原因だった。

21日付の東京新聞によると、当初は政府高官も、19日の専門家会議の見解を受けて〈「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた〉という。しかし、18日に大きな問題が起こる。そう、「週刊文春」(文藝春秋)に森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書と手記が発表され、これに世間が大きく反応したからだ。実際、政権幹部は東京新聞の取材に「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、総理会見を見送った要因が赤木さんの存在があることを匂わせている。

つまり、本来ならば会見をおこなうべきタイミングであることを承知しながら、森友問題の質問を受けることを避けるために、安倍首相は会見をおこなわなかった、というのである。

安倍首相はきょうの会見で「私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば2週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものに過ぎない」などとしたり顔で語ったが、先週、自分が会見をおこなわなかったことの弊害は、過剰な検査の抑え込みなどがおこなわれないかぎり、来週には数字になってあらわれる。その数字がどんなものになるのか、そしてそれは、安倍首相が総理大臣としての責任を自己保身で放棄したことの結果であることを忘れてはならない。

(編集部)

(3)今日の重要情報

①コロナウィルス拡大にはやはり米国の責任も?

土方細秩子 (ジャーナリスト)

2020/03/29 Wedge

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00010002-wedge-n_ame

ジョージア州アトランタにあるCDC本部(AP/AFLO)

今、新型肺炎を引き起こすコロナウィルスの拡散を巡り、米中の対立が深まっている。米国では以前からSNS上でロシアによるフェイクニュースと見られる「コロナウィルスは米軍の研究所で作られたもの」という書き込みがあったが、中国外務省高官がこのままの発言を行い、中国は被害者だと言わんばかりの態度にトランプ大統領がマジギレしている。
中国の主張はいやに具体的で、米国テキサス州などの軍事研究所が唐突に閉鎖され、その後武漢を中心にコロナウィルスが広がったが、当初考えられていた海鮮市場で動物から人へ、というのは証明できなかった。米軍がウィルスを中国に持ち込み拡散した、というもの。

米側にしてみれば言いがかりであり、トランプ大統領は繰り返し「中国ウィルス」という言葉を使い、「もし中国政府がもっと早い段階でウィルスの存在を認め、拡散防止を行っていればこのような事態は防げた」と語っている。実際、感染が広がり武漢が閉鎖された初期の時点で米国は中国への医師団や研究員の派遣を打診したが、中国側は拒否した。これにより中国政府が何かを隠蔽している、という疑惑が広がったのも事実だ。

しかし、3月末の週末に、米国というかトランプ大統領にとって不都合な事実が報道されるようになった。トランプ政権は昨年7月の時点で、中国CDCに派遣されていた米国のCDC(アメリカ疾病管理予防センター)感染症専門家リンダ・クイック氏に対し「職務をサポートする基金を取消す」と通達、クイック氏はやむなく7月に中国を去っていたという。クイック氏は中国の公衆衛生の専門家を訓練し、中国厚生関係の役人と米国の同様の役人の連絡役も期待されていた。

もし、という仮定の話になるが、クイック氏がそのまま中国に派遣されていれば、米国側はより早く情報をつかみ、中国政府が数週間に渡り情報を隠蔽していたと思われる事態を防ぐことが出来たのでは、という疑惑が生じているのだ。

予算ではなく米中貿易摩擦

この報道を巡り、トランプ大統領はCDC長官ロバート・レッドフィールド氏を呼び出し、「政府が基金を取り消したというが、政権はCDCに対し以前よりも予算をつけている。なぜこのような事態になったのか」問いただす場面もあった。クイック氏が中国を去ったのは予算の問題というより米中貿易摩擦の結果、という見方もある。つまり対中強硬姿勢を取る大統領に対し、どこかで何らかの忖度が働いた、とも考えられている。

では実際のCDC予算はどのように動いていたのか。民主党の予備選に出馬したマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は大統領がCDC予算をカットし、国民の安全を無視していた、と主張していた。実はこの主張、一面では正しく一面では正しくない。

CDCの予算は2017年が71億8500万ドル余り。翌2018年にトランプ政権が提案した予算は59億7500万ドル余り、と大幅にこれを下回る。しかし下院の反対にあい、実際の予算は70億ドル余りとなった。19年も同様で、政権の提案56億6000万ドル余りに対し、実際の予算72億8200万ドル余り。20年は提案65億3100万ドル余り、実際は76億9400万ドル余り。
問題はCDCと大統領の関係性

そして2月に発表された21年度の政権による予算提案は70億ドル。つまり、トランプ大統領は確かにCDC予算を削減しようと動いていたが、実際にはそれほどカットはされていない。むしろ19年から20年にかけてCDCの予算は増えている。

では何が問題だったのか、と言えば大統領とCDCの関係そのもの、と言える。CDCは国から独立した機関であり、独自の権限を持つ。しかし政権内部にはHHS(米保険福祉省)、FDA(米食品医薬局)といった機関があり、しばしばCDCと見解を異にすることがある。今回のウィルス騒動でも、初期にCDCとHHSの確執が報じられた。実際の予算に対する政権の予算案を見ても、政権がCDCを軽視していたことは明らかだ。

またトランプ政権は2018年にグローバル・ヘルス・セキュリティ・アンド・バイオディフェンス部門のシニアディレクターの職務を解消した。この職務は事実上のパンデミック対策を行うものだが、当時の国家安全保障局の縮小に伴い削減された。テロなどの危険性は9・11から減少し、経済問題に注力して政権を安定させたいという大統領の志向に基づいたものだが、経済を追い求めるあまり安全、公衆衛生の面はなおざりだったのだ。

もちろんクイック氏が中国に駐在を続けたからと言って、現在の中国の体制から直ちに事実を把握し、米国に協力を要請するのは難しかったかもしれない。しかしこうした小さな事実の積み重ねが中国による米国への不信感を大きくしていた、という事実も否めないのではないだろうか。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/03/31 00:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/29のツイートまとめ
chateaux1000

ケビン・シップ:CIA内部告発者が影の政府を暴露 https://t.co/j4BX1onYGs
03-29 18:31

【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020月03月24日(火)-03月28日(土)https://t.co/XEFg5d2wrs https://t.co/qlI4zQiYyV
03-29 10:42

RT @553Sandhood: 宗教無力証明<本澤二郎の「日本の風景」(3638) - https://t.co/gJUVlQvVMG / @chateaux1000 キャス https://t.co/RYR9kCWE6F
03-29 07:15

RT @553Sandhood: @chateaux1000 シカゴ (@chicago_b) 4カゴⅡ(@chicago_v)凍結済みアカウントこのアカウントは凍結されています。アカウントの凍結についてはこちらをご覧ください。タイムラインに戻る場合はこちら。<凍結されたみた…
03-29 07:15

RT @MdJbvgy: @ISOKO_MOCHIZUKI 世論で対抗 報道で拡大するしかないです 森友問題赤木さん遺書 奥様のお気持ちお察します そしてその勇気に敬意を表します これは個人の問題などではないです わたし達 全てに関わってる問題です #赤木さんを忘れない…
03-29 07:13

RT @tomoyakitada: @ISOKO_MOCHIZUKI 安倍晋三が「妻や私が関与していたら私は総理も議員も辞める」と言ったことで関与を裏付ける数々の公文書を改竄・隠蔽させられ最後にはすべての責任を押し付けられて自殺に追い込まれた近畿財務局の職員は権力に殺された‼
03-29 07:13

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 与党内から再調査や詳細な報告求める声が上がらない異常さ。「森友」再調査 政府の信任にかかわる 首相と麻生氏は国会で、財務省調査と手記に「大きな乖離ない」と再調査に応じない考え示した。「真実知りたい」との遺族の切実な訴えに向き合おうと…
03-29 07:13

[2020/03/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020月03月24日(火)-03月28日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月03月24日(火)-03月28日(土) 5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020月03月24日(火)-03月28日(土)

①2020月03月24日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3365】

■現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!

安倍内閣は『新型コロナ経済対策』30兆円をねん出するために新たに『赤字国債』を発行しようとしているが、これは『1150兆円』に膨らんだ『国の借金』をさらに膨らませてその『ツケ』を国民に払わせる『最悪の政策』であり『絶対』にさせてはいけない!
_________________________

【該当記事】

▲焦点:日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ

竹本能文、中川泉

2020.03.23 ロイター

https://bit.ly/3dlB54R

[東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。

関係者によると、現在政府内で検討されている対策は2段構え。感染拡大がどの程度の期間で終息するのか現時点では不透明なため、まず4月ごろに打ち出すのは、学校休校・イベント自粛など感染拡大防止措置に伴う支援対策が中心となる。その後、経済活動の再開を念頭に置いた、消費喚起などを想定している。その後も、必要と判断されれば、追加の対策を講じていく構えだ。

対策の規模感について、自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で56.8兆円の事業規模の対策を打った「リーマンショック時を上回る規模が必要」と述べている。すでに政府は昨年12月に26兆円規模の経済対策を講じているが、政策担当官庁では「その際にはコロナウイルス関連の対策は含んでいなかった」との認識がある。

コロナウイルスへの緊急対応策としては、すでに第1弾で153億円、第2弾で4308億円の財政措置と1.6兆円規模の金融措置を講じた。

ただ、景気に与えるインパクトに対する「成長軌道に戻るための思い切った措置」(安倍首相)はまだ講じられていない。自民党内からは「今の段階では事業規模最低限30兆円、財政支出15兆円は必要だ」との声が複数ある。感染拡大の終息が見えない中、不足すれば「追加で3度、4度でも講ずる」との構えだ。
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▲今こそ『金融経済』課税して『500兆円の新たな税収』で①『新型コロナウイルス対策』②『(ベーシックインカム』③『子供手当』④『教育の完全無償化』⑤『セーフティネット(医療、介護、福祉)整備』を実現せよ!

『金融経済への課税』とは『540兆円規模の実体経済』の約20倍『1京円(1万兆円)規模に膨張し『実体経済』を破壊して肥大し続けている『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税して『500兆円の新たな税収』を得て以下の『国民生活救済』に使用することである。

①新型コロナウイルス・パンデミック対策

②最低生活保障(ベーシックうインカム)制度導入

③子供手当支給制度導入

④教育の完全無償化

⑤セーフティネット(医療、介護、福祉)の整備
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【該当ブログ記事記事】

▲【今日のブログ記事No.3272】 ■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

2019.12.04 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a96b2a8877b1df40ae0d813c040d63c
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(おわり)

②2020月03月25日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3360】

■我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます!

政府、政治家、官僚、学者、大手メデイ、金融マフィア、経団連企業経営者、オピニオンリーダー、評論家、カルト宗教教祖による『国民だましの世論誘導ウソ記事』を取り上げます!

①日本で死者が少ない2つの理由「公衆衛生」と「医療水準」

2020年03月24日 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/891/90748

日本人は一般人の公衆衛生に対する意識が高い

パンデミック(世界的大流行)が宣言された新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の猛威が止まらない。きのう(22日)正午(日本時間)時点では、世界の感染者数は29万7502人で、そのうち1万2921人が死亡した。

新型コロナウイルスが最初に発生し、8万人以上の感染者が出た中国本土では3261人が死亡。イタリアは死亡4825人(感染5万3578人)、イランは死亡1556人(同2万610人)、スペインは死亡1381人(同2万5496人)と被害が拡大している。

日本は比較的早い段階で新型コロナウイルスの感染が発覚したが、ここまで感染者も死亡者も少ない。きのう時点の感染者は1015人で死亡者は36人、224人が退院している(チャーター便帰国者、クルーズ船の乗員乗客は除く)。712人の感染者を出したクルーズ船の事例を見ても死亡は8人にとどまり、574人が退院し、30人が重症から軽~中等症に改善した。

これまで、日本では新型コロナウイルスに対するPCR検査の対象を絞ってきた。発熱や呼吸器症状があって、渡航歴や濃厚接触がある人、集中治療などが必要だと判断された人に制限していた。今後、保険適用になったPCR検査の実施が増えれば、陽性の人が増えるのは間違いない。とはいえ、検査で潜在的な感染者が明らかになったとしても、ここまで新型肺炎による死亡者数が少ないのは事実だ。

なぜ、日本では少ないのか。順天堂医院前院長で心臓血管外科教授の天野篤氏は言う。

「死亡者が少ないということは、重症化する人が少ないということ。つまり、重症化するリスクがある高齢者や基礎疾患がある人への感染が少ないと考えられます。これは、日本の公衆衛生のレベルが高いからだといえます。子供の頃から手洗いやうがいなどの感染症予防の習慣を教えられ、上下水道がしっかり整備されている環境下で、多くの人が実践している。自身の疾患予防だけでなく、咳やくしゃみで周囲に迷惑をかけないようにほとんどの人がマスクを装着しています。医療者はもちろん、そうした一般人の公衆衛生に対する意識の高さが、症状が出ていない感染者から健常者に感染させる機会を減らしているのです。だから、重症化する患者も少ないのだと思います」

■「人工肺」が有効

全体的な医療水準の高さも、死亡者が少ない理由のひとつといえる。肺炎に対する効果的な治療が行われるため、感染して重症化しても回復するケースが多いのだ。中でも、「ECMO」(エクモ)と呼ばれる体外式膜型人工肺の有効性が報告されている。

「エクモは、主に呼吸器疾患の急性悪化や心臓手術後の肺機能障害などの治療に使われていて、肺炎が重症化して人工呼吸器を使用しても酸素を十分に取り込むことができないケースでも使用されます。機能が衰えてしまった肺の代役として体外に人工肺を設置。静脈につないだ管から血液を人工肺に送り、装置内の膜を通過させる際に血液に酸素を加えてから再び体内に戻します。セットする膜の種類によって、重症化の要因になるような血液中のサイトカインを除去することもできます。悪くなった肺を完全に休ませて、患者自身の免疫による回復を待つのです」(天野篤氏)

肺炎に伴って腎臓の機能が悪化してしまった場合でも、人工透析の装置をエクモの回路に接続して1台で同時に対応するケースもある。肝臓が悪い人でも、黄疸に関わる成分を吸着してから体内に戻すことができるという。

厚労省によると、エクモは全国の感染症指定医療機関で600台以上が設置されていて、使用中の2割を除く8割が対応可能だという。ただ、エクモを使った治療は2週間前後の期間がかかるため、重症患者が急増すると不足する可能性もある。

やはりまずは予防とエチケットの徹底を続け、重症化する感染者を抑えたい。

(私のコメント)

この記事は、日本の『新型コロナウイルス』の検査数が韓国の『1/14』しかないために感染者数(1015人)と死者数(36人)が他国より少なくなっている『カラクリ』を完全に隠している。

安倍晋三首相が『東京オリンピック』を是が非でも予定通り今年の7月に開催するするために検査数を低く抑えて感染者数を少なくしている『カラクリ』を語っていないのだ。

週刊誌『女性自身』が安倍首相の指示で厚生省が医療機関に対して検査を意図的に引き受けないよう現場に圧力をかけている事実を記事にしたので、この記事を全文書き起こして『ブログ記事』で取り上げました。
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『ブログ記事』■【女性自身】の記事を全文書き起こしました!この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために感染者数と死者数をねつ造し『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる!

2020/03/17 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b1c66ae66e13e298f47807863482b13
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もしも累積検査数2.0万人の日本が韓国と同じく累積28万人に実施してこの感染者数と死者数であれば、確かにこの記事が言っているように、日本の「高い公衆衛生意識」と「高い医療水準」のおかげで感染が『低く抑えられている』と初めて言えるのだ!

(おわり)

③2020月03月26日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3367】

■ I must tell American People! Don't be fooled by "the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"! (No1)

米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)

U.S President Trump and Democratic Party have decided to spend $ 2 trillion = \ 220 trillion to deal with "the unprecedented crisis" caused by the "the new coronavirus".

米トランプ大統領と米民主党は『新型コロナウイルス』による『未曾有の危機』に対処するため『2兆ドル=約220兆円』の大型財政支出を決定した。

▲The source of this funding is“the Government Bonds”issued by U.S Treasury followed by“the national debts”that US people pay for.

この財源は米財務省が発行する『国債』であり、まわりまわって最後は米国民がツケを払う『国の借金』である。

▲ What is“the mechanism for creating financial resources by ther Governement”?

『政府による財源作りのカラクリ』とは何か?

1. U.S Treasury will issue "$ 2 trillion =about 220 trillion yen" of "the Government Bonds" and all of them will be underwritten by the private banks.

米財務省は『2兆ドル=約220兆円』の国債を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせる。

2.US Government will borrow "$ 2 trillion =about ¥220 trillion" from the private banks.

米政府は民間銀行から『2兆ドル=約220兆円』を借金する。

3. US Government will pay every year "hight interest" to the private banks until the redemption periode of "the Government Bonds" comes.

米政府は民間銀行に『国債の償還期限』まで毎年『高い利息』を支払う。

* The amount of "the interest" that US Government would pay every year to the private banks might be "$30 billion=about \3.3 trillon " if "the 10-year Government Bond interest rate"is applied at 1.5%.

*米政府が毎年民間銀行に支払う『利息』の金額は、もしも『10年国債』の『年利1.5%』を適用すると『$300億=約3.3兆円』となる。

4. When "the redemption period of the Government Bonds ”comes, US Government issues "the new Government Bonds”to secure financial resources and to pay “the Principal of ther Governmet Bonds”by "the new debt" from the private banks.

米政府は、米国債の償還期限が来た時『新たな国債』を発行して民間銀行から『新たな借金』をして『国債の元本』を支払う。

▲What is the true meaning of "the mechanism for creating financial resources by ther Gouvernment"?

『政府による財源作りのカラクリ』の本当の意味とは何か?

It is "a skillful trick" in which the Government intentionally creates a huge "national debt" to give huge profits (innterrest) to the private banks and lets the people pay "the national debt".

それは、政府が民間銀行に莫大な利益(利息)を与える目的のために意図的に莫大な『国の借金』を作り、そのツケを『国の借金』として国民に支払わせるという『巧妙な仕掛け』である。

(No1 end)

(No1おわり)

④2020月03月27日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3368】

■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった翌日『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!

【画像1】『東京オリンピック』が中止・延期になったとたん『重大局面』と言い出した小池百合子東京都知事

【画像2】前回『2017年都知事選』で小池百合子候補が掲げた選挙公約『12のゼロ』は『実績ゼロの大ウソ』!

小池都知事は本来都民とアスリートと観客の安全を考えて真っ先に『東京オリンピックは中止・延期すべきである』と提言する立場にいたのにもかかわらず、彼女は安倍晋三首相と一緒に『日本は「新型コロナウイルス」の感染防止に成功したから「東京オリンピック」は予定通り開催できる』とつい前日まで主張してきたのだ。

それが3月24日に『東京オリンピック』が正式に中止・延期になったとたん『重大局面だから外出を自粛しろ』と3月25日の夜に『緊急記者会見』を開いて『パニック』を煽ったのだ。

彼女はこの記者会見で『東京はオリンピックが開催できるほど安全である』と言ってきた彼女の主張は『全くの嘘』だったことを自ら認めたのだ。

彼女は『東京は安全どころかオーバーシュート(爆発的な感染拡大)寸前である』と態度を豹変させたのだ。

彼女の頭の中には、『都民の安全確保』や『都民の生活救済』や売り上げ減に苦しむ『中小企業救済』などは一切なく、あるのは来年7月に迫った『都知事選』でどんなことをしてでも『再選』することしかないのだ。

そのために小池都知事は安倍晋三首相に急接近して、来年7月に『都知事選と総選挙のダブル選挙』を強行して『圧勝』するために、今年の5月めどに政府と東京都が一体となって『50兆円の緊急経済対策』や『大型減税』や『給付金10万円』などの『おいしいアメ』を用意しているのだ。
____________________________

【該当記事】

▲感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」

2020/3/26 日経新聞

https://s.nikkei.com/2vQnSQB

「感染爆発の重大局面だ」。新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜、都庁で緊急の記者会見を開き、感染拡大への強い危機感をあらわにし、都民に週末の「不要不急の外出」を自粛するよう要請した。都内の感染者はここ数日で急増。1日当たりの感染者は23日に16人、24日に17人、25日に41人となり、3日連続で過去最多を更新して計210人になっている。

25日午後8時すぎから緊急会見した小池氏は「今週になりオーバーシュート(爆発的な感染拡大)の懸念がさらに高まっており、今まさに重大な局面だ」と険しい表情で語った。都民に向けて「平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出は控えてほしい」「週末は急ぎでない外出は控えてほしい」と訴え、「危機意識を持って行動するようお願いする」と呼びかけた。

(以下略)
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(おわり)

⑤2020月03月28日(土) 日本ブログ

【今日のブログ記事No.3369】

■これまでメデイに無視されバカにされてきた『陰謀論』がようやく注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!

【画像】デーヴィッド・アイク 『コロナウイルスの真』

ぜひ下記の【YouTube映像日本語字幕付き45分】を見てほしい!

▲【YouTube映像 日本語字幕付き】コロナウイルスの真実 : デーヴィッド・アイク

https://www.youtube.com/embed/4tkBCnKZCq0

▲【デーヴィッド・アイクとは?】 (Wikipedia 抜粋)

https://bit.ly/3dyesKF

デイヴィッド・ヴォーン・アイク(David Vaughan Icke、1952年4月29日 - )はイギリスの著述家、陰謀論者、思想家。レスター生まれ。デビッド・アイクとも

思想

アイクの思想の特徴はスピリチュアル思想と陰謀論との融合にある。

グローバルエリートによる支配

アイクによれば、政府、金融、ビジネス、マスコミ、軍隊といった業界には「ロスチャイルド・シオニスト」と呼ばれるエージェントが潜んでおり、彼らは秘密裏にネットワークを構築している。そのネットワークはロスチャイルド家、ロックフェラー、様々なヨーロッパの王室や貴族、イギリスのウィンザー家など、ある血統のメンバーで構成される秘密結社により構築・運営されている。彼らは世界統一政府を作り出そうと目論んでおり、その動きは世界経済や世界情勢に多大な影響を与えている。アメリカ同時多発テロ事件、湾岸戦争やイラク戦争、世界恐慌やリーマン・ショックなど、世界の表舞台に現れる大事件はこうした人々の手によるものである。

彼らのプランは「超長期的な人類家畜化計画(アジェンダ)」と呼ばれており、その活動範囲には銀行業、実業界、軍隊、政治、教育、通信メディア、宗教、諜報機関、医薬品会社、不法麻薬などが含まれている。現在の秘密結社からはフリーメーソン、イエズス会、テンプル騎士団やフェビアン協会、三極委員会、ビルダーバーグなどの組織が分化し、それぞれの活動を続けている。

それら全てを束ねる上位組織がイルミナティと呼ばれている。各組織の下位の職員たちの仕事は過度に内容が断片化されているため、職員たち自身は影の政策を実行する駒となっていることに気付いていない。

ロスチャイルド家とその金融カルテルは、1800年以降に発生した殆どすべての戦争の両サイドに資金を提供している。ロスチャイルド家は世界中の金融制度のルールを自ら定めており、1913年には「私有銀行」であるアメリカの中央銀行制度であるFRBを創設した。我々の知るお金とは、本質的には「エネルギーの流れ」であり、ロスチャイルド家はお金のエネルギーが自らの組織に流れ込むようなエネルギーの構造を築いた。マネーのエネルギーは労働として等価交換された場合はバランスの良い流れとなるが、彼らは「利子」や「信用」といった概念を金融システムに組み込み、マネーを初めから「債務」とすることで一般大衆のエネルギーを吸い取っている。エイブラハム・リンカーン大統領は私立銀行に依らない、政府自身による無利子のマネーを発行し始めようとしたため、彼らにより暗殺された。

アイクは自身の主張を反ユダヤ主義と混同しないように注意を促している。一般的にロスチャイルド家はユダヤ人の一族であると知られているが、これはミスリードであり、実際にはロスチャイルド家はハザール人である。(ハザール人はメソポタミアから北部に移動したシュメール人のことで、現在ではアシュケナージ・ユダヤ人とも呼ばれる。)この血筋が「王家の血筋」としてイルミナティでは重要な意味を持っている。そしてイスラエルはユダヤ人の故国ではなく、ロスチャイルド家による領国であり、一般に言われるシオニズムとはユダヤ人ではなくロスチャイルド家の利益になるよう図られた思想である。ゆえにアイクは、自身の主張は反ユダヤ主義ではなく反シオニズムに属すると語っている。

PRS (プロブレム・リアクション・ソリューション)

秘密結社が一般大衆を操る手口として、アイクは「PRS」(Problem・Reaction・Solution)と呼ばれる手法を挙げている。この手法の第1段階では、まず操作者がわざと問題を作り出す(テロ、疫病など)。第2段階では、そうした問題をある一定の方法で大衆に伝え、問題の原因となった悪役(スケープゴート)を作り出し、そちらに非難を集中させる(テロの犯人の正体など)。第3段階では、その「問題」の解決法を自ら提案し、世論を都合の良い方向に誘導していく(特定の政治家を排除する、特定の法案を成立させるなど)。

アイクによれば、PRSの典型的な例が9.11(アメリカ同時多発テロ事件)であり、この事件の発生によりアメリカの世論はアフガニスタンとイラクへの侵攻に誘導されていった。また近年では地球温暖化改め気候変動現象が注目されたが、これもPRSである。アル・ゴアが提唱した事で一般にも有名になった、「二酸化炭素が気候変動の原因である」とする「炭素排出説」は嘘であり、その目的は工業の破壊や更なる課税、更なる監視国家への移行にある。

PRSは、陰謀論の分野では既に有名な手法であるが、その先駆けとなったのはアイクの著書とされている。

レプティリアン(爬虫類人)説

アイクによれば、イルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されている。その論拠として、アイクは以下の点を挙げている。

『世界中の多くの古代神話や先住民文化の中に、「蛇の神」の姿が多く見つかること』

『現代においても爬虫類人の目撃情報が多数あること』

『アヤワスカなどの使用による変性意識状態で爬虫類人についての情報が得られること

レプティリアンは、シュメール神話では「アヌンナキ」、ズールー族の神話では「ノンモ」、古代インドの神話ではナーガとして知られている。また旧約聖書ではイヴを誘惑した「蛇」として知られる存在である。ズールー族の伝統によると「創造のための破壊」のために、太陽が創造したのが爬虫類人であるという。ホピ族をはじめ、多くの部族に伝わる古代の伝説では、人間が「蛇」により堕落させられたことを語られている。アイクのレプティリアン説はこうした神話の現代的な再解釈とも言える。

アイクが収集した情報によれば、レプティリアンは竜座や北斗七星、オリオン座などを拠点としており、太古の時代に地球を訪れたとされる。レプティリアンは「可視光線」の領域にはいないため、人間の目には視えない「次元間存在」として在る。レプティリアンは恐怖や欲望などの「低い」エネルギーを食糧としているため、食糧の供給源である人間を恒久的に囲うために、別次元から人間社会をコントロールし続けている。レプティリアンの中には、可視光線の範囲内で活動できる者も存在し、そうした者は地下都市や月の内部に棲んでいる。陰謀論では、重要人物の調査を続けると最後には悪魔崇拝(サタニズム)に行き着くと言われるが、これは人間の血液を飲むことで可視領域に長く滞在できるというレプティリアンの性質によるものである。かつてレプティリアンは人間に遺伝子操作を行うことで、人間のDNAを削減し、人間の脳には爬虫類脳を組み込んだ。

一般的に、人間の脳の主要部分は「爬虫類脳(R複合体)」と呼ばれている。爬虫類脳は攻撃性や冷血性、所有欲や支配欲、強迫観念や儀式的行動、服従、崇拝といった人間の性質に影響している。爬虫類脳は現在の地位や権力、優位性や自意識を、「生き残れないかもしれない」といった恐怖から守るように作用するため、全ての争いは爬虫類脳から生ずる。また性的刺激やマネーに関わる商品広告は全て爬虫類脳を標的にしたものである。

現在のイルミナティの血筋は、レプティリアンの血筋から遺伝的に派生しており、人類と爬虫類が交配されたハイブリッド種である。そうした血筋の人々自身も、爬虫類の遺伝子コードを強く持つために、爬虫類脳に強く支配されており、生き残りへの恐怖が強いために支配や服従といった生存方法に固執している。そのために陰謀を仕掛ける人々は、一般の人々を恐怖やストレスの状態に常に置くことで爬虫類脳のプログラムに拘束し、支配を続けることで自らの恐怖をやわらげたいと望んでいる。

同業の陰謀論者からの反応について、陰謀論とレプティリアン説については前者は賛同されることが多いが後者は受け入れられたことが少ない、とアイクは著書で語っている。またアイク自身もレプティリアン説については受け入れ難い情報であった、と漏らしているが、長年の研究や神秘体験の末にそれは確信に変わったという。

デーヴィッド・アイクの著書の翻訳家である為清勝彦は、レプティリアンを「蛇の神」と置き換えれば民俗学ではよくある話になる、と指摘している。また為清は、吉野裕子らの研究を挙げ、デーヴィッド・アイクのレプティリアン説を補強している。それによれば、日本の縄文時代には既に「蛇の神々」を崇拝する文化があり、その信仰は神社の注連縄(しめなわ)や神体である鏡(蛇身:かかみ)という形で残っている。かつての日本には様々な動物信仰が存在したが、その中でも蛇は「祖先神」「宇宙神」として破格の扱いを受けている。日本古代の祭は、巫女と蛇の混合がテーマであった可能性がある。縄文時代の土偶は非人間的で異様な姿を取っているが、それは「来訪者」の姿を模したものである可能性がある。一般的に偽書とされる先代旧事本紀大成経には、神武天皇など初期の天皇が龍蛇の姿をしていることが記述されている。また日本だけでなく、ヨーロッパにおいても中国においても古代の世界には「龍の信仰」が存在したが、その龍は意味的に蛇に結びつけられていた。また、蛇をシンボルとする古代の遺物・遺跡は世界中に存在するが、それは生贄の習俗と結びついていたとされる。

宇宙インターネットと肉体コンピューター

アイクの神秘体験によれば、存在するもの全ては1つの無限なる「根源意識」である。そして人間が日常的に経験している五感の世界は、同じ事を延々と反復するだけの時間の環(タイム・リープ)であり、アイクはこの世界を「宇宙インターネット」と呼んでいる。マヤ文明における時間の概念やヒンドゥー教におけるユガの概念などにある通り、「宇宙インターネット」は永遠に循環し続けるサイクルである。「宇宙インターネット」は情報の束から成る仮想現実であり、人間の肉体や脳は、人間(根源意識)が「宇宙インターネット」にログインするためのインターフェイスである。人間の身体には経絡と呼ばれるエネルギーの通路が存在するが、これはコンピューターの電子回路基板に瓜二つである。こうした理由から、アイクは人間の身体システムを「人間コンピューター」と呼んでいる。世界中のコンピューターがインターネットにログインするように、「人間コンピューター」は「宇宙インターネット」と呼ばれる同一の仮想現実にログインしている。

人間は、根源意識との接続を失ったため、現在の「人格」を自分自身だと錯覚するという罠に陥っている。しかし人間の「人格」は、遺伝子情報や環境的条件付け、脳内物質や体内に摂取した化学物質などの「肉体の性質」に深く結びついているため、相対的なものであり「真実の私」ではない。人間の性別ですら、人為的に起こした化学反応の変化や遺伝子操作で変化されうるため、本来、「私」が男性や女性であることはあり得ない。人間が「自分自身」だと思っている人格は、実際は人間コンピューター(肉体)にプログラムされた情報に過ぎないものである。

そして「物質」は本来、情報の束に過ぎないものであるが、「人間コンピューター」がこの情報をホログラムとして解読するため、人間には三次元的に固定され知覚されてしまう。こうした物質界、つまり「宇宙インターネット」は、根源意識が具体的な体験をする場として善意から創造された世界であるが、爬虫類人によって不正侵入(ハック)されている。爬虫類人の狙いは、人間を五感の世界に集中させ続けることで、人間のオーラを閉鎖させ、本来は存在しない「時間の環」のエネルギーの世界に、人間の意識を閉じ込めることにある。

ムーンマトリックス

アイクによれば、月は爬虫類人が人類を操作するセンターである。月は次元間を行き来するためのポータル(出入口)であり、爬虫類人などの次元間存在はこれを利用している。人間や動物は月からの信号を受けることで、五感を中心とした、互いに分断された現在の意識に隔離されている。太陽は本来、人間の現実世界を形作るフォトンを放出するセンターとしての役割があるが、爬虫類人は月を経由してその情報に不正侵入(ジャック)し、攪乱した情報を流すことで虚構の世界を築き、人間を欺いている。

このムーンマトリックス説を唱える前提の1つとして、アイクはクリストファー・ナイト(en:Christopher Knight (author))らによる月の人工天体説を取り上げている。ナイトの研究によると、『月は本来の大きさよりも大きすぎる。本来の古さよりも古すぎる。本来の重量よりも軽すぎる。ありえない軌道を取っている。月はあまりにも奇異なため、月の存在に関する既存の説明は全て困難に満ちており、わずかでも確実な説明は一つとしてない』。そして月・地球・太陽は精緻な比率により配置されており、そこには「巨石ヤード」という測量単位が暗号として込められている。その位置関係は奇跡的なもので、偶然の生成ではあり得ない、という。

古代の宗教においては、月の崇拝と蛇の崇拝に繋がりがある場合が多い。また世界の古代神話では、月は「神々の戦車」として記述されていることが多い。またアイクが入手したズールー族の神話によると、月は「ニシキヘビの巣」であり、何百世代も昔に現在の位置に置かれたため、地球には豪雨が降り注いだとされる。世界の民話では「月がある以前」の世界を語り継いだものが多く、コロンビアのモズセと呼ばれる先住民の間には、月が地球の同伴者になる前の時代の記憶が伝えられている。ボリビアのティアワナコ市には、当時の人間の技術では建築不可能な巨石都市の跡がある。そこには約12000年前に月が現代の軌道にやってきた事を記したカレンダーがあるとされ、「月の神殿」、「月の家」と呼ばれる建築物で溢れている。

月面上では、橋やドーム、城などの人工的な建築物が観測された例があり、月の周囲にて未確認飛行物体が目撃されたり謎の信号が検出された例がある。かつてアメリカ合衆国は月への公式着陸を果たしたが、そこで撮影された写真は人工的に作成されたものであったとする説がある。ヴェーダの占星術によると、人間の感情や思考は月に支配されているという。暴力事件数・発病数の増加や月経周期など、月は人間の深層心理や身体システム、時間認識と深く関わりを持っている。言語学的視点から見ると、月の語源は「船舶」であるとする説がある。以上の点をアイクはムーンマトリックス説の傍証として挙げている。
かつて人間は脳にある松果体の働きにより、物質と精神の領域を超えた世界を知覚することができた。しかし月から訪れた爬虫類人が人間に遺伝子操作を行い、爬虫類脳を埋め込むことで人間を抑圧的な月の世界に同調させた。現代の社会では電磁波や食品添加物など人間の意識を化学的に攪乱する技術を流通させることで、月のマトリックスによる支配を強めている。人間がマインドに縛られた意識から覚醒し、月のマトリックスの改ざんから切り離され、太陽のフォトンに再接続することで、「あるもの全て」の意識に繋がることができる、とアイクは主張している。

主な著書

『大いなる秘密〈上〉「爬虫類人」(レプティリアン)超長期的人類支配計画アジェンダ全暴露!!』(三交社、2000年)

『大いなる秘密〈下〉「世界超黒幕」―現代グローバル国家を操る巨悪の正体が見えた!!』(三交社、2000年)

『超陰謀・粉砕編』(徳間書店、2003年)

『竜であり蛇であるわれらが神々』(徳間書店、2007年)

『世界覚醒言論』(成甲書房、2011年)

『ムーンマトリックス』(ヒカルランド、2012年)

『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない(上) サタン-ムーンマトリックスによって真実情報のすべては切断される』(ヒカルランド、2014年)

『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない(下) すべての方面から推進される《血族》による支配と淘汰のアジェンダ』(ヒカルランド、2014年)

(おわり)

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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03/28のツイートまとめ
chateaux1000

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03-28 22:33

RT @553Sandhood: 対イラン制裁を解除すべき頃合いマスコミに載らない海外記事 2020年3月28日 (土)https://t.co/9390fVDwia / @chateaux1000 キャス https://t.co/RYR9kCWE6F
03-28 20:59

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【今日のブログ記事No.3369】■これまでメデイに無視されバカにされてきた『陰謀論』がようやく注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.03.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2961】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】78分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/602053847

【今日のブログ記事No.3369】

■これまでメデイに無視されバカにされてきた『陰謀論』がようやく注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!

【画像】デーヴィッド・アイク 『コロナウイルスの真』

20200327デーヴィッドアイク

ぜひ下記の【YouTube映像日本語字幕付き45分】を見てほしい!

▲【YouTube映像 日本語字幕付き】コロナウイルスの真実 : デーヴィッド・アイク

https://www.youtube.com/embed/4tkBCnKZCq0

▲【デーヴィッド・アイクとは?】 (Wikipedia 抜粋)

https://bit.ly/3dyesKF

デイヴィッド・ヴォーン・アイク(David Vaughan Icke、1952年4月29日 - )はイギリスの著述家、陰謀論者、思想家。レスター生まれ。デビッド・アイクとも

思想

アイクの思想の特徴はスピリチュアル思想と陰謀論との融合にある。

グローバルエリートによる支配

アイクによれば、政府、金融、ビジネス、マスコミ、軍隊といった業界には「ロスチャイルド・シオニスト」と呼ばれるエージェントが潜んでおり、彼らは秘密裏にネットワークを構築している。そのネットワークはロスチャイルド家、ロックフェラー、様々なヨーロッパの王室や貴族、イギリスのウィンザー家など、ある血統のメンバーで構成される秘密結社により構築・運営されている。彼らは世界統一政府を作り出そうと目論んでおり、その動きは世界経済や世界情勢に多大な影響を与えている。アメリカ同時多発テロ事件、湾岸戦争やイラク戦争、世界恐慌やリーマン・ショックなど、世界の表舞台に現れる大事件はこうした人々の手によるものである。

彼らのプランは「超長期的な人類家畜化計画(アジェンダ)」と呼ばれており、その活動範囲には銀行業、実業界、軍隊、政治、教育、通信メディア、宗教、諜報機関、医薬品会社、不法麻薬などが含まれている。現在の秘密結社からはフリーメーソン、イエズス会、テンプル騎士団やフェビアン協会、三極委員会、ビルダーバーグなどの組織が分化し、それぞれの活動を続けている。

それら全てを束ねる上位組織がイルミナティと呼ばれている。各組織の下位の職員たちの仕事は過度に内容が断片化されているため、職員たち自身は影の政策を実行する駒となっていることに気付いていない。

ロスチャイルド家とその金融カルテルは、1800年以降に発生した殆どすべての戦争の両サイドに資金を提供している。ロスチャイルド家は世界中の金融制度のルールを自ら定めており、1913年には「私有銀行」であるアメリカの中央銀行制度であるFRBを創設した。我々の知るお金とは、本質的には「エネルギーの流れ」であり、ロスチャイルド家はお金のエネルギーが自らの組織に流れ込むようなエネルギーの構造を築いた。マネーのエネルギーは労働として等価交換された場合はバランスの良い流れとなるが、彼らは「利子」や「信用」といった概念を金融システムに組み込み、マネーを初めから「債務」とすることで一般大衆のエネルギーを吸い取っている。エイブラハム・リンカーン大統領は私立銀行に依らない、政府自身による無利子のマネーを発行し始めようとしたため、彼らにより暗殺された。

アイクは自身の主張を反ユダヤ主義と混同しないように注意を促している。一般的にロスチャイルド家はユダヤ人の一族であると知られているが、これはミスリードであり、実際にはロスチャイルド家はハザール人である。(ハザール人はメソポタミアから北部に移動したシュメール人のことで、現在ではアシュケナージ・ユダヤ人とも呼ばれる。)この血筋が「王家の血筋」としてイルミナティでは重要な意味を持っている。そしてイスラエルはユダヤ人の故国ではなく、ロスチャイルド家による領国であり、一般に言われるシオニズムとはユダヤ人ではなくロスチャイルド家の利益になるよう図られた思想である。ゆえにアイクは、自身の主張は反ユダヤ主義ではなく反シオニズムに属すると語っている。

PRS (プロブレム・リアクション・ソリューション)

秘密結社が一般大衆を操る手口として、アイクは「PRS」(Problem・Reaction・Solution)と呼ばれる手法を挙げている。この手法の第1段階では、まず操作者がわざと問題を作り出す(テロ、疫病など)。第2段階では、そうした問題をある一定の方法で大衆に伝え、問題の原因となった悪役(スケープゴート)を作り出し、そちらに非難を集中させる(テロの犯人の正体など)。第3段階では、その「問題」の解決法を自ら提案し、世論を都合の良い方向に誘導していく(特定の政治家を排除する、特定の法案を成立させるなど)。

アイクによれば、PRSの典型的な例が9.11(アメリカ同時多発テロ事件)であり、この事件の発生によりアメリカの世論はアフガニスタンとイラクへの侵攻に誘導されていった。また近年では地球温暖化改め気候変動現象が注目されたが、これもPRSである。アル・ゴアが提唱した事で一般にも有名になった、「二酸化炭素が気候変動の原因である」とする「炭素排出説」は嘘であり、その目的は工業の破壊や更なる課税、更なる監視国家への移行にある。

PRSは、陰謀論の分野では既に有名な手法であるが、その先駆けとなったのはアイクの著書とされている。

レプティリアン(爬虫類人)説

アイクによれば、イルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されている。その論拠として、アイクは以下の点を挙げている。

『世界中の多くの古代神話や先住民文化の中に、「蛇の神」の姿が多く見つかること』

『現代においても爬虫類人の目撃情報が多数あること』

『アヤワスカなどの使用による変性意識状態で爬虫類人についての情報が得られること

レプティリアンは、シュメール神話では「アヌンナキ」、ズールー族の神話では「ノンモ」、古代インドの神話ではナーガとして知られている。また旧約聖書ではイヴを誘惑した「蛇」として知られる存在である。ズールー族の伝統によると「創造のための破壊」のために、太陽が創造したのが爬虫類人であるという。ホピ族をはじめ、多くの部族に伝わる古代の伝説では、人間が「蛇」により堕落させられたことを語られている。アイクのレプティリアン説はこうした神話の現代的な再解釈とも言える。

アイクが収集した情報によれば、レプティリアンは竜座や北斗七星、オリオン座などを拠点としており、太古の時代に地球を訪れたとされる。レプティリアンは「可視光線」の領域にはいないため、人間の目には視えない「次元間存在」として在る。レプティリアンは恐怖や欲望などの「低い」エネルギーを食糧としているため、食糧の供給源である人間を恒久的に囲うために、別次元から人間社会をコントロールし続けている。レプティリアンの中には、可視光線の範囲内で活動できる者も存在し、そうした者は地下都市や月の内部に棲んでいる。陰謀論では、重要人物の調査を続けると最後には悪魔崇拝(サタニズム)に行き着くと言われるが、これは人間の血液を飲むことで可視領域に長く滞在できるというレプティリアンの性質によるものである。かつてレプティリアンは人間に遺伝子操作を行うことで、人間のDNAを削減し、人間の脳には爬虫類脳を組み込んだ。

一般的に、人間の脳の主要部分は「爬虫類脳(R複合体)」と呼ばれている。爬虫類脳は攻撃性や冷血性、所有欲や支配欲、強迫観念や儀式的行動、服従、崇拝といった人間の性質に影響している。爬虫類脳は現在の地位や権力、優位性や自意識を、「生き残れないかもしれない」といった恐怖から守るように作用するため、全ての争いは爬虫類脳から生ずる。また性的刺激やマネーに関わる商品広告は全て爬虫類脳を標的にしたものである。

現在のイルミナティの血筋は、レプティリアンの血筋から遺伝的に派生しており、人類と爬虫類が交配されたハイブリッド種である。そうした血筋の人々自身も、爬虫類の遺伝子コードを強く持つために、爬虫類脳に強く支配されており、生き残りへの恐怖が強いために支配や服従といった生存方法に固執している。そのために陰謀を仕掛ける人々は、一般の人々を恐怖やストレスの状態に常に置くことで爬虫類脳のプログラムに拘束し、支配を続けることで自らの恐怖をやわらげたいと望んでいる。

同業の陰謀論者からの反応について、陰謀論とレプティリアン説については前者は賛同されることが多いが後者は受け入れられたことが少ない、とアイクは著書で語っている。またアイク自身もレプティリアン説については受け入れ難い情報であった、と漏らしているが、長年の研究や神秘体験の末にそれは確信に変わったという。

デーヴィッド・アイクの著書の翻訳家である為清勝彦は、レプティリアンを「蛇の神」と置き換えれば民俗学ではよくある話になる、と指摘している。また為清は、吉野裕子らの研究を挙げ、デーヴィッド・アイクのレプティリアン説を補強している。それによれば、日本の縄文時代には既に「蛇の神々」を崇拝する文化があり、その信仰は神社の注連縄(しめなわ)や神体である鏡(蛇身:かかみ)という形で残っている。かつての日本には様々な動物信仰が存在したが、その中でも蛇は「祖先神」「宇宙神」として破格の扱いを受けている。日本古代の祭は、巫女と蛇の混合がテーマであった可能性がある。縄文時代の土偶は非人間的で異様な姿を取っているが、それは「来訪者」の姿を模したものである可能性がある。一般的に偽書とされる先代旧事本紀大成経には、神武天皇など初期の天皇が龍蛇の姿をしていることが記述されている。また日本だけでなく、ヨーロッパにおいても中国においても古代の世界には「龍の信仰」が存在したが、その龍は意味的に蛇に結びつけられていた。また、蛇をシンボルとする古代の遺物・遺跡は世界中に存在するが、それは生贄の習俗と結びついていたとされる。

宇宙インターネットと肉体コンピューター

アイクの神秘体験によれば、存在するもの全ては1つの無限なる「根源意識」である。そして人間が日常的に経験している五感の世界は、同じ事を延々と反復するだけの時間の環(タイム・リープ)であり、アイクはこの世界を「宇宙インターネット」と呼んでいる。マヤ文明における時間の概念やヒンドゥー教におけるユガの概念などにある通り、「宇宙インターネット」は永遠に循環し続けるサイクルである。「宇宙インターネット」は情報の束から成る仮想現実であり、人間の肉体や脳は、人間(根源意識)が「宇宙インターネット」にログインするためのインターフェイスである。人間の身体には経絡と呼ばれるエネルギーの通路が存在するが、これはコンピューターの電子回路基板に瓜二つである。こうした理由から、アイクは人間の身体システムを「人間コンピューター」と呼んでいる。世界中のコンピューターがインターネットにログインするように、「人間コンピューター」は「宇宙インターネット」と呼ばれる同一の仮想現実にログインしている。

人間は、根源意識との接続を失ったため、現在の「人格」を自分自身だと錯覚するという罠に陥っている。しかし人間の「人格」は、遺伝子情報や環境的条件付け、脳内物質や体内に摂取した化学物質などの「肉体の性質」に深く結びついているため、相対的なものであり「真実の私」ではない。人間の性別ですら、人為的に起こした化学反応の変化や遺伝子操作で変化されうるため、本来、「私」が男性や女性であることはあり得ない。人間が「自分自身」だと思っている人格は、実際は人間コンピューター(肉体)にプログラムされた情報に過ぎないものである。

そして「物質」は本来、情報の束に過ぎないものであるが、「人間コンピューター」がこの情報をホログラムとして解読するため、人間には三次元的に固定され知覚されてしまう。こうした物質界、つまり「宇宙インターネット」は、根源意識が具体的な体験をする場として善意から創造された世界であるが、爬虫類人によって不正侵入(ハック)されている。爬虫類人の狙いは、人間を五感の世界に集中させ続けることで、人間のオーラを閉鎖させ、本来は存在しない「時間の環」のエネルギーの世界に、人間の意識を閉じ込めることにある。

ムーンマトリックス

アイクによれば、月は爬虫類人が人類を操作するセンターである。月は次元間を行き来するためのポータル(出入口)であり、爬虫類人などの次元間存在はこれを利用している。人間や動物は月からの信号を受けることで、五感を中心とした、互いに分断された現在の意識に隔離されている。太陽は本来、人間の現実世界を形作るフォトンを放出するセンターとしての役割があるが、爬虫類人は月を経由してその情報に不正侵入(ジャック)し、攪乱した情報を流すことで虚構の世界を築き、人間を欺いている。

このムーンマトリックス説を唱える前提の1つとして、アイクはクリストファー・ナイト(en:Christopher Knight (author))らによる月の人工天体説を取り上げている。ナイトの研究によると、『月は本来の大きさよりも大きすぎる。本来の古さよりも古すぎる。本来の重量よりも軽すぎる。ありえない軌道を取っている。月はあまりにも奇異なため、月の存在に関する既存の説明は全て困難に満ちており、わずかでも確実な説明は一つとしてない』。そして月・地球・太陽は精緻な比率により配置されており、そこには「巨石ヤード」という測量単位が暗号として込められている。その位置関係は奇跡的なもので、偶然の生成ではあり得ない、という。

古代の宗教においては、月の崇拝と蛇の崇拝に繋がりがある場合が多い。また世界の古代神話では、月は「神々の戦車」として記述されていることが多い。またアイクが入手したズールー族の神話によると、月は「ニシキヘビの巣」であり、何百世代も昔に現在の位置に置かれたため、地球には豪雨が降り注いだとされる。世界の民話では「月がある以前」の世界を語り継いだものが多く、コロンビアのモズセと呼ばれる先住民の間には、月が地球の同伴者になる前の時代の記憶が伝えられている。ボリビアのティアワナコ市には、当時の人間の技術では建築不可能な巨石都市の跡がある。そこには約12000年前に月が現代の軌道にやってきた事を記したカレンダーがあるとされ、「月の神殿」、「月の家」と呼ばれる建築物で溢れている。

月面上では、橋やドーム、城などの人工的な建築物が観測された例があり、月の周囲にて未確認飛行物体が目撃されたり謎の信号が検出された例がある。かつてアメリカ合衆国は月への公式着陸を果たしたが、そこで撮影された写真は人工的に作成されたものであったとする説がある。ヴェーダの占星術によると、人間の感情や思考は月に支配されているという。暴力事件数・発病数の増加や月経周期など、月は人間の深層心理や身体システム、時間認識と深く関わりを持っている。言語学的視点から見ると、月の語源は「船舶」であるとする説がある。以上の点をアイクはムーンマトリックス説の傍証として挙げている。
かつて人間は脳にある松果体の働きにより、物質と精神の領域を超えた世界を知覚することができた。しかし月から訪れた爬虫類人が人間に遺伝子操作を行い、爬虫類脳を埋め込むことで人間を抑圧的な月の世界に同調させた。現代の社会では電磁波や食品添加物など人間の意識を化学的に攪乱する技術を流通させることで、月のマトリックスによる支配を強めている。人間がマインドに縛られた意識から覚醒し、月のマトリックスの改ざんから切り離され、太陽のフォトンに再接続することで、「あるもの全て」の意識に繋がることができる、とアイクは主張している。

主な著書

『大いなる秘密〈上〉「爬虫類人」(レプティリアン)超長期的人類支配計画アジェンダ全暴露!!』(三交社、2000年)

『大いなる秘密〈下〉「世界超黒幕」―現代グローバル国家を操る巨悪の正体が見えた!!』(三交社、2000年)

『超陰謀・粉砕編』(徳間書店、2003年)

『竜であり蛇であるわれらが神々』(徳間書店、2007年)

『世界覚醒言論』(成甲書房、2011年)

『ムーンマトリックス』(ヒカルランド、2012年)

『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない(上) サタン-ムーンマトリックスによって真実情報のすべては切断される』(ヒカルランド、2014年)

『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない(下) すべての方面から推進される《血族》による支配と淘汰のアジェンダ』(ヒカルランド、2014年)

(おわり)

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03/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3368】■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった(一日後)に『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ! https://t.c
03-27 23:27

RT @553Sandhood: これまでメディアに無視されされてきた『陰謀論』が注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https…
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[2020/03/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2961】■これまでメデイに無視されバカにされてきた『陰謀論』がようやく注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年03月27日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2961】の放送台本です!

【放送録画】78分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/602053847

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.03.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった翌日『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!』の『YouTube表紙』です。

20200327政治屋

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 332名  

【YouTube】: 330名 
_________________________
計      662名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【速報】ジョンソン英首相、新型コロナ感染

2020/3/27 日経新聞

https://s.nikkei.com/3byg6u6

ジョンソン英首相は「軽い症状が出て、陽性との検査結果が出た」とツイッターに投稿した=AP

【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は27日、新型コロナウイルスに自身が感染したとツイッターで公表した。ジョンソン氏は「過去24時間にわたって軽い症状が出て、陽性との検査結果が出た」と投稿した。「私はいま自主隔離しているが、このウイルスと戦うためテレビ会議を通じて政府の対策をリードし続ける」と述べた。

ジョンソン首相は23日のテレビ演説で、食料品などの購入などを除き自宅待機するよう英全土の国民に呼びかけていた。

②米国の感染者、中国抜き最多 世界50万人が新型コロナ感染

2020/3/27 Afp日本語版

https://s.nikkei.com/39oAnAL

【ニューヨーク=高橋そら、パリ=白石透冴】米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日、中国を上回り、世界最多となった。人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している。世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。比較的拡大を抑えてきた日本でも爆発的な感染のおそれが出てきたとの見方がある。

パンデミック(世界的流行)の震源地は中国から欧州、そして米国へとシフトしている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者は8万3507人で、これまで最多だった中国(8万1782人)やイタリア(8万589人)を上回った。特にニューヨーク州の感染者が突出しており、病床や人工呼吸器など医療機器の不足に懸念が強まっている。

全米の死者数は1千人を突破した。ニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、感染拡大が「現在の医療システムの対応能力を超える」と危機感を強めた。医療機器や病床、医療関係者の不足が深刻化している。緊急措置として1台の人工呼吸器を2人の患者で使用できるようにしたほか、数千台の麻酔器を人工呼吸器に変換する作業にも取り組んでいる。病院側も「緊急の手術以外は全てキャンセルし、病床の確保を急いでいる」(ニューヨーク州の病院に勤める医師)という。

感染者は世界で50万人を超えた。欧米を中心に南米・中東・東南アジアでも広がり、世界の20億人以上が外出制限の対象となっている。死者は2万3千人を超え、スペインとイタリアでは1日に600人以上が亡くなる日がある。比較的拡大を抑えてきた日本でも、想定以上に感染者が増え始めている。

感染を調べる検査が進んでいるという背景もあるが、感染拡大の中心は欧米先進国だ。米カリフォルニア州、英仏、インドなどでは買い物などを除く外出を禁じる措置をとっている。

スペインでは過去24時間に655人がなくなり、26日時点の死者数が4千人を超えた。中国の死者数をすでに抜いておりイタリアに次いで世界で2番目に多い。理由は明確ではないが、外出制限を発表した14日というタイミングが遅すぎたとの指摘がある。

首都マドリードで最も感染者が見つかっているが、北東部カタルーニャなど広い範囲で死者が出ている。現地紙パイスは「イタリアよりもウイルスが速く、広く拡散している」と指摘した。

イタリアの死者数は世界で最も多く26日時点で8200人を超えた。医療機関で人工呼吸器などの設備が不足しており、死者数は増え続けている。ただ、伊当局は全107県のうち、57県は感染拡大のピークは終わったとみている。政府が10日に伊全土に出した外出制限令の効果が注目されている。

③新型コロナ、迅速かつ厳格な措置でも180万人死亡か 英研究

2020年3月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275587?cx_part=latest

(写真)新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供(2020年2月27日撮影)

【3月27日 AFP】英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)は26日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による死者数は、感染拡大を抑止するための迅速かつ厳格な措置を取ったとしても、今年世界で180万人に達する可能性があるとの研究結果を発表した。

研究では、各国政府が検査や検疫、対人距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)といった厳格な公衆衛生対策を迅速に導入すれば、数千万人の命を救うことができるとしている。

各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたAFPの集計では、世界の新型コロナウイルスによる感染者は50万人を超え、死者は2万2000人を超えた。

インペリアル・カレッジのモデリングシミュレーションは、ウイルスの感染力と推定死亡率に関する現在のデータと、人口統計学的および社会的な要因に基づいている。英政府は研究チームが先に発表した結果を受け、ウイルスの抑制策を強化した。

今回の研究によると、介入が一切されなければ、新型コロナウイルスは今年、地球上のほぼすべての人に感染し、4000万人が死亡する可能性があるという。

研究ではまた、自発的な対人距離の確保から、感染拡大が深刻な国の一部で実施されている封鎖措置まで、さまざまなレベルの対策について、202か国における潜在的な健康への影響を予測。早期に厳格な封じ込め措置が実施された場合、1週間の死亡率は人口10万人当たり0.2で、今年の死者は186万人、感染者は約4億7000万人と推計している。

一方、同様の措置を遅れて実施した場合、1週間の死亡率は人口10万人当たり1.6となり、今年の死者は1045万人、感染者は24億人に激増するという。

☆今日の画像

① 陰謀論者 デーヴィッド・アイク (今日のメインテーマ)

20200327デーヴィッドアイク

②新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供(2020年2月27日撮影)(AFP記事)

20200327新型子rなウイルス

☆今日の映像

①【YouTube 映像日本語字幕付き45分】コロナウイルスの真実 : デーヴィッド・アイク
https://www.youtube.com/embed/4tkBCnKZCq0

☆今日の注目情報

①仰天!コロナ陰謀論<本澤二郎の「日本の風景」(3637)

2020年03月27日 本澤二郎の「日本の風景」

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24115926.html

<デーヴィッド・アイクの「コロナウイルスの真実」>

確かに怪しい、臭いにおいもしてきた。7月五輪開催を叫んできた安倍晋三の内閣と都知事の小池百合子の、不可解な変身である。五輪開催が頓挫した途端に「大変、大変」と声を荒げて、テレビ画面に向かって叫び始めた。二人とも、選挙の事前運動を、コロナに両手を合わせて、大々的に開始している!

ところで、昨日、元大手出版社の編集者が、門外漢にとって仰天するようなコロナ陰謀論のメールを送信してきた。youtubeを貼り付けた。欧米では著名な英人デーヴィッド・アイクのコロナ分析に耳を傾けるといいかもしれない。

<1%の完ぺきな世界制覇狙いなのか>

特に欧米で深刻な事態が起きている。誰も否定できない。そこで大掛かりな都市封鎖も始まって、人やモノの移動が止まってしまっている。

外出禁止がどこにでも、当たり前のように実施されている。

生産活動どころではない。労働者も隔離されているのだから、いっぺんに失業・生活力が失われてしまっている。各国政府とも、莫大な借金をして、それを企業主体にばら撒こうというのだが、この1か月か数か月で、コロナが退治できれば、なんとか持ちこたえられるだろうが、さすがに嘘八百の専門家でさえも「収束する」とはいわない。

アイクの解説から、それは要するに、1%による地球の完全制覇作戦ということになるらしい。

<中小企業などの破産・倒産狙いか>

人とモノが動かなる社会では、生産活動など出来なくなる。

中小企業が真っ先に倒産する。街の店舗も成り立つことが出来ない。生活物資がなくなると、多くの人々に貧困が蔓延するだろう。

都市封鎖が長期化すると、失業と食糧難が押し寄せ、治安も崩壊するだろう。つまりは、現在構築されている社会経済構造の崩壊である。

地球は、1%の期待するゼロ・まっさらな環境が生まれる?まさに1%国家の実現である?アイクの分析は、あながち的外れともいえないのではないだろうか。

<健康的な80%は感染しても軽症・高齢者など免疫力の低い人間を保護>

彼はいう。感染者の80%は、軽症か無症状である。コロナにかこつけての市民全ての隔離に、重大な疑問を呈するのである。

危ない人間は、老人や病気持ちなどの、耐力のない、免疫力のない人たちである。隔離や医療保護は、そこに傾注すべきで、80%の人たちは従来通り工場で働けば、コロナ危機は回避できる!そのように理解したのだが、確かに納得ができる。

1%の中には、悪魔が存在している。筆者の想定だが、地球の人口が多すぎて、食糧難の時代を迎えている。どうするか、生産に従事できない高齢者の長寿は社会にマイナスである。早く地球から去ってもらいたい。

同時に、1%にとって有象無象の企業も消えてもらいたい。そのための都市封鎖?どうだろうか。

悪魔の野望に対して、アイクはコロナに抵抗できない高齢者や病気持ちの人たちを、徹底的に保護する、80%のコロナに抵抗できる人たちは、従来通り生産活動に従事させればいい。

合点するほかない。

彼は、自身と息子が、武漢の数か月前に同じ病気にかかった。武漢の2か月ほど前の昨年10月、武漢で軍人のスポーツ大会が実施され、そこで米兵がコロナと同じような病気にかかっていることや、その前にアメリカで、こうした問題で、論理的シュミレーションを行っている事実も暴いている。

<都市封鎖・外出禁止で現在の産業・経済構造は根底から崩壊>

都市封鎖を容易に実行する各国政府が、悪魔の策略にはまっていないのかどうか。政府内に1%と提携する輩が潜んでいるのかどうか。

外出禁止は当たり前になっているが、まともなコロナ対策は、感染すると危険な高齢者や病気持ちに対して、徹底的に隔離と医療保護を行うべきである。

筆者はアイク分析に説得力があると思うのだが?

2020年3月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
●コロナウイルスの真実 : デーヴィッド・アイク

https://www.youtube.com/watch?time_continue=676&v=4tkBCnKZCq0&feature=emb_logo

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第四回朗読 (2020.03.27)

●チャーチル、ワシントンによるイルミナティ存続の証明 (P26-28)

(1)今日のメインテーマ

■これまでメデイに無視されバカにされてきた『陰謀論』がようやく注目され始めてきた!英国の有名な『陰謀論者』デーヴィッド・アイクが語る『コロナウイルスの真実』には説得力がある!

ぜひ下記の【YouTube映像日本語字幕付き45分】を見てほしい!

▲【YouTube映像 日本語字幕付き】コロナウイルスの真実 : デーヴィッド・アイク

https://www.youtube.com/embed/4tkBCnKZCq0

▲【デーヴィッド・アイクとは?】 (Wikipedia 抜粋)

https://bit.ly/3dyesKF

デイヴィッド・ヴォーン・アイク(David Vaughan Icke、1952年4月29日 - )はイギリスの著述家、陰謀論者、思想家。レスター生まれ。デビッド・アイクとも

思想

アイクの思想の特徴はスピリチュアル思想と陰謀論との融合にある。

グローバルエリートによる支配

アイクによれば、政府、金融、ビジネス、マスコミ、軍隊といった業界には「ロスチャイルド・シオニスト」と呼ばれるエージェントが潜んでおり、彼らは秘密裏にネットワークを構築している。そのネットワークはロスチャイルド家、ロックフェラー、様々なヨーロッパの王室や貴族、イギリスのウィンザー家など、ある血統のメンバーで構成される秘密結社により構築・運営されている。彼らは世界統一政府を作り出そうと目論んでおり、その動きは世界経済や世界情勢に多大な影響を与えている。アメリカ同時多発テロ事件、湾岸戦争やイラク戦争、世界恐慌やリーマン・ショックなど、世界の表舞台に現れる大事件はこうした人々の手によるものである。

彼らのプランは「超長期的な人類家畜化計画(アジェンダ)」と呼ばれており、その活動範囲には銀行業、実業界、軍隊、政治、教育、通信メディア、宗教、諜報機関、医薬品会社、不法麻薬などが含まれている。現在の秘密結社からはフリーメーソン、イエズス会、テンプル騎士団やフェビアン協会、三極委員会、ビルダーバーグなどの組織が分化し、それぞれの活動を続けている。

それら全てを束ねる上位組織がイルミナティと呼ばれている。各組織の下位の職員たちの仕事は過度に内容が断片化されているため、職員たち自身は影の政策を実行する駒となっていることに気付いていない。

ロスチャイルド家とその金融カルテルは、1800年以降に発生した殆どすべての戦争の両サイドに資金を提供している。ロスチャイルド家は世界中の金融制度のルールを自ら定めており、1913年には「私有銀行」であるアメリカの中央銀行制度であるFRBを創設した。我々の知るお金とは、本質的には「エネルギーの流れ」であり、ロスチャイルド家はお金のエネルギーが自らの組織に流れ込むようなエネルギーの構造を築いた。マネーのエネルギーは労働として等価交換された場合はバランスの良い流れとなるが、彼らは「利子」や「信用」といった概念を金融システムに組み込み、マネーを初めから「債務」とすることで一般大衆のエネルギーを吸い取っている。エイブラハム・リンカーン大統領は私立銀行に依らない、政府自身による無利子のマネーを発行し始めようとしたため、彼らにより暗殺された。

アイクは自身の主張を反ユダヤ主義と混同しないように注意を促している。一般的にロスチャイルド家はユダヤ人の一族であると知られているが、これはミスリードであり、実際にはロスチャイルド家はハザール人である。(ハザール人はメソポタミアから北部に移動したシュメール人のことで、現在ではアシュケナージ・ユダヤ人とも呼ばれる。)この血筋が「王家の血筋」としてイルミナティでは重要な意味を持っている。そしてイスラエルはユダヤ人の故国ではなく、ロスチャイルド家による領国であり、一般に言われるシオニズムとはユダヤ人ではなくロスチャイルド家の利益になるよう図られた思想である。ゆえにアイクは、自身の主張は反ユダヤ主義ではなく反シオニズムに属すると語っている。

PRS (プロブレム・リアクション・ソリューション)

秘密結社が一般大衆を操る手口として、アイクは「PRS」(Problem・Reaction・Solution)と呼ばれる手法を挙げている。この手法の第1段階では、まず操作者がわざと問題を作り出す(テロ、疫病など)。第2段階では、そうした問題をある一定の方法で大衆に伝え、問題の原因となった悪役(スケープゴート)を作り出し、そちらに非難を集中させる(テロの犯人の正体など)。第3段階では、その「問題」の解決法を自ら提案し、世論を都合の良い方向に誘導していく(特定の政治家を排除する、特定の法案を成立させるなど)。

アイクによれば、PRSの典型的な例が9.11(アメリカ同時多発テロ事件)であり、この事件の発生によりアメリカの世論はアフガニスタンとイラクへの侵攻に誘導されていった。また近年では地球温暖化改め気候変動現象が注目されたが、これもPRSである。アル・ゴアが提唱した事で一般にも有名になった、「二酸化炭素が気候変動の原因である」とする「炭素排出説」は嘘であり、その目的は工業の破壊や更なる課税、更なる監視国家への移行にある。

PRSは、陰謀論の分野では既に有名な手法であるが、その先駆けとなったのはアイクの著書とされている。

レプティリアン(爬虫類人)説

アイクによれば、イルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されている。その論拠として、アイクは以下の点を挙げている。

『世界中の多くの古代神話や先住民文化の中に、「蛇の神」の姿が多く見つかること』

『現代においても爬虫類人の目撃情報が多数あること』

『アヤワスカなどの使用による変性意識状態で爬虫類人についての情報が得られること

レプティリアンは、シュメール神話では「アヌンナキ」、ズールー族の神話では「ノンモ」、古代インドの神話ではナーガとして知られている。また旧約聖書ではイヴを誘惑した「蛇」として知られる存在である。ズールー族の伝統によると「創造のための破壊」のために、太陽が創造したのが爬虫類人であるという。ホピ族をはじめ、多くの部族に伝わる古代の伝説では、人間が「蛇」により堕落させられたことを語られている。アイクのレプティリアン説はこうした神話の現代的な再解釈とも言える。

アイクが収集した情報によれば、レプティリアンは竜座や北斗七星、オリオン座などを拠点としており、太古の時代に地球を訪れたとされる。レプティリアンは「可視光線」の領域にはいないため、人間の目には視えない「次元間存在」として在る。レプティリアンは恐怖や欲望などの「低い」エネルギーを食糧としているため、食糧の供給源である人間を恒久的に囲うために、別次元から人間社会をコントロールし続けている。レプティリアンの中には、可視光線の範囲内で活動できる者も存在し、そうした者は地下都市や月の内部に棲んでいる。陰謀論では、重要人物の調査を続けると最後には悪魔崇拝(サタニズム)に行き着くと言われるが、これは人間の血液を飲むことで可視領域に長く滞在できるというレプティリアンの性質によるものである。かつてレプティリアンは人間に遺伝子操作を行うことで、人間のDNAを削減し、人間の脳には爬虫類脳を組み込んだ。

一般的に、人間の脳の主要部分は「爬虫類脳(R複合体)」と呼ばれている。爬虫類脳は攻撃性や冷血性、所有欲や支配欲、強迫観念や儀式的行動、服従、崇拝といった人間の性質に影響している。爬虫類脳は現在の地位や権力、優位性や自意識を、「生き残れないかもしれない」といった恐怖から守るように作用するため、全ての争いは爬虫類脳から生ずる。また性的刺激やマネーに関わる商品広告は全て爬虫類脳を標的にしたものである。

現在のイルミナティの血筋は、レプティリアンの血筋から遺伝的に派生しており、人類と爬虫類が交配されたハイブリッド種である。そうした血筋の人々自身も、爬虫類の遺伝子コードを強く持つために、爬虫類脳に強く支配されており、生き残りへの恐怖が強いために支配や服従といった生存方法に固執している。そのために陰謀を仕掛ける人々は、一般の人々を恐怖やストレスの状態に常に置くことで爬虫類脳のプログラムに拘束し、支配を続けることで自らの恐怖をやわらげたいと望んでいる。

同業の陰謀論者からの反応について、陰謀論とレプティリアン説については前者は賛同されることが多いが後者は受け入れられたことが少ない、とアイクは著書で語っている。またアイク自身もレプティリアン説については受け入れ難い情報であった、と漏らしているが、長年の研究や神秘体験の末にそれは確信に変わったという。

デーヴィッド・アイクの著書の翻訳家である為清勝彦は、レプティリアンを「蛇の神」と置き換えれば民俗学ではよくある話になる、と指摘している。また為清は、吉野裕子らの研究を挙げ、デーヴィッド・アイクのレプティリアン説を補強している。それによれば、日本の縄文時代には既に「蛇の神々」を崇拝する文化があり、その信仰は神社の注連縄(しめなわ)や神体である鏡(蛇身:かかみ)という形で残っている。かつての日本には様々な動物信仰が存在したが、その中でも蛇は「祖先神」「宇宙神」として破格の扱いを受けている。日本古代の祭は、巫女と蛇の混合がテーマであった可能性がある。縄文時代の土偶は非人間的で異様な姿を取っているが、それは「来訪者」の姿を模したものである可能性がある。一般的に偽書とされる先代旧事本紀大成経には、神武天皇など初期の天皇が龍蛇の姿をしていることが記述されている。また日本だけでなく、ヨーロッパにおいても中国においても古代の世界には「龍の信仰」が存在したが、その龍は意味的に蛇に結びつけられていた。また、蛇をシンボルとする古代の遺物・遺跡は世界中に存在するが、それは生贄の習俗と結びついていたとされる。

宇宙インターネットと肉体コンピューター

アイクの神秘体験によれば、存在するもの全ては1つの無限なる「根源意識」である。そして人間が日常的に経験している五感の世界は、同じ事を延々と反復するだけの時間の環(タイム・リープ)であり、アイクはこの世界を「宇宙インターネット」と呼んでいる。マヤ文明における時間の概念やヒンドゥー教におけるユガの概念などにある通り、「宇宙インターネット」は永遠に循環し続けるサイクルである。「宇宙インターネット」は情報の束から成る仮想現実であり、人間の肉体や脳は、人間(根源意識)が「宇宙インターネット」にログインするためのインターフェイスである。人間の身体には経絡と呼ばれるエネルギーの通路が存在するが、これはコンピューターの電子回路基板に瓜二つである。こうした理由から、アイクは人間の身体システムを「人間コンピューター」と呼んでいる。世界中のコンピューターがインターネットにログインするように、「人間コンピューター」は「宇宙インターネット」と呼ばれる同一の仮想現実にログインしている。

人間は、根源意識との接続を失ったため、現在の「人格」を自分自身だと錯覚するという罠に陥っている。しかし人間の「人格」は、遺伝子情報や環境的条件付け、脳内物質や体内に摂取した化学物質などの「肉体の性質」に深く結びついているため、相対的なものであり「真実の私」ではない。人間の性別ですら、人為的に起こした化学反応の変化や遺伝子操作で変化されうるため、本来、「私」が男性や女性であることはあり得ない。人間が「自分自身」だと思っている人格は、実際は人間コンピューター(肉体)にプログラムされた情報に過ぎないものである。

そして「物質」は本来、情報の束に過ぎないものであるが、「人間コンピューター」がこの情報をホログラムとして解読するため、人間には三次元的に固定され知覚されてしまう。こうした物質界、つまり「宇宙インターネット」は、根源意識が具体的な体験をする場として善意から創造された世界であるが、爬虫類人によって不正侵入(ハック)されている。爬虫類人の狙いは、人間を五感の世界に集中させ続けることで、人間のオーラを閉鎖させ、本来は存在しない「時間の環」のエネルギーの世界に、人間の意識を閉じ込めることにある。

ムーンマトリックス

アイクによれば、月は爬虫類人が人類を操作するセンターである。月は次元間を行き来するためのポータル(出入口)であり、爬虫類人などの次元間存在はこれを利用している。人間や動物は月からの信号を受けることで、五感を中心とした、互いに分断された現在の意識に隔離されている。太陽は本来、人間の現実世界を形作るフォトンを放出するセンターとしての役割があるが、爬虫類人は月を経由してその情報に不正侵入(ジャック)し、攪乱した情報を流すことで虚構の世界を築き、人間を欺いている。

このムーンマトリックス説を唱える前提の1つとして、アイクはクリストファー・ナイト(en:Christopher Knight (author))らによる月の人工天体説を取り上げている。ナイトの研究によると、『月は本来の大きさよりも大きすぎる。本来の古さよりも古すぎる。本来の重量よりも軽すぎる。ありえない軌道を取っている。月はあまりにも奇異なため、月の存在に関する既存の説明は全て困難に満ちており、わずかでも確実な説明は一つとしてない』。そして月・地球・太陽は精緻な比率により配置されており、そこには「巨石ヤード」という測量単位が暗号として込められている。その位置関係は奇跡的なもので、偶然の生成ではあり得ない、という。

古代の宗教においては、月の崇拝と蛇の崇拝に繋がりがある場合が多い。また世界の古代神話では、月は「神々の戦車」として記述されていることが多い。またアイクが入手したズールー族の神話によると、月は「ニシキヘビの巣」であり、何百世代も昔に現在の位置に置かれたため、地球には豪雨が降り注いだとされる。世界の民話では「月がある以前」の世界を語り継いだものが多く、コロンビアのモズセと呼ばれる先住民の間には、月が地球の同伴者になる前の時代の記憶が伝えられている。ボリビアのティアワナコ市には、当時の人間の技術では建築不可能な巨石都市の跡がある。そこには約12000年前に月が現代の軌道にやってきた事を記したカレンダーがあるとされ、「月の神殿」、「月の家」と呼ばれる建築物で溢れている。

月面上では、橋やドーム、城などの人工的な建築物が観測された例があり、月の周囲にて未確認飛行物体が目撃されたり謎の信号が検出された例がある。かつてアメリカ合衆国は月への公式着陸を果たしたが、そこで撮影された写真は人工的に作成されたものであったとする説がある。ヴェーダの占星術によると、人間の感情や思考は月に支配されているという。暴力事件数・発病数の増加や月経周期など、月は人間の深層心理や身体システム、時間認識と深く関わりを持っている。言語学的視点から見ると、月の語源は「船舶」であるとする説がある。以上の点をアイクはムーンマトリックス説の傍証として挙げている。
かつて人間は脳にある松果体の働きにより、物質と精神の領域を超えた世界を知覚することができた。しかし月から訪れた爬虫類人が人間に遺伝子操作を行い、爬虫類脳を埋め込むことで人間を抑圧的な月の世界に同調させた。現代の社会では電磁波や食品添加物など人間の意識を化学的に攪乱する技術を流通させることで、月のマトリックスによる支配を強めている。人間がマインドに縛られた意識から覚醒し、月のマトリックスの改ざんから切り離され、太陽のフォトンに再接続することで、「あるもの全て」の意識に繋がることができる、とアイクは主張している。

主な著書

『大いなる秘密〈上〉「爬虫類人」(レプティリアン)超長期的人類支配計画アジェンダ全暴露!!』(三交社、2000年)

『大いなる秘密〈下〉「世界超黒幕」―現代グローバル国家を操る巨悪の正体が見えた!!』(三交社、2000年)

『超陰謀・粉砕編』(徳間書店、2003年)

『竜であり蛇であるわれらが神々』(徳間書店、2007年)

『世界覚醒言論』(成甲書房、2011年)

『ムーンマトリックス』(ヒカルランド、2012年)

『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない(上) サタン-ムーンマトリックスによって真実情報のすべては切断される』(ヒカルランド、2014年)

『ハイジャックされた地球を99%の人が知らない(下) すべての方面から推進される《血族》による支配と淘汰のアジェンダ』(ヒカルランド、2014年)

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①旅行に和牛商品券…安倍自民“支援者優遇”経済対策で30兆円

2020/03/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270990

「国内観光の振興に努める」と明言(C)日刊ゲンダイ

安倍政権が検討中の新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策が、事業規模30兆円超にもかかわらず「効果なし」と悪評が飛び始めている。

国内外で不要不急の外出禁止令が出されているのに、外食や旅行代金の一部助成が可能な商品券の発行を検討。さらに、和牛の消費を促すための商品券まで検討しているというからワケが分からない。

さすがにSNSでは、〈旅行はコロナ対策と矛盾する〉〈何で和牛だけ???〉といった声が上がる。匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏も〈バカなの?〉と酷評だ。
■業界団体会長は二階幹事長

トンチンカンな経済対策のウラには、安倍自民の重鎮の影がチラつく。全国約5600社の会員からなる「全国旅行業協会」の会長は自民党の二階幹事長。今年1月1日付の観光経済新聞で、二階氏は〈新年のあいさつ〉として〈国内旅行の需要喚起を通じた国内観光の振興に努めてまいります〉と明言していた。

外食業界も安倍自民と距離が近い。外食産業大手で構成される政治団体「外食産業政治研究会」の政治資金収支報告書(2016~18年分)によると、研究会は国会議員関連の政治団体に「会費」として、毎年696万~987万5000円を支出(1件1万円未満は除く)。

いずれの年も、支出の6割超が自民党議員の政治団体に流れている。

さらに、今月18日には、自民党の食料産業政策委員会(林芳正委員長)など専門部会が、酒類の製造者からなる「酒類業中央団体連絡協議会」から新型コロナ対策の要望を聴取。要望書には〈外食市場の冷え込み、旅行・出張等の減少によって、飲食店やホテル等における酒類販売が大幅に落ち込んでいる(中略)飲料店等への緊急融資を行うなど支援策の早期実施をお願いしたい〉と記されている。

これだけの献金、要望を受けている安倍自民は“パトロン”の方を向いて経済対策を練っているに違いない。ピント外れな「和牛商品券」もその一環だろう。

政府は日米貿易協定で牛肉の関税引き下げをのまされ、昨年は台風被害で農業・畜産は大ダメージを受けた。農業・畜産には古くからの自民党支持者が多いですから、『和牛商品券』も支援者対策でしょう。本来なら、新型コロナの抗ウイルス薬の研究などに予算を回すべき。政権与党の支持獲得のための経済対策など許されません」(経済評論家・斎藤満氏)

この緊急事態にあまりにも不謹慎だ。

②イギリスの自営業者に給付金、その内容は? 新型ウイルス

ケヴィン・ピーチー、家計担当記者

2020.03.27 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52059296

イギリスでは、新型コロナウイルスの流行拡大に頭を悩ませている被雇用者について、政府が給与の8割を助成することが決まった。しかし一方で、自営業の人々についての支援が不十分だと批判されてきた。

こうした中、リシ・スーナク財務相は26日、個人事業主に対する支援を発表した。
どんな支援?

「コロナウイルス自営業収入支援スキーム」と名付けられたこの支援では、新型ウイルスの流行により収入を失った個人事業主を対象に、所得の8割に当たる額を1カ月につき最大2500ポンド(約32万円)まで、課税対象の給付金として支給する。

給付は6月から始まり、3か月分が一括で支払われる。

対象となるのは、昨年度も現在も働いており、今後もその職業で働く予定のある人だ。
給付の条件は?

給付を受けるには、収入の半分以上を個人事業から得ている必要がある。

また、2018/19年度の営業利益が5万ポンド以下か、2016/17年度からの3年間の平均が5万ポンド以下であることも条件だ。

現在自営業だが、昨年度に1年間自営業として働いていない人は、今回のスキームの対象ではない。

このほか、確定申告による納税に6カ月間の猶予が与えられる。

収入が最低水準の人については、福祉手当を手厚くする。スーナク財務相は、社会保障の一括給付制度「ユニヴァーサル・クレジット」に申請している人には、向こう数日以内に手当てが支払われるべきだと述べた。
申請の方法は?

スーナク財務相によると、収入の大半を個人事業から得ている人の95%が対象になるという。申請の方法は以下の通り。

保有する会社から給与や株の配当をもらっている場合は、このスキームではなく、雇用者向けのスキームの対象となる。
対象者はどれくらい?

イギリスには現在、自営業者が500万人以上おり、平均月収は781ポンド。10年前の金融危機以来、その数が急速に増えている。今回のスキームでは、このうち380万人が対象となる見込みだ。

国家統計局(ONS)によると、自営業者のうちおよそ5分の1が建設業界で働いている。このほか、自動車販売、教育、各種専門サービスなどの従事者が多い。
Image caption 2000年以降のイギリスの自営業者数の推移(出典:英国家統計局)

一連の発表の中でスーナク財務相はさらに、自営業者向けの低額の国民保険を取りやめるなど、自営業者に対する税控除を示唆している。

この国民保険は、自営業者には休日勤務手当や傷病手当などがないために設けられており、起業を促進するものだった。

実現した場合、被雇用者と自営業者の納税条件が同じになる可能性があり、イギリスの納税制度にとっては大きな変革を意味する。
被雇用者向けの支援とはどう違う?

イギリス政府は大量失業を防ぐための施策として、民間企業に対し、従業員の給与の8割を1人当たり月額最大2500ポンドまで給付すると発表した。

対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で一時解雇になってしまう従業員で、HMRCの認可が必要となる。

給付は3月分から始まり、少なくとも3カ月続く。

③ カナダ、新型コロナ対策で6兆円支援 トルドー首相表明

2020/3/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56974960Z10C20A3000000/

【ニューヨーク=高橋そら】カナダのトルドー首相は18日、新型コロナウイルス対策に最大820億カナダドル(約6兆1000億円)を新たに拠出すると発表した。労働者や企業への直接的な金融支援や税金の繰り延べが含まれる。カナダは米国との間で国境を封鎖し、人の不要不急の往来を止めることにも合意した。新型コロナの拡散ペース鈍化に全力を注ぐ。
カナダ連邦政府は対策費用のうち270億カナダドルを緊急の資金援助、550億カナダドルを税の繰り延べに充てる。計820億カナダドルの支援は「カナダの国内総生産(GDP)の3%以上を占める」(トルドー氏)。病気になり、14日間の自宅隔離を強いられている労働者に対しても「緊急医療手当を導入する」としている。

トルドー氏は「特に新型コロナの影響を受けているか脆弱な立場にある個人」に対してより的を絞った措置をとると述べた。低所得者や先住民コミュニティーへの支援策を用意する。

④「1週間後にはここもイタリアのようになる」:米国のパンデミックは悪化の一途を辿るとニューヨークの緊急治療医

2020/3/26 Democrasy Now

http://democracynow.jp/

ニューヨークの病院ではコロナウイルスの患者が急増しており、医療用保護具が足りないと医療関係者は訴えています。そして感染度が高い患者の治療に当たった後、陽性になった看護師1人が亡くなりました。「ニューヨークの病院の内部はかなり悲惨な状態です」と、ニューヨーク市の緊急治療医クレイグ・スペンサーは言います。「来院するコロナウイルス患者数は毎日増えています。患者は、老いも若きも、持病の有無にも関係なく、人工呼吸器が必要なほど重症になり、呼吸するのに生命維持装置が必要になり、心不全になるのです。これが前線で働く同僚の多くが毎日、直面する現実です。」スペンサーは、アフリカでエボラ出血熱の大流行が発生した当時、その治療に当たっており、自身もウイルスに感染しましたが回復したサバイバーでもあります。

⑤バーニー・サンダース 失業者保護を求めて戦うが 2兆ドルの経済刺激対策に企業への救済金が含まれることに懸念を示す

2020/3/26 Democrasy Now

http://democracynow.jp/

3月25日夜、米上院は満場一致で、コロナウイルス・パンデミックによる前例のない経済ショックと闘うため、歴史的な2兆2000億ドルの緊急経済対策案を可決しました。この法案は27日に下院で審議された後、トランプ大統領が署名し成立する予定です。法案は失業者への給付を大幅に増加し、失業者は給与の100パーセントおよび健康保険料を4か月間支給されます。バーモント州選出の上院議員で大統領選に出馬中のバーニー・サンダースは、失業者に対する支援強化を法案に盛り込むことに成功しましたが、企業への救済資金がこの法案に含まれることに警戒感を示しながらも「賛成」票を投じました。「歴史的この瞬間、大きな利益を上げる大企業に対し、大規模な救済をする必要などありません」と、賛成票を投じた理由を説明する動画でサンダースは語りました。


⑥「混沌とした状況」:コロナウイルス感染が拡大するインド 13億人の住民に対するロックダウンを開始

2020/3/26 Democrasy Now

http://democracynow.jp/

世界各地にコロナウイルス感染が拡大していますが、今日は史上最大のロックダウンが行われることになったインドについて見ていきます。インドでは全人口13億人に対し屋内退避が命じられています。経済と日常生活が突然、停止されたインドでは、何億もの人々がその日暮らしをしており、家族を養う手段を断たれたままになっています。Gun Island(『ガン・アイランド』)やThe Great Derangement: Climate Change and the Unthinkable(『大いなる混乱――気候変動と想像を絶する事態』)などの著書があるアミタヴ・ゴーシュに話を聞きます。

(3)今日の重要情報

①昭恵夫人「NEWS手越らと花見」報道に安倍首相が逆ギレ反論も説得力なし…近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ

2020.03.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5334.html

安倍昭恵オフィシャルサイトより

国民に喧嘩を打っているとしか思えない行動を、またもあの人が繰り出した。政府が不要不急の外出を自粛するよう国民に呼びかけている最中の3月下旬、安倍首相の妻・昭恵氏が芸能人らに囲まれて花見を楽しんでいた、という報道が飛び出したからだ。

この、昭恵氏による「桜を見る会」開催問題をスクープしたのは、来週発売の「週刊ポスト」(小学館)。昨日夕方に「NEWSポストセブン」が先出し記事を配信したのだが、そこに掲載された写真には、ライトアップされ美しく咲き誇る桜の木をバックに、ニッコリと満面の笑みを浮かべる昭恵氏の姿が。そして、昭恵氏の前方には、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループ・NEWSの手越祐也が親指を立てて微笑み、さらに昭恵氏の隣ではモデルの藤井リナが昭恵氏に親しげに顔を寄せて写真に収まっている。昭恵氏と手越、藤井以外の参加者の姿はボカシが入っているため判然としないが、10人近くで集合写真が撮られたものと見られる。

繰り返すが、現在、政府は国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、12日には夫の安倍首相が小池百合子・東京都知事と「お花見はどうしようか」と花見の扱いについて相談までおこない、東京都は都立公園や河川敷での飲食を伴う宴会の自粛を呼びかけている。そんななかで、あろうことか総理大臣夫人である昭恵氏が団体で花見を楽しんでいた──。当然、我慢を強いられている国民からは「総理の妻なら何でも許されるのか」「本当に危機感があるのか」と反発が起こっている。

だが、この政府の呼びかけを無視した昭恵氏の振る舞いについて、夫の安倍首相は必死に擁護。本日おこなわれている参院予算委員会でこの問題が取り上げられると、安倍首相はこう答弁した。

「都内のプライベートなスペース、これはレストランであったということでございますが、知人と会合を持った際に、それはあの、みんなで記念写真を撮る際にですね、そういう桜を背景に記念の撮影をおこなったと」
「いわゆる公の場で花見をおこなっていた、また東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会をおこなっていたという事実はない」

「花見をしたのではない、桜の前で写真を撮っただけだ」って、この主張に何の意味があるのか。当然、質疑に立っていた立憲民主党の杉尾秀哉議員も「レストランなら問題ないのか」と返したのだが、すると安倍首相は逆ギレし、こんなこと言い出したのだ。

「これは、いわば、レストランに行ってはいけないのか。その時点でですね、といういうことではないのだろうと思います。いわばまさに、そのとき自粛が何を求められていたのかということをですね、杉尾委員も正確に把握した上でご意見を述べられたら」

ようするに、安倍首相は「公園ではなくレストランの敷地内の桜の前で撮っただけだから問題ない」「レストランまで行くなとは要請していない」と言い張ったわけだが、そもそも政府の専門家会議は2月24日の時点で立食パーティや飲み会を避けるよう呼びかけている。国民には不要不急の外出を控えろと言っておいて、総理大臣の妻が芸能人らと十数人で仲良く「会合」を開いていることは問題ないって、そんなの納得できるはずがない。それとも安倍首相は、立派な桜の木が植えられたレストランのプライベートなスペースを貸し切れるほどの金がある者なら、「感染爆発拡大に警戒」と政府が訴えるなかで不要不急の会合を開き、桜を愛でるのは良しとでも言うのか。

赤木さんの上司にも自殺の恐れがあることを訴えても昭恵夫人は知らんぷりだった

いや、そもそも昭恵氏がプライベートな「桜を見る会」を開催していたことに対して大きな反発が起こっているのは、政府の自粛呼びかけの最中であることだけが原因ではない。そう。森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ。

じつは、今週発売の「女性セブン」(小学館)によると、官邸は18日の1週間前には遺書と手記が発表されるという情報を掴んでいたというが、それよりずっと前、昨年の10月の段階で、昭恵氏には赤木さんの妻のある訴えが届けられていた、というのだ。

「女性セブン」の記事では、「赤木さんの直属の上司だったAさんも相当に追いつめられていて、もしかして自殺するかもしれないという情報」を赤木さんの妻が知り、ある政界関係者に連絡。その関係者は昭恵氏と「旧知の仲」だったため、昨年の10月ごろ、昭恵氏に「赤木さんの上司だったかたが自殺するかもしれません」と伝えたのだという。

だが、昭恵氏は「痛くも痒くもない様子」で、「“どうしたらいいでしょう”と言うばかりで何もしようとしませんでした」(政界関係者)というのである。

そして、ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動をとることができるというのだろうか。

そもそも、8億円もの不当な値引きがされて森友学園に国有地が売却された背景には、名誉校長を務めていた昭恵氏の存在があった。実際、昭恵氏付の職員・谷査恵子氏は財務省に直接、口利きFAXを送り、“満額回答”を引き出していたという証拠もある。さらに、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれたのも、安倍首相が「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことがきっかけだったが、真っ先に公文書から削られたのは、昭恵氏の名前だったのだ。

自分の言動が行政を歪め、さらには自殺者まで出してしまった。その事実はあまりにも重い。遺書や手記が公開されたことを受け、反省はもちろん、自分の責任をしっかり考えるのが当たり前だ。だが、昭恵氏は芸能人らと会合をおこない、桜の木の前で笑顔で記念撮影までしていた。「人の命を何だと思っているのか」と猛批判を浴びるのは、あまりにも当然のことだ。

だが、このことであらためてはっきりとしたのは、昭恵氏は赤木さんの命を、虫けらのようにしか捉えていない、ということだ。

赤木さん自殺が報じられた当日も昭恵夫人は神田うのや中田英寿とパーティ

実際、昭恵氏は赤木さんが自殺した直後にも、信じられないような行動に出ていた。赤木さんが自殺したのは2018年3月7日。その2日後の9日昼過ぎに自殺の事実がメディアで大々的に報じられたのだが、その夜、昭恵氏はなんと、銀座で開かれたパーティに参加していたからだ。

当時も本サイトではこの問題を取り上げたが、昭恵氏がパーティに参加していた事実が発覚したのは、タレントの神田うののInstagramへの投稿だった。うのは同夜出席したパーティで撮影した写真を投稿しており、元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らとのツーショットをアップ。そのなかに、昭恵氏とのツーショット写真もあり、うのは「いつもキュートで素敵な昭恵夫人」という文面を添えて投稿。昭恵夫人もにこやかな表情を浮かべていたのである。

 この日、世間ではついに自殺者が出てしまったことの衝撃が広がり、午後からは改ざん当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官が辞任の意向を固めたと相次いで速報されていた。つまり、昭恵氏がこのニュースを知らなかったはずはない。にもかかわらず、昭恵氏は芸能人が多数参加する華やかなパーティにのこのこと出かけ、仲良く写真を撮っていたのだ。

しかし、昭恵氏はこうした無神経な行動を繰り返しているだけではない。自分や夫の責任を回避しようと、自らデマをも流していた。

安倍政権が公文書改ざんを事実だと認めたあと、安倍官邸は改ざん前文書にあった〈本件の特殊性〉という文言をクローズアップして「特殊性というのは同和絡みの土地という意味」などという悪質なデマを流したが、これと同様の話を当時葛飾区議だった「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏もYouTubeで拡散。そして、立花氏は、この話をFacebookでつながりを持っていた「昭恵から聞いた」と話しているのだ(詳しくは既報参照→
https://lite-ra.com/2018/04/post-3924.html)。

「桜を見る会」問題でも、招待者に「昭恵枠」があったこと、さらに「桜を見る会」に参加したことをマルチ商法の勧誘に使っていた会社の代表は、昭恵氏が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」(ウズハウス)に資金提供していたことが判明(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html)。また、安倍政権下での「桜を見る会」のケータリング業務を独占して請け負ってきた企業も、そもそもは昭恵氏人脈だったこともわかっている。こうした昭恵氏の「総理大臣の妻」という権力を濫用した公私混同の事例は枚挙に暇がなく、森友問題発覚後もつづいていることだ。

本来であれば森友問題が発覚した際に昭恵氏の責任追及がなされ、全貌を解明すべきだった。それが安倍政権の力によって証人喚問をなされず、昭恵氏の責任は闇の中に葬られた。そして、その裏で昭恵氏の名前が消されるという改ざん問題が起こり、赤木さんは死にまで追い詰められたのだ。だが、その悲痛な叫びが公表されても、昭恵氏に反省はない。──ならば、国民は国家を私物化しつづける昭恵氏に、今度こそ真実を明らかにし反省させるしかない。森友改ざん問題の第三者による調査開始はもちろん、不当な国有地売却がおこなわれたことの真相を究明するためには、昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/03/27 23:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3368】■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった翌日『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2960】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601858178

【今日のブログ記事No.3368】

■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった翌日『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!

【画像1】『東京オリンピック』が中止・延期になったとたん『重大局面』と言い出した小池百合子東京都知事

20200326小池パーフォーマンス

【画像2】前回『2017年都知事選』で小池百合子候補が掲げた選挙公約『12のゼロ』は『実績ゼロの大ウソ』!

20200326小池百合子12のゼロ

小池都知事は本来都民とアスリートと観客の安全を考えて真っ先に『東京オリンピックは中止・延期すべきである』と提言する立場にいたのにもかかわらず、彼女は安倍晋三首相と一緒に『日本は「新型コロナウイルス」の感染防止に成功したから「東京オリンピック」は予定通り開催できる』とつい前日まで主張してきたのだ。

それが3月24日に『東京オリンピック』が正式に中止・延期になったとたん『重大局面だから外出を自粛しろ』と3月25日の夜に『緊急記者会見』を開いて『パニック』を煽ったのだ。

彼女はこの記者会見で『東京はオリンピックが開催できるほど安全である』と言ってきた彼女の主張は『全くの嘘』だったことを自ら認めたのだ。

彼女は『東京は安全どころかオーバーシュート(爆発的な感染拡大)寸前である』と態度を豹変させたのだ。

彼女の頭の中には、『都民の安全確保』や『都民の生活救済』や売り上げ減に苦しむ『中小企業救済』などは一切なく、あるのは来年7月に迫った『都知事選』でどんなことをしてでも『再選』することしかないのだ。

そのために小池都知事は安倍晋三首相に急接近して、来年7月に『都知事選と総選挙のダブル選挙』を強行して『圧勝』するために、今年の5月めどに政府と東京都が一体となって『50兆円の緊急経済対策』や『大型減税』や『給付金10万円』などの『おいしいアメ』を用意しているのだ。
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【該当記事】

▲感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」

2020/3/26 日経新聞

https://s.nikkei.com/2vQnSQB

「感染爆発の重大局面だ」。新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜、都庁で緊急の記者会見を開き、感染拡大への強い危機感をあらわにし、都民に週末の「不要不急の外出」を自粛するよう要請した。都内の感染者はここ数日で急増。1日当たりの感染者は23日に16人、24日に17人、25日に41人となり、3日連続で過去最多を更新して計210人になっている。

25日午後8時すぎから緊急会見した小池氏は「今週になりオーバーシュート(爆発的な感染拡大)の懸念がさらに高まっており、今まさに重大な局面だ」と険しい表情で語った。都民に向けて「平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出は控えてほしい」「週末は急ぎでない外出は控えてほしい」と訴え、「危機意識を持って行動するようお願いする」と呼びかけた。

(以下略)
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(おわり)

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[2020/03/27 13:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】『東京オリンピック』が中止・延期になった二日後に『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍首相と同じ『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だhttps://t.co/5o4MKDkdsj https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 23:38

https://t.co/AgnlTwNyIe https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:52

五輪延期で発覚! 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に2020.03.26 Litera https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:52

国連の世界幸福度ランキング、1位は3年連続でフィンランド 日本は62位2020年3月26日 AFP日本語版https://t.co/a0iUhkDgfM https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:50

④トランプ氏再選に立ちはだかる新型コロナ危機、経済とパンデミックの板挟みに2020年3月26日 AFP日本語版https://t.co/P2JEiL99ti https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:49

②永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相高野孟ジャーナリスト2020/03/26 日刊ゲンダイhttps://t.co/uJLoVj5LfZ https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:41

小池都知事「外出自粛」が引き起こしたパニック買い 2020年3月26日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/6AFffxxBAG https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:40

▲感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」2020/3/26 日経新聞https://t.co/Oa5eVVvLrq https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:39

『給付金10万円』などの『おいしいアメ』を用意しているのだ。 https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:39

そのために小池都知事は安倍晋三首相に急接近して、来年7月に『都知事選と総選挙のダブル選挙』を強行して『圧勝』するために、今年の5月めどに政府と東京都が一体となって『50兆円の緊急経済対策』や『大型減税』や https://t.co/l7OSOmuZ8s
03-26 22:39

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[2020/03/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2960】■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった二日後に『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年03月26日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2960】の放送台本です!

【放送録画】】68分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601858178

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2020.03.24)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます!』の『YouTube表紙』です。

20200325騙されてはいけない

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 361名  

【YouTube】: 525名 
_________________________
計      886名

②昨日水曜日(2020.03.25)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 I must tell American People! Don't be fooled by"the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"!(No1)米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200325dont be fooled by

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 95名  

【YouTube】: 172名 
_________________________
計      267名

①国内感染者2000人超、20都道府県と空港検疫などで96人確認

2020/03/26 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200325-OYT1T50267/

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内では25日、東京や千葉、青森といった20都道府県と空港検疫などで計96人の感染が確認された。1日の感染者としては最多。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、感染者は2000人を超えた。

名古屋市と北海道では、1人ずつが亡くなった。名古屋市では、既に感染が確認されている70歳代の女性が死亡した。市などによると、女性は市内のデイサービス事業所の利用者で、糖尿病を患っていた。北海道は高齢者の男性が死亡したと発表したが、年齢などは「遺族の意向」を理由に明かさなかった。

大分県では、クラスター(感染集団)が発生したとみられる国立病院機構大分医療センター(大分市)で新たに看護師2人の感染が判明。大阪府では30~80歳代の男女計6人、京都府では30~50歳代の男女4人の感染が確認された。長崎県では短期留学先の英国から帰国していた長崎大の20歳代の男子学生の感染がわかった。

一方、厚生労働省は、スイスやタイ、エチオピアなどから羽田、成田両空港に帰国した、奈良県や東京都などの20~60歳代の男女計5人の感染を検疫で確認したと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状があり、入院しているという。

②新型ウイルスの死者、世界で2万人超す スペインが中国以上に

2020.03.26 BBNNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52044652

新型コロナウイルスによる世界全体の死者は日本時間26日午前、2万人を超えた。各国保健当局の発表を集計し続けている米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による。それによると、スペインの死者は3600人を超え、イタリアの7500人超に告ぐ世界2位となった。

スペイン当局によると、24時間で増えた死者数は700人を超えた。これはイタリアの680人超より多い。

一方で、中国の公式発表では死者は3285人に達したという。

スペインで感染が確認された人数は一気に2割増えて4万9000人を超え、2万7000人が病院で手当てを受けている。

国内では首都マドリードでとりわけ被害が集中しているが、北東部カタルーニャ州でも顕著に感染者が急増している。

政府によると、カルメン・カルボ副首相がウイルス陽性となった。呼吸系の症状を発症して22日に入院していた。

スペイン議会は、非常事態宣言を4月11日まで2週間延期するか議決する予定。非常事態中の今は、生活必需品や医薬品の購入のためと出勤が不可避な仕事への通勤を除き、外出が禁止されている。

マドリードの市営葬儀会館は24日、新型ウイルスによる感染症「COVID-19」で亡くなった人の遺体受付を中止すると発表。一方で市内の大型アイススケート場が臨時の遺体安置所として使われることになった。

23日には国防省が、ウイルス対策支援に当たっている軍の部隊が、介護施設などで高齢者が置き去りにされているのを発見したと発表した。中には、ベッドで亡くなっていた高齢者もいるという。

地元メディアは25日、マドリード・チャマルティン区にあるひとつの介護施設で、入居者20人以上が新型ウイルスによって死亡したと伝えた。この施設の職員約50人が隔離されているという。

下の横棒グラフは、中国以外で感染者が最も多い国や場所が時間と共に入れ替わる様子を表示している。

国連は25日、新型コロナウイルスを「人類全体にとっての脅威」と呼び、医療制度が脆弱な世界の最貧国のため20億ドル(約2200億円)の人道支援を加盟国に要請した。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「世界的行動と連帯が不可欠だ。個別の国ごとの対応では足りない」と、協力を呼びかけた。

その他の動向は――。

イタリアでは25日、24時間の間に683人が死亡し、新型ウイルスによる死者数は計7503人に達した。前日の死者数よりわずかに少なく、感染者の増え幅も4日連続して減少している。政府は、感染抑制のための行動制限命令について、違反者への罰則を強化しており、ウイルス陽性となりながら隔離に違反する者には高額の罰金や最長5年の禁錮刑などを適用することが可能になった。

フランスでは、24時間で231人が死亡し、死者数は計1331人になった。保健当局によると、生命維持装置が必要となった人数は12%増え、「フランスでは感染大流行が急速に悪化している」との見方を示した。エマニュエル・マクロン大統領は25日夜に軍病院を訪問し、医療従事者の努力と献身を称えた。

ロシアでは、ウラジーミル・プーチン大統領が自分の続投を可能にする改憲案の国民投票を延期した。4月22日には、改憲の是非を問う「国民投票」が実施される予定だった。ロシア当局が発表している感染者の数は25日、日別で最多となり、計658人になった。

欧州各地で都市封鎖(ロックダウン)が実施されるなか、主要都市の大気汚染が大幅に解消されている。欧州環境庁(EEA)によると、イタリア・ミラノでは大気中の二酸化窒素(NO2)の領が前年同期に比べて21%減った。マドリードでは同様にNO2が41%減り、ポルトガル・リスボンでは51%減ったという。

③仏、新型ウイルスとの闘いに軍動員へ 死者数は増加の一途

2020年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275443?cx_part=latest

フランス東部ミュルーズの病院外に軍が設置した野営病院を視察するエマニュエル・マクロン大統領(右、2020年3月25日撮影)

【3月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は25日、新型コロナウイルスへの対応で疲弊している公共サービスを支援するため、軍を動員する方針を発表した。同国ではこれまでに1300人以上が新型ウイルスに感染して亡くなっている。

他国と同様にフランスでも、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を封じ込めるため、すでに全国規模で不要不急の外出が禁止されており、学校や飲食店は閉鎖されている。

マクロン大統領は、「レジリエンス(回復力)」と名付けたこの軍事作戦は、「国民を援助するとともに、仏本土と海外領土でこの流行に立ち向かう公共サービスを支援する」ことに重点を置くと話した。

この発表に先立ちマクロン大統領は、新型ウイルスの大打撃を受けている東部ミュルーズ(Mulhouse)に軍が設置した野営病院を訪問。

マスクを着けたマクロン大統領は、新型ウイルスとの闘いに「国全体が動員されている」とコメントし、医療機関への追加資金を約束した。

関係者が25日に明かしたところによると、ロックダウン(都市封鎖)措置の拡大に伴い、首都パリとその郊外では地下鉄と路面電車の運行本数が最小限に削減され、空港2か所も閉鎖される予定だという。

鉄道事業者によると、流行が続いている間は医療従事者と出勤せざるを得ない人を運ぶのに十分な本数だけの運行を続けることを目指しているという。

警察は不必要に移動する人がいないか駅で監視しており、特に大都市での監禁状態から逃れようとする人々に目を光らせている。

パリの空港2か所を運営するADPは25日、旅行制限により利用客数が「大幅かつ急激に」減少したとして、主要ハブ空港であるオルリ(Orly)空港での旅客便の発着を一時停止する方針を発表した。

ADPによると、「昨日のオルリ空港の利用客は92%減で、シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)空港では89%減だった」という。

④ 英皇太子が新型ウイルス陽性、女王は体調良好 王室発表

2020年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275280

【3月25日 AFP】(更新、写真追加)英国のチャールズ皇太子(Prince Charles、71)の公邸クラレンスハウス(Clarence House)は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。

チャールズ皇太子はエリザベス女王(Queen Elizabeth II、93)の長男で、王位継承順位第1位。

クラレンスハウスによると、皇太子は新型ウイルス感染症の軽い症状を示しているものの、「良好な健康状態を維持している」という。

また妻の「カミラ夫人(Camilla, Duchess of Cornwall)も検査を受けたが、新型ウイルスはない」としている。

さらに同公邸は「政府の勧告と医学的助言に基づき、皇太子夫妻はスコットランドの自邸で自主隔離している」と明かした一方で、「ここ数週間、皇太子は数多くの公務に従事していたため、感染経路の特定は不可能だ」との見方を示している。

エリザベス女王と夫のフィリップ殿下(Prince Philip, Duke of Edinburgh、98)は19日に、首都ロンドン郊外のウィンザー城(Windsor Castle)に移動している。

バッキンガム宮殿(Buckingham Palace)によると、女王が皇太子に最後に会ったのは12日。「女王の体調は引き続き良好」だという。ただ女王が新型ウイルス検査を受けたかどうかについては、公表を差し控えるとしている。

☆今日の画像

①『東京オリンピック』が中止・延期になったとたん『重大局面』と言い出した小池百合子東京都知事

20200326小池パーフォーマンス

②前回『2017年都知事選』で小池百合子候補が掲げた選挙公約『12のゼロ』は『実績ゼロのウソ』!

20200326小池百合子12のゼロ

☆今日の注目情報

①アメリカのイラン制裁に国際的な批判 医療品輸出制限でコロナ予防を阻害

2020年3月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/16271

新型コロナウイルスの感染者が20日時点で、世界全体で25万人をこえ、その後数日間で40万人にまでなった。中東のイランでは感染者が1万9644人にのぼり、そのうち1433人が死亡する事態となっている(イラン保健・医療教育省発表)。一方で、イラン政府は全国の市民2800万人以上に新型ウイルス検査を実施しており、病床の6745人が回復し退院している。

こうしたなかで、アメリカの「イランに対する制裁」による医薬品や医療器機関連の輸出禁止という非人道的な措置が、イランの専門家・医師、看護師たちのコロナウイルス感染対策と医療努力を阻み、イラン国民に苦難を強いていることを批判する声が国境をこえて高まっている。

イラン側からは、ザリーフ外相がツイッターで「トランプ大統領は現在、違法な制裁を強化しており、そのためにイラン市民が新型コロナウイルスの感染症で死亡している」と発信。ストッカー赤十字国際委員会イラン代表部首席代表が記者会見で、「イランに対する医薬品関連の制裁は、医療患者への影響からして容認できない」「難病の患者や貧民に影響を及ぼしている」とのべたことが報道されている。エブテカール副大統領(みずからも感染)は大学で免疫学を教えていた化学者だが、時事通信とのインタビューで「医療品は制裁対象外のはずなのに、そうはなっていない。必要な医療品確保が難しくなっている」として、アメリカによる制裁強化が感染防止の阻害要因となっていると訴えている。

各国の専門家からもイラン国内の感染者と死者の急増を心配し、その大きな要因として本来は人道的物資として制裁の対象外である医薬品などの輸出を阻むアメリカの対イラン制裁があるとの指摘があいついでいる。

アメリカのラジオ放送NPR(7日放送)は、「経済制裁はイランが医療や医療器機にアクセスすることを難しくしている」として、「アメリカによる制裁とイランを孤立させようとするもくろみが、イランの新型コロナウイルスとの闘いに制限をかけている」ことを伝えた。

『ニューズウィーク』誌(2月27日)は、「米国の制裁がコロナを封じ込めるイランの努力の妨げに」との見出しでこの問題をとりあげた。そこでは、イラン政府高官がインタビューで、「制裁にもかかわらず、イランは現在、必要な医薬品の95%~97%近くを生産し、地域諸国に輸出さえしている。(残りの薬が)私たちが必要とする重要な薬だが、アメリカが制裁を課しているため、入手することができない」と語ったことを伝えている。

ロンドンに本拠を置く人権団体「第一九条」は、「イラン人は自国政府の検閲ではなく、米国が課した経済制裁のために必要な情報の入手にも混乱を招いている。ジョンズ・ホプキンス大学のリアルタイム、コロナウイルスデータベースにもアクセスできない」と告発している。

アメリカは2018年、イラン核合意から離脱し対イラン制裁を再開した。イランの提訴によって国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は同年10月、アメリカに対して人道関連物資(医薬品や医療機器、食料、民間航空機の安全にかかわる部品など)のイラン輸出を阻害しないよう、仮保全措置で指示した。

そこでは、人道的物資であるのに各国の銀行が制裁を懸念して送金を拒んでいると指摘、アメリカは輸出のための支払いが制限されないよう必要な措置をとらねばならないと求めていた。しかし、国際的な金融機関がイラン企業との代金の決済をしない状況が続いている。

新型ウイルス感染前の昨年11月に発行された『グローブトロッター』(独立メディア研究所)に掲載された「イラン民衆の健康被害もたらす 医療器具・薬品の全面禁輸」と題する論文は、「国民皆医療保険は、イラン政府の基本的政策志向である。これが制裁のために、例えば表皮水疱用の包帯とか炎症用薬品(イラン・イラク戦争で欧米がイラクに供給した化学兵器の後遺症治療薬)などの基本的医薬品の輸入に困っている」と指摘している。論文は、次のようにも記している。

2013年ウィルソン・センターの報告は「米国の制裁によって、イランへの薬品と医療器具の供給が滞っている。とくに最先端医薬品やその化学原料の入手ができないのが大きな混乱を招いている」と書いた。医学誌『ランセット』も、米国の一方的制裁がイラン民衆の健康に悪影響を及ぼしていることを何回も記事にしている。この8月号「ランセット」には、米国とイランの4人の医師が、制裁によってイランの国民皆医療保険制度が危機に瀕していること、人々の死亡率と疾病率が悪化していることなどを報告している。

米国の制裁に対しイランとベネズエラが連帯

1年前、イラン医学協会長のセイエド・アリレザ・マランティ博士は、臓器移植が必要な患者やがん患者が「やむなく見放されている」状態を訴える手紙を何度も出したが、公式な返事は一度もなかった。国連特別報告者が「イランは人道上緊急に必要な物資を購入できない。このため、世界のメディアが知らない間に、薬品不足で入院患者がつぎつぎ死んでいく恐ろしい事態が発生している」と報告したにもかかわらず。

イランの人権団体への送金すら銀行が拒否している。米国の二次制裁で、第三者もイラン内に送金できないのだ。2019年8月、イラン内にあるアフガニスタン難民キャンプの世話をしているノルウェー難民評議会のヤン・エグランド会長は「ドナーの献金をとり扱ってくれる銀行がない」と嘆いた。20世紀、イランは国産薬品や医療器具の開発に力を入れた。それで少しは間に合っている面もあるが、材料の一部を輸入に頼らざるを得ないので、困難である。

数日前ベネズエラのガブリエル・ヒメネス科学・技術相が、透析装置100台を買いにテヘランを訪れた。アメリカの無法な圧力を受けている二国が助け合っているのだ。ベネズエラはイラン以上にアメリカの制裁の打撃が大きく、基本的医薬品の85%が不足している。イランがわずかながらベネズエラに医療器具を供給できたのは、イランの不屈の精神のあらわれであろう。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第三回朗読 (2020.03.26)

●ワイスハウプト登場、宗教破壊・政府打倒・私有財産制撤廃のイルミナティ (P23-26)

(1)今日のメインテーマ

■『東京オリンピック』が正式に中止・延期になった二日後に『重大局面だから外出を自粛しろ』と『パニック』を煽る小池都知事は安倍晋三首相と同じく『人の不幸』を政治利用する『政治屋』だ!

小池都知事は本来都民とアスリートと観客の安全を考えて真っ先に『東京オリンピックは中止・延期すべきである』と提言する立場にいたのにもかかわらず、彼女は安倍晋三首相と一緒に『日本は「新型コロナウイルス」の感染防止に成功したから「東京オリンピック」は予定通り開催できる』とつい三日前まで主張してきたのだ。

それが3月24日に『東京オリンピック』が正式に中止・延期になったとたん『重大局面だから外出を自粛しろ』と3月25日の夜に『緊急記者会見』を開いて『パニック』を煽ったのだ。

彼女はこの記者会見で『東京はオリンピックが開催できるほど安全である』と言ってきた彼女の主張は『全くの嘘』だったことを自ら認めたのだ。

彼女は『東京は安全どころかオーバーシュート(爆発的な感染拡大)寸前である』と態度を豹変させたのだ。

彼女の頭の中には、『都民の安全確保』や『都民の生活救済』や売り上げ減に苦しむ『中小企業救済』などは一切なく、あるのは来年7月に迫った『都知事選』でどんなことをしてでも『再選』することしかないのだ。

そのために小池都知事は安倍晋三首相に急接近して、来年7月に『都知事選と総選挙のダブル選挙』を強行して『圧勝』するために、今年の5月めどに政府と東京都が一体となって『50兆円の緊急経済対策』や『大型減税』や『給付金10万円』などの『おいしいアメ』を用意しているのだ。
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【該当記事】

▲感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」

2020/3/26 日経新聞

https://s.nikkei.com/2vQnSQB

「感染爆発の重大局面だ」。新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜、都庁で緊急の記者会見を開き、感染拡大への強い危機感をあらわにし、都民に週末の「不要不急の外出」を自粛するよう要請した。都内の感染者はここ数日で急増。1日当たりの感染者は23日に16人、24日に17人、25日に41人となり、3日連続で過去最多を更新して計210人になっている。

25日午後8時すぎから緊急会見した小池氏は「今週になりオーバーシュート(爆発的な感染拡大)の懸念がさらに高まっており、今まさに重大な局面だ」と険しい表情で語った。都民に向けて「平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出は控えてほしい」「週末は急ぎでない外出は控えてほしい」と訴え、「危機意識を持って行動するようお願いする」と呼びかけた。

(以下略)
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

① 小池都知事「外出自粛」が引き起こしたパニック買い 

2020年3月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

小池知事の会見から一夜明けて、人々がスーパーに押し掛けた。レジ待ちにも長い列ができた。=26日朝、都内。撮影:取材班=

「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面です。平日はできるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」。25日夜8時に小池都知事の会見が終了すると30分後くらいから、パニック買いが始まった。

それから4時間後の12時頃、近所のスーパーに行ったが、すでに遅かった。長蛇の列は解消され、店内は閑散としていた。コメ、ラーメン、パスタの棚はからっぽだった。

一夜明けた今日、都心から3キロと離れていない下町のスーパーに行ってみた。すでに20人ほどの客が10時の開店を待って並んでいた。皆、カートに買い物かごを載せていた。臨戦態勢は十分だ。

短針が10時を指すと、人々は一斉に入店した。入口で「10時開店」の貼り紙を片付けていた男性店員は「今日も人が多いですね。昨夜も凄かった」と話す。

客のお目当ては冷凍食品、コメ、乾麺など。肉のジャンボパックを手にする人も少なくない。開店から20分も経たないうちに、一瞬だが鶏肉が棚から消えた。

政府が商品券で配るという和牛は、一割引きのシールが貼られていても誰も見向きもしない。安い鶏肉から先に無くなっていく。

ドサッ、ドサッ、と音をさせて大量に冷凍食品を買い込む音が響く。人々の勢いに気おされて、控えめに数個確保した女性は、「外出できなくなった時のおやつにタコ焼きを買おうと思って」と苦笑いした。

ラーメン、キャベツ、ソーセージ。夫婦でカゴ2つ分の食品を買い込んだ。=26日朝、都内。撮影:田中龍作=

うどん、そうめんなど乾麺ばかりを買い物かごに入れていた60代くらいの女性は、「昨夜の小池さんの会見を見て、驚いた。会見のあと初めて(スーパーに)来た。ウチには何にもないんでね」と話す。

女性店員が、かっぷくの良い常連客とおぼしき女性に声を掛けた。「ママー、お米あるわよ。いつ入って来るか分かんないから、買っといたほうがいいよ」。

5キロのコメ2袋だけをカゴに入れて長いレジ待ちの列に並んだ高齢の男性がいた。

「コメはしばらく経っても食べられるからなあ。何にも無くてもコメさえあれば何とかなる。昨日の小池さんの会見をテレビで見たよ。どうなるのかね」。

男性は総重量10キロのコメが入ったカゴを足で蹴飛ばして前進させながら非難がましくつぶやいた。「肉だ何だといっぱい買いやがって」。

買い物に出られる家族がいない一人暮らしなのだろうか、食材を買う余裕がないのだろうか、両手に重たいコメを下げ、とぼとぼと家路をたどる男性の姿を想像して悲しくなった。

新型コロナウイルス流行が発覚して以来、マスク転売、トイレットペーパーやコメ買占めと、幾度も繰り返されてきた「先行き不安」による人々のパニック買い。

オリンピック延期が決まったとたん、患者数を大量に増やして発表する知事を誰が信用できるだろうか。ろくに検査もせず、安心できる政府の保障もない。「不安」と「心配」が人々をさらなるパニック買いに陥れている。

スーパーのコメ売り場。品物はひとつ残らず買い尽くされた。=25日深夜0時頃、都内。撮影:取材班=

~終わり~

②永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相

高野孟ジャーナリスト

2020/03/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270932

安倍晋三首相は三重苦に陥っている。1つには新型コロナウイルス禍を巡る右往左往への批判、2つにはその影響もあってますます深刻なアベノミクスの破綻、3つには「森友学園事件」で自殺に追い込まれた財務省職員の妻からの反逆があって、今や記者会見を開くのも怖がるようなありさまである。

そのため、3月20日に一斉休校要請は延長しないことなど方針の微修正を行ったものの、それを記者会見を開いて直接国民に説明すべきだという周辺の進言を退け、政府の対策会議の席上で発表するだけにとどめた。21日付東京新聞は「政権幹部は『記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる』と、背景に『森友』問題があることを示唆した」と書いている。

ところがそのような最中に、「5月に減税解散で政権延命、安倍4選で改憲達成へ」という噂が流され出している。「アエラ」3月30日号の中原一歩編集部員の記事がその典型で、安倍が5月に「時限的な消費税減税」を掲げて解散総選挙に打って出て、この行き詰まりを打開し、1年程度の延期が決まった東京五輪を「私の手で開催する」とブチ上げるだろうと予測している。

本当にこんな話が永田町に出回っているのか、自民党の中堅議員に尋ねると、「タワゴトですよ」と一笑に付した。

「客観的条件から言うと、5月にはコロナ禍は収まっておらず、イベント自粛勧告もたぶん解けていない状態で、国民を選挙に動員することなどあり得ない。経済面でも深刻な状態が数字になって次々と表れてパニックに陥りかねない時期で、選挙など冗談事。やっても大惨敗で、政権を失うことにもなりかねない。主体的条件から見ると、安倍はもう心身共に極限状態で、ちょっとホッペタを突っつかれただけで泣き出しかねないようなありさまで、自公両党を奮い立たせて解散総選挙に立ち向かわせていくだけの求心力など持ち合わせていない。5月にできることといえば、五輪の延期が決まったことで、内閣総辞職することくらいでしょう」と。

では、5月総選挙などというデマがどこから出てくるのか。同議員は「想像ですが、この事態を招いた張本人の今井尚哉補佐官あたりが、苦し紛れに、精いっぱいの希望的観測を束にしてしゃべったのを真に受けた記者がいたんではないですか」と述べた。たぶん真相はそんなところだろう。

③あきらめずに闘ってよかった!?「君が代」訴訟で逆転勝訴、停職処分を取り消し

2020.03.25 レーバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2020/0325shasin

根津公子さん(左)と河原井純子さん

東京高裁は3月25日、「君が代」処分事件で東京地裁判決を変更し、停職6月の処分を取り消す原告の「逆転勝訴」の判決を言い渡した。安倍政権の下、司法の逆流が進む中で決してあきらめない粘り強い闘いがもたらした貴重な成果だ。

卒入学式で「日の丸・君が代」を強制する都教委通達(2003年10・23通達)に基づき、2009年3月、河原井純子・根津公子両氏は停職6月の処分を受け、その取り消しを求めて、法廷で争ってきた。停職6月というのは免職一歩手前の過酷な処分である。東京都教委は「君が代」を歌わないだけで累積加重によりかくも重い処分を科したのだ。

東京地裁は河原井さんの処分を取り消したものの(都教委控訴せず確定)、根津さんの停職6月処分を容認する全く不当な判決を出した。こんな理不尽に屈しないと東京高裁に控訴し、今日の逆転勝訴を勝ち取ったのだ。「あきらめずに闘ってよかった」と原告、弁護士も語っていた。(近藤徹)

④トランプ氏再選に立ちはだかる新型コロナ危機、経済とパンデミックの板挟みに

2020年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275103?cx_part=latest

【3月26日 AFP】新型コロナウイルスによる経済悪化と計画通りに進まない選挙キャンペーンという二つの問題に直面しているドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、自国民に対して明確なメッセージを打ち出せずにいる──。

経済への影響はあるものの、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を食い止めるため、ようやく対人距離の確保など拡大防止策に本腰を入れ始めたトランプ氏。しかし、それと並行して封鎖措置を緩和する可能性についても示唆しているのだ。

トランプ氏は22日、ツイッター(Twitter)で、「われわれはどうするのか決断する!」と強調し、23日にも同じ内容で再び投稿した。

医療物資の供給が混乱状態にあり、米議会が経済対策の難しい調整を迫られるなかでのトランプ氏のこうした最近の言動は、米国が必死に対策を模索していることを浮き彫りにするものとして捉えることができる。

■変わる立場と混乱

政治経験がなかったトランプ氏は、大統領就任後は本能による決定と不動産業界の強気なスタイルを政治の世界に持ち込んだ。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大のような問題の発生は就任後初めてのことだ。これまでのような強引に押し切るスタイルは通用せず、トランプ氏が「見えない敵」と呼ぶ新型ウイルスに対して、その影響力をあまり行使できていない。

コロナをめぐってはこれまでのところ、その態度や考えを二転三転とさせ、社会に混乱をもたらしているトランプ氏。当初は、拡大するウイルス感染を一蹴するような態度を取っていたが、その後は自らをウイルスとの戦争における「戦時下の大統領」と称するようにもなった。また、中国の対応を繰り返し称賛していたその態度も、最近では新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」と呼び、中国に批判的だ。

さらに22日には、自国民に対して「孤独で切り離されているように感じている(だろう)」「われわれは一致団結する」と語りかけ、まとめ役のごとく振る舞った。しかし翌23日には、ツイッターで「急進左派」に対する攻撃を再開し、ウイルス危機と不法移民阻止という自身の強硬政策を結び付けた。

選挙という時限爆弾

コロナ問題の陰に隠れてしまってはいるものの、経済や政治の混乱も、トランプ氏にとっては大統領選に向けての時限爆弾だ。

新型コロナウイルスによる集団感染のリスクについて保健当局は、今後の見通し──いつ収束するのか、そもそも収束するのか、夏以降も続くのか──は分からないとしている。
一方、経済専門家の間でも、米経済の事実上の閉鎖状態の影響がいつまで続くのか、またその影響はどれほど深刻なのということをめぐって意見の一致はみられない。

確実なのは11月3日に大統領選が行われ、トランプ氏が民主党の大統領候補となると見込まれるジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領と戦うことになるということだけだ。

新型コロナウイルスの流行とそれに続く一連の対策は、トランプ氏の選挙戦スローガン「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」を吹き飛ばし、歴史的株高と失業率の低さを誇っていたトランプ氏の成果さえも破壊した。

こうした状況のなか、保守派の間では、思い切った新型コロナウイルス対策が利益よりも損害をもたらすことになるタイミングを見定めようとする動きも見え始めている。

その一方で、対人距離の確保と自己隔離を今よりも厳しくすべきだと警告する人もいる。米公衆衛生局のジェローム・アダムス(Jerome Adams)長官はその一人だ。

同氏は23日、米CBSの番組で「好転する前に悪化するだろう。われわれはすべての人に事態が深刻であることを理解してもらう必要がある」と述べている。

トランプ氏は、「大統領選」「パンデミックの阻止」「世界一の経済力の復活」とった課題がある中で、いまだにどの方向に進むべきかを見いだせてはいない。

⑤国連の世界幸福度ランキング、1位は3年連続でフィンランド 日本は62位

2020年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3275392?cx_part=latest

【3月26日 AFP】国連(UN)は20日、「世界幸福度報告書(World Happiness Report)」2020年版を発表し、フィンランドが3年連続で世界で最も幸福な国になったと明らかにした。日本は62位だった。

報告書は世界156の国・地域を対象に、市民に自分が幸福と感じる度合いを尋ねた結果と、国内総生産(GDP)や社会的支援、個人の自由、汚職の深刻さなどの指標を総合して評価したもの。

過去7年と同様、北欧諸国とスイス、ニュージーランド、オーストラリアがトップ10入りしたほか、今年はルクセンブルクが10位にランクインし、初のトップ10入りを果たした。
一方、最下位はアフガニスタンで、南スーダン、ジンバブエと続いた。いずれも武力紛争や極度の貧困に苦しめられている国々だ。

2020年版のデータは、2018?19年に収集されたので、新型コロナウイルスの感染拡大対策として多くの国々が課したさまざまな制限の影響は反映されていない。

しかし、報告書の著者らは、世界の市民の多くが現在置かれている封鎖状況によって、意外にも将来の幸福度が高まる可能性があると予測している。

著者は報告書のウェブサイト上で、「最もありがちな説明は、隣人たちや自治会のお互いに協力して取り組んで助け合おうという意欲に、人々がうれしい驚きを覚えるのだろうというものだ」と述べた。

(3)今日の重要情報

①五輪延期で発覚! 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に

2020.03.26 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5332.html

日本テレビ『スッキリ』3月25日放送より

ようやく延期が決まった東京五輪。世界中のコロナの感染拡大の状況を見れば延期は当然の話だが、「1年程度の延期」という期間は、安倍首相が世界中の人々の健康と安全よりも、自身の首相在任中開催を優先したためではないかともいわれる。

ここに至っても、東京五輪を政治利用することしか考えていないとはほとほと呆れるが、さらなる五輪の私物化が発覚した。あの安倍首相の“お友だち”アパホテルをめぐる五輪利権が浮上したのだ。

明らかになったのは、きのう25日放送の『スッキリ』(日本テレビ)でのこと。東京五輪延期決定を受け、コロナ感染拡大で収益の減っている東京のホテル業界がさらに大打撃を受けるというレポートが放送された。

番組によると、2013年9月の東京五輪決定以降、東京23区内のホテルは急増しており、2017年12月以降でも1000軒以上増え、2019年末には2645軒にまで増えているという。

アパホテルもそうした拡大路線をとってきたホテルのひとつ。外国人観光客の獲得を目指し、東京五輪決定以降全国で53棟ものオープンを計画してきたのだという。

番組ではコロナの影響で都内のアパホテルの3月の稼働率が52%と厳しい状況にあることを紹介したうえで、さらに東京五輪延期決定の影響として、こんなことを明かした。

「実はアパホテルは、大会組織員会からの依頼を受け、関係者用の部屋を用意していました。」

アパホテルの元谷芙美子社長も登場し、阿部祐二レポーターのインタビューに答え、こう語った。

「組織委員会のほうからも、ちゃんとオリンピックに向けて、私たちは3万6000泊以上のホテルの提供ができるように、万全の体制を取ってまいりました。」

なんと、アパホテルは3万6000泊以上も、組織委員会から大量予約されているいるというのだ。これは、ホテルにしてみればとても大きい利益だ。

番組では「仮に1泊1万円として計算してみると、3万6000室分の宿泊料は、3億6000万円」と試算し、これが五輪延期となったことでキャンセルされることに同情してみせる。

キャンセル料はどうするのかと聞かれた元谷社長は事も無げに、
「(キャンセル料は)そんなものは頂かないと思います」
「何があっても、乗り越えていかなくては、一度事業を起こしたからには乗り越えていかないと、ちゃんと国のためにも、自分たちのためにも、がんばっていかなきゃならないんで。ピンチをチャンスにできるようにがんばります」
などと語り、アパホテル太っ腹という印象でこの特集は締めくくられた。

谷芙美子社長も「3万6千泊分用意」と明言、契約はどうなっているのか?

 まあキャンセル料も何も、一般の宿泊客とちがって、組織委員会からの発注ということなら、延期された2021年の開催期間中に、同規模で使用するだろうから、日程がずれるだけで完全にゼロになるわけではないのだから、そこまで心配する必要もないだろう。というか、その前にちょっと待って欲しい。

大会組織員会から3万6000泊以上依頼しているということは、『スッキリ』も試算していたように、アパホテルには少なく見積もっても3億円以上が入ることになる。

正式な契約金額は一体いくらなのか。そして、これは競争入札か何かで公正に決められたものなのだろうか。
 
ここで思い出すのが、やはり安倍首相の“お友だち”企業であるパソナと東京五輪の関係だ。

本サイトでは、五輪の無償ボランティアと同じ仕事内容を、組織委がパソナを通じて有償アルバイトを募集していることが発覚した際に、パソナとの契約について組織委に問い合わせた【https://lite-ra.com/2019/11/post-5118.html】。すると、契約金額は明かさず競争入札についてもオフィシャルスポンサーだからという理由で競争入札は行っていないとの回答だった。

もし競争入札でなかったとしたら、アパホテルはオフィシャルスポンサーにはなっていないので、安倍首相と関係の深い企業だということが、この選定の判断に影響していないのだろうか。

2018年にはアパホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が創設した「公益財団法人アパ日本再興財団」の顕彰制度を、内閣府が公益目的事業として認定するという事件があったが、このときも森友・加計と同じく安倍首相との深い関係を忖度したのではないかといわれていた。

いや、仮に競争入札など公正な手続きを取っていたとして、そもそもアパホテルに、「平和の祭典」を標榜する五輪・パラリンピックのような国際的イベントで宿舎を提供する資格があるのだろうか。

アパホテルといえば、元谷外志雄・アパグループ代表は、「安倍首相のビッグサポーター」(by片山さつき)であり、田母神俊雄氏や自民党の杉田水脈衆院議員らを輩出した「真の近代史観」懸賞論文の主催で知られる“極右界隈のタニマチ”ともいわれる人物。その極右思想・歴史修正主義が国際的に大問題になったこともある。

客室に〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉の本、アパを使って国際社会で問題にならないのか

しかも、アパホテルの客室には〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉などと歴史修正を記述した元谷代表の著作が、まるで聖書のように設置されているのだ。

2017年1月、海外からの宿泊客がこの歴史修正本の存在に気づき、その内容をSNSに投稿したことから、当時国際的な問題に発展。当然ながら海外メディアは批判的に報じた。元谷代表はほかにも、歴史学者からトンデモ論として総スカンを食らっているコミンテルン・ユダヤ陰謀史観をこれでもかと展開している。

しかも当時アパはユダヤ陰謀論の一部こそ、ユダヤ系コミュニティからの抗議を受けて問題箇所を削除修正、釈明コメントを出したが、「南京事件はなかった」という歴史修正言辞については「言論の自由」だと強弁し、撤去しないと断言。あろうことか、海外からの宿泊客増加が予想される2020年東京五輪開催時でも、客室の歴史修正本を撤去しない考えを示していたのである。

言っておくが、海外とりわけ欧州では、ホロコースト否定論がナチスの戦争犯罪を肯定するものとして厳しく批判、制限されるほど、歴史修正の問題に敏感だ。もちろん日本軍による南京虐殺や従軍慰安婦問題についても例外ではない。

 当然、五輪開催時にアパの本が目にとまれば、ホスト国である日本全体が歴史修正主義を容認していると受け取られかねない。

こんなホテルを、東京五輪組織委員会が公式に用意したとなったら、それこそ国際的に大問題だろう。

『スッキリ』では首相官邸や国会議事堂にほど近い永田町に昨年3月オープンした「アパホテルプライド国会議事堂前」と思しきロビーや客室を紹介。日本語だけでなく、英語・中国語・韓国語仕様もあるなど、外国人客にも対応していると宣伝していた。

しかし、本サイトは、昨年3月の「アパホテルプライド国会議事堂前」の開業時に潜入その様子をレポートしているが【 https://lite-ra.com/2019/03/post-4622.html】、そのときロビーや客室には、上述のような元谷代表の歴史修正主義思想を喧伝するものがあふれていた。

たとえば、ロビーのど真ん中にしつらえられた大きな台のうえに、例の元谷代表が「南京虐殺はなかった」という主張をした「藤誠志」名義の著書『理論近現代史学』シリーズが、ズラリと陳列。まるで宿泊客を出迎えるようかのように存在感を発揮していたこれらの本は、フロントに確認すると誰でも購入可能だった。

客室も同様だ。記者の泊まった「スタンダードルーム」にも、例の『理論近現代史学』シリーズがやはりあった。しかも引き出しの中などでなくサイドデスクのうえに、歴史修正本がむき出しで置かれていたのである。

しかも、よくみると、2017年からラインナップが更新。『理論近現代史学』は機関誌「Apple Town」の連載をまとめたものでシリーズ化されており、“南京事件や従軍慰安婦は捏造だ”とする内容が海外で問題視されたのはシリーズのII。だが、「アパホテルプライド国会議事堂前」の客室には、2017年の問題発覚以降に刊行されたIIIとIVが置いてあった。

この取材は2019年3月のオープン時のことなので、もしかしたら現在は撤去、あるいはさすがに五輪期間時のみ撤去する可能性もなくはないが、そういう問題ではないだろう。

このように歴史修正主義を喧伝してきた企業が、なんら反省もないまま、オリンピック・パラリンピックという世界中の人が参加する公共のイベントに関わるなど、許されないことだ。それこそ、五輪組織委や日本政府、ひいては日本社会全体がこうした歴史修正主義や差別排外主義を許容していることになる。

契約の経緯や歴史修正主義本の問題については、あらためて組織委やアパホテルに取材したいが、組織委が旭日旗持ち込みを認めた問題にしろ、このままでは東京五輪が日本の極右思想・歴史修正主義を世界に露呈する場となるのではないか。

(編集部)

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[2020/03/26 23:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3367】■米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.01.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2928】の『英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】22分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601670826

【日本語ブログ記事No.3367】

■米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)

米トランプ政権と米民主党は『新型コロナウイルス』による『未曾有の危機』に対処するため『2兆ドル=約220兆円』の大型財政支出を決定した。

この財源は米財務省が発行する『国債』であり、まわりまわって最後は米国民がツケを払う『借金』である。

▲ 『政府による財源作りのカラクリ』とは何か?

1. 米財務省は『2兆ドル=約220兆円』の国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせる。

2.米政府は民間銀行から『2兆ドル=約220兆円』を借金する。

3.米政府は民間銀行に『国債の償還期限』まで毎年『高い利息』を支払う。

*米政府が毎年民間銀行に支払う『利息』の金額は、この国債が『10年国債』の『年利1.5%』を適用すると『300億ドル=約3.3兆円』となる。

4.米政府は米国債の償還期限が来た時『新たな国債』を発行して民間銀行から『新たな借金』をして『国債の元本』を支払う。

▲『政府による財源作りのカラクリ』の本当の意味とは何か?

それは、政府が民間銀行に莫大な利益を与える目的で莫大『国の借金』を意図的に作り、そのツケを『国の借金』として国民に支払わせるという『巧妙な仕掛け』である。

(No1 end)

(No1おわり)

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[2020/03/26 11:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English BlogNo.3367】■ I must tell American People! Don't be fooled by "the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"! (No1)
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 9:00 p.m. in local time for more than 7 years.

Approximately 1000 persons are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4 billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 24th March 2020.

【Video】22m22s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601670826

【English BlogNo.3367】

■ I must tell American People! Don't be fooled by "the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"! (No1)

U.S PresidentTrump and Democratic Party have decided to spend $ 2 trillion =about \ 220 trillion to deal with "the unprecedented crisis" caused by the "the newcoronavirus".

The source of this funding is“the Government Bonds”issued by U.S Treasury followed by“the nationa debts”that US people pay for.

▲ What is“the mechanism for creating financial resources by ther Governement”?

1.U.S. Treasury will issue "$ 2 trillion =about \ 220 trillion yen" of "the Government Bonds" and all of them will be underwritten by the private banks.

2.US Government will borrow "$ 2 trillion =about \ 220 trillion" from the private banks.

3.US Government will pay every year "hight interest" to the private banks until the redemption periode of "the Government Bonds" comes.

* The amount of "the interest" that US Government would pay every year to the private banks might be "$30 billion=about \ 3.3 trillon" if "the 10-year Government Bond interest rate"is applied at 1.5%.

4. When "the redemption period of the Government Bonds”comes, US Government issues "the new Government Bonds”to secure financial resources to pay“the Principal of ther Governmet Bonds”by "the new debt" from "the private banks".

▲What is the true meaning of "the mechanism for creating financial resources by ther Gouvernment"?

It is a "skillful trick" in which the Government intentionally creates a huge "national debt" to give huge profits(interest) to the private banks and lets the people pay "the national debt".

(No1 end)

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[2020/03/26 10:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■ I must tell American People! Don't be fooled by"the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"!(No1)米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)
みなさん こんにちは!
                             
My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 9.00 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 1000 persons are watching every time.

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast from the 7th 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Please find here-after the English blog revised on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 30 January 2019.

昨日水曜日(2020.03.24)夜放送しました英日語放送台本を加筆訂正しました以下の英日語ブログをお読みください。

【Video】22m22s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601670826

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3367】

■ I must tell American People! Don't be fooled by "the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"! (No1)

米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)

U.S President Trump and Democratic Party have decided to spend $ 2 trillion = \ 220 trillion to deal with "the unprecedented crisis" caused by the "the new coronavirus".

米トランプ大統領と米民主党は『新型コロナウイルス』による『未曾有の危機』に対処するため『2兆ドル=約220兆円』の大型財政支出を決定した。

▲The source of this funding is“the Government Bonds”issued by U.S Treasury followed by“the national debts”that US people pay for.

この財源は米財務省が発行する『国債』であり、まわりまわって最後は米国民がツケを払う『国の借金』である。

▲ What is“the mechanism for creating financial resources by ther Governement”?

『政府による財源作りのカラクリ』とは何か?

1. U.S Treasury will issue "$ 2 trillion =about 220 trillion yen" of "the Government Bonds" and all of them will be underwritten by the private banks.

米財務省は『2兆ドル=約220兆円』の国債を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせる。

2.US Government will borrow "$ 2 trillion =about ¥220 trillion" from the private banks.

米政府は民間銀行から『2兆ドル=約220兆円』を借金する。

3. US Government will pay every year "hight interest" to the private banks until the redemption periode of "the Government Bonds" comes.

米政府は民間銀行に『国債の償還期限』まで毎年『高い利息』を支払う。

* The amount of "the interest" that US Government would pay every year to the private banks might be "$30 billion=about \3.3 trillon " if "the 10-year Government Bond interest rate"is applied at 1.5%.

*米政府が毎年民間銀行に支払う『利息』の金額は、もしも『10年国債』の『年利1.5%』を適用すると『$300億=約3.3兆円』となる。

4. When "the redemption period of the Government Bonds ”comes, US Government issues "the new Government Bonds”to secure financial resources and to pay “the Principal of ther Governmet Bonds”by "the new debt" from the private banks.

米政府は、米国債の償還期限が来た時『新たな国債』を発行して民間銀行から『新たな借金』をして『国債の元本』を支払う。

▲What is the true meaning of "the mechanism for creating financial resources by ther Gouvernment"?

『政府による財源作りのカラクリ』の本当の意味とは何か?

It is "a skillful trick" in which the Government intentionally creates a huge "national debt" to give huge profits (innterrest) to the private banks and lets the people pay "the national debt".

それは、政府が民間銀行に莫大な利益(利息)を与える目的のために意図的に莫大な『国の借金』を作り、そのツケを『国の借金』として国民に支払わせるという『巧妙な仕掛け』である。

(No1 end)

(No1おわり)

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[2020/03/26 10:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive英日語放送】■ I must tell American People! Don・・(No1)米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)https://t.co/QNjCFLBzHW https://t.co/Kb7DN4Ihen
03-25 23:19

RT @zzamugis: 米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)YYNEWSLIV英日語放送只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/SNjxeVWZpR
03-25 23:14

RT @553Sandhood: ▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/G9h7D6cANw
03-25 23:13

RT @553Sandhood: 米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)YYNEWSLIV英日語放送只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/G9h7D6cANw
03-25 23:13

I must tell American People! Don't be fooled by ・・・(No1)米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1) https://t.co/Kb7DN4ZSCX
03-25 22:15

【今日のブログ記事No.3360】■我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます! - 杉並からの情報発信です https://t.co/ZXFPl7x0cy
03-25 08:59

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #首相秘書官 が #佐川宣寿 #元局長 にメモを手渡さなければ、佐川氏が「資料は残ってございません」と答弁で虚偽重ねることもなく、赤木さんが改ざん強要されることもなかったはずだ#安倍首相 の秘書官が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡…
03-25 08:57

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3360】■我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます! https://t.co/hXkjh5wSLA
03-25 08:56

RT @chateaux1000: 日本TV今朝8時「ウエークアップ・プラス」に「10年デフレ」「10年ゼロ成長」のA級戦犯竹中平蔵氏が出演。「小泉・竹中構造改革」で毎年社会保障費が2200億円削減されたとの説明に対し竹中氏は「たった2200億円ですよ」とコメント。この削減で何…
03-25 08:56

RT @chateaux1000: 2001年-2006年「小泉・竹中構造改革」の司令塔で「大格差社会」を生み出したA級戦犯=竹中平蔵慶応大学教授氏が安部晋三首相の引きで[産業競争力会議]の委員に任命され労働力の流動化”を名目に正社員の解雇促進を主張。米国と財界の利益代表竹中平…
03-25 08:56

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[2020/03/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive英日語放送】■ I must tell American People! Don't be fooled by ・・・(No1)米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)
Hello Everyone!    
                        
みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

Today si Wednesday the 25th march 2020 at 9.00 PM in local time.

今日は2020年03月25日の水曜日で日本時間で午後10時15分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 1000 persons are watching each time.

毎回約1000の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 22m22s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601670826

【the principal subject of today】【今日のメインテーマ】

■ I must tell American People! Don't be fooled by "the mechanism for creating financial resources by the Gouvernment"! (No1)

米国民に告ぐ!『政府による財源づくりのカラクリ』に騙されるな!(No1)

The U.S. Trump administration and the Democratic Party have decided to spend $ 2 trillion = \ 220 trillion to deal with "the unprecedented crisis" caused by the "the new coronavirus".

米トランプ政権と米民主党は『新型コロナウイルス』による『未曾有の危機』に対処するため『2兆ドル=220兆円』の大型財政支出を決定した。

▲The source of this funding is“the Government Bonds”issued by the U.S. Treasury followed by“the nationa debts”that the US people pay for.

この財源は米財務省が発行する『国債』であり、まわりまわって最後は米国民がツケを払う『借金』である。

▲ What is“the mechanism for creating financial resources by ther Governement”?

『政府による財源作りのカラクリ』とは何か?

1. The U.S. Treasury will issue "$ 2 trillion =220 trillion yen" of "the government bonds" and all of them will be underwritten by the private banks.

米財務省は『2兆ドル=220兆円』の国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせる。

2.The US Government will borrowe "$ 2 trillion =220 trillion yen" from the private banks.

米政府は民間銀行から『2兆ドル=220兆円』を借金する。

3. The US Government will pay hight interest" to the private banks every year until the redemption periode of "the Government Bonds" comes.

米政府は民間銀行に『国債の償還期限』まで毎年『高い利息』を支払う。

* The amount of "the interest" that US Government would pay every year to the private banks amight be "$30 billion" if "the 10-year government bond interest rate=1.5 % "is applied.

*米政府が、毎年民間銀行に支払う『利息』の金額は、『10年国債』の『年利1.5%』を適用すると『毎年3.3兆円』となる。

4. When "the redemption period of the Government Bonds ”comes, the US Government issues "the new Government Bonds”to secure financial resources and to pay “the Principal fo ther Governmet Bonds”owned by "the private banks".

米国債の償還期限が来た時、米政府は『新たな国債』を発行して民間銀行から借金して『国債の元本』を支払うのである。

▲What is the true meaning of "the mechanism for creating financial resources by ther Gouvernment"?

『政府による財源作りのカラクリ』の正体とは何か?

It is a "skillful trick" in which the government intentionally creates a huge "national debt" to give huge profits to the private banks and lets the people pay "the national debt".

それは、政府が民間銀行に莫大な利益を与えるために莫大『国の借金』を意図的に作りそのツケを『国の借金』として国民に支払わせるという『巧妙な仕掛け』である。

(No1 end)

(No1おわり)

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[2020/03/25 23:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3360】■我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.03.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2958】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601467699
 
【今日のブログ記事No.3360】

■我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない世論誘導ウソ記事』】を始めます!

政府、政治家、官僚、学者、大手メデイ、金融マフィア、経団連企業経営者、オピニオンリーダー、評論家、カルト宗教教祖による『国民だましの世論誘導ウソ記事』を取り上げます!

①日本で死者が少ない2つの理由「公衆衛生」と「医療水準」

2020年03月24日 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/891/90748

日本人は一般人の公衆衛生に対する意識が高い

パンデミック(世界的大流行)が宣言された新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の猛威が止まらない。きのう(22日)正午(日本時間)時点では、世界の感染者数は29万7502人で、そのうち1万2921人が死亡した。

新型コロナウイルスが最初に発生し、8万人以上の感染者が出た中国本土では3261人が死亡。イタリアは死亡4825人(感染5万3578人)、イランは死亡1556人(同2万610人)、スペインは死亡1381人(同2万5496人)と被害が拡大している。

日本は比較的早い段階で新型コロナウイルスの感染が発覚したが、ここまで感染者も死亡者も少ない。きのう時点の感染者は1015人で死亡者は36人、224人が退院している(チャーター便帰国者、クルーズ船の乗員乗客は除く)。712人の感染者を出したクルーズ船の事例を見ても死亡は8人にとどまり、574人が退院し、30人が重症から軽~中等症に改善した。

これまで、日本では新型コロナウイルスに対するPCR検査の対象を絞ってきた。発熱や呼吸器症状があって、渡航歴や濃厚接触がある人、集中治療などが必要だと判断された人に制限していた。今後、保険適用になったPCR検査の実施が増えれば、陽性の人が増えるのは間違いない。とはいえ、検査で潜在的な感染者が明らかになったとしても、ここまで新型肺炎による死亡者数が少ないのは事実だ。

なぜ、日本では少ないのか。順天堂医院前院長で心臓血管外科教授の天野篤氏は言う。

「死亡者が少ないということは、重症化する人が少ないということ。つまり、重症化するリスクがある高齢者や基礎疾患がある人への感染が少ないと考えられます。これは、日本の公衆衛生のレベルが高いからだといえます。子供の頃から手洗いやうがいなどの感染症予防の習慣を教えられ、上下水道がしっかり整備されている環境下で、多くの人が実践している。自身の疾患予防だけでなく、咳やくしゃみで周囲に迷惑をかけないようにほとんどの人がマスクを装着しています。医療者はもちろん、そうした一般人の公衆衛生に対する意識の高さが、症状が出ていない感染者から健常者に感染させる機会を減らしているのです。だから、重症化する患者も少ないのだと思います」

■「人工肺」が有効

全体的な医療水準の高さも、死亡者が少ない理由のひとつといえる。肺炎に対する効果的な治療が行われるため、感染して重症化しても回復するケースが多いのだ。中でも、「ECMO」(エクモ)と呼ばれる体外式膜型人工肺の有効性が報告されている。

「エクモは、主に呼吸器疾患の急性悪化や心臓手術後の肺機能障害などの治療に使われていて、肺炎が重症化して人工呼吸器を使用しても酸素を十分に取り込むことができないケースでも使用されます。機能が衰えてしまった肺の代役として体外に人工肺を設置。静脈につないだ管から血液を人工肺に送り、装置内の膜を通過させる際に血液に酸素を加えてから再び体内に戻します。セットする膜の種類によって、重症化の要因になるような血液中のサイトカインを除去することもできます。悪くなった肺を完全に休ませて、患者自身の免疫による回復を待つのです」(天野篤氏)

肺炎に伴って腎臓の機能が悪化してしまった場合でも、人工透析の装置をエクモの回路に接続して1台で同時に対応するケースもある。肝臓が悪い人でも、黄疸に関わる成分を吸着してから体内に戻すことができるという。

厚労省によると、エクモは全国の感染症指定医療機関で600台以上が設置されていて、使用中の2割を除く8割が対応可能だという。ただ、エクモを使った治療は2週間前後の期間がかかるため、重症患者が急増すると不足する可能性もある。

やはりまずは予防とエチケットの徹底を続け、重症化する感染者を抑えたい。

(私のコメント)

この記事は、日本の『新型コロナウイルス』の検査数が韓国の『1/14』しかないために感染者数(1015人)と死者数(36人)が他国より少なくなっている『カラクリ』を完全に隠している。

安倍晋三首相が『東京オリンピック』を是が非でも予定通り今年の7月に開催するするために検査数を低く抑えて感染者数を少なくしている『カラクリ』を語っていないのだ。

週刊誌『女性自身』が安倍首相の指示で厚生省が医療機関に対して検査を意図的に引き受けないよう現場に圧力をかけている事実を記事にしたので、この記事を全文書き起こして『ブログ記事』で取り上げました。
______________________

『ブログ記事』■【女性自身】の記事を全文書き起こしました!この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために感染者数と死者数をねつ造し『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる!

2020/03/17 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b1c66ae66e13e298f47807863482b13
_______________________

もしも累積検査数2.0万人の日本が韓国と同じく累積28万人に実施してこの感染者数と死者数であれば、確かにこの記事が言っているように、日本の「高い公衆衛生意識」と「高い医療水準」のおかげで感染が『低く抑えられている』と初めて言えるのだ!

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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03/24のツイートまとめ
chateaux1000

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03-24 23:52

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【YYNewsLiveNo2958】■我々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない誘導ウソ記事』】を始めます!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年03月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2958】の放送台本です!

【放送録画】76分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601467699

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.03.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!』の『YouTube表紙』です。

20200324金融経済課税

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 316名  

【YouTube】: 328名 
_________________________
計      644名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午前4時時点)

2020/03/24 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000003-jij_afp-int

新型コロナウイルスによる死者(赤)と感染者(灰色)が確認された国・地域(2020年3月24日午前4時現在)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は日本時間24日午前4時現在で1万6146人となっている。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに174の国・地域で計36万1510人余りの感染が発表された。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では現在、入院が必要な人に対してのみ検査を実施している。

23日午前4時以降、世界全体で新たに1748人の死亡、3万7217人の感染が確認された。

過去24時間で最も多くの死者が確認された国はイタリアで、601人が死亡。次いでスペイン(462人)、フランス(186人)となっている。

2月に国内初の死者が出たイタリアでは、累計死者数が中国を上回る6077人となっている。感染者数は6万3927人で、うち7432人が回復した。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土の感染者数として発表された数は8万1093人で、うち3270人が死亡、7万2703人が回復。新たに発表された感染者は39人、死者は9人だった。
3番目に被害が大きな国はスペインで、死者は2182人、感染者は3万3089人。次いでイラン(死亡1812人、感染2万3049人)、フランス(死亡860人、感染1万9856人)、米国(死亡499人、感染4万1511人)となっている。

日本時間の23日午前4時以降、初の死者が出た国はチェコ、ガンビア、ナイジェリア、ジンバブエ、モンテネグロ。初の感染者が出た国はパプアニューギニアとシリア。

地域別感染者数は、欧州が18万413人(死者1万114人)、アジアが9万7905人(死者3542人)、米国・カナダが4万2943人(死者519人)、中東が2万6744人(死者1844人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が5382人(死者68人)、アフリカが1691人(死者51人)、オセアニアが1433人(死者8人)となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

②新型コロナウイルス国内感染の状況

制作:荻原 和樹(東洋経済オンライン編集部)

最終更新:2020年3月24日

感染者数 累計 1,095 名
前日比 +38

患者数 累計 980 名
前日比 +36

PCR検査人数 累計 22,184 名
前日比 +3862

重症者数 累計 55 名
前日比 +1

死亡者数 累計 42 名
前日比 +1

③「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身

2020/03/23 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/885/90748

報告書に衝撃(22日、新型コロナウィルスについて会見するトランプ米大統領)/(C)ロイター

「完全な形で五輪を開催」(安倍首相)、「何としても7月24日から実現したい」(森喜朗組織委員会会長)――。日本のお偉いさんたちが五輪に執着する一方で、米国では新型コロナウイルスで悲鳴が上がっている。解決に最低でも18カ月かかるというのだ。

今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した、その内容は米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討したものだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」

トランプは新型コロナを深刻な問題ととらえることができず、13日まで政府機関の文書をきちんと読んでいなかった。この報告書に衝撃を受けて非常事態宣言を出したようだ。

カリフォルニアは州民の56%が感染?

終息まで最低18カ月もかかるとなると、もちろん五輪開催が危ぶまれる。米国の水泳連盟と陸上競技連盟も相次いで五輪延期を要請。森会長の願望がかなうとはとても思えない。
一方、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、州内の全事業者に対して労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表。過去のウイルス大流行のたびに大規模な略奪事件が起きたメリーランド州ボルティモア市では、治安維持に州兵が動員される事態に発展した。
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さらに衝撃的なのは人口が最多のカリフォルニア州だ。なんと州民の半数以上が感染するというのである。

「18日に、ギャビン・ニューサム知事がトランプ大統領に『今後8週間で州民の56%にあたる2550万人が新型コロナに感染する』という正式な書簡を送ったのです。知事は連邦予算とロサンゼルスの沖合に停泊している病院船2隻の提供を要請。『may』や『might』のような婉曲的な言葉でなく、断定に近い『will』を使っていることから事態の深刻さがうかがえます」(国際ジャーナリストの堀田佳男氏)

米国内はほとんどパニック状態。これでは五輪開催など夢のまた夢である。

④ 英、国民に「自宅待機」指示 従わなければ警察出動も

2020/3/24 日経新聞

https://s.nikkei.com/2JbzCjM

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は23日夜(日本時間24日早朝)、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国民に自宅に待機するよう指示した。食料品や医薬品などの必需品の購入や1日1回の運動の時間を除いて外出しないよう求めた。従わない場合には警察が強制的に自宅待機を命じたり罰金を科したりする可能性もあると言及し、これまでで最も強い行動規制を打ち出した。

ジョンソン氏は声明で「私は英国民に非常に簡単な指示を与えなければならない。皆さんは家にいなくてはならない」と強い言葉で自宅待機を要求した。まずは3週間、自宅待機を続け、その後の感染状況に応じて待機の指示を緩和するかどうか判断する。衣料品店や電気店など必需品以外を売る全ての商店も休業させ、結婚式や儀式を含むあらゆるイベントも中止させる。

自宅待機の例外としてジョンソン氏は食品など必需品の購入や、散歩やジョギングといった1日1回の運動を挙げた。友人や知人と接触しないよう求め、運動する際も一人か家族だけで行動するよう要請した。

23日、国民向けに声明を発表したジョンソン英首相(ロンドン)=AP

英国ではこれまで不必要な他人との接触や移動を避けるよう国民に要請していたが、外出禁止などの厳しい行動規制は発令されていなかった。だがここ数日で急速に感染者が広がっており、23日現在で感染者数は6600人を超え、335人が死亡した。距離的に近いイタリアやスペインなど欧州各国で感染に歯止めがかからない中、英政府は行動規制の強化を決断した。

英政府は同日、英国在住者で現在、出張や旅行などで海外に滞在している自国民に対しても、すぐに帰国するよう求める声明を出した。ラーブ外相は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国外で国境や航路の閉鎖などが相次いでいると指摘。そのうえで「48時間以内に、予告なしでさらなる航路の閉鎖があるかもしれない」と述べ、入出国の制限など厳しい規制に踏み切る可能性も示唆した。

ラーブ氏は声明で「我々は海外の旅行者に通常の商用ルートがあるうちに戻るよう強く要請する。休暇を過ごしているなら今すぐ帰るときだ」と強調した。英外務省は航路の一時的な運休などで、帰国が困難になっている英国人も支援する方針だ。

☆今日の画像

①『森友学園事件のキーマン』迫田元理財局長 (田中龍作ジャーナル記事『【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長』

20200324迫田元理財局長

▲【迫田英典とは?】(By Wikipedia)

迫田 英典(さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - )は、日本の元財務官僚。

山口県豊北町(現下関市豊北町)出身。山口県立山口高等学校卒業。1982年、東京大学法学部第2類(公法コース)卒業、大蔵省入省[2]。入省同期に、片山さつき (自民党参議院議員)、福田淳一 (財務次官)、佐川宣寿 (元国税庁長官)、田中修(元税務大学校長)、遠藤俊英(金融庁長官)ら。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補。

略歴

1999年、東京国税局徴収部長。
2000年、金融庁総務企画部信用課信用機構室長。
2002年、徳島県庁企画総務部長[7][8]。
2004年、主計官(農林水産係)。
2006年、主計官(厚生労働係)。
2008年、主計局総務課長。
2009年、財務省大臣官房総合政策課長。
2010年、主計局次長。
2011年、内閣官房内閣官房副長官補室内閣審議官。
2013年、関東信越国税局長。
2014年、財務省大臣官房総括審議官。
2015年7月 理財局長
2016年6月17日、第47代国税庁長官。2017年7月5日、退官。
2018年1月、TMI総合法律事務所顧問及び三井不動産顧問に就任した。

☆今日の注目情報

①留学先のマレーシアで梅光学院大学の学生80人が隔離生活 不安高まるなか強行した結末

2020年3月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/16177

東南アジアでもっとも新型コロナウイルスの感染が広がっているマレーシアは16日、緊急のテレビ演説をおこない、18~31日までの期間、国民の出国と外国人の入国を全面的に禁止する「事実上の国境封鎖」を宣言するとともに、全土に移動制限を実施することを発表した。そのさなか、下関市の梅光学院大学は、学生およそ80人のマレーシア留学を保護者の不安の声を押し切って強行し、学生たちが厳戒態勢のなかで隔離生活を送る事態になっている。到着後に発熱がわかった学生もいるが、16日の現地到着から数日間にわたって保護者に対する連絡もないままで、「大学の対応はどうなっているのか!」との声が広がっていた。心配した保護者たちが学校に問い合わせたところ、ようやく20日に一通のメールが送られてきたものの、危機意識の乏しさだけを印象付ける形となっている。

マレーシア留学に行ったのは文学部人文学科のうち英語コミュニケーション専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻の学生たち約80人と引率の教員2人。「INTIインターナショナル大学」に9カ月間留学する長期プログラムで、大学生とはいえ、その多くは未成年だという。

コロナ騒動が拡大するなか、出発の2、3週間前から、先に入国制限がかかったその他の国への留学が中止になったり、マレーシア到着後には2週間の隔離生活があること、留学初期はパソコンを使ってオンラインで授業をおこなうことなど、たて続けに変更点や準備する物などの連絡が入り、少なくない保護者が不安を抱いた。しかし、保護者に対して一度も文書など正式な連絡がないまま進行し、「今、海外に行かせて大丈夫なのか」と問い合わせる保護者に対して、大学側は「大丈夫」の一点張りだったという。

一行は16日午前8時30分、福岡空港よりクアラルンプール行きの飛行機で日本をたった。不安を抱えたまま空港で見送った保護者のもとに「到着した」という連絡が入ったのが午後5時ごろ。マレーシア政府が国境封鎖を発表する直前だ。到着直後、空港でカメラで頭部の検温をしたさいに一人の学生が引っかかったという。そこからINTIインターナショナル大学までバスで移動。翌17、18日の2日間、半数ずつ地元のメディカルセンターで身体測定や検尿、採血、色覚検査、視力検査、X線検査、血圧測定などの健康診断を受けたが、その帰りに体温が高かった学生が大学入口の体温検査で引っかかってバスから降ろされたという。PCR検査をおこなっているようだが、結果について一緒に行っている学生の保護者に連絡はないという。その後、ほかの学生たちは大学内にある一人部屋の寮で自由に時間を過ごしているものの、寮の建物から出ることはもちろんできず、トイレと風呂、食事以外は基本的に部屋からも出ることはできない。それぞれの寮の入口にスタッフがおり、出入りするたびに検温と本人確認をされる監禁生活を送っている。学生たちは時間を持て余し、友だちと話したり一緒に食事をとったりしているようだ。

現地の気温は28~30度と、日本の真夏日といっても過言ではない。しかし一人部屋にはエアコンも冷蔵庫もなく、天井にプロペラの換気扇が一つついているだけだ。大変なのが食事で、初日の夜は「弁当がもらえた」「ケータリングで弁当を注文した」という連絡があったが、翌17日以後は現地の人々にも移動制限が出た関係からか、ケータリングも注文できなくなり、廊下に置かれたダンボールに入れてあるカップラーメンかクッキーで三食をしのいでいるという。

部屋にはエアコンも冷蔵庫もなく、天井にはプロペラ式の換気扇があるだけ(保護者提供)
カップ麺とクッキーで3食をしのいでいる

隔離生活の期間、大学側からトイレットペーパー1人2巻、飲み物1人21㍑などが支給されているが、そのほかは自分で購入しなければならない。ケータリングも注文できない状態のなかで、「今日は病院に行ったさいに近くのコンビニでお菓子が買えた」といった連絡も保護者に入っているようだ。

この状況でも大学からは19日まで一度も連絡がなく、問い合わせると「海外旅行保険に入っているから大丈夫」といった説明がなされるなどしており、大学の姿勢に不信が広がっている。

しかも学生たちには「マレーシアでは新型コロナウイルス感染症と関連した、未確認の偽ニュースをオンラインで拡散すると、刑法505条に則って処罰(2年以下の懲役刑や罰金刑)される可能性がある」として「日本にいる友だちなどに向けて根拠のない話を興味本位でSNSなどにアップしないように」と、現状の発信に制限をかけているという。
大学は誠意ある対応を 情報求める保護者たち

梅光学院大学は18日、ホームページに「本学学生のマレーシア留学について」と題するコメントを公開したが、その内容は「2020年3月16日から本学学生がマレーシアの『INTIインターナショナル大学』へ留学をしております。本プログラムは今年度当初より計画されていたものであり、予め同大学と緊密な連絡をとり、安全を確認の上、実施しております。また、渡航時及び現地での学生の安全確保及び日常生活の維持につきましては、本学教員が帯同すると共に、同大学と緊密に連携を取り、万全の体制を整え、予定通りプログラムを開始しております」というもので、新型コロナウイルスにもマレーシアの入国制限、移動制限などについて一言もふれていない。

保護者の一人は、このホームページを見て「まったくありきたりの保護者らの心配を無視した誠意のないコメントだ。コロナにもふれていない。行ったのはうちの子も含めほとんどが未成年だ。彼らは学校のカリキュラムとして義務的に行っているわけで、通常の留学のように自由意志で行っているわけではない。未成年という意味では小学生を連れて行っているのと同じだ。このような意識の欠如が恐ろしい」と話している。

別の保護者は「これだけ世界がコロナ、コロナといっている時期に留学させるのかと思っていたが、出発前から保護者に一切連絡がなく、問い合わせると“学生に連絡している”という対応だった。到着した後にマレーシアが入国制限を出したことも、別の保護者から連絡をもらって知ったくらいだ。とにかく情報がなく、説明が少なすぎる」と不安を語る。

入国制限のため現地に迎えに行くこともできない状況のなか、「せめて食事を改善してほしい」「大学から情報の発信や説明をしてほしい」と切実な思いを語っている。

梅光学院大学は本紙の取材(19日)に対し、「ホームページに掲載している以上のコメントをするつもりはない」と回答。保護者への連絡体制はどうなっているのか尋ねると、「なぜ答えなければいけないのか」という対応だった。

その後、20日になって保護者には「学生たちの健康は保たれている」等等、安心するよう呼び掛ける副学長名でのメールが届いているものの、ラインなどで我が子と連絡を取り合っている保護者のなかでは「大学としての危機対応があまりにも不誠実」「預けて本当に大丈夫だったのだろうか…」と複雑な思いが語られている。

マレーシア政府が国軍動員を決定

なお、マレーシア政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民の外出を原則禁止した「活動制限令」を徹底させるため、22日から国軍を動員することを決めた。同国では18日から2週間の活動制限令が施行され、日用品の買い出しなどを除き、外出が禁止され、マレーシア警察が道路の一部を封鎖し、住民に自宅にとどまるよう呼び掛けたが、守らない住民が後を絶たないことから、国軍の動員が決まった。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第二回朗読 (2020.03.24)

●「蛇の同胞団」をきょう矢として神秘主義学派など悪の網を紡いでいく (P21-23)

(1)今日のメインテーマ

■々がこれ以上『騙されない』ために新コラム【今日の「騙されてはいけない誘導ウソ記事』】を始めます!

政府、官僚、学者、メデイ、企業、評論家、カルト宗教による国民だましの『世論誘導ウソ記事』を取り上げます!

①日本で死者が少ない2つの理由「公衆衛生」と「医療水準」

2020年03月24日 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/891/90748

日本人は一般人の公衆衛生に対する意識が高い

パンデミック(世界的大流行)が宣言された新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の猛威が止まらない。きのう(22日)正午(日本時間)時点では、世界の感染者数は29万7502人で、そのうち1万2921人が死亡した。

新型コロナウイルスが最初に発生し、8万人以上の感染者が出た中国本土では3261人が死亡。イタリアは死亡4825人(感染5万3578人)、イランは死亡1556人(同2万610人)、スペインは死亡1381人(同2万5496人)と被害が拡大している。

日本は比較的早い段階で新型コロナウイルスの感染が発覚したが、ここまで感染者も死亡者も少ない。きのう時点の感染者は1015人で死亡者は36人、224人が退院している(チャーター便帰国者、クルーズ船の乗員乗客は除く)。712人の感染者を出したクルーズ船の事例を見ても死亡は8人にとどまり、574人が退院し、30人が重症から軽~中等症に改善した。

これまで、日本では新型コロナウイルスに対するPCR検査の対象を絞ってきた。発熱や呼吸器症状があって、渡航歴や濃厚接触がある人、集中治療などが必要だと判断された人に制限していた。今後、保険適用になったPCR検査の実施が増えれば、陽性の人が増えるのは間違いない。とはいえ、検査で潜在的な感染者が明らかになったとしても、ここまで新型肺炎による死亡者数が少ないのは事実だ。

なぜ、日本では少ないのか。順天堂医院前院長で心臓血管外科教授の天野篤氏は言う。

「死亡者が少ないということは、重症化する人が少ないということ。つまり、重症化するリスクがある高齢者や基礎疾患がある人への感染が少ないと考えられます。これは、日本の公衆衛生のレベルが高いからだといえます。子供の頃から手洗いやうがいなどの感染症予防の習慣を教えられ、上下水道がしっかり整備されている環境下で、多くの人が実践している。自身の疾患予防だけでなく、咳やくしゃみで周囲に迷惑をかけないようにほとんどの人がマスクを装着しています。医療者はもちろん、そうした一般人の公衆衛生に対する意識の高さが、症状が出ていない感染者から健常者に感染させる機会を減らしているのです。だから、重症化する患者も少ないのだと思います」

■「人工肺」が有効

全体的な医療水準の高さも、死亡者が少ない理由のひとつといえる。肺炎に対する効果的な治療が行われるため、感染して重症化しても回復するケースが多いのだ。中でも、「ECMO」(エクモ)と呼ばれる体外式膜型人工肺の有効性が報告されている。

「エクモは、主に呼吸器疾患の急性悪化や心臓手術後の肺機能障害などの治療に使われていて、肺炎が重症化して人工呼吸器を使用しても酸素を十分に取り込むことができないケースでも使用されます。機能が衰えてしまった肺の代役として体外に人工肺を設置。静脈につないだ管から血液を人工肺に送り、装置内の膜を通過させる際に血液に酸素を加えてから再び体内に戻します。セットする膜の種類によって、重症化の要因になるような血液中のサイトカインを除去することもできます。悪くなった肺を完全に休ませて、患者自身の免疫による回復を待つのです」(天野篤氏)

肺炎に伴って腎臓の機能が悪化してしまった場合でも、人工透析の装置をエクモの回路に接続して1台で同時に対応するケースもある。肝臓が悪い人でも、黄疸に関わる成分を吸着してから体内に戻すことができるという。

厚労省によると、エクモは全国の感染症指定医療機関で600台以上が設置されていて、使用中の2割を除く8割が対応可能だという。ただ、エクモを使った治療は2週間前後の期間がかかるため、重症患者が急増すると不足する可能性もある。

やはりまずは予防とエチケットの徹底を続け、重症化する感染者を抑えたい。

(私のコメント)

この記事は、日本の『新型コロナウイルス』の検査数が韓国の『1/14』しかないために感染者数(1015人)と死者数(36人)が他国より少なくなっている『カラクリ』を完全に隠している。

安倍晋三首相が『東京オリンピック』を是が非でも予定通り今年の7月に開催するするために検査数を低く抑えて感染者数を少なくしている『カラクリ』を語っていないのだ。

週刊誌『女性自身』が安倍首相の指示で厚生省が医療機関に対して検査を意図的に引き受けないよう現場に圧力をかけている事実を記事にしたので、この記事を全文書き起こして『ブログ記事』で取り上げました。
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『ブログ記事』■【女性自身】の記事を全文書き起こしました!この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために感染者数と死者数をねつ造し『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる!

2020/03/17 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b1c66ae66e13e298f47807863482b13
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もしも累積検査数2.0万人の日本が韓国と同じく累積28万人に実施してこの感染者数と死者数であれば、確かにこの記事が言っているように、日本の「高い公衆衛生意識」と「高い医療水準」のおかげで感染が『低く抑えられている』と初めて言えるのだ!

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①与野党が220兆円の景気策めぐり攻防、審議は平行線 米

2020.03.24 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/usa/35151291.html

(CNN) 新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を抑えるため、トランプ米政権と与党・共和党が成立を目指す大規模な経済対策に野党・民主党が反発を示し、上院での採決を阻止している。

新型ウイルスの影響で株価が急落し、失業率の大幅な上昇が懸念されるなか、上院では総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策法案が審議されている。

民主党はこの法案について、企業の救済ばかりが重視され、労働者への支援が不十分だと批判。2008年の金融危機を受けてブッシュ共和党政権下で創設された救済プログラムが、7000億ドルの公的資金を投じて金融機関を救済し、労働者を置き去りにした失敗を繰り返すべきではないと主張する。
過払い金があってもなくても0円!完済した方でも平均80万円が戻る!? (ひかり法律事務所)

上院では22、23日の2回にわたり、法案の採決へ進む動議が民主党の反対で否決された。民主党のブラウン議員は23日の審議で、「国民が望んでいるのは企業やウォール街、航空会社の救済ではない」「救済策を実施するなら、その金は労働者に届けるべきだ」と述べた。

これに対して共和党のスーン院内幹事は、2兆ドルのうち1.2兆ドルは個人や世帯、医療従事者や病院、失業者への支援だと強調。年収7万5000ドル以下の個人に現金1200ドルを支給するほか、失業保険制度に2500億ドル、中小企業の雇用確保に3500億ドルの資金をあてると説明した。

民主党は航空会社などに対する5000億ドルの融資計画が盛り込まれたことも批判しているが、スーン氏は「1日ごとに経営が悪化し、雇用削減を強いられる業界を存続させるためだ」と述べた。

23日の審議は平行線をたどったまま、両党の幹部が報道陣の前で、互いの「政治的な点数稼ぎ」と「責任放棄」への非難を繰り返した。

上院では共和党のポール議員が新型ウイルス検査で陽性となり、同党のロムニー、リー両議員が予防的措置として自主隔離を宣言。長引く審議での感染を懸念する声も上がり始めている。

②赤木さんの妻激怒 安倍首相「不誠実答弁」繰り返す罪深さ

2020/03/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270856

自殺した近畿財務職員の赤城俊夫さんの妻が発表したコメント(23日参院予算委員会での安倍首相と麻生財務相) /(C)日刊ゲンダイ

「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」

森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が23日、2度にわたりコメントを発表した。
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安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯についての再調査をかたくなに拒んでいる。2人の不誠実な国会答弁を聞いて、赤木さんの妻は「怒りに震えている」という。

「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」

このコメントや、赤木さんの手記を読んでどう思うのか。参院予算委で再三ただされた安倍首相は、「(自分の答弁が)きっかけとは手記に書いてない」と声を荒らげ、なお追及する野党議員を「妄想たくましい」などと揶揄。着席中は麻生大臣とニヤニヤ笑いながら話し合う場面もあった。良心の呵責もないのか

昭恵夫人が名誉校長を務めていた学園にタダ同然で国有地が売却された問題について、安倍首相が「私や妻が関係していれば総理も議員も辞める」とタンカを切ったのが2017年2月17日だった。改ざんは、その直後から始まった。

同年2月22日、菅官房長官が官邸に佐川理財局長(当時・以下同)、中村総務課長、太田大臣官房総括審議官を呼び、森友問題について“説明”を受けた。これは18年3月30日の衆院財務金融委で明らかになった事実だ。この日を境に、佐川局長の答弁は強気になる。

24日の予算委で、佐川局長は初めて「交渉記録はない」と発言。「すべて廃棄した」「パソコン上にも残っていない」と言い張るようになった。佐川局長に差し入れられた「もっと強気で行け!」という“首相メモ”も話題になった。そして26日から、赤木さんは抵抗むなしく改ざんを担わされたのだ。

「安倍首相の説明に納得できる人がいるでしょうか。首相の答弁が発端になったのは明らかです。佐川氏が勝手に忖度して改ざんを指示したのか、官邸から言われたのか。中立的な第三者委員会で再調査するしかありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学) 
赤木さんの妻も第三者委員会による再調査を強く求めている。

③【公有地叩き売り】五輪選手村と森友につながる因縁の迫田元理財局長

2020年3月24日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

自死した近財職員の手記公開で再び脚光浴びる森友学園。記念小學院の左横には「安倍晋三」と入る予定だったとの説もあった。=2017年2月、豊中市 撮影:田中龍作=

森友学園に国有地を8億円も値引きして売り渡した当時の財務省理財局長・迫田英典氏。

迫田氏はオリンピック選手村の開発を手がける三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産を昨年末、ひっそりと退社していたことが、田中の取材で分かった。(氏は2018年1月、同社の顧問に就任)

オリンピック選手村の開発をめぐっては、東京都が三井不動産レジデンシャルなどのデベロッパーに、晴海の都有地を相場の10分の1で譲渡したことから、都民が東京都を相手どって損害賠償を請求する裁判を起こしている。

東京都が2016年5月、デベロッパーに譲渡した晴海の都有地は広さ13.4ヘクタール。総額126億円。1㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。繰り返すが相場の10分の1だった。

公有地を民間に破格の安さで売却する。これは国有地を森友学園に大幅値引きして売却したのと同じスキームだ。

公有地に開発業者、都の元幹部、政治家らが群がり暴利をむさぼった。=2017年、晴海 撮影:田中龍作=

迫田元理財局長は安倍首相と同じ下関の出身。官僚出身者によれば、安倍晋三が政権に就かなければ、理財局長まで昇り詰めることはなかった。迫田氏は安倍首相とあまりに因縁深いのだ。

オリンピックは延期が確実となり、選手村のマンション転用は混乱必至だ。森友学園も頓挫した。

それでも迫田氏は涼しい顔で余生を送っているのだろうか。

~終わり~

④平等な弱さ」で連帯を 「中国ウイルス」は差別あおる ロバート・キャンベルさん

2020年3月24日 毎日新聞

https://bit.ly/2UwZxYj

ロバート・キャンベル国文学研究資料館長=本人提供

世界各国を覆う新型コロナウイルス。発生源とされる中国やアジアの出身者への差別的言動が政治指導者にも目立つ。長年日本で暮らす米国出身の日本文学者、ロバート・キャンベル国文学研究資料館長(62)は「分裂を先鋭化させる行為だ」と批判。誰もが感染しうる「平等な弱さ」を共有する私たちは、拡大を食い止めるため連帯する必要があると強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

――キャンベルさんは、トランプ米大統領が「チャイニーズ(中国)ウイルス」と言うのを「人種差別をたきつけた」とツイッターで批判しました。

◆病名に発生した地理的場所が使われる事例は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群(MERS)などがありました。一方で、その後、世界保健機関(WHO)などは、差別につながりかねないとして地名などは使わないよう指針を定めています。

WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン氏も、「ウイルスは国境を知らず人種も肌の色も貧富の差も気にかけない。ウイルスに結びつけられた人たちが(差別などの)標的にならないよう言葉の使い方に十分注意しなければ」と話しています。

米国だけでなく日本や欧州の政治的指導者の中にも「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と言う人がいます。自分の支持層に訴えるため、対立軸としている国や人種を、名指しはしないが病気に結びつける、見え透いた人種差別的発言だと思います。

トランプ氏は2016年の大統領選挙の前から同じような手法を使っています。17年にはハイチ移民について「皆エイズを持っていた」と側近に発言したと報じられました。

私のSNSでの発信には多くの人から反応がありました。中国の「米軍が持ち込んだ」との主…

(以下有料記事)

⑤日本、五輪“中止”避けたが…1年延期の場合は損失6408億円と推算

2020/03/24 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2JaHjqj

選手村マンション補償問題の可能性 大型会場の再確保の保障なく 1年延期で6408億円の損失予想

東京五輪が事実上延期される方向に固まり、日本国内では中止という最悪の事態は免れたと安心する雰囲気が明らかだ。しかし、五輪を行うには大規模な会場と宿泊施設の確保など新たに調整しなければならないことが一つや二つではなく、並みならぬ課題が山積している。

橋本聖子五輪相はこの日「中止はないということでほっとしている。IOCが早い段階で適切に判断してくれるよう願う」と述べ、中止よりは延期がましだという考えをほのめかした。小池百合子東京都知事は23日、「延期を受け入れるのか」という質問に「今後(IOCにより)4週間で様々なシナリオが検討され、その中にはその言葉(延期)も入ってくるのではないか」と述べ、延期の可能性を否定しなかった。

中止という最悪のシナリオはひとまず避けたが、2020年五輪の開催地が東京に決まった2013年から7年間準備してきた日本の立場としては、全日程を初めから再調整しなければならないこともあり得る。端的に、日本政府が東京五輪の参加選手の宿泊施設として作った選手村マンション問題がある。日本政府が東京都中央区の海浜地域の晴海に作ったこのマンション団地には、最大2万6000人の選手などが滞在する予定だ。五輪が終わり補修した後、2023年からはこのマンションを分譲された人々が入居する計画だった。しかし、五輪が延期されると一般入居のための補修工事も遅くなり、入居日程に支障をきたす。さらに890世帯はすでに分譲が終わった状態のため、入居が遅れれば補償問題が発生する。

五輪に必要な大型イベント施設を再び確保できるかに対する保障もない。東京五輪メインプレスセンターとして使われる予定の東京ビックサイトは、普段も各種の博覧会が開かれている。通常1年半以上前から会場使用の予約を受けており、すでに2021年8月分から予約が始まった。五輪を1年以上延期するとなると、このような大型イベント会場は多くないため代替地を探すのも難しい。

経済的損失も相当なものと見られる。スポーツ経済学の専門家である関西大学の宮本勝浩名誉教授は、東京五輪が1年延期されると1年間の競技場と選手村の維持管理費などが追加で投入され、経済的損失額は6408億円(約7兆3984億ウォン)にのぼると推算した。

現在選抜が終わった代表選手の技量が五輪延期後もそのまま維持できるか分からない点も容易でない問題として挙げられる。1~2年以上延期されると代表をまた選ばなければならないこともあり得るが、その場合、既に選ばれた選手と紛争が生じかねないとの見通しが出ている。

日本の世論は延期に概して賛成する雰囲気だ。読売新聞が20~22日に全国有権者1077人(回答者基準)を対象にした電話アンケート調査によると「五輪を延期する方がいい」と答えたのは69%だった。「予定通り開催する方がいい」との回答は17%、「中止する方がいい」との回答は8%に過ぎなかった。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①自殺した赤木俊夫さんの妻の指摘まで否定してシラをきる安倍首相! でも「首相の答弁が改ざんの原因」を証明する記録が…

2020.03.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5327.html

首相官邸HPより

この男はいったいどこまで冷血なのか。森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記をめぐり、安倍首相が「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否しつづけている件だ。

しかも、安倍首相は19日の参院総務委員会で、改ざんのきっかけが2017年1月17日に安倍首相が国会で述べた「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と反論したのだ。

しかし、この安倍首相の卑劣な態度に対して、本日23日、赤木さんの妻が直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だ──。まったくそのとおりとしか言いようがないコメントだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相はきょうの国会で、さらに赤木さん夫妻を冒涜する答弁を連発したのだ。

本日おこなわれた参院予算委員会では、この赤木さんの妻によるコメントが取り上げられたのだが、これを受けて答弁に立った安倍首相が繰り返し口にしたのは、またしてもこんな言葉だった。

「総理答弁が改ざんのターニングポイントになったというのは、この赤木さんの、職員の手記に書いてあるのではないということは、あらためて申し上げておきたい」
「首相答弁が(改ざんの)ターニングポイントだということは手記にはない。(手記を)読まれたんですか?」

たしかに、手記のなかには「総理答弁が改ざんのターニングポイント」とは書かれておらず、「週刊文春」(文藝春秋)の記事において、改ざんの背景を解説するなかで〈ターニングポイントとなったのは二月十七日だ〉と指摘されている。だが今回、赤木さんの妻が直接、〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉と明確に言及したのだ。にもかかわらず、安倍首相は「本人の手記には書いていない」という一点張りで、赤木さんの妻の反論を真っ向から否定したのである。

これだけではない。「週刊文春」の記事のなかで妻が語っていた〈ことあるごとに「大変なことをさせられた」「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「ぼくは検察に狙われている」とおびえていた〉という証言をもとに、日本共産党・小池晃議員は、安倍首相をこう追及した。

「佐川氏はなんで虚偽答弁したのか。理財局は何のために決裁文書を改ざんしたのか。総理、あなたと昭恵夫人の国有地売買とのかかわりを隠蔽すること以外に理由はないじゃないですか。誰が見たってそうですよ。だからこそ赤木さんは、『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』と怯えられたんじゃないですか?」

だが、安倍首相は、この妻の証言をもとにした追及に対しても、こんなことを言い出したのだ。

「『内閣が吹っ飛ぶような』ということは、手記には書かれていない。それはいま、小池さんがクリエイティブに付け加えられたんだろうと」
「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの。私が申し上げたのは赤木氏の手記のなかには、私の発言がきっかけだったという記述も『内閣が吹っ飛ぶ』という記述もない。それはしっかりと認識していただきたい」

ようするに、赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、そして生前の言葉を聞いてきた妻の証言を、安倍首相は「赤木氏は手記に書いていない」というだけではなく、まるで妻の証言が嘘であるかのような言い振りですべて撥ね付け、完全に無視したのである。

務省の調査報告書も安倍首相の答弁が改ざんの始まりだったことを証明している

赤木さんの遺志を足蹴にした上、妻の証言にもツバを吐きつけるとは──。しかも、この安倍首相の主張は詭弁も甚だしいものだ。

そもそも、赤木さんは財務省から改ざんを命じられた近畿財務局の上司から指示を受けて作業を強いられた立場であり、手記は赤木さんが知る範囲の事実を克明に書き記していたものだ。そこに「安倍首相の答弁が原因」と書かれていないからといって、安倍首相が原因ではないという証拠にはまったくならない。

というか、そもそも、2月17日の「総理も国会議員も辞める」発言が改ざんの発端となったことは、ほかでもない財務省の調査報告書に書かれているのだ。

この調査報告書には、「政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」という項目がある。政治家関係者とは昭恵夫人のことなのだが、この項目にはこんな記録が記されている。

〈平成29年2月17日(金)の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた〉

2月17日の答弁以降、昭恵夫人の名前が入った書類があるかないかの確認作業が始まったと書いているのだ。報告書はそのあとに、改ざん作業の記録が記されているのだが、最初の作業は2月26日、真っ先に削られているのは、昭恵夫人や安倍首相の名前だった。これはどう見ても、改ざんのきっかけが安倍首相の答弁にあることを認定するものだろう。

にもかかわらず、安倍首相は「手記には書いていない」ことを理由にこの事実を否定。さらに、調査報告書にある〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる〉という箇所を取り上げ、“自分の答弁は改ざんとは関係ない”と主張したのだ。

しかし、語るに落ちるとはまさにこのこと。改ざんは「更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的」だったと安倍首相は言うが、森友疑惑で国会もメディアも国民も問題視していたのは、小学校の名誉校長を務め、小学校建設用地で籠池夫妻と仲良くスリーショットまで撮っていた昭恵夫人の関与だ。ようするに、「更なる質問につながり得る材料」というのは、決裁文書や交渉記録などにしっかり記されていた昭恵夫人の名前にほかならない。

殺した赤木さんは改ざんだけでなく土地取引も〈全ては本省主導〉だったと…

 しかも、だ。安倍首相は再調査を拒否しておきながら、一方で「手記には書かれていない」などと言って赤木さんの手記を盾にして自分が改ざんのきっかけをつくった張本人であることを認めようとしないが、じつは、赤木さんの手記には、決定的なことが書かれているのだ。

赤木さんは公文書改ざんを命じられたが、森友学園との国有地取引そのものにはタッチしていない。だが、赤木さんは〈通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール(仕事のやり方)です〉とした上で、こう書き記している。

〈本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。〉

赤木さんはこうした経緯について〈全ては本省主導〉とまとめているのだが、これが何を意味しているかといえば、これは紛れもなく総理・昭恵夫人案件であったという事実だ。
籠池泰典理事長(当時)は近畿財務局との交渉において、学校名を「安倍晋三記念小学校」にすると言ったり、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った、などと怪しさしかない説明ばかりしていた。近畿財務局が逐一本省に相談するのは当たり前の話だ。そして、こうした籠池氏の主張がたんなる騙りであれば、本省は近畿財務局に交渉をつづけさせなかっただろう。だが、財務省は交渉をつづけさせたばかりか、昭恵夫人付きの職員だった谷査恵子氏から受けた照会に対して、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)は“満額回答”さえおこなっていた。最後には8億円も値引きして国有地売買契約を締結したのである。

つまり、財務省は総理・昭恵夫人案件であると認識していたからこそ、近畿財務局に土地取引の交渉をさせ、契約を締結させた。そのことを、赤木さんの手記は裏付けるものでもあるのだ。

赤木さんを死に追い込んだ公文書改ざんのきっかけをつくっただけではなく、8億円も不当な値引きをおこなって国有地を売り払うという異常な取引の根本には安倍首相と昭恵夫人の存在がある。姑息にも安倍首相は自身の正当化のために赤木さんの手記を盾にするならば、「国有地取引も改ざんも財務省が主導した」という赤木さんの告発をどう考えるか、しっかり説明するべきだ。

(編集部)

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[2020/03/24 23:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3365】■現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.03.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2954】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601281353

【今日のブログ記事No.3365】

■現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!

安倍内閣は『新型コロナ経済対策』30兆円をねん出するために新たに『赤字国債』を発行しようとしているが、これは『1150兆円』に膨らんだ『国の借金』をさらに膨らませてその『ツケ』を国民に払わせる『最悪の政策』であり『絶対』にさせてはいけない!
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【該当記事】

▲焦点:日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ

竹本能文、中川泉

2020.03.23 ロイター

https://bit.ly/3dlB54R

[東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。

関係者によると、現在政府内で検討されている対策は2段構え。感染拡大がどの程度の期間で終息するのか現時点では不透明なため、まず4月ごろに打ち出すのは、学校休校・イベント自粛など感染拡大防止措置に伴う支援対策が中心となる。その後、経済活動の再開を念頭に置いた、消費喚起などを想定している。その後も、必要と判断されれば、追加の対策を講じていく構えだ。

対策の規模感について、自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で56.8兆円の事業規模の対策を打った「リーマンショック時を上回る規模が必要」と述べている。すでに政府は昨年12月に26兆円規模の経済対策を講じているが、政策担当官庁では「その際にはコロナウイルス関連の対策は含んでいなかった」との認識がある。

コロナウイルスへの緊急対応策としては、すでに第1弾で153億円、第2弾で4308億円の財政措置と1.6兆円規模の金融措置を講じた。

ただ、景気に与えるインパクトに対する「成長軌道に戻るための思い切った措置」(安倍首相)はまだ講じられていない。自民党内からは「今の段階では事業規模最低限30兆円、財政支出15兆円は必要だ」との声が複数ある。感染拡大の終息が見えない中、不足すれば「追加で3度、4度でも講ずる」との構えだ。
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▲今こそ『金融経済』課税して『500兆円の新たな税収』で①『新型コロナウイルス対策』②『(ベーシックインカム』③『子供手当』④『教育の完全無償化』⑤『セーフティネット(医療、介護、福祉)整備』を実現せよ!

『金融経済への課税』とは『540兆円規模の実体経済』の約20倍『1京円(1万兆円)規模に膨張し『実体経済』を破壊して肥大し続けている『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税して『500兆円の新たな税収』を得て以下の『国民生活救済』に使用することである。

①新型コロナウイルス・パンデミック対策

②最低生活保障(ベーシックうインカム)制度導入

③子供手当支給制度導入

④教育の完全無償化

⑤セーフティネット(医療、介護、福祉)の整備
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【該当ブログ記事記事】

▲【今日のブログ記事No.3272】 ■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

2019.12.04 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a96b2a8877b1df40ae0d813c040d63c
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(おわり)

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[2020/03/24 11:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/23のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/epMyNqkUAn https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:43

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている上 昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)2020/03/23 日刊ゲンダイ https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:42

フランス政府「マスク不要」論に高まる異論 「アジアを見習え」の声 2020.3.23 産経新聞https://t.co/rgu18hqZq9 https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:38

【れいわ外し】自民・森山国対委員長「出席しても構わない」 立憲・安住氏「自民が難しいと言っている」2020年3月23日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/6AFffxxBAG https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:33

米上院、1.7兆ドル経済対策案の動議を否決 新型コロナで共和党5人欠席2020年3月23日 AFP日本語版https://t.co/X8pzAt5fw1 https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:31

東京五輪の今夏開催、いっそう怪しく 安倍首相も延期に言及2020.03.23 BBCNewsJapanhttps://t.co/LzpDBZ5lI8 https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:29

①森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天2020/03/23 日刊ゲンダイhttps://t.co/nkt8PVscBt https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:28

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03-23 23:23

▲【今日のブログ記事No.3272】 ■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3) https://t.co/xHcE8PepcO
03-23 23:23

④教育の完全無償化⑤セーフティネット(医療、介護、福祉)の整備 https://t.co/xHcE8PepcO
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[2020/03/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2957】■現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年03月23日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2957】の放送台本です!

【放送録画】】88分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/601281353

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2020.03.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!』の『YouTube表紙』です。

20200323日本共産党

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 368名  

【YouTube】: 1315名 
_________________________
計      1683名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①スウェーデン首相、文大統領に防疫経験の共有を要請

2020-03-21 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36088.html

米国などは診断キットの輸出を要請
文在寅大統領が今月20日午後、大統領府与民館でスウェーデンのステファン・ローベン首相と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

欧州首脳らが相次いで文在寅(ムン・ジェイン)大統領に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫経験を共有してほしいと要請している。COVID-19が急速に広がる中、防疫模範国家と評価される韓国の対応を自国に活用するためと見られる。

文大統領は20日、スウェーデンのステファン・ローベン首相と電話会談を行った。カン・ミンソク大統領府報道官によると、会談を要請したローベン首相は「韓国政府が多くの検査を実施するなど、COVID-19に対する強力な対応が非常に印象的だ」としたうえで、「韓国はすでに状況を安全にコントロールしながら安定化段階に入ったものとみられる。成功的なCOVID-19対応事例として注目している」と述べたという。これに対して文大統領は「COVID-19事態は世界的な挑戦であり、一国に限った問題ではないだけに、国際社会の協力と連帯がいつになく大切だ。韓国政府がCOVID-19の防疫と治癒過程で蓄積している経験と臨床データを国際社会と積極的に共有する意向がある」と述べた。ローベン首相は韓国の蓄積された経験と臨床データ共有の意思に謝意を表し、「スウェーデン政府のCOVID-19対応に非常に有用であろう」と答えた。

これに先立ち、13日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が文大統領と電話会談を行い、防疫経験の共有を要請した。当時、マクロン大統領は「フランスも韓国が成功的に取っている措置の優秀性と方法を学び、経験を共有したい。韓国の防疫経験を共有してほしい」と述べた。5日にはアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ皇太子が文大統領との電話会談で、COVID-19診断キットの輸出を要請した。その後、韓国は診断キット5万1千個を緊急輸出した。

一方、ホン・ナムギ経済副首相は20日、「米国などからCOVID-19診断キットの輸出を要請され、保健福祉部が検討している」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②イタリア、新型コロナの死者4825人に 感染者5万人超

2020年3月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274576

イタリア北部ロンバルディア州ミラノのクレモナ病院で、シフトの交代時にしゃがみ込んだ同僚を気遣う防護服を着た看護師(2020年3月13日撮影)

【3月22日 AFP】(写真追加)イタリアでは21日、新型コロナウイルスによる死者が新たに800人近く報告され、死亡者の数は4825人になった。感染者は21日に6557人増えて5万3578人となった。

イタリアでの死亡者は19日に中国を超え、世界で最も多くなった。現在イタリアの死亡者は、中国とイランの合計よりも多く、世界全体の死亡者の3分の1以上を占めている。

イランの公式発表によると同国は世界で3番目に新型コロナウイルスによる死亡者が多いが、専門家の間ではイランの透明性に疑問が持たれており、実際の死亡者はもっと多い可能性もあるとみられている。

イタリア国立衛生研究所(ISS)のシルビオ・ブルサフェッロ(Silvio Brusaferro)所長は、イタリアの死亡者の平均年齢は78.5歳だとして高齢者は常時屋内にとどまるよう強く求め、「あなたがたが政府の措置に従わなければ、すべてはより困難になる。政府の措置に従えば、この病気の大流行は減速する」と述べた。

首都ローマでは、警察が屋外にいる人たちに外出する正当な理由があることを証明する書類の提示を求めたり、スーパーマーケットで店内にいる人の数を制限するため客が入り口に並ばされたりしている。またジョギングは自宅周辺に限るなど、イタリア政府はなんとしても、あらゆる人を可能な限り屋内にとどまらせようとしている。

③病院に不可欠な物資、底を突くまで「あと約10日」 米NY市長

2020年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274742?cx_part=latest

米ニューヨーク・ブルックリンのブルックリン・ホスピタルセンター前に設置された新型コロナウイルス感染症の検査テントの前にいる医療従事者ら(2020年3月20日撮影、資料写真)

【3月23日 AFP】ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)米ニューヨーク市長は22日、同市で病院の運営に不可欠な物資があと約10日で底を突くとの見通しを示した。

デブラシオ氏はCNNに対し、「率直に言うと、あちこちで人工呼吸器や外科用マスクといった病院に不可欠な物資の不足に見舞われるまであと約10日だ」と説明。「10日以内にもっと多くの人工呼吸器を用意できなければ死ななくていい人たちが死んでしまう。極めて単純なことだ」と述べた。

さらに、新型ウイルスの急速な感染拡大は、1930年代の「世界大恐慌(Great Depression)以来で最大規模の国内危機」だとし、「まだ最悪の事態には達していない」と述べ、状況はさらに悪化するとの見方を示した。

一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、国内の新型コロナウイルス流行地に緊急医療所を展開させるよう、連邦緊急事態管理庁(FEMA)に命じたと発表した。トランプ氏によると、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州に展開し病床数は合計で4000床だという。

米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国での新型コロナウイルス感染者は3万3000人近く、死者は409人に上っている。

☆今日の画像

①自殺した赤城俊夫さん(遺族提供)と財務省『栄転6官僚』(日刊ゲンダイ記事)

20200323栄転官僚

☆今日の注目情報

①森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚

020年03月21日 Blogos

https://blogos.com/outline/444675/

全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。

中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの1つです。

基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。

私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃えるというのは常識です。

赤木さんが文書を改ざんさせられている最中の2017年の4月と6月に会計検査院の受検が行われていますが、書類は出すな、文書は保存していないと説明しろと言われたと手記に書いています。

そんな中、7月に自分以外の人が異動してしまい、関係資料もないと分かった時、自分だけに責任を負わせようとする財務省に対する絶望感と改ざんしたという罪悪感によって精神を病んだのだろうと思います。

ちなみに翌8月には安倍昭恵夫人の秘書だった経産省のノンキャリの谷査恵子氏はイタリア大使館に一等書記官として赴任しています(怒)。

地方局では総合職いわゆるキャリアが新規採用されることはなく、全員ノンキャリですが、幹部といわれる局長や部長は本省からキャリアが送り込まれてきます。

本省からみれば地方局は格下と見られていて、地方局は本省の言うことを聞いておけばいいんだと、本省から送り込まれた幹部のキャリアも思っているので、赤木さんが改ざんに抵抗しても押し切られていく姿は身につまされます。

佐川宣寿局長が、なぜ文書記録は存在しないと国会で答弁したのか、決裁文書を改ざんしたのか? 安倍首相が国会で「妻と自分が関係していたら総理大臣だけでなく、国会議員も辞めますよ」と言ったことが発端だということは、絶対に忘れてはならないことです。
『週刊文春』2020年3月26日号に掲載された赤木さんの遺書と手記を読んでから、ずっと心が沈んでいます。私自身、関東経済産業局という赤木さんが働いていた近畿財務局と同じ「管区機関」で働き、ノンキャリの課長補佐という同じ役職だったので、他人事とは思えないからです。

赤木さんがなぜ改ざんを断ることができなかったのか? それは、赤木さんが旧国鉄から採用されたことにあるのではないかと私は思います。

高校卒業後、当時の国鉄に就職した赤木さんは、国鉄の分割民営化によって1987年に中国財務局に採用されました。

当時、10万人近い職員が余剰人員とされ、希望者は民間会社や民間鉄道会社や公務員などにあっせんされて就職しましたが、不採用になった人は国鉄清算事業団に行かされました。

財務局に採用された赤木さんは国鉄清算事業団に行かなくて良かったと喜んだと思います。そして、赤木さんは財務局に恩義を感じたのではないでしょうか。それは畑違いの仕事をしながら、もっと勉強して役に立ちたいと思って、立命館大学法学部の夜間コースに通ったことでも推察されます。

 もしかしたら国鉄清算事業団に行ったかもしれない自分を救ってくれた財務局に恩返しをしようと仕事をしていたに違いありません。関東経済産業局にも国鉄や林野庁の就職のあっせんを受けて来た人がいて、同じような思いで仕事をしていた人を私は多く知っています。ですので、赤木さんも同様だったのではないかと思うのです。

そんな、恩義のある組織から改ざんを頼まれて涙を流して抵抗した赤木さんの無念を想像すると、胸が張り裂ける思いです。

財務省は赤木さんを見捨てたのか? 2017年2月から決裁文書を改竄させられた赤木さんは7月には異動できると思っていたのに、関係した人は異動したのに自分は異動できないだけでなく関係書類まで無くなったことで、精神を病んでしまいます。

なぜ、そんなことができたのか? それは、赤木さんが正式な公務員試験を通った人ではない、いわゆる「外様」だったからではないかと思います。もっとひどい言い方をすれば、国鉄をクビになるところを拾ってやったヤツに全部責任を負わせてしまえと考えたのではないか。財務省、近畿財務局は赤木さんを見捨てたのです。

赤木さんは国民のために仕事ができる財務省が好きだったと思いますが、その財務省の官僚は簡単に赤木さんを見捨てて、命まで奪いました。

そして、手記が出た今でも麻生太郎財務大臣は見捨て続けています。

安倍首相は「改ざんは二度と起きてはいけないこと」と言っていますが、改ざんは一度たりともやってはいけないことです。そしてその一回をやったのも、安倍首相が国会で「森友学園の国有地の払い下げに妻か自分が関係していたら総理大臣だけでなく国会議員も辞める」と言ったからです。あの時、安倍首相が辞めていれば、赤木さんが自ら命を絶つこともなかったのです。人の命を奪ってまで首相の座にしがみつくことを許し続けている国は、およそまともな民主主義国とは言えません。

今からでも遅くないので、安倍首相は、首相も国会議員も辞めて、昭恵夫人と一緒に赤木さんの墓前で謝ってもらいたい。

佐川理財局長が命令し、美並近畿財務局長が承諾し、黒川次官が不起訴にした。佐川氏は国税庁長官、美並氏は東京国税長、黒川氏は検事長。そして赤木さんは命を奪われた。赤木さんの命を奪っておいて、安倍首相も昭恵夫人も佐川氏も黒川氏らものうのうと暮らしています。昭恵夫人は赤木さんが命を奪われた日に銀座でパーティーに参加していました。この夫婦に人の血は流れているのでしょうか?

安倍政権が続く限り、まじめに働く多くのノンキャリは、いつ第2の赤木さんになってもおかしくありません。

国家公務員は赤木さんの言う「私の契約相手は国民だ」という言葉を胸に刻んで仕事をしてください。

各省庁にある労働組合は、赤木さんのような人の駆け込み寺になって、職員に違法、不当な仕事をさせないと宣言してください。

(全経済産業省労働組合副委員長・飯塚盛康)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】フィリップ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

第一回朗読 (2020.03.23)

* 0章 イルミナティ理解のためのイントロダクション (P20) 

(1)今日のメインテーマ

■現在我々が世界各国で直面している深刻な問題(①『新型コロナウイルス・パンデミック』②『貧困の急拡大』③『実体経済破壊』による『金融支配』)を唯一解決できる方法は私が提唱している『金融経済への課税』である!

安倍内閣は『新型コロナ経済対策』30兆円をねん出するために新たに『赤字国債』を発行しようとしているが、これは『1150兆円』に膨らんだ『国の借金』をさらに膨らませてその『ツケ』を国民に払わせる『最悪の政策』であり『絶対』にさせてはいけない!
_________________________

【該当記事】

▲焦点:日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ

竹本能文、中川泉

2020.03.23 ロイター

https://bit.ly/3dlB54R

[東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。

関係者によると、現在政府内で検討されている対策は2段構え。感染拡大がどの程度の期間で終息するのか現時点では不透明なため、まず4月ごろに打ち出すのは、学校休校・イベント自粛など感染拡大防止措置に伴う支援対策が中心となる。その後、経済活動の再開を念頭に置いた、消費喚起などを想定している。その後も、必要と判断されれば、追加の対策を講じていく構えだ。

対策の規模感について、自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で56.8兆円の事業規模の対策を打った「リーマンショック時を上回る規模が必要」と述べている。すでに政府は昨年12月に26兆円規模の経済対策を講じているが、政策担当官庁では「その際にはコロナウイルス関連の対策は含んでいなかった」との認識がある。

コロナウイルスへの緊急対応策としては、すでに第1弾で153億円、第2弾で4308億円の財政措置と1.6兆円規模の金融措置を講じた。

ただ、景気に与えるインパクトに対する「成長軌道に戻るための思い切った措置」(安倍首相)はまだ講じられていない。自民党内からは「今の段階では事業規模最低限30兆円、財政支出15兆円は必要だ」との声が複数ある。感染拡大の終息が見えない中、不足すれば「追加で3度、4度でも講ずる」との構えだ。
____________________

▲今こそ『金融経済』課税して『500兆円の新たな税収』で①『新型コロナウイルス対策』②『(ベーシックインカム』③『子供手当』④『教育の完全無償化』⑤『セーフティネット(医療、介護、福祉)整備』を実現せよ!

『金融経済への課税』とは『540兆円規模の実体経済』の約20倍『1京円(1万兆円)規模に膨張し『実体経済』を破壊して肥大し続けている『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税して『500兆円の新たな税収』を得て以下の『国民生活救済』に使用することである。

①新型コロナウイルス・パンデミック対策

②最低生活保障(ベーシックうインカム)制度導入

③子供手当支給制度導入

④教育の完全無償化

⑤セーフティネット(医療、介護、福祉)の整備
________________

【該当ブログ記事記事】

▲【今日のブログ記事No.3272】 ■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

2019.12.04 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a96b2a8877b1df40ae0d813c040d63c
_________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天

2020/03/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795

自殺した赤城俊夫さん(遺族提供)

森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。

赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。
さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。

■官邸の「口封じ人事」

さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。

国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる。公務員の人事に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「内閣人事局の承認が必要となるのは部長級以上ですから、6人全員が人事局の承認、または内閣の任命を経ています。いずれの人も懲戒処分を受けたとは思えない順調な異動を続け、東京国税局長や横浜税関長に出世したり、外国公使といった名誉職につけてもらっています。それに伴い給料だけでなく退職金も跳ね上がるので、官邸が疑惑についての『口止め料』を税金から手当てした、とみることもできる。また、退職したり、外国に行ったりしていると、国会で与党が『参考人招致が難しい』と言い訳をしやすくなることも考えられます」

部下を死に追いやった官僚は甘い汁を吸えるということだ。全員国会に呼んで“ゲロ”させるしかない。

②東京五輪の今夏開催、いっそう怪しく 安倍首相も延期に言及

2020.03.23 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/52000882

カナダは東京五輪が今夏開催なら選手団を派遣しないと表明した。写真は2016年リオデジャネイロ五輪で開会式に臨んだカナダ選手団

今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは、カナダが主要国で初めて不参加を表明し、スケジュール通りの開催が一段と怪しくなってきた。

カナダ側の発表の前には、日本政府の安倍晋三首相が23日、東京五輪の延期の可能性に初めて言及した。

一方、オーストラリアのオリンピック委員会は同日、大会が予定通り開催されないのは「明らか」だとし、選手たちに2021年の開催に合わせて準備するよう指示した。

東京五輪は7月24日に開幕が予定されている。

カナダは「難しい決断」

カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は22日、選手やスポーツ団体、カナダ政府と協議の末、今夏の東京五輪には参加しないという「難しい決断」をしたと明らかにした。

また、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)、世界保健機関(WHO)に対し、大会を1年間延期するよう「強く求めた」とした。

声明では、「延長に伴う複雑な問題は認識しているが、カナダ選手と国際社会の健康と安全より大事なものはない」と述べている。

その後、ツイッターでも「パフォーマンス、記録、メダル以上。より大きなものの一部であるということだ」、「今日延期し、明日克服する」などのメッセージを発信した。

安部首相が延期に言及

日本の大会関係者はこれまで、東京五輪の予定通りの開催を繰り返し表明してきた。

しかし23日になり、安倍首相は初めて、大会が延期となる可能性について国会で語った。
安倍氏は、「仮にそれ(完全な形での東京五輪の実施)が困難な場合には、アスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えている」と述べた。

一方で、中止は選択肢にないと強調した。

オリンピックが平時に延期となったことは、これまで一度もない。1940年に予定されていた東京五輪は、第2次世界大戦のため中止となった。
IOCは「人命優先」

IOCは22日、理事会を開いた後、東京五輪の延期を検討しており、4週間以内に結論を出すとの声明を発表した。

東京五輪の延期については「シナリオ」の1つとした一方、中止は「いかなる問題も解決せず、誰のためにもならない」と述べた。

トーマス・バッハ会長は選手に向けた書簡で、「人命はすべてに優先する。大会の開催よりもだ」、「私たちみんながくぐっているこの暗いトンネルの先では、どれくらい距離があるかわからないが、五輪聖火が輝いているだろう」と述べた。
他の国からも

オーストラリアのオリンピックとパラリンピックの委員会は23日、同国の選手たちに向け、2021年夏(北半球)に向けて準備するよう指示した。

同国選手団の団長を務めるイアン・チェスターマン氏は、「大会を7月に開催できないのは明らかだ」と述べた。

一方、世界陸連のセバスチャン・コー会長は22日、IOCのバッハ会長に、7月開催は「現実的でも望ましくもない」とする書簡を送った。

アメリカの陸上競技連盟と、国際的なスポーツ選手らの団体「グローバル・アスリート」も延期を要望している。

グローバル・アスリート代表の英自転車選手カラム・スキナー氏は、「世界的流行がどんどん悪化し、社会の規制も強まっており、決断は今すぐなされる必要があると思う」と話した。

(英語記事 Olympic doubts grow as Canada withdraws athletes)

③米上院、1.7兆ドル経済対策案の動議を否決 新型コロナで共和党5人欠席

2020年3月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274795?cx_part=latest

【3月23日 AFP】米上院は22日、新型コロナウイルス流行による経済への影響を軽減するための1兆7000億ドル(187兆円)超の対策法案の採決に向けた動議を否決した。民主党議員が全員反対に回ったほか、共和党議員5人が新型ウイルス感染や感染者との接触により隔離中で議会を欠席したため、可決に必要な支持が得られなかった。

共和党が提出した新法案は、米国人家庭や多くの事業者が受ける経済的打撃を緩和するための金融支援を盛り込んだ内容。しかし民主党は、新型コロナ危機において米国人数百万人の雇用を守り、深刻な物資不足に直面する医療保健システムを補強するには不十分だとして、反対に回った。

採決の結果は賛成47、反対47で、可決に必要な60票に満たなかった。両党は否決後も対策案の可決に向け、非公開の協議を続けている。

④【れいわ外し】自民・森山国対委員長「出席しても構わない」 立憲・安住氏「自民が難しいと言っている」

2020年3月23日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

森山・自民国対委員長。田中の電話取材に「舩後さんたちのご意見は非常に大事」「その(障がい者の)視点をしっかり伝えて頂きたい」と話した。=衆院 撮影:田中龍作=

れいわ新選組がコロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に参加できなかった問題。

田中はきょう、自民党の「森山裕国対委員長」「立憲の安住淳国対委員長」「れいわの木村英子議員秘書」の3氏に電話で直接確認した。

当事者3氏の説明が食い違っていることがわかった。

誰が伝言ゲームをゆがめたのか?

マスコミ報道などによると、立憲の安住国対委員長は自民党から断られたとしているが、森山国対委員長は「(れいわに)出て(出席して)いただく分には構わない」と証言した。田中龍作の電話取材に対して答えた。

れいわの参院議員・木村英子事務所によるといきさつはこうだ―

18日12時頃、連絡協議会に参加したい旨を木村英子議員の秘書が立憲に伝えた。立憲が野党最大会派として窓口になっているからだ。

午後3時頃、立憲の事務局から電話連絡があり「要望を紙で持って来るように」と言われた。

野党側の窓口として強大な権限を持つ安住・立憲国対委員長。=3月19日、衆院 撮影:田中龍作=

秘書が要望書を持参して立憲事務局に行くと安住国対委員長から「自民党と話をしたけども(出席は)難しいねと言われた」と告げられた。

マスコミ報道によれば安住氏は記者団に対しても同様の趣旨のことを話している。

だが、田中が森山国対委員長に直接聞いた話とは温度差がある。

田中が「自民党の方で断ったのか?」と聞くと森山国対委員長は「そんなことはない」ときっぱり答えた。

森山氏は「(政調のように)政策を議論する場ではないので要望は文書で出していただきたいと言った」としながらも「出て(出席して)頂いても構わない。そこが正確に伝わっていたかどうか」と話した。

さらには「入れないということではないので(れいわと立憲で)もう一回協議して頂ければ」とれいわの出席に寛容な姿勢を示した。

安住氏の説明は、れいわ側の証言とも極端に食い違う。

初登庁でマスコミに囲まれる木村英子議員=8月1日、国会 撮影:田中龍作=

田中の電話取材に安住氏は「れいわの皆さんの声をきちっと反映する方法がないかと『木村さんたち』と話したんですね」と殊勝に語った。

そのうえで「我々がれいわを外してると言われるのは心外です」と憤慨した。

木村英子議員の秘書はこれを真っ向から否定した。「安住先生(国対委員長)は木村と一度も会ったことがない」と。

『木村さんたち』を、安住氏が木村議員の秘書と話した、と解釈するのにも無理があり過ぎる。

秘書氏は18日、立憲に呼びつけられて、上述のように安住国対委員長から「『自民党が難しいと言っている』などと一言二言告げられただけ」と証言する。

昨夏の参院選挙でれいわ新選組が228万票を獲得。立憲は前回の衆院選(2017年)より比例票を300万票減らした。

れいわの街宣を聞きに来た有権者に「これまではどこ(どの党)に入れていたのか?」と聞くと、ほとんどが「立憲」あるいは「民進(立憲の前身)」と答えた。

立憲はれいわを国政政党として協議会に出席させたくないんだよ…永田町の動静に詳しいジャーナリストたちはこう見ている。
 
~終わり~

⑤フランス政府「マスク不要」論に高まる異論 「アジアを見習え」の声
 
2020.3.23 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/200323/wor2003230012-n1.html

マスクを着用して接客する精肉店の店員=20日、パリ(AP)

【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。

 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関(WHO)は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。17日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。

これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場ボイコットで、21日は全国休業を迫られた。ベラン保健相は21日、2億5000万枚のマスク発注を発表し、「配布の方法を検討する」と表明した。

フランスでは一般に「マスクは病人がつけるもの」とされてきた。だが、新型コロナはアジアに比べて欧州での感染拡大の勢いが激しいことから、医療界でもマスクの効用に注目が集まった。

仏紙パリジャンでは医師らが連名で「東南アジアはマスク着用を一般に広げ、外出禁止令なしに感染拡大を押さえた」として、政府の方針見直しを訴える公開書簡を発表。ルモンド紙は、日中韓などアジア各国でマスク着用が奨励されている現状を紹介し、欧州とアジアの格差を報じた。

(3)今日の重要情報

①上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

上 昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)

2020/03/23 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/855/90748

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長(C)日刊ゲンダイ

中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、WHO(世界保健機関)は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。


 ◇  ◇  ◇

――日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。

 医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス(根拠)があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。

――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。

 まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。

――3月5日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、WHO幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。

この対策は、医学的なエビデンスに反します。3月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。1月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、(感染拡大を)遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。

――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。

日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。
韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているPCR検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。

日本では検査件数が増えない(新型コロナウィルスの検査をする中国・武漢市の病院) (C)Featurechina/共同通信イメージズ

検査が増えない理由は感染研が仕切っているから

――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。

厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。

患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。

――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。

あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。

――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。

例えば、90代のおばあさんが38度の熱を出しても、専門家会議は「2日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。

しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。

現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。

――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。

はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。

――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。

私は「国立がん研究センター」に2001年から05年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。

――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。

役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。

■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐDNA

――上先生は05年から16年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。

いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。
戦前、「日本のCDC(米疾病対策センター)」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じDNAを引き継いでいると思います。

――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。

専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート(科学者・技術者出身の政治家・高級官僚)が主導権を握ると、しばしば暴走して第2次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

▽かみ・まさひろ 1968年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。2005年から16年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。16年から現職。

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/03/24 00:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/22のツイートまとめ
chateaux1000

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03-22 20:45

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03-22 20:44

RT @553Sandhood: 東部労組 : 「新型コロナウイルス関連 雇用不安集中労働相談」報告 https://t.co/JEGUDn6YQb / @chateaux1000 キャス https://t.co/Al7d2l1wZe
03-22 19:25

RT @tanakaryusaku: 昨年3月頃だったか。「高校生ですが、可能なら助手に応募させて下さい」というメールが届いた。「卒業するまで待って下さい。鮮烈な問題意識を持ち続けて下さい」と返信した。それから一年、「間もなく卒業します」と再度メールが。一も二もなく…
03-22 19:24

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03-22 16:33

RT @553Sandhood: @chateaux1000 既にご存知かもしれませんが風の旅人さんより今夜なにぬねノンちやんねるでルリさんという方がシカゴさんをしのんでコンサートをされるそうです。お知らせまで。 https://t.co/Al7d2l1wZe
03-22 15:54

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #赤木さんを忘れない 政府はこの疑惑に第三者委員会を立ち上げよ#赤木俊夫 さん妻「首相は2017年2月17日の国会発言で改ざんの原因作った。私は墓参にきてと伝えたが麻生大臣は、国会で私の言葉をねじ曲げた。 2人は調査される側…
03-22 13:19

RT @mizuhofukushima: 日々質問の準備と質問に追われています。3月19日は消費者特別委員会と厚生労働委員会で質問をしました。3月23日は予算委員会で35分間安倍総理に対して質問をします。NHKで中継をします。3月24日は厚生労働委員会で40分間労働基準法の改正…
03-22 13:18

【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020月03月17日(火)-03月21日(土) https://t.co/3EFl3sYGzz https://t.co/ejmoSxMBhX
03-22 11:02

[2020/03/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020月03月17日(火)-03月21日(土)
【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020月03月17日(火)-03月21日(土)

いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月03月17日(火)-03月21日(土) 5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020月03月17日(火)-03月21日(土)

①2020月03月17日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3360】

■【女性自身】の記事を全文書き起こしました!この記事を読めば安倍晋三首相と厚労省官僚が『東京オリンピック』開催のために感染者数と死者数をねつ造し『日本国民の大量死』を狙っている事が良くわかる!

▲日本の感染者数(1515人)が韓国(8236人)の『1/5』と少ないのは、日本の検査人数(1万2060人)が韓国(約20万以上)の『1/20』と意図的に極端に少なくしているからである。

安倍晋三と厚労省官僚は今年7月開催予定の『東京オリンピック』を【是が非でも実現する』ために『新型コロナウイルス』の国内感染者数を少なく見せているのだ!
_____________

日本の検査数:1万2060人 (2020年3月13日時点)

日本の感染者数:1515人(クルーズ船709人、チャーター便15人、検疫、隔離・搬送11人1)                              (2020年3月15日時点)
韓国の検査数:約20万以上 (2020年3月14日時点)。

韓国の感染者数:8236人 (2020年3月16日現在)
_________________________________

(【女性自身】の記事全文書き起こし)

▲(記事タイトル)「新型コロナ陽性判定が大量隠避されている」PCR検査の緩慢体制作りから、患者数の操作まで・・・

いまだ就職の兆しが見えない新型コロナの恐怖。多くの国民が日常生活を犠牲にする中、編集部に驚愕の情報が。政府が陽性感染者の数を隠避していると言うのだ。

「700人以上の感染者を出したダイアモンド・プリンセス号の報道を見ていて最初に思ったことが、『なぜ全員のPCR検査をしないのか』と言うことでした。最初から乗客全員を検査していれば、少なくともクルーズ船の被害やここまでの感染拡大は抑えられたと思います。政府は1日に3800件は検査できると発表していますが、これは厚労省が認めた施設と民間数社のみで行っているため。日本のPCR検査のポテンシャルはもっと高くやろうと思えば1日に38,000件以上は検査できるはずです」こう告発するのは、新型コロナウィルスの有効な検査法とされるPCR検査を扱っている国立大学の研究者だ。

新型コロナウィルスの感染者が日本国内で確認されてから約2ヶ月。連日、政府も対応に追われている。

「安倍晋三首相は、感染拡大を防ぐため『2月下旬から1ー2週間が瀬戸際』とし、イベントの自粛や全国の小中学校にも休校を要請しました。感染者の多い中国と韓国からの入国制限を実施したり、緊急事態宣言発令に向けた法整備を向けて動いていますが、やってる感を出すためと言う印象が拭えません」(社会部記者)

休校要請してからも感染者は100人以上増え、収束する兆しは未だ見えていない。そんな中冒頭の研究者のように医療現場から指摘されているのが検査体制の不備だ。

ある医療従事者は検査の実態についてこう語る「3月6日からPCR検査に公的医療保険が適用され医師が必要と判断すれば保健所等を介さずに検査できることになりました。しかし病院から依頼があっても保健所が検査を拒否することがあり、今後も急激に検査が増えるとは思えません。陽性者の実数も相当少ないと思います」

一方韓国は6000人以上の感染者を出したものの、積極的に検査を行っている。「韓国は15年に流行したMERSへの対応で批判を浴びたことから、今回は検査体制を整え、800以上の病院や車から降りずにできるドライブスルー検査も実施しています」(地元ジャーナリスト)

写真:薬局に品薄状態のマスクを求め寄せる人々

検査体制文に隠された感染研の思惑

日本と韓国の検査数の差をまとめたのが左ページ図だ。
_________

(左ページ図)

日本のコロナ検査数は極端に少ない

日本:8111件

韓国:164,740件

実に約20倍
_________

こうした現状に日本病院会会長相沢子卓郎氏は怒りを滲ませながらこう語る。「まず解決すべきは疑わしい人に検査できる体制を整えることです。感染の有無は検査しないとわからないので疑わしい人に検査しない限り感染拡大が止まりません。PCR検査自体は数時間で終わるので国が人員と資金を投じて回転回数を増やせばいいだけのこと。しかし日本のPCR検査は1日に900件ほどしかできないのが実情。できるポテンシャルがあるのにこの少なさは"やる気がない"と言うことです」

政府は検査キットの開発を急ピッチで進めていると言うが…。「ワクチンや検査キットの開発には時間がかかりますから、実現するのはだいぶ先の話。民間企業や大学で検査できる場所はたくさんあるのですからそもそも順序がおかしいんです」(相沢会長)

それでも改善の兆候は見せない。検査体制の整備。

医療ガバナンス研究所理事長で内海の上昌広氏はその原因を行解説する。

「これまでは、患者は保健所などに相談するシステム。保健所がコロナの疑いがあり検査の必要性を認めた場合、指定された専門外来を受診し国立感染症研究所や地方衛生局などにPC R検査を依頼実施するわけです。重要なのはこの感染研が研究所でありに新型コロナウィルスのPCR検査が"研究事業"だと言うこと。つまりうちわで検査を独占することで多額の予算が得られるのです。実際に2月に感染源は新型コロナの研究開発費で約10億円の予算を獲得しています。だからこそ感染源は自分たちの管理下でできる程度に検査を抑えてきたのではないでしょうか」

そんな中政府にはある疑惑も持ち上がっている

検査で陽性判定された患者を隠蔽しようとする動きがあると言うのだ。

「2月18日杉並区の厚生病院のホームページで新型コロナウィルスに感染した入院患者が確認されたと発表されました。しかし杉並区がこの事実を公表したのが2日後の20日。当然病院側は感染者が出た時点で区に報告を入れたはず。それなのに即座に公表されなかったことで1部では『隠蔽するつもりだったのでは』と批判の声が上がりました」(医療ジャーナリスト)

そこで本誌が杉並区の担当者に問い合わせると「基本的に新型コロナウィルスの感染情報と言うのは東京都がまとめて発表すると言う手順になっています。個人情報保護の観点もありますから、区が患者さんの情報を一方的に流すと言う事はしないんです。発表まで2日かかったことも尾ひれがつくようなことがないようはっきりと状況に確認をしていたからです」と、隠蔽はあくまで事実ではないと否定。

しかし本誌は決定的な証言を入手した。東日本の国立病院で働くスタッフから怒りの告発が編集部に寄せられたのだ。

「ある県では2月27日までに新型コロナウィルスの検査を54人に実施しました。そのうち陽性だったのは1人だけだったと発表していますですが、実は今私たちの病院では5人の感染患者が入院中なんです」

驚くことにこの隠蔽工作は政府によるものだと言うのだ。

関係者は悲痛な声で続ける。

「ある先生から感染者は公表するなと言われていると病院全体に箝口令が敷かれている事が伝えられました。この指示は県ではなく国から出されていると聞いています。国立病院機構に属する病院なので厚労省からの指示は絶対です。どうやら県内の他の病院でも"感染者隠し"はあるようです。多くのスタッフは『そこまでして政府は感染被害の矮小化介したいのか』と怒っています」

感染者増加で政府が恐れる五輪中止

国民への裏切りとも言えるずさんな検査体制と感染者数操作。前出の上理事長はその背景をこう説明する。「政府としては今年の東京五倫をなんとしても開催するために、患者数が増えて日本を汚染国とみられるわけにはいかないのでしょう。さらに検査数を増やせばイタリアや韓国並みに患者数が増える可能性があるわけですから。ところが今は検査しなかったことが逆効果になっています。米国メディアからはクルーズ船の対応やPCR検査に不備があると指摘され、CDC (アメリカ疾病予防管理センター)が同じことをやったらトランプがすぐにトップを更迭すると言われています。日本のウィルス対策が世界から批判の目を向けられているのですから五倫開催はますます困難になってきたと思います」

本当に、感染者の隠避が行われているのか。本誌は厚生労働省に問い合わせたところ「全くないです」と荒唐無稽な話とばかりに即答そして担当者はこう続けた。

「われわれは集団感染があったところに専門家を派遣して、濃厚接触の方などを洗い出して検査をしています。検査の必要がない方にも家で待機していただくような取り組んでいて、感染者はしっかりと把握するように努めています」

国への信頼が揺らぐ中、政府は火消しに躍起なようだ。

「3月になってから、政府批判を展開している医学博士の岡田はるえさんも度々出演しているモーニングショーの放送内容を、厚労省や内閣官房がSNSで公然と批判するようになったんです」(テレビ局関係者)

前出の上理事長もこう明かす。「報道番組で政府の対応について言及することもよくあります。しかし事前に局から「政権や厚生労働省の批判は控えめに…、と釘を刺されることがあります」

3月6日、安倍首相は参議院本会議で開催が危惧されている東京五倫についてこう語った。「予定通りの開催に向けて準備を進めている。延期や中止を前提として検討は行っていない」

安倍首相の目に映っているのは国民の安全と東京五倫。果たしてどちらなのだろうか。

(書き起こしおわり)

(おわり)

②2020月03月18日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3361】

■『世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア』の秘密結社『イルミナティ』の『意思決定者』は一体誰なのか?(No1)

私はこの間四回にわたって『メインテーマ』として、2005年6月にロンドン・シテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官が会議の内容を『プロジェクト・アヴァロン』ビル・ライアンのインタビューの中で暴露したことで取り上げました。

その中で以下のような英国高官の発言がありました。
____________________

W: ええ、それは確かです。私が聞いた話では、彼らは意思決定をするグループではない、ということです。彼らは実践部隊とでもいうようなグループです。彼 らは時々会議を開いて、今何がなされないといけないか、たった今何がなされようとしているか、これから何がなされるべきなのか、を話し合うので す。そして彼らはまた散り散りに自分の場所に戻っていき、この会議の話し合いの結果として、彼らが為すべきことを遂行するのです。
____________________

この英国高官の話によれば、2005年6月の『イルミナティ秘密会議』に参加した25-30人の『メーソン高位者=イルミナティ幹部』は、他の誰かがすでに策定した『イルミナティ行動計画』の『実現度合』をチェックする『任務』を与えられた『実戦部隊』であり『意思決定者』ではないということだ。

▲それでは『行動計画』を策定した『イルミナティ意思決定者』とは一体誰なのか?

その中の一人は、秘密結社『イルミナティ』の最高幹部(フリーメーソン第33階位)で南軍の将軍であったアルバート・パイクであろう。

なぜならば、彼が1871年に同じ『イルミナティ最高幹部』で「イタリア建国の父」ジュゼッペ・マッチーニに送った手紙の中で『イルミナティ行動計画』である『3つの世界大戦計画』を延べているからである。
___________________________

【画像1】アルバート・パイク

20200317アルバートパイク

【画像2】イルミナティ・カード『World Wat Three第三次世界大戦』

20200317イルミナティカード第三次世界大戦

▲アルバート・パイクの経歴

ハーヴァード大学卒業後、弁護士、詩人、多作な作家として活躍していた南部連邦の将軍アルバート・パイクは、1857年に秘密結社イルミナティの最高幹部(フリーメイソン:スコティッシュ・ライト最高位33階級)となり、「黒い教皇」と呼ばれるようになった。彼は、アメリカ南北戦争操作の(特に南部)総指揮者でもあり、オハイオ州シンシナティに本部を置いていた秘密結社「金の輪の騎士達」がリンカーン暗殺に関与したことが明るみに出た後、その名称を「KKK」に変更した当事者でもある。
___________________________

▲ジュゼッペ・マッチーニ宛ての手紙に書かれた『3つの世界大戦計画』とは?

アルバート・パイクは1971年年8月15日付けでイタリアのグランド・オリエント・フリーメイソンのトップで「イタリア建国の父」であるジュゼッペ・マッチーニ(イタリア・マフィアの父)宛てに送った書簡の中で『3つの世界大戦計画』について以下のように書いている。

「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために、3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」

「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

(No1おわり)

③2020月03月19日(木) 仏日語ブログ

■ "Le nouveau coronavirus" qui provoque actuellement la propagation de l'infection dans le monde entier n'est pas "un virus naturel" mais une "arme biologique" developpee dans le but "d'attaquer la Chine" et de "reduire de moitie la population mondiale (No1)!

現在世界中に感染拡大を引き起こしている『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』ではなく『中国攻撃』と『地球人口半減』目的に開発された『生物兵器』である!(No1)

"Le nouveau coronavirus" qui s'est produit a Wuhan en Chine en decembre dernier (2019) etait "l'arme biologique" disseminee en Chine que "La Classe dominante Inernationale = La mafia internationale financiere de Rothschild" a fait sa societesecrete "L'Illuminati" formuler il y a des decennies afin d'executer "le Plan dereduction de la population mondiale".

昨年(2020年)12月に中国・武漢市で発生した『新型コロナウイルス』は『世界支配階級=ロスチャイルド金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ』に数十年前に策定させた『地球人口削減計画』実行のために中国にばらまいた『生物兵器』である。

▲ Pourquoi cela peut-il etre determine?

なぜこのように断定できるのか?

Parce qu'un haut fonctionnaire britannique invite a "la reunion secrete des I'lluminati" qui s'est tenue a la Cite de Londres en juin 2005 a revele a Bill Rayan du "Project Avalon" tous ce qui a ete reellement dit lors de la reunion secrete.

なぜならば。2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官が『プロジェクト・アヴァロン』のビル・ライヤンにこの秘密会議で実際に話されたことすべてを暴露したからである。
______________

(La source d'information)

(情報ソース)

【YouTube】 Mission anglo-saxonne

【YouTube】アングロサクソン・ミッション

14/07/2010 AlphaZebra

https://www.youtube.com/watch?v=_o8hYXBPFn8
_____________

▲ Resume du "Contenu de la reunion" devoile par des responsables britanniques.

英国高官が暴露した『会議の内容』のまとめ。

1.Cette personne est un homme britannique qui a servi dans l'armee britannique pendant de nombreuses annees et apres sa retraite, il a occupe un poste tres eleve dans la Cite de Londres.

この人物はイギリス人で長年英国軍に勤務し退役後はロンドンのシティで非常に高い地位についていた。

2.Cette personne a ete invitee a assister a une reunion dans la Cite de Londres,un jour de juin 2005.

この人物は2005年6月のある日ロンドンのシティで開かれた会議に招待されて参加した。

3. La Cite de Londres est un quartier economiquement independant du centre de Londres qui est egalement le centre du systeme economique financier mondial.

ロンドンのシティはロンドンの中心にある経済独立地区でロンドンだけでなく世界の経済システムの中心である。

4. Cette personne avait assiste a un certain nombre de reunions avec des "macons haut-positionnes" dont beaucoup etaient des reunions economiques interessantes mais routinieres.

この人物は『上級メーソン』と同席する多くの会議に出席していたがその多くは興味深いながらもお決まりの経済会議だった。

5.Il a assiste a la reunion de juin 2005 en pensant que c'etait la reunion economique habituelle mais elle etait quelque chose differente.

しかし2005年6月の会議はいつもの経済会議だと思い出席したがふだんとは違うものだった。

6. Cette personne n'avait aucune idee de ce qui se passait et n'avait pas vraiment assiste a la reunion. Pour ainsi dire, il etait la dans une situation ou il pouvait l'observer secretement.

この人物は何が行われているのかわからず本当の意味で会議には参加していなかった。いわばこっそり観察するような状況でそこにいたのです。

7.Il y avait 25-30 "macons haut-positionne". Il y avait quelques politiciens connus,chefs de la police, representants d'eglises et representants militaires.

そこにいたにはは25~30人の『上級メーソン』だった。有名な政治家や警察本部長、教会代表者たち、軍の幹部たちがいた。

8. Ils ont discute d'un plan qui avait apparemment ete planifie depuis longtemps. Ils ont discutaient de la facon dont les choses allaient et si elles se deroulaient bien comme prevu.

彼らが話し合っていたのはあきらかにかなり前に計画されたある計画についてだった。彼らは状況の進み具合や計画通りに進んでいるかどうか討論していた。

9.La premiere chose qu'il a entendue, c'est qu'l'Israel n'etait pas encore pret a attaquer l'Iran immediatement.

最初に彼が聞いたのは、イスラエルはすぐにでもイランを攻撃するような準備はまだできていないようだと話し合っていたことだった。

10. Meme en juin 2005, ils craignaient que ce qui etait prevu par une sorte de calendrier ne se deroule pas comme prevu.

2005年6月の時点で彼らはある種の時系列によって計画されたことがスケジュール通りに展開していないのはどうしたことかと懸念していた。

11.Ils ont commence a parler de la Chine. de la rapidite avec laquelle la Chine a accru sa force militaire et economique. Ils ont dit que le Japon ne faisait pas ce qu'il etait cense faire, c'est-a-dire que le Japon etait cense interferer avec le systeme economique chinois.

彼らは中国について話し始めました。中国が軍事力、経済力ともにいかにすばやく力をつけて来ているか、そして日本がやるべきことをやっていない、つまり中国の経済システムに干渉することになっていたのにやっていないと話していた。

12.D'autres sujets qui ont fait l'objet de discussions ont ete, par exemple, le prochain effondrement financier et la centralisation de la richesse que nous avons tous vus commencer en octobre 2008.

他にそこで話し合われていたこととしては、例えば、やがて来る金融崩壊、富の中央集権化など、すべて私たちが2008年10月から始まるのを目の当たりにしたようなことだった。

13.Il etait tellement choque quand il a entendu plus loin et a vraiment realise ce qui se passait.

彼はさらに聞き進んで何が起こっているのか本当にわかった時は極度の衝撃を受けた。

14 Cela commencera par l'attaque d'l'Israel contre l'Iran. Ce n'est pas encore arrive. Mais il y a de nombreux signes qu'il existe une puissance qui essaie de realiser cela.

イスラエルのイラン攻撃で始まります。今はまだ起こっていませんが。このことを起こそうとしている勢力がある、という兆候はたくさんあります。

15. Le plan incite l'Iran ou la Chine a riposter. Cette personne est militaire et croit personnellement que l'Iran a recu des armes nuclaires par la Chine de maniere confidentielle.

その計画はイランまたは中国に報復するよう誘発します。彼は軍関係者ですので個人的にイランが中国から内密に核兵器を供給されていると信じています。

16. D'apres le plan,il est prevu que l'Iran ou la Chine exercent des represailles lorsque l'Iran est coince avec des armes ordinaires. A ce stade, il y a auraitun echange d'attaques limitees nucleaires a travers Moyen-Orient et il y aurait un cessez-le-feu.

計画ではイランが通常兵器で動きが取れなくなった時イランか中国が報復すること。その時点で中東で限定的な核攻撃のやりとりがあり、その後停戦になる。

17. Et d'autres choses seront prevues entre-temps. Dans de nombreux pays occidentaux, quelque chose comme la loi martiale sera mise en place pour controler strictement le peuple. En d'autres termes, les pouvoirs des forces de securite autres que l'armee et la police seront renforces.

そしてこの間に他のことも仕掛けられていく。欧米諸国の多くで国民を厳重に管理する戒厳令のようなものが設置されつつあるのです。つまり軍や警察以外の治安部隊、警護隊などへの権限が強化されているのです。

18.En suite, des armes biologiques seront dispersees en Chine. Ils vont semer des virus comme la grippe qui cible genetiquement les chinois.

そして次に中国で生物兵器がばら撒かれます。中国の国民を遺伝子的に標的にしたインフルエンザのようなウィルスを撒くつもりです。

19.Les personnes presentes a la reunion ont declare: "La Chine attrape un rhume". Ils ont dit en rirant que cette arme biologique allait devaster le peuple chinois.

会議に出ていた人々は「中国が風邪を引くんだよ」と言いこの生物兵器が中国国民に大打撃を与えることについて笑っていた

20. Il y aura une guerre nucleaire limitee au Moyen-Orient et les epidemies mondiales vont aneantir le monde et tuer autant de personnes que l'on peut clairement voir. Une securite renforcee sera mise en place par les troupes totalitaires alors que la population est en panique dans les pays occidentaux.

中東での限定的な核戦争があり世界的な伝染病が世界中を一掃しはっきりわかるくらい多くの人が死ぬことになる。欧米諸国で人々がパニックになるので全体主義的軍隊による厳重な警備体制が敷かれる。

21.Selon lui, etpuis la vraie guerre commencera. Ce que l'on appelle "la Troisieme Guerre Mondiale" commencera par des attaquea nucleairea beaucoup plus importante.

彼によれば、その後本当の戦争が始まるということです。「第三次世界大戦」とも呼ばれるようなものがもっと大量の核攻撃を伴って始まる。

22. Ces evenements seront destines a une "reduction de la population" qui reduitla population mondiale de 50%.

これら一連の出来事は50%の地球人口を削減する『人口削減』のためである。

(fin)

(おわり)

④2020月03月20日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3363】

■(ブログ記事再掲)「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)

2017.12.29 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ab21e4dea98839f700a6e26f8c9ecb0f

(記事再掲はじめ)

結論を先に言うと、それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」が広く知られないために仕組んだ「陰謀」であり、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「謀略」である!

▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/Gc81Qv

(引用開始)

陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。

陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

概要

「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。

「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者Lance deHaven-Smith は指摘している。

「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者(もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど)が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。

副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー(conspiracy theory)を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。

陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、(彼らの)企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。

デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。

陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。

一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。

(引用終わり)

▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判!

私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332

この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。

以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです!

(コメント転載開始)

ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33

「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い(と主観的に思い込んでいる)史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02

私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう!あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください!

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24

うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27

かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28

あなたは記事の内容を批判できないのですね!

ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11

あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。

(コメント転載終わり)

(続く)

(記事再掲おわり)

(終わり)

⑤2020月03月21日(土) 日本ブログ

【今日のブログ記事No.3364】

■志位日本共産党委員長は安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担し出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!

志位委員長は昨日付け(2020.03.19)のツイッターで安倍晋三首相による『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した5人の財務官僚の「出世先を公表したが、佐川理財局長以外の4人の実名は書かなかった。

そのことは『小さなこと』に見えるが、現在の日本共産党の『正体』を表している。
_____________

志位和夫 (@shiikazuo)

2020/03/19 Twitter

佐川理財局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
(中村稔)理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
(田村嘉啓)理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。
_____________________________

*上記リストの()は私(山崎)が書き加えた官僚の実名

▲なぜ志位委員長は佐川理財局長以外の『実名』を書かなかったのか?

それは、いつものように『寸止め』したからだ。

日本共産党は、安倍晋三首相が犯した『国家権力犯罪=公文書改竄』に加担した『官僚個人の刑事責任』を徹底敵に追及する気がもともとないからである。

▲この『小さなこと』から『日本共産党の正体』が透けて見えてくる。

それは、戦後日本の政治・経済・金融・司法、国民生活すべてを独占支配してきた、①米国支配階級の傀儡政党・自民党、②カルト宗教公明党・創価学会、③冷徹エリート国家官僚、④国民資産横領の銀行と独占大企業による日本の『支配と搾取の基本構造』を根本的に解体して『革命する』気が日本共産党にはない。

2日本共産党にとって、現在の『健全野党』でいることはとても『居心地が良い』のだ。

(関連情報)

▲財務省・中村稔氏が駐英公使 森友問題「中核的な役割」

2019年8月16日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM8J7KNLM8JUTFK008.html

外務省は、財務省官房参事官の中村稔氏を16日付で駐英公使にあてた。

中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年6月、停職1カ月の処分を受けた。大阪地検特捜部が今月9日、中村氏らを不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/03/22 10:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/21のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 黒川弘務・東京高検検事長の黙秘!?<本澤二郎の「日本の風景」(3631) - https://t.co/KNe3oaZkQM / @chateaux1000 キャス https://t.co/Al7d2l1wZe
03-21 19:47

RT @imahuyu: イイね!「金融取引に5%課税」で「500兆円」が出る。これで、コロナ対策、消費税0、原発廃炉、経済対策、新新産業育成など出来る。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/3uxrNcX3z5
03-21 17:11

RT @nakagawas1: 五輪開催ありきで進む政府や組織委。山口氏はアスリートの立場から「延期」を提案し「議論すらできない空気はおかしい」と訴えています。これに対するJOC山下会長や他の理事の反応が「和を乱すな」といわんばかり。「議論できない空気」という指摘を裏打ちするよ…
03-21 16:36

RT @chateaux1000: 近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった2020.03.20 Litera https://t.co/ejmoSxMBhX
03-21 14:22

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3364】■志位日本共産党委員長は安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担し出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した! - 杉並からの情報発信です https://t.co/
03-21 14:22

【今日のブログ記事No.3364】■志位日本共産党委員長は安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担し出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した! - 杉並からの情報発信です https://t.co/9MnRjuy64h
03-21 12:18

【今日のブログ記事No.3364】■志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担し出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!https://t.co/wUf7as90eX https://t.co/ejmoSxMBhX
03-21 09:03

[2020/03/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3364】■志位日本共産党委員長は安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担し出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.03.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2956】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/600665246

【今日のブログ記事No.3364】

■志位日本共産党委員長は安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担し出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!

志位委員長は昨日付け(2020.03.19)のツイッターで安倍晋三首相による『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した5人の財務官僚の「出世先を公表したが、佐川理財局長以外の4人の実名は書かなかった。

そのことは『小さなこと』に見えるが、現在の日本共産党の『正体』を表している。
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志位和夫 (@shiikazuo)

2020/03/19 Twitter

佐川理財局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
(中村稔)理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
(田村嘉啓)理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。
_____________________________

*上記リストの()は私(山崎)が書き加えた官僚の実名

▲なぜ志位委員長は佐川理財局長以外の『実名』を書かなかったのか?

それは、いつものように『寸止め』したからだ。

日本共産党は、安倍晋三首相が犯した『国家権力犯罪=公文書改竄』に加担した『官僚個人の刑事責任』を徹底敵に追及する気がもともとないからである。

▲この『小さなこと』から『日本共産党の正体』が透けて見えてくる。

それは、戦後日本の政治・経済・金融・司法、国民生活すべてを独占支配してきた、①米国支配階級の傀儡政党・自民党、②カルト宗教公明党・創価学会、③冷徹エリート国家官僚、④国民資産横領の銀行と独占大企業による日本の『支配と搾取の基本構造』を根本的に解体して『革命する』気が日本共産党にはない。

2日本共産党にとって、現在の『健全野党』でいることはとても『居心地が良い』のだ。

(関連情報)

▲財務省・中村稔氏が駐英公使 森友問題「中核的な役割」

2019年8月16日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM8J7KNLM8JUTFK008.html

外務省は、財務省官房参事官の中村稔氏を16日付で駐英公使にあてた。

中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年6月、停職1カ月の処分を受けた。大阪地検特捜部が今月9日、中村氏らを不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。

(おわり)

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[2020/03/21 09:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/20のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2956】志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!https://t.co/3nPgT9MMwz https://t.co/ejmoSxMBhX
03-20 23:58

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | カメラが捉えていた 安倍首相答弁の直後、財務省幹部が改竄のため大阪入り https://t.co/wY9Le5EGMw / @chateaux1000 キャス https://t.co/xHVIuH8xfp
03-20 23:48

RT @553Sandhood: 自殺遺言の証拠能力<本澤二郎の「日本の風景」(3629) https://t.co/wRlubyzTz2 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xHVIuH8xfp
03-20 23:48

RT @553Sandhood: 「安倍首相の悪事とコロナ失策の追及を」~議員会館前に600人 https://t.co/fahRoqUQ2Q / @chateaux1000 キャス https://t.co/xHVIuH8xfp
03-20 23:48

RT @553Sandhood: @.f:108698352826182 ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/Al7d2l1wZe
03-20 23:48

RT @chateaux1000: 【現時点での視聴者数】【TwitCasting】: 212名  【YouTube】: 340名 _________________________計      552名 https://t.co/ejmoSxM
03-20 23:48

RT @toneunga5: .@chateaux1000さんのキャス: YYNewsLive https://t.co/G3T8F5IVBd
03-20 23:47

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/oj4FLuvNM7
03-20 23:47

RT @553Sandhood: 虎ノ門ニュースのメンバーが肩入れしてましたが籠池氏逮捕後はクモの子を散らすように逃散。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/Al7d2l1wZe
03-20 23:47

RT @553Sandhood: @.c:yukimaruma 年金物価スライド廃止で年24万円、消費増税でまた24万円持ってかれてますから1人10蔓延では少ないですよ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/Al7d2l1wZe
03-20 23:47

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[2020/03/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2956】■志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年03月20日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2956】の放送台本です!

【放送録画】68分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/600665246

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.03.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(ブログ記事再掲)「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200320陰謀と陰謀論

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 212名  

【YouTube】: 340名 
_________________________
計      552名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 新型コロナ、世界で死者1万人 イタリアが最多

2020/3/20 日本液剤新聞

https://s.nikkei.com/3dgRcR9

イタリア北部ブレシアの病院では臨時のスペースで治療にあたっている=ロイター

【ジュネーブ=細川倫太郎、ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスによる死者数が20日、世界で1万人を超えた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは全世界に広がり、欧州やイランを中心に猛威を振るっている。19日にはイタリアでの死者が中国を上回ったほか、水際対策を取ってきた米国でも感染者が2日で倍以上に増え1万4千人を超えた。各国とも医療体制の整備を急ぐが、感染者の急増に対応は後手に回っている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で明らかになった。イタリアの死者は日本時間の正午時点で3405人と、中国の3252人を上回った。感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率では、中国の4%に対してイタリアは8%に達し、世界保健機関(WHO)の世界全体の推定値(3.4%)を大きく上回っている。

新型コロナは高齢者や基礎疾患がある人が重症化しやすいことがこれまでの調査で分かっている。WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は「イタリアの高齢化社会が一因」と分析する。欧州連合(EU)によると、同国の人口に占める65歳以上の割合(2018年時点)は22.6%と、EU加盟国では最も高い。

医療態勢の不足も大きい。イタリアでは財政健全化に向け医療関連の予算を削ってきた。仏紙レゼコーによると、同国では過去5年間で、病院など約760の医療機関が閉鎖されたほか、医師や看護師も足りていない。

感染者が集中する北部の病院では集中治療室(ICU)の病床が不足し、廊下や屋外テントに臨時の病床を設け対応にあたっている。人工呼吸器も限られるため、治療する患者の優先順位決めを迫られている病院も少なくない。北部ロンバルディア州の病院で働く感染症の責任者、ガリ氏は欧州メディアの取材に「同州の病院の負担は計り知れないものになっている」と危機感をあらわにした。

スペインでは、肺炎の症状を起こした高齢者が病院のICUに運び込まれ、ベッドや人員の不足が起きている。現地紙パイスによると、最も感染者が多い首都マドリードでは16日、16分間に1人が亡くなるという異常なペースとなった。

フランスでは今後さらに感染範囲が広がるとみられている。マクロン仏大統領は仏軍の持つ医療設備を一部新型コロナ感染者の治療に使うことを決めたほか、患者の搬送に軍の車両を使うことも発表した。

そもそも欧州では病床が少ない国が目立つ。経済協力開発機構(OECD)によると、人口1000人あたりの病床数はイタリアは3.2、スペインは3.0、英国は2.5となっている。日本は13.1と加盟国で最も多い。欧州では多少の風邪であれば病院に行かないケースも多い。

英国政府は新型コロナの対応で、熱などが出たらまず自宅で安静にするよう強く呼びかけている。軽症や無症状の患者までも病院に殺到すれば、医療現場の混乱をまねくためだ。

米国では感染者数が1万4250人と、2日で2倍以上に増えた。死者数も205人に及ぶ。検査の増加に伴って感染者数はさらに増えるとみられるが、米国はインフルエンザの流行期にあり、病院はすでに手いっぱいの状態だ。

メリーランド州のホーガン知事は「医薬品が不足し、医療機関はすぐ治療が必要な患者の増加に対応できなくなるかもしれない」と懸念を示した。感染者の増加が落ち着くまでは他人との接触を控え、感染拡大ペースをできる限り遅らせる必要があると訴えた。

最大の懸念は病床の不足だ。現在、感染者数が全米最多なのはニューヨーク州。同州のクオモ知事は今後、パンデミック(世界的な大流行)の対応には5万5千~11万の病床が必要になると説明した。現在同州の病床は約5万3千しかなく、収容能力が十分とは言いがたい。

クオモ知事はツイッターで最近退職した医療関係者に復帰を呼びかけ、1日で約1千人が集まった。トランプ米大統領も18日、病院機能を備えた海軍船「コンフォート」をニューヨーク市内の港へ派遣すると表明した。同船には約1千台の病床が配備されている。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームは米市民に対し「病院の負担を軽減するため、緊急以外の手術はキャンセルしてほしい」と呼びかけた。

米国特有の課題もある。保険加入率の低さだ。米国には、日本のような全国民を対象にした公的な国民皆保険制度はない。保険未加入者が全人口の1割弱を占めるとの調査もある。保険に加入していても、入院が長引けば高額治療の自己負担分の支払いに苦労する可能性が高い。

②増える経路不明「ぎりぎりの状況」 東京では感染者の半数以上 新型コロナ

2020年3月19日 毎日新聞

https://bit.ly/3diFxBx

新型コロナウイルスのクラスター(集団)感染が確認された場所

新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。

専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。

政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が集まり、至近距離での会話や発声が感染の引き金になりやすいウイルスの特性を踏まえた「クラスター(集団)対策」だ。集団感染を早期に把握し、濃厚接触者の検査や健康観察をすることで次のクラスターを作るのを防ぐ。実際、大阪や愛知では、こうした追跡で集団感染の全体像をつかむことができ、専門家会議も「世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、日本の戦略を高く評価している」と自賛した。

しかし、感染源が分からない感染者が増えると、軽症者が多いこともあって、地域に感染者がどれだけいるか見当がつかなくなる。いったん爆発的な感染拡大が起きると、欧州のように外出禁止や店舗閉鎖のような強硬な手段を取っても抑えるのが困難になる、との懸念がある。

特に専門家が注視している地域が東京都だ。都内で18日までに確認された感染者は北海道、愛知、大阪に次ぐ111人。人口比で突出してはいないが、2月29日~3月13日に感染が確認された41人の半数以上が誰からうつったか分からない事例で、7~13日の1週間ではこうした感染者が全国最多だった。都内の帰国者・接触者外来で…

③【解説】新型コロナの治療薬やワクチン、現在の開発状況は?

2020年3月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3274392?cx_part=latest

【3月20日 AFP】新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を、世界中の製薬会社や研究所施設が急ピッチで進めている。異なる技術を利用して市場投入を目指す薬品をいくつか紹介する。

■ギリアド・サイエンシズ

開発企業:米製薬ギリアド・サイエンシズ(Gilead Sciences)
開発対象:治療薬
実用化時期:今年後半

ギリアドの抗ウイルス薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こすウイルスに関連した薬剤としては市場への投入が最も近いと考えられている。実際には、レムデシビル自体は以前からある薬剤で、エボラウイルス(エボラには効果がないことが証明された)など新型コロナとは別のウイルスを念頭に開発されたものだが、まだどの疾患に対しても承認が得られていない。

それでも医師らによると、レムデシビルは中国の新型コロナウイルス感染患者の一部に対する治療において、早期の有望性を示しているという。ギリアドは現在、アジア地域で最終段階の臨床試験(第3相として知られる)が進められている。また、米国でもこれまでに少なくとも1人の患者の治療に使用された。

世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問のブルース・エイルワード(Bruce Aylward)氏は、中国で最近開かれた記者会見で「実質的な有効性を持つ可能性があると考えられる薬剤は現時点でひとつしかない。それはレムデシビルだ」と述べている。

■モデルナ

開発企業:米製薬モデルナ(Moderna)
開発対象:ワクチン
実用化時期:12~18か月後

中国の研究者らによって新型コロナウイルスのゲノム(全遺伝情報)が公開されてからほどなくして、新型コロナウイルスがヒト細胞に結合して感染する際に用いる部位「スパイクタンパク質」の再現モデルを米テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)のチームが作成した。チームは、極低温電子顕微鏡法を用いてこれの画像化にも成功している。

そして、有害な影響を及ぼすことなく人体の免疫反応を引き起こす可能性があるこの再現モデルそのものが、ワクチン候補の基盤となった。これはワクチン開発のための古典的手法で、その始まりは1796年の天然痘ワクチンとされている。

2010年に設立された比較的新しい企業であるモデルナはまた、米国立衛生研究所(NIH)とも協力してワクチン開発に取り組んでいる。このワクチンはメッセンジャーRNAを利用するもので、遺伝情報を用いてヒト筋肉組織内でスパイクタンパク質を生成させることから、体外で生成のタンパク質を接種する必要がない。

テキサス大オースティン校のチームを率いたジェイソン・マクレラン(Jason McLellan)氏は、「迅速なプロセス」がこの手法の長所であると述べ、体外でタンパク質を生成する従来型のアプローチは調整が難しく、長い時間がかかると説明した。

このRNAワクチンはマウス実験による有効性が確認された後、3月16日に初のヒト臨床試験が開始された。

■リジェネロン・ファーマシューティカルズ

開発企業:米リジェネロン・ファーマシューティカルズ(Regeneron Pharmaceuticals)
開発対象:治療薬とワクチン
実用化時期:詳細なスケジュールは未公開

 リジェネロンは2019年、「モノクローナル抗体」を用いて静注薬剤を開発した。この薬剤はエボラ出血熱患者の生存率を著しく上昇させることが示されている。

同社研究担当副責任者であるクリストス・キラトソウス(Christos Kyratsous)氏は、AFPの取材でこの薬剤を開発するための手順を次のように説明した。

まず人間に似た免疫系を持つよう遺伝子操作したマウスを作製し、そのマウスを生きたウイルスや弱毒化したウイルスに暴露させてヒト抗体をつくる。次にマウスが産生した抗体を単離し、最も効力が高いものを選別、それを実験室内で培養・精製する。それが人に静脈内投与される。

■サノフィ

開発企業:仏サノフィ(Sanofi)
開発対象:ワクチン
実用化時期:未定

サノフィは、米政府と提携して「組み換えDNAプラットフォーム」と呼ばれる技術を活用したワクチン候補の開発を進めている。

サノフィのワクチン開発では、新型コロナウイルスのDNAを無害なウイルスのDNAと組み合わせて、免疫反応を引き起こすキメラを作製する。

この技術はすでに、サノフィのインフルエンザワクチンの基盤となっている。

■イノビオ・ファーマシューティカルズ

開発企業:米イノビオ・ファーマシューティカルズ(Inovio Pharmaceuticals)
開発対象:ワクチン
実用化時期:年末までに緊急供給か

米製薬イノビオは1980年代に設立されて以来、DNAワクチンの開発に取り組んでいる。DNAワクチンは、上で説明したRNAワクチンと同様の方法で機能するが、連鎖のより早い段階で作用する。

■その他

マラリアに効果のあるキニーネの構造を基に開発された合成薬「クロロキン」といった薬品についても、新型コロナウイルスに有効である可能性があり、科学者らはさらなる調査の必要性を訴えている。

☆今日の注目情報

①下手すりゃ次の犠牲者が 鉄面皮首相に問われる一分の良心

2020/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270721

遺族が公表した手記(安倍首相=左)(C)日刊ゲンダイ

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏(当時54)の遺族の弁護団が18日、改ざんは当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする赤木氏の手記や遺書を公表。赤木氏の妻は同日、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と佐川氏に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

もともと赤木氏の手記や遺書をスッパ抜いたのは3月26日号の週刊文春(文芸春秋)だ。大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏によるスクープ記事で、赤木氏が亡くなる直前まで記していた手記を基に構成。2017年2月の衆院予算委で、安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのをきっかけに、財務省理財局の指示で始まった近畿財務局での関連資料の改ざんについて詳細につづられているのだが、ポイントは改ざんの指示や、「修正」と称する書き換えを複数回繰り返していた職員の実名が挙げられていることだ。

■“死の告発”に青ざめる財務省職員

<森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、(略)嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こした>
<刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐>

改ざんを指示した論功行賞で国税庁長官に出世したものの、その後、存在感を示すことなくクビに追い込まれた佐川はともかく、今でも当時の幹部はゴロゴロ残っている。今回の“死の告発”に青ざめている財務省職員は少なくないだろう。

野党は一昨日の衆院内閣委などで早速、この問題を取り上げたほか、再検証チームを発足させた。あらためて「虚偽公文書作成罪」や「公文書偽造・変造罪」などに該当する疑いが強まったからで、下手をすれば手記で名指しされた職員の中から“次の犠牲者”も出かねない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「文書改ざんした当事者による手記ですから信憑性は疑いようがない。政府は再調査しない、などと説明していますが、新たな証拠が出てきたのですから佐川氏以下、関係者をすべて国会に呼んで事実解明するべき。市民の会でも、罪状を変えて関係者をあらためて刑事告発できないかを検討したいと思います」

憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権

評論家の山本七平氏は著書「帝王学」で、唐の第2代皇帝だった太宗の言葉や行動をまとめた「貞観政要」について解説。賢者も権力を握って3年経つとおかしくなると書いていた。

原因のひとつは、周囲にイエスマンが増えて情報が入らなくなるからだが、安倍政権も14年に内閣人事局を設置し、内閣が官僚の人事権を握った途端、イエスマン官僚と忖度が広がるようになった。

そして、今やモラルや真実は一切無視され、官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍にとって「何が都合がいいか」を探し、政権に尻尾を振るようになったのだ。政権に盾突いて正論を言ったり、反旗を翻したりすれば、元文科事務次官の前川喜平氏のようにメディアにゴシップを流され、森友学園前理事長の籠池泰典被告のように逮捕、起訴だ。「モリカケ疑惑」や「桜を見る会疑惑」も、根本にあるのは、この男の嘘や疑惑を隠すために官僚機構の常識や感覚がおかしくなっているという表れ。安倍が嘘をつくのは怖くはないが、その嘘を周囲の人や官僚機構が問題ないと捉える思考が恐ろしい。

■安倍政権で相次ぐ自殺や不審死の職員


「改めてご冥福をお祈りしたい」

赤木氏の遺書公表を受け、安倍は記者団にこう応じたものの、首相自身の責任を問う声には一切答えなかった。それにしても、これだけ疑惑まみれになりながら、鉄面皮のごとく、政権にしがみついている目的は何なのか。その保身のために一体、どれだけの犠牲者を出せば気が済むのか。

振り返れば、第1次政権の時から、安倍の周囲では多くの人が亡くなっている。

第1次安倍内閣で農相を務めた松岡利勝氏は事務所費問題や光熱水費問題など数々の疑惑が取り沙汰され、大臣就任から約8カ月後に議員宿舎で自殺。18年3月の「FRIDAYデジタル」(講談社)は<第二次安倍政権以降に起きた「自殺&不審死」リスト>と題した記事を掲載し、13~15年の間に、消費者庁審議官や内閣情報調査室内閣参事官などが次々と自殺や不審死を遂げている様子を報じた。

安倍政権との因果関係は不明とはいえ、裏切り者は徹底的に排除する安倍の人間性を考えると、恐怖を覚える国民もいるだろう。モリカケや桜だって、今後、どういう結末になるか分からない。

安倍政権は今国会で「定年延長」を理由として検察組織を牛耳るつもりだが、検察でも安倍の意向が優先されれば暗黒時代にまっしぐらだ。安倍を「内乱予備罪」で最高検に刑事告発した元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
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「文春報道で明らかになったのは官僚の忖度ではない。憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権の姿です。嘘をつかない、公文書を改ざんしないは民主主義国家として当たり前ですが、安倍政権は違う。『牢屋に入らなければ何をしてもいい』という考え方なのです。これが政治権力のいやらしさ、恐ろしさであり、野党もメディアもその怖さに気づいていない」

独裁化を進める安倍にもはや良心を期待するのはムダ。一刻も早く引きずり降ろすべきだ。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

来週月曜日(2020.03.23)よりフィリップ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』の朗読を始めます!『グレタ たった一人のストライキ』の朗読は本日で終了します。

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四十三回朗読 (2020.03.17)

●グレタのお気に入りの論争 (P98-99)

(1)今日のメインテーマ

■志位日本共産党委員長が安倍晋三首相が犯した『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した財務官僚の『出世先ポスト』を公表したが実名を外した!

志位委員長は昨日付け(2020.03.19)のツイッターで安倍晋三首相による『「森友学園」公文書改竄=国家権力犯罪』に加担して出世した5人の財務官僚の「出世先を公表したが、佐川理財局長以外の4人の実名は書かなかった。

そのことは『小さなこと』に見えるが、現在の日本共産党の『正体』を表している。
_____________

志位和夫 (@shiikazuo)

2020/03/19 Twitter

佐川理財局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
(中村稔)理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
(田村嘉啓)理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。
_____________________________

*上記リストの()内は私(山崎)が書き加えた官僚の実名

▲なぜ志位委員長は佐川理財局長以外の『実名』を書かなかったのか?

それは、いつものように『寸止め』したからだ。

日本共産党は、安倍晋三首相が犯した『国家権力犯罪=公文書改竄』に加担した『官僚個人の刑事責任』を徹底敵に追及する気がもともとないからである。

▲この『小さなこと』から『日本共産党の正体』が透けて見えてくる。

それは、戦後日本の政治・経済・金融・司法、国民生活すべてを独占支配してきた、①米国支配階級の傀儡政党・自民党、②カルト宗教公明党・創価学会、③冷徹エリート国家官僚、④国民資産横領の銀行と独占大企業による日本の『支配と搾取の基本構造』を根本的に解体して『革命する』気が日本共産党にはない。

2日本共産党にとって、現在の『健全野党』でいることはとても『居心地が良い』のだ。

(関連情報)

▲財務省・中村稔氏が駐英公使 森友問題「中核的な役割」

2019年8月16日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM8J7KNLM8JUTFK008.html

外務省は、財務省官房参事官の中村稔氏を16日付で駐英公使にあてた。

中村氏は財務省理財局総務課長時代、理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年6月、停職1カ月の処分を受けた。大阪地検特捜部が今月9日、中村氏らを不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①世界の潮流と逆行する日本の新型コロナウイルス感染防止策

孫崎享 外交評論家

2020/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270682

新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るっている。当初、危険性は低いとして平静を装っていた米国のトランプ大統領も感染拡大に対処するため国家非常事態宣言を出した。各国が感染対策として最重要視しているのは「早期発見」と「早期隔離(自宅隔離を含む)」である。

ところが日本は異なる。政府の方針は「37・5度以上の発熱が4日間以上続く時に相談し、必要に応じて検査する」というものである。検査は1日当たり約600件で、累積検査数は1万3000件程度である。

この政府方針は感染拡大の防止に対して大きな懸念がある。感染の疑いがある潜伏期間中の人でも、検査前であれば家族はもちろん、さまざまな人と接触する可能性があるからで、「どうぞ、感染を拡大してください」と言っているようなものだ。

私は新型コロナウイルスに関する資料を見ていて興味あるデータを見つけた。それは総感染者数と死者の関係である。

ドイツでは感染者数は5426人と急増している(16日時点)が、死者数は11人である。他方、イランは感染者数1万3938人に対し、死者は724人である。

つまり、総感染者数に対する死者の比率が全く違うのである。

1人の死者に対して100人以上の感染者が出ている国はドイツのほか、スイス、ノルウェーなどがあるが、これらの国は早期発見、早期隔離を実施している。

この対応は韓国も取っている。韓国では「ドライブスルー検査方式」を生み出した。検査に要する時間は10~20分であり、韓国国内では500カ所以上の検査場があるという。この方式は今、英国、米国、ドイツなどでも採用され始めたが、なぜ、日本では「ドライブスルー検査方式」が採用されないのか。韓国発だからなのか、あるいは感染者数をでき得る限り低く見せたいためなのか。いずれにしても日本の新型コロナウイルス感染防止策は、世界の潮流と逆行しているのは間違いない。

②新型コロナの死亡率、韓国で低くイタリアで高い理由は

2020.03.19 CNNNewsJapan

https://www.cnn.co.jp/world/35151024.html?ref=rss

感染拡大に見舞われた韓国だが、ウイルスによる死亡率は低い水準にとどまっている

(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が一段と深刻化する中、米国内では感染の有無を確かめるための検査体制の強化に大きな関心が集まっている。

検査は感染リスクの効果的な低減につながるとされているが、現在多くの専門家は、より広範な検査と最大の懸念事項となっている統計データとの関連付けにも着手している。そのデータとは、新型コロナウイルスに感染した際の生存率だ。

検査と生存率には明確な関連があるように見える。感染拡大が深刻な2つの国を考えてみよう。

韓国では、検査の行われている割合がかなり高い一方(今月8日時点での検査回数は国民100万人あたり3692回)、感染した人の死亡率は相当低い(本稿執筆時で約0.6%)。

これに対しイタリアの検査規模は、人口100万人あたり約826人だが、感染と診断された人の死亡率は韓国のおよそ10倍。世界保健機関(WHO)のデータによると、これまで2000人を超える人が亡くなっている。

なお米国では、体調を崩した人が病院などへ行っても検査を受けさせてもらえずに帰されるという話を耳にする。検査できる体制が整っていないことや、患者の側が検査対象となる基準を満たしていないことが理由だが、これを受けて、検査不足により国民全員が死に至るといったコメントが多く寄せられる事態となっている。

しかし、はっきりさせておくべきなのは、検査で命が救えるのはあくまでもそれによって次の感染の予防が可能になるからだという点だ。医師が個々の患者を早期に把握できるからではない。いわゆる「早期治療」がメリットを発揮するのは、疾病に対する効果的な薬が存在する場合である。たとえば敗血症にかかったのなら、早めに抗生物質を投与しなくてはならない。手遅れになれば、患者は死亡する。

ただ新型コロナウイルスについては、特定の治療法が存在しない。実際のところ、新型コロナウイルスで感染者が死に至るのは急速に進行する肺不全といった症候群が原因とみられており、これは一般的な臨床症状といえる。多くの感染症が同じ問題を引き起こし得る。集中治療室(ICU)で勤務する医療の専門家は、数年がかりでその治療にあたっている。

それではなぜ、検査に熱心な韓国でこれほど死者が少なく、検査プログラムの導入が遅れたイタリアではこれほどまでに多くの人が亡くなっているのか? 単に多くの検査を実施して軽症者も「感染者」のグループに組み込んだため、重症者のもたらす統計的なインパクトが薄れただけなのだろうか?

どうもそれは疑わしい。現時点では、感染者のパターンに大きな違いがあることが理由だと思われる。そして遠からず、病院や医療関係者にのしかかる負荷の度合いも、死者数の違いを生み出す大きな要因になっていくだろう。

これは米国の新型コロナウイルス対策に期待する人々にとっておそらくいい知らせとは言えない。現状で米国の検査体制の整備は遅れに遅れているが、単に検査そのものを行っただけでは問題の解決にならないことを示唆するものだからだ。

すでに多くの論文が指摘してきたように、イタリアの人口構成は世界の大半の国々とかなり異なっている。2015年の国連の報告書によれば、同国の人口の28.6%は60歳以上だ(33%の日本に次いで世界で2番目に高い割合)。これに比べ、韓国では60歳以上の人口は全体の18.5%と、世界で53番目の水準になっている。

この不均衡がもたらす影響は、新型コロナウイルスによる死者を分析すれば一目瞭然だ。イタリアでは本稿執筆時において、死者の9割を70歳以上の人々が占めている。

対照的に、韓国での感染拡大ははるかに若い年代の間で発生した。感染者のうち、60歳以上の占める割合は2割に過ぎない。最も感染者の多い年代は20代で、全体の3割近くがここに集中している。

次に性別の問題がある。新型コロナウイルス感染者の男女別の割合はだいたい半々だが、生存率には差がみられる。中国で起きた最初の感染拡大に関するデータによると、全体の死亡率は男性の4.7%に対し女性は2.8%と大きな開きがあった。韓国にとってはいいニュースだ。同国の感染者の62%は女性が占める。

喫煙の習慣もまた、低い生存率と明確に関連付けられる要因だ。両国の喫煙率はイタリアの24%に対し韓国が27%とほぼ同じ。ところが男女別の喫煙率には大きな違いがある。イタリアでは男性の28%、女性の20%が喫煙するが、韓国の喫煙率は男性のおよそ50%に対して女性は5%未満(!)でしかない。

言い換えれば、韓国では若年層並びにほとんど煙草を吸わない女性たちの間で、イタリアでは高齢者と超高齢者を中心に感染拡大が起きているということだ。後者の多くは喫煙者である(我々はイタリアの感染者の男女比を把握していない)。

こうした基礎的な人口統計データの特徴から、感染拡大で大打撃をこうむった2カ国の死亡率の違いが説明できる。それは同時に、米シアトルのケースを解明する手掛かりにもなる。高齢者介護施設で感染拡大が発生した同市の死者数は、米国内でも際立って高い。

現在何が起きているかを正確に把握するためには、日々の事例を更新し、患者の年齢や性別に関する情報を織り込んでいく作業が必要になる。

迂闊(うかつ)なことに米国は、効果的な検査プログラムが存在しない状態に陥っている。これは途方もない失策であり、結果として新型コロナウイルスの感染拡大に拍車をかけてきた(今後もかけるだろう)。

しかし肝心なのは、検査体制の不備と感染を生き延びることとは全く別の話なのだという認識だ。ウイルスに対する生存率を上げるのであれば、非常に異なる種類の投資や訓練、専門知識が必要になってくる。

最適なプログラムを実現するには、特殊なベッドを用意して床ずれを予防できるようにしなくてはならない。薬剤師には高齢者向けに特化した投薬の知識が求められ、看護師は体力の衰えた患者の介護に慣れている必要がある。

やみくもに検査の回数や対象を増やし続けるだけでは、すでに感染した米国民数千人の命は救えない。

感染者の増加を見越し、今以上に準備態勢を整えることで、それは可能になるだろう。そして韓国とイタリアが置かれた状況の際立った違いを考慮するなら、今こそ専門家集団からなる委員会を立ち上げるべきだ。老人病専門医や社会科学者、ICUの専門家などを招集し、最良の方策をまとめて高齢者のリスクに対処する。それが新型コロナウイルスの感染から高齢者を守り、必要な治療を施すことにつながるのである。



医学博士のケント・セプコヴィッツ氏による寄稿です。同氏はニューヨーク市にあるメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター(MSKCC)に籍を置く感染対策の専門家です。記事における意見や見解は全てセプコヴィッツ氏個人のものです。

③友学園問題を考える会・木村豊中市議「幕引きさせない」

2020/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270714

木村真豊中市議(左は、森友学園による国有地払い下げを巡る売却額非開示訴訟のとき=2017年)/(C)共同通信社

「このまま幕引きさせてはならない!」――。学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏=当時(54)=の“告発”を受け、この人が再び憤りの声を上げた。森友に対する不透明な国有地売買を問題視し、近畿財務局職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発するなど、森友問題を最初に気づいた「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議だ。

木村氏に、改ざんは当時の同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だった――などつづった赤木氏の手記や遺書を読んだ感想を聞いた。

――赤木氏の手記や遺書について、どう思いましたか。

抵抗したものの、本省からの強い指示で改ざんに加担させられた苦悩が伝わる悲痛な内容です。佐川理財局長、田村国有財産審理室長、美並近畿財務局長ら(いずれも当時)の横暴と無責任ぶりに改めて強い憤りを感じました。

――遺族が提訴した点については。

我々は今でも定期的に近畿財務局などに対して抗議活動を行っています。内部の職員に対して「真実を語ってほしい」という思いからですが、そんな中で(提訴に)踏み切ってくれた。(遺族は)いろいろと悩んだ部分もあったでしょうが、素晴らしい行動だと思います。

――改めて感じたことは何でしょうか。

公文書改ざんの元となった、国有地の叩き売りも含めて、森友問題は肝心要の部分がうやむやのままだということです。つまり、改ざんしてまで何を隠したかったのか。なぜ、(安倍首相の妻の)昭恵氏の名前を削ったのかが全く分からない。この問題で一部の財務省職員は処分されましたが、その後は皆、昇進しているうえ、政治家も誰も責任を取っていない。すべてがうやむやなのです。

――手記では佐川氏の指示が書かれていた。

 我々は佐川氏をもう一度、国会で証人喚問してほしいという署名活動を続けています。現時点で9500筆ほど集まりました。前回の証人喚問では、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるということで証言拒否しましたが、今回の提訴は民事ですから拒否できないでしょう。ただ、佐川氏にしても、自分の判断で勝手に改ざんを決めたとは思えない。忖度の強要というのか、何らかの指示が絶対にあったと思います。

 ――ほかに感じたことはありますか。

手記では<大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています>とありました。全てを知りながら不起訴で闇に葬ろうとする大阪地検に対し、激しい怒りを感じて抗議活動します。何やってねん、組織の意味ないやろ、と。いずれにしても、森友問題をうやむやにすることは、「桜を見る会」などの問題をうやむやにすることにもつながるため、真相が明らかになるまで終わりにはしません。

④「差別を受ける朝鮮学校の子どもたちに送ろう」韓国市民が寄せたマスク1500枚

2020/03/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00036078-hankyoreh-kr

日本のさいたま市が「新型コロナ予防用マスク」を朝鮮学校幼稚園を除外して配布したことを受け、韓国市民たちによる朝鮮学校へのマスク寄付が相次いでいる=正義記憶連帯提供
正義記憶連帯、モンダンヨンピルなど マスク約1500枚、後援金2400万ウォンを集め 個人用のマスク3~4個を寄付し、手書きの手紙で気持ちを伝え

「一人暮らしの高齢者の方々に配ろうと私の母が直接作った手作りマスクです。ささやかながら小さい力になれば」

「大人用のマスクだから子どもたちには合わないかもしれませんが…。ゴム紐を縮めるなどして子どもたちに使ってもらえたら。大変でしょうが乗り越えられるよう応援します」
日本の埼玉県さいたま市が「新型コロナ予防用マスク」を配布する際に朝鮮学校を除外する方針を立てたことが知られると、韓国の市民団体に朝鮮学校に送るマスクと後援金の寄付が相次いだ。さいたま市は日本内外の激しい批判を受け、朝鮮学校を除外する方針を撤回した状態だ。

正義記憶連帯(正義連)とモンダンヨンピルなど10の市民団体は19日、「日本のさいたま市の朝鮮学校にマスクとマスク購入用の後援金を送る運動を行った結果、(この日午前11時現在)マスク約1500枚と後援金約2400万ウォン(約207万円)が集まった」と発表した。正義連などは13日、「これまで以上に連帯の力が必要な時期であるにもかかわらず、さいたま市は朝鮮幼稚園に対するマスク配給を排除するなど、日本政府と地方自治体の朝鮮学校に対する差別政策はひどい状況」とし、「日本政府と自治体に差別撤廃を求める抗議書を送ることと、マスクを送る運動を進める」と明らかにしている。

市民らはマスクと後援金、手の消毒剤などの寄付品を関連団体に渡し、手書きで気持ちを伝えもした。寄付に参加したある市民5人は手紙に「ニュースを通じて日本で朝鮮学校に対するマスク差別を聞いてとても腹が立ちました。少ないけれど大きな力になってほしい」と書いた。日本軍「慰安婦」被害者のキル・ウォンオクさんも18日、「子どもたち、頑張って。私も少し力を添えます」と20万ウォン(約1万8千円)を寄付した。

さいたま市は、9日から管内の保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどの職員向けに新型コロナウイルス感染症を予防するためのマスク配布を始めたが、朝鮮学校の幼稚園には配布せず、差別論争が起きた。同地域の朝鮮学校幼稚園では、41人の子どもたちが教育を受けている。さいたま市関係者が「同校幼稚園がマスクを他に転売する可能性がある」という趣旨の発言をし、ひんしゅくを買った。その後、朝鮮学校幼稚園関係者らが抗議すると、市は謝罪と共に朝鮮学校幼稚園を配布対象に追加すると明らかにした。正義連は13日、国連人権最高代表と世界保健機関(WHO)事務総長に対し、「日本政府の差別政策は国際人権原則違反であり、マスク支給政策で人種を理由とした排除と差別が行われる日本の状況に注目し、問題が解決されるるよう措置を取ってほしい」という趣旨の抗議書簡を送った。

正義連のハン・ギョンヒ事務総長はこの日、ハンギョレとの電話インタビューで、さいたま市の差別について「反人道的な人種差別で、地方政府として成熟していない行動」だとし、「今回のマスク後援は団体から送ったが、個人が自分用に持っていた3~4個を送ってくるケースの方がもっと多かった。劣悪な状況にある朝鮮学校の子どもたちに大きな力になるだろう」と話した。

カン・ジェグ、キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった

2020.03.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html

首相官邸HPより

森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。

佐川宣寿・理財局長(当時)の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。

だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。

19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生(太郎・財務)大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。

検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだ。それを無視して、再調査を否定するとは……。

その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか?」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。

こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。

しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。

実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。

そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。

news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」

そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。

実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。

この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長(すべて当時)の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

 この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して、狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。

証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員(当時)が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。

この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。
 
だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。

改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。

しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している。

だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。

実際、普段は弱腰なテレビからもそうした声もあがっている。昨日19日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、赤木さんの遺書と手記が公開されたことについて、女優の高木美保がこんなコメントをしていた。

「もしかすると佐川さんという人が(改ざんを)やらせたのかもしれないけども、それが忖度による判断だったと。誰に忖度したかって、政治家ですよね。総理大臣、あるいは家族なのかもしれませんが、そういったことをやはりシラを切りつづけて、国会の場でもあれだけ『文書がありません』『残っていません』、そういったことを言いつづけたことに対して、私たち国民は『もう過ぎたことだよね』って言っちゃいけないなってことを、人間として教えられた気がします」

また、18日放送の『news23』(TBS)では、小川彩佳キャスターが「まずは赤木さんの意志を継いだ奥様に敬意を表したいと感じるんですね。それがなければ、私たちは赤木さんから見えていた景色を見ることができなかったわけです」と言及した上で、「この件について政治家は誰ひとりとして責任を取っていないという現実があります」と指摘。それを受けて星浩氏は「安倍首相が根拠のない国会答弁をして、その答弁に合わせて官僚たちが文書を改ざんするということになって、赤木さんは板挟みにあって悩んだ末に自殺に追い込まれるという、前代未聞の事件」と言い、安倍首相や麻生財務相の責任は極めて重いとした。

赤木さんから見えていた景色を、遺してくれた言葉によって私たちは知ることができた。だからこそ、私たちは、もう見過ごすことはできない。改ざん問題を引き起こした責任を、安倍首相に今度こそは認めさせなければならないのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/03/20 23:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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