FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo2930】■2020年7月開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは『新型コロナウイルス』の『パンデミック(世界流行)』を予防するために即刻『中止』すべきである!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年01月31日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2930】の放送台本です!

【放送録画】77分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/591061052

☆本日配信したブログ記事再掲

①【今日のブログ記事No.3337】

■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?

【画像】風刺画『象徴天皇制』

20200129カルト宗教天皇制

私は『象徴天皇制』を批判する風刺画をはじめて見た。

日本では戦前の天皇制も戦後の天皇制も批判することは『タブー』であり風刺画を目にすることはなかったからである。

この風刺画は『象徴天皇制』の本質を見事に表現している。

そのポイントを詳しく見てみよう!

1.皇居の橋の上に立つ背広を着た『温和そうな天皇』とは誰か?

それは、アジア・太平洋侵略戦争を主導した父親・昭和天皇裕仁の『戦争犯罪』と『国民弾圧』を『慰霊の旅』と『憲法擁護』で『隠ぺい』してきた今の上皇・明仁(前天皇)である。

New!明仁前天皇と美智子前皇后が行った『慰霊の旅』と『憲法擁護』は、それだけを取り出せば『肯定的な意味』を持っているかもしれない。

New!しかし彼らは、父親・昭和天皇が犯した『侵略戦争犯罪』と『国民弾圧』という『未曾有の大罪』を一切批判せず、犠牲者への謝罪もしなかったことを考えれば、彼らの行為は結局は『天皇制』を存続させるための『欺瞞的行為』だったと思われれも仕方ないだろう。

2.天皇の前にひれ伏している複数の人物は誰か?

それは、85%が『象徴天皇制』を支持している今の日本国民である。

今の日本国民は、戦前と同じく、教祖の前にひれ伏する『カルト宗教信者』そのものである。

今の日本国民は、『象徴天皇制』が日本の『民主主義』と『主権在民』の原則を破壊していることを理解していない。

3.天皇の横で万歳している『安倍晋三似の男』は誰か?

それは、戦後日本を半永久的に『米国の植民地』にするために『天皇制』を最大限に利用している『米国支配階級』とその代理人=傀儡政党・自民党である。

彼らは戦前の『軍事独裁天皇制』を『象徴天皇制』に名前を変え『民主的・平和的天皇制』に『化粧直し』して戦後の日本国民を再度『洗脳』したのである。

4.国民が乗った粗末な筏『日本丸』の下の荒海に打ち捨てられた無数の白骨は誰か?

それは、昭和天皇・裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争で殺された日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の白骨である。

(おわり)

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.01.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?』の『YouTube表紙』です。

20200131象徴天皇制

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 178名  

【YouTube】: 123名 
_________________________
計      301名

☆今日の画像

①日本時間31日午後3時30分現在で確認されている新型コロナウイルス感染者の場所と人数を示した図。(AFP記事)

20200131新コロナビールス

②「立憲民主党の福山哲郎は門川大作市長をしっかりと応援していきたいと思っています」=19日、出陣式 (田中龍作ジャーナル記事)

20200131福山

③米アイオワ州ウェイバリーで、エリザベス・ウォーレン上院議員の代理で選挙運動を展開する息子のアレックスさんと愛犬ベイリー(2020年1月29日撮影9 (AFP記事)

20200131愛犬

☆今日の深読み情報

①『スペインかぜ』:1918年から1919年にかけ全世界的に流行したインフルエンザの通称。感染者は全世界で約5億人以上、死者は5,000万人から1億人。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://bit.ly/2tfE5xz

▲スペインかぜ(英: 1918 flu pandemic, Spanish Flu、スペイン語:La pandemia de gripe de 1918、gran pandemia de gripe、gripe espanola)は、1918年から1919年にかけ全世界的に流行したインフルエンザの通称。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によるインフルエンザ・パンデミック重度指数(PSI)においては最上位のカテゴリー5に分類される。感染者5億人、死者5,000万~1億人と、爆発的に流行した。

流行源はアメリカであるが、感染情報の初出がスペインであったため、この名で呼ばれる。当時は第一次世界大戦中で、世界で情報が検閲されていた中でスペインは中立国であり、大戦とは無関係だった[1]。一説によると、この大流行により多くの死者が出、徴兵できる成人男性が減ったため、大戦終結が早まったといわれている[2]。

経緯

発生源は1918年3月、米国のデトロイトやサウスカロライナ州付近である[1]。その後同年6月頃、ブレスト、ボストン、シエラレオネなどでより毒性の強い感染爆発が始まった[1]。アメリカ疾病予防管理センター (CDC) によれば、既に1915年にインフルエンザと肺炎による死亡率が米国で増加しているが、発生源は依然不明としている[3]。新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会ではカナダの鴨のウイルスがイリノイ州の豚に感染したとの推定が委員から説明されている[4][注 1][注 2]。近年のコンピューター解析によって、1918年型インフルエンザウイルスの前駆体が、1907年頃に発生したことが判明している。

被害状況

スペインかぜの患者でごった返すアメリカ軍の野戦病院

マスクをつける日本の女性たち

スペインかぜは、記録にある限り、人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行(パンデミック)である[注 3]。

感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人に及び、当時の世界人口は18~20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。感染者が最も多かった高齢者では、基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では、大量の死者が出ている。

日本では、当時の人口5,500万人に対し39万人[注 4]が死亡、米国でも50万人が死亡した。これらの数値は感染症のみならず戦争や災害などすべてのヒトの死因の中でも、最も多くのヒトを短期間で死に至らしめた記録的なものである[注 5]。

流行の経緯としては、第1波は1918年3月に米国デトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり[1]、米軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5-6月にヨーロッパで流行した。第2波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重篤な合併症を起こし死者が急増した。第3波は、1919年春から秋にかけて第2波と同じく世界的に流行した[注 6]。また、最初に医療従事者の感染が多く、医療体制が崩壊してしまったため被害が拡大した。この経緯を教訓とし、2009年の新型インフルエンザによるパンデミックの際にはワクチンを医療従事者に優先接種することとなった。

☆今日の注目情報

①コラム狙撃兵 米国の水は汚染されている

2020年1月29日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/15599

ロイターが「米国の水は汚染されている--。問題はそれが従来の想定よりもはるかに悪いことだ」として、以下のように報じていた。環境保護団体であるEWGが22日に公開した報告書によると、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズでパーフルオロアルキル化合物(PFAS)を最高レベルで検出した。PFASはほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、がんや肝機能障害、低体重児の誕生といった健康被害をもたらす。また、この化学物質はテフロンやスコッチガード、消火剤の泡など多数の製品に含まれ、米国の1億1000万人が汚染されている可能性があると報告書で指摘している--というものだ。研究チームが全米44カ所の水道水を検査したうち、PFASを検出しなかったのは深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだったのだと--。

このニュースを見て真っ先に思い浮かんだのは、マイケル・ムーアが『華氏119』で告発していたミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染の問題だ。ジェネラル・モータース(GM)創業の地であるフリントはデトロイトとともに自治体が破綻し、破産管財人の管理下に置かれた。その結果、コスト削減のために水道水をそれまでの水源であったヒューロン湖からフリント川に切り替えたところ、その水質汚染が原因で水道管の鉛が腐食し、身体に有毒な鉛汚染の水が各家庭の蛇口から供給されるようになった。気付かずに口に含んでいた市民のなかには死者も出て、とりわけ子どもたちに深刻な健康被害が出たことから大きな社会問題になったが、市は無害だと言い張り、それだけでなく健康診断書も改ざんしていた。しかも、貧困層の多いフリントの市民には死と隣り合わせの鉛汚染の水を供給しながら、カネのあるGMの工場には以前と変わらずヒューロン湖の水が供給されていたのである。このフリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリアだった。ピッツバーグでもヴェオリアのもとでの鉛汚染が問題になっていた。

水道民営化とそのもとで引き起こされる水質汚染・料金高騰は世界各国で問題になってきた。生命にとって欠かせない水が企業の営利に委ねられ、カネがない者は汚染水でも飲んでおけという論理のもとで危険な生活環境にさらされ、しまいには鉛汚染、あるいはPFAS汚染の水を供給されるというのである。一歩先を行くアメリカの社会インフラの荒廃した状況は戦慄するものがあるが、それは2018年末に改正水道法が国会を通過し、コンセッション方式の導入に道を開いた日本国内とて他人事ではない。それこそヴェオリアが日本国内への参入に色めき立っているわけで、今後、水道水の供給を誰に委ねるのかは、各自治体やそこで暮らす住民たちにとって命に関わる切実な問題となる。

日本社会のように全国どこでも蛇口をひねれば安心安全な水を口にすることができる国はほかにないといわれてきた。その安心安全が脅かされるのは、明らかに社会インフラの後退であり、企業の利潤のために公共管理の水が握られるというのは、首根っこを抑え込まれるのに等しい愚行といえる。    

武蔵坊五郎

☆今日のひとこと

■『象徴天皇制』とは何か?(山崎康彦)

(ブログ記事『この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?』より)

①『象徴天皇制』とは、敗戦日本を軍事占領した『米国支配階級』がその代理人=『傀儡政党・自民党』を使って戦後日本を半永久的に『米国の植民地』にするために最大限利用した『洗脳支配装置』である。

②『象徴天皇制』の象徴だった明仁前天皇と美智子前皇后が行った『慰霊の旅』と『憲法擁護』の行いは、それだけを取り出せば『肯定的な意味』を持っているかもしれないが、戦前アジア・太平洋侵略戦争を主導した父親・昭和天皇裕仁の『戦争犯罪』と『国民弾圧』を一切批判せず犠牲者への謝罪もしなかったことを考えれば、彼らの行為は結局は『天皇制』を存続させるための『欺瞞的行為』だったと思われれも仕方ない。

③『象徴天皇制』を何も考えずに支持する今の日本国民は、戦前と同じく、教祖の前にひれ伏す『カルト宗教信者』であり、『象徴天皇制』が日本の『民主主義』と『主権在民』の原則を破壊していることを理解していない。

④『象徴天皇制』は、昭和天皇・裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争で殺された日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の『墓場の上』に『米日支配階級』が建てた『虚構』である。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二十二回朗読 (2020.01.31)

●グレタからあなたへの手紙 (P62-63)

(1)今日のメインテーマ

■2020年7月開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは『新型コロナウイルス』の『パンデミック(世界流行)』を予防するために即刻『中止』すべきである!

日本の旅行会社JTBは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の訪日外国人旅行者数を推計3,430万人、対前年比7.9%増と予測していた;

しかし昨年12月に中国武漢市で『新型コロナウイルス』が発生したちまち中国全土及び世界各国に拡大している現在、この予測数値は大幅な減少となるだろう。

下記の【関連記事1:AFP記事】によると、本日2020年1月31日午後3時30分時点での『新型コロナウイルス』の感染者数は、世界21カ国で約1万人、死者は213人(中国)である。

今『新型コロナウイルス』は【ヒトからヒト』に感染する『新段階』に突入して中国では患者数が激増している。

下記の【関連記事2:女性自身記事】によると、『新型コロナウイルス』のワクチンは「世界の医療機関が取り組んでも完成は早くて1~2年後になってしまう」(医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さん)とのことである。

要するに1-2年後に『有効なワクチン』ができるまでの間、我々ができることは、①人混みを避ける、②マスクをする、③手洗い、うがい、アルコール消毒を丁寧にする、ことしかないのだ。

このような状況下で、もしも安倍晋三政権とJOC(日本オリンピック協会)が「予定通り2020年7月に東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と強弁するとすれば、これはまさに『狂気の沙汰』でしかないだろう!

【関連記事1】

▲新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域(31日午後3時30分現在)

2020年1月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3266112

【画像】日本時間31日午後3時30分現在で確認されている新型コロナウイルス感染者の場所と人数を示した図。(AFP記事)


日本時間31日午後3時30分現在で確認されている新型コロナウイルス感染者の場所と人数を示した図。

【1月31日 AFP】中国中部・武漢(Wuhan)の市場で発生し、世界中に拡散している新型コロナウイルスについて、これまでに感染者が確認された国と地域を以下にまとめた。

■中国

31日時点で213人が死亡、約1万人の感染を確認。感染者の大部分が武漢市内とその周辺に集中している。死者のほとんどは武漢地域で確認されたが、北京など同地域以外でも複数の死者が確認されている。

中国本土以外では、100人以上の感染が報告されている。

<アジア太平洋地域>

■日本

厚生労働省は30日、14人の感染を確認したと発表。うち2人については、人から人への感染が確認されている。

武漢からの観光客を乗せたバスの運転手とツアーガイドが、最近の中国への渡航歴がなかったにもかかわらず感染した。

■香港

これまでに12人の感染を確認。

■マカオ

28日の時点で7人の感染を確認。

■オーストラリア

これまでに9人の感染を確認。

■カンボジア

27日に国内初の感染者を確認。

■マレーシア

30日に新たな感染者1人が確認され、感染者数は計8人に。当局によると、全員中国人。

■ネパール

武漢から入国した32歳の男性の感染を確認。男性は隔離されていたが、その後回復し、退院した。

■フィリピン

30日に初の感染者を確認。武漢から到着した38歳の女性で、既に症状は出ていない。女性がフィリピンに到着したのは21日で、その4日後に診察を求め、検査のため入院した。

■シンガポール

これまでに13人の感染を確認。いずれも武漢から到着した人々。

■韓国

30日に新たな感染者4人が確認され、感染者数は計11人に。

■スリランカ

27日に国内初の感染者を確認。

■台湾

これまでに8人の感染を確認。

■タイ

28日時点で、中国以外では最多の14人の感染を確認。

■ベトナム

これまでに5人の感染を確認。

■インド

30日に1人の感染を確認。

<北米>

■カナダ

これまでに2人の感染を確認し、さらに1人が「感染疑い」とされている。

■米国

これまでに6人の感染を確認。全員が最近、武漢から米国に入国した。感染確認場所の内訳はカリフォルニア州が2人、イリノイ州が2人、アリゾナ州とワシントン州が各1人。うち、シカゴでは女性から夫への米国内初のヒト間感染が確認されている。

<欧州>

■フィンランド

29日、武漢からの観光客1人が新型ウイルスへの検査で陽性を示した。当局によると、病院内の隔離された場所で治療を受けているという。

■フランス

これまでに6人の感染を確認。欧州で新型コロナウイルスの感染が確認されたのはフランスが初めて。

■ドイツ

これまでに5人の感染を確認。ドイツを訪れていた中国人の同僚が主催する研修に出席した後に体調を崩し、後に欧州内初のヒト間感染と確認された患者を含め、5人全員がミュンヘン(Munich)の病院内で隔離されている。

■イタリア

ジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相は30日、最近イタリアに到着した中国人観光客2人の感染を確認したと発表した。

<中東>

■アラブ首長国連邦(UAE)

29日、数日前に武漢から到着した中国人一家4人が感染していることが発表された。

【関連記事2】

▲空港での対策困難…「新型コロナウイルス」ワクチン完成時期は

2020/01/30 女性自身

https://bit.ly/2GJYfTe

春節に突入し、多くの中国人観光客の来日が予想される(写真:アフロ)

中国国内での感染者・死者が増え続けている新型ウイルス。どのようにすれば感染を防げるのか? 感染症医たちが疑問に答える!

「武漢市内の駅構内では、マスクをしたスタッフが消毒する姿を見かけるし、街中では薬局やコンビニなど、いたるところでマスクが売り切れ状態。異様な雰囲気です」(中国に詳しいジャーナリスト)

中国・武漢市から感染が拡大している新型コロナウイルス。日本でも16日、武漢に滞在していた30代男性の感染が認められた。その後、タイ、韓国、台湾、そしてアメリカでも感染者が出たことが報じられている。

20日に北京市と上海市で感染例が確認されてから、日を重ねるごとに数百人単位で感染症の数は増加し続けている。この現状について、国立国際医療研究センターの忽那賢志が解説する。

「感染者の多くは武漢で発症しており、ほかの地域で発症した人でも、武漢に渡航歴がある人に限られていたのですが――。21日に北京市で発症した患者の1人は、武漢に滞在していませんでした。つまり、別人からの“二次感染”が強く疑われており、“人から人へ移るウイルス”であることがわかったため、さらなる警戒態勢に入っています」

アメリカに住む内科医の大西睦子さんが、現地の対応を語る。

「CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、武漢からの飛行機の受け入れをロサンゼルスやニューヨーク、シカゴなど5カ所に絞り込みました。空港内では、症状や発熱のチェック、多くの感染者を出した生鮮市場への訪問の有無を問うアンケート調査も行われています」

日本でも24日、外務省が武漢市含む湖北省全体への「渡航禁止」を勧告。各国が厳戒態勢を敷いているが、25日から中国圏は「春節」と呼ばれる大型連休に突入している。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんは、こう警告する。

「春節では、中国国民の富裕層の大多数が旅行へと繰り出します。人気旅行先である日本にも、多くの中国人が来るでしょう。日本で新たな感染者が出ることも想定しておくべきです」

危惧される日本国内での流行の被害に遭わないために、私たちはどのように対策すべきなのか。前出の識者たちに、新型コロナウイルスについての疑問をぶつけてみた。

【疑問1】ワクチンは完成するの?

「SARSが流行したとき、中国政府が情報公開を控えたことで、世界で約800人の死者を出してしまいました。その過去があってか、今回中国政府は早々にウイルスのゲノム情報を公開。しかし、世界の医療機関が取り組んでも、完成は早くて1~2年後になってしまうでしょう」(上さん)

【疑問2】空港の検疫で感染者は止められる?

「日本の空港では、発熱チェックなどで検疫体制をとっています。しかし、先日国内で発見された感染者は、解熱剤を飲んだことで、検疫をパスしてしまっている。空港ですべての感染者を止めるということは、非常に難しいのです。医療機関や高齢者施設は“日本国内にも感染者がいる”ということを前提に、重症患者は隔離するなど、院内感染を防ぐことが最重要課題となります」(上さん)

【疑問3】では、予防に有効なのは?

「現段階で、“これが新型ウイルス対策になる”という特別な対策はありません。ただ、飛沫感染ということもあり、インフルエンザが流行している季節でもあるので、人混みを避け、マスクをすることが大事です。また手洗い、うがい、アルコール消毒を丁寧にすることが、ウイルス対策になります」(忽那さん)

感染者は日増しに増えているものの、感染ルートはたどれている状況だ。

「広範囲で一気に流行する、という過度の心配は不要だと感じています。ですが、感染対策は入念に行うようにしてください」(忽那さん)

「女性自身」2020年2月11日号 掲載

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①「まるでアジア系全員が保菌者扱い」新型肺炎で人種差別相次ぐ、欧州

2020年1月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3266066?cx_part=latest

中国から仏パリのシャルル・ドゴール空港に到着したマスク姿の人たち(2020年1月26日撮影)

【1月31日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別(レイシズム)的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。

新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節(旧正月、Lunar New Year)のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2~3か月延期されるという。

しかし、パレードを主催する在仏中国人協会(Association of Chinese People Living in France)のサシャ・リンロン(Sacha Lin-Jung)氏によると、延期は衛生上の理由からだけではなく「侮辱によってぶち壊しにされないため」でもあったという。

「外国人嫌悪が入り混じった集団ヒステリーがあり、フランスのアジア系住民に対する人種差別発言に歯止めがきかなくなっている。まるでアジア系住民全員が保菌者のような言われ方で、近寄るなと言わんばかりだ」(リンロン氏)

現地紙クーリエ・ピカール(Courrier Picard)は26日、日曜版の一面の見出しに「黄色人種警報」と付け、謝罪に追い込まれた。

ソーシャルメディア上でもたくさんの証言が、リンロン氏の言葉を裏付けている。「エロディー(Elodie)」とだけ名乗る女性はAFPに対し、25日の街角で見た光景を語った。「買い物をしていたら何メートルか先で、高齢カップルがアジア系レジ係の接客を拒否し、母国に帰れと言い放った。レジ係の女性はショックで泣きだした」

アジア系の人々に対するこうした言動を非難するため、フランス国内のツイッター(Twiter)上にはハッシュタグ「#JeNeSuisPasUnVirus(私はウイルスじゃない)」が登場し、トレンド入りした。

在仏中国人の若者たちの団体、法国中国青年協会のラエティティア・チ(Laetitia Chhiv)氏は「中国人でなくともアジア人というだけで、非礼な扱いまたは人種差別的な行為を受けたという証言がたくさん舞い込んでいる。彼らは中国人と一緒くたに扱われ、しかもそのままウイルスと同一視されている」と訴えた。

新型ウイルスの感染拡大以降、イタリアでも中国人に対するいじめや嫌がらせ、差別が相次いで報じられている。

日刊紙スタンパ(La Stampa)によると、ミラノ(Milan)の中国系住民約3万人を代弁することが多いイタリア商業連盟(Confcommercio)の会員フランチェスコ・ウー(Francesco Wu)氏は「極めて不愉快でばかばかしく、腹立たしいことだ」と憤っている。

イタリアでは、ベネチア(Venice)で中国人旅行者らがつばを吐きかけられたり、トリノ(Turin)に住むある一家がウイルス感染者だと責め立てられたり、ミラノで母親らがイタリア人の子どもを中国系の同級生らに近づけないようソーシャルメディアで呼び掛けたり、といった人種差別が報じられている。

ウー氏は、「全く不当だし、子どもが巻き込まれているだけにいっそうひどい。無知と潜在的人種差別とが入り交じっている」と非難した。

②【京都市長選挙】福山幹事長、記者団の集中砲火はぐらかし

2020年1月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00022283

福山幹事長。人間性が表情に現れていた。記者団の質問には答えずに門川市長の政策を誉めそやした。=28日、衆院16控室 撮影:取材班=

福山哲郎・立憲民主党幹事長の定例記者会見がきょう、国会内であった。

自公との相乗りが批判される京都市長選挙への質問が相次いだ。

福山幹事長は4年前、3期目を狙う門川大作氏の出陣式で「徹底的に共産党と戦う」とぶち上げた御仁だ。

「共産党の市長にNO」。自公と立憲などが推す門川陣営が26日、京都新聞に出した意見広告は世論を騒然とさせた。

大阪・毎日放送の記者が「(この)意見広告をどう見ているか?」と質問すると、福山幹事長は市長の実績を誉めそやし始めた。

「地下鉄の黒字化」「待機児童ゼロの実現」「老朽化した市場の再構築」・・・「私どもは門川大作市長の市政に対して評価をして、府連として推薦を出させて頂いております」。

そして最後につけ足しのようにして問題の意見広告に触れた。「あのような広告が出されていることについては、違和感を覚えているというのが率直な感想です」と。

「立憲民主党の福山哲郎は門川大作市長をしっかりと応援していきたいと思っています」。=19日、出陣式 撮影:取材班=

地元の京都新聞記者が「違和感を覚えたとは具体的にどういうところに?」と突っ込んだ。

答えは福山幹事長の人間性をよく表していた―「それ以上でもそれ以下でもない。逆に京都新聞があれを審査に通したことが不思議でならない」。

問題の意見広告をめぐっては「ヘイト」「戦前のアカ狩り」などの指摘がある。立憲は自公と共に門川陣営の一角を占めるのだ。

福山幹事長の言い草は、殴った側が「その場を作ったオマエが悪い」と言っているのに等しい。

政治の現場を知り抜いた古強者のジャーナリストは、共産党との野党共闘を「どう説明するのか?」「地方と中央は違うということだけで」済ますのか?と質した。

福山幹事長は「首長というのは市民の生活を守ることが第一」と答えた。

「であるならば、門川市長はなぜ市民の要望が強い中学校の学校給食を12年間ほったらかしにしてきたのか?」「門川市長は世界遺産の仁和寺前に大型ホテルを建てようとするのか?」-田中はこう質問した。

福山幹事長はまたしても、首を傾げたくなるような門川市長の実績を並べ立てた。そして「トータルでやってきたことを評価せずに(給食とホテル建設を)議論するのは乱暴な質問」と切り返してきた。

記者会見後、京都新聞の記者は「不誠実ですね」と顔をしかめた。

いくらでも数字をいじれる『待機児童ゼロ』を門川市長の実績として評価し「政策はトータルなんですよね」とうそぶいた。=28日、衆院16控室 撮影:取材班=

~終わり~

     ◇

立憲民主が自民の補完勢力であることは、京都市長選挙ひとつ見ても明らかです。

田中は権力監視の一環として立憲を取材しています。

      ◇
『田中龍作ジャーナル』を友人、知人、親戚、職場の同僚に広めて下さい。

「読者が支えるメディアだから、徹底して庶民目線なんだよ」と一声かけて下さい。

支援者が増えれば、もっと深い取材ができます。運営も安定します。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。↓

③グレタさん、ノーベル平和賞にノミネート 母国の左派議員が推薦

2020年1月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265983

スイスのローザンヌで、プラカードを持って地球温暖化対策を求めるグレタ・トゥンベリさん(2020年1月17日撮影)。(c)STEFAN WERMUTH / AFP

【1月31日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)とその地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー(Fridays For Future、未来のための金曜日)」が30日、2020年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)候補者に推薦された。

トゥンベリさんを推薦したのは、スウェーデン左翼党のイェンス・ホルム(Jens Holm)議員とホーカン・スフェネリン(Hakan Svenneling)議員。

両議員はノルウェーのノーベル賞委員会(Norwegian Nobel Committee)に宛てた書簡の中で、「グレタ・トゥンベリさんは環境活動家だ。彼女をノーベル平和賞にふさわしいとする主な理由は、その若さにもかかわらず、政治家たちの目を気候危機に向けようと懸命に努力してきたことだ」と述べた。

さらに、「気候危機は新たな紛争、最終的には戦争を引き起こす。よって温室効果ガスの排出量を削減し、パリ協定(Paris Agreement)に従うための取り組みも、平和をつくる活動と言える」と述べた。

両議員は、フライデーズ・フォー・フューチャーとトゥンベリさんの存在がなければ、「気候問題は今ほど議題として取り上げられていなかったはずだ」とも主張した。

③自身の名前を商標登録 グレタさん、無断利用防ぐ

2020年01月30日 時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001430&g=int

若者のデモに参加するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん=24日、ダボス(AFP時事)

【ロンドン時事】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、自身の名前と運動の名称「未来のための金曜日」の商標登録を申請した。本人が29日インスタグラムで明らかにした。世界的に有名になったグレタさんの名前を使った商業行為が各地で横行しており、これを防ぐ目的。

グレタさんは「私の名前や運動が、商品を売ったり、お金を集めたりなど、商業目的のために無断で利用されている」と指摘。「私や仲間は全く商標登録に興味がないけれど、(活動を守るため)残念ながらそうしなくてはならない」と説明した。登録により、活動趣旨に沿わないことで名前や名称を使用した個人や団体に対し、法的措置を取ることが可能になる。

グレタさんはまた、書籍の印税や寄付金など、運動の財政面を管理する非営利財団を設立すると発表。財団を通じて温暖化やメンタルヘルス問題への取り組みをさらに推進するという。

④トランプ氏、中東和平案を公表 イスラエルの希望多く反映

2020年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265610

米首都ワシントンのホワイトハウスで、中東和平案を発表する記者会見の会場に到着したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(右)とドナルド・トランプ米大統領(2020年1月28日撮影)

【1月29日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、長きにわたり先延ばししてきたイスラエル・パレスチナ間の和平案を公表し、中東地域の「新たな夜明け」を約束した。ただパレスチナ側は、極端に偏った内容だとして和平案を拒絶している。

トランプ氏は、ホワイトハウス(White House)でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と共に開いた記者会見で、中東和平案の概要を発表。「きょうイスラエルは和平に向けた大きな一歩を踏み出す」と言明し、「私のビジョンは双方にとってウィンウィンの好機となる。現実的な2国家解決で、パレスチナ国家がイスラエルの国家安全保障にもたらすリスクを解決するものだ」と説明した。

和平案では、パレスチナ側の国家樹立の条件として、国家の「非軍事化」などの一連の厳しい要求を提示。約500億ドル(約5兆5000億円)の投資により現在のパレスチナが直面している窮状を解決できると同時に、イスラエル側の「安全保障が損なわれる」こともない未来像を描いた。

トランプ氏は、前米政権による外交努力は漠然とし過ぎていたと批判。自身の和平案は80ページに上り、将来の2国家の領土案を示した地図も含まれていると指摘した。

だがパレスチナ側は、和平案はイスラエルによるパレスチナ地域占領を正式に承認するものだと主張し、トランプ氏の発表を待たずに同案を全面的に拒絶していた。

トランプ氏は、将来のパレスチナ国家は「地続きの」領土を持つことになり、ガザ地区(Gaza Strip)とヨルダン川西岸(West Bank)という2大人口密集地が広範なイスラエル支配地域を挟んで分離されている現状が解決されると約束。和平案ではさらに、イスラエルが将来のパレスチナ国家領土となる地域の開発を4年間凍結することを提案していると説明した。

だが、公開された地図では、ヨルダン川西岸内には引き続きイスラエルに関連するユダヤ人入植地が散在し、ガザ地区とは道路トンネル1本のみでつながる状態になっている。和平案では、国際社会の大部分から違法な占領行為とみなされている入植地が今後も存続し、イスラエルは入植地をいつでも併合可能であることが明記されている。

またトランプ氏は、イスラエルが今後もエルサレムを「分割されない首都」として保持し続けると表明。同時に、イスラエルの占領下にある東エルサレム内にパレスチナの首都を宣言することも認めると説明した。

ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、和平案を直ちに拒否。ハマス幹部はAFPに対し、「エルサレムをパレスチナ国家の首都として認める以外の案は受け入れない」と述べた。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長も、「この陰謀協定は認められないだろう。われわれの人民は、これを歴史のごみ箱に投げ入れることになる」と述べ、和平案は成立しないとの見方を示した。(c)AFP

⑤米大統領選指名争い、初戦アイオワ州でウォーレン氏に代わり愛犬が奮戦中

2020年1月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3266038

米アイオワ州ウォータールーで、エリザベス・ウォーレン上院議員の代理で夫のブルース・マンさんと選挙運動を展開する愛犬ベイリー(2020年1月29日撮影

【1月31日 AFP】米大統領選の民主党候補指名争いの初戦となる党員集会を週明けの2月3日に控えたアイオワ州で、主要候補の一人、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員の愛犬「ベイリー(Bailey)」が、不在のご主人様に代わって選挙運動を展開中だ。

アイオワ州での勝敗は今後の指名争いの行方を占う。だが、地元主要紙の支持を獲得しているウォーレン氏をはじめ、バーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員やエーミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)上院議員ら複数の民主党候補が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾裁判に出席するため首都ワシントンにとどまらざるを得ず、重要な一戦に向けた選挙運動に支障が出ている。

ウォーレン氏の陣営では今週、ゴールデンレトリバーのベイリーら「代理チーム」がアイオワ州入り。まだ投票先を決めていない有権者たちへの支持拡大を目指し、ご主人様の代わりにアピールしている。

⑥チャーター機運賃に批判で一転…公費負担を検討のドタバタ

2020/01/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268421

羽田空港に到着したチャーター機(C)共同通信社

新型コロナウイルスの肺炎患者が拡大している中国・武漢からチャーター機で邦人を退避させるのはいいが、その際に8万円(税別)の搭乗費を徴収する政府の対応が物議を醸している。

航空会社のサイトを見ると、予約可能な3月平日の武漢→東京の片道運賃は2万円台からある。8万円は高いし、緊急時なのだから政府が負担してもいいのではないか。

運賃徴収には、与党内からも異論が出ている。自民党の二階幹事長は29日、「突然の災難だから、本人だけに負担させるのではなく、国を挙げて対応するのは当然」と政府負担を求めた。公明党の山口代表も30日、中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた。政府が負担すべきだ」と主張した。

「過去の例でも、政府要請の民間機による邦人退避の際は、エコノミークラス正規料金相当の負担をお願いしています。あくまで本人の希望で帰国するわけですし、今回が特別な事案とは考えておりません」(外務省の海外邦人安全課)

菅官房長官は30日の会見では「機体のチャーターに要するもろもろの経費は公費負担としている。(運賃の)費用負担についてはお願いしたい」と言っていたが、与党からの批判がこたえたのか、31日午前の衆院予算委員会で、安倍首相が一転、政府負担の方向で検討すると表明した。

武漢からの帰国希望者700人分の運賃総額は、税抜きで5600万円程度。5700万円の予算を見込んでいた今年の「桜を見る会」は中止になったが、さんざん税金を私物化し、海外にもバラまいてきた安倍首相がこのくらい自腹を切っても罰は当たらないだろう。

「地元有権者を接待する会には惜しげもなく税金を使うのに、選挙区外の人のチャーター運賃を払っても票にならないと考えているとしか思えません。河井案里議員の選挙に1億5000万円もの政党交付金を投入するよりも、邦人退避に税金を使うべきなのは明らかです。帰国後も、宿泊ホテルの部屋数が足らなくて、見ず知らずの人と相部屋になったケースがあるという。政府の施設や、ガラ空きのかんぽの宿を利用することは考えなかったのでしょうか。結局、チャーター機を飛ばしたのも、桜疑惑から目をそらすためのパフォーマンスに過ぎず、国民のことなんて考えていないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
集団的自衛権の行使容認時は、子供を抱いた母親のイラストを使って、邦人退避を情緒的に訴えていたが、緊急時のこの対応を見れば、「国民の命と安全を守る」は口先だけということがよく分かる。

(3)今日の重要情報

①安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる! 帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、経過観察のための体温計も用意せず…

2020.01.31 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5234.html

1月26日緊急会見を開いた安倍首相(安倍晋三Twitterより)

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されるなか、唖然とするような政府の杜撰な対応が問題になっている。今月29日に第一便のチャーター機で中国・武漢から帰国した人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたことが昨日30日わかったが、そのうち2人は国が用意したホテルで「相部屋」を強要され、それぞれがほかの帰国した人と同じ部屋に宿泊していたというのだ。

第一便のチャーター機で帰国した人は206人いたが、そのうち経過観察のためホテルへの一時滞在を選んだ人は191人いた。だが、政府はそもそも帰国者のための部屋を140部屋しか用意していなかったのである。

帰国者の証言によると、政府は千葉県の「勝浦ホテル三日月」を用意したが、厚労省の担当者が部屋数が不足しているとして「相部屋で泊まってくれる人がいないか」と要請。帰国者のあいだからは「“隔離”という名目で来ているのに同じ部屋になるのは意味ないんじゃないか」「それはおかしいんじゃないか」と批判が起こったが、厚労省の担当者は「ご協力お願いします」と言うだけ。この政府の対応に帰国者の怒号が飛び交ったという。
帰国者たちが怒るのは当たり前だ。帰国者が206人いるのだから、念のためその人数と同じかそれ以上の部屋を確保しておくのが普通の対応だ。しかも、経過観察のためにホテルへの一時滞在を選んだのに、あろうことか相部屋で過ごさせるとは、いらぬ感染拡大を招く可能性がある行為だ。

そして、実際に相部屋を強要された人のなかに感染が確認されるという、誰もが懸念していたことが起こってしまった。政府は感染した人と同部屋だった人を「濃厚接触者」として経過観察をつづけるというが、普通の対応をおこなっていたならば起こらなかった無用な不安や心配を帰国者に与えてしまったことの責任を、政府はどうやってとるというのか。

しかも、政府はびっくりするようなことまで言ってのけた。感染が確認されたホテル滞在者の2人は症状がなかったというが、厚労省の担当者は30日におこなわれた会見で「症状がない人にもウイルスが含まれていることは想定していなかった」と述べたのだ。中国では症状が見られない患者が確認されたとして、すでに注意が呼びかけられていたのに、である。

その上、会見に同席していた地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「(無症状でも)ほかの人に感染する可能性は否定できないし、可能性はあり得る」と指摘したのに対し、厚労省結核感染症課の日下英司課長は「現段階で無症状の人から感染が拡大することを決定づけるのは時期尚早」などと発言。無症状でも感染の可能性があるのに相部屋で帰国者を過ごさせたことの責任から逃れようとしているのではないかとみられても不思議はないだろう。

しかし、政府の準備や対応策は十分なのかという懸念は、最初からあったものだ。

そもそも、安倍首相が26日、日曜にわざわざ緊急会見を開き、武漢に在留する日本人を帰国させるチャーター機を手配する方針だと打ち出したが、これは他国の動きに遅れないよう急遽決定したもの。「あらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」などと勇ましく宣言したが、結果はこの有様で、感染可能性がある人を「相部屋で経過観察する」という信じがたい暴挙にまで出たのだ。

この「相部屋」問題はまったくの論外だが、政府対応の杜撰さはこれだけではない。

相部屋」だけじゃない!経過観察用の体温計不足、チャーター機内の質素すぎる食事…

たとえば、昨日30日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、ホテル滞在者用の体温計が不足していたと伝え、電話取材に応じたホテルに滞在中の帰国者のひとりは「朝夕の1日2回体温を測るよう言われているのに、病院で測っただけ」と証言。体温計は昨日15時すぎに届いたという。

ホテルに滞在する帰国者は部屋の鍵も渡されずに閉じ込められ、不自由な生活を余儀なくされている。それは体調に変化がないか経過を観察するためだというのに、重要なデータとなる体温を測定するための体温計が行き届いていなかったとは……。唖然とするしかない。

いや、帰国時も酷かった。最初のチャーター便の機内で軽食として用意されたのは、レトルトパウチに入ったコーンピラフと野菜ジュース、水とパンと菓子といった、いかにも簡素かつ質素なもの。封鎖状態の武漢市で駐留していた日本人のある会社員はインスタントラーメンやお菓子で食いつないでいるとメディアでも紹介されていたが、そういう環境に追い込まれていた帰国者に少しは配慮することはできなかったのだろうか。

帰国対応を勇ましく宣言してリーダーシップをアピールした安倍首相だが、実際の対応は配慮のかけらもない上、危機管理意識がまったく欠如していると言わざるを得ない。

だいたい、安倍首相が今回の新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したのは、なんと昨日のこと。昨日おこなわれた初会合で安倍首相は「これまで実施してきた水際対策などのフェーズをもう一段引き上げる必要がある」などと述べたが、あまりに遅すぎるだろう。

先日本サイトでお伝えしたように、安倍応援団は必死になって「野党はこんなときに予算委員会で『桜を見る会』のことを言っている」などと喧伝し批判の矛先を野党に向けているが、国の危機管理を担っているのは安倍政権であり、その肝心の危機管理が後手後手であるばかりか、「相部屋」問題が物語るように感染の広がりを助長するような逆対応をとる始末なのだ。批判すべきは、国民の命を本気で守る気が感じられない、安倍政権のやる気のなさのほうであることは言うまでもない。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2020/01/31 23:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3337】■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.01.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2929】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590890432

【今日のブログ記事No.3337】

■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?

【画像】風刺画『象徴天皇制』

20200129カルト宗教天皇制

私は『象徴天皇制』を批判する風刺画をはじめて見た。

日本では戦前の天皇制も戦後の天皇制も批判することは『タブー』であり風刺画を目にすることはなかったからである。

この風刺画は『象徴天皇制』の本質を見事に表現している。

そのポイントを詳しく見てみよう!

1.皇居の橋の上に立つ背広を着た『温和そうな天皇』とは誰か?

それは、アジア・太平洋侵略戦争を主導した父親・昭和天皇裕仁の『戦争犯罪』と『国民弾圧』を『慰霊の旅』と『憲法擁護』で『隠ぺい』してきた今の上皇・明仁(前天皇)である。

明仁前天皇と美智子前皇后が行った『慰霊の旅』と『憲法擁護』は、それだけを取り出せば『肯定的な意味』を持ったかもしれないが、父親・昭和天皇裕仁が犯した『戦争犯罪』と『国民弾圧』の『大罪』に完全に沈黙し『免罪・面積』した上での行為だったのだ。

2.天皇の前にひれ伏している複数の人物は誰か?

それは、85%が『象徴天皇制』を支持している今の日本国民である。

今の日本国民は、戦前と同じく、教祖の前にひれ伏する『カルト宗教信者』そのものである。

今の日本国民は、『象徴天皇制』が日本の『民主主義』と『主権在民』を破壊していることを理解していない。

3.天皇の横で万歳している『安倍晋三風の男』は誰か?

それは、戦後日本を半永久的に『米国の植民地』にするために『天皇制』を最大限に利用している米国支配階級とその傀儡政党・自民党の政治家である。

彼らは戦前の『軍事独裁天皇制』を『象徴天皇制』に名前を変え『民主的・平和的天皇制』に『化粧直し』して戦後の日本国民を再度『洗脳』したのである。

4.国民が乗った粗末な筏『日本丸』の下の荒海に打ち捨てられた無数の白骨は誰か?

それは、昭和天皇・裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争で殺された日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の白骨である。

(おわり)


*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************


[2020/01/31 13:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/30のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2929】■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?https://t.co/07sOadzqS0 https://t.co/YVfuZ15A9Y
01-30 23:44

RT @chateaux1000: ■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?【画像】風刺画『象徴天皇制』私は『象徴天皇制』を批判する風刺画をはじめて見た。 https://t.co/YVfuZ15A9Y
01-30 23:15

RT @chateaux1000: 1.皇居の橋の上に立つ背広を着た『温和そうな天皇』とは誰か?それは、アジア・太平洋侵略戦争を主導した父親・昭和天皇裕仁の『戦争犯罪』と『国民弾圧』を『慰霊の旅』と『憲法擁護』で『隠ぺい』してきた今の上皇・明仁(前天皇)である。 http…
01-30 23:12

RT @chateaux1000: 今の日本国民は、戦前と同じく、教祖の前にひれ伏する『カルト宗教信者』そのものである。今の日本国民は、『象徴天皇制』が日本の『民主主義』と『主権在民』を破壊していることを理解していない。 https://t.co/YVfuZ15A9Y
01-30 23:09

RT @chateaux1000: 2.天皇の前にひれ伏している複数の人物は誰か?それは、85%が『象徴天皇制』を支持している今の日本国民である。 https://t.co/YVfuZ15A9Y
01-30 23:09

RT @JoshuaM2063: 風呂のない安いアパートに住み、近所の銭湯や八百屋の世話になるという生活ができなくなりました。カネカネカネの世の中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/Ok3G0y5GbS
01-30 23:01

RT @553Sandhood: 年金の物価スライドをやめ健保の市町村から県単位への移行で大幅値上げ、さらに消費税UPならだれでも下流老人。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/NXOMyGyJUX
01-30 23:01

RT @chateaux1000: 成人するまでは親に扶養され、学校を出たら働いて貯金する。結婚して子供が生まれたら、家族を養いながらマイホームを買い、資産を作る。そして定年退職を迎えたら、貯蓄と退職金、子供たちの援助に支えられて生活する――。 https://t.co/YVf
01-30 23:01

RT @chateaux1000: 「私たちが収入を得る要素は、労働、資産、家族の援助、社会保障の4つ。そして国民年金は、社会保障以外の3つの要素がある前提で成り立っている制度なんです。 https://t.co/YVfuZ15A9Y
01-30 23:01

RT @553Sandhood: 労働力の再生産もできない低賃金では国が亡ぶ。それすらわからない阿呆な政治家。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/NXOMyGyJUX
01-30 23:01

続きを読む
[2020/01/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2929】■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年01月30日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2929】の放送台本です!

【放送録画】74分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590890432

☆本日配信したブログ記事再掲

①【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3336】■I have something to tell American youth! (No1)

アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

"Gun ownership is protected by the Constitution," advertised by President Trump, Republican politicians, the National Rifle Association and other "gun defenders"is a "constitutional lie"!

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

[Image] "Gun ownership is guaranteed by the Constitution" sticker promoted by "Gun defenders"

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー
The text of the Second Amendment of the United States Constitution is as follows.
『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

The general interpretation of this article is as follows:

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

The right of people to hold and carry arms must not be violated for the well-disciplined militias, which are necessary for the swecurity of the free (federal) sate.

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

But this interpretation is "completely" wrong!

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

This is because the word "state" does not mean "federal state" but it means each "state" of the 13 states that have won independence.

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

Ifthe word "state" means " federal state", the article should be "the" instead of "a".

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

Furthermore, if the word "state" means "federal state", it should be uppercase "State" instead of lowercase "state".

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲The “correct interpretation” of the Second Amendment of the US Constitution is as follows!

『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

Well-disciplined militias are necessary for the security of each state, the right of the people to hold and carry arms must not be violateted.

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

In other words, the right of the people to keep and bear arms is the right of the disciplined militias for the security of each free state.

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

In other words, the Second Amendment of the US Constitution does not allow the people to arm themselves unconditionally.

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲The United States is the world's worst “gun great power” where citizens are armed with guns and killing each other!

米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

In the United States, 300 million guns are nationwide owned by civilians.

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

In the United States, 20,000 people commit suicide with guns each year.

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

In the United States, 13,000 people are killed by guns each year.

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

In the United States, one million people go out with their guns every day.

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

In the United States, gun shootings that kill more than a dozen people at once are frequent.

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

All of this is due to the fact that successive Republican Presidents, Republicanpoliticians and the National Rifle Association and other gun defenders have usedlarge sums of money to buy parliamentarians and the Media to crushed the oppositions.

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。

All of this is due to the fact that they have threatened the Democratic politicians, opinion leaders and activists to crushed the oppositions.

これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

"Gun defenders," including President Trump, Republican politicians and the National Rifle Association are now "brainwashing" Americans with a big big propagandaof lie of "a completely wrong constitutional interpretation."

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

The aim is to completely crush the "gun prohibition movement" and "gun control movement" that have been booming around young people!

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1 end)

(No1おわり)

②【English BlogNo.3336】

■ I have something to tell American youth! (No1)

"Gun ownership is protected by the Constitution," advertised by President Trump, Republican politicians, the National Rifle Association and other "gun defenders"is a "constitutional lie"!

[Image] "Gun ownership is guaranteed by the Constitution" sticker promoted by "Gun defenders"

The text of the Second Amendment of the United States Constitution is as follows.
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

The general interpretation of this article is as follows:

The right of people to hold and carry arms must not be violated for the well-disciplined militias, which are necessary for the swecurity of the free (federal) sate.

But this interpretation is "completely" wrong!

This is because the word "state" does not mean "federal state" but it means each "state" of the 13 states that have won independence.

Ifthe word "state" means " federal state", the article should be "the" instead of "a".

Furthermore, if the word "state" means "federal state", it should be uppercase "State" instead of lowercase "state".

▲The “correct interpretation” of the Second Amendment of the US Constitution is as follows!

Well-disciplined militias are necessary for the security of each state, the right of the people to hold and carry arms must not be violateted.

In other words, the right of the people to keep and bear arms is the right of the disciplined militias for the security of each free state.

In other words, the Second Amendment of the US Constitution does not allow the people to arm themselves unconditionally.

▲The United States is the world's worst “gun great power” where citizens are armed with guns and killing each other!

In the United States, 300 million guns are nationwide owned by civilians.

In the United States, 20,000 people commit suicide with guns each year.

In the United States, 13,000 people are killed by guns each year.

In the United States, one million people go out with their guns every day.

In the United States, gun shootings that kill more than a dozen people at once are frequent.

All of this is due to the fact that successive Republican Presidents, Republicanpoliticians and the National Rifle Association and other gun defenders have usedlarge sums of money to buy parliamentarians and the Media to crushed the oppositions.。

All of this is due to the fact that they have threatened the Democratic politicians, opinion leaders and activists to crushed the oppositions.

"Gun defenders," including President Trump, Republican politicians and the National Rifle Association are now "brainwashing" Americans with a big big propagandaof lie of "a completely wrong constitutional interpretation."

The aim is to completely crush the "gun prohibition movement" and "gun control movement" that have been booming around young people!

(No1 end)

③【日本語ブログ記事No.3336】■アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー
『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。
これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1おわり)

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2020.01.29)夜の『YYNewsLive英日語放送』でとりあげましたメインテーマ『 I have something to tell American youth! (No1)アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)』の『YouTube表紙』です。

202001302nd amendment

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 109名  

【YouTube】: 95名 
_________________________
計      204名

☆今日の画像

①風刺画『象徴天皇』 (今日のメインテーマ)

20200129カルト宗教天皇制

②“音楽を通じて難民たちに希望を”ミュージシャン SUGIZO (NHK Humanより)

20200130SUGIZO.png

③京都新聞26日付に掲載された「共産党NO」広告 (Litera記事)

20200130京都共産党視聴No

④政治資金で逢瀬?進次郎環境相の怪しい高級ホテル宿泊三昧 (日刊ゲンダイ記事)

20200130小泉進次郎ホテル代

☆今日の映像

①【NHKHuman映像】“音楽を通じて難民たちに希望を”ミュージシャン SUGIZO

2020.01.17 NHK Human

https://www.facebook.com/NHKhuman/videos/1317356341806498/

LUNA SEAやX JAPANで活躍するSUGIZOさん。難民キャンプでのライブをボランティアで開いています。きっかけは、難民キャンプで苦しむ子どもたちの映像を見て衝撃を受けたこと。一人の父親としての思いが、SUGIZOさんを突き動かしています。

☆今日の注目情報

①「天地真理」が激白!「柳沢きみお」も瀬戸際! 誰でも危ない「老後破産」の共通項を検証する

週刊新潮 2015年10月1日号掲載/デイリー新潮

https://www.dailyshincho.jp/article/2015/10050815/

輝いていた真理ちゃんも……

老後とは、それをエンジョイできる余裕がある人には「第二の人生」でも、「破産」状態に陥った人にとっては、悪夢でしかないだろう。天地真理も、柳沢きみおも味わう「老後破産」の恐怖。人生の終章で辛酸をなめる人には、どうやら共通項があるようだ。

日本文化史を研究するイタリア人、パオロ・マッツァリーノ氏は、著書『「昔はよかった」病』(新潮新書)の中で、「昔はよかったね」と言って今を嘆き、過去を懐かしんでばかりいるのが日本の年長者の特徴だ、と看破する。しかし、「老後破産」に追い込まれてしまった人が生きている「今」は、誰がどう見ても、「昔はよかった」と言うほかないものである。

そして今、「昔」の「よかった」生活から「破産」に近い状態にまで転落する人が激増している。『老後破産 長寿という悪夢』(新潮社刊)がベストセラーになり、「老後破産」の実例を報告した本誌(「週刊新潮」)34号の特集記事が話題を呼んだのも、誰もが「悪夢」にうなされかねない現実があるからだろう。

事実、「昔」のほうが、老後をすごしやすい環境が整っていたようだ。貧困者の生活相談に乗り、アパートの連帯保証人を引き受けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が言う。

「私たちが収入を得る要素は、労働、資産、家族の援助、社会保障の4つ。そして国民年金は、社会保障以外の3つの要素がある前提で成り立っている制度なんです。成人するまでは親に扶養され、学校を出たら働いて貯金する。結婚して子供が生まれたら、家族を養いながらマイホームを買い、資産を作る。そして定年退職を迎えたら、貯蓄と退職金、子供たちの援助に支えられて生活する――。実際、昭和にはそうした社会モデルが一般的で、現在の社会保障制度は、こうしたモデルを前提に設計されている。国民年金も、それ1本で生活を成り立たせるための制度ではないのです」

ところが、そんな社会モデルが大きく崩れているという。大西氏が続ける。

「高度成長期には正社員が当然で、終身雇用が前提で企業福祉も充実し、妻が専業主婦でも家族を養う余裕があった。しかし、現在は非正規雇用者が労働者全体の37%を占め、彼らは給料が低いので資産を形成できず、そんな状態では結婚して家族を養うこともできない。要するに、収入の4要素のうち3つがない人が増え、昭和モデルが通用しなくなっているのです」

それでもまだ、自分は正社員だから、あるいは正社員だったからと、対岸の火事の見物を決め込んでいる人が多いのではあるまいか。だが、大西氏は、

「老後破産に陥る人は、一般企業の正社員だった人も多い。それなりに恵まれた家庭環境で育ち、大学も出た人が少なくないのです」

と指摘するのだ。心身の病気、リストラ、親の介護のいずれかの理由で仕事をやめたケースが多く、リストラを機に離婚を切り出される例もあるという。彼らが追い込まれる理由を、大西氏はこう解き明かす。

「そういう人は、自分がリストラされたり、熟年離婚せざるをえなくなったりしたとき、“恥”だと感じて周囲や友人に言い出せません。20代、30代ならともかく、40代や50代で今までの不自由のない生活からグレードを下げなくてはならなくなっても、周囲に同じような境遇の人はおらず、話しづらい。それを引け目に感じ、友達づきあいも減ってしまうのです。いざ転職先を見つけても、20代や30代の若者が上司ということが多く、孤立を深め、精神的に病んでしまったり、相談できないまま、間違った選択肢を選んでしまったりするのです」

そうしたケースをつぶさに検証する前に、少々特殊な環境における事例を、2つばかり紹介したい。「特殊」とは言ったものの、実は、老後破産に陥る典型的なパターンを、いくつも含んでいるからである。

浪費癖があるから

「私、20代、30代の一番仕事が忙しいころは、今みたいな状態になるなんて、思ってもみませんでした」

こう語るのは、1970年代前半に「ひとりじゃないの」などの曲を次々とヒットさせ、スーパーアイドルとして一世を風靡した天地真理(63)。現在、川崎市の高齢者向け住宅に暮らしている。ちなみにこの住宅は、3人の入居者が次々と転落死していたことがわかった有料老人ホームと、運営会社が同じだが、それはともかく、今の彼女の暮らしぶりはこうだ。

「月に家賃が14万円、食費が4万円ほどかかりますが、ファンクラブの方が出してくれていて、感謝の言葉しかありません。65歳からは年金が月15万円ほどもらえるはずですが、今、蓄えはないです。渡辺音楽出版との契約で、私が死ぬまで3カ月に1回、5万円が振り込まれることになっていますが、全額娘に渡していて、普段の生活に使うお金は、娘が週に3回、2000円ずつ振り込んでくれて、それでなんとかやりくりしています」

かつての大スターが、週に6000円でやりくりしているとは驚きだが、

「それは私に浪費癖があるからです。20代のころから良い思いをたくさんしてきて、今でもそのときの感覚が忘れられなくて、お金があると使っちゃうんです」

そして、デビューから今日に至るまでの経緯を、このように語った。

「19歳でデビューするとすぐブレークして、月給300万円もらっていたんです。渋谷区の松濤に5LDKのマンションを6000万円で買って、ひとりで住むのが寂しくて、数年後に売っちゃいましたけど。お金は母に渡していましたが、頼めば高いお洋服も買ってくれるし、外食にもよく連れていってもらっていました。それにデビュー時のマネージャーさんが“自分への投資に衣装をいっぱい買え”と言っていたので、値段を気にする習慣もなかったんですね」

だが、そんな日々は長くは続かなかった。

「25歳のとき、甲状腺機能障害ということで入院して、2年間、芸能活動を休止しました。本当は人気がなくなってきて、寂しくなって、鬱病になっていたんです。1カ月入院したんですが、その間に、渡辺プロと病院の先生が話し合って、“嘘の病名を作ろう”ということにしたのが真相なんです。復帰してからは、また月300万円もらいましたが、仕事が増えず、他の事務所へと転々とするようになってからは、月に50万円くらいのお給料でした。でも、浪費癖は治らず、お金に困るようになりました。86年にはロマンポルノに出演しましたが、あれはすべてお金のため。でも、ギャラの200万円は毛皮のコートを買って、使い果たしてしまいました」

そのころ、喫茶店のマスターと結婚した。が、

「彼が住んでいた麹町のマンションで暮らし、娘も生まれましたが、元亭主は仕事を全然しなくて、私には暴力をふるうし娘にもつらく当たって、離婚のときに慰謝料ももらえませんでした。離婚を機に横浜市に移って、娘が専門学校に入るまで学費などで困りはしませんでしたが、浪費癖は止まらなくて、30万円するサンローランの服を買ったり。お金を貯めなくちゃ、という思いはあっても、通帳にお金が残っていると使っちゃうんです。そんなだから娘ともいつも喧嘩になって、ひとり暮らしすることにしたんです」

怖いのは病気になること

天地のケースには病気や離婚、人気低下による事実上のリストラなど、さまざまな要因が詰まっているが、こうなった最大の理由は、

「ダウンサイジングすることの難しさ」

だと大西氏は指摘する。実際、ダウンサイジングは老後破産を避けるための必須事項といわれる。

「仕事のストレスを解消するために、高価な買い物に走ってしまう。それに月に300万円ももらった経験があると、浪費に歯止めがきかなくなりがちだし、周囲にも良い暮らしをしている人が多かったでしょうから、それを意識して、なかなか生活レベルを落とせなかったはずです」(同)

一方、動かした金額はケタ違いだが、今もなお「老後破産」の瀬戸際にいるのが、漫画家の柳沢きみお氏(66)である。

「二十数年前、バブル真っ盛りで私の年収も最高で1億8000万円ほどあった。フランスの芸術家エミール・ガレにハマって、彼の骨董品を買い漁り、クラシックカーを何台も買い換えていたある日、新聞の折り込みで、千葉県の山中に敷地3000坪のログハウスを見て、そこなら車を何台も置けると思い、買ってしまったんです。値段は4億円。当時、2億4000万円で買った原宿のマンションに住み、月に80万円を返していましたが、新たなローンを加えて月額350万円の返済になった。でも、払えなくなれば、高騰していた原宿のマンションを売ればいいと思っていました」

ところが、である。

「それが大欠陥住宅で、水道がなく、井戸を掘ったら濁り水で粘土の臭いがする。また、家の裏が山で陽が全然当たらず、梅雨時は湿度が90%近くになる。そこに2本の週刊漫画誌の連載が終了して、ローンが支払えなくなり、原宿のマンションもクラシックカーも、全部売ることになったのですが、バブルのころは10億円と言われたマンションは、1億4000万円にしかならず、4億円のログハウスは競売にかけられ、3000万円で売ることに。借金の残金1億8000万円は利息なしで8年で返すことに落ち着きました」

幸いにも、『特命係長 只野仁』がテレビドラマ化されて大ヒットし、予定より1年早く完済したというが、それでも、生活は危ういままだという。

「こんな経験をしただけに、“貯金をしなきゃ”と思うのですが、できていません。お金が貯まると、ガレの骨董品やクラシックギターを買ってしまう。自宅は家賃30万、事務所は20万円の賃貸マンションで、不動産も持っていません。アシスタント3人に給料を払い、食費、光熱費など諸々の出費を合わせると、今の収入と支出って、ちょうどトントンくらいなんです」

羨むべき生活水準に見えて、その実、非常にもろい状態にあるというのだ。

「今、日刊ゲンダイでやっている『特命係長 只野仁ファイナル』の連載も、いつか必ず終わります。今のところ、新作の依頼も一切ないし、今後は仕事が先細りする一方だと思うんです。今、一番怖いのは、僕も含めて家族が病気になること。そうなったら漫画も描けなくなってしまうから、本当に怖いですよ」

柳沢氏からは、やりくりがなんとも不器用な印象を受けるが、先の大西氏は、

「個々の性格として不器用な人、要領の悪い人、昔からの習慣や美徳に縛られている人ほど、自らの首を絞めてしまっている」

と指摘。過去の習慣から抜けられない点は、天地真理にも共通している。

(以下略)

☆今日のひとこと

■「老後破産」

(週刊新潮 2015年10月1日号記事「天地真理」が激白!「柳沢きみお」も瀬戸際! 誰でも危ない「老後破産」の共通項を検証する」より抜粋)

①日本文化史を研究するイタリア人、パオロ・マッツァリーノ氏は、著書『「昔はよかった」病』(新潮新書)の中で、「昔はよかったね」と言って今を嘆き、過去を懐かしんでばかりいるのが日本の年長者の特徴だ、と看破する。しかし、「老後破産」に追い込まれてしまった人が生きている「今」は、誰がどう見ても、「昔はよかった」と言うほかないものである。

②そして今、「昔」の「よかった」生活から「破産」に近い状態にまで転落する人が激増している。『老後破産 長寿という悪夢』(新潮社刊)がベストセラーになり、「老後破産」の実例を報告した本誌(「週刊新潮」)34号の特集記事が話題を呼んだのも、誰もが「悪夢」にうなされかねない現実があるからだろう。

③事実、「昔」のほうが、老後をすごしやすい環境が整っていたようだ。貧困者の生活相談に乗り、アパートの連帯保証人を引き受けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が言う。

「私たちが収入を得る要素は、労働、資産、家族の援助、社会保障の4つ。そして国民年金は、社会保障以外の3つの要素がある前提で成り立っている制度なんです。成人するまでは親に扶養され、学校を出たら働いて貯金する。結婚して子供が生まれたら、家族を養いながらマイホームを買い、資産を作る。そして定年退職を迎えたら、貯蓄と退職金、子供たちの援助に支えられて生活する――。実際、昭和にはそうした社会モデルが一般的で、現在の社会保障制度は、こうしたモデルを前提に設計されている。国民年金も、それ1本で生活を成り立たせるための制度ではないのです」

④ところが、そんな社会モデルが大きく崩れているという。大西氏が続ける。

「高度成長期には正社員が当然で、終身雇用が前提で企業福祉も充実し、妻が専業主婦でも家族を養う余裕があった。しかし、現在は非正規雇用者が労働者全体の37%を占め、彼らは給料が低いので資産を形成できず、そんな状態では結婚して家族を養うこともできない。要するに、収入の4要素(労働、資産、家族の援助、社会保障)のうち3つがない人が増え、昭和モデルが通用しなくなっているのです」

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二十一回朗読 (2020.01.30)

●トランプ大統領は象徴である (P61)

(1)今日のメインテーマ

■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?

【画像】風刺画『象徴天皇制』

私は『象徴天皇制』を批判する風刺画をはじめて見た。

日本では戦前の天皇制も戦後の天皇制も批判することは『タブー』であり風刺画を目にすることはなかったからである。

この風刺画は『象徴天皇制』の本質を見事に表現している。

そのポイントを詳しく見てみよう!

1.皇居の橋の上に立つ背広を着た『温和そうな天皇』とは誰か?

それは、アジア・太平洋侵略戦争を主導した父親・昭和天皇裕仁の『戦争犯罪』と『国民弾圧』を『慰霊の旅』と『憲法擁護』で『隠ぺい』してきた今の上皇・明仁(前天皇)である。

2.天皇の前にひれ伏している複数の人物は誰か?

それは、85%が『象徴天皇制』を支持している今の日本国民である。

今の日本国民は、戦前と同じく、教祖の前にひれ伏する『カルト宗教信者』そのものである。

今の日本国民は、『象徴天皇制』が日本の『民主主義』と『主権在民』を破壊していることを理解していない。

3.天皇の横で万歳している『安倍晋三風の男』は誰か?

それは、戦後日本を半永久的に『米国の植民地』にするために『天皇制』を最大限に利用している米国支配階級とその傀儡政党・自民党の政治家である。

彼らは戦前の『軍事独裁天皇制』を『象徴天皇制』に名前を変え『民主的・平和的天皇制』に『化粧直し』して戦後の日本国民を再度『洗脳』したのである。

4.国民が乗った粗末な筏『日本丸』の下の荒海に打ち捨てられた無数の白骨は誰か?

それは、昭和天皇・裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争で殺された日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の白骨である。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①れいわ新選組・山本太郎の全国ツアー 23日から中・四国地方へ 下関は2月6日

2020年1月21日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15436

参加者との意見交換をおこなう山本太郎のおしゃべり会

れいわ新選組は、今年の山本太郎全国ツアー第一弾の日程を発表した【表参照】。初開催の中国・四国地方に加え、昨年のツアーで意見交換の場を持てなかった滋賀と岐阜の各地で、屋内でのおしゃべり会(意見交換会)や市街地でポスター貼り活動をおこなう。2月6日(木)には、首相お膝元の下関での対話集会(午後6時、下関市民会館)も予定しており、ツアー開始にあたり多くの市民の参加を呼びかけている。

参院選後の昨年9月から始まった山本代表の全国ツアーは、北海道、九州、沖縄、東北、北信越、東海、近畿、関東の各地を巡り、不特定多数の人々と意見を交換する街頭記者会見や屋内でのおしゃべり会をくり広げてきた。れいわ新選組や山本太郎の支持者であるか否かにかかわらず、幅広い人々から疑問や意見、提言を受け付け、地方が抱える生活問題、雇用や労働環境、地方自治から国政をめぐる問題に至るまで多岐にわたる問題意識を交換する場として、各地で熱を帯びた論議となっている。今回は気温を考慮してすべての地域が屋内での開催となる。

ポスター貼り活動は、市街地を回りながられいわ新選組のポスター掲示を依頼していくもので、集合場所でスタッフのレクチャーを受けてから数人のグループで周辺地域を回る。ボランティア登録も現地でできる。いずれも参加費無料で、事前申し込みも不要。意見交換会の所要時間は2~2時間半を予定している。下関会場の告知用ポスターは、長周新聞本社でもとり扱っている。

一軒ずつ回りながらポスターを掲示

ツアー日程は以下の通り。

1/23(木)島根
13:00 ポスター貼り
松江・松江市総合文化センター プラバホール前 集合
島根県松江市西津田6丁目5?44

18:00 おしゃべり会
松江・松江市労働会館 大会議室401
島根県松江市御手船場町557ー7
http://www.shimane-roukan.org/access/index.html

1/24(金)鳥取
18:00 おしゃべり会
鳥取・童謡・唱歌とおもちゃのミュージアム わらべ館 2F いべんとほーる
鳥取県鳥取市西町3丁目202
https://warabe.or.jp/user-guide/

1/25(土)鳥取
13:00 ポスター貼り
鳥取・鳥取瓦町郵便局前 集合
鳥取県鳥取市瓦町652?1

1/27(月)高知
13:00 ポスター貼り
高知・高知瓢箪公園公衆トイレ前 集合
高知県高知市新本町1丁目9?1

18:30 おしゃべり会
高知・高知県教育会館 高知城ホール 4F 多目的ホール
高知県高知市丸ノ内2丁目1?10
http://www.kochijyohall.jp/wdoc/?q=grp09

1/28(火)香川
13:00 ポスター貼り
高松・高松扇町公園 公衆トイレ前 集合
香川県高松市扇町1丁目2?31

1/29(水)香川
18:00 おしゃべり会
高松・高松市生涯学習センターまなびCAN 3F 多目的ホール
香川県高松市片原町11?1
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shougai_gakushu/manabican/access.html

1/31(金)愛媛
13:00 ポスター貼り
松山・愛媛県総合社会福祉会館前 集合
愛媛県松山市持田町3丁目8?15

18:00 おしゃべり会
松山・愛媛県総合社会福祉会館 2F 多目的ホール
愛媛県松山市持田町3丁目8?15
https://www.ehime-shakyo.or.jp/access/

2/2(日)徳島
13:00 ポスター貼り
徳島・ローソン 徳島中前川町店前 集合
徳島県徳島市中前川町2丁目1?1

18:00 おしゃべり会
徳島・アスティとくしま 3F 第2特別会議室
徳島県徳島市山城町東浜傍示1番地1
http://www.asty-tokushima.jp/

2/3(月)岡山
18:00 おしゃべり会
岡山・岡山コンベンションセンター イベントホール1F東側
岡山県岡山市北区駅元町14番1号
http://www.mamakari.net/

2/4(火)広島
18:00 おしゃべり会
広島・ホテル広島サンプラザ2F 中宴会場 「天王」
広島県広島市西区商工センター3丁目1番1号
https://www.hiroshima-sunplaza.com/access.html

2/6(木)山口
13:00 ポスター貼り
下関・サンマルクカフェ リピエ下関店前 集合
山口県下関市竹崎町4丁目3?3 2F

18:00 おしゃべり会
下関・下関市民会館 2F 中ホール
山口県下関市竹崎町4丁目5?1
http://www.scpf.jp/access/

2/8(土)滋賀
13:30 おしゃべり会
草津・草津市立サンサンホール 4F 大ホール
滋賀県草津市大路2丁目11?51
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/sisetsuannai/community/sunsunhall.html

2/9(日)岐阜
13:00 おしゃべり会
大垣・ソフトピアジャパンセンター センタービル 1F セミナーホール
岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地7
https://www.softopia.info/

②新型コロナウイルス猛威どこまで 医事ジャーナリスト警鐘

2020/01/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268394

中国・武漢の病院で新型コロナウイルスによる肺炎の患者の対応にあたる医療従事者(C)新華社=共同

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が世界に拡大している。中国では感染者が7700人を超え、中国本土以外では19カ国・地域で100人以上の感染を確認(1月29日時点)。日本でも武漢市からのツアー客計60人が乗ったバスの運転手とガイドの感染が判明。厚労省は国内で「ヒトからヒト」への感染が確認されたと発表した。また、政府のチャーター機で帰国した邦人のうち3人の感染を確認。うち2人は症状がなく、日本国内で初めて症状が出ていない状態での感染ケースとなった。

東京五輪開催の影響も懸念される声が出始める中、新型コロナウイルスの猛威はどこまで広がるのか。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏に聞いた。

 ◇  ◇  ◇

――武漢市で新型コロナウイルスとみられる原因不明の肺炎患者が発生したのは2019年12月初旬でした。今になって世界的に拡大している理由をどう見ていますか。

まずはWHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を出さなかったことが最大のミスでしょう。2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の時は、WHOや厚労省、米国のCDC(疾病対策センター)など、世界中の医療機関が連携し、中国政府に対して感染抑制を働き掛けたが、今回は全てが後手後手の対応に回っている。

――なぜ、対応が遅れたのでしょう。

 新型コロナウイルスに対する認識の甘さではないでか。私は単なるウイルスという見方は不十分で、新型コロナウイルスと新型インフルエンザの“集合体”という分析が必要ではないかと思います。

――そう思う理由は。

コロナウイルスには判明しているだけでも、アルファ型やベータ型など数十種類あり、それらが突然変異を起こして毒性が増し、SARSやMARS(中東呼吸器症候群)のような重度の肺炎を引き起こします。現在、世界中の微生物学者などが危険なウイルスが誕生するメカニズムを研究していますが、例えば、ヒト型コロナウイルスとブタ型のコロナウイルスが細胞内で、“遺伝子再集合”という現象を起こし、毒性が強く、感染力が強いウイルスが誕生することが分かっています。今回のウイルスもそういった変異の可能性があるのではないでしょうか。

――今後、どうなっていくと思いますか。

感染者、発症者の中で、重篤化した患者の推移に注目しています。4000人の患者が発生した時点で、重症者は600人を超えていましたが、これらの患者が次々と亡くなる状況になれば最悪です。1918年に世界的に大流行した「スペインかぜ」のような事態になるかもしれない。WHOをはじめ、世界の医療機関の連携が不可欠です。

▽志村岳(しむら・たけし)1953年群馬県生まれ。中央大学卒業後、東京都職員となり、衛生局勤務。米アイオワ大やミネソタ大などで健康と医療、環境問題について研究。HIV感染症や耐性結核菌、エボラ出血熱、新型インフルエンザなど主に感染症対策を取材。主な著書に「環境ホルモンハンドブック」(講談社)、「止まらない時計」(小学館)など。

③「東京オリンピック中止」という情報が拡散。組織委員会は「事実ではない」と回答

2020/01/30 ハフポスト日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00010002-huffpost-soci

「東京オリンピック中止か」と報じるBUZZAP!の記事

1月30日午前11時半現在、日本のTwitterトレンド上で「東京オリンピック中止」というワードがトップ10入りしている。

しかし、ハフポスト日本版が東京2020組織委員会に確認したところ「組織委員会として公表したという事実はありません」という回答だった。「東京オリンピック中止」は、情報サイトが憶測で付けた思われる見出しが拡散しているだけなので注意をして欲しい。(ハフポスト日本版・安藤健二)
■ドイツの通信社は「東京オリンピック中止」とは報じていない

情報が拡散したのは、日本の情報サイト「BUZZAP!(バザップ)」が1月29日に「東京オリンピック中止か、新型肺炎対策でIOCとWHOが協議」とする記事を掲載したことがきっかけだ。

「国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っている」とドイツのDPA通信の報道を引用し、『東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性がある』と結論づける内容で、憶測をそのままタイトルに付けたと思われる。

この記事が「ニコニコニュース」や「エキサイト」に配信されたことで、注目が集まったようだ。

しかし、BUZZAP!が参考にしたというDPA通信の記事を実際に確認したところ、以下のような内容だった。
――――――
中国での(新型)コロナウイルスの感染拡大は、国際オリンピック委員会(IOC)にも関係している。「世界保健機関(WHO)とその専門家と連絡を取り合っている」と、IOCは東京大会が始まる約半年前(の1月)にDPA通信の質問に答えた。「感染症対策は、安全な大会を提供する東京2020の重要な要素となる」とした。組織委員会は感染事例を監視し、必要な対策を講じるすべての関連組織と引き続き協力していく。
――――――
すなわち、DPA通信は東京オリンピックが中止される可能性については一切報じていない。実際に報じられたのは、飽くまでIOCがWHOと連絡を取り合って新型コロナウイルスへの対策を検討しているところまでだ。

■東京2020組織委員会のコメントは…

ハフポスト日本版では1月30日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)の広報担当者に取材した。東京オリンピック中止という情報の事実関係について確認したところ「組織委員会として公表したという事実はありません」という回答だった。

ハフポスト日本版・安藤健二

④政治資金で逢瀬?進次郎環境相の怪しい高級ホテル宿泊三昧

2020/01/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268298

28日は、ちょっと不機嫌そうだった小泉進次郎環境相(C)日刊ゲンダイ

28日の衆院予算委員会で、小泉進次郎環境相の政治資金「私的利用」疑惑を野党が追及。「政界のプリンス」は徐々に窮地に追い込まれつつある。

進次郎氏が代表を務める資金管理団体「泉進会」は2015年7月30日に宿泊代として、軽井沢プリンスに10万円超を計上。この支出は、同年6月27~28日に進次郎氏が既婚女性A氏と同ホテルで逢瀬を楽しんだものと週刊文春は報じた。また、泉進会と進次郎氏の政党支部は、同時期に復興庁勤務の女性と一夜を過ごした東京プリンスをはじめ、都内の高級ホテルへの支払いも目立つ。これらの支出が「公私混同」との批判を招いているのだ。

28日質問した立憲民主の本多平直議員は、泉進会と支部の10~18年分の収支報告書の中から、都内ホテルへの支出をリストアップ。9年間で計74回、総額約165万円に上る(別表)。1回の支払いが5万~6万円というケースもある。

⑤永田町の裏を読む 都合のいい数字だけ列挙し現実を見ない「アベノチャット」

高野孟 ジャーナリスト

2020/01/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268305

前に進まずひたすら横に横に流れる安倍首相の施政方針演説(C)日刊ゲンダイ

自民党の経済通のベテラン議員に先の安倍晋三首相の施政方針演説の感想を聞くと、「アベノチャット、絶好調だね」と笑う。それ、何ですか?

「安倍話法というか、安倍流おしゃべり技法だ。第1に、アベノチャットでは常に、何を言うかよりも何を言わないかが大事だ。国民の皆さんがいちばん聞きたいことは、言わない。第2に、じゃあ何を言うかといえば、自分の理解可能な分野だけ取り上げて、都合のいいエピソードや数字の断片だけを並べていくので、文脈の流れとか論理の組み立てというものがない。前に進まずに、ひたすら横に流れて行ってしまうしゃべり方なので、いくら聞いても何の印象も残らない」とのこと。

確かに、数字もいろいろ挙げて、説得力がありそうに見せてはいる。

「先日の演説で一例を挙げれば」と、同議員が説明する。安倍が「日本経済はこの7年間で13%成長し」と言ったので、え、そうなのかなと思って資料に当たった。円建ての名目GDPで見れば、円安効果もあってだいたいそのくらいだが、ドル建てで見れば12年の6兆2018億ドルから18年の4兆9564億ドルに縮んでいる。世界の名目GDP総計の中でのシェアを見ても、12年に8・3%だったのが18年には戦後最低の5・7%にまで落ちた。さらに1人当たり名目GDPでは、12年には世界第11位だったのに18年には20位にまで下がった。

中国との対比では、10年に中国にGDPで肩を並べられ、わずかに追い越されて世界第3位に下がったのだが、それから8年後の18年には中国のGDPは13兆8949億ドルで、日本の2・8倍の経済規模である。

前出ベテラン議員は手帳を開いていくつかの数字を示しつつ、こう言う。

「成長について語るのなら、このようにいろいろな側面から見て、全体としては日本は衰弱に向かいつつあるのではないかという危機感を共有し、それへの対応戦略を語るのでなければならない。日経新聞が1997年元日に『2020年からの警鐘』という連載を始め、その中で、20年には日本のGDPシェアが9・6%にまで落ちるとの予測を紹介し、『日本(の世界の中での存在感)が消える』と表現した。実際に20年を迎えたら、そのリアルな数字は5・7%だから、もう“消えている”わけだ。なのに、見栄えのいい数字だけ拾って、うまくいっているフリをするだけ。世も末ですよ」と。

⑥望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI)

2020/01/29 Twitter

先週 #菅官房長官 に抗議して以降、3回連続で指されず。なんと番記者たちが「望月が手を挙げても指させない」と内々で決めたとの情報が届いた。 長官が他の記者を指名し続け時間切れとなり、 #上村報道室長 の発言を受けた幹事社が会見を打ち切れば、特定の記者を排除できる。今後のやりとり注視したい

⑦また望月記者イジメ?菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ

2020/01/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268355

指名するのは菅官房長官(C)共同通信社

菅官房長官の記者会見で厳しい質問を続ける東京新聞の望月衣塑子記者が、また菅官房長官と記者クラブのイジメに遭っているらしい。

今月22日の会見で望月記者が、挙手をして指名してもらえないことが続いているとして、「不当な扱いを受けている。見直していただきたい」と抗議。菅氏は「ここはあなたのご要望についてお答えする場所ではない」と答え、バトルになった。

これにヘソを曲げたのか、以降、菅氏が番記者らとの「オフレコ懇談」をやらなくなったため、困った番記者らが、ますます望月記者に質問が当たらないようにしているのだという。

記者クラブの一部は「望月記者にはおとなしくしていて欲しい」と思っているようだ。

質問者を指名するのは菅氏だが、会見は記者クラブの主催なので、望月記者が挙手していれば、クラブ側が「まだ質問者がいる」と菅氏に促すことは可能。しかし、29日も望月記者が「(質問)あります」と呼びかけたのに、会見は打ち切られた。

これじゃあ、安倍政権がますますつけ上がるわけだ。

(3)今日の重要情報

①京都市長選・現職市長側の「共産党NO」広告はネトウヨ的発想丸出しの言論弾圧! 安倍首相も「共産党か!」のヤジ

2020.01.30 https://lite-ra.com/2020/01/post-5231.html

京都新聞26日付に掲載された「共産党NO」広告

2月2日投開票の京都市長選。現職の門川大作氏(自民、公明、立憲、国民、社民、いずれも各府連が推薦)に、新人の福山和人氏(共産、れいわ新選組推薦)と村山祥栄氏(地域政党京都党)2名が挑む構図だが、そんななか、地元紙・京都新聞が26日に掲載した広告が波紋を広げている。

〈大切な京都に共産党の市長は「NO」〉

こう大きく書かれた広告は、門川氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」(市長選期間中に一定の政治活動ができる確認団体)が出稿したもの。

上述のコピーの下にも、〈わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはなりません〉などの記載があり、広告の下部に賛同者のような形で9名の顔写真と名前が並んでいる。さらに、いちおう別枠扱いらしいが、門川氏の顔写真と名前も、同広告の一部に見えるような形で掲載されている。

ところが、そのなかで顔写真が掲載されていた画家で京都造形芸術大学教授の千住博氏が、自身の公式サイトで27日、〈許可なく無断で掲載された〉との声明を出したのだ。

〈1月27日(日曜日)付の京都新聞の選挙広告について。

千住博は京都造形芸術大学学長当時に候補者を応援してきた経緯から、今回も推薦者として名前を連ねてきておりました。ですが、千住はアーティストとして、意見の多様性や、議論の必要性を大切にしています。今回のような、ある特定の党を排他するようなネガティブキャンペーンには反対です。

まるで千住博がこの様な活動に同意しているような意見広告に、千住の許可なく無断で掲載されたことを大変遺憾に思います。〉(千住氏の公式サイトより)

門川氏の推薦者ではあることは事実だが、広告の内容については「未来の京都をつくる会」側から知らされていなかったということらしい。千住氏だけでなく、ほかに推薦人に名を連ねていた放送作家の小山薫堂氏、有馬頼底・臨済宗相国寺派管長、堀場製作所会長の堀場厚氏らも、広告内容について事前に知らされていなかったと明かしている。また、やはり推薦人に名を連ねている女優・夏木マリ氏の肩書きが「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問」となっていることについても、組織委が了承していなかったとして問題になっている。

しかし、最大の問題は、千住氏も強く反対を表明しているように、この広告の中身だ。

具体的に政策的な指摘や批判をせず、候補者の推薦が「共産党」だと言うだけで、〈共産党の市長は「NO」〉と中傷ビラめいたシロモノを大々的に打つ……。共産党の小池晃書記局長は27日の会見で「本当に卑劣な古典的な反共攻撃だ」と批判していたが、まさにその通りだろう。まるでレッドパージ、いや、社会主義者や共産党主義者とみなした者を次々取り締った戦前の言論弾圧さながらではないか。

「共産党」だけを押し出して、特定の候補を人格否定する。こうした劣悪な広告を放置しておけば、思想弾圧を肯定し、思想信条の自由が否定される社会につながりかねない。明らかにネガティブキャンペーンの限度を超えているだろう。

それにしても、こうも躊躇なく「共産党」と言う言葉を人格否定に使うとは、どうかしているとしか思えない。というか、そのセンスは完全にネット右翼と同レベルだ。

周知のように、ネトウヨたちはリベラル的な言論人やメディアに対して、しょっちゅう「さすが共産党」「共産党www」「アカ」などと言って悦に入っている。ようは、ネトウヨがリベラル派や政権批判にレッテル貼りをするときに使うお決まりの文句なのだ。

現職市長の選挙母体団体が、こんな広告を当たり前のように新聞に載せるとは、まったく“政治の劣化”としか言いようがないだろう。

京都市長だけじゃない、立憲議員の追及質問に安倍首相が「共産党か」のヤジ!

だが、この“政治の劣化”は何も京都市長選に限った話でもあるまい。むしろ、この日本の立法の府である国会ですら、ネトウヨレベルの発言が飛んでいるのだから。その第一人者が、安倍首相だ。

昨年11月8日の参院予算委員会でのこと。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が、2016年の高市早苗総務相による「電波停止」発言について質問したのだが、その際、安倍首相は大臣席に座ったまま杉尾議員を指差し、こんなヤジを飛ばしたのだ。

「共産党か!」

つまり、閣僚による圧力問題を追及されるなかで、安倍首相はいきなり「共産党か!」なるヤジを飛ばしたのだ。当然、杉尾議員は「野次らないでください、なに野次ってるんですか、何が共産党なんだ」と反発。速記が止まるなか、安倍首相は腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、野党側に指をさして何か口を動かしていたが、ようするに、ネトウヨ的な不規則発言をかますことで、追及に対する説明から逃げたのである。

議論を放棄し、一方的にレッテル貼りをして勝ち誇る。まさにネトウヨそのものだが、他にも安倍首相は国会で追い詰められると、例の「日教組!」(2015年2月)など、言葉を失うような低レベルヤジを連発してきた。

その意味で、今回の門川陣営による〈大切な京都に共産党の市長は「NO」〉の新聞広告も、まさしく安倍首相の醸し出す“ネトウヨ政治”にまる乗っかりした文脈で出てきたものとも言えるだろう。

というか、府連が門川氏を推薦している立憲民主などのリベラル野党も、こんな下劣広告には党としてしっかり抗議するべきではないか。思想信条に対する弾圧の呼び水にもなりかねない、卑劣な政治の劣化・ネトウヨ化を放置してはならない。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2020/01/30 23:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3336】■アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2020.01.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2928】の『英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】31分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590717376#

【日本語ブログ記事No.3336】

■アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー

20200129銃所有キャンペーン

『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。
これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2020/01/30 08:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English BlogNo.3336】■ I have something to tell American youth! (No1)
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 9.00 p.m. in local time for more than 7 years.

Approximately 1000 persons are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 29th January 2020.

【Video】31m35s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590717376#

【English BlogNo.3336】

■ I have something to tell American youth! (No1)

"Gun ownership is protected by the Constitution," advertised by President Trump, Republican politicians, the National Rifle Association and other "gun defenders"is a "constitutional lie"!

[Image] "Gun ownership is guaranteed by the Constitution" sticker promoted by "Gun defenders"

20200129銃所有キャンペーン

The text of the Second Amendment of the United States Constitution is as follows.
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

The general interpretation of this article is as follows:

The right of people to hold and carry arms must not be violated for the well-disciplined militias, which are necessary for the swecurity of the free (federal) sate.

But this interpretation is "completely" wrong!

This is because the word "state" does not mean "federal state" but it means each "state" of the 13 states that have won independence.

Ifthe word "state" means " federal state", the article should be "the" instead of "a".

Furthermore, if the word "state" means "federal state", it should be uppercase "State" instead of lowercase "state".

▲The “correct interpretation” of the Second Amendment of the US Constitution is as follows!

Well-disciplined militias are necessary for the security of each state, the right of the people to hold and carry arms must not be violateted.

In other words, the right of the people to keep and bear arms is the right of the disciplined militias for the security of each free state.

In other words, the Second Amendment of the US Constitution does not allow the people to arm themselves unconditionally.

▲The United States is the world's worst “gun great power” where citizens are armed with guns and killing each other!

In the United States, 300 million guns are nationwide owned by civilians.

In the United States, 20,000 people commit suicide with guns each year.

In the United States, 13,000 people are killed by guns each year.

In the United States, one million people go out with their guns every day.

In the United States, gun shootings that kill more than a dozen people at once are frequent.

All of this is due to the fact that successive Republican Presidents, Republicanpoliticians and the National Rifle Association and other gun defenders have usedlarge sums of money to buy parliamentarians and the Media to crushed the oppositions.。

All of this is due to the fact that they have threatened the Democratic politicians, opinion leaders and activists to crushed the oppositions.

"Gun defenders," including President Trump, Republican politicians and the National Rifle Association are now "brainwashing" Americans with a big big propagandaof lie of "a completely wrong constitutional interpretation."

The aim is to completely crush the "gun prohibition movement" and "gun control movement" that have been booming around young people!

(No1 end)

******************************
【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
***************************

[2020/01/30 08:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事No.3336】■ I have something to tell American youth! (No1)アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)
Hello Everyone!

みなさん こんにちは!
                             
My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 9.00 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 1000 persons are watching every time.

毎回約1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast from the 7th 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Please find here-after the English blog revised on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 29th January 2020.

昨日水曜日(2020.01.29)夜放送しました英日語放送台本を加筆訂正しました以下の英日語ブログをお読みください。

【Video】31m35s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590717376#

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3336】

■ I have something to tell American youth! (No1)

アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

"Gun ownership is protected by the Constitution," advertised by President Trump, Republican politicians, the National Rifle Association and other "gun defenders"is a "constitutional lie"!

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

[Image] "Gun ownership is guaranteed by the Constitution" sticker promoted by "Gun defenders"

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー

20200129銃所有キャンペーン

The text of the Second Amendment of the United States Constitution is as follows.
『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

The general interpretation of this article is as follows:

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

The right of people to hold and carry arms must not be violated for the well-disciplined militias, which are necessary for the swecurity of the free (federal) sate.

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

But this interpretation is "completely" wrong!

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

This is because the word "state" does not mean "federal state" but it means each "state" of the 13 states that have won independence.

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

Ifthe word "state" means " federal state", the article should be "the" instead of "a".

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

Furthermore, if the word "state" means "federal state", it should be uppercase "State" instead of lowercase "state".

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲The “correct interpretation” of the Second Amendment of the US Constitution is as follows!

『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

Well-disciplined militias are necessary for the security of each state, the right of the people to hold and carry arms must not be violateted.

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

In other words, the right of the people to keep and bear arms is the right of the disciplined militias for the security of each free state.

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

In other words, the Second Amendment of the US Constitution does not allow the people to arm themselves unconditionally.

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲The United States is the world's worst “gun great power” where citizens are armed with guns and killing each other!

米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

In the United States, 300 million guns are nationwide owned by civilians.

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

In the United States, 20,000 people commit suicide with guns each year.

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

In the United States, 13,000 people are killed by guns each year.

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

In the United States, one million people go out with their guns every day.

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

In the United States, gun shootings that kill more than a dozen people at once are frequent.

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

All of this is due to the fact that successive Republican Presidents, Republicanpoliticians and the National Rifle Association and other gun defenders have usedlarge sums of money to buy parliamentarians and the Media to crushed the oppositions.

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。

All of this is due to the fact that they have threatened the Democratic politicians, opinion leaders and activists to crushed the oppositions.

これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

"Gun defenders," including President Trump, Republican politicians and the National Rifle Association are now "brainwashing" Americans with a big big propagandaof lie of "a completely wrong constitutional interpretation."

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

The aim is to completely crush the "gun prohibition movement" and "gun control movement" that have been booming around young people!

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1 end)

(No1おわり)

******************************
【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
***************************
*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2020/01/30 08:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/4ABPS2m6l3
01-29 22:15

RT @553Sandhood: 【初めて御覧の方へ】▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします. / @chateaux1000 キャス https://t.co/
01-29 22:15

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/YpGZIAztZG
01-29 22:15

【YYNewsLive英日語放送】■ I have something to tell American youth! (No1)アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)https://t.co/FHrulRr8bD https://t.co/r9ljc1GjVX
01-29 21:59

【YYNewsLive英日語放送】■ I have something to tell American youth! (No1),,アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1) https://t.co/r9ljc1GjVX
01-29 21:02

RT @chateaux1000: (加筆訂正版)(1)日本国憲法第1条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきた。 https://t.co/TCUhZnRavG
01-29 20:38

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3335】■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/BEKxLh58Lj
01-29 20:38

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3334】■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/reurBzAj8o
01-29 20:38

RT @chateaux1000: 支援者たちに広がる「安倍首相支持は恥ずかしい」の声。王国・山口県で「安倍恥」が拡大中! - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト] https://t.co/mwF6VG7WXi
01-29 12:52

【今日のブログ記事No.3335】■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/BEKxLh58Lj
01-29 11:26

続きを読む
[2020/01/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive英日語放送】■ I have something to tell American youth! (No1),,アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)
Hello Everyone! 
                           
みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

Today si Wednesday the 29th January 2020 at 9.00 PM in local time.

今日は2020年01月29日本時間で午後9時です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 09:00 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 1000 persons are watching each time.

毎回約1000の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】31m35s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590717376#

【the principal subject of today】【今日のメインテーマ】

■ I have something to tell American youth! (No1)

アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

"Gun ownership is protected by the Constitution," advertised by President Trump, Republican politicians, the National Rifle Association and other "gun defenders"is a "constitutional lie"!

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

[Image] "Gun ownership is guaranteed by the Constitution" sticker promoted by "Gun defenders"

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー

20200129銃所有キャンペーン

The text of the Second Amendment of the United States Constitution is as follows.

『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

The general interpretation of this article is as follows:

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

The right of people to hold and carry arms must not be violated for the well-disciplined militias, which are necessary for the swecurity of the free (federal) sate.

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

But this interpretation is "completely" wrong!

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

This is because the word "state" does not mean "federal state" but it means each "state" of the 13 states that have won independence.

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

Ifthe word "state" means " federal state", the article should be "the" instead of "a".

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

Furthermore, if the word "state" means "federal state", it should be uppercase "State" instead of lowercase "state".

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲The “correct interpretation” of the Second Amendment of the US Constitution is as follows!

『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

Well-disciplined militias are necessary for the security of each state, the right of the people to hold and carry arms must not be violateted.

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

In other words, the right of the people to keep and bear arms is the right of the disciplined militias for the security of each free state.

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

In other words, the Second Amendment of the US Constitution does not allow the people to arm themselves unconditionally.

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲The United States is the world's worst “gun great power” where citizens are armed with guns and killing each other!

米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

In the United States, 300 million guns are nationwide owned by civilians.

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

In the United States, 20,000 people commit suicide with guns each year.

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

In the United States, 13,000 people are killed by guns each year.

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

In the United States, one million people go out with their guns every day.

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

In the United States, gun shootings that kill more than a dozen people at once are frequent.

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

All of this is due to the fact that successive Republican Presidents, Republicanpoliticians and the National Rifle Association and other gun defenders have usedlarge sums of money to buy parliamentarians and the Media to crushed the oppositions.

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。

All of this is due to the fact that they have threatened the Democratic politicians, opinion leaders and activists to crushed the oppositions.

これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

"Gun defenders," including President Trump, Republican politicians and the National Rifle Association are now "brainwashing" Americans with a big big propagandaof lie of "a completely wrong constitutional interpretation."

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

The aim is to completely crush the "gun prohibition movement" and "gun control movement" that have been booming around young people!

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1 end)

(No1おわり)

******************************
【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
***************************

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************




























[2020/01/29 21:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3335】■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.01.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2927】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590572364

【今日のブログ記事No.3335】

■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)

この世の中は、日にち、時間、数字、言語、長さ、広さ、重さ、交通規則、憲法、法律など多くの『絶対基準』が設けられ、全員が守ることで人間生活、社会生活、国際関係がスムーズに営まれている。

しかし『人間の価値』の『絶対基準』である『人間の尊厳の尊重』は、全員が守るべき『絶対価値』としてはいまだに認知されず、毎日簡単に破られ『人間の尊厳が破壊』されている。

『人間の尊厳が破壊』とは、個人の命、生活、資産、自由、基本的人権、平等、平和な人間関係、自然環境などを言う。

また『貨幣価値』と『金融商品』にも『絶対基準』は存在せず、絶えず変動する『相対価値』しか存在していない。

▲なぜ『人間の尊厳の尊重』が『絶対基準』として認知されないのか?

なぜ各国の憲法の第一条に『人間の尊厳の尊重』が規定され、その国の政府と公務員に遵守すべき『義務』を課していないのか?

なぜならば、『人間の尊厳の尊重』が憲法の中で『絶対基準』となり、政府と公務員と国民が順守すべき『最高価値』となったら困る『支配階級』が世界と各国に存在しているからである。

なぜならば、現在の世界と各国を支配している支配階級は『人間の尊厳』を破壊して国民を支配し搾取することで『肥え太っている』からである。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『人間の尊厳の尊重』こそは『最高の価値基準』である!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『市民憲法』を制定することである。

▲なぜ『貨幣』と『金融商品』には固定した『絶対基準』がなく絶えず変化する『相対基準』しかないのか?

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国で『金本位制廃止』と米国で『ドルと金の兌換停止』をして以降、ドルやユーロや円や元などの『貨幣』は絶えず『変化』するようになった。

また株や社債や国債やデリバテイブ(金融派生商品)やFXなどの『金融商品』もまた絶えず『変化』している。

それはなぜなのか?

それはもしも『金融商品』の価値が固定され一切の動きがなくなり『価値の差』がなくなったら、『価値の差』を狙って『金融商品』を大量に売買することで成り立つ『金融経済』自体が崩壊するからである。

このカラクリを支配し管理してるのが『ロスチャイルド国際金融マフィア』であり、その代理人として世界各国の政府と中央銀行と民間銀行に送り込まれているのが『各国支配階級』である。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『実体経に課税せず『金融経済』に課税せよ!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『5%の金融取引税』を課税することである。

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2020/01/29 10:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/28のツイートまとめ
chateaux1000

安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か! プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティLiterahttps://t.co/PYB5yCzDqs https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:55

⑥韓-日葛藤に“新種コロナ”まで…“弱り目にたたり目”の日本観光業界2020/01/28 ハンギョレ新聞https://t.co/49lXyH6tGP https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:54

遅すぎた対応…東京五輪本番に“感染パニック”襲来の危機2020/01/27 日刊ゲンダイhttps://t.co/IGFAvRt4NO https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:53

④米国務長官、公共ラジオに報復か ウクライナ同行取材から排除2020年1月28日 AFP日本語版https://t.co/7DpQwDybAT https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:51

ウクライナ疑惑、ボルトン氏が著書で暴露 弾劾裁判で証言求める声高まる2020年1月28日 AFP日本語版https://t.co/FFuLFyuI1z https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:50

000万円超の講師謝金を受領していた国公立大教授らが2018年度に15人いた。私立大も含めると32人に上る。 https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:50

高額な製薬マネーは「正当な対価」? 中立性に懸念広がる 甘い兼業ルール2020年1月26日 毎日新聞https://t.co/SZPlFC7thw https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:48

安倍内閣「支持」30.3% 県民世論調査 前回比11.1ポイント減2020/01/27 福島民放https://t.co/Goj8PBVQsz https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:47

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『実体経に課税せず『金融経済』に課税せよ!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『5%の金融取引税』を課税することである https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:47

このカラクリを支配し管理してるのが『ロスチャイルド国際金融マフィア』であり、その代理人として世界各国の政府と中央銀行と民間銀行に送り込まれているのが『各国支配階級』である。 https://t.co/TCUhZnRavG
01-28 23:46

続きを読む
[2020/01/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2927】■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年01月28日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2927】の放送台本です!

【放送録画】89分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590572364

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.01.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1) 』の『YouTube表紙』です。

20200128日本国憲法No1

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 273名  

【YouTube】: 142名 
_________________________
計      417名

②明日水曜日(2020.01.29)の放送は英日語放送です。

☆今日の画像

①福島民報『安倍内閣支持率世論調査結果(2020.01.27報道)』:

支持する30.3%、支持しない53.9%

20200128安倍内閣支持率福島民

②日本テレビと読売新聞『安倍内閣支持世論調査結果(2020.01.27報道)』:

支持する52%、支持しない37% 

20200127安倍内閣支持率52 NNN

③4年間入院していた多摩病院の前に立つ米田恵子さん。奥の建物の4階の閉鎖病棟でほとんどの時を過ごした。この日のように雪の日もあったが、窓から眺めることしかできなかったという。(東洋経済OnLine記事)

20200128多摩病院前

④昨年7月、弊社宛に届いた最初の手紙。米田さんにとって手紙は閉鎖病棟内で唯一の、外部との通信手段だった。(東洋経済OnLine記事)

20200129手紙米田恵子

☆今日の映像

①【BBCNews日本語字幕付き】アウシュヴィッツで何があったのか? 解放から75年 
  (2分48秒)

2020.01.28 BBCNews日本語版

https://www.bbc.com/japanese/video-51275935

75年前の1945年1月27日、アウシュヴィッツ強制収容所は旧ソ連軍によって解放された。

第2次世界大戦中、ユダヤ人約600万人が殺害されたほか、多くのロマ人やソ連軍捕虜らも犠牲になった。

国連は2015年、ホロコースト犠牲者を追悼する国際デーをこの日に制定した。

②【AFP映像】動画:新型ウイルス、死者106人に 中国の感染者4000人超え 武漢では検問で体温計測も

2020年1月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265493?cx_part=latest

【1月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となっている中国中部・湖北(Hubei)省の保健当局は28日、同ウイルスによるこれまでの死者数が前回発表から24人増えて106人となったと発表した。

また、新たに1291人の感染者が確認されたことも明らかにした。これにより中国全土でこれまでに確認された感染者は4000人を超えた。

■中国渡航「再検討」を、湖北省行きは控えて 米国務省

新型コロナウイルスによる肺炎が流行していることを受け、米国務省は27日、中国への渡航を「再検討」するよう米国民に呼び掛けた。また湖北省への渡航は控えるよう警告した。

先週、急を要しない仕事で武漢にいる米政府職員とその家族を帰国させると発表していた米国務省は、「米政府は河北省にいる米国民に限られた緊急措置しか提供することができない」と説明した。

米政府職員を帰国させるチャーター機は、当初予定の28日から遅れ、29日に武漢を出発しカリフォルニア州に向かう予定。

映像は検問を行ってドライバーや同乗者の体温計測を実施する医療従事者、武漢市内で27日撮影。

☆今日の注目情報

①精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験 「入院は社会的制裁、市役所も児相も同意」

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長 / 井艸 恵美 : 東洋経済 記者

2020/01/28 東洋経済 On Line

https://toyokeizai.net/articles/-/326880?display=b

4年間入院していた多摩病院の前に立つ米田恵子さん。奥の建物の4階の閉鎖病棟でほとんどの時を過ごした。この日のように雪の日もあったが、窓から眺めることしかできなかったという(撮影:梅谷 秀司)

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。本連載では日本の精神医療の抱える現実をレポートしていく。

まずは精神科病院の「深い闇」に分け入っていきたい。

「2度とここから出られないと…」

世間では正月休みが明けたばかりの、1月6日午前10時。米田恵子さん(42歳)は東京都八王子市にある精神科病院「多摩病院」(持田政彦院長)から退院した。2016年2月の入院から、すでに4年近くの歳月が流れていた。

「まだ夢を見ているような感じで、日常のささいなことがすごく幸せです」
この連載は今回が初回です

退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。

「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」

米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。

「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあります。人生の貴重な時間を奪った病院のことは、決して許せません」

30代から40代にかけての、この4年間。米田さんが長期入院を余儀なくされた背景にはいったい何があったのか。

米田さんには男の子2人、女の子5人の計7人の子どもがいた。そのうち長女と次女は離婚した夫が親権を有している。2013年1月、地元の八王子児童相談所は、生後数ヵ月の四女を保護した。米田さんがうつ傾向にあり、一時パニック障害を生じ通院していたことから養育が難しいと判断したとみられる。その数日後、四女が救急搬送された病院で急死したと児相職員から告げられた。「乳児突然死」だった。

入院の前年である2015年、彼女にとってショッキングな出来事が相次いだ。1月には生まれたばかりの五女が、ついで9月には三女が、八王子児相に保護されていった。つまり米田さんにとってみれば、その保護下で四女を亡くした児相に、三女と五女も奪われたことになる。

「娘のなかでも、一番長くママをさせてくれた三女が、小学2年生のかわいい盛りに奪われたショックは言葉にできません。このとき以来、自分を責め精神的に追い詰められてしまいました」

その結果、精神安定剤などをオーバードーズ(大量服薬)したことで、2016年2月に多摩病院へ入院することになった。
「あなたのことを信用していません」

「入院当初はすぐに退院できるものだと思っていました」

米田さんは入院から数カ月後には、作業療法のプログラムに参加するなど順調に体調を戻していた。通常はそこから、院内散歩、院外散歩、そして外出、外泊へと少しずつ行動領域を広げ、3カ月程度で退院する患者が多かったためだ。ところが同時期に院内の関係者間で開かれた「退院支援委員会」に出席した彼女は、主治医の言葉に耳を疑った。

「何でも自分の思うとおりになると思わないでください。私はあなたのことを信用していません」

後日、手元に届いた通知には、退院の見通しが立つまで、まだ1年近くかかると記されており、院内散歩すら認められなかった。思った以上に長い入院計画に驚いたのは、入院に同意した米田さんの妹も同様だった。「せいぜい1~2カ月だろうと思ったのでサインしたのに、まさかこんなに長くなるとは思わなかった」。

入院からほぼ1年経つころ、妹は面談した主治医からこう告げられた。「お姉さんの入院は社会的制裁です。退院するとあなたや社会に迷惑をかけることになる。市役所も児童相談所もこれに同意しています」。

この主治医が米田さんに付けた診断名は「パーソナリティ障害」。実際、主治医からはたびたび、「あなたはほかの患者を支配する『操作性』がある」と指摘されていた。

「統合失調症や認知症の人のなかには、相手との意思疎通や自己主張がうまくできない人がいます。私は病院スタッフの代わりに相談に乗ったり、病院への不満も聞いてそれを伝えたりする役も担っていたので、それが操作的とみられたのかも」。米田さんに思い当たる節は、それしかないという。

「そもそもパーソナリティ障害では通常は入院の適応とはならない。よほど社会的不適応性が大きいとすれば別だが、だとしたら長期入院などできないはずなので、やはり一般的ではない」。以前、別の精神科病院の院長だった、ことぶき共同診療所の越智祥太医師はそう疑問を呈する。
入院中のつらい思いを書きつづったノート。犬のぬいぐるみは米田さんが制作。院内のイベントではスタッフ同様に働いたという(記者撮影)

米田さんは4年間のほとんどを、4人の相部屋の病室で過ごした。うち2人が統合失調症で夜中に大声を上げることも多く、不眠に悩まされていた。そうした状況を主治医に訴え睡眠薬の処方を依頼したところ、「あなたは病気ではないから、薬は出さない」と言われたという。

実際、彼女が入院中に服薬していたのは鉄剤と耳鳴りの漢方薬などで、頓服で出されていた精神安定剤は1度も用いることはなかった。向精神薬等の薬物治療は4年間いっさい受けておらず、一般的な作業療法以外の治療プログラムもとくになかった。そのため看護師たちからも「米ちゃん、なんでここにいるの?」「米ちゃん、ぜんぜん病気に見えないんだけど」と不思議がられたという。

「面談した主治医からは、彼女には薬物治療も治療プログラムもないとはっきり言われ、ではなぜ退院できないのかと尋ねたら、『この人は操作的なんです』『人を支配しようとする』と言われ、これではまったく話にならないと感じた」。米田さんの退院を支援してきた、佐々木信夫弁護士はそう振り返る。

「4年間で湯船につかったのは数回だけ」

閉鎖病棟内の生活においては、制約が多岐にわたる。

入浴は火曜、金曜午前中の週2回だけ。しかも4人一組で入り、制限時間は15分だ。一時は要介護者の入浴介助を男性スタッフが行い、浴室内で鉢合わせすることすらあった。

また男女交代制でその間の湯の交換が途中からなくなったことや、要介護者が湯を汚してしまうこともあり、「家ではぬるま湯で1時間ぐらいリラックスするのが楽しみだったが、4年間で湯船につかったのは数回だけ。頭皮のかゆみが悪化して、せめて手のかからない自立の人だけでも、週3回にしてほしいと交渉したけど駄目でした」。

食事も同様だ。「好物の牛肉やパンはほとんどメニューに入らず、パサついた鶏肉が多くて、あまり口に合わなかった」。代わりに売店で売っているスナック菓子やせんべいなどで空腹を紛らわせることもよくあった。ただし、「開いているのは週3日。またアメやガムなどは職員用に制限されていた」。

夕食後はテレビを見て過ごしたが、それは21時の消灯までだ。「夜9時に寝るなんて小学生以来で、4年近く病院での生活が続いても最後まですぐには眠れませんでした」。

最もつらかったのが、この4年の間、ほとんど外部と連絡が取れなかったことだ。主治医の指示で、友人・知人はおろか、子どもや親族ともいっさいの面会、そして通話すらできなかった。スマートフォンの持ち込みも禁じられたため、メールやSNSでのやりとりもできず、唯一許された外部との通信手段は手紙だけだった。

「刑務所だって直接面会できるのに、それ以下の扱いですね」。妹が主治医にそう詰め寄ると、「そんなことはない」とかわされたという。

ごまんとあるケース

インターネットも使えないため、情報収集には苦労したが、それでも患者同士の口コミなどで精神障害者の当事者団体などを知り、めげずに手紙を出し続けたことで、佐々木弁護士ら支援者たちとつながることができた。弁護士との面会は、病院側も制限できない。

さらに米田さんにとって幸運だったのが、昨年春に主治医が代わったことだった。その後、昨年8月には唯一妹とだけは面会や電話が可能となり、9月には病院敷地内での外出、その後は院外外出も可能となるなど、入院から3年半止まっていた時間が、一気に動き出した。

昨年10月からは病院、役所、弁護士、そして米田さんを交えて退院に向けた面談が始まった。家族の元に帰りたいと訴える米田さんに対して、病院と役所はグループホームへの入居を提案するなど、退院こそ認めるものの、あくまで彼女を管理下に置き続けることを求めた。妹や弁護士のバックアップもあり、交渉の末、最終的には自宅への退院が認められた。

「米田さんは自分から声をあげることができたからよかったが、精神科に入院している場合、まず弁護士につながることが非常に難しい。今回弁護士が介入しても、病院側は『社会に迷惑をかける』などと極めて抽象的で法的に根拠のない理由を繰り返し、なかなか話が進まなかった。医師は『まだ不安定だ』などとも言うが、4年近く閉鎖病棟にいればむしろ不安定にならないほうがおかしい」。佐々木弁護士とともに米田さんを支援した佐藤暁子弁護士も、病院側とのやりとりをそう振り返る。

長年、精神障害者の支援活動を行ってきた佐々木弁護士は、「なぜ彼女をこれほど長期に入院させたのか。その理由がわからないという点では、これまで携わった中でも最もひどいケース。ただひどいケースではあるが、同時にごまんとあるケースでもある」と話す。
米田さんも「4年間の入院生活でさまざまな患者と会ったが、なぜ入院させられているのかわからない人も少なくなかった」という。

薬物治療も特別な治療プログラムもない中での長期入院、そして「社会的制裁だ」などという主治医の発言、家族との面会も不許可など厳しい行動制限の理由と真意について、多摩病院に取材を申し込んだところ、持田政彦院長名で下記のような書面回答が届いた。

病院も市役所も児相も取材拒否

「弊院に入院されていた患者様の件について取材のご依頼を頂きました。しかしながら、弊院では取材はお受けしておりませんので対応できかねます。ご諒解下さいますようお願い致します。」

八王子市役所と八王子児童相談所は、「特定の個人に関する情報は、第三者の方にはお答えできないことになっています」などと回答した。

次回は米田さんを4年にわたり社会から隔離した「元凶」ともいえる、精神科特有の入院制度、「医療保護入院」の問題点について検討していく。

(第2回に続く)

☆今日のひとこと

■(まとめ)『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か?(No1)
______________________________________

【今日のブログ記事No.3334】■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)より

2020.01.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/86f95baa52bf0ff2953b4796c63a742a
______________________________________

(加筆訂正版)

(1)日本国憲法第1条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきた。

New!(2)それはなぜかと言うと、日本国憲法を起案し施行した敗戦日本を軍事占領した米国支配階級の代理人=GHQマッカーサー総司令官は、日本を半永久的に『米国の植民地』にするために戦前の天皇制を『民主的』に改竄して名前を変えて『利用した』からである。
New!(3)GHQマッカーサー総司令官は昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%『免罪・免責』にし、戦争犯罪人を人間天皇、平和天皇、家族天皇、学者天皇にイメージチェンジさせ、『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに再び据えたのである。

(4)日本国憲法は『大日本帝国憲法』を否定してゼロから作ったものではなく『大日本帝国憲法』の『改正版』であり『大日本帝国憲法』を『容認し継続』している。

(5)『主権在民』と『天皇制』は両立しない。

(6)日本国憲法(第67条『内閣総理大臣の指名』)に規定される『議員内閣制』は内閣総理大臣が立法と司法を一人で支配・管理する『独裁制』である。

(7)日本の『民主主義』は間接民主主義の『議会制民主主義』しか制度化されていず『直接民主主義』は規定されていない。

(8)日本国憲法(第41条)は内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えていないが歴代自民党内閣は『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大うそ』を言って野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行して常に『勝利』してきた。戦後二度の例外を除いて自民党が日本の政治を独占してきたのはこのためである。

(9)日本国憲法(第41条)は内閣に『法案の起案権』も『国会への提出権』を与えてはいないがすべての法律は内閣によって起案され国会に提案され成立している。

(10)日本国憲法(例第99条『公務員の憲法尊重の義務』)は違反した者に対する『罰則規定』がない。

(11)日本国憲法(例第25条『生存権の保障』)は規定する保障を実行する義務を政府に課していない。

(12)日本国憲法(81条『立法審査権』)は最高裁判所に『立法審査権』を与えているが『憲法の番人』の職務を放棄している。本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設すべきである。

(13)日本国憲法(第98条『憲法の最高法規制と条約及び国際法規の順守』)は外国と締結した条約と憲法の関係を規定せず実質的に『治外法権化』している。外国との条約や協定はすべて憲法の元に包括される。

(No1おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二十回朗読 (2020.01.28)

Ⅱ本当の地球の姿

●コンピューターに追い越される日 (P59-60)

(1)今日のメインテーマ

■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)

この世の中は、日時、長さ、広さ、重さ、交通規則、憲法、法律など多くの『絶対基準』が設けられ、全員が守ることで人間生活、社会生活、国際関係がスムーズに営まれている。

しかし『人間の価値』の『絶対基準』である『人間の尊厳の尊重』は全員が守るべき『絶対価値』としてはいまだに認知されず毎日簡単に破られ『破壊』されているのが現実である。

また『貨幣価値』と『金融商品』には『絶対基準』は存在せず、絶えず変動する『相対価値』しか存在していない。

▲なぜ『人間の尊厳の尊重』が『絶対基準』として認知されないのか?

なぜ各国の憲法の第一条に『人間の尊厳の尊重』が規定され、その国の政府と公務員に遵守すべき『義務』を課していないのか?

なぜならば、『人間の尊厳の尊重』が憲法の中で『絶対基準』となり、政府と公務員と国民が順守すべき『最高価値』となったら困る『支配階級』が世界と各国に存在しているからである。

なぜならば、現在の世界と各国を支配している支配階級は『人間の尊厳』を破壊して国民を支配し搾取することで『肥え太っている』からである。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『人間の尊厳の尊重』こそは『最高の価値基準』である!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『市民憲法』を制定することである。

▲なぜ『貨幣』と『金融商品』には固定した『絶対基準』がなく絶えず変化する『相対基準』しかないのか?

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国で『金本位制廃止』と米国で『ドルと金の兌換停止』をして以降、ドルやユーロや円や元などの『貨幣』は絶えず『変化』するようになった。

また株や社債や国債やデリバテイブ(金融派生商品)やFXなどの『金融商品』もまた絶えず『変化』している。

それはなぜなのか?

それはもしも『金融商品』の価値が固定され一切の動きがなくなり『価値の差』がなくなったら、『価値の差』を狙って『金融商品』を大量に売買することで成り立つ『金融経済』自体が崩壊するからである。

このカラクリを支配し管理してるのが『ロスチャイルド国際金融マフィア』であり、その代理人として世界各国の政府と中央銀行と民間銀行に送り込まれているのが『各国支配階級』である。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『実体経に課税せず『金融経済』に課税せよ!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『5%の金融取引税』を課税することである。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①安倍内閣「支持」30.3% 県民世論調査 前回比11.1ポイント減

2020/01/27 福島民放

https://minpo.jp/news/moredetail/2020012772122

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第二十八回)を行った。安倍内閣を「支持する」は30.3%で、昨年九月の前回調査から11.1ポイント低下した。一方、「支持しない」は53.9%で、前回より13.6ポイント増えた。

男女別では「支持する」としたのは男性が32.2%、女性が28.4%。「支持しない」は男性が57.8%、女性が50.0%だった。

■知事支持率は77.7%

内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調べた。「支持する」と答えたのは77.7%で、前回調査を2.0ポイント下回った。「支持しない」は9.4%で1.3ポイント上昇した。

男女別では「支持する」は男性73.6%、女性81.8%。「支持しない」は男性11.8%、女性7.1%だった。

内堀知事を「支持する」とした回答者の理由の割合は「震災復興対策」が19.7%で最も高く、「県外に向けての情報発信力」が19.1%、「県民の健康管理」が13.2%などと続いた。

一方、「支持しない」とした回答者の理由で最も割合が高かったのは「放射能問題への対応」で24.2%だった。

②高額な製薬マネーは「正当な対価」? 中立性に懸念広がる 甘い兼業ルール

2020年1月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/qpQ24hj

製薬会社のセミナーで講演する大学教授=奈良県内で2019年12月26日午後7時35分、熊谷豪撮影(画像の一部を加工しています)

1000万円超の講師謝金を受領していた国公立大教授らが2018年度に15人いた。私立大も含めると32人に上る。大半が医師でもある教授らは「社会貢献だ」と主張し、高額報酬を当たり前のように受け取っている。癒着が疑われ、研究や教育への影響が懸念されるが、対策に乗り出す大学も出始めた。
セミナー年100回超 本業に支障のケースも

「めちゃくちゃ効いた。僕もこれ、使ってます」。昨年末の平日夜、奈良県内で開かれた製薬会社主催のセミナーで、西日本のある国立大教授はこう力説した。教授は認知症の専門家だ。医師ら約100人に対し、この会社の神経症治療薬の効果や症例を解説。別の会社が製造販売する認知症治療薬との飲み合わせについて「足し算で働く」と効果を訴えた。約1時間の講演を終え、製薬社員に見送られながら、教授は黒塗りのハイヤーに乗り込んだ。

教授は18年度、製薬会社のセミナーに100回以上招かれ、16社から1000万円を超える謝金を受領。16年度にもほぼ同額を受け取っていた。依頼が最多だったのは認知症治療薬を製造販売する製薬大手で、55回の講演で918万円。認知症に詳しいある医師は「論文などで特定の薬に肩入れしすぎだ」と懸念する。

所属大学によると、教授は外来診療を週2日と学生らの授業を担当。「兼業による影響はない。講演は社会貢献で必要だ」と説明する。教授は「一切答えません」と取材を拒否。918万円を支払った製薬会社も「個別の事例には答えられない」と話した。

講演によって本業に支障が出たケースもある。旭川医科大の40代教授は19年…

(以下有料記事)

③ウクライナ疑惑、ボルトン氏が著書で暴露 弾劾裁判で証言求める声高まる

2020年1月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265427?cx_part=latest

ドナルド・トランプ米大統領(手前右)とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当、左奥)(2018年5月19日撮影、資料写真)

【1月28日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は26日、米国のジョン・ボルトン(John Bolton)前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、近く出版する著書の草稿で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がウクライナ政府に軍事支援の実施と引き換えに政敵ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の調査を行わせようとしたと主張していると報じた。これを受けて、米上院で行われているトランプ大統領の弾劾裁判でボルトン氏を証人とするよう共和党に求める圧力が高まっている。

トランプ氏は27日、ウクライナに軍事支援と引き換えにバイデン氏の調査を要求したとボルトン氏に話したことはなく、「実際、彼は公的な役割から退く際も、これについて不満をこぼしたことがなかった。もしジョン・ボルトンがこれを言ったのなら、それは本を売るためにすぎない」とツイッター(Twitter)に書き込んだ。

トランプ氏の職権乱用と議会妨害をめぐる弾劾裁判で首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)下院議員は27日、CNNにトランプ氏有罪の証拠は「すでに圧倒的」だが、ボルトン氏の暴露内容は、訴えの正当性を「極めて劇的に」補強するものだと指摘。「これは大統領の弁護に新たな風穴を開けるものだ」と述べた。

④米国務長官、公共ラジオに報復か ウクライナ同行取材から排除

2020年1月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265480

コスタリカのアラフエラにあるフアン・サンタマリア空港で専用機から降りるマイク・ポンペオ米国務長官(2020年1月21日撮影)

【1月28日 AFP】米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が今週予定している外遊への同行取材から、米公共ラジオNPRの記者が排除された。NPRの別の記者が、ウクライナに対する米トランプ政権の立場についてポンペオ氏に質問して論争になったことへの報復とみられている。

国務省取材を担当する記者らによる国務省記者協会(State Department Correspondents' Association)は27日、29日の英国訪問から始まるポンペオ氏外遊の同行記者団から、NPRのミシェル・ケレメン(Michele Kelemen)記者が除外されたと報告した。

国務省記者協会は、同局の別の記者とポンペオ氏が繰り広げた論争の結果、「国務省がNPRに報復したとしか結論のしようがない」とし、この決定に抗議した。

NPRは先週、ポンペオ氏にインタビューを行ったメアリー・ルイーズ・ケリー(Mary Louise Kelly)記者が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾裁判で争点となっているウクライナ疑惑について質問。

ケリー記者によるとインタビュー後、録音機を持ち込まないことを条件に職員にポンペオ氏の個室に案内されると、待ち受けていたポンペオ氏に「インタビューが行われたのと同じだけの時間にわたって怒鳴りつけられた」という。

さらにポンペオ氏は側近らに白地図を持って来させ、ケリー記者がウクライナの位置を知っているか試したという。「私がウクライナを指すと、彼は地図を片付けた」とケリー記者は述べている。

ケリー記者が暴露した一部始終に対し、ポンペオ氏は26日、ケリー記者は二度うそをついたと反論。1度目は「インタビューを仕組んだ時」で、2度目はインタビュー後の「会話」はオフレコが前提だったので本来報道できないはずにもかかわらず公にした時だと非難した。

ただしポンペオ氏は、ケリー記者が暴露した乱暴な発言をしたことについては否定していない。

これに対しケリー記者は、インタビュー後の会話はオフレコだと言われなかったし、仮にオフレコにしろと言われても応じなかったと語り、自分がイランとウクライナの両方の問題ついて質問することはポンペオ氏の側近らも分かっていたはずだと述べて反論した。

AFP特派員で国務省記者協会会長でもあるシャウン・タンドン(Shaun Tandon)記者はNPRのケレメン記者について、20年間にわたる米外交の取材経験をもつ「申し分のないプロフェッショナル」だと評し、「われわれは国務省に対し、ミシェル(ケレメン記者)が長官歴訪の専用機に同乗を許されるよう再考をお願いする」と述べた。

⑤遅すぎた対応…東京五輪本番に“感染パニック”襲来の危機

2020/01/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268167

中国国内は厳戒態勢(北京駅周辺でマスクを着用して歩く人たち)/(C)共同通信社

拡大が止まらない新型コロナウイルスによる肺炎。中国政府が27日から、海外への団体旅行禁止の異例の措置を打ち出す一方で、世界中で死者・発症者は2800人超と、増加の一途。日本国内でも感染者の確認が相次ぎ、このまま感染拡大を食い止められなければ、半年後に控える東京五輪はパニック必至。無事に開会を迎えるのは困難な状況になりつつある。

 ◇  ◇  ◇

安倍首相は26日、主だって感染が広がっている中国・湖北省武漢市にチャーター機を派遣、滞在する日本人のうち希望者を帰国させる方針を表明した。

24日に厚労省は〈我が国では人から人への持続的感染は認められていません〉とした上で、過剰に心配しないよう呼び掛けたばかり。水際対策も、中国からの航空機の乗客に自己申告を促す「健康カード」を配布するといった“弱腰”だった。それが一転、「異例のチャーター機派遣」に踏み切ったのは、事態が激変したからだ。

「今年の訪日客4000万人を目標に掲げる安倍政権にとって、インバウンドが見込める中国人観光客は文字通り“太客”です。シャットアウトすれば、経済へ大打撃となり、また、今春には習近平国家主席を国賓として招く予定でもある。だから、これまでは『強い対策』に及び腰だったのでしょう。ところが、中国政府は旅行シーズンの春節にもかかわらず、国内外すべての団体旅行を禁止する異例の措置に出た。衛生当局も会見で『(新型肺炎の)感染力が強まっている』と発言。もはや日本政府も悠長なことは言っていられなくなったということです」(外交関係者)

■遅すぎたチャーター機の派遣

いよいよ安倍首相も尻に火がついたわけだが、「時すでに遅し」ではないか。海外から選手、観客が大挙する東京五輪の開幕はわずか半年後。悪影響は避けられそうにない。コロナウイルスが原因で2002年11月に中国で発生した重症急性呼吸器症候群「SARS」が終息したのは、翌年7月のことだった。発生から封じ込めに約8カ月かかったのだ。新型ウイルスの終息も五輪に間に合わない可能性がある。

「心配なのは、感染者が南半球のオーストラリアで4人確認されたこと。オーストラリアは現在、夏真っ盛りで、3月ごろから秋に入る。五輪期間中は感染症が流行しやすい冬季。選手や観客に感染者がいれば、東京五輪でさらに拡大を招く恐れがある」(厚労行政関係者)

パンデミックの“引き金”に…

新型ウイルスの潜伏期間は最大14日間というから、水際対策にも限度がある。拡大に歯止めがかからなければ、東京五輪がパンデミックの「引き金」になる恐れすらあるのだ。医学博士の左門新氏は「情報が少ない現状では確たることは予測しがたい」と前置きした上で、こう話した。

「一般的に、高温多湿の日本の夏はウイルスが活発化しにくい環境と言えます。しかし、全てのウイルスがそれに当てはまるわけではない。夏風邪を引き起こすエコーウイルスに代表されるように、夏季に活発化するウイルスも存在します。今回の新型ウイルスは潜伏期間が長めとみられますから、南半球で感染した人が潜伏期間中に自覚症状がないまま、大会期間中に来日してしまうことも考えられる。大きな国際イベントでウイルスが開催国に持ち込まれてしまうケースは、非公式なものを含め、多々起きているのです」

このままでは、開会したはいいが、各国そろって「チャーター機で帰国させます」と言い出してもおかしくない。選手が集まらず「中止」なんて事態になれば、赤っ恥もいいところだ。

⑥韓-日葛藤に“新種コロナ”まで…“弱り目にたたり目”の日本観光業界

2020/01/28 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2t0nqxI

中国政府の団体旅行中止で予約取消始まる 「ウイルスは恐いが、仕事がなくなるのも恐ろしい」 韓国人観光客の減少に続き、打撃続くか憂慮

武漢で発生した新種コロナウィルスのために、中国政府が自国民の国外団体観光を事実上禁止し、日本の観光業界が観光客の急減を心配している。韓日関係悪化の余波で韓国人観光客が減少しているうえに、全体で1位の中国人観光客まで減少すれば、日本の観光業界が相当な打撃を受けかねないためだ。

実際、団体観光の禁止措置にともなう予約取消がすでに始まっている。砂風呂と温泉で有名な鹿児島県指宿市のある旅館は25日、中国人団体観光客7人から「団体旅行の禁止通達が下りたため予約の取消をお願いしたい」との連絡を受けたと、朝日新聞が27日に伝えた。この旅館は、26日にも中国上海から今年予約していた観光客20人が予約を取り消した。温泉で有名な大分県別府市の観光案内所の職員は「韓国人観光客が減っただけに中国人がより目立っていた。観光に打撃を受けるか心配」と話したと同紙は伝えた。

関西の代表的繁華街にあるホテル「難波オリエンタルホテル」も、中国人観光客の予約取消が5件入ってきたとし、「飛行機が飛ばなかった」との連絡も受けたと同紙は伝えた。日本の観光業者の相当数が、春節時期の中国観光客特需を享受してきたが、新種コロナウィルス事態で今年は事情が変わると見られる。中国人観光客対象の旅行を企画してきた会社「カモメツーリスト」は、27日以後約2万人の中国人団体旅行予約が取り消されたと、読売新聞が27日に伝えた。

日本政府は、事態が長期化すれば今年の目標である観光客4000万人達成も難しくなると憂慮している。昨年日本を訪問した観光客3188万人のうち、30.1%(959万人)が中国人だった。次いで韓国人が2位で558万人だったが、韓国人観光客は2018年にくらべ26%も減った。一方、中国人観光客は2018年にくらべ14.5%増えた。消費額で見れば、中国人の比重はさらに大きい。中国人が観光客消費総額4兆8113億円のうち36.8%の1兆7718億円を消費した。しかも、日本の観光業界が東京五輪・パラリンピックを控えて投資を拡大してきたので、中国人観光客の減少が長期化すれば一層深刻な影響を受けかねない。

観光業界の従事者の心情は複雑だ。中国人観光客が減少すれば経済的に打撃を受けるが、新種コロナウィルスの感染拡大も心配なためだ。東京で中国人観光客を乗せたバスを運転する運転手は朝日新聞に、「率直に言えば感染は恐い。だが、ツアー(団体観光)がなくなれば仕事もなくなる。それも恐ろしい」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相が地元でも「桜を見る会前夜祭」と同じ有権者買収か! プーチンも招いた大谷山荘でビール飲み放題料理付3000円のパーティ

2020.01.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5227.html

27日衆院予算委員会での安倍首相(衆院TVインターネット審議中継より)

本日、安倍首相入りの衆院予算委員会がようやく開かれた。なんと、安倍首相が一問一答で国会審議に応じるのは、共産党・田村智子議員の追及で「桜を見る会」問題が一気に注目を集めることになった昨年11月8日以来のこと。つまりこの間、「桜を見る会」問題をはじめとして一方的な主張しかしてこなかったのだが、ついに直接追及のやりとりがおこなわれたのだ。

だが、それでも安倍首相は無責任な答弁に終始。たとえば、自民党・小野寺五典・元防衛相から憲法改正について質問を受けた際には、「私が自民党総裁として一石を投じた考えは」などと前置きして自衛隊の9条明記について語ったのに、一方、野党議員から河井案里議員の選挙戦における「安倍マネー1億5000万円投入」問題を追及されると「私は総理大臣としてここに立っているので自民党総裁としての答えは差し控えたい」などと言い出した。

憲法改正の話は「自民党総裁として」雄弁に語りながら、都合が悪いと「総裁としての答えは控える」……。とんだ二枚舌だが、安倍首相がもっともヒートアップしたのは、やはり「桜を見る会」問題の追及。しかも、「野党はデマを飛ばした!」と口角泡を飛ばして野党批判をはじめたのだ。

それは、立憲民主党・黒岩宇洋議員の質疑中に起こった。黒岩議員が「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会がおこなってきた「桜を見る会前夜祭」問題について追及すると、答弁に立った安倍首相がこんなことを言い出した。

「あのー、最初に委員が発表された見積もりのなかには、久兵衛のお寿司を出しているということを、黒岩委員がTwitter、ネット等でですね、広められて、それで報道がなされたわけでございますが、私もそれ見てびっくりしたんですが、果たしてどうなのかと思ったら、これ、久兵衛さんがですね、『そんなことはない』と大変お怒りだったというふうに伺っているところでございます」

「久兵衛が出していないということを黒岩委員がはっきりとおっしゃっていただかないとですね、それをまだ信じている人がいるわけでありまして、まさにみなさんの主張の一部ではなかった(のではないか)」

「黒岩さんも間違われたのであれば、間違ったとはっきりおっしゃったほうがいいのではないか」

「黒岩さんが流布された、まさにデマについてはですね、でもこれは重要なことですよ?」

「(久兵衛のお寿司を出していたということは)それはまったくのデマだった」

「前夜祭」についてホテルニューオータニで参加費が1人5000円というのは安すぎると追及されているのに、突然、安倍首相は「銀座久兵衛」の寿司がふるまわれていたという野党が指摘していた問題を持ち出し、「野党はデマを流した!」「デマを解消しろ!」とがなり立てたのである。

たしかに、安倍首相が言うように、昨年11月15日に「銀座久兵衛」の主人・今田洋輔氏が産経新聞の取材に応じ、「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」とコメント。ネトウヨたちはこぞって「野党はデマを流した!」と喧伝し、安倍応援団員のひとりである自称文芸評論家の小川榮太郎氏も、夕刊フジの公式サイト・zakzakで「久兵衛のすしは出ていない。完全な誤報である」(2019年11月18日付)と攻撃。同サイトでは〈「偽メール事件」を思い出す〉などと書き立てていた。

だが、はっきり言ってこの「久兵衛の寿司」問題はデマなどではない。

というのも、「前夜祭」で寿司がふるまわれていたことは、参加者の証言などからも確認されているうえ、昨年11月24日放送の『サンデーステーション』(テレビ朝日)で、ニューオータニの関係者が「一般論として宴会でニューオータニ内の久兵衛以外のすしを提供することは基本的に認めていない」と証言しているからだ。

安倍首相は明細も出さず「久兵衛の寿司を出したと野党がデマを流布」と攻撃

また、久兵衛の寿司がふるまわれていたのではないかと指摘していた立憲民主党の石川大我議員も〈ホテルニューオータニ東京の宴会でのすし提供がホテル内の「銀座 久兵衛」であることは、私のパーティーの見積を依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けたもの〉と述べている(産経新聞ニュース2019年11月19日付)。

そもそも、「銀座久兵衛」はオバマ大統領が訪れた銀座の本店のほか、ホテルニューオータニの本館とガーデンタワーの2カ所に「銀座久兵衛」の支店を出店している。前述したように、銀座本店の主人が「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった」とコメントしているが、それは銀座本店のケータリングの話であって、支店であるニューオータニの2店舗が含まれていない可能性もあるのではないか。

また、仮に「久兵衛の寿司」が出ていなかったとしても、安い会費で有権者を接待していたという問題の本質が変わるわけではまったくない。

そう考えると、御用メディアの産経や安倍応援団、ネトウヨたちが必死に広めた「久兵衛の寿司は出ていなかった」「野党のデマ」という攻撃こそ、問題を矮小化するためのフェイクと言うべきではないのか。

だいたい、もしそれがデマだと言うなら、安倍首相が「前夜祭」の明細書を出せば明確になる話だ。ところが、安倍首相は「私がホテルに指示できる関係にはない」だの「(ホテル側は明細書について)公開を前提にしていない、営業上の秘密もあるということ」などと明細書の公開を拒否した上、久兵衛の寿司問題を国会の場で「デマ」認定したのである。

こんなネトウヨと同じやり口でしか反論できなかったというのは、逆に「前夜祭」が疑惑と不正だらけであることの証明とも言えるだろう。

しかも、安倍首相の有権者買収疑惑はこの「桜を見る会」前夜祭だけではなかった。

安倍首相は毎年、新年に墓参りなどで地元・山口入りした際などに、安倍晋三後援会が主催する「新春の集い」という新年会を下関市や長門市など複数の会場で開催しているのだが、長門市の会場である大谷山荘での新年会の会費が「桜を見る会」と同じように「安すぎる」という指摘の声があがっているのだ。

大谷山荘といえば、2016年12月にプーチン大統領が来日しておこなわれた日露首脳会談の舞台として安倍首相が選んだ地元・山口の老舗高級温泉旅館で、当時はマスコミがこぞって大谷山荘を取り上げ、“安倍首相にもっとも近いジャーナリスト”としてワイドショーに出演していた山口敬之氏も"安倍首相に大谷山荘へ2回連れて行ってもらった""相当仲良くならないと連れて行ってもらえない"などと自慢していた。

つまり、プーチン大統領を招待するほど安倍首相が贔屓とする高級旅館であるわけだが、本日付の中国新聞デジタルの記事によると、そんな大谷山荘でおこなわれる安倍後援会主催の新年会の会費は、なんと3000円ポッキリだというのである。

安倍後援会「新春の集い」の会費の安さを地元新聞が報道、舞台はあの大谷山荘

「山口県随一」とまで言われる老舗高級温泉旅館でのパーティの会費がたったの3000円──。安倍首相の支援者は取材に対し「ビールは飲み放題だが、食事は刺し身や揚げ物など簡単なオードブル」と話しているが、会場はその辺の宴会場ではなく〈日帰り入浴でも2千円と温泉街の中で一番の高級旅館〉(中国新聞デジタル)なのだ。

しかも、本サイトでも調べてみたところ、大谷山荘での新年会に参加した人のブログを確認すると、2018年の同会には参加者がバス15台で大谷山荘に駆けつけ、その立派な会場には安倍首相の地元後援会会長だけではなく、自民党・江島潔参院議員や北村経夫参院議員といった安倍首相の子飼い議員をはじめ、村岡嗣政・山口県知事や林芳正文科相(当時)の妻も登壇。催しの開始前から和太鼓の演奏が披露されたり、立食の円卓の上には華やかなオードブルが並んでいる。

一方、2016年のこの新年会には約800人が参加したと朝日新聞西部地方版が伝えているが、同年分の安倍晋三後援会の政治資金収支報告書を確認すると、1月27日付で大谷山荘に「会場一式、料理代」として支払われている額は、188万9580円。1人当たりたったの約2362円にすぎないのだ。

繰り返すが、日帰り入浴だけでも2000円する高級温泉旅館で、ビール飲み放題、刺身をはじめとするオードブルまで付いて1人約2000円程度というのはあまりに安すぎるのではないか。実際、中国新聞の記事では、長門市の市民団体の広岡逸樹共同代表が「地元住民が気軽に宴会で使える場所ではない。首相の後援会だから安くしているのでは」と述べ、さらにある旅館関係者もこう証言している。

「総理は地元の誇り。旅館側も赤字覚悟で頑張っているはずだ」

「桜を見る会」の「前夜祭」では会費5000円で足りない分を安倍後援会が補填しているか、あるいはホテルニューオータニ側がサービスしているか、そのどちらかだと考えられている。後者の場合、一般客は1人あたり最低1万1000円以上かかり、ホテルニューオータニ側もメディアの取材に「値切り交渉には応じられない」と答えているのに、それが安倍首相には5000円で引き受けているとしたら、値引き分は安倍晋三後援会への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられた政治団体への企業献金となる可能性がある。

一方、大谷山荘側は〈「宴会費は顧客要望に応じ決めている」として通常料金は公表していない〉(前出・中国新聞)ため一般料金と同じなのかどうかがわからないが、〈新年会の会費3千円について石原良次常務は「人数が多く単価は安くなる。赤字ではやらない。イメージされるほど高級旅館でもない」〉などと回答している。

天皇皇后も宿泊し、日露首脳会談までおこなわれ、旅行ガイドでも「高級旅館」と称されているというのに、旅館側がわざわざ「イメージされるほど高級旅館でもない」とブランドイメージを崩すようなコメントをするのも不自然な話で、地元で指摘されているように、「首相の後援会だから安くしているのでは」「赤字覚悟では」という疑いは晴れないだろう。

安倍首相が日露首脳会談の舞台に選んだ山口の大谷山荘が異常な安価でサービスか

しかも、パーティ会場である大谷山荘については、ホテルニューオータニと同様の疑惑もささやかれている。それは、政府行事に使用してもらった見返りだったのではないかという疑惑だ。

ホテルニューオータニをめぐっては、昨年10月22日の「即位礼正殿の儀」の翌日23日におこなわれた「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が予算総額1億7200万円でおこなわれている。この晩餐会は入札もおこなわれず、不透明な選定によってニューオータニに決定しており(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/11/post-5104.html)、こうした国が発注した行事の見返りにニューオータニが値引きをおこなったのではないかという指摘が出ているのだが、実際、ニューオータニの代表取締役常務であり東京総支配人の清水肇氏は「週刊文春」(文藝春秋)の直撃取材に対し、「このあいだの晩餐会もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」と自らコメントしているのである。

そして、大谷山荘も、繰り返してきたように安倍首相が日露首脳会談の舞台に選び、プーチン大統領を招いたことで、マスコミが特集を組み、「老舗高級温泉旅館」として一躍名を轟かせた。その宣伝効果は絶大だったことは言うまでもない。その後旅行ガイドには「プーチン大統領が宿泊」「プーチン大統領を癒した」などの惹句で紹介されている。

その上、大谷山荘別邸の近くには、倒産した白木屋グランドホテルの従業員寮が廃屋になっていたというが、〈景観を損ねるうえ、警備上の邪魔にもなる〉という理由で解体・撤去することになり、長門市はこれに補正予算3325万円を計上(「週刊新潮」2016年11月17日号/新潮社)。ようするに、安倍首相がプーチン大統領を大谷山荘に招待したことによって、税金で大谷山荘周辺の環境整備までおこなわれたというわけだ。

叩けば叩くほどホコリが出てくる、安倍首相の有権者買収と不当な値引き疑惑──。「野党はデマを流した!」と騒ぐ前に、まずは国民に対して明細書などの客観的証拠をきちんと示してから説明すべきだ。そして、それをしない・できないということは、自ら「クロ」であることを認めていることに等しい。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2020/01/29 00:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3334】■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.01.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2926】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590410315

【今日のブログ記事No.3334】

■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)

国の最高法規であり、国の在り方と国民生活の『基本原理』を規定する『日本国憲法』は以下の『根本問題』を抱えている。

(1)第一条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきたこと。
_____________________________________

ドイツ連邦共和国基本法の第一条はこのように規定している。

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
______________________________________

(2)日本国憲法は『大日本帝国憲法』第73条の『改正手続き』に従って最後の帝国議会で『採択された『大日本帝国憲法改正版』であり『大日本帝国憲法』を『否定せず』に『容認し継続』していること。

(3)『主権在民』と『天皇制』は両立しない。

国民の上に『天皇』と『皇族』が位置づけされることは『主権在民』が否定されていることである。

(4)日本の『議員内閣制』は『独裁制』である!

日本の『議院内閣制』では、総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に指名されえることになっている。

従って、内閣総理大臣は行政府の長でありかつ国会の多数派の党の代表として内閣と国会の二つの国権を同時に支配・管理できることになる。

すなわち一見民主的に見える日本の『議員内閣制』は、実は内閣総理大臣が『立法権』と『行政権』を一人で支配・管理できる『独裁制』なのである。

さらに日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。』によって、内閣総理大臣は『最高裁長官』の任命権を持っている.

従って日本の内閣総理大臣は『立法権』『行政権』『司法権』の三つの国権を一人で支配・管理する『絶対的な独裁権』をもっている世界最強の『独裁者』なのだ。

(5)日本の『民主主義』は間接民主主義の『議会制民主主義』しか制度化されていない。

我々が知っている『民主主義』は、選挙で代表者を選んで議会に送り代表者たちが法律や制度や物事を多数決で決定するという『議会制民主主義』である。

これは国民が最終決定権を持たず政治家と官僚が最終決定権を持つ『間接民主主義』である。

しかし国民が最終決定権を持つ『直接民主主義』は『日本国憲法』の中で制度化されていない。

スイスのように10万人以上の賛同署名があれば政府が一年半以内に『国民投票』を実施し過半数の賛成があれば憲法改正も可能な『国民投票イニシアテイブ制度』は日本には存在しない。

イギリスのように10万人以上の署名があればすべての『請願書』は議会の委員会に付託され審議され、場合によっては立法化される『請願制度』は日本には存在しない。

(6)日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』はない。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長であr内閣総理大臣に自分の都合で勝手に衆議院を解散する権限などないのだ。

さらに日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の3項の規定『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の文言は、GHQによって『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられている。

本来の意味の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を公示する』となるべきである。

(7)日本の内閣は『法案の起案権国会への提出権』を持たない。持っているのは国会(国会議員)である。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、『法案の起案権国会への提出権』を持っているのは国会(国会議員)であり、内閣は持っていないのだ。

(8)日本国憲法には条文の規定に違反した者に対する罰則規定がない。

(9)日本国憲法は条文の規定を実行する義務を政府に課していない。

(10)日本には本当の『憲法の番人』が存在しない。

(11)日本国憲法は外国と締結した条約を憲法の上位に置いて『治外法権化』している。

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2020/01/28 11:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/27のツイートまとめ
chateaux1000

韓国のフッ化水素国内生産が進展 日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制2020年1月26日 長周新聞https://t.co/XUUqcsLraC https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:57

中国、世界第2位の兵器生産国に ロシア抜く2020年1月27日 AFP日本語版https://t.co/etktvEqGih https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:56

トランプ氏のツイートに脅威感じた、米弾劾裁判の首席検察官役が主張2020年1月27日 AFP日本語版https://t.co/Dl6V8Vq2As https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:55

ドイツ外相、ユダヤ人の「大脱出」に警鐘 反ユダヤ主義への対策求める2020年1月27日 AFP日本語版 https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:54

オランダ政府、第2次大戦中のユダヤ人迫害めぐり初の謝罪2020年1月27日 AFP日本語版https://t.co/He2pyU9WgD https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:53

新型コロナウイルス、「潜伏期間にも感染」 死者は80人に2020.01.27 BBC News Japanhttps://t.co/MLmGgfeB4A https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:52

【京都市長選挙】「ヘイト」「赤狩り」の指摘も 自公・立憲陣営が排他的な全面広告 2020年1月26日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/6AFffxxBAG https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:50

⑨日本には本当の『憲法の番人』が存在しない。⑩日本国憲法は外国と締結した条約を憲法の上位に置いて『治外法権化』している。 https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:47

⑦日本国憲法には条文の規定に違反した者に対する罰則規定がない。⑧日本国憲法は条文の規定を実行する義務を政府に課していない。 https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:44

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、『法案の起案権国会への提出権』を持っているのは国会(国会議員)であり、内閣は持っていないのだ。 https://t.co/bG6KfXXHNC
01-27 23:43

続きを読む
[2020/01/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo】■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年01月27日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo】の放送台本です!

【放送録画】88分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/590410315

☆今日の最新のお知らせ

①一昨金曜日(2020.01.17)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!』の『YouTube表紙』です。

20200127超金融資本主義1

20200127Steve Cuttsbis

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1&No2】: 348名  

【YouTubeNo1&No2】: 399名 
_________________________
計        747名

☆今日の画像

①京都新聞(1月26日朝刊)の全面広告「大切な京都に共産党の市長はNO」門川市長の顔写真(右下)の下に立憲民主党や国民民主党の名が連なる。 (田中龍作ジャーナル記事)

20200127京都市長選妨害ビラ

②中国・武漢の紅十字会医院で、患者を運び込む防護服姿の医療関係者(2020年1月25日撮影)(2020年1月25日撮影)(AFP日本語版)

20200127武漢病院

③誰が信じるこのねつ造数字!

20200127安倍内閣支持率52 NNN

日本テレビと読売新聞が週末(2020.01.25/26)に行った安倍内閣支持世論調査結果『支持する52%、支持しない37%』 

☆今日の映像

①【YouTube映像】武漢の病院 死者3人の遺体廊下に置きっ放し 手が回らない!

2020/01/24 NTDTVJP

https://www.youtube.com/watch?v=THpzPlCKteY

178,233 回視聴

NTDTVJP

チャンネル登録者数 9.52万人

武漢赤十字病院の看護師を名乗る女性が撮った動画。この病院は政府が指定した病院のようで、患者が多すぎてすでに手が回らない状態のようです。遺体の処理も間に合っていない。遺体の隣で患者が診察を待っています。

(おわり)

New!☆今日の『フェイクニュースに騙されるな!』

①情報サイト『情報ドッドコム』が昨日(2020.01.26)配信した記事『中国武漢市の新型肺炎、ウイルス研究所で作られた生物兵器だった!?研究所P4実験室から漏えいとの情報』のソースはカルト宗教『世界統一教会』が発行する『ワシントン・タイムズ』である!

『情報ドッドコム』はこのことを知った上で流したのか?

▲【ワシントン・タイムズとは?】(Wikipedia抜粋)

ワシントン・タイムズ (The Washington Times) は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている日刊紙である。1982年に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創立者である文鮮明によって創刊された。2010年までは文鮮明によって設立されたメディア企業のニューズ・ワールド・コミュニケーションズが所有していた。現在は家庭連合の傘下であるオペレーションズ・ホールディングスが所有している。ワシントンD.C.に本部があり、発行部数は2013年11月時点で5万9,185部。

【該当記事】

▲中国武漢市の新型肺炎、ウイルス研究所で作られた生物兵器だった!?研究所P4実験室から漏えいとの情報

2020年1月26日 情報ドッドコム

https://johosokuhou.com/2020/01/26/24403/

中国で流行している新型コロナウイルスについて、一部の海外メディアが「生物兵器の漏洩事故ではないか?」と報道しています。

米紙のワシントン・タイムズは新型コロナウイルスの発生源が、武漢にある中国のウイルス研究所「武漢国立生物安全実験室」である可能性が高いと指摘。その根拠としてこの研究所は中国国内でも最大規模の施設を保有し、致死力の高いウイルスを前々から研究開発していたからだと報じられています。

また、関係者の証言として、武漢国立生物安全研究所がエボラやクリミアコンゴ出血熱ウイルスなどを研究していたとの情報もあり、今回の新型コロナウイルスは特殊なハイブリッド型であるとまとめられていました。

他にも新型コロナウイルスの構造が2018年に南京軍事科学院が発表した舟山コウモリウイルスと酷似しているというような報道も見られ、色々な情報が飛び交っています。

現時点では真偽が分かりませんが、人工ウイルスとして疑う余地は十分にありそうです。
(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第十九回朗読 (2020.01.27)

●あと18年? (P57-58)

(1)今日のメインテーマ

■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)

国の最高法規であり、国の在り方と国民生活の『基本原理』を規定する『日本国憲法』は以下の『根本問題』を抱えている。

①第一条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきたこと。

ドイツ連邦共和国基本法の第一条はこのように規定している。

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

②日本国憲法は『大日本帝国憲法』第73条の『改正手続き』に従って最後の帝国議会で『採択された『大日本帝国憲法改正版』であり『大日本帝国憲法』を『否定せず』に『容認し継続』している。

③『主権在民』と『天皇制』は両立しない。

国民の上に『天皇』と『皇族』が位置づけされることは『主権在民』を否定することである。

④日本の『議員内閣制』は『独裁制』である!

日本の『議院内閣制』では、総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に指名されえることになっている。

従って、内閣総理大臣は行政府の長でありかつ国会の多数派の党の代表として内閣と国会の二つの国権を同時に支配・管理できることになる。

すなわち一見民主的に見える日本の『議員内閣制』は、実は内閣総理大臣が『立法権』と『行政権』を一人で支配・管理できる『独裁制』なのである。

さらに日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。』によって、内閣総理大臣は『最高裁長官』の任命権を持っている.

従って日本の内閣総理大臣は『立法権』『行政権』『司法権』の三つの国権を一人で支配・管理する『絶対的な独裁権』をもっている世界最強の『独裁者』なのだ。

⑤日本の『民主主義』は間接民主主義の『議会制民主主義』しか制度化されていない。

我々が知っている『民主主義』は、選挙で代表者を選んで議会に送り代表者たちが法律や制度や物事を多数決で決定するという『議会制民主主義』である。

これは国民が最終決定権を持たず政治家と官僚が最終決定権を持つ『間接民主主義』である。

しかし国民が最終決定権を持つ『直接民主主義』は『日本国憲法』の中で制度化されていない。

スイスのように10万人以上の賛同署名があれば政府が一年半以内に『国民投票』を実施し過半数の賛成があれば憲法改正も可能な『国民投票イニシアテイブ制度』は日本には存在しない。

イギリスのように10万人以上の署名があればすべての『請願書』は議会の委員会に付託され審議され、場合によっては立法化される『請願制度』は日本には存在しない。

⑤日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』はない。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長であr内閣総理大臣に自分の都合で勝手に衆議院を解散する権限などないのだ。

さらに日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の2項の規定『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の文言は、GHQによって『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられている。

本来の意味の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を公示する』となるべきである。

⑥日本の内閣は『法案の起案権国会への提出権』を持たない。持っているのは国会(国会議員)である。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、『法案の起案権国会への提出権』を持っているのは国会(国会議員)であり、内閣は持っていないのだ。

⑦日本国憲法には条文の規定に違反した者に対する罰則規定がない。

⑧日本国憲法は条文の規定を実行する義務を政府に課していない。

⑨日本には本当の『憲法の番人』が存在しない。

⑩日本国憲法は外国と締結した条約を憲法の上位に置いて『治外法権化』している。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①【京都市長選挙】「ヘイト」「赤狩り」の指摘も 自公・立憲陣営が排他的な全面広告 

2020年1月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「ヘイトの指摘もあるが?」。田中は門川市長に質問をぶつけたが、市長は無言を貫いた。=26日午後、京都タワー前 撮影:田中龍作=

「大切な京都に共産党の市長はNO」-きょう26日朝の京都新聞第6ページに、排他的なフレーズで始まる全面広告が掲載された。

広告主は現職市長の門川大作候補を支える『未来の京都をつくる会』。

SNS上は朝からこの広告をめぐって批判が噴出し炎上気味になった。「デマ」「ヘイトではないのか」「良識を疑う」「現代の赤狩りに通じる」・・・

確かに現職市長の陣営にしては品位を欠く。田中の電話取材に対して『未来の京都をつくる会』事務局は「これは政策広告。私たちの政治的主張をここで出させて頂いている」と答えた。

きょう午後、街頭演説のため公の場に現れた門川市長本人に田中は質問をぶつけた。「広告が波紋を呼んでいる。ヘイトとの指摘もあるが?」と。

門川市長は無言を貫いた。田中が門川市長に迫るようすは、ツイキャスで配信されているのでご確認頂きたい。(https://twitcasting.tv/yasu_3333)

(動画の13分30秒~14分30秒ごろに門川市長に突撃する田中の姿)

広告には自公に加えて立憲民主党京都府連、国民民主党京都府連が名を連ねる。排除の論理には呆れる他ない。彼らの言う野党共闘とは何なのだろうか?

京都新聞(26日朝刊)の全面広告。門川市長の顔写真(右下)の下に立憲民主党や国民民主党の名が連なる。

~終わり~
    
  ◇

皆様。『田中龍作ジャーナル』を友人、知人、親戚、職場の同僚に広めて下さい。「マスコミにはない視点があるよ」と一声かけて下さい。

支援者が増えれば、もっと深い取材ができます。運営も安定します。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。↓

②新型コロナウイルス、「潜伏期間にも感染」 死者は80人に

2020.01.27 BBC News Japan

https://www.bbc.com/japanese/51259679

中国湖北省、道路封鎖とゴーストタウン……BBCが取材 新型コロナウイルス

中国で発生した新型コロナウイルスについて同国の保健当局は、感染から症状が出るまでの潜伏期間にも感染が広がるため、流行を抑えるのが困難になっているとの見解を示した。

保健当局は27日、新型ウイルス(2019-nCov)による肺炎の死者は80人に増えたと発表した。うち76人は湖北省で確認されたという。

発症者は3000人近くに上っているとした。

国家衛生健康委員会の馬曉偉委員長は、ウイルスの感染力が強まっていると述べた。

事態を受け、ウイルスの発生元である湖北省武漢市は事実上の閉鎖状態にあり、中国の他都市でも移動の禁止措置などが敷かれている。

馬委員長は26日、新型コロナウイルスの感染を「抑制する重要な局面にある」と話した

ウイルスの発生源は公式には特定されていないが、動物由来だとみられている。当局は、26日から国内での野生動物の売買を全面禁止すると発表した。

また、ヒトに感染した場合の潜伏期間は最長で14日間ほどになるとみている。

潜伏期間中、感染者は自分がウイルスを保持していることを認識できない場合があるが、ウイルスは他の人に感染する可能性がある。
武漢市内の様子は?

武漢市の周先旺市長によると、市内では新たに1000人の感染者が見込まれる。武漢では、治療を求めた人々が病院に列を作っているという。

一方で、個人からの寄付が増加したため、医療器具などの不足は補えていると周市長は説明した。

武漢市内に滞在しているイギリス出身のソフィーさんはBBCの取材に対し、「4日間も家に閉じこもっている。ウイルスのことは12月31日に知ったが、事態は悪化するばかりで、今はもう非常に良くない状態だ」と話した。

Image caption 武漢赤十字病院の内部の様子。2020年1月25日撮影

市内ではタクシーが運行を停止している中、ボランティアが人々を病院へ運ぶ様子も見られた。

ボランティアの1人はAFP通信の取材で、「車がないので、私たちが病院への送り迎えの責任を担っている。後から消毒してもらう。全てただだ」と説明した。

別のドライバーは、「私たちは大丈夫、誰かがやらないといけないことだから」と話した。

「あなたたち(記者)も助けに来てくれているが、武漢出身の自分たちこそやれることをやらなくては。これがその仕事だ」

感染症のパンデミックとエピデミック、エンデミック……違いは?

これまでに分かっていること

コロナウイルスは通常、動物を中心に感染する。

ヒトにも感染するコロナウイルスは何種類かあり、風邪を引き起こすものもあれば、2003年に数百人が死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスなども含まれる。

今回発見された2019-nCovは、深刻な急性呼吸器感染症(ARI)を引き起こし、熱や空ぜきが1週間続いた後、息切れなどの症状を起こす。

現在、このウイルスに特化した治療薬やワクチンはない。

どれくらい流行している?

新型ウイルスの流行は、中国の春節(旧正月)の時期と重なった。この時期は通常であれば、1年で最も人の移動が多い期間のひとつとされる。

中国政府は流行の拡大を防ぐため、春節の休暇を2月2日まで3日間延長すると発表した。

人口1100万人の武漢から近隣の都市や地域に広がっているが、患者の数は少数だ。25日までに、中国全域で感染者が確認された。

香港当局は、香港出身者以外の湖北省からの訪問者を受け入れない措置を取っている。

下の図は、26日時点での中国での感染状況を行政区分ごとに表したもの。武漢(Wufan)のある湖北省(Hubei Province)では1000人以上の感染者が出ている一方、100人以上が確認されたのは浙江省のみとなっている。

中国国外では、近隣のアジア諸国・地域でそれぞれ数名の感染者が確認されている。

現在、確認されているのは日本、台湾、タイ、ヴェトナム、シンガポール。また、オーストラリアやアメリカ、フランスでも患者が見つかった。

感染が疑われる人物への検査も各国で行われている。イギリスではこれまでに31人が検査を受けたが、いずれも陰性だった。

アメリカは現在、武漢にいる領事館職員の撤退を行っている。日本とイギリスも、武漢に滞在している自国民の帰国措置を考えているという。

<解説> ジェイムズ・ギャラガー保健・科学担当編集委員

新型コロナウイルスが潜伏期間中に感染することが分かった。このウイルスについて、そして抑制までに中国がどれほど対処しなくてはならないかについて、私たちの理解が大きく深まった。

SARSやエボラ出血熱のウイルスは、患者に症状が出てから感染力を発揮する。こうした流行は比較的止めやすい。症状を示した人を特定し隔離したり、患者と接触した人をモニタリングすればよいからだ。

一方、症状が出る前に感染するウイルスとして最も有名なのはインフルエンザだ。

今回の新型ウイルスが、豚インフルエンザのような世界的なパンデミックになるかどうか、現段階ではわからない。

しかしこうした「無症状だが感染力のあるウイルス」を食い止めるのは、中国当局にとっては非常に難しいことだ。

大きな問題はまだ残っている。潜伏期間の感染力はどれくらいなのか? 症状が出る前に中国国外に渡航した感染者が、ウイルスをまき散らしていないか?

そしてなぜ国家衛生健康委員会は、ウイルスの感染力が高まっていると言ったのか?

(おわり)

③オランダ政府、第2次大戦中のユダヤ人迫害めぐり初の謝罪

2020年1月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265372?cx_part=latest

オランダ首都アムステルダムで、アウシュビッツ強制収容所の犠牲者追悼碑に献花するマルク・ルッテ首相(左、2020年1月26日撮影)。(c)ANP / AFP

【1月27日 AFP】オランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相は26日、戦時下のユダヤ人迫害について政府として初めて謝罪した。

 ナチス・ドイツ(Nazi)のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所の解放から27日で75年となるのを前に、オランダ首都アムステルダムでホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)犠牲者の追悼行事が行われ、ルッテ氏は「最後の生存者たちが存命の今、私はきょう政府の名において当時の当局者らの行いについて謝罪する」と演説した。

第2次世界大戦(World War II)前のオランダには約14万人のユダヤ人が暮らしていたが、戦争を生き延びたのはわずか約3万8000人だった。

政府の公式謝罪をめぐる問題は、ルッテ氏が同じく首相だった2012年にも提起されたが、戦中の政治の行動に関する情報が不十分で、謝罪に対する「十分に幅広い賛同」もないとしていた。

1995年には同国のベアトリックス女王(Queen Beatrix)が、オランダ人は戦中にユダヤ人を十分助けたと発言していた。

ルッテ氏は26日の演説で、「われわれの政府機関は正義と安全の守護者として行動しなかった。あまりにも多くの公務員が占領者の命令を実行した」「(ユダヤ人の)リストを作成し、その排除がもたらした悲惨な結果は、これまで適切に評価されてこなかった」と語った。

さらに「(政府の対応は)概して足りず遅すぎた。保護も援助も、認識も不十分だった」と指摘し、「アウシュビッツから75年たった今も、反ユダヤ主義はわれわれの中に存在する。まさにこれこそが、われわれが起きたことを全面的に認め、声を大にして言う理由だ」と述べた。

両親ときょうだいを強制収容所で亡くした男性(82)は、公共テレビ局NOSに「戦中にすべてを失った」と語り、謝罪を受け入れるが「75年も待たなければならなかったのは残念だ」と述べた。

④ドイツ外相、ユダヤ人の「大脱出」に警鐘 反ユダヤ主義への対策求める

2020年1月27日 AFP日本語版

ポーランドにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡(2019年12月15日撮影)

【1月27日 AFP】ドイツのハイコ・マース(Heiko Maas)外相は26日、反ユダヤ主義の台頭を阻止するための対策を早急に取らなければ、同国からのユダヤ人の「大脱出」が起きる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所の解放から75年を迎える前日発売号への寄稿の中で、マース氏は、現実とオンラインで反ユダヤ主義的な言動や攻撃が「日常茶飯事」と化していると指摘。

ドイツは長きにわたりナチス・ドイツ(Nazi)の過去と向き合う努力をしてきたにもかかわらず、国内のユダヤ人のおよそ2人に1人が国外移住を考えたことがあるという。

マース氏は、「そのような考えが苦い現実となり、ユダヤ人のドイツからの大脱出が起きることのないよう早急に対策を取らなければならない」と主張した。

マース氏によると、ドイツは反ユダヤ的行為に対する法定刑厳格化を推進し、より多くの欧州連合(EU)加盟諸国がホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)の否定を犯罪化するよう求めていく。ホロコーストの否定は現在、ドイツやベルギー、イタリアなどEU加盟十数か国で違法とされている。

さらに、ソーシャルメディア上での反ユダヤ主義的な憎悪表現(ヘイトスピーチ)と偽情報への対策も強化していくという。

マース氏は、「欧州の若者の3分の1は、ホロコーストについてよく分かっていない」とする調査結果をあるとした上で、ナチス・ドイツがユダヤ人600万人を殺害した第2次世界大戦(World War II)の恐怖について、若者が学ぶことの重要性も強調した。

英調査会社ユーガブ(YouGov)が26日に公表した世論調査でも、ドイツ人の56%が、学校の社会科見学でのアウシュビッツ訪問を義務化すべきと回答した。

⑤トランプ氏のツイートに脅威感じた、米弾劾裁判の首席検察官役が主張

2020年1月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265343?cx_part=latest

ドナルド・トランプ米大統領(2020年1月19日撮影)。(c)Nicholas Kamm / AFP

【1月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弾劾裁判で首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)下院議員は26日、トランプ氏のツイッター(Twitter)投稿に脅威を感じたと語った。

トランプ氏は26日、ツイッターに「シフティー(ずる賢い)アダム・シフは『腐敗した政治家』だ。非常にきもい男なのだろう。彼はまだ、わが国にしでかしたことの代償を払っていない!」と投稿した。

その後、米NBCニュース(NBC News)でこのツイートを脅迫だと思うかと問われたシフ氏は、「その意図があった」と思うと答えた。

トランプ氏はかねて、特有の怒りの矛先をシフ氏に向けてきた。「卑劣なアダム・シフ」「がり勉」とあざけり、シフ氏の名前を「シット(Schitt)」とつづることも一度ならずあった。

しかし、今回のツイートは一歩先まで踏み込んだようだ。弾劾裁判で検察官役を務めるゾーイ・ロフグレン(Zoe Lofgren)下院議員はCNNに対し、「大統領は、脅迫と受け取られかねない言い方をする傾向にある」「(トランプ氏は)いいかげん落ち着いて、もう少し大統領らしくあるべきだ」とコメントした。

一方、共和党のジェームズ・ランクフォード(James Lankford)上院議員はCNNに対し、トランプ氏が「殺害予告をあおっているとは思わない」と述べ、同氏のツイートはシフ氏が政治的な代償を払うことを意味しているとの見解を示した。

⑥中国、世界第2位の兵器生産国に ロシア抜く

2020年1月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3265320?cx_part=latest

中国・北京の天安門広場で行われた建国70周年記念パレードで披露されたUAV(無人航空機)(2019年10月1日撮影、資料写真)

【1月27日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、兵器生産量に関する報告書を発表し、中国がロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位に浮上したと明らかにした。

SIPRの報告によると、これまでは透明性の欠如により謎に包まれていた中国の兵器生産量は増加しており、兵器生産企業上位10社のうち3社を中国企業が占めるまでになった。

年間売上高は推定700億~800億ドル(約7兆6000億~8兆7000億円)。その大部分を人民解放軍(PLA)のさまざまな部門や部隊が購入している。

以前はロシアとウクライナから大量の兵器を輸入していた中国は、この10年間で劇的な転換を見せており、報告書の共著者の一人、ナン・ティアン(Nan Tian)氏は、「兵器に関しては、もはや他国を頼る必要はない」とコメントした。

報告書によると、中国の兵器輸出に関して入手できる公式統計はないが、中国の兵器生産業界が「国外で中国製兵器の需要が高まるレベル」にまで成長し、中国は世界第5位の兵器輸出国になっていると推定される。

ティアン氏は、兵器輸出国としての中国のサクセスストーリーの一つとして、一般的にはドローンとして知られるUAV(無人航空機)の分野を挙げた。UAVはリビアとイエメンでの紛争で使用されている。

兵器の輸出量が増えるほど兵器が拡散するリスクも高まるが、中国政府は2013年に国連総会(UN General Assembly)で採択された武器貿易条約(ATT)をはじめ、既存の武器管理規定の多くに署名していない。このためSIPRI調査員は、中国の世界の兵器市場への進出を特に懸念している。

(3)今日の重要情報

①韓国のフッ化水素国内生産が進展 日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制

2020年1月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15549

「徴用工問題」に端を発する日韓両政府の軋轢(あつれき)は、日本政府が韓国をホワイト国から除外し、半導体素材などの輸出規制に踏み切ってから一段と悪化の一途をたどっている。韓国の輸出の2割を占める半導体生産を狙って「経済制裁」を仕掛けた安倍政府だが、韓国では日本からの輸入に依存してきた半導体素材の自国生産を成功させ、日本が離脱した半導体素材市場をめぐって欧米企業も含めた激しい争奪戦がくり広げられている。韓国への「報復措置」として安倍政府がおこなった輸出規制は、みずから日本の企業をアジア市場から締め出し、その首を絞めるものとなっている。

韓国での高純度フッ化水素の生産工程(韓国JTBC放送より)

日本製が9割を占める半導体素材

韓国内では新年早々「フッ化水素の自国生産に成功」のニュースが飛び交った。日本からの対韓輸出規制強化を受けて国内供給が滞っていた半導体素材主要3品目(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)のうち最も需要の大きいフッ化水素について、韓国化学メーカー「ソウルブレイン」が、不純物を「1兆分の1」にまで抑えた高純度フッ化水素の抽出に成功し、大口供給先であるサムスンやSKハイニックスの品質検査を通過して日本産の代替として工場出荷を開始。韓国政府はこれらの素材や部品を国産化する予算として、前年の2・5倍となる2兆1000億ウォン(2400億円)をつけてこれを後押しする。原材料を台湾や中国からの輸入に切り換えるとともに、安定供給に向けて今後さらに生産能力を高め、国内需要の70~80%を担う規模に拡大していく方針だという。

ガラスの化学加工や半導体製造時のシリコン酸化膜のエッチングに用いられる高純度フッ化水素は、毒物及び劇物取締法の医薬用外毒物に指定されているうえに製造には高度な技術力を必要とするため、これまでは世界でもステラケミファ、森田化学工業、ダイキンの日本企業3社しか製造していなかった。世界三大家電メーカーのサムスンやLGエレクトロニクスなど最終消費財の製造企業を抱える韓国では、国内で使用するフッ化水素の約4割を日本企業からの輸入に頼ってきた。

韓国の2019年1~5月までの日本からの半導体素材3品目の輸入額(輸入全体におけるシェア)をみると、

レジスト=1億351万6000㌦(91・9%)

フッ化水素=2843万6000㌦(43・9%)

フッ化ポリイミド=1214万2000㌦(93・7%)

であり、割合としても日本からの輸入が突出している(韓国貿易協会統計)。

一方、同じ時期の日本のフッ化水素の輸出先も、韓国向けが全体の85・9%を占めている。2位の台湾向け(7・8%)、3位の米国向け(3・3%)とは量・金額ともに桁違いであり、日本企業にとっても韓国市場は必要不可欠な位置を占めている。高い技術力で高品質の素材を提供する日本と、世界的シェアを持つ電子製品の製造でそれを必要とする韓国とは切っても切れない関係にあり、日本の貿易黒字にも大きく貢献する品目といえる。

ところが安倍政府の「輸出規制」発表後、それまで毎月3000~3500㌧、額にして6億~8億円の規模を保っていたフッ化水素の韓国向け輸出量は、昨年8月に一気にゼロとなり、昨年9月は372万円(前年同月比99・4%減)、11月も4693万円(同93・5%減)と低迷を続けた。

高純度フッ化水素の世界市場でシェア70%を占めるステラケミファ(大阪市)は、昨年7~9月期の売上高が前年同期比21%減(74億600万円)、営業利益が88%減の1億4800万円にまで落ち込んだと発表。同9月中間決算も売上高が12%減、営業利益が56%減となった。

同じく高純度フッ化水素を独占製造していた森田化学工業(大阪市)は、韓国市場における3分の1のシェアを占めてきたが、政府の「禁輸措置」によって大口取引先を喪失。そのため同社は、現地工場での生産に切り換えたり、中国浙江省の日中合弁企業に約100億円を折半出資して高純度フッ化水素の生産を始めることを決めた。その日のうちに韓国に製品を納入できる日本に工場を持ちながら、政治的措置によって身動きがとれず、わざわざ中国から韓国に輸出する迂回供給を強いられている。

好機と見なす米国メーカー 韓国に新規工場建設

日本の輸出規制を好機とみて動き出したのが、これまで韓国市場に参入できなかった米国メーカーである。日本の「撤退」によって開いた韓国市場の大穴に色めき立って進出をはじめている。

半導体製造装置世界シェア4位のラムリサーチ社は昨年11月、米シリコンバレーからソウルに拠点を移転する方針とともに、京畿道に5000万㌦(55億円)を投じて半導体製造工程の核心装備を開発するR&Dセンターを設立することを発表。シェア1位のアプライド・マテリアルズも移転を検討している。

さらに1月には、世界最大の化学メーカーの米デュポン社が、次世代半導体製造に使うEUV(極端紫外線)レジストを開発する工場を韓国に設置するため31億円を投じると発表。日本による輸出規制品目の一つであるEUVレジストは、JSR、信越化学工業、東京応化工業(TOK)などの日本企業が世界市場の90%以上を占め、韓国の年間輸入量3億2069万㌦(約353億円)のうち93・2%を日本製が占めていた。日本は米国の経済制裁に従わされるが、米国は日本の制裁には同調するわけではなく、むしろチャンスにしてアジアにおける日本企業のシェアをとり込む姿勢を強めている。

日本企業でも、光ファイバーの素材に使われる石英ガラスの世界シェア2~3割を占める東ソー・クォーツ(山形)が韓国に数十億円投資して新工場建設(2021年稼働開始)に踏み切り、日華化学(福井)は19億円をかけて韓国に工場を建て、精密機器の画面処理に使われるフッ素化学品の生産を今年2月から開始するなど、日本企業の「日本離れ」まで引き起こしている。これらの事態を受けて、経産省は昨年12月に輸出規制を一部緩和したが時すでに遅く、もとのシェアをとり戻すメドは立っていないのが現状だ。

シャープ、日立、東芝などの日本の大手電機メーカーが世界水準から立ち遅れて撤退、後退するなかで、これらの企業を支えてきた中小企業が培ってきた技術力と精緻な製品が日本の強みとなり、世界規模の市場を持つ韓国をはじめとするアジア企業の有力な調達先となってきた。徴用工訴訟は、かつての戦争で日本軍国主義が植民地にした朝鮮半島で三井、三菱などの独占企業がくり広げた横暴に対して被害者個人が起こした賠償請求であり、そもそも政府が介入するべき性質のものではない。にもかかわらず、政府が報復措置として「韓国の半導体産業を潰せ」と大鉈をふるった輸出規制は、巨大な市場を持つアジアのサプライチェーンから日本企業をはじき出し、長年の努力と信頼関係によって日韓協業体制をつくってきた中小企業を崖っぷちに追いやっている。

安倍外交がいかに短絡的かつ盲目的であるかを物語っており、「反日」的ともいえる輸出規制措置を撤回し、近隣諸国との関係改善を早急にとりくむことが求められている。

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2020/01/28 00:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/26のツイートまとめ
chateaux1000

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive放送週間まとめ】■2020月01月21日(火)-01月25日(土) https://t.co/sNrcEQGOJy
01-26 23:11

【京都市長選挙】自公・立憲相乗りの現職候補に黄信号 山本太郎を都知事候補に祭りあげるご都合主義 https://t.co/7ar1ctDaBY
01-26 23:10

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #本間龍 氏 「 #五輪 は国家を挙げた #電通 の金儲けの祭典、国民は搾取されるな」東京での五輪開催が決まった時、電通の石井社長が社員に向けたメール「次期東京オリンピックで売上高1兆円を達成」五輪は電通が金もうけするための「商業五…
01-26 22:19

RT @553Sandhood: 様々な方法で我々を殺しかねないグローバル経済マスコミに載らない海外記事 2020年1月26日 (日)https://t.co/MIiLJa6o58 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XKSK0EugYs
01-26 22:05

RT @risusuzume: 京都新聞社も、現職の門川候補も、公職選挙法違反です。門川氏は出馬辞退するべきです。応援しているのが知性も教養もないアベ政権と利権のおこぼれを貰おうという浅ましい政治家たち。許せません。
01-26 22:03

RT @553Sandhood: 伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失 | 共同通信https://t.co/fCIVLuT1zK / @chateaux1000 キャス https://t.co/XKSK0EugYs
01-26 17:59

RT @ozawa_jimusho: 本来の対象の「各界の功労者」が到着する前に、本来呼ばれるはずのない「安倍後援会の功労者」を早めに会場に入れ、樽酒や焼き鳥を全部出してしまう我が国の総理。「税金」による大規模買収。この国が、この総理と権力の私物化を、一体いつまで放置するか、世…
01-26 11:53

新型肺炎さなか武漢当局が宴会で怒り | 福井新聞 https://t.co/vSYQmoKBZO
01-26 07:36

RT @Dgoutokuji: 「結婚しなきゃいい」と野次った杉田水脈さんを「彼女に票を投じた人は皆無だ。彼女は比例当選のダメダメ議員なのだ」と海外メディアが報じたそうな。いいとこ見てるなあ。そう、彼女は安倍さんが言えないことを言う斬り込み役、鉄砲玉なのだ。今回の件も「仕事を遂…
01-26 07:33

RT @tanakaryusaku: 新記事『【京都市長選挙】自公・立憲相乗りの現職候補に黄信号 山本太郎を都知事候補に祭りあげるご都合主義』https://t.co/253xa3dEor志位委員長と山本代表。選挙結果しだいでは「れいわ、共産」が野党共闘の核となる可能性が…
01-26 07:33

続きを読む
[2020/01/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 反政府ジャーナリズムに対してエスカレートし続ける帝国の戦争マスコミに載らない海外記事 2020年1月25日 (土)https://t.co/680zV2xwna / @chateaux1000 キャス https://t.co/XKSK0E
01-25 20:58

杉田水脈議員「夫婦別姓ヤジ」で安倍首相お膝元に雲隠れ|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2YBUO76ImV
01-25 17:01

RT @chateaux1000: トランプ氏、中絶反対デモで演説 弾劾裁判には「勝つ」 写真12枚 国際ニュース:AFPBB News https://t.co/W66nom8nu7
01-25 16:54

RT @chateaux1000: 河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法! 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒 |LITERA/リテラ https://t.co/IEMr1Yyx2s
01-25 16:54

RT @chateaux1000: 安倍首相、9条改憲訴え 自民が夜間講座スタート:時事ドットコム https://t.co/GB8bb9BITR
01-25 16:54

英王室の費用は「税金」という誤解 株と土地で稼ぐ女王:朝日新聞デジタル https://t.co/LdHEYjbEhS
01-25 16:51

「歴史的な罪の重荷を背負っている」独大統領の演説全文:朝日新聞デジタル https://t.co/rH0QN00kVr
01-25 16:47

安倍首相、9条改憲訴え 自民が夜間講座スタート:時事ドットコム https://t.co/GB8bb9BITR
01-25 16:36

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3333】■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している! https://t.co/l0jVqvR50h
01-25 12:11

RT @chateaux1000: 感染規模「SARSの10倍以上」…「すでに制御不能」との見解も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/CqlY4p17BN
01-25 12:11

続きを読む
[2020/01/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive放送週間まとめ】■2020月01月21日(火)-01月25日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月01月21日(火)-01月25日(土)に放送しました4本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月21日(火)-01月25日(土)

①2020月01月21日(火) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3300】

■(訂正加筆版)反貧困国際NGO『オックスファム』が昨日発表した年次報告書はいつものように『事の本質』を隠している!

スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』は、毎年ダボス会議開会の前日に年次報告書を発表しているが、昨日(2020年1月20日)発表された年次報告書もいつものように世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』だと主張している。

▲『オックスファム』の主張

1.世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数は、過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人(世界人口の60%超)よりも多くの財産を保有している。

2.世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。

上記の『最富裕層への追加課税』は一見正しい解決策のように見えるが、『事の本質』を隠した解決策でしかない!

なぜならば世界の『貧困と不平等』の『本当の元凶』は、世界の『最富裕層』ではなく、『実体経済』の利益を吸い取り数十倍の規模に肥大して『実体経済』を全面破壊している『金融経済』だからである。

▲肥大化した『金融経済』は『貧困と不平等』ばかりではなく、世界規模の②『テロと戦争と大量破壊兵器』、③『「人間の尊厳」の破壊』、④『原発』、⑤『気候変動と地球環境破壊』の『元凶』でもある!

世界規模で『テロと戦争』が勃発し『大量破壊兵器』がなくならのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が米英仏イスラエルの軍需産業に莫大な金融援助をして『儲かる戦争』を世界中で起こし『第三次世界大戦』を企てているからである。

世界規模で『人間の尊厳』が破壊されているのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である各国支配階級の独裁政権が、抵抗する各国市民を残酷に弾圧しているからである。

日本の『2011年3.11福島第一原発大事故』による大規模な『放射能汚染』もかかわらず世界規模で『原発』がなくならないのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が原発の燃料である『ウラン』を独占しているからである。

世界規模で『地球温暖化』による『気候変動』と『地球環境』が破壊されているのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占する『石油』の大量消費でCo2を大量放出してきたからである。

すなわち『オックスファム』は、諸悪の根源である肥大化した『金融経済』を隠し『世界の最富裕層2153人』を悪者に仕立て上げているのだ。

▲『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは、我々の日々の労働によって『価値』を生み出す『実物経済』である。
『金融経済』とは、『実体経済』から派生した『カネと金融商品』を『売買』するだけで何の価値も生まない『実体のない博打経済』である。

▲『実体経済』と『金融経済』の関係とは何か?

『金融経済』とは『実体経済』が生み出した各種『金融商品』を『証券化』して世界規模で売買して巨大化したものである。

『実体経済』と『金融経済』の関係をわかり易く言うと、『実体経済』は人間の『健康細胞』であり『金融経済』は『癌細胞』ということになる。

すなわち『金融経済』とは『実体経済』である人間の『健康細胞』に取り付き、養分を吸い取って周囲に毒素をまき散らして死ぬまで肥大化する『癌細胞』なのである。

▲『本当の解決策』とは何か?

それは『オックスファム』が主張する『最富裕層への追加課税』ではなく『金融経済全体への課税』である。

これによって『金融経済』を『縮小』させて『実体経済への破壊』を停止させ『実体経済』を『復活』させることである。

▲『オックスファム』や経済誌『フォッブス』が毎年取り上げる『世界長者番t付け』の中に資産50兆ドル(約5500兆円)の『欧州ロスチャイルド家』のような『本当の金持ち』の名前は決して出てこない!

●『フォッブス』が発表した2019年6月時点の『世界長者番付け』

【画像】世界長者番付

20200220世界長者番つけ

No1.ジェフ・ぺゾス:約16兆8000億円 アマゾン・ドットコム創業者

No2.ビル・ゲイツ:約11兆円 マイクロソフト創業者

No3.ベルナール・アルノー:約10兆5000億円 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長

No4.ウォーン・バフェット:約9兆円 バークシャー・ハサウェイ経営者

No5.マーク・サッカーバーグ:約7兆5000億円 フェイスブックCEO

No6.ラリー・エリソン:約6兆9000億円 オラクル創業者

No7.アマンシオ・オルテガ:約6兆9000王権 ザラ創業者

No8.カルロス・スリム:約6兆6000億円 アルメックス会長 

No9.フランソワーズ・べタンクールメイエール:約6兆円 ロレアル

No10.マイケル・ブルームバーグ:約5兆8000億円 ブルームバーグ創業者

▲以下のような『本当の金持ち』は隠されている! 

①ユダヤ系大財閥

ロスチャイルド家

オッペンハイマー家

ウォバーグ家

ベアリング家

②米国の大財閥

ロックフェラー家

モルガン家

メロン家

デュポン家

ヴァンダービルト家

グッゲンハイム家

ハリマン家

カーギル家

ウールワース家

カーネギー家

フォード家

ブッシュ家

③欧州の王族・貴族

ウインザー家(英国王室)

タクシス家

サヴォイ家

ハプスブルグ家

④バチカン

⑤中東の王族

サウジアラビア

カタール

オーマン

UAE
_______________________________

【該当記事】

▲世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム

2020年1月20日 AFP日本語版

https://bit.ly/366FuD

米ドル紙幣(2018年5月23日撮影、資料写真)

【1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は20日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60%超に相当する。

【図解】世界長者番付

オックスファム・インド(Oxfam's India)のアミターブ・ベハール(Amitabh Behar)最高経営責任者(CEO)は、「われわれの破綻した経済は、庶民の男女を犠牲にしてビリオネアと大企業のふところを肥やしている。そもそもビリオネアを存在させるべきかという疑問が出てきても不思議ではない」とコメント。「貧富の格差は、計画的に不平等を解消する政策なくして解決できない」と指摘した。

オックスファムの世界の不平等に関する年次報告書は、スイスのダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。

報告書には驚くべき統計が複数含まれており、「世界で最富裕層22人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている」との記述もある。

また、世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄えるという。

オックスファムの統計は、米経済誌フォーブス(Forbes)とスイス金融大手クレディ・スイス・グループ(Credit Suisse Group)のデータを基にしているが、一部の経済学者が異議を唱えている。
_____________________________________

(おわり)

②2020月01月22日(水) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3331】

■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)

米国連邦憲法の中で『国民の武器所有』を規定している条文は『修正第2条』である。

この『米国憲法修正第2条』の英語原文は次のように書かれている。
_________________________________________

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
________________________________________

この条文の一般に流布している『解釈』は以下の通りである。(By Wikipedia)
________________________________________

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。
________________________________________

トランプ大統領と『武器所有擁護派』はこの『解釈』に従って『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張しているのである。

▲しかし英語原文の『a free state』の『自由な国家』という『解釈』は完全に間違っているのだ!

正しい解釈は『自由な国家』ではなく『自由な州』である。

なぜならば、唯一無比の存在である『国家』を表す英文は『the State』となり『a sate』ではありえないからである。

『国家』を表す英文であれば、冠詞は『a』ではなく『the』であり、文字は小文字の『state』ではなく大文字の『State』になるからである。

『米国憲法修正第2条』の英語原文が『a sate』となっているのは、米国独立当初の13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

▲従って『米国憲法修正第2条』の『正しい解釈』は以下の通りである。
__________________________________

規律ある民兵団は、自由な州の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
__________________

すなわち『米国憲法修正第2条』の意味するところは、『自由な州の安全のために州に規律ある民兵団を組織し銃の所持を認める』ということであり、『州の規律ある民兵団にのみ武器所有を認める』ということなのだ。

従ってトランプ大統領と『武器所有擁護派』が主張する『米国憲法修正第2条は個人の武装する権利を認めている』は全くの間違いであり『大嘘』なのだ。

▲『米国憲法修正第2条』の間違った解釈の『大嘘』で米国では、毎年20,000人以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人も殺されているのだ!

この間違った解釈の『大嘘』を広め、あらゆる『銃規制』の動きをつぶしてきたのが、軍産複合体ネオコン戦争派のブッシュ元大統領やトランプ大統領であり『全米ライフル協会』である。

人口3億人の米国では3億丁以上の銃器が販売され、毎日100万人以上の人が銃器を携行して外出するという『民間武装国家』なのだ!

米国は武装した国民が相互に殺しあっても『銃規制』『銃禁止』ができない『内戦状態』となっているのだ。
_____________________________________

【該当記事】

▲銃所持擁護派が大規模集会、周辺は厳重警戒 米バージニア州

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264435?cx_part=latest

米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)

20200121米j銃所持賛成派集会

【1月21日 AFP】米バージニア州の州議事堂付近で20日、銃規制に関する新しい州法案に反対を表明する銃所持擁護派が厳重な警戒態勢の下、大規模な集会を行った。

同州では州議会の上下両院を制する民主党が新しい銃規制法案を提出しており、集会はこれに反対する銃擁護団体「バージニア市民防衛連盟(Virginia Citizens Defense League)」が主催した。

開催にあたっては、州知事が極右グループの暴力を懸念し緊急事態を発令していたが、集会はおおむね平和的に行われた。

狩猟用のジャケットや帽子をかぶった参加者らは、州都リッチモンド(Richmond)の州議事堂前広場に柵で囲って設けられた集会指定区域に入場する際、武器を持ち込まないよう厳重チェックを受けた。

一方、集会指定区域の外では武器の所持が許可され、路上に集結した大勢の中には拳銃やライフルを携行した人々の姿もみられた。また米国旗やバージニア州旗、アサルトライフルの絵の横に「奪ってみろ」と書かれた巨大な横断幕などを掲げる参加者もいた。

半自動小銃AR15を所持した友人らと一緒に参加したリッチモンド在住のブルックスさん(24)はAFPの取材に対し、「合衆国憲法修正第2条を支持するため」に来たと回答。「武器を所持する権利は神によって与えられ、憲法で保障された権利だ。銃を持つことで安心できる。守ってくれるものだ」と述べた。

主催団体は、銃規制法案は「国民が武器を所持する権利を侵してはならない」と定めた憲法修正第2条に抵触すると主張している。

銃所持擁護派の中心的存在であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、ツイッター(Twitter)で集会の参加者に支持を表明。「バージニア州の民主党は、憲法修正第2条が定めるあなた方の権利を奪おうと躍起だ」「これは始まりにすぎない。そうさせてはならない。今年の選挙では共和党に票を入れよう!」と呼び掛けた。
_______________________________

(No1おわり)

③2020月01月23日(木) 仏日語放送 

*語学研修のため水曜日の放送は休み。

④2020月01月24日(金) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3332】

■(加筆訂正版)昨年(2019年)12月18日に米下院によって『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』をそのまま続けているのか?(No1)

『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領は、『大統領権限』もはく奪されず、『大統領職務』も停止されず、『身柄拘束』もされず、『海外渡航』も禁止されず、『発言』も制限されず、以前と全く変わらず自由に『大統領職』を続けている。

▲もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人だったら?

もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長で、彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたとしたならば、トランプ氏はすぐに米検察に逮捕・起訴され会長職を解任されていただろう。

トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されたとしても、カルロス・ゴーン前日産会長のように『居住』と『移動』が制限され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『発言』も制限されていただろう。

しかしトランプ大統領は米下院が『弾劾・訴な追決議』を採択して『国家権力犯罪容疑者』となってから、何の『職務権限制限』も『職務停止』も課せられてはいない。

カルロス・ゴーン前日産会長のように、民間会社の最高権力者が『権力乱用容疑』で訴追された場合、裁判で容疑が確定する以前でも、様々な重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』も課せられていないのは、一体どういうわけなのか?

もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で彼から『大統領権限』をは奪し『大統領職務』を停止していたならば、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。

▲疑問に対する答え

『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領がなぜ禁止や制限を一切受けずに『大統領職』を続けているのか、という素朴な疑問に対する答えは、『世界最強国家・米国の最高権力者・米大統領はたとえ憲法に違反ずる国家権力犯罪を犯しても、最終的に『100%免罪・免責』されることになっている』ということである

【関連記事】

トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264573

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽(いんぺい)」工作と非難。両党は早速火花を散らした。

マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。

マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。

これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼(トランプ氏)の不正行為を隠蔽するために(裁判を)できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。

(No1おわり)

⑤2020月01月25日(土) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3333】

■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『地球を粉砕機にかけて『ドル』に変える人間』の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!

2020年01月14日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2TVhjG6

20200124風刺画

この風刺画をより詳しく見てみよう!

▲この風刺画に出てくる『地球』を『粉砕機』にかけてすべてを『ドル』に変えている『人間』とは誰か?

それは、中国を除く世界各国の『中央銀行』を支配し、BIS(国際決済銀行)やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などの『国際金融機関』を支配し、三菱UFJ銀行、JPモルガン・チェース銀行、HSBCなどの国際巨大銀行を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

この『ロスチャイルド国際金融マフィア』とは、約50兆ドル(約5500兆円)の総資産を持つと言われる『欧州ロスチャイルド家』であり、『世界統一政府』樹立を目指す『世界支配階級』を構成している。

『世界支配階級』は各国を支配するために、彼らの『代理人』を『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』に送り込んで『各国支配階級』を組織している。

▲この風刺画に出てくる『地球』とは何か?

それは、我々が日々活動する『生活の基盤』であり、人間を含むすべての『動植物の基盤』であり、すべての『天然資源の基盤』である。

この地球が『粉砕機』にかけられて粉々に『破壊』されるということは、我々の『生活』が破壊され、すべての『動植物の基盤』が破壊され、すべての『天然資源の基盤』が破壊されることを意味する。

すなわち、このままいけばやがて『人類は滅亡』することを意味している。

▲この風刺画に出てくる『地球をドルに変える粉砕機』とは何か?

それは、各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が独占する『信用創造特権』を使って『無からカネ生み出す信用創造』という『打ち出の小槌』である。

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『政府と中央銀行と民間銀行』による『三位一体の国民資産横領システム』である。

(1) 『政府』は『国債発行権』を独占している。

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) 『中央銀行』は『貨幣発行権』を独占している。

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) 『民間銀行』は『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲この風刺画の世界を『阻止』する方法は何か?

それは、我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して、以下のような『市民革命公約』を実行することである。

①中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移し『貨幣発行権』を『実体経済』にのみ使うように制限する。

②政府が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④『実体経済』への課税廃止する。

⑤『金融経済』への課税として『5%の金融取引税』を課税する。

⑥『富裕税』を導入する。

⑦『べーシックインカム』を導入する。

⑧『子供手当』を支給する。

⑨『教育』を完全に無償化する。

⑩火力発電と原子力発電を中止し水力発電、風力発電、太陽光発電、地熱発電などの『再生可能エネルー』に切り替える。

⑪核兵器、大型爆弾、無人攻撃機、地震兵器、気象兵器、細菌兵器、毒ガス兵器などの『大量破壊兵器』を全廃する。

⑫『人間の尊厳』と『地球環境保護』をか『絶対基準』とする『市民革命憲法』を制定する。

▲『市民革命政権』が『市民革命公約』を実行したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

(5)『人間の尊厳』と『地球環境保護』が『最高価値』として護られる『共有・共生人間資本主義社会』となる。

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************



[2020/01/26 03:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3333】■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2020.01.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2925】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】58分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589845396

【放送録画No2】19分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589860952

【今日のブログ記事No.3333】

■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『地球を粉砕機にかけて『ドル』に変える人間』の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!

2020年01月14日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2TVhjG6

20200124風刺画

この風刺画をより詳しく見てみよう!

▲この風刺画に出てくる『地球』を『粉砕機』にかけてすべてを『ドル』に変えている『人間』とは誰か?

それは、中国を除く世界各国の『中央銀行』を支配し、BIS(国際決済銀行)やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などの『国際金融機関』を支配し、三菱UFJ銀行、JPモルガン・チェース銀行、HSBCなどの国際巨大銀行を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

この『ロスチャイルド国際金融マフィア』とは、約50兆ドル(約5500兆円)の総資産を持つと言われる『欧州ロスチャイルド家』であり、『世界統一政府』樹立を目指す『世界支配階級』を構成している。

『世界支配階級』は各国を支配するために、彼らの『代理人』を『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』に送り込んで『各国支配階級』を組織している。

▲この風刺画に出てくる『地球』とは何か?

それは、我々が日々活動する『生活の基盤』であり、人間を含むすべての『動植物の基盤』であり、すべての『天然資源の基盤』である。

この地球が『粉砕機』にかけられて粉々に『破壊』されるということは、我々の『生活』が破壊され、すべての『動植物の基盤』が破壊され、すべての『天然資源の基盤』が破壊されることを意味する。

すなわち、このままいけばやがて『人類は滅亡』することを意味している。

▲この風刺画に出てくる『地球をドルに変える粉砕機』とは何か?

それは、各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が独占する『信用創造特権』を使って『無からカネ生み出す信用創造』という『打ち出の小槌』である。

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『政府と中央銀行と民間銀行』による『三位一体の国民資産横領システム』である。

(1) 『政府』は『国債発行権』を独占している。

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) 『中央銀行』は『貨幣発行権』を独占している。

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) 『民間銀行』は『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲この風刺画の世界を『阻止』する方法は何か?

それは、我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して、以下のような『市民革命公約』を実行することである。

①中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移し『貨幣発行権』を『実体経済』にのみ使うように制限する。

②政府が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④『実体経済』への課税廃止する。

⑤『金融経済』への課税として『5%の金融取引税』を課税する。

⑥『富裕税』を導入する。

⑦『べーシックインカム』を導入する。

⑧『子供手当』を支給する。

⑨『教育』を完全に無償化する。

⑩火力発電と原子力発電を中止し水力発電、風力発電、太陽光発電、地熱発電などの『再生可能エネルー』に切り替える。

⑪核兵器、大型爆弾、無人攻撃機、地震兵器、気象兵器、細菌兵器、毒ガス兵器などの『大量破壊兵器』を全廃する。

⑫『人間の尊厳』と『地球環境保護』をか『絶対基準』とする『市民革命憲法』を制定する。

▲『市民革命政権』が『市民革命公約』を実行したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

(5)『人間の尊厳』と『地球環境保護』が『最高価値』として護られる『共有・共生人間資本主義社会』となる。

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************
[2020/01/25 09:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @zzamugis: 公共物を私物化する政治。公園はいざという時の避難場所、それをナイキという私企業に払い下げホームレス排除の宮下公園等々 / @chateaux1000 キャス https://t.co/0TtSZCNORz
01-24 23:18

RT @553Sandhood: お疲れ様でした。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XKSK0EugYs
01-24 23:18

RT @chateaux1000: スティーブン・ターナー・"スティーブ"・ムニューシン(Steven Terner "Steve" Mnuchin 1962年12月21日 - )は、アメリカ合衆国の銀行家、映画プロデューサー、政治家。 https://t.co/7jMAspE
01-24 23:18

RT @chateaux1000: <世界民主主義ランキング>韓国は米国より上の23位、日本は何位か? 最下位北朝鮮は15年連続 英誌発表2020/01/24 アジアプレス https://t.co/aA8jBQxGOs
01-24 23:17

RT @chateaux1000: https://t.co/VuNx3I7OSG https://t.co/aA8jBQxGOs
01-24 23:17

RT @chateaux1000: 「だったら結婚しなくていい」ヤジの犯人は杉田水脈議員か!「夫婦別姓はコミンテルンの陰謀」と主張したことも…性差別肯定の極右思想は安倍首相と同じ2020.01.23 Litera https://t.co/aA8jBQg5WU
01-24 23:17

RT @chateaux1000: 婦別姓「結婚しなくていい」ヤジはやはり杉田水脈議員2020/01/24 日刊ゲンダイhttps://t.co/Km5Ov7cdxL https://t.co/aA8jBQxGOs
01-24 23:17

RT @chateaux1000: 英皇太子が米副大統領をスルー? 動画拡散 英王室は臆測否定2020年1月24日 AFP日本語版https://t.co/jxmUMHb7SF https://t.co/aA8jBQxGOs
01-24 23:17

RT @chateaux1000: 検察、大統領府秘書官を電撃起訴…法務部「検察の強行起訴」と規定2020/01/24 ハンギョレ新聞https://t.co/ggo5vuiPDh https://t.co/aA8jBQxGOs
01-24 23:17

RT @chateaux1000: トランプ大統領、再び「サムスンと競争するアップルに関税免除してあげた」2020-01-23 ハンギョレ新聞https://t.co/6OYdcIGVyt https://t.co/aA8jBQxGOs
01-24 23:17

続きを読む
[2020/01/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2925】■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!
いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年01月24日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2925】の放送台本です!

【放送録画No1】58分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589845396

【放送録画No2】19分27秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589860952

☆本日配信したブログ記事再掲

①【今日のブログ記事No.3332】■(加筆訂正版)昨年(2019年)12月18日に米下院によって『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』をそのまま続けているのか?(No1)

『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領は、『大統領権限』もはく奪されず、『大統領職務』も停止されず、『身柄拘束』もされず、『海外渡航』も禁止されず、『発言』も制限されず、以前と全く変わらず自由に『大統領職』を続けている。

▲もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人だったら?

もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長で、彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたとしたならば、トランプ氏はすぐに米検察に逮捕・起訴され会長職を解任されていただろう。

トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されたとしても、カルロス・ゴーン前日産会長のように『居住』と『移動』が制限され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『発言』も制限されていただろう。

しかしトランプ大統領は米下院が『弾劾・訴な追決議』を採択して『国家権力犯罪容疑者』となってから、何の『職務権限制限』も『職務停止』も課せられてはいない。

カルロス・ゴーン前日産会長のように、民間会社の最高権力者が『権力乱用容疑』で訴追された場合、裁判で容疑が確定する以前でも、様々な重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』も課せられていないのは、一体どういうわけなのか?

もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で彼から『大統領権限』をは奪し『大統領職務』を停止していたならば、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害という『第二の権力乱用』は起こらず『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。

▲疑問に対する答え

『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領がなぜ禁止や制限を一切受けずに『大統領職』を続けているのか、という素朴な疑問に対する答えは、『世界最強国家・米国の最高権力者・米大統領はたとえ憲法に違反ずる国家権力犯罪を犯しても、最終的に『100%免罪・免責』されることになっている』ということである

【関連記事】

トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264573

(No1おわり)

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.01.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『権力乱用』と『議会妨害』で米下院で『弾劾・訴追』された『国家権力犯罪者容疑』トランプ米大統領はなぜ何もなかったかのように『大統領職』を続けられるのか?(No1)』『YouTube表紙』です。

20200124トランプ弾劾訴追1

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1&No2】: 316名  

【YouTubeNo1&No2】: 265名 
_________________________
計          581名

☆今日の画像

①英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『地球を粉砕機にかけて『ドル』に変える人間』の風刺画 

20200124風刺画


②スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会に参加するスティーブン・ムニューシン米財務長官(2020年1月21日撮影)(AFP記事)

20200124財務長官

▲【スティーブン・ムニューシン米財務長官とは?】(By Wikipedia)

スティーブン・ターナー・"スティーブ"・ムニューシン(Steven Terner "Steve" Mnuchin 1962年12月21日 - )は、アメリカ合衆国の銀行家、映画プロデューサー、政治家。ゴールドマン・サックスの共同経営者を17年間務め、推計4000万ドルもの純資産を稼いだ 。その後、映画製作会社ラットパック=デューン・エンターテインメントを設立した。2016年のアメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプ陣営の財務責任者を務めた。
2016年11月30日、ドナルド・トランプ次期大統領により、ムニューシンが アメリカ合衆国財務長官に指名された事が発表された。 2017年2月13日、上院で財務長官への就任が正式に承認された。

③東京オリンピックの有償スタッフとボラティア (東京新聞)

20200124オリンピックボラ手ィア

④英皇太子が米副大統領をスルー? 動画拡散 英王室は臆測否定 (AFP記事)

20200124チャールズペンスを無視

☆今日の映像

①【YouTube映像】歌唱 沢田研二『我が窮状』(3分38秒)

https://bit.ly/2TTQYIC

▲「我が窮状」

作詞:沢田 研二

作曲:大野 克夫 

1.麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが 

  忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない

  英霊の涙に変えて 授かった宝だ

  この窮状 救うために 声なき声よ集え

  我が窮状 守りきれたら 残す未来輝くよ

     (短い間奏)

2.麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ

  老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ

  諦めは取り返せない 過ちを招くだけ

  この窮状 救いたいよ 声に集め歌おう

  我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない

      (間奏)

     (リフレイン)

  この窮状 救えるのは静かに通る言葉

  我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう
 
(おわり)

☆今日のひと言

①米国のムニューシン財務長官はダボス会議で高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)を批判し「脱化石燃料を訴える前に大学で経済を勉強してほしい」と述べた。

②この批判に対するグレタ・トゥンベリさんの答え

「私のギャップイヤー(1年間の休学期間)は8月に終わる。しかし、1.5度目標を実現する残存炭素予算と、化石燃料への補助金と投資の継続がおかしいことを知るのに大学の経済学の学位は必要ない」

☆今日の座右の銘

New! The Flag

作詞 小田和正

作曲 小田和正

歌唱 小田和正


たゞ 若かったから それだけのことかな

あの頃 僕らは 傷つけ合っていた


汚れなき想いと 譲れない誇りと

迷いのない心は どこへ行ったんだろう


あの時掲げた 僕らの旗だけが

今も揺れている 時の風の中で


それからの 僕らに 何があったんだろう

変わってしまったのは 僕らの方なんだ


自由な翼を 僕らは たたんで

二度と そこから 飛び立つことはなかった


やがていつの日か この国のすべてを

僕らが この手で 変えてゆくんだったよね


僕らが この手で すべてを


こゝから 行くべき その道は どこかと

できるなら もう一度 捜さないか


戦える 僕らの武器は 今 何かと

それを見つけて こゝへ 並ばないか


僕は 諦めない 誰か 聞いて いるか

僕は こゝにいる 誰か そばに いるか

やがていつの日か この国のすべてを

僕らが この手で 変えてゆくんだったよね


あの時掲げた 僕らの旗だけが

一人揺れている 時の風の中で

(おわり)

☆今日の注目記事

①電子たばこで死の淵に…22歳の生還者が語る米国の社会問題

2020年1月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3263729

母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で(2019年11月22日撮影)

【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス(Gregory Rodriguez)さん(22)は昨年9月、高熱と嘔吐(おうと)、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患(りかん)したと考えていた。

病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。

死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。

医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ、ロドリゲスさんが住むクイーンズ(Queens)区ジャマイカ(Jamaica)にある病院の救急外来では、すぐに電子たばことの関連性が指摘されなかった。電子たばこによる健康被害が広がり始めた昨年の夏には、感染症と診断され、抗生物質が処方されるだけのケースが目立っていたが、ロドリゲスさんの場合もこれとまったく同じだった。

ロドリゲスさんは一度目の受診後、今度は呼吸困難に陥り、病院を再度受診した。この時初めて、電子たばこの機器を使って大麻を2年間吸引していたことを認めた。

「初めは伝えることをためらった。THC(テトラヒドロカンナビノール、大麻に含まれる精神活性物質)はニューヨーク州では今も違法だから」

ロドリゲスさんの容体はその後に急変した。人工呼吸器が装着されたが、これは役に立たなかった。左右の肺にカスタードのような粘度の高い物質がびっしりと張り付いていて、これによりひどい炎症が起き、血流に酸素が送り込めない状態となっていたのだ。

治療に当たった医療機関グループ「ノースウェル・ヘルス(Northwell Health)」の救命医療地域責任者であるマンガラ・ナラシンハン(Mangala Narasimhan)医師は、ロドリゲスさんが当時、死の淵をさまよっていたと話す。

■「薬物中毒とは言いたくないが…」

治療では、体外式模型人工肺(ECMO)が最終手段として使われた。患者の体内から血液を抜き取り、酸素化して血管に再注入するための機械だ。

ロドリゲスさんは3日間、意図的に昏睡状態に置かれた。治療中に苦しい思いをしないための配慮だ。そしてECMOが機能している間に両肺とも回復し、一命を取り留めることができた。肺移植の必要もなくなった。

ロドリゲスさんの入院期間はわずか12日だった。同様の症状で入院した他の患者に比べるとその期間は比較的短い。だが、状態としては最も深刻な例の一つだった。入院先のロングアイランド・ユダヤ人医療センター(Long Island Jewish Medical Center)では、同程度に深刻な患者は40人中5人しかいないという。

米国では昨年11月までに、電子たばこの利用に関連して47人が死亡している。また電子たばこに関係する疾患は、世界で2290例報告されている。

電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題について米当局は昨年11月、THCのリキッドに含まれる添加物の一つ「ビタミンEアセテート」が原因だと発表している。

また国連(UN)の世界保健機関(WHO)は今週、電子たばこが使用者だけでなく、電子たばこから出る蒸気にさらされる第三者にも害を及ぼすとの見解を示している。電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると主張するのに十分な証拠はないが、その利用が安全でないことを示す明らかな証拠はあるとの考えを報告書にまとめた。

退院から2か月が経ち、ロドリゲスさんは慢性的な呼吸困難からは解放された。だが、担当医によると肺活量は基準値の60%ほどに低下していたという。

本人は、「身体的には問題ないように感じるが、精神的に回復するまでにはしばらくかかりそうだ」と語り、現在はマリフアナに対する欲求があって「薬物中毒とは言いたくないが、そのことを考えてしまう日もある」と打ち明けた。

■規制の矛盾点

ロドリゲスさんが使っていたTHCカートリッジの価格は16ドル(約1750円)だった。ダークウェブの業者から25個入りのセットを購入し、支払いにはビットコイン(Bitcoin)を利用していた。手間のかかる入手方法だったが、ニューヨークの売人から買うと1個40ドル(約4400円)と高額であるため、この方法での入手が最も経済的なのだという。

そして、2018年夏にうつ病を患った時は喫煙量が増え、2日でカートリッジを使ってしまったと話す。

ロドリゲスさんは、「THCは合法ではないので、闇市場での取引に頼る必要がある」と述べ、「合法化されれば、政府が管理する薬局で購入すればいい。今よりはるかに安全だ」と続けた。

ただ、現実はもっと複雑だ。マリフアナが合法化されている州では高い税率が掛けられているため、闇市場よりも高額で売られているのだ。

一方、米国でのマリフアナの規制に関しては、ピンポイントでその矛盾点を指摘している。若者の電子たばこの利用を防ぐことを目的とした風味(フレーバー)付き製品の連邦当局の規制に関する指摘だ。

THCを含む電子たばこ製品が州で合法とされている場合、いくら連邦法でマリフアナが禁じられていても、当局はこれを規制することができない。

こうした状況についてロドリゲスさんは、風味付き電子たばこだけを禁止しても「何も変わらない」と話し、実害を及ぼしているのがTHCを含む製品であることを強調した。

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第十八回朗読 (2020.01.24)

Ⅱ 本当の地球の姿

●グレタの言い分 (P54-56)
             
(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)英国の風刺画家スティーブ・カット氏作成の『地球を粉砕機にかけて『ドル』に変える人間』の風刺画は我々が暮らす『超金融資本主義社会』の『本質』を表している!

2020年01月14日 ブログ 『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2TVhjG6


この風刺画をより詳しく見てみよう!

▲この風刺画に出てくる『地球』を『粉砕機』にかけてすべてを『ドル』に変えている『人間』とは誰か?

それは、中国を除く世界各国の『中央銀行』を支配し、BIS(国際決済銀行)やIMF(国際通貨基金)や世界銀行などの『国際金融機関』を支配し、三菱UFJ銀行、JPモルガン・チェース銀行、HSBCなどの国際巨大銀行を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

この『ロスチャイルド国際金融マフィア』とは、約50兆ドル(約5500兆円)の総資産を持つと言われる『欧州ロスチャイルド家』であり、『世界統一政府』樹立を目指す『世界支配階級』を構成している。

『世界支配階級』は各国を支配するために、彼らの『代理人』を『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』に送り込んで『各国支配階級』を組織している。

▲この風刺画に出てくる『地球』とは何か?

それは、我々が日々活動する『生活の基盤』であり、人間を含むすべての『動植物の基盤』であり、すべての『天然資源の基盤』である。

この地球が『粉砕機』にかけられて粉々に『破壊』されるということは、我々の『生活』が破壊され、すべての『動植物の基盤』が破壊され、すべての『天然資源の基盤』が破壊されることを意味する。

すなわち、このままいけばやがて『人類は滅亡』することを意味している。

▲この風刺画に出てくる『地球をドルに変える粉砕機』とは何か?

それは、各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が独占する『信用創造特権』を使って『無からカネ生み出す信用創造』という『打ち出の小槌』である。

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『政府と中央銀行と民間銀行』による『三位一体の国民資産横領システム』である。

(1) 『政府』は『国債発行権』を独占している。

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) 『中央銀行』は『貨幣発行権』を独占している。

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) 『民間銀行』は『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲この風刺画の世界を『阻止』する方法は何か?

それは、我々『市民革命派』市民が世界各国で『市民革命運動』を起こして一日も早く『市民革命政権』を樹立して、以下のような『市民革命公約』を実行することである。

①中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移し『貨幣発行権』を『実体経済』にのみ使うように制限する。

②政府が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④『実体経済』への課税廃止する。

⑤『金融経済』への課税として『5%の金融取引税』を課税する。

⑥『富裕税』を導入する。

⑦『べーシックインカム』を導入する。

⑧『子供手当』を支給する。

⑨『教育』を完全に無償化する。

⑩火力発電と原子力発電を中止し水力発電、太陽光発電、地熱発電などの『再生可能エネルー』に切り替える。

⑪核兵器、大型爆弾、無人攻撃機、気象兵器、細菌兵器、毒ガス兵器などの『大量破壊兵器』を全廃する。

⑫『人間の尊厳』と『地球環境保護』を絶対基準とする『市民革命憲法』を制定する。

▲『市民革命政権』が『市民革命公約』を実行したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2)『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) 『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

(5)『人間の尊厳』と『地球環境保護』が『最高価値』として護られる『共有・共生人間資本主義社会』となる。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①グレタさん「学位必要ない」、米財務長官「大学で経済勉強して」に反論

2020年1月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264944

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会に参加するスティーブン・ムニューシン米財務長官(2020年1月21日撮影)

【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。

ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス(Davos)での世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)における気候変動をめぐる緊張を改めて浮き彫りにした。

ムニューシン氏は、ダボス滞在中も米国の政策を激しく批判してきたトゥンベリさんが化石燃料への投資を即中止するよう求めていることについて問われると、「大学に通って経済を勉強してから、説明してほしいものだ」と記者団に述べた。

これに対しトゥンベリさんは、いつものようにツイッター(Twitter)で手厳しく反論。「私のギャップイヤー(1年間の休学期間)は8月に終わる。しかし、1.5度目標を実現する残存炭素予算と、化石燃料への補助金と投資の継続がおかしいことを知るのに大学の経済学の学位は必要ない」と主張した。

さらに「(気候変動の)緩和をどう実現するのか、またはなぜ気候変動への取り組みをやめなければならないのかについて、次世代やすでに気候非常事態の影響を受けている人々に説明してほしい」と述べた。

②<東京2020>有償スタッフ募集 ボランティア複雑 時給1600円、ほぼ同じ仕事なのに…

2020年1月24日 東京新聞

https://bit.ly/2GkaEgQ

昨年11月発行の求人誌「タウンワーク」に掲載された東京五輪・パラリンピックの有償スタッフ募集=原田遼撮影

東京五輪の開幕まで24日であと半年となり、準備が加速する中、大会組織委員会が有償スタッフ約2000人を募集し、波紋を広げている。「時給1600円」の業務内容が、無償の8万人のボランティアと酷似しているため。ボランティアからは「一緒に働きたくない」という声もある。 (原田遼)

求人誌の募集内容によると、有償スタッフの仕事内容は会場運営、トランスポート(輸送)、メディカル(医療)など八分野。期間は一~八カ月と幅広い。資格については「社会人経験があればOK(アルバイトの場合はリーダー経験ある方)」とし、専門性を求めていない。

大会スポンサーのパソナが、組織委の委託を受け昨年十月から募集する。

組織委は有償スタッフ募集の理由について「ボランティアは途中でやめられても引き留められない。運営の最低人数を確保するため、雇用関係のあるスタッフが必要。一カ月程度の短期の場合、業務はボランティアと似てくる。ユニホームも共通にする」と説明。「ボランティアには丁寧に説明する」とした。

大会ボランティアは、二十万人の応募者から八万人が選ばれた。活動内容は競技、移動サポート、ヘルスケアなどで、名称は異なるが中身は有償スタッフとほぼ同じ。「一日八時間、十日以上の活動」「滞在費は自己負担」などの条件から「やりがい搾取」との批判が出ていた。

ボランティア研修中の十人に対し、有償スタッフについて尋ねると、七人が「納得できない」と答えた。

都内の男子学生(19)は「ボランティア応募前に求人があれば、有償スタッフを選んでいた。わなにはまった感じ」と憤慨。

埼玉県上尾市の女子学生(19)は「問題ない。無償だからこそ楽しんでできる」と話すが、同県狭山市のパート女性(56)は「ユニホームが同じだと意欲が落ちる。お金をもらっている人と一緒に見られたくない」と嘆いた。

国際基督教大の有元健准教授(スポーツ社会学)は「ボランティアに選ばれたのは語学などスキルの高い応募者で、本来は報酬をもらえる人材。組織委は、無償で活動してもらうための価値を示さないといけない。せめて、ユニホームなどで有償スタッフとの差を示してほしい」と求めた。

③<世界民主主義ランキング>韓国は米国より上の23位、日本は何位か? 最下位北朝鮮は15年連続 英誌発表

2020/01/24 アジアプレス

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00010000-asiap-kr

英国の経済専門週刊誌エコノミストが、毎年恒例の「2019年度世界民主主義指数」(Global democracy in retreat )を1月21日に発表した。

この調査は、エコノミスト誌傘下の競争力分析機関「エコノミスト・インテリジェンスユニット」が実施したもので、選挙過程と多元主義、市民的自由、政府機能、政治参加、政治文化の5部門で、世界167カ国を10点満点で評価した。

最下位は北朝鮮。2006年にこの調査が始まって以降、15年連続で民主主義度最悪の記録を更新した。スコアは1.08で、市民的自由は0点だった。金正恩政権発足後の2012年以降、スコアはまったく改善されていない。政権が自国民虐殺を続けるシリアはスコア1.43で164位だった

アジアでは韓国が8点で23位、日本は7.99点で24位だった。中国は2.26点で153位。昨年の130位から後退した。米国は7.96点で、韓国、日本より下の25位だった。

世界で最も民主主義指数が高いのはノルウェー、2位はアイスランド、次いでスウェーデンだった。

この「2019年度世界民主主義指数」は、エコノミスト誌のウェブサイトからダウンロードできる。

④トランプ大統領、再び「サムスンと競争するアップルに関税免除してあげた」

2020-01-23 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/35565.html

インタビューで「FTA締結した韓国のサムスンとアップル競争は不公正」 
昨年末、中国産アップル製品などに対する関税の撤回に再び言及
ドナルド・トランプ米大統領が今月22日(現地時間)、政界経済フォーラムが開かれたスイスで、米国のCNBCのインタビューに応じている=CNBCの画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

ドナルド・トランプ米大統領は22日(現地時間)、サムスンと競争するアップルのため関税を免除したと、再び言及した。

トランプ大統領は同日、世界経済フォーラム(ダボスフォーラム)が開かれたスイスで行った米CNBCのインタビューで、米企業のアップルに関する質問に対し、「私は彼らがとても好きだ」としたうえで、「正直、私は彼らをたくさん支援した。彼らに(関税を)免除してあげた。それが大きな差を作った」と答えた。

トランプ大統領は「彼らは主にサムスンと競争している。サムスンがナンバーワンのライバルだと思っている」と述べた。さらに「サムスンは韓国企業」だとしたうえで、「我々は韓国と貿易協定を結んでいるため、(この競争は)公正ではない」と述べた。サムスンは韓米自由貿易協定(FTA)に基づき、対米輸出において関税の恩恵を受けているが、アップルは中国で生産した製品を米国に持ち込む際、関税を払わなければならず、サムスンとの競争において不利だという意味と見られる。

中国と貿易戦争を繰り広げたトランプ大統領は、アップルが生産したiPhoneやiPadなど1500億ドル相当の中国産製品に、昨年12月15日から15%の関税を賦課すると予告した。ところが、その後、中国と第1段階の合意案に同意し、関税賦課の計画を撤回した。これに先立ち、アップルのティム・クック最高経営責任者は昨年8月、トランプ大統領と面会した際、「関税のため、サムスンとの競争が厳しい」と訴えており、これに対してトランプ大統領は「アップルを短期的に支援する」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤検察、大統領府秘書官を電撃起訴…法務部「検察の強行起訴」と規定

2020/01/24 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2TQUMKr

チュ・ミエ法務部長官=ハンギョレ資料写真
法務部「地検長の承認を受けずに起訴 法違反の素地があるため監察する」 最高検察庁「ユン・ソクヨル総長の指示に従い 適法に起訴がなされた」と反論

検察が23日、チョ・グク前法務部長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑いで、チェ・ガンウク大統領府公職綱紀秘書官(52)を在宅起訴すると、法務部が「強行起訴」と規定し、起訴の経緯を監察すると明らかにした。これに対して最高検察庁はユン・ソクヨル検察総長の指示による適法な起訴だったと対抗するなど、法務部と検察が正面衝突の様相を見せている。

ソウル中央地検の反腐敗捜査2部は、第一線の検察庁の次長・部長級中間幹部の人事と平検事の人事が予定されたこの日午前、チェ秘書官を電撃的に起訴した。チェ秘書官は弁護士だった当時、チョ・グク前長官の息子のインターン確認書を虚偽発給した疑い(業務妨害)を受けている。検察の起訴はイ・ソンユン・ソウル中央地検長の承認を受けないまま、ユン・ソクヨル検察総長の指示によって行われた。

法務部はこの日の夜、「適法な手続きを違反した業務妨害事件の強行起訴に対する立場」を表明し、チェ秘書官の起訴の経緯を監察すると発表した。法務部は「ソウル中央地検3次長と反腐敗捜査2部長は22日、検察総長の指示があったとし、検事の人事発表前にチェ秘書官を起訴するとソウル中央地検長に報告した」とし、「ソウル中央地検長は『起訴をやめようという趣旨ではなく、現在までの書面調査だけでは足りないため補完が必要で、本人の対面調査なしに起訴するのは捜査手続き上問題があるため、召喚調査後に事件を処理するのが妥当だ』という具体的な指示をした」と明らかにした。にもかかわらず、ソウル中央地検3次長と反腐敗捜査2部長が「検事の人事発表30分前に地検長の決裁・承認も受けずに起訴した」と述べた。

検察が公訴時効が残っている被疑者を召喚調査もしないまま起訴するのは異例のことだ。チェ秘書官は検察の召喚調査をまだ受けていない。これに対して検察関係者は「チェ秘書官に被疑者として指摘した出頭要請書を3回も送ったが出頭せず、出頭の意思がないと判断した」と話した。

法務部は「地方検察庁の検事長は、その検察庁の事務を担当して処理し、所属公務員を指揮・監督する」とし、「特にこの件のような高位公務員に対する事件は必ず地検長の決裁・承認を受けて処理しなければならないものであり、これを違反すれば検察庁法及び委任専決規程などの違反の素地がある」と述べた。法務部は「適法な手続きの違反の素地がある業務妨害事件の起訴経緯について、監察の必要性を確認し、これによって監察の時期、主体、方法等について慎重に検討中」だと明らかにし、チェ秘書官起訴の経緯について監察調査をするという意思を明確にした。

これに対して最高検察庁は「検察庁法によって検察事務を総括し全検察公務員を指揮・監督する検察総長の権限と責務に基づき、チェ秘書官に対する起訴が適法になされたことをお知らせする」と明らかにした。また、ユン総長がイ地検長にチェ秘書官を起訴するよう指示したにもかかわらず、イ地検長がユン総長の指示に従わなかったという立場だ。

パク・ジュニョン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥英皇太子が米副大統領をスルー? 動画拡散 英王室は臆測否定

2020年1月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264949

中東エルサレムにあるホロコースト記念館「ヤド・バシェム」で開かれたアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の解放から75年を前に開かれた追悼式典で、各国要人にあいさつするチャールズ英皇太子(左)と、起立するマイク・ペンス米副大統領(右)。ヤド・バシェム提供(2020年1月23日撮影)

【1月24日 AFP】中東エルサレムでアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所の解放から75年を前に行われた追悼式典で23日、チャールズ皇太子(Prince Charles)(71)がマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領を故意に無視したとの臆測が飛び交った。英バッキンガム宮殿(Buckingham Palace、英王室)は臆測を否定し、2人は式典の前に「温かい友好的な会話」を交わしていたと主張した。

 ソーシャルメディアに拡散した動画には、ホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)記念館「ヤド・バシェム(Yad Vashem)」で行われた式典で、チャールズ皇太子が各国の要人らと会話する様子が映っている。

⑦夫婦別姓「結婚しなくていい」ヤジはやはり杉田水脈議員

2020/01/24 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2RLcPiD

杉田水脈議員(C)日刊ゲンダイ

やっぱり――。22日の衆院代表質問。「選択的夫婦別姓」の導入を訴えた国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、「だったら結婚しなくていい!」とヤジを飛ばした女性議員は大方の推察通り、自民党の杉田水脈議員だった。

23日の衆院議運委の理事会で、野党の理事が杉田議員を名指し、本人の発言かどうかと、撤回・謝罪の意思の有無を尋ねるように要求した。

それにしても懲りない女だ。杉田議員は「新潮45」に、「LGBTは生産性がない」と訴える論文を寄稿して批判を浴び、その後も、レイプ被害者のジャーナリスト伊藤詩織さんについて「彼女の場合は明らかに、女としても落ち度がありますよね」と、セカンドレイプまがいの発言をして炎上したばかりだ。

なのに、また時代錯誤の問題発言を口にしているのだから、学習能力ゼロだ。しかも、メディアから逃げ、口をつぐむ一方、本人のツイッターを見る限り、ノーテンキにカラオケパーティーを楽しんでいるのだから、どうしようもない。

「杉田議員は、LGBT論文の時も、“誤解だ”などと釈明して論争から逃げた。今回も、口を閉ざしたままです。右翼思想の持ち主のようですが、主張があるなら堂々と持論を訴えるべきです」(立正大名誉教授の金子勝氏=憲法)

安倍首相の周囲は、この手の女性議員ばかりだ。

(3)今日の重要情報

①「だったら結婚しなくていい」ヤジの犯人は杉田水脈議員か!「夫婦別姓はコミンテルンの陰謀」と主張したことも…性差別肯定の極右思想は安倍首相と同じ

2020.01.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5221.html

杉田水脈Twitterより

姓を変えたくないなら結婚しなければいい──。22日の衆院本会議で、国民民主党の玉木雄一郎代表が代表質問で選択的夫婦別姓について尋ねようとした際、自民党席から飛び出したこのヤジ。暴言の主は杉田水脈衆院議員と見られている。野党側は議員の特定と事実関係の調査を与党側に求めているが、本日の衆院運営委員会理事会でも事情をわかっているはずの自民党は即答せず、曖昧な対応に終始。杉田議員はマスコミの取材や記者団のぶら下がりに応じず、ダンマリを決めこんでいる。

自民党ぐるみで逃げ切ろうという思惑がミエミエだが、言うまでもなく、このヤジは到底看過できないものだ。あらためて玉木代表の代表質問を振り返ろう。

「先日、20代の若い男性から相談を受けました。交際している女性から、姓を変えないといけなから結婚できない、と言われたそうです。夫婦同姓が結婚の障害になっています。いまヤジで『だったら結婚しなくていい』と、そういう話がありました。でも結婚数や結婚率を上げていくことが『国難突破の少子化対策』になるんじゃないでしょうか。もはや法律で、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけです。速やかに選択的夫婦別姓を導入すべきと考えますが、総理の見解を伺います」

結婚率を上げることが直ちに少子化対策になるかはともかく、世界を見渡しても夫婦同姓を強制している国が日本以外にほとんどないのは事実だ。しかも日本の場合、夫の姓に妻が合わせることが当然のようになっており、女性は結婚を期に姓を変更しなければならないケースが圧倒的に多い。選択的夫婦別姓を認めないことは女性の社会進出の阻害要因となっており、実際、国連も日本政府に再三、是正勧告を出してきた。

にもかかわらず、杉田議員は夫婦別姓を認めない安倍政権を擁護し、「だったら結婚しなくていい」などとヤジを飛ばしたのだ。玉木議員が問題の具体例として挙げたのは、「結婚したいのに法律が別姓を認めないからできない」という話なのに、それを「結婚しなくていい」とは、いったいどういう神経をしているのか。

もともと、杉田議員は夫婦別姓に強行に反対しており、2011年のブログでも〈「女性=弱者」と考えるのがおかしいのではないでしょうか〉〈「相手の姓になるのが嫌」なら、その人と結婚しないことをお薦めします〉などと書いていた。その根っこにあるのは、一昨年に雑誌への寄稿でLGBTについて「生産性がない」とぶちまけたのと同じく、個人の多様性を真っ向から否定し、性やジェンダーによる差別を肯定する極右思想だ。

たとえば2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した。

杉田水脈は性暴力被害にあった伊藤詩織さんに「女として落ち度があると」攻撃

その“男尊女卑”は筋金入りで、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際にも、自己責任論を展開しながら、夫婦別姓やLGBT支援を一括りにして「家族崩壊を狙ったコミンテルンの陰謀」なる妄想を垂れ流していた。

〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉
〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉(産経ニュース2016年7月4日)

他にも、元TBS記者の山口敬之氏からの性暴力を訴え、昨年12月、東京地裁で勝訴したジャーナリストの伊藤詩織さんをめぐっては、2018年のBBCのインタビューで「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」「私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」と述べるなど、攻撃していた(地裁判決後も杉田氏は伊藤詩織さんへ一切の謝罪をしていない)。

今回の「だったら結婚しなければいい」という暴言も、こうした性・ジェンダー差別を根っこにした男尊女卑の思想から出てきたものだろう。

あらためて強調しておこう。夫婦別姓反対派は「夫婦同姓こそが日本の伝統」「別姓を認めたら日本的な家族が崩壊する」などとほざいているが、そもそも、日本において国民全員が「氏」を名乗らなくてはならなくなったのは明治以降のことで、明治民法によって夫婦同姓が定められたのは1898年、たかだか100年そこらの話である。

しかも、それは「家族の絆を深めるため」などという理由で決められたのではない。明治民法では戸主を絶対権力者に位置づける「家制度」を定めており、そこでは「氏」を「家」の名称としていたからだ。その家制度の下で女性は圧倒的に地位が低く設定されていた。つまり、夫婦同姓は女性差別の元凶ともいえる家制度の残滓なのである。加えて言えば、選択的夫婦別姓を認めている国で「家族」が崩壊しているのかといえばそんなことはないし、夫婦同姓を強制している日本でも多くの夫婦が離婚している。ようするに、杉田議員の「だったら結婚しなければいい」ヤジは、そうした“ウソの伝統”に依拠した戦前回帰的な言説に他ならないのだ。

安倍首相も「夫婦別姓は、左翼・共産主義のドグマ」なる陰謀論を主張

そして、こうしたグロテスクな男尊女卑そのものである「夫婦別姓反対論」は、何も杉田議員の専売特許ではない。むしろ、安倍首相こそがその急先鋒だ。杉田氏が安倍首相の肝いりで自民党から出馬し、国会議員に返り咲いたのは有名な話だが、そもそも安倍首相は下野時代にこんな調子で夫婦別姓を“糾弾”している。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(「WiLL」ワック2010年7月号)

 実際、総理大臣になってからも、夫婦別姓の導入を頑なに拒否している。昨年の参院選前、日本記者クラブが主催した党首討論会でも、安倍首相はただひとり「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」という質問に手を挙げなかった(なお、「LGBTの法的な権利を与えるというのを認めるという方」という質問にも安倍首相は挙手していない)。

昨日の国会代表質問でも、玉木議員が選択的夫婦別姓導入について立場を聞かれ、こう答弁している。

「夫婦の別氏の問題については、我が国の家族のあり方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があることから引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討していきます」

 表向き「意見を幅広く聞く」「議論の動向を注視」などと言っているが、わざわざ「慎重に対応」と強調していることからも、安倍首相に夫婦別姓を導入する気などサラサラないのである。安倍首相は20日の施政方針演説で、「女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります」と大見得を切ったが、その本心はまったくの逆で、多様性の否定としか言いようがない。

「結婚」にしても「家族」にしても、個人の自由な価値観に基づいた様々なあり方が認められるべきだ。杉田議員の「だったら結婚しなくていい」ヤジ、そして安倍首相の発言・答弁からあらためてわかるのは、安倍政権がいかに個人の多様性を否定し、「家制度」のような男尊女卑の封建的社会を目指しているかということだろう。杉田議員と自民党は逃げる気満々だが、決してうやむやにさせてはいけない。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************










[2020/01/24 23:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3332】■(加筆訂正版)昨年(2月18日に米下院に『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』を続けているのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2020.01.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2924】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】15分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589688158

【放送録画No2】48分28秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589692338

【今日のブログ記事No.3332】

■(加筆訂正版)昨年(2019年)12月18日に米下院によって『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領はなぜ禁止や制限を受けずに『大統領職』をそのまま続けているのか?(No1)

『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領は、『大統領権限』もはく奪されず、『大統領職務』も停止されず、『身柄拘束』もされず、『海外渡航』も禁止されず、『発言』も制限されず、以前と全く変わらず自由に『大統領職』を続けている。

▲もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人だったら?

もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長で、彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたとしたならば、トランプ氏はすぐに米検察に逮捕・起訴され会長職を解任されていただろう。

トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されたとしても、カルロス・ゴーン前日産会長のように『居住』と『移動』が制限され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『発言』も制限されていただろう。

しかしトランプ大統領は米下院が『弾劾・訴な追決議』を採択して『国家権力犯罪容疑者』となってから、何の『職務権限制限』も『職務停止』も課せられてはいない。

カルロス・ゴーン前日産会長のように、民間会社の最高権力者が『権力乱用容疑』で訴追された場合、裁判で容疑が確定する以前でも、様々な重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』も課せられていないのは、一体どういうわけなのか?

もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で彼から『大統領権限』をは奪し『大統領職務』を停止していたならば、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。

▲疑問に対する答え

『弾劾・訴追決議』され『国家権力犯罪容疑者』となったトランプ米大統領がなぜ禁止や制限を一切受けずに『大統領職』を続けているのか、という素朴な疑問に対する答えは、『世界最強国家・米国の最高権力者・米大統領はたとえ憲法に違反ずる国家権力犯罪を犯しても、最終的に『100%免罪・免責』されることになっている』ということである

【関連記事】

トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264573

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽(いんぺい)」工作と非難。両党は早速火花を散らした。

マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。

マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。

これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼(トランプ氏)の不正行為を隠蔽するために(裁判を)できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************
[2020/01/24 09:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: アマゾンキラー、ショピファイのユーザー企業数は世界175カ国以上、100万社を突破した (日経記事) https://t.co/69vAETW8y9
01-23 23:26

RT @chateaux1000: ④ショピファイのビジネスの仕組み (日経記事)⑤ショピファイとアマゾンの違い (日経記事) https://t.co/69vAETW8y9
01-23 23:25

RT @chateaux1000: No2 https://t.co/x9kF3Y2Dev
01-23 23:25

RT @chateaux1000: https://t.co/kDuWI1oxLk : 新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売 https://t.co/cn0ScOpN7J
01-23 23:25

RT @toneunga3: .@chateaux1000さんのキャス: YYNewsLive https://t.co/vsXr6CS9db
01-23 23:25

RT @chateaux1000: 携帯電話やスマホなどから発せられる電磁放射線には、「発がんの可能性がある」と、2011年5月に、世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)も認めています。特に5Gで使われるミリ波は、 https://t.co/x9k
01-23 23:25

RT @chateaux1000: 河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み2020.01.23 Litera https://t.co/x9kF3Y2Dev
01-23 23:25

【YYNewsLive】■『権力乱用』と『議会妨害』で米下院で『弾劾・訴追』された『国家権力犯罪者容疑』トランプ米大統領はなぜ何もなかったかのように『大統領職』を続けられるのか?(No1)https://t.co/s1biTEWA1A https://t.co/x9kF3Y2Dev
01-23 23:15

https://t.co/3o2rZURAFO https://t.co/x9kF3Y2Dev
01-23 22:42

河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み2020.01.23 Litera https://t.co/x9kF3Y2Dev
01-23 22:42

続きを読む
[2020/01/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2924】■『権力乱用』と『議会妨害』で米下院で『弾劾・訴追』された『国家権力犯罪者容疑』トランプ米大統領はなぜ何もなかったかのように『大統領職』を続けられるのか?(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年01月23日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2924】の放送台本です!

【放送録画No1】15分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589688158

【放送録画No2】48分28秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589692338

☆今日の最新のお知らせ

①昨日火曜日(2020.01.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?』の『YouTube表紙』です。

20200123武器所有

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 335名  

【YouTube】: 273名 
_________________________
計      608名

☆今日の画像

①米国で宣伝されている『国民の武器所有は憲法修正第2条で保護されている』という『嘘』のキャンペーンシール!

20200123武器所持は憲法で保護されている嘘のキャンペーン

②スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したドナルド・トランプ米大統領(左)と、トランプ氏の演説に耳を傾けるスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(2020年1月21日撮影)(AFP記事)

20200123ダボス会議トランプとグレタ

③アマゾンキラー、ショピファイのユーザー企業数は世界175カ国以上、100万社を突破した (日経記事)

20200123Shpify.png

④ショピファイのビジネスの仕組み (日経記事)

20200123Shpify仕組み

⑤ショピファイとアマゾンの違い (日経記事)

20200123Shpifyアマゾンとの違い

☆今日のひと言

■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり大嘘である!(山崎康彦)

①米国連邦憲法の中で『国民の武器所有』を規定している条文は『修正第2条』である。

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

この条文の一般に流布している『解釈』は以下の通りである。(By Wikipedia)

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。

トランプ大統領と『武器所有擁護派』はこの『解釈』に従って『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張している。

②しかし英語原文の『a free state』の『自由な国家』という『解釈』は完全に間違っている。

正しい解釈は『自由な国家』ではなく『自由な州』である。

なぜならば、唯一無比の存在である『国家』を表す英文は『the State』となり『a sate』ではありえないからである。

『国家』を表す英文であれば、冠詞は『a』ではなく『the』であり、文字は小文字の『state』ではなく大文字の『State』になるからである。

『米国憲法修正第2条』の英語原文が『a sate』となっているのは、米国独立当初の13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

③従って『米国憲法修正第2条』の『正しい解釈』は以下の通りである。

規律ある民兵団は、自由な州の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

④従ってトランプ大統領と『武器所有擁護派』が主張する『米国憲法修正第2条は個人の武装する権利を認めている』は全くの間違いであり『大嘘』である。

⑤米国では毎年20,000人以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人も殺されている。

⑥人口3億人の米国は、3億丁以上の銃器が出回りされ、毎日100万人以上が銃器を携行して外出するという『民間武装国家』である。

⑦米国は武装した国民が相互に殺しあっても『銃規制』『銃禁止』できない『内戦国家』である。

☆今日の注目情報

①5G推進にストップを ノンフィクションライター・古庄弘枝

2020年1月21日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15458

(こしょう・ひろえ)大分県国東半島生まれ。ノンフィクションライター。2008年から電磁放射線公害を取材する。「5G問題を考える会」共同代表。著書に『スマホ汚染 新型複合汚染の真実!』(鳥影社)、『スマホ汚染(電磁放射線被曝)から赤ちゃん・子どもを守る』(鳥影社)、『マイクロカプセル香害―柔軟剤・消臭剤による痛みと哀しみ』(ジャパンマシニスト社)など多数。

○―――――――――――――○

5Gとは何か

5G基地局設置で東京都の施設開放を表明した小池都知事と携帯4社の社長ら(昨年11月)

2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される5G。政府は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2019年6月14日に閣議決定)の中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を「5Gのショーケース」とするとしています。5Gとは、いったい何なのでしょうか。

5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン(以下、スマホ)などに使われている4G(第四世代)よりも周波数の高い電磁放射線(3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯)を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

その特徴は、次のように宣伝されています。

通信速度は4Gの100倍。データ容量は4Gの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒(1000分の1秒)以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるIoT (Internet of Things =モノのインターネット)化が進むとされています。

通信機器に関連するメーカーや通信業者にとっては「ビジネスチャンス」なのかもしれませんが、電磁放射線による人体や生態系への影響は考慮されているのでしょうか。

「ミリ波」と「ビーム・フォーミング」が問題

5Gの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍~10㍉㍍の電磁放射線をさします。周波数帯域は30GHz(波長10㍉㍍)~300GHz(波長1㍉㍍)です。5Gでは28GHz帯も使われます。28GHz帯は、正確には「センチ波」(マイクロ波){波長1㌢㍍~10㌢㍍/ 周波数帯域は3GHz(波長10㌢㍍)~30GHz(波長1㌢㍍) }ですが、ほとんどミリ波に近いため、「ミリ波」と呼ばれています。ミリ波の特徴は、強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

また、5Gでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング(指向性のある電磁放射線を作り出すこと)という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO (マッシブ・マイモ)を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。

5Gでは人工衛星を使った通信も計画されており、そこにも28GHz帯の電磁放射線が使われる予定です。

100㍍おきに5G基地局

5Gを実現するためには、5G用基地局は約100㍍おきに設置する必要があります。

政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を5Gの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。信号機のうち、通信機能をもち、集中制御されているものは全体の3割程度ですが、今後は全ての信号機に5G基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

東京都でも、この5Gを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略(Version.1)~UPDATE TOKYO~」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、5G基地局の整備を後押ししようというものです。

開放される施設は、建物(東京ビッグサイト・国際フォーラム)、都道(約2200㌔㍍)、橋梁(約1200橋)、公園(約2000㌶)、バス停(都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分 約400カ所)、地下鉄出入口(都営地下鉄 106駅)、信号(都全域 約1万6000基)、地下道や地下街(新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等)、街灯(都道 約17万本)、電柱(都道・区市町村道約69万本)。これらに約100㍍おきに5G基地局が取り付けられるのです。

電磁放射線の「有害性」

電磁放射線と生物との関係を1980年代から研究し、社会に警鐘を鳴らしてきた米国の医師ロバート・ベッカーは『クロス・カレント―電磁波・複合汚染の恐怖』(1993年刊)の中で、次のように指摘しています。

「すべての異常な、人工的な電磁放射線は、その周波数に関係なく、同様の生理的影響をもたらす。これらの影響は、正常な機能を逸脱させ、明らかに、あるいは潜在的に有害である」と。

彼が指摘する電磁放射線の「有害性」とは、次のようなものです。

「成長中の細胞への影響(がん細胞の成長促進など)」「胎児(胚)の異常発育」「神経化学物質の変化(自殺のような異常行動を引き起こす)」「生理的周期(リズム)の変容」「ストレス反応(継続すると免疫システム機能の低下を招く)」「学習能力の低下」

携帯電話やスマホなどから発せられる電磁放射線には、「発がんの可能性がある」と、2011年5月に、世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)も認めています。

特に5Gで使われるミリ波は、波長が短くエネルギーが強いため、専門家からは皮膚ガンや失明の増加が指摘されています。

欧州で最も早く2019年4月から5Gの商用サービスが始まったスイスでは、5Gによる健康被害が出ています。ジュネーブの中心部に住む2人の男性で、彼らは5Gの基地局が設置された直後から「不眠症」「耳鳴り」「頭痛」などに悩まされていると、週刊消費者雑誌『L’Illustre’』(ローザンヌで発行)はそのウェブサイト(2019年7月18日付記事「5Gでは、モルモットのように感じる」)で報じています。ちなみに、このスイス男性2人の症状は、日本で携帯電話基地局周辺に住む住民を悩ませている症状と全く同じです。
日本でも5Gが開始されたら、どれほどの悪影響が人、動植物、生態系に及ぶかは未知数です。

電磁波過敏症が国民病に

今、日本では約6%の人が電磁波過敏症(EHS)を患っていると言われています。電磁波過敏症とは、電磁放射線の影響を受けて広範囲の臓器に「不具合」を起こす病気です。主な症状は、「倦怠感」「イライラ感」「不安感」「うつ症状」「頭痛」「耳鳴り」「頭鳴」「めまい」「平衡感覚障害」「鼻血」「睡眠障害」「呼吸困難」「鼻づまり(鼻水)」「心臓の痛み」「動悸」「集中力・記憶力の低下」「皮膚の湿疹・赤み」「関節・筋肉痛」などなど。

症状が進むと、電磁放射線を発する携帯電話やパソコンはもちろん、家電製品にも近づけず、新幹線・電車・バスなどにも乗れなくなり、仕事はできず、社会生活をおくること自体が困難になります。

そして、電磁波過敏症を患う人の約8割が化学物質過敏症(MCS)を併発しています。症状は電磁波過敏症とほとんど同じです。現在の電磁放射線状況においてすら、約6%もの人が電磁放射線に苦しんでいます。この上さらに5Gによる電磁放射線量が上乗せされたら、電磁波過敏症の人が加速度的に増えるのは避けられないでしょう。

100㍍おきに基地局ができ、どこにいてもミリ波などの電磁放射線を浴びる状況が日常化すれば、花粉症のように、電磁波過敏症が国民病となる日は近いかもしれません。

「5G停止」を求める世界的声明・署名

2017年9月、36カ国180人以上の科学者と医師たちが、欧州委員会の当局者に対して「5G普及の一時停止を求める声明文」を出しています。

彼らは、「これまで普及している3G、4G、Wi-Fiなどの電磁放射線による健康影響は明らかである」とし、「これに5Gが加わることの安全性をまず確認すべきである」などを訴えています。そして、「ヒトの健康と環境に対する潜在的な危険性が、業界から独立した科学者たちによって完全に調査されるまで、5Gの普及を一時停止すること」を勧告しています。

アメリカの研究者・活動家で、自らが電磁波過敏症患者でもあるアーサー・ファーステンバーグさんは、2018年、5Gの停止を求める「国際アピール地上と宇宙での5G廃止に向けて」を発表しました。

アピール文は、「5Gにより、すでに配置された2G、3G、4G以上に、無線に利用できる範囲の電磁放射線への被曝が非常に大きく増加する。この電磁放射線は、人体、環境に対して有害と証明されている。5Gの展開・配置は、人類・環境に対する実験であり、国際法で犯罪と定義されている」として、人工衛星からの5Gを含む、5Gの展開・配置を止めるよう緊急に要求しています。

この文書は30カ国に翻訳され、世界中の科学者や技術者、医師、医療関係者、獣医、養蜂家、研究者、市民団体、市民などから、2020年1月現在、19万100筆の署名を集めています。同アピール文は国連(UN)、世界保健機関(WHO)、欧州連合(EU)、欧州評議会(EC)、各国政府に提出される予定です。

2020年1月25日には、世界20カ国以上で5Gの導入停止を求める行動が行われ、同氏は国連でアピール文を読み上げ、ベルギーのブリュッセルでは5Gをテーマにした国際会議が開催される予定です。

日本でも、この国際行動に連帯して1月24日、いのち環境ネットワークなどが主催して、アピール文の提出と、総務省・環境省・厚生労働省との意見交換が計画されています。

5G推進に「待った!」

世界同時進行の5Gですが、海外には、その推進に「待った!」をかけている自治体があります。

ベルギーの首都ブリュッセルでは、首都地域政府のセリーヌ・フレモー環境大臣が、「健康への恐れがある」「ブリュッセルの人々はモルモットではない」として、「5G導入をストップしている」と2019年3月31日に表明しています。ベルギーのワロン地域政府も、「5Gを展開する前に、健康と環境のリスクなどを調査する」ことを2019年9月に決定し、「電磁放射線に敏感な人たちのために電磁放射線から保護された場所も確保する」としています。

スイスでも5Gに対する反対運動が起き、ヴォー、ジュネーブ、ヌーシャテル、ジュラの各州が「5Gの一時停止を検討・導入」。ヴォー州議会は2019年4月9日に「一時停止を求める決議」を採択しました。同国の反対運動は全国的な広がりをみせ、健康被害への懸念から「住民投票で5G問題を直接国民に問うべき」との声も上がっています。

イタリアの首都ローマ市(19の区がある)では、12区が2019年3月、「市による5Gプロジェクトへの反対」を決議しています。

米カリフォルニアの「ベイエリア」(世界有数のハイテク産業集積地)に位置する3自治体では、「住居地区における5G基地局の設置禁止」を決めています(2018年9月)。

英国イングランド南部にあるトトネス町の議会は、「5G展開の一時停止」を2019年10月、決議しました。

このように、世界では各自治体が、5G展開に「待った!」をかけています。

日本でも「直ちに停止」を

「とにかく、5Gとは何かを広く知らせたい」「いつのまにか5Gアンテナが全国に設置され、知らない間に被害が広がるのを防ぎたい」

すでに、5Gの被害を受けているのではないかと思われる小学生の存在を知ったことから、「何かをしなければ」「大人としての責任を果たさねば」と、長年環境問題に取り組んできた山田征さんと2人で、2019年7月に「5G問題を考える会」を立ち上げました。

「まずは、知らせなくては始まらない」と、知らせる手段として署名活動を始めました。要望事項は次の3点です。

◯5G(第五世代移動通信システム)をただちに停止してください。
 ◯子どもたちの通学路へ5Gを設置しないでください。
 ◯保育園・幼稚園や学校・教育施設、病院・介護施設などの周辺、住宅地には5Gを設置しないでください。

2019年12月を締め切りのめどにしましたが、総務省への提出が2月半ばになりそうなため、まだ、署名は継続しています。署名用紙は鳥影社のホームページから印刷できます。また、ネット署名も(chang.org「5G〈第五世代移動通信システム〉をただちに停止してください」)行なっています。

5Gの抱える問題を広く知らせるために、使ってもらえれば幸いです。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■『権力乱用』と『議会妨害』で米下院で『弾劾・訴追』された『国家権力犯罪者容疑』トランプ米大統領はなぜ何もなかったかのように『大統領職』を続けられるのか?(No1)

なぜ『権力犯罪者容疑』トランプ米大統領は『大統領権限はく奪』も『大統領職務停止』もされず『身柄拘束』もされず『海外渡航禁止』もされず『発言禁止』もされず、以前と全く変わらずに自由に『大統領職』を続けられるのか?

もしもトランプ氏が大統領ではなく民間人で不動産会社の会長であったなら、もしも彼がカルロス・ゴーン前日産会長のように会長権力を乱用して会社の資産を横領した容疑がかけられたならば、トランプ氏は米検察に逮捕・起訴され会長を解任されていただろう。

トランプ氏はたとえ『身柄拘束』が解かれて保釈されても、カルロス・ゴーン前日産会長のように、『住居制限』され、『関係者との接触』が禁止され、『海外渡航』も『ネット発言』禁止されていただろう。

民間会社の最高権力者の『権力乱用容疑』に対して、判決以前でもこれほど重い『禁止と制限』が課せられるのに対して、国家の最高権力者である米大統領の『権力乱用容疑』に対しては、何の『禁止と制限』が課せられていないのは、一体どういうわけなのか?

もしも米下院がトランプ大統領を『弾劾・訴追』した時点で『大統領権限』をは奪して『大統領職務』を停止しすべての権限をバンス副大統領に委譲していたら、トランプ大統領の命令によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害は起こらず、『第三次世界大戦勃発』の危機は起きなかっただろう。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏弾劾裁判が本格始動 共和・民主が火花

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264573

ドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判が行われている首都ワシントンの連邦議会で警備に当たる議会警察官(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を権力乱用と議会妨害の罪に問う歴史的弾劾裁判の審理が21日、米上院で始まった。民主党議員らは、共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務が提案した審理手続きの規則を「隠蔽(いんぺい)」工作と非難。両党は早速火花を散らした。

マコネル氏は、審理の第1段階での証人召喚と証拠提出を厳しく制限し、審理を迅速に進めるための一連の規則を提案。民主党が規則の変更を試みれば直ちに阻止する意向を示した。

マコネル氏は「われわれの提案している基本構造は著しく公正かつ公平だ」と主張。「この決議に関する採決が、ほんのわずかでも党派心に基づいたものだと決めつける理由はない」と述べた。

これに対し、首席検察官役を務める民主党のアダム・シフ(Adam Schiff)氏は、こうした規則は裁判として「全く筋が通らない」ものであり、証言を封じ込めてトランプ氏に無罪判決をもたらす意図があると反論。「彼(トランプ氏)の不正行為を隠蔽するために(裁判を)できるだけ早急に終わらせる」ためのものだと批判した。

②トランプ氏、環境の「悲観的な予言者」を批判 グレタさんは行動求める ダボス会議

2020年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264575

スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したドナルド・トランプ米大統領(左)と、トランプ氏の演説に耳を傾けるスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(2020年1月21日撮影)

【1月22日 AFP】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、スイスのダボス(Davos)で開催されている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説し、「悲観的な予言ばかりする」環境保護論者らを厳しく批判した。トランプ氏はスウェーデン人高校生の環境活動家、グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)の警告を一蹴。米国で行われている弾劾裁判に対抗し、自身の実績を自賛した。

トランプ氏の演説は、米上院で権力乱用と議会妨害をめぐる弾劾裁判が極めて重要な段階に入る直前に行われた。トゥンベリさんは、同氏の典型といえる強気の演説に耳を傾ける聴衆の中にいた。

ダボス会議は世界の政治・産業界のエリートが集う場だが、トランプ氏の演説の大半は、米国内の聴衆に向けた選挙演説のように聞こえた。

トランプ氏は、「われわれは、繰り返し悲観的なことばかり予言する人々や、その人々による世界の終末の予言を拒否しなければならない」と言明。地球温暖化が破滅的な影響をもたらしつつあるとする、科学的根拠に基づいた警告を切り捨てた。

トランプ氏は、「警告を発する人々」は過去数十年にわたり、人口危機や大規模な飢餓、あるいは石油の終わりを予測してきたが間違っていたと主張。地球温暖化や環境災害が制御不能に陥っていると警告する人々を「過去の愚かな占い師の後継者」になぞらえ、地球温暖化については言及さえしなかった。

一方でトランプ氏は「米国が、これまで世界が目にしたこともないような、素晴らしい好景気の最中にあると宣言できることをうれしく思っている」と表明した。

これに先立ち、トゥンベリさんは気候変動との闘いに関しては「基本的に何も行われていない」と指摘。これまで世界中の多くの人々に影響を与えてきた、自身の主張を強調した。

トゥンベリさんは落ち着いた口調で苦笑いを浮かべつつ、学校ストライキから始まった自身の活動について、大きな注目を集めてきたものの依然として具体的な変化が伴っていないことを認め、「聞いてもらえることと、何かを実際に主導することは異なる」と述べた。
③トランプ氏、米最大の中絶反対デモに出席へ 米大統領として初

2020年1月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264782


米首都ワシントンで行われた中絶反対派の集会「マーチフォーライフ」(2019年1月18日撮影、資料写真)

【1月23日 AFP】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、今週首都ワシントンで行われる米国最大の中絶反対デモ「マーチフォーライフ(March for Life、いのちのための行進)」に、米大統領として初めて出席し、演説する計画を発表した。ホワイトハウス(White House)も同日、これを認めた。

11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、ツイッター(Twitter)で「金曜日に会おう……大勢のみなさん!」と呼び掛けた。

中絶賛成派の活動家らは、トランプ氏の反中絶政策を非難しており、1973年に連邦最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決」が危機にさらされていると、懸念をあらわにしている。

昨年のマーチフォーライフには、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が出席。トランプ氏は推定10万人の参加者に向かってビデオ演説を行っていた。

マーチフォーライフは、今年で47回目。ロー対ウェイド裁判の判決が下された日の前後に行われるのが慣例となっている。(c)AFP

④新型コロナウイルス、宿主はコウモリかヘビの可能性 研究

2020年1月23日 AFP日本語版

https://bit.ly/2RhAw35

中国・上海の市場でマスクを買う人々(2020年1月22日撮影)。(c)HECTOR RETAMAL / AFP
【1月23日 AFP】中国で感染が拡大している新型コロナウイルスについて、遺伝子解析によれば感染源はコウモリかヘビの可能性があるとの研究結果2件が、それぞれ学術誌に発表された。新型ウイルスではこれまでに17人が死亡している。

いずれの仮説も、集団感染が確認された後に中国当局が公表した新型コロナウイルスのゲノム配列を調べた結果に基づいており、コウモリが感染発生に関与している可能性が高いと指摘している。

このうち、21日に国家機関の中国科学院(Chinese Academy of Sciences)が出資する学術誌「中国科学:生命科学(Science China Life Sciences)」に発表された研究では、武漢(Wuhan)で見つかった新型ウイルスを既知のウイルスと比較した。

この研究で、新型ウイルスはコウモリの保有するコロナウイルスの近縁種だと分かったという。コウモリが新型の「自然宿主」だったと考えるのが「合理的で妥当」だと、中国の研究チームは述べている。この研究では「中間宿主」となった可能性のある動物については言及していない。

一方、22日にウイルス学の専門誌「ジャーナル・オブ・メディカル・バイロロジー(Journal of Medical Virology)」に発表された別の研究論文は、ヘビが感染源となった可能性を指摘した。

研究チームは「ウイルスのレゼルボア(保有宿主)を見つけるため、包括的な配列解析と比較を行った。われわれの解析結果は、ヘビが宿主だった可能性が最も高いことを示唆している」と述べている。

⑤ゴーンが極秘に語った「日産は2~3年以内に倒産」の現実味

2020/01/23 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/36decMg

会見する郷原弁護士(左)とゴーン容疑者(C)ロイター

不吉な予言だ。レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の郷原信郎氏が22日、外国特派員協会で会見を行った。昨年11月から12月にかけて5回、計10時間以上ゴーン被告と面談。逃亡後は今月13日にテレビ電話で会話し、インタビュー内容の使用許可を得た。

郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、日産のクーデターを巡り日本政府の関与を強調。逮捕の半年前から本格化した日産内の自身に対する「不正調査」を取り上げた。
朝日新聞は昨年11月18日付で、調査は西川広人社長兼最高経営責任者(当時)に知らされずに進められ、逮捕1カ月前に初めて西川氏に説明されたとの記事を掲載。この報道を前提に、ゴーン被告は「経産省など日本政府の後ろ盾がなければ西川氏以外の日産の経営幹部はとても不正調査をすることはできなかっただろう」と語ったというのだ。

■「日本政府の後ろ盾」強調

クーデターの本丸は、西川氏ではなく、日本政府だと言わんばかり。今月8日のレバノンでの会見で実名は伏せられたが、いつ“ゴーン砲”が日本政府関係者に向けられてもおかしくない。

また、日産の経営にも言及。「日産はあと2~3年内に倒産するだろう」と話していたという。かつて日産を復活させたゴーン被告の予言はあながち的外れとも言えない。

日産の経営は散々だ。ゴーン被告の逮捕日、1005・5円だった株価は、22日は631・5円と低迷が続く。今年3月期決算は4年連続の減益が確実。昨年12月、内田誠社長の新体制が発足したが、年末に日産生え抜きで人望のあった関潤・副最高執行責任者が退任を表明。日本電産に電撃移籍することになり、社内に動揺が走っているという。日産の事情に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「内田社長は大リストラで再建を図るようですが、疑問です。リバイバルプランと称して、ゴーン氏が成果を出せたのは、当時の日産には“無駄なぜい肉”がふんだんにあったからです。ゴーン氏が無駄を絞り切ったため、現在の日産はリストラで切り込む余地は極めて小さい。リストラが空回りすれば、必要な人材まで失うことになりかねません」

予言は的中するのか。

⑥アマゾンキラー、ショピファイ 世界で100万社超導入

2020/1/23 日経新聞

https://s.nikkei.com/38BRXkv

新興ネット通販向けの電子商取引(EC)プラットフォームを手掛けるカナダの「ショピファイ」が、米アマゾン・ドット・コムの隠れた競合として注目を高めている。ウェブサイト作成から商品の在庫管理や決済、配送までを独自のシステムで効率化し、定額課金(サブスクリプション)を通じて提供する。導入企業は100万社を超え、時価総額も5年で約28倍に増えた。アマゾンを介さずにネットでモノを売りたい企業が、ショピファイに頼る構図が米国などで生まれている。

ニューヨークを拠点に小さな衣料品店を切り盛りするある男性経営者はネット通販のシステムをショピファイに「丸投げ」している。従業員が50人にも満たないためネットに人を割く余裕がない。「配送も自動化してくれるので助かる」と男性は満足げだ。従業員は仕入れや販促の仕事に注力しているという。

■月額29ドルで「ネット小売り化」を支援

ショピファイの創業は2004年に遡る。創業者兼最高経営責任者(CEO)のトビアス・リュトケ氏は当時、友人とスノーボード用品を販売する通販サイトを立ち上げようとしていたが、手軽に始める方法が見つからなかった。人目をひくようなウェブサイト作りだけでなく、決済や配送も特別なノウハウが必要で小さな企業が全てを単独でやるのは難しい。この時の苦労が「ショピファイを設立するきっかけになった」(リュトケ氏)という。

手掛けるのは単なるサイト作成ではない。提携企業を通じて商品の決済や在庫管理から物流までを手掛けており、ネット小売りに必要な大半の業務を網羅している。

月額29ドル(約3190円)からサブスクの形で利用でき、約2000の専用アプリを自由に組み合わせることで、ITの技術者がいなくてもコストを抑えてネット通販サイトを運営できる。例えばネット小売りに欠かせない決済システムの場合、クレジットカードや銀行振り込みのほか、米決済サービス大手のペイパル、米アップルの電子決済サービス「アップルペイ」などから顧客が好きな方法を選べる。

煩雑な在庫や売り上げの管理も効率化が可能だ。ネット直販企業はフェイスブックや写真共有サイトのピンタレストなどを使って複数の販路で商品を掲載していることが多い。ショピファイでは販路が多岐にわたっていても商品の在庫や売り上げを一元管理できるようにした。EC機能の付いていない既存サイトやスマートフォンのアプリに「購入ボタン」を後付けすることもできる。

■世界で100万社超が導入

企業向けのネット販売支援はアマゾンも「マーケットプレイス」の名前で提供している。ただ、ユーザーはアマゾンのサイトに直接出品するため、どのような顧客が商品を買ったかを詳しく追跡できなかった。ショピファイは「小売企業が直接ブランドの表現方法を決め、顧客データを管理し、価格を設定できる」(同社チーフ・マーケティング・オフィサー=CMOのジェフ・ワイザー氏)。

取材に応じるショピファイのジェフ・ワイザーCMO(19年11月、ニューヨーク)

ユーザー企業数は世界175カ国以上、100万社を突破した。ユーザー企業の売上高は18年に前年比59%増と、世界のネット通販平均の伸び率(21%)の2倍以上となった。

新興ネット企業だけでなく、グローバル展開する米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やオーストリア飲料大手のレッドブルも利用企業に名を連ねる。日本ではゴーゴーカレーグループ(東京・千代田)が活用している。

「ダイレクト・ツー・コンシューマー(D2C)」と呼ばれるネット直販に特化した新興企業群が増えるとともに、市場の評価も高まった。時価総額は足元で約540億ドルと、15年のニューヨーク証券取引所上場からおよそ5年で約28倍に跳ね上がった。ネット通販の「王者」であるアマゾンの約9380億ドルにはまだ及ばないが、すでに米ECサイト大手のイーベイ(291億ドル)を抜き、ネット小売り関連を主力とする北米発の企業では2位の座につけた。

ペンシルベニア大ウォートン校のマーシャル・フィッシャー教授は「サービスに潜在需要があり料金も適切なため顧客数が伸びている」と話す。米国ではナイキがアマゾン経由での販売を取りやめるなど、自前のネット販売を志向する企業が増えつつある。クレディ・スイスのブラッド・ゼルニック氏らはこうした企業の黒子としてショピファイが「やがてはアマゾンと競合する存在になる」と断言する。

■脱・北米頼み 物流網課題

成長期待が高まるショピファイだが、国際事業の展開と物流網の拡大は道半ばだ。同社の利用者は世界に広がり、17年には日本にも進出した。だが、まだ知名度は低く、日本独自の商習慣や決済方法への対応は十分に進んでいない。ショピファイの19年7~9月期の売上高は前年同期比45%増の3億9000万ドル。地域別の内訳は公表していないが、収益の大半は北米とみられる。

自前の物流網整備にも乗り出したばかり。現在は米国内の配送・倉庫業者と提携して利用者とのマッチングを行うが、自社配送までは手を付けていない。翌日配送を可能にするような「アマゾンの巨大物流網は簡単にはまねできない」(フィッシャー教授)。

同社は収益の大部分を研究開発など先行投資に回している。19年7~9月期の最終損益も7278万ドルの赤字だ。規模の拡大を続けながら先行投資に優先的に資金を回す経営手法は数年前のアマゾンも同じ。ワイザーCMOは「自分で即座に直販ビジネスを始め、顧客の反応を知ることができる。スピードが肝心だ。小売り大手が自分で問題を解決するよりも、ショピファイを使ったほうが早い」と話す。

投資を成長モデルへとつなげてより多くのユーザー企業を引き寄せることができるか。底堅い競争力づくりが課題だ。

(ニューヨーク=高橋そら)

(3)今日の重要情報

①河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み

2020.01.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html

河井あんりTwitterより

昨日おこなわれた代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任したことは国民のみなさまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。だが、任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。

というのも、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。

「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」

今回、「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日?6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。

現在、車上運動員に対して法定上限額を超える日当を支払っていた疑惑によって強制捜査が入っている状態だが、その案里氏の選挙に、安倍自民党は約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたのである。

「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。

そして、この異常な事態の背景にあるのは、言うまでもなく安倍首相の“意向”だ。「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。

広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。

しかも、メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、やたら“菅人脈”が強調されているが、河井前法相は菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いてきた人物だ。

河井克行前法相は安倍首相のお気に入り!案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み

現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。

その溝手落としの実情は、選挙資金の差からもはっきりとしている。昨日、地元・中国新聞デジタルが「週刊文春」と同様に案里氏の選挙に党本部から1億5000万円が入っていたことを伝えたが、そこでは溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部が党本部から公示前に受けた資金が、公認料500万円と選挙対策費1000万円の合計1500万円だったと報じている。

ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ。

しかも、前述したように、地元秘書を少なくとも4人も選対に食い込ませていたことを考えれば、安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらある。

今回、「週刊文春」が報じた“入出金記録”や金の流れを裏付ける選対内のLINEのやりとりなどは捜査当局もすでに押収しているというが、選挙を安倍首相による溝手氏への“復讐”という私利私欲に使い、挙げ句、党本部が投じた1億5000万円が公選法違反の買収の原資となっていたとしたら、これは「河井法相の任命責任」などでは終わらせられない、もっと重大な責任が問われる大問題であることは間違いない。そして同時に、これはいかに安倍首相が政治を私物化しているのか、それを象徴する事件でもあるのだ。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************











[2020/01/23 23:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/22のツイートまとめ
chateaux1000

<新型肺炎>中国人医師、決死の覚悟で世界に向けメッセージを配信「私は現在、もう2週間も残業づけの日々を送っている」「一般の人々が最悪の事態と考えているものよりもさらに深刻だ」「実際の感染規模は、2003年のSARSをすでに超えている」「直ちに武漢全体を閉鎖すべき」 https://t.co/W2aLraQcgY
01-22 23:13

RT @kotarotatsumi: これ森友と一緒だわ。廃棄したはずの応接録も1年以上経って「手控えがありました」と出してきたからね。やっぱり招待者名簿から何から全部あるよね。
01-22 17:24

RT @chateaux1000: ゴーンが逃亡直前「極秘インタビュー」10時間で語ったこと2020/01/20 日刊ゲンダイhttps://t.co/ATPnGobhPD https://t.co/6AuglvEdyF
01-22 16:06

RT @chateaux1000: 威力業務妨害事件(大阪第2次弾圧)公判、大阪地裁 – 連帯広報委員会 https://t.co/OHac3PmbCv
01-22 16:05

威力業務妨害事件(大阪第2次弾圧)公判、大阪地裁 – 連帯広報委員会 https://t.co/OHac3PmbCv
01-22 13:02

聖火ルートの線量問題なし 福島県、測定結果を公表 - 産経ニュース https://t.co/Tc8tapycnx
01-22 11:00

RT @chateaux1000: 新型肺炎、初期対応に批判拡大 中国、事態悪化に責任追及の声も(共同通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/q4l2iDKu2B
01-22 10:58

新型肺炎、初期対応に批判拡大 中国、事態悪化に責任追及の声も(共同通信) - Yahoo!ニュース https://t.co/q4l2iDKu2B
01-22 10:40

【今日のブログ記事No.3331】 ■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/UxcmD8oxP3
01-22 10:31

【今日のブログ記事No.3331】 ■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)https://t.co/c78uPC06nO https://t.co/PJOtQtahUC
01-22 10:12

続きを読む
[2020/01/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3331】■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.01.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2923】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】104分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589359006

【今日のブログ記事No.3331】

■トランプ米大統領と『武器所有擁護派』が『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張するのは全くの間違いであり『大嘘』である!(No1)

米国連邦憲法の中で『国民の武器所有』を規定している条文は『修正第2条』である。

この『米国憲法修正第2条』の英語原文は次のように書かれている。
___________________________________________________________

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
_______________________________________________________________

この条文の一般に流布している『解釈』は以下の通りである。(By Wikipedia)
________________________________________________________

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。
____________________________________________________________

トランプ大統領と『武器所有擁護派』はこの『解釈』に従って『国民の武器所持は憲法で認められている』と主張しているのである。

▲しかし英語原文の『a free state』の『自由な国家』という『解釈』は完全に間違っているのだ!

正しい解釈は『自由な国家』ではなく『自由な州』である。

なぜならば、唯一無比の存在である『国家』を表す英文は『the State』となり『a sate』ではありえないからである。

『国家』を表す英文であれば、冠詞は『a』ではなく『the』であり、文字は小文字の『state』ではなく大文字の『State』になるからである。

『米国憲法修正第2条』の英語原文が『a sate』となっているのは、米国独立当初の13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

▲従って『米国憲法修正第2条』の『正しい解釈』は以下の通りである。
_______________________________________________________

規律ある民兵団は、自由な州の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
______________________

すなわち『米国憲法修正第2条』の意味するところは、『自由な州の安全のために州に規律ある民兵団を組織し銃の所持を認める』ということであり、『州の規律ある民兵団にのみ武器所有を認める』ということなのだ。

従ってトランプ大統領と『武器所有擁護派』が主張する『米国憲法修正第2条は個人の武装する権利を認めている』は全くの間違いであり『大嘘』なのだ。

▲『米国憲法修正第2条』の間違った解釈の『大嘘』で米国では、毎年20,000人以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人も殺されているのだ!

この間違った解釈の『大嘘』を広め、あらゆる『銃規制』の動きをつぶしてきたのが、軍産複合体ネオコン戦争派のブッシュ元大統領やトランプ大統領であり『全米ライフル協会』である。

人口3億人の米国では3億丁以上の銃器が販売され、毎日100万人以上の人が銃器を携行して外出するという『民間武装国家』なのだ!

米国は武装した国民が相互に殺しあっても『銃規制』『銃禁止』ができない『内戦状態』となっているのだ。

______________________________________________________

【該当記事】

▲銃所持擁護派が大規模集会、周辺は厳重警戒 米バージニア州

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264435?cx_part=latest

米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)

20200121米j銃所持賛成派集会

【1月21日 AFP】米バージニア州の州議事堂付近で20日、銃規制に関する新しい州法案に反対を表明する銃所持擁護派が厳重な警戒態勢の下、大規模な集会を行った。

同州では州議会の上下両院を制する民主党が新しい銃規制法案を提出しており、集会はこれに反対する銃擁護団体「バージニア市民防衛連盟(Virginia Citizens Defense League)」が主催した。

開催にあたっては、州知事が極右グループの暴力を懸念し緊急事態を発令していたが、集会はおおむね平和的に行われた。

狩猟用のジャケットや帽子をかぶった参加者らは、州都リッチモンド(Richmond)の州議事堂前広場に柵で囲って設けられた集会指定区域に入場する際、武器を持ち込まないよう厳重チェックを受けた。

一方、集会指定区域の外では武器の所持が許可され、路上に集結した大勢の中には拳銃やライフルを携行した人々の姿もみられた。また米国旗やバージニア州旗、アサルトライフルの絵の横に「奪ってみろ」と書かれた巨大な横断幕などを掲げる参加者もいた。

半自動小銃AR15を所持した友人らと一緒に参加したリッチモンド在住のブルックスさん(24)はAFPの取材に対し、「合衆国憲法修正第2条を支持するため」に来たと回答。「武器を所持する権利は神によって与えられ、憲法で保障された権利だ。銃を持つことで安心できる。守ってくれるものだ」と述べた。

主催団体は、銃規制法案は「国民が武器を所持する権利を侵してはならない」と定めた憲法修正第2条に抵触すると主張している。

銃所持擁護派の中心的存在であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、ツイッター(Twitter)で集会の参加者に支持を表明。「バージニア州の民主党は、憲法修正第2条が定めるあなた方の権利を奪おうと躍起だ」「これは始まりにすぎない。そうさせてはならない。今年の選挙では共和党に票を入れよう!」と呼び掛けた。
________________________________

(No1おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************







[2020/01/22 10:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2923】■(ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?https://t.co/gHctvhCEsW https://t.co/PJOtQsSH34
01-21 23:24

RT @chateaux1000: 上記の『最富裕層への追加課税』は一見正しい解決策のように見えるが、『事の本質』を隠した解決策でしかない! https://t.co/PJOtQtahUC
01-21 23:07

RT @chateaux1000: New!☆本日配信した【YYNews記事】再掲①2月2日(日)投開票の京都市長選で『偽野党=自民別動隊』と『本物の野党』の正体を暴露する画像2枚を配信します!【画像1】『偽野党=自民別動隊』 https://t.co/PJOtQta
01-21 23:07

RT @chateaux1000: すなわち『オックスファム』は、諸悪の根源である肥大化した『金融経済』を隠し『世界の最富裕層2153人』を悪者に仕立て上げているのだ。 https://t.co/PJOtQtahUC
01-21 23:07

RT @553Sandhood: 労組積立金。もうめいっぱいなら集金をやめばないいのに。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/i3FZQaDYZf
01-21 23:06

RT @553Sandhood: 安倍氏のyぴアメリカ>安倍氏の」良いアメリカ / @chateaux1000 キャス https://t.co/i3FZQaDYZf
01-21 23:06

RT @553Sandhood: 戦後レジーム=73年間かかって築き上げた信頼 / @chateaux1000 キャス https://t.co/i3FZQaDYZf
01-21 23:06

RT @553Sandhood: 全米ライフル協会の次のターゲットはFTA後の日本ではないでしょうか。女性の護身用という名目で。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/i3FZQaDYZf
01-21 23:06

RT @553Sandhood: おそらく多くの有力議員が全米fっライフル協会から資金提供されているのでしょう。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/i3FZQaDYZf
01-21 23:06

RT @chateaux1000: 「2008年7月」という時期この「2008年7月」という時期は、米国軍産複合体の「代理人」であるブッシュ(息子)大統領二期目の最終年にあたり、 https://t.co/PJOtQtahUC
01-21 23:06

続きを読む
[2020/01/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2923】■(ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年01月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2923】の放送台本です!

【放送録画】104分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589359006

New!☆本日配信した【YYNews記事】再掲

①2月2日(日)投開票の京都市長選で『偽野党=自民別動隊』と『本物の野党』の正体を暴露する画像2枚を配信します!

【画像1】『偽野党=自民別動隊』

20200120呉越同舟
4期目を目指す現職候補・門川大作氏(69歳)を推薦する自公、立憲、国民、社民。(撮影:田中龍作氏)

奥から西田昌司・自民党京都府連会長、伊吹文明・元衆院議長、福山哲郎・立憲幹事長、前原誠司・元民主党代表

【画像2】『本物の野党』

20200120京都市長選

新人候補の弁護士・福山和人氏(58歳)を推薦する共産、れいわ。(撮影:田中龍作氏)

出陣式を終え街宣に向かう福山候補と れいわの山本代表

(おわり)

②【今日のブログ記事No.3300】■(訂正加筆版)反貧困国際NGO『オックスファム』が昨日発表した年次報告書はいつものように『事の本質』を隠している!

スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』は、毎年ダボス会議開会の前日に年次報告書を発表しているが、昨日(2020年1月20日)発表された年次報告書もいつものように世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』だと主張している。

▲『オックスファム』の主張

1.世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数は、過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人(世界人口の60%超)よりも多くの財産を保有している。

2.世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。

上記の『最富裕層への追加課税』は一見正しい解決策のように見えるが、『事の本質』を隠した解決策でしかない!

なぜならば世界の『貧困と不平等』の『本当の元凶』は、世界の『最富裕層』ではなく、『実体経済』の利益を吸い取り数十倍の規模に肥大して『実体経済』を全面破壊している『金融経済』だからである。

▲肥大化した『金融経済』は『貧困と不平等』ばかりではなく、世界規模の②『テロと戦争と大量破壊兵器』、③『「人間の尊厳」の破壊』、④『原発』、⑤『気候変動と地球環境破壊』の『元凶』でもある!

世界規模で『テロと戦争』が勃発し『大量破壊兵器』がなくならのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が米英仏イスラエルの軍需産業に莫大な金融援助をして『儲かる戦争』を世界中で起こし『第三次世界大戦』を企てているからである。

世界規模で『人間の尊厳』が破壊されているのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である各国支配階級の独裁政権が、抵抗する各国市民を残酷に弾圧しているからである。

日本の『2011年3.11福島第一原発大事故』による大規模な『放射能汚染』もかかわらず世界規模で『原発』がなくならないのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が原発の燃料である『ウラン』を独占しているからである。

世界規模で『地球温暖化』による『気候変動』と『地球環境』が破壊されているのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占する『石油』の大量消費でCo2を大量放出してきたからである。

すなわち『オックスファム』は、諸悪の根源である肥大化した『金融経済』を隠し『世界の最富裕層2153人』を悪者に仕立て上げているのだ。

▲『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは、我々の日々の労働によって『価値』を生み出す『実物経済』である。

『金融経済』とは、『実体経済』から派生した『カネと金融商品』を『売買』するだけで何の価値も生まない『実体のない博打経済』である。

▲『実体経済』と『金融経済』の関係とは何か?

『金融経済』とは『実体経済』が生み出した各種『金融商品』を『証券化』して世界規模で売買して巨大化したものである。

『実体経済』と『金融経済』の関係をわかり易く言うと、『実体経済』は人間の『健康細胞』であり『金融経済』は『癌細胞』ということになる。

すなわち『金融経済』とは『実体経済』である人間の『健康細胞』に取り付き、養分を吸い取って周囲に毒素をまき散らして死ぬまで肥大化する『癌細胞』なのである。

▲『本当の解決策』とは何か?

それは『オックスファム』が主張する『最富裕層への追加課税』ではなく『金融経済全体への課税』である。

これによって『金融経済』を『縮小』させて『実体経済への破壊』を停止させ『実体経済』を『復活』させることである。

▲『オックスファム』や経済誌『フォッブス』が毎年取り上げる『世界長者番t付け』の中に資産50兆ドル(約5500兆円)の『欧州ロスチャイルド家』のような『本当の金持ち』の名前は決して出てこない!

●『フォッブス』が発表した2019年6月時点の『世界長者番付け』

【画像】世界長者番付

No1.ジェフ・ぺゾス:約16兆8000億円 アマゾン・ドットコム創業者

No2.ビル・ゲイツ:約11兆円 マイクロソフト創業者

No3.ベルナール・アルノー:約10兆5000億円 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長

No4.ウォーン・バフェット:約9兆円 バークシャー・ハサウェイ経営者

No5.マーク・サッカーバーグ:約7兆5000億円 フェイスブックCEO

No6.ラリー・エリソン:約6兆9000億円 オラクル創業者

No7.アマンシオ・オルテガ:約6兆9000王権 ザラ創業者

No8.カルロス・スリム:約6兆6000億円 アルメックス会長 

No9.フランソワーズ・べタンクールメイエール:約6兆円 ロレアル

No10.マイケル・ブルームバーグ:約5兆8000億円 ブルームバーグ創業者

▲以下のような『本当の金持ち』は隠されている! 

①ユダヤ系大財閥

ロスチャイルド家

オッペンハイマー家

ウォバーグ家

ベアリング家

②米国の大財閥

ロックフェラー家

モルガン家

メロン家

デュポン家

ヴァンダービルト家

グッゲンハイム家

ハリマン家

カーギル家

ウールワース家

カーネギー家

フォード家

ブッシュ家

③欧州の王族・貴族

ウインザー家(英国王室)

タクシス家

サヴォイ家

ハプスブルグ家

④バチカン

⑤中東の王族

サウジアラビア

カタール

オーマン

UAE
_______________________________

【該当記事】

▲世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム

2020年1月20日 AFP日本語版

https://bit.ly/366FuD

米ドル紙幣(2018年5月23日撮影、資料写真)

【1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は20日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60%超に相当する。

【図解】世界長者番付

オックスファム・インド(Oxfam's India)のアミターブ・ベハール(Amitabh Behar)最高経営責任者(CEO)は、「われわれの破綻した経済は、庶民の男女を犠牲にしてビリオネアと大企業のふところを肥やしている。そもそもビリオネアを存在させるべきかという疑問が出てきても不思議ではない」とコメント。「貧富の格差は、計画的に不平等を解消する政策なくして解決できない」と指摘した。

オックスファムの世界の不平等に関する年次報告書は、スイスのダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。

報告書には驚くべき統計が複数含まれており、「世界で最富裕層22人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている」との記述もある。

また、世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄えるという。

オックスファムの統計は、米経済誌フォーブス(Forbes)とスイス金融大手クレディ・スイス・グループ(Credit Suisse Group)のデータを基にしているが、一部の経済学者が異議を唱えている。
________________________________________

(おわり)

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2020.01.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今日発表された反貧困国際NGO『オックスファム』の年次報告書は世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』と主張しているがこれは『間違っている』!』の『YouTube表紙』です。

20200121オックスファム

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 288名  

【YouTube】: 271名 
_________________________
計      559名

②明日水曜日(2020.01.22)の放送は語学研修打ち上げ会が夜ありますのでお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①ダボス会議でのグレタ・トゥンベリさん(1月21日、ダボス)(ブルームバーグ記事)

20200121ダボス会議でのグレタ

②米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)(AFP記事)

20200121米j銃所持賛成派集会

☆今日の注目情報

①億単位のカネを弄ぶ労組幹部の腐敗と堕落 ー住友重機労連の積立金横領と関わってー
 
2020年1月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15400

住友重機械労働組合連合会の会計担当をしていた元書記が、組合員の積立年金の資金を横領していたことが発覚し、逮捕された。容疑者の女性は、積立年金用の預金口座から自分の口座に5000万円を送金して着服、馬術競技の馬六頭や高級車のポルシェを購入するなどしていた。労働組合費や積立金の着服・私的流用事件は、近年増加しており、そのもとでとくに大手労働組合の腐敗が露わになっている。

逮捕された女性は30年前から専従書記を務めていた。12年前から着服するようになり、その総額は10億円に上る(一部は時効)という。一労組の書記がこのような巨額のカネを組合員の蓄えから、長期にわたって私的に使い込んでいたことが組織的にわからないまま放置されてきた。さらにまれに見る巨額の横領に手を染めていた者が、悪びれることなく、SNSでその派手な生活をセレブ気取りで発信していたことが人々の驚きに輪をかけている。

このような会計担当者の犯罪と腐敗がこれまで発覚しなかったのは、定期的な会計監査のさいに、いくつかある労組の別の口座から送金し穴埋めしていたからだとされる。だが、監査でもそのことが引っかからなかったことにこそ根深い問題があるとの指摘もある。

住友重機労連はこの事件以来、ホームページを閉鎖して組合員の共済などこれまで公開してきたすべての情報を秘匿し、いまだに謝罪・釈明が見られない。こうしたことも、この事件の深刻さを物語っている。

住友重機は従業員2万2500人、そのうち労連の組合員は7100人(昨年3月)で、正社員を中心に30%の組織率である。多くの低賃金・非正規の労働者がその日その日の生活に精一杯で、貯蓄すらままならない。その一方で、労働者の味方であるはずの組合が10億円もの不正が問題にならないほど巨額の資金を持てあましている。

今回の事件が2001年に発覚した自治労(日本自治体労働組合総連合)本部の不正経理、裏金問題と相通じるものがあることは容易に想像できる。自治労の場合、この事件で本部役員をふくむ3人とともに、公認会計士も逮捕された。このとき、16口座に裏金7億7000万円と、簿外債務として39億円が存在していたことが明らかとなった。また、腐敗幹部の海外出張時120万円、年1000万円にのぼる餞別金や、右翼・広域暴力団、反社会勢力とのつながりが暴露された。

金融資本と癒着し腐敗

自治労は長年、共済事業として自動車共済や火災共済、生命共済などをとりくんできた。30年ほど前から、退職後の保障や子どもの将来の学費を保障するとして新たな長期共済、学資共済へと広げていった。それらは、従来の1年契約の掛け捨てとは違って、積立方式である。退職まで年数がある組合員や子どもが小さい組合員が加入することから、積立金は増える一方で、事件発覚当時には積み立て総額は約4000億円となっていた。

自治労本部が巨額資金の運用を生命保険会社への再保険や信託銀行、投資顧問会社などに委ねるようになるなかで、激しい勧誘競争に走る金融機関から本部役員への接待が日常化し、手数料やバックマージンが入るようになった。これらの資金は、その都度開設したさまざまな裏口座に入れられていた。そこには、手数料を受けとるトンネル会社の口座まであった。

この裏金口座が本部役員が夜の飲み食いなどに使い込むなど、腐敗の温床となっていた。そうしたなかで、右翼団体の脅しに屈してカネで解決する提案が本部の執行委員会で論議されるという事態に行き着いた。

2009年には、日本郵政グループ労組新宿支部で幹部が組合費から500万円を使い込み、焼肉、キャバクラ通いをしていたことが発覚した。その当時、同労組の中央執行部役員の年収は1人当り平均2500万円、その一方で全社員の平均収入は600万円(管理職を含めて)であった。

当時、民間最大手のNTT労組はスト資金だけで548億円を残していたが、組合がたたかわないなかで年1%で運用しても、6億円近い収入になることも問題になった。さらに、自治労を中心に連合傘下の労組から巨額の政治資金を受けた民主党が、非正規や派遣労働などで困難を強いられている人々の立場から活動できない根拠も明らかとなった。

このように2000年代に入って、金融資本と癒着し一般の労働者の生活、気分・感情とは別世界の労働貴族の存在とその醜悪な実態が浮き彫りとなってきた。労働組合の腐敗は、巨大組合やその本部に限らない。地方レベルでも法律事務所に寄せられる相談のなかで労組問題に関する相談が増えている。そこでは、労組幹部が組合費や闘争資金の不正使用や数千万円もの使い込みのほか、裏金を使って月数十万円単位でキャバクラやクラブなどの飲食費、パチンコや競馬など遊戯費に使っていること、弁済したため表沙汰にならなかったことなど、なまなましい実態が寄せられている。

☆今日のひとこと

■安倍晋三の『狂気と異常さ』はすべて祖父岸信介からきている!

(2020年1月19日付けLitera記事『安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠』より抜粋!)

2020.01.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/01/post-5214_6.html

(抜粋はじめ)

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

(抜粋おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第十七回朗読 (2020.01.21)

●この娘を助けてください (P49-51)

(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)(続きNo4)米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か?

2017年11月16日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2cac48cc627963c5d5e27e9c39a34029

(ブログ記事はじめ)

昨日水曜日の英日語放送の中で私は「米国憲法修正第2条」の英語原文を読めば、米国憲法が「自由な州のために州に民兵を組織する権利を与え規律ある民兵に銃所持を認めた」ものであることが容易に分る、と言いました。

(英語原文)

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

上記英語原文の「a free state」の日本語訳は「自由な国家」ではなく「自由な州」である。もしも日本語訳文が「自由な国家」であれば英語原文は「the free State」となるはずである。さらに、もしも日本語訳が「自由な国家」であれば、「自由な国家に必要な兵」は「民兵」ではなく徴兵した「正規兵」である。

従って「米国憲法修正第2条」の「正しい日本語訳文」は以下の通りである。

「規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」

すなわち「米国憲法修正第2条」は「個人に武装する権利」などは一切認めていないのです。
_______________________

しかし下記に引用するWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、「二つの学説」が並列して紹介されています。

https://goo.gl/j3K21H

「本条項(米国憲法修正第2条)がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある」
_______________________

しかし「米国憲法修正第2条」の英語原文を読むと「個人が武装する権利を認めた(個人的権利説)」などという「解釈」はどこからも出てこないのだ!

ではどうして「あり得ない解釈」がでてくるのか?

それは米国兵器メーカーを中心とする米国軍産複合体によって脅迫・買収された米国の憲法学者が「あり得ない解釈」を「学説」としてアカデミックにでっちあげ、同じく脅迫・買収された米国政府の政治家と官僚と同じく脅迫・買収されたマスコミが広く一般に流布して「常識化」したものなのだ。

だからこそ、Wikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の説明の中に「二つの学説」が並列して紹介されているのだ!

そしてWikipediaの「アメリカ合衆国の銃規制」の「法律」の項では、この「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が2008年7月に米国連邦最高裁判所が判決として採用した、と書かれています。

▲「2008年7月」という時期

この「2008年7月」という時期は、米国軍産複合体の「代理人」であるブッシュ(息子)大統領二期目の最終年にあたり、丁度オバマ民主党候補とマケイン共和党候補の間で次期大統領を巡って激しい選挙選が繰り広げられていた時期だ。

この時点ですでにオバマ民主党候補の大勝が確定していたため「銃規制」に賛成するオバマ大統領が誕生する前に、米国軍産複合体はブッシュ大統領に命じて9人の米国連邦最高裁判所判事に「あり得ない学説」を最高裁判決として出させたのである。

私は昨夜の放送で次のように言いました。

「日本と同じく米国には「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」がなく、大統領が任命権を持つ「政権の代理人」である「最高裁判所」しかないために「憲法の条文」が平気で破られても誰も修正や訂正や阻止ができない。」

まさに上記のことが「2008年7月」に米軍産複合体の命令で代理人ブッシュ大統領と米国最高裁判所判事によって実際に起こされ「あり得ない解釈」の「学説(個人的権利説)」が米国最高裁判決として「合法化」されたのだ!

これによって米国で生活するすべての人々は、「ゴイム(非ユダヤ人=家畜)どうしがお互いに殺し合う」世界、すなわち「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目が目指す世界に「無理やり」かつ「合法的に」突入させられたのであ!

その結果、毎年20,000以上が銃で自殺し、毎年13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても、「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しない社会になったのだ!

▲「ロスチャイルド世界革命行動計画」第22項目

隠された真実

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

【関連情報】

▲アメリカ合衆国の銃規制 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/j3K21H

(引用開始)

法律

アメリカ合衆国憲法修正第2条

(英語原文)

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

(日本語訳)

規律ある民兵は、自由な国家(注山崎)の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

(注山崎) 上記の「a free state」の日本語訳「自由な国家」は間違っている。正しくは「自由な州」である。もしも「自由な国家」であれば英文は「the
free State」となるはずであるから。

本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この権利を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。

2008年7月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。

権利章典(アメリカ合衆国憲法修正第1条?第10条)は1787年に制定された憲法には国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条-第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば国家や国家権力に対する市民の権利である。

アメリカではすべての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃はガンスミスを通さず何の申請や許可も必要なしに譲渡、販売が可能である。また、上記の銃を譲渡、販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合は売主はその事実を警察に届け、データベース上記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。
ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。

歴史

アメリカの銃所持は1970年代に増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。

1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法(ブレイディ法)が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウェポン規制法」が1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」[1]が知られている。

条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの認可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。

家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が無罪(ただし、民事訴訟では正当防衛ではないとして損害賠償を命じられる)となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。

2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。

現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。

(引用終わり)

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①グレタさん、ダボスで痛烈批判-気候変動は話題でも対応策は皆無

Javier Blas、Laura Millan

2020年1月21日 ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-21/Q4G7OGDWLU6C01

グレタさんのダボス参加、地球温暖化議論が主流になったことを示唆
大手石油会社のCEOの姿なし-グレタさんが参加のセッション

スウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、21日開幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会でダボスに集まった企業幹部らに厳しいメッセージを伝えた。
気候変動を誰もが話題にするが、対応している幹部は皆無だー。

ダボス会議にトゥンベリさんがスピーカーとして参加すること自体が、地球温暖化対策の議論がビジネスの世界で主流になったことを鮮明に示すものだが、温室効果ガス排出に責任がある石油やガス、石炭業界からトゥンベリさんが演説したセッションに参加した企業幹部は一握りだった。ダボス会議には毎年、実業界や政界から3000人前後のリーダーが集まる。

トゥンベリさん(17)は同セッションで、「気候と環境は今、若者の主張によってホットな話題になっている」が、「対策はほとんど何もなされていない。世界の二酸化炭素(CO2)排出量は減っていない」と訴えた。

Opening Day Of The World Economic Forum (WEF) 2020

グレタ・トゥンベリさん(1月21日、ダボス)

「共通の未来に向かい持続可能な道を築く」と題した同セッションは満席となり、主催者側が立ち見を強いられた企業幹部らのために追加で椅子を持ち込むほどだったが、ダボス会議に参加する大手石油会社の最高経営責任者(CEO)の姿はそこにはなかった。

トゥンベリさんは「これは始まりにすぎない」として、世界的なCO2排出削減が目標だと語った。

②世界の約5億人、十分な仕事に就けず ILO報告

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264477?cx_part=latest

バングラデシュ首都ダッカを流れるブリガンガ川で、工業化学物質が入っていた袋を洗う男性(2020年1月9日撮影、資料写真

【1月21日 AFP】国連(UN)の国際労働機関(ILO)は20日、雇用情勢に関する年次報告書を発表し、世界で4億7000万人以上が失業中か十分な職に就けていないと明らかにした。また、まともな仕事に就く機会を得られないことが社会不安の一因になると警告した。

ILOによると、世界の失業率は過去10年間のほとんどで比較的横ばいで推移しており、昨年は5.4%だった。失業率は今後も大きく変化しないと予想されているが、減速気味の経済により、増加する人口に対する仕事の数が減って失業者が増加する恐れがある。

年次報告書「世界の雇用および社会の見通し(World Employment and Social Outlook)」の中でILOは、今年の失業者数が、昨年の1億8800万人からさらに増えて1億9050万人に上ると予想している。

同時にILOは、世界で約2億8500万人が不十分な仕事に従事していると強調。不十分な仕事とは、希望する勤務時間より短い時間しか働くことができない、職探しを断念した、労働市場に参加する機会が少ないなどの状態を意味する。

失業者と不十分な仕事に従事している人は合わせて5億人近くに上り、世界の労働者人口の13%を占めるとILOは指摘している。

②銃所持擁護派が大規模集会、周辺は厳重警戒 米バージニア州

2020年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3264435?cx_part=latest

米バージニア州リッチモンドの州議事堂周辺で行われた銃所持擁護派の集会に、武器を持って参加する人(2020年1月20日撮影)

【1月21日 AFP】米バージニア州の州議事堂付近で20日、銃規制に関する新しい州法案に反対を表明する銃所持擁護派が厳重な警戒態勢の下、大規模な集会を行った。

同州では州議会の上下両院を制する民主党が新しい銃規制法案を提出しており、集会はこれに反対する銃擁護団体「バージニア市民防衛連盟(Virginia Citizens Defense League)」が主催した。

開催にあたっては、州知事が極右グループの暴力を懸念し緊急事態を発令していたが、集会はおおむね平和的に行われた。

狩猟用のジャケットや帽子をかぶった参加者らは、州都リッチモンド(Richmond)の州議事堂前広場に柵で囲って設けられた集会指定区域に入場する際、武器を持ち込まないよう厳重チェックを受けた。

一方、集会指定区域の外では武器の所持が許可され、路上に集結した大勢の中には拳銃やライフルを携行した人々の姿もみられた。また米国旗やバージニア州旗、アサルトライフルの絵の横に「奪ってみろ」と書かれた巨大な横断幕などを掲げる参加者もいた。

半自動小銃AR15を所持した友人らと一緒に参加したリッチモンド在住のブルックスさん(24)はAFPの取材に対し、「合衆国憲法修正第2条を支持するため」に来たと回答。「武器を所持する権利は神によって与えられ、憲法で保障された権利だ。銃を持つことで安心できる。守ってくれるものだ」と述べた。

主催団体は、銃規制法案は「国民が武器を所持する権利を侵してはならない」と定めた憲法修正第2条に抵触すると主張している。

銃所持擁護派の中心的存在であるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、ツイッター(Twitter)で集会の参加者に支持を表明。「バージニア州の民主党は、憲法修正第2条が定めるあなた方の権利を奪おうと躍起だ」「これは始まりにすぎない。そうさせてはならない。今年の選挙では共和党に票を入れよう!」と呼び掛けた。

③国民民主「決められない政治」で安倍自民アシストの罪深さ

2020/01/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267873

立憲との合流は結論に至らず(20日、国民民主党両院議員総会)/(C)日刊ゲンダイ

立憲民主党との合流構想で、国民民主党の迷走が止まらない。通常国会がスタートした20日までに合流話がまとまっているはずだったのに、野党が一丸となって政権を追い込むどころか、いきなり党分裂の危機だ。

20日夕に開かれた国民民主の両院議員総会は、合流構想をめぐって大紛糾。合流推進派が早期の基本合意を行う決議案を提出したが、過半数の賛同を得られず採決に至らなかった。4時間以上にわたって「合流すべき」「急ぐ必要はない」の議論が続き、結局、「合流協議は継続する」という玉虫色の決着だ。民主党政権時代の「決められない政治」を再演してどうするのか。

「合流話をまとめられなかった玉木代表の解任動議を出して、原口一博国対委員長を新代表に据える“クーデター計画”も取り沙汰されていた。それは回避されましたが、党分裂含みなのは変わりません。選挙戦で立憲とのしこりが残る参院は合流慎重論が根強く、代表側近の古川元久代表代行や岸本周平選対委員長を中心に、保守を気取る面々も立憲に吸収されるような形の合併には否定的です。党内保守派と合流派の分断は簡単には埋められないでしょう」(国民民主関係者)

■“第2維新”に成り下がるのか

立憲側は「いつまでもいたずらに時間をかけるのは適切ではない」として、これ以上の合流協議には応じない方針。次期衆院選での生き残りを考えて国民を離党し、個別に立憲入りを模索する衆院議員が出てくるだろう。残った保守系で、自民に協力的な“第2維新”になり下がる可能性もある。小さな野党がさらに分裂し、割れるようでは、どうしようもない。

「安倍政権打倒で野党がまとまろうとしている時に、国民民主には自民党を支えるような行動を取る人たちがいる。有権者は今回のゴタゴタ劇を見て、合流も決められない野党には、やはり政権は任せられないと失望を深めたでしょう。弱っていた自民党を助けただけで、野党共闘を応援してきた有権者に対する裏切り行為です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

選挙が近くなれば、また合流話が浮上するのだろうが、いま決められなくて、選挙直前ならまとまる保証はどこにもない。野党がこの調子では、何度選挙をやっても安倍自民の圧勝に終わる。絶望的な体たらくだ。

④韓国、素材・部品の「脱日本」加速 「寝た子起こした」

ソウル=神谷毅

2020年1月21日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN1N6WC9N1BUHBI01V.html

写真:超高純度のフッ化水素の生産に成功した韓国企業ソウルブレーンを視察する成允模・産業通商資源相(左から2番目)と関係者ら=2020年1月2日、韓国中部・公州市、産業通商資源省提供

韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。(ソウル=神谷毅)

「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に(韓国は)ピンチをチャンスに変えた」と語った。

半導体は韓国の輸出の約2割を占める重要産業だ。それだけに、韓国側の危機感は強かった。純度は99・9999999999%が求められ、9が12並ぶため「12の9」といわれる。安定供給できるのは日本企業だけとされていた。

韓国政府は、日本政府による輸…

(以下有料記事)

⑤ 英王室、ヘンリー王子夫妻と溝 世論意識の「厳重処分」

2020/1/21 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54634140R20C20A1FF2000/

王子夫妻は独立に向けた準備を進めている(7日、ロンドン)=ロイター

【ロンドン=佐竹実】英国のヘンリー王子夫妻の王室からの離脱が波紋を広げている。公務から外し、王族の敬称も使わせない「厳重処分」は世論を意識したことが一因だが、「王室によるいじめ」との批判も出る。一方の王子夫妻は独立に向けた準備を着々と進めており、エリザベス女王との溝も明るみに。王子の離脱により、今後の王室のあり方そのものが問われる可能性もある。

20日にロンドンで開かれた英国アフリカ投資イベント。ここでヘンリー王子はジョンソン首相と約20分会談した。「私的な会談」で内容は非公表だったが、ロイター通信が配信した写真では王子の表情は終始硬いままだった。

「私たちの望みは公金を受けることなく、女王や英連邦などに引き続き奉仕することだった。残念ながらそれは可能ではなかった」。ヘンリー王子は19日、独立しても公務に残りたかったとの思いを初めて吐露した。

だが王室は認めなかった。2020年春からは公務から退くだけでなく、「ロイヤルハイネス(殿下、妃殿下)」という敬称を使うことも禁じた。住居の改修費約3億円も返還させる。王子の独立を認めた上で公費も支出すれば「いいとこ取り」となり、世論の批判が高まりかねないことが一因だ。

ヘンリー王子夫妻が8日に独立の意向を発表した時点で王室に事前に相談していなかったことが判明し、直後の世論調査では、夫妻の支持率が急落している。それでも今回の処分は重いと受け止められた。王室関連の著書があるナイジェル・カウソーン氏は地元紙の取材に「よりプライベートな生活を望んだだけなのに、いじめとしか言いようがない」と述べている。

夫妻は春以降も、父チャールズ皇太子のコーンウォール公領の収入が引き続き分け与えられるほか、公費による警備も続くとみられる。税金の使い道に国民の関心は高く、どこまで認めるかが今後の焦点になりそうだ。

一方で夫妻は、経済的自立に向けた準備を着々と進めている。王室を離れても、現時点ではサセックス公爵の称号は残る。地元報道によると夫妻は、衣服や雑誌、カレンダー、イベントなど約100の項目について「サセックスロイヤル」の商標登録をした。元女優であるメーガン妃が、米ディズニーと声優の契約をしたとも報じられた。

こうした動きに王室も警戒感を持っているとみられ、18日の声明では「彼らが行う全てのことについて、女王陛下の価値観を引き続き守ることを確認した」とくぎを刺している。英BBCは19日、王室に詳しいジャーナリスト、ケイティ・ニコル氏の「王室からの独立という、望むものを得た夫妻の勝利だ」との分析を報じた。

ヘンリー王子夫妻が公務を外れることは、今後の王室に大きな影響を与えそうだ。エリザベス女王やチャールズ皇太子夫妻、ウィリアム王子一家の負担が増すことになるとみられる。ヘンリー王子夫妻が商業主義に傾けば王室のイメージにも傷がつきかねない。

英国の階級社会の頂点とも言える英王室には国民の批判が集まりやすいだけに、王室はこれまで「開かれた王室」を標榜してきた。米国人であるメーガン妃がメンバーになったことはその象徴の1つでもあったが、うまくいかなかった。

1月末、英国は欧州連合(EU)を離脱する。スコットランドで英国からの独立機運が高まるなど不安定な時期に露見したヘンリー王子夫妻の離脱問題は、今後の王室の信頼やあり方そのものを問う可能性もある。

⑥ 日銀、20年度成長率予測0.9%に上げ 緩和策は維持

2020/1/21 日経新聞

https://s.nikkei.com/2RcQ481

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁(21日)=共同

日銀は21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。米中対立の緩和や金融市場の安定を支えに、短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現在の緩和策を据え置く。政府の経済対策の効果を踏まえ、2019~21年度までの実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを従来より0.1~0.2ポイント引き上げた。

20年度の成長率見通しは0.2ポイント上方修正し、0.9%と予測した。国内景気について「基調としては緩やかに拡大している」との認識を維持した。海外経済についても減速の動きが続いているが「総じてみれば緩やかに成長している」との見方を変えなかった。

国際情勢は足元で好転している。米中両国は貿易協議をめぐって第1段階の合意にこぎ着けた。年初には米国によるイラン司令官殺害を受けて中東情勢が緊迫したものの、本格的な武力衝突は回避された。米株価が最高値を更新し、外国為替市場では対ドルの円相場が8カ月ぶりの円安水準で安定しているなど、足元の市場環境も政策維持を後押ししたようだ。

ただ日銀が15日に公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)では東海など3地域が景気の総括判断を引き下げた。外需の鈍さや台風被害などで製造業の生産活動が振るわず、消費増税の影響もある。決定会合後に公表した声明文では「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」としており、緩和方向に軸足を置く政策運営を続ける方針だ。

⑦IMF、20年の日本の成長率見通しを0.7%に引き上げ-経済対策効果

占部絵美、竹生悠子

2020年1月20日 ブルームバーグ

https://bit.ly/2v9t4OV

昨年10月比0.2ポイント上方修正、主要先進国で唯一上げ-19年1%
景気刺激策の効果薄れる21年は0.5%成長へ、潜在成長率並みに低下

国際通貨基金(IMF)は20日、最新の世界経済見通し(WEO、改定版)を公表し、2020年の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを0.7%に引き上げた。昨年10月時点の見通しは0.5%だった。

新興国経済の鈍化を反映して世界経済は下方修正されたのに対して、日本経済は外需の下振れを経済対策で補った格好だ。主要先進国・地域の20年の成長率見通しは横ばいあるいは下方修正されており、日本だけが上方修正された。

IMFによると、日本の19年の成長率見通しも1.0%と、0.1ポイント上方修正された。19年の見通し引き上げは、昨年10月の消費増税対策や堅調な設備投資などを、20年は政府の経済対策で見込まれる景気押し上げ効果をそれぞれ反映した。効果の薄れる21年は潜在成長率に近い0.5%成長を見込む。

(3)今日の重要情報

①第50回ダボス会議 ダボス会議の「脱・株主第一主義」に冷ややかな目線

Jessica Davis Pluss

2020/01/21 スイスインフォ

https://bit.ly/30NhGEc

世界経済フォーラム(WEF)の創設者クラウス・シュワブ氏が初版のマニフェストを発表したのは1973年。ビジネスリーダーの倫理規範と評価された
(Keystone / Valentin Flauraud)

世界中の政財界のリーダーが、スイス東部のダボスに集結するようになって50年。ダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会は、口先だけの議論と批判されがちだ。環境問題について具体的な行動を求める声が高まるのを受け、WEFの主催者は汚名返上を試みるが、50年前に比べ風当たりは強い。

イデオロギー対立で世界が緊迫していた冷戦下の1973年。WEFの創設者クラウス・シュワブ氏は、企業は損益以外のものにもっと関心を持つべきだとするマニフェスト他のサイトへを発表した。若者が気候変動問題ではなく戦争に抗議してデモ行進をしていた当時としては、先駆的なアイデアだった。

ダボス会議が初めて開かれた年、つまりその3年前には、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが、「企業の唯一の社会的責任は利益の増大にある」とする論考他のサイトへを発表していた。

それから数十年はフリードマンの理論が君臨。株主第一主義のビジネス界でシュワブ氏の考えは2番手に回った。

「マニフェストの理念を主流に持ち上げるのは厳しい闘いだった」――シュワブ氏は先週開かれた記者会見で、この50年間をこう振り返った。

今回のダボス会議で、WEFは「ステークホルダー(利害関係者)資本主義他のサイトへ」の復活を試みる。「社会に良いものはビジネスにも良い」とする当初からの信念を人々に呼び戻すため、シュワブ氏のマニフェストを刷新した。
規制回避

新しいダボス・マニフェスト他のサイトへは、経済界が不安に包まれる只中に登場した。街中に環境活動家があふれ、政治家は医薬品の価格からデータ保護に至るまで、あらゆる面で企業を押さえつけようとしている。

経済界も沈黙しているわけではない。昨年、米経済団体ビジネス・ラウンドテーブル他のサイトへの発表した声明が世界中の注目を浴びた。企業はより幅広い分野の利害関係者に関心を持つ責任があるとする内容で、企業180社以上の最高経営責任者(CEO)が署名した。だが労働者やサプライヤーなどからかかる圧力への対応としては、革新的というよりはむしろ保守的なものだった。

数年にわたり反ダボス会議行動を組織してきたスイスのNGO「パブリック・アイ」のオリヴァー・クラッセン氏は、企業やWEFが発する声明に裏があるのではといぶかる。

「企業は今日、今までになく強いプレッシャーを受けている」。クラッセン氏はswissinfo.chの取材に対し、オーストラリアの森林火災を引き合いにこう話した。特に石油・ガス企業は森林火災の一因である温暖化を引き起こした犯人として、規制が設けられるより先に気候対策を講じるよう追い詰められているという。

ビジネス上の規制の緩さを売りしているスイスにも、そうした圧力はじわり広がっている。スイスに本社を置く企業に国外でも人権と環境を尊重するよう義務付けを求める「責任ある企業イニシアチブ(国民発議)」をNGOらが提起。連邦議会は対案を策定し、今後数カ月以内に審議を再開する。その後、提案の是非が国民投票にかけられる可能性がある。
ローザンヌのビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」のフレデリック・ダルザス教授は、「ここにはアメもムチもある。これは競争だ。果たして企業は先手を打って方向転換するのか、それとも政府が介入することになるのか?」と問う。
世界経済フォーラム(WEF)2020
「ステークホルダー資本主義」は解となるのか?

スイスの非政府組織(NGO)「パブリック・アイ」のオリヴァー・クラーセン氏が、今日から開催の世界経済フォーラム(WEF)の第50回年次総会(ダボス会議)で提唱される新たなダボス・マニフェストについて見解を語る。
テストにかける

英フィナンシャル・タイムズによると、米国の最大手企業の大半が、従業員や顧客、その他利害関係者のために価値を生み出すという「目的」を支持する公開書簡に署名した。NGOから最も非難されてきた企業数社でさえ、その枠組みを変更したという。

「世界をまたにかける資源のプロデューサー兼マーケター」――2015年にはこう自称他のサイトへしていたスイスの商社大手、グレンコア(本社:スイス)。今では「毎日の暮らしのための責任ある資源調達」をミッション他のサイトへに掲げる。

だが企業の中核事業が問題視されていれば、いくら変わろうとしても世論には届かない。ドイツ総合電機大手のシーメンスも、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんら環境活動家のやり玉にあがった。森林火災でスイスの数倍の広さに相当する面積が焼失しているオーストラリアでの、炭鉱開発への関与が批判されている。

活動家らの圧力にもかかわらず、シーメンスは開発計画を遂行すると発表。同社のジョー・ケーザーCEO他のサイトへは、「環境問題に共感するところは多いが、異なるステークホルダーの異なる利益のバランスを保つ必要がある」と語った。

このような発言を受け、サービス産業組合「ユニグローバルユニオン(UNI)」のクリスティ・ホフマン書記長らは大きな疑念を抱えてダボスに乗り込んだ。「より良い世界にしたいと言うだけでは十分ではない」とswissinfo.chに語った。

「もしステークホルダー資本主義をただの良いアイデアの寄せ集めではなく、全く新しいものにするなら、労働者など人々の利益になるよう根本的なパワーシフトを示すべきだ」(ホフマン書記長)

スイス東部・ダボスの地で21日から世界経済フォーラム(WEF)年次総会、通称「ダボス会議」が始まる。今年で50回目を数える重要会議の開催に、ホスト国のスイスはどのくらい費やしているのか?出席するにはいくらかかるのか?

自社の価値観や倫理観にそぐわなくなった、差し迫った地球規模の課題を解決したい……こうした理由で多くの企業が商品や計画を大きく転換した。動機が何であれ、1970年代には見られなかったことだ。

規制や株主、そして活動家よりさえも影響力を持つのは、デジタルツールによって洞察力を備えた消費者である、とダルザス教授は言う。「ネスプレッソのカプセルが発売された時、まだ持続可能性への懸念などなかった。だがその後、消費者の求めに応じてネスレは容器の素材を変更せざるを得なかった」
1人の行動では不十分

パブリック・アイのクラッセン氏は、ダボス会議の議論全体が、根本的な説明責任を追及する声をかき消してしまうと懸念している。「放火魔が消防士を自称しているようなものだ。企業は問題の解決者であるかのように自己アピールしているが、問題を作っているのは彼らなのだから」

また、WEFと国連が昨年締結した戦略的パートナーシップ他のサイトへは、問題の縮図だとも指摘する。「企業の幹部らが国連の機関やプログラムを暗に操ろうとする首謀者であるかのような構図だ。経済エリートが公的部門に働きかけてグローバルガバナンスを掌握し、人権や環境を脅かすというこれまで見てきた中でも最も許されない例だ」と言う。

パートナーシップ締結直後から、250以上の市民団体が厳しい批判の声を上げ、国連に対し撤回を求める書簡他のサイトへに署名した。多国間主義がすでに危機にさらされている中での「国連の企業化」は、国連の正当性を損ね、公的援助の削減につながりかねないと主張する。

国際労働機関(ILO)がたばこ産業の資金提供を受け入れたことなどに対しても、国連機関と経済界との馴れ合いを招くと批判が起きている。

WEFのシュワブ氏は、非常に複雑化した問題をたった一つのセクターや当事者が解決することは困難だと主張する。「環境や貧困といった大きな問題は、政府、ビジネス、市民社会がそれぞれ一人で解決できるものではない」とフィナンシャル・タイムズ他のサイトへのインタビューで語った。

ダルザス教授も、ビジネス界を疎外するのは名案ではないと同調する。「現実を直視しなければならない。今日、数兆ドルの価値を持つ企業が存在する。多くの国の国内総生産(GDP)を上回る数字だ。問題を解決したいなら、国連はこれらの企業にどう話しかけていくかを学ぶ必要がある」

そして、多くの多国籍企業や国際機関を持つスイスほどこの状況を良く分かっている国はないという。「歩み寄りの道を探して物事を解決するのがスイス式だからだ」

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2020/01/21 23:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■2月2日(日)投開票の京都市長選で『偽野党=自民別動隊』と『本物の野党』の正体を暴露する画像2枚を配信します!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

■2月2日(日)投開票の京都市長選で『偽野党=自民別動隊』と『本物の野党』の正体を暴露する画像2枚を配信します!

【画像1】『偽野党=自民別動隊』

20200120呉越同舟

4期目を目指す現職候補・門川大作氏(69歳)を推薦する自公、立憲、国民、社民。(撮影:田中龍作氏)

奥から西田昌司・自民党京都府連会長、伊吹文明・元衆院議長、福山哲郎・立憲幹事長、前原誠司・元民主党代表

【画像2】『本物の野党』

20200120京都市長選

新人候補の弁護士・福山和人氏(58歳)を推薦する共産、れいわ。(撮影:田中龍作氏)

出陣式を終え街宣に向かう福山候補と れいわの山本代表

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



[2020/01/21 15:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3300】■(訂正加筆版)反貧困国際NGO『オックスファム』が昨日発表した年次報告書はいつものように『事の本質』を隠している!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2020.01.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2922】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】83分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/589200593

【今日のブログ記事No.3300】

■(訂正加筆版)反貧困国際NGO『オックスファム』が昨日発表した年次報告書はいつものように『事の本質』を隠している!

スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』は、毎年ダボス会議開会の前日に年次報告書を発表しているが、昨日(2020年1月20日)発表された年次報告書もいつものように世界の『貧困と不平等』の解決策は『最富裕層への追加課税』だと主張している。

▲『オックスファム』の主張

1.世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数は、過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人(世界人口の60%超)よりも多くの財産を保有している。

2.世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。

上記の『最富裕層への追加課税』は一見正しい解決策のように見えるが、『事の本質』を隠した解決策でしかない!

なぜならば世界の『貧困と不平等』の『本当の元凶』は、世界の『最富裕層』ではなく、『実体経済』の利益を吸い取り数十倍の規模に肥大して『実体経済』を全面破壊している『金融経済』だからである。

▲肥大化した『金融経済』は『貧困と不平等』ばかりではなく、世界規模の②『テロと戦争と大量破壊兵器』、③『「人間の尊厳」の破壊』、④『原発』、⑤『気候変動と地球環境破壊』の『元凶』でもある!

世界規模で『テロと戦争』が勃発し『大量破壊兵器』がなくならのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が米英仏イスラエルの軍需産業に莫大な金融援助をして『儲かる戦争』を世界中で起こし『第三次世界大戦』を企てているからである。

世界規模で『人間の尊厳』が破壊されているのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である各国支配階級の独裁政権が、抵抗する各国市民を残酷に弾圧しているからである。

日本の『2011年3.11福島第一原発大事故』による大規模な『放射能汚染』もかかわらず世界規模で『原発』がなくならないのは、、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が原発の燃料である『ウラン』を独占しているからである。

世界規模で『地球温暖化』による『気候変動』と『地球環境』が破壊されているのは、世界の『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占する『石油』の大量消費でCo2を大量放出してきたからである。

すなわち『オックスファム』は、諸悪の根源である肥大化した『金融経済』を隠し『世界の最富裕層2153人』を悪者に仕立て上げているのだ。

▲『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは、我々の日々の労働によって『価値』を生み出す『実物経済』である。

『金融経済』とは、『実体経済』から派生した『カネと金融商品』を『売買』するだけで何の価値も生まない『実体のない博打経済』である。

▲『実体経済』と『金融経済』の関係とは何か?

『金融経済』とは『実体経済』が生み出した各種『金融商品』を『証券化』して世界規模で売買して巨大化したものである。

『実体経済』と『金融経済』の関係をわかり易く言うと、『実体経済』は人間の『健康細胞』であり『金融経済』は『癌細胞』ということになる。

すなわち『金融経済』とは『実体経済』である人間の『健康細胞』に取り付き、養分を吸い取って周囲に毒素をまき散らして死ぬまで肥大化する『癌細胞』なのである。

▲『本当の解決策』とは何か?

それは『オックスファム』が主張する『最富裕層への追加課税』ではなく『金融経済全体への課税』である。

これによって『金融経済』を『縮小』させて『実体経済への破壊』を停止させ『実体経済』を『復活』させることである。

▲『オックスファム』や経済誌『フォッブス』が毎年取り上げる『世界長者番t付け』の中に資産50兆ドル(約5500兆円)の『欧州ロスチャイルド家』のような『本当の金持ち』の名前は決して出てこない!

●『フォッブス』が発表した2019年6月時点の『世界長者番付け』

【画像】世界長者番付

20200220世界長者番つけ

No1.ジェフ・ぺゾス:約16兆8000億円 アマゾン・ドットコム創業者

No2.ビル・ゲイツ:約11兆円 マイクロソフト創業者

No3.ベルナール・アルノー:約10兆5000億円 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長

No4.ウォーン・バフェット:約9兆円 バークシャー・ハサウェイ経営者

No5.マーク・サッカーバーグ:約7兆5000億円 フェイスブックCEO

No6.ラリー・エリソン:約6兆9000億円 オラクル創業者

No7.アマンシオ・オルテガ:約6兆9000王権 ザラ創業者

No8.カルロス・スリム:約6兆6000億円 アルメックス会長 

No9.フランソワーズ・べタンクールメイエール:約6兆円 ロレアル

No10.マイケル・ブルームバーグ:約5兆8000億円 ブルームバーグ創業者

▲以下のような『本当の金持ち』は隠されている! 

①ユダヤ系大財閥

ロスチャイルド家

オッペンハイマー家

ウォバーグ家

ベアリング家

②米国の大財閥

ロックフェラー家

モルガン家

メロン家

デュポン家

ヴァンダービルト家

グッゲンハイム家

ハリマン家

カーギル家

ウールワース家

カーネギー家

フォード家

ブッシュ家

③欧州の王族・貴族

ウインザー家(英国王室)

タクシス家

サヴォイ家

ハプスブルグ家

④バチカン

⑤中東の王族

サウジアラビア

カタール

オーマン

UAE
_______________________________

【該当記事】

▲世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム

2020年1月20日 AFP日本語版

https://bit.ly/366FuD

米ドル紙幣(2018年5月23日撮影、資料写真)

【1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)は20日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60%超に相当する。

【図解】世界長者番付

オックスファム・インド(Oxfam's India)のアミターブ・ベハール(Amitabh Behar)最高経営責任者(CEO)は、「われわれの破綻した経済は、庶民の男女を犠牲にしてビリオネアと大企業のふところを肥やしている。そもそもビリオネアを存在させるべきかという疑問が出てきても不思議ではない」とコメント。「貧富の格差は、計画的に不平等を解消する政策なくして解決できない」と指摘した。

オックスファムの世界の不平等に関する年次報告書は、スイスのダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。

報告書には驚くべき統計が複数含まれており、「世界で最富裕層22人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている」との記述もある。

また、世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄えるという。

オックスファムの統計は、米経済誌フォーブス(Forbes)とスイス金融大手クレディ・スイス・グループ(Credit Suisse Group)のデータを基にしているが、一部の経済学者が異議を唱えている。
________________________________________

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2020/01/21 11:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
| ホーム | 次のページ>>