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【YYNewsLiveNo2911】■我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年12月31日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2911】の放送台本です!

【放送録画】69分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585804179

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.12.30夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?』の『YouTube表紙』です。

20191231放射能被ばく

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 235名 
_________________________
計      478名

②明日水曜日元旦(2020.01.01)の放送は英日語放送です!

☆今日の画像

①会場は利用者で一杯となった。扉まで暖かい料理の匂いが漂ってきた。=31日、四谷 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20191231年越し大人食堂

②「私はレバノンにいる」ゴーン元会長声明全文 (日経記事)

20191231ゴーン声明

☆今日の注目情報

①山本太郎氏 政権交代には消費税5%ぐらいのパワーワードを

2019/12/31 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2u6FxCs

れいわ新選組代表の山本太郎氏(C)日刊ゲンダイ

野党の「かたまり」は必要、でもそれだけでは勝てない

残り任期1年10カ月となった衆院は、2020年に解散総選挙となる可能性が高い。私物化と腐敗を極める安倍政権を倒す一大チャンスだ。ここへきて、立憲民主党や国民民主党などの合流の動きが加速しているが、有権者の期待を集める受け皿になり得るのか。2019年「新党」を立ち上げ旋風を巻き起こした「政界の寵児」のキーパーソンを直撃した。

  ◇  ◇  ◇

――参院選直後から全国ツアーに出かけ、街頭記者会見で有権者と直接、触れ合っています。どんな声を耳にしていますか。

多いのは「生活がしんどい」ですね。参院選時の「れいわ新選組」の盛り上がりが“山本太郎への熱狂”みたいな話に置き換えられがちですが、大きな間違いです。「れいわの政策を実現してくれ」という声で盛り上がっていると感じます。選挙が終わったからといって、人々の暮らしは改善していません。むしろ悪化している。

――「しんどさ」の原因は何でしょう。

消費増税はもちろんのこと、要はより負担が増え、削減が進んだからです。私たちがチャラにしようと訴えている奨学金に関しても、若年から中年までの世代で苦しむ声が上がっています。「自分一人が暮らしていくだけでもカツカツなのに、家族を持つなんてムリですよ」とか。ブラック企業に使い潰されて、もう生きていけないという人や、老老介護が原因で離職せざるを得なくなった人もいます。

――社会保障を必要としている人に支援が行き届いていない。

ある地方の首長さんにお会いした時、「自民党は小泉政権時代から地方への交付金を削り続けている」とおっしゃっていました。中規模程度の自治体でしたが、地方交付金の削減で失われている財源は年間30億~40億円。そうなると、一番コストのかかる社会保障費などが引き締められるだろうから、どの地域に行っても「苦しい」「厳しい」という話しか聞こえてこないんですね。

――その一方で、安倍首相は公費で催す「桜を見る会」で地元支援者を接待していました。

「王様」なんでしょうね。だから、下々の生活には興味がない。一方で、政権をしっかりと支えてくれる人たちには、税金で飲み食いさせたり、芸能人に会わせたり、褒賞を与える。税金を私物化しているから有権者買収も普通に行えるのでしょう。

――衆院解散がささやかれる中、「野党結集」の機運が高まっています。

政権交代を本気で考えるなら、一つのかたまりになるのは最低限必要なことだと思います。ただ、かたまりになっただけでは勝てない。安倍政権はこの7年で、特定秘密保護法や安保法など数々のトンデモない法律を作ってきました。与野党が激しく対立する法案が強行採決されるたびに、「自民党やりすぎだろ」という世論調査が出ていたにもかかわらず、野党は選挙で負け続けました。信任されない理由を総括できていますか、ということです。

――勝つための方法とは何でしょう。

人々が希望を持てるような経済政策。これが一番の柱にならないといけない。多くの人が困窮したり、その手前にいたりする状況で、野党は「政権を取ったらあなたの生活がこういうふうに楽になる」と、具体的なプレゼンができていません。だから、経済政策において一番分かりやすい旗を振ってやろうと。

――「消費税廃止」ですね。

デフレの20年を長引かせている理由の一つは、消費税です。野党が「政権を取ったら消費税が5%になります」っていうぐらいのパワーワードを出さない限りは、政権交代の芽は出てこないでしょう。最低でも「消費税5%」という旗を立てられないなら、私たちは、やりたい放題の与党と煮え切らない野党に愛想を尽かした有権者の受け皿にならざるを得ません。

――他党から「一緒にやろう」と持ちかけられている?

ほぼないです。共産党さんからは「消費税5%でまとまらなくても野党共闘には参加して欲しい」と言われました。最低賃金1500円や男女平等、ジェンダー問題など、「消費税5%」以外の政策では一致できる点が他の野党とも多いと思います。しかし、消費減税は非常に重要。日本企業の99%は中小零細企業で、消費税に苦しんでいます。赤字でも払わないといけない上に、消費自体を落ち込ませる“消費の罰金”が消費税。5%にして2014年3月の状態に戻そうじゃないかと。何も難しいことじゃないと思うんですけどね。

衆院選に向け、3パターンの戦い方を用意

――衆院選を見据え、候補者100人擁立を目指して公募しています。

解散は、世間が「桜を見る会」問題を思い出す前の通常国会冒頭か、6、7月か、五輪以降でしょうか。どの選挙区に候補者を立てるかについては一応、3パターンぐらい用意しています。与党だけでなく他の野党とも戦う“仁義なき戦い”か、もう少し緩やかなパターンか。それとも、もっと緩やかか。応募者は400人を余裕で超えるだろうと思います。すでに選考にも一部入っています。

――自由党で一緒だった国民民主党の小沢一郎衆院議員は長年、野党結集を呼びかけてきました。

政権交代のみを考えて、目的を達成するためならそれ以外のことを全部譲る人ですね。<清濁併せ呑む>を辞書で引いたら、「小沢一郎」って出るぐらいじゃないかなと。自分の考えに沿って進んでいても、それが間違いならば、立ち止まって方向を変えられる柔軟性のある方だとも思います。

――最後に、都知事選出馬はある?

前から言っている通り、選択肢としては排除しません。

(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

【写真特集】山本太郎カジノ法案可決に抗議、参院内閣委員会 秋元IR担当副大臣も

▽やまもと・たろう 1974年、兵庫県宝塚市生まれ。俳優として活躍後、2013年の参院選(東京選挙区)で初当選。自由党共同代表などを経て、現職。19年参院選(比例)で落選。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】エレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第七回朗読 (2019.12.31)

●アスペルガー症候群 (P25-27)

(1)今日のメインテーマ

■我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.市民革命政権による『金融支配解体』の政策

目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

②『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

③『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

(2)金融経済は実体経済のためのためののみに使われるようにする。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

(3)貧富の格差と不平等をなくすために『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『金融資産税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。

(5)大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する。

(6)子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。

(7)知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。

(8)知的な社会にするために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①「年越し大人食堂」東京に出現 生活困窮者続々と
 
2019年12月31日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

会場は利用者で一杯となった。扉まで暖かい料理の匂いが漂ってきた。=31日、四谷 撮影:田中龍作=

みちのく仙台に続き、首都東京にも大人食堂が登場した。 

子どもが満足に食べることできなくなったのは、大人が食べて行けないからだ。それは全国共通の病理である。

年末年始ともなると、非正規労働者や年金生活者などは、さらに食べて行けなくなる。

日頃、生活困窮者への支援活動を続ける「東京アンブレラ基金」などが主催して大晦日のきょうと新年1月4日、大人食堂を開く。

東京・四谷の会場は31日12時30分のオープンと同時にほぼ満員となった。

利用者に聞いた。ほぼ全員が生活困窮者だ。

40代の男性は、建設現場で日雇い労働者として働いていたが、24日を最後に仕事がない。
漫画喫茶に寝泊りしていたが、持ち金が尽き、食べて行けなくなった。

メニューは「炊き込みご飯のオニギリ」「白菜とブタ肉のスープ」「レンコン、カボチャのサラダ」。利用者たちは舌鼓を打ちながら、あっと言う間にたいらげた。=31日、四谷 撮影:田中龍作=

25歳の青年は警備会社の契約社員だったが、11月一杯で解雇となり寮を追い出された。

ネットカフェで夜露をしのいでいたが、持ち金を取り崩した。現在は池袋の路上で暮らす。東京各所の炊き出し会場を回りながら、空腹を満たす毎日だ。

男性は「料理が暖かくていい」と嬉しそうに語った。

この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。

政権この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。
 
政権与党、官僚、連合、記者クラブに代表される上級国民以外は、いつ誰が大人食堂のお世話になるか分からないのだ。主催団体は1月4日、新宿区大久保で大人食堂を開く。

料理研究家の枝元なほみさんらが腕をふるった。食材の白菜は体にやさしくさせるため発酵させているそうだ。=31日、四谷 撮影:田中龍作=

~終わり~

②ゴーン被告、レバノン入り認める声明 「政治的迫害から逃れた」

2019年12月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261753

仏北部のルノーの工場を訪れた日産自動車のカルロス・ゴーンCEO(肩書は当時、2018年11月8日撮影、資料写真)

【12月31日 AFP】(写真追加)会社法違反などの罪で起訴され保釈された日産自動車(Nissan Motor)の元会長、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告は31日、日本を出てレバノンにいることを認める声明を発表した。

声明でゴーン被告は「私はいまレバノンにいる。もはや私は、有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的人権が否定されている不正に操作された日本の司法制度の人質ではない」と述べた。

さらにゴーン被告は、「私は正義から逃げたのではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」とし、メディアと「自由に」コミュニケーションできるようになったので、「来週から」メディアと接触すると表明した。

保釈条件で日本からの出国が禁じられていたゴーン被告が、どのようにして日本を出たのかは明らかになっていない。

③ 「私はレバノンにいる」 ゴーン元会長声明全文

2019/12/31 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000320R31C19A2I00000/

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告が自身の広報を担当するフランスの企業を通じ声明を公表したことが31日、判明した。全文は以下の通り。

レバノンにいることを公表した日産自動車のゴーン元会長の声明文(31日)

「私は今、レバノンにいる。もはや、有罪が予想される日本の偏った司法制度の下でのとらわれの身ではなくなった。そこでは差別がまん延し人権が侵害され、日本が順守すべき国際法や条約が全くもって軽んじられていた」

「私は裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた。ようやくメディアと自由にやりとりできる身となり、来週から始めるつもりだ」

④環境活動家グレタさんの父親、「娘は以前より幸せ」と語る

2019年12月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261725

イタリア・トリノで環境デモに参加した、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん(2019年12月13日撮影、資料写真)

【12月31日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)の父親のスバンテ(Svante Thunberg)さん(50)が、英BBCのインタビューに応じ、グレタさんが環境活動を始めることについて最初はためらいがあったものの、娘は活動家になった今の方が以前より幸せだと思うと語った。

スバンテさんと、グレタさんの母親でオペラ歌手のマレーナ・エルンマン(Malena Ernman)さんは当初、環境活動家になるというグレタさんの決心に反対していたという。

スバンテさんは「われわれは当然、悪い考えだと思った。ソーシャルメディア上のありとあらゆるヘイト(憎悪)にあの子自身が身をさらすことになるから」と話した。

グレタさんが11歳でうつになると、気候変動についての存在に関わる脅威がグレタさんにどれほどのしかかっているかを家族は悟った。

グレタさんは食べ物を口にしなくなり、学校を休みがちになり、話すことさえやめてしまったという。

スバンテさんは当初の心配をよそに、行動に乗り出してからグレタさんが前よりもずっと幸せなのは明らかだと語った。

アスペルガー症候群と診断されているグレタさんは、以前は自宅でしか食事ができず、「誰にも話し掛けなかった」が、今では「普通の子」だと、スバンテさんはみている。

グレタさんには厳しい批判もあり、インターネット上では多くの陰謀論が渦巻いている。悲観論者らに操られている、「環境ロビー団体」から金銭を得ているといった声もある。
しかしスバンテさんによると、グレタさんは抗議を始める前から自身が受けるであろう「ヘイト」を覚悟していたという。「グレタは自分がしていることをよく分かっていた。ここまで好意的に受け入れられたことに、正直本人はとても驚いていると思う」と話している。

⑤[ニュース分析]韓国検察の起訴権独占、65年ぶりに風穴

2019/12/31 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00035335-hankyoreh-kr

30日夕、国会本会議場の電光掲示板に高位公職者犯罪捜査処設置法案の表決結果が示されている。自由韓国党議員が全員退場した中での表決で、在席176人、賛成159人、反対14人、棄権3人で可決されたと示されたが、国会事務局は在席177人、賛成160人と訂正した
高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法が国会本会議を通過 公捜処捜査…判検事に対する起訴権も 憲政史上初の検事犯罪捜査機構 大統領府「牽制と均衡は時代の要請」 一角では「公捜処自身の権力化」憂慮も

高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案が30日国会本会議を通過した。高位公職者の犯罪を専門担当する公捜処の設置により、1954年刑事訴訟法制定後、かたく維持されてきた検察の起訴独占体制に風穴が開いた。中立性を強化できる施行令が用意され、公捜処長などの組織構成が終われば、7月頃に公捜処がスタートできると見られる。

国会はこの日午後6時、本会議を開き在席177人のうち賛成160人、反対14人で“4+1”(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党+代案新党)協議体が合意した公捜処設置法修正案を可決した。自由韓国党の議員は表決に参加せず、民主党のクム・デソプ議員と正しい未来党のキム・ドンチョル、イ・サンドン議員は棄権した。

コ・ミンジョン大統領府報道官は、法案通過直後に論評して「この法案に含まれた国民の念願、牽制と均衡という民主主義の理想に照らしてみれば、歴史的な瞬間に間違いない。公捜処が権力に対する牽制と均衡という時代の要請を成しとげることに支障がないよう、文在寅(ムン・ジェイン)政府はすべての努力と誠意を惜しまないだろう」と明らかにした。

この日の公捜処法通過により、憲政史上初めて検事の犯罪を直接捜査し起訴する別途の機構が誕生することになった。公捜処の捜査対象は、高位公職者のみならず、その配偶者と直系尊卑属の犯罪まで広範囲に及ぶが、全体の規模で見れば7千人を超えると予測される。検事、判事、警武官級以上の警察官(11階級の上から4番目)に対しては、直接起訴まで行う。強力な検察牽制機構としての地位を確立したことになる。

これまで検察は、高位公職者の犯罪疑惑に対して捜査の開始、終結、起訴などの権限を独占的に行使し、強大な権力を振り回したという指摘を受けてきた。公捜処がこの権限を分けて持つことになることで、検察の権力化を防ぐ強力な牽制効果を期待できるという評価もある。慶煕大学法学専門大学院のソ・ポハク教授は「検察が起訴権という独占権力を利用して、他人の不正は捜査して自分たちの不正は隠してきた。検事も捜査対象になることで、検事たちの不正に対しても加減のない捜査と起訴がなされると期待する」と話した。
ただし、一部では公捜処が法務部の統制を受ける検察とは異なり、いかなる部署の牽制も受けないために、絶対的な権力機関になりかねないとの憂慮もある。これに対してキム・ナムジュン法務・検察改革委員長は「検察には検事が2200人いるが、公捜処には検査が25人しかいない。検察の100分の1の規模である公捜処が、絶対権力機関になることは考えにくい」と話した。彼は「検察は法務部の牽制を受けるが、外部機関の牽制はほとんど不可能な状況だ。ところが、公捜処の過ちは検察や警察がいくらでも捜査できる」と付け加えた。

公捜処の規模を過度に減らしたために、機能することが難しくなったという憂慮も出ている。ソ・ポハク教授は「法務・検察改革委員会が出したものより規模が大きく減った。ひとまずはスタートすることが重要だが、今後法改正が必要だ」と話した。

一方、この日の本会議では、来年度予算案の運用と関連して政府が提出した同意案3件も共に処理された。来年度予算案および関連同意案、予算付随法案がすべて国会を通過した。

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



(3)今日の重要情報

①年末特別企画 リテラの2019振り返り

2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し&暴言集! 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ”

2019.12.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5180.html

G20大阪サミットでも…(首相官邸HPより)

統計不正に「年金2000万円」、日米貿易交渉、日韓関係、そして「桜を見る会」にIR汚職……。今年も安倍政権の問題が噴出しつづけた1年だったが、そのたびに安倍首相は詭弁を弄し、はたまた驕り高ぶった態度を見せつけ、国際的に問題視されるような暴言を吐き、さらに失笑を買うバカ発言を連発してきた。
 昨日は、安倍首相の真っ赤な嘘発言をお届けしたが、大晦日の今日は、あらためて安倍首相が発した今年1年の「暴言・バカ丸出し発言」から選り抜きの10選をお届けしよう。

「選挙に5回勝ってる」
2月18日、衆院予算委員会 統計不正問題を追及されてヤジ

賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した統計不正問題で野党から追及を受けていた最中に飛び出した、このヤジ。しかもこの前日には、安倍首相は何度も「ヤジをやめろ」と言っていたのに、である。
 選挙に勝ったら統計不正でもヤジでも何でもやり放題・叫びたい放題だとでも思っているかのような付け上がった姿勢だが、実際、今年もまた国会で安倍首相はヤジを連発した。その回数はなんと約30にも及ぶとみられるが、おもなヤジを挙げてみよう。

・統計作成などの政治的中立性への疑問を呈され「ないよ、そんなもん」(2月4日、衆院予算委)

・石田真敏総務相(当時)の答弁の不正確さを指摘する野党議員の追及中に「だからなんだってんだ」(2月28日、衆院予算委)

・加計問題で見つかった文科省内部文書を追及する野党議員に「あなたがつくったんじゃないの?」(11月6日、衆院予算委)

・高市早苗総務相に質疑中の立憲民主党・杉尾秀哉議員に「共産党か!」(11月8日、衆院予算委)

いずれも品性の欠片もなく、これが総理大臣の言動かと思うと情けなくなるが、さらに安倍首相は、ヤジにとどまらず、統計不正問題で答弁にしどろもどろになった根本匠厚労相(当時)に対して「いったん下がれ」と指示まで出す始末。総理が発言を許されてもいないのに審議中に大臣に司令を出すなど前代未聞であり、いかに独裁化が進んでいるかが可視化された瞬間だったと言えるだろう。

「夢のような一ヶ月間でした」
10月20日、台風15号上陸の翌月、台風19号上陸から8日後のTwitter

この1年、日本は自然災害に見舞われた年だった。なかでも千葉県に多大な被害を及ぼした9月の台風15号と広範囲にわたって河川の氾濫や土砂崩れが起こった10月の台風19号で被災した人びとはいまも大きな生活不安を抱えている。

そんな大きな爪痕を残した災害の最中、安倍首相は9月20日から11月2日におこなわれたラグビーW杯に大はしゃぎ。開幕日には「トライ!ニッポン!」とカメラ目線で語る動画をSNSに投稿し、開幕戦で日本代表がロシアに勝利すると、すぐさま〈ずっとエキサイトしっぱなしでした〉とツイート。その上、スコットランド戦に勝ったときには〈東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います〉と投稿した。

そして、ダメ押しがこの日本代表が南アフリカ戦に破れたときの「夢のような一ヶ月間」というツイートだ。いくら日本代表に向けたメッセージだといっても、約1週間前に上陸した台風19号によってこのとき死者は81人にのぼり、4000人以上が避難生活を強いられていたのだ。とてもじゃないが総理大臣の振る舞いとは思えない醜悪さ、無神経さと言うほかないだろう。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」9月5日、東方経済フォーラム演説で

進展どころかロシアに見くびられ、日本国内で「北方領土は日本固有の領土」と主張することすらできなくなっているほど後退している北方領土問題。そんな現実をごまかそうとしたのか、安倍首相がプーチン大統領に向かって呼びかけたのが、この悪寒が走るようなポエムだった。誰がどう見ても、あきらかに同じ未来を見ていないし、同じゴールにも向かっていないと思うのだが、無論、このポエムにはウラジーミルことプーチン大統領も失笑するしかなかった。

とはいえ、このポエムを書いたのは安倍首相ではなく、スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与ではないかと見られている。谷口参与といえば、以前、本サイトでも取り上げたように( https://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html )、『安倍晋三の真実』なる安倍礼賛本を数々のヘイト本で知られる悟空出版から出版するなどヘイトメディアにまったく抵抗のない人物なのだが、2018年に「月刊Hanada」(飛鳥新社)が安倍首相を大ヨイショする総力特集を組んだ際も安倍御用評論家の小川榮太郎氏と対談。じつはこのときの対談のタイトルが「安倍総理は残り3年、駆けて、駆けて、駆け抜ける」という、悪寒ポエムとそっくりのものだったのだ。

 記事タイトルを谷口参与が付けたとは考えにくいが、それを気に入って谷口参与はスピーチに使いまわしたのか。ヘイト雑誌の見出しを国際会議での演説に採用するとはさすがの“安倍政権クオリティ”だが、安倍首相は谷口参与のスピーチ原稿をべた褒めして「練習で読み上げているときに、自分でも思わず涙ぐんでしまうんだ」などと言っているらしい。

「ウラジーミル、君と僕は…」も涙ぐみながら練習したのかどうかはわからないが、その外交が完全に失敗しているということだけはたしかだ。

「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった」
7月7日放送、フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』で

プーチンへの気持ち悪いポエムとは対照的に、韓国には強気のハラスメント的態度をとりつづける安倍首相。日韓関係を一気に悪化させた、輸出規制や「ホワイト国」除外も、安倍首相の意向を受けて官邸が「徴用工判決への報復の方法を何か考えろ」と関係各省に命じて、経済産業省が無理やり絞り出した方法だったことがわかっている。

もっとも、政治問題の圧力に貿易問題を利用することは国際社会ではご法度。このまま韓国にWTOに提訴されたら敗けるのが明らかだったため、政府は一貫してこの措置について「徴用工判決と無関係で」「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があったにすぎない」などと言い張ってきた。

ところが、安倍首相本人はそんなことおかまいなし、このようにテレビ番組で実際には徴用工問題への報復であることを自ら暴露としてしまったのだ。

その後、両国の経済悪化だけでなく、韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄宣言まで進んだこの日韓対立だが、アメリカから圧力がかかり、11月に韓国側がGSOMIA失効直前に破棄を中止し、韓国がWTO提訴を取り下げるかわりに日本側が輸出規制解除に向けた協議を再開するという方向で合意を見た。ところが、このときも官邸はマスコミに「安倍総理は『一切妥協していない』と語っている」「パーフェクトゲーム」などと吹聴。韓国が勝手に降りただけというような発表をし、韓国から抗議を受ける始末だった。しかも、安倍首相はいまも「徴用工問題の解決が先」などと言い張っている。

ようするに、安倍首相が大事なのは、国益よりも日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”なのであり、そのためには日本の安全保障を危機に晒しても平気なのである。

「『四角い仁鶴がまーるく収め』る、そういう解決策を見いだしたい」
4月20日、なんばグランド花月の吉本新喜劇に登場して

ちなみに、こうしたギャグに対し場内では笑いはほとんど起きず、デイリースポーツが「安倍首相 吉本新喜劇でスベる「ほんまに本物です!」、反応今イチ、飛び入り出演」と見出しを打つほどお寒い空気だったらしい。だがこれ、失笑して見過ごせるような話ではない。表向きは「G20交通規制の協力呼びかけ」などとしていたが、このサプライズ登場の翌日に投開票だった大阪12区衆院補選のテコ入れが目的だったことはミエミエだったからだ。

選挙運動にまで利用する安倍首相と吉本の蜜月関係──。実際、安倍首相は闇営業問題で揺れていた6月にも西川きよしら吉本所属芸人らを首相公邸に招き、同月には大崎洋会長を沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選んでいる。一方、吉本芸人・小籔千豊を起用した厚労省の「人生会議」ポスターが問題になったことは記憶に新しいが、これにかぎらず、吉本は想像以上に行政のありとあらゆるところに入り込み、行政仕事を受注しまくっている。
だが、こうした安倍首相忖度の吉本芸人起用には大きな問題がある。それは、吉本芸人の起用によって、各省庁の発するメッセージが本来、官公庁としてあるべき姿勢からどんどん遠ざかり、歪められてしまうという問題だ。

 言うまでもなく、PRや広告というのは普通、依頼主が打ち出したいメッセージに沿ってタレントを選ぶものだが、吉本が一括して制作を請け負えば、当然のように自社タレントを起用する。つまり、本来伝えるべきメッセージよりタレントのキャラクター性が優先されてしまうのである。しかも、そこで持ち込まれるキャラクター性はバラエティに蔓延する反ポリコレ芸の延長線上にあるものであり、吉本タレントありきの結果、公共性への配慮がおざなりにされてしまうのだ。

安倍首相と吉本の関係は税金を使った「癒着」としか言いようがなく、安倍首相による私物化の一例だ。政府と吉本興業の“関係”をもっと疑問視すべきである。

「印象操作するのはやめたほうがいいと思いますよ。何か意図を感じるんだけど。何かそういう意図を感じるな」
7月3日、日本記者クラブ主催・党首討論会で

参院選時におこなわれた党首討論会で、記者からの質問に挙手で回答する方式で質問が投げかけられたときのこと。その質問とは、「女系天皇を認めてもよいと思う方」「原発の新増設は認めないという方」「選択的夫婦別姓を認めるという方」「性的マイノリティの法的な権利を与えるというのを認めるという方」という4つだったのだが、すべての質問で安倍首相は一度も手を挙げることができず、たまらず「これですね、あまりにもね、ちょっとね、単純化してショーみたいにするの、やめたほうがいいですよ」「政策的なね、政策的な議論をちゃんとしないとですね、イエスかノーかということでは政治はないですから」といちゃもんをつけ、いつものように「印象操作だ!」とキレはじめたのだ。
 
もちろん、これは「印象操作」でもなんでもない。選択的夫婦別姓や 性的マ イノリティの権利保障という問題は「政策的な議論」ではなく、基本的人権にかかわる問題として「イエスかノーか」で姿勢を示せるものだからだ。それを、安倍自民党が多様性を認めない、基本的人権を疎かにする姿勢であることが明確になった結果、安倍首相は「印象操作だ!」「意図を感じる」などとわめき立てることしかできなかったのである。
 にもかかわらず、何事もなかったかのように10月の所信表明演説では「みんなちがって、みんないい」「新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」などと述べたのだから、その厚顔無恥っぷりには呆れ返るしかない。

「(大阪城の復元で)ひとつだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」
6月29日、G20大阪サミット夕食会あいさつで

よりにもよってG20サミットの夕食会という場で、上機嫌な様子でこんな話をはじめる神経……。実際、この発言を受けた各国の首脳のあいだからは白けたムードが漂っていた。当たり前だろう。バリアフリーに対する意識がまったく欠如していることを「ジョーク」として露呈させてしまったのだから。

いかに安倍首相およびスピーチライターといった官邸の取り巻きたちが、社会福祉や、「すべての国民は個人として尊重される」という憲法の人権にかんする基本的原則に対する意識をもっていないかがよくわかるというものだろう。
 しかも、安倍首相はこの暴言について自分から謝罪するでもなく、後日、側近である萩生田光一幹事長代行(当時)を通して「障がい者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」などと“釈明代行”させたのだ。
本人が直接、謝罪や釈明せずに側近に語らせるというやり方自体どうかしているとしか言いようがないが、その台詞が「ちょっと遺憾だった」って。しかも、安倍首相はやはりまったく反省していなかった。それは、またも以下の暴言を吐いたからだ。

「担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整をおこなった結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定どおり廃棄したもの」
12月2日、参院本会議

野党議員からの「桜を見る会」にかんする資料要求があった約1時間後に招待者名簿をシュレッダーにかけるという露骨な“証拠隠滅”をやってのけながら、その言い訳に「障がい者雇用だったから」などと持ち出す──。ヨーロッパなら即刻辞任もおかしくない大暴言だ。

実際、この暴言は国内のみならず、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった海外メディアも報道。ロイター通信は安倍首相の発言に批判が集まっていることのみならず、相模原の障がい者施設連続殺傷事件や政府の障がい者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障がい者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声なども紹介した。

しかも、欧米メディアは「桜を見る会」問題を“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、これまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視し、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。人権意識はもちろん、公文書管理や情報公開に対する国の責任が当然認識されている国でこうした問題が起こっていれば、いまごろ安倍首相はメディアの厳しい追及に蜂の巣になっているはずだ。

だが、安倍首相はいまもそうならず、呑気に別荘でゴルフに興じている。それどころか、メディアに対して、こんな強気な態度までとっている。それが次の発言だ。

「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」
11月16日、ぶら下がり取材で

「桜を見る会」問題に対する世論の批判の高まりを受けて、安倍首相が「異例の20分超え」で応じたぶら下がり取材。たったの20分、取材に応じることが「異例」と言われること自体が異常だが、この取材自体、開始の約10分前に急遽セットされたもの。ようするに、記者たちに準備時間を与えない姑息なものだった。そして、そこで安倍首相は「長年の慣行」というフレーズを何回も繰り返し、「前夜祭」問題についても「参加者1人5000円という会費はホテル側が設定した価格」などと強調した。

この一方的な主張に対し、記者もなんとか食い下がったが、安倍首相は「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました?」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てる始末。さらには、後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると「いま質問しろ」と迫ったのだ。

ようするに、不意打ちを狙った上、「説明責任は果たした」というアリバイづくりのために記者たちを利用したわけだが、酷いのは安倍首相だけではない。

というのも、今月27日におこなわれた安倍首相と総理番のオフレコ懇談会では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」はおろかIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅義偉官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというのだ(日刊ゲンダイ28日付)。ちなみに、このオフ懇を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

問題発言をこれだけ連発していても無傷でいられるのは、メディアがこうして抱え込まれているからにほかならない。だから、安倍首相は心置きなく付け上がりつづけるのだ。
「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」
2月6日、参院予算委員会

今年、もっとも安倍首相の思い上がりを象徴する発言こそが、これだ。統計不正問題で出た特別監察委員会の報告書を読んだのかと質された際、安倍首相は「そのものは読んではおりません。私は概要について秘書官から報告を受けている」と一切悪びれずに答弁。さらには「総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しておりますので、あの、報告書をですね、さまざまな、これ日々様々な報告書がございますが、それをすべて精読する時間はとてもない」などと言い出したのだ。

“自分は森羅万象(宇宙のすべて)を「担当している」ので忙しいから第三者委員会の報告書は読めませんでした”って、傲慢もすぎるというものだろう。しかも、安倍首相はこの発言を口にした後も、「統計問題は国家の危機になりかねないという認識はあるか」と訊かれたとき、こう述べた。

「いま、国家の危機かどうか(と訊いた)。私が国家ですよ。総理大臣が国家の危機という、重大な発言を求めているわけでありますから、まず説明をするのが当然のことではないでしょうか」

「国家の代表として」とかほかにも言い方があるだろうに、よりにもよって「私が国家」って……。安倍首相はこれまでも「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」だの「私が最高責任者」だの、自分が絶対的な権力者だと勘違いしているとしか思えない発言を連発してきたが、こうした態度こそが、力によって行政を歪め、「隠蔽、改ざん、偽装」を横行させてきた。そして、森友・加計問題や「桜を見る会」問題を生み出したのである。

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いかがだっただろう。年の瀬に思い出すだけで気分が悪くなった人もいたかもしれないが、安倍首相が狙っているのは「年またぎで国民は忘れる」ということ。だからこそ、こうした「暴言・バカ丸出し発言」をしっかり持ち越して、来年も徹底追及する必要がある。そして、こんな総理大臣が居座りつづけているという異常事態を、来年こそは一掃できることを祈りたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/12/31 23:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3288】■『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.12.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2910】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】72分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585624151

【今日のブログ記事No.3288】

■『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?

安倍晋三首相と東京オリンピック委員会は、全世界に【『福島震災復興』をアッピールするために、来年3月26日からオリンピック聖火を『復興の火』と名づけて聖火ランナーを『放射能汚染』で立ち入り禁止になっている『帰還困難地域』や居住制限されている【居住制限区域】を走らせる計画である。

聖火リレーの計画では、出発地点は『東電福島第一原発』から30kmしか離れていないサッカー競技場『Jヴィレッジ』であり、そこから聖火ランナーは原発から20km圏以内の下記の『放射能汚染地域』をくまなく走り抜けることになっている。

【画像1】福島県内の『聖火リレー』ルート

20191230県内の聖火リレールート

スタート『Jヴィレッジ』→①楢葉町→ ②平野町→③いわき市→④川内村→⑤富岡町→⑥大熊町→⑦葛尾町→⑧浪江町→⑨南相馬市。

とりわけ危険地域は【居住制限区域】の⑥大熊町からである。

【画像2】第一日目の『聖火リレー』が走る市町村の『放射能汚染度』

20191230帰還困難区域と居住制限区域

⑥大熊町から一旦⑦葛尾(かつらお)村に抜けた後、聖火ランナーは『帰還困難地域』の⑧浪江町を横断して南相馬市に抜けることになっている。

『帰還困難地域』とは『重度の放射能汚染』で立ち入りが禁止されている区域である。

▲なぜこのような重大な『被ばく確実な行為』が『オリンピックの名』で強行されるのか?

なぜ誰も問題にしないのか?

このルートを走る聖火ランナーは『重篤な放射能被ばく』することは確実であるから、全員が辞退するか又はボイコットすべきである!

(おわり)

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[2019/12/31 07:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/30のツイートまとめ
chateaux1000

◎大嘘その8「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」11月9日、参院予算委員会 https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:52

これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」 https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:51

◎大嘘その7「私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、 https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:51

◎大嘘その6「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね」4月1日、『ニュースウオッチ9』出演時に https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:50

◎大嘘その5「(トウモロコシを)買うのは民間、政府ではない」8月25日、日米首脳会談後の記者発表で https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:49

◎大嘘その4「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」2月4日、衆院予算委員会 https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:49

◎大嘘その3「たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」6月19日、党首討論 https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:49

◎大嘘その2「いわば『100年安心』ということはですね、確保された」 https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:48

◎大嘘その1「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」1月6日放送『日曜討論』(NHK)で https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:47

今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート! 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり2019.12.30 Literahttps://t.co/mX4dnIRTzf https://t.co/vyLeayzMEk
12-30 22:47

続きを読む
[2019/12/31 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2910】■『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2019年12月30日)午後9時35分から放送しました【YYNewsLiveNo2910】の放送台本です!

【放送録画】72分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585624151

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.12.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(詩)『日本人の国民性』20の特徴』の『YouTube表紙』です。

20191230日本人の国民性20


【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 340名  

【YouTube】: 437名 
_________________________
計      777名

②今週水曜日が元旦(20020.01.01)になりますが放送は正月休みなしに暦通りに放送します。

☆今日の画像

①南海トラフと相模トラフと海溝型地震の仕組み(日刊ゲンダイ記事)

20191230地震

②福島県内の『聖火リレー』ルート 

20191230県内の聖火リレールート

③第一日目の『聖火リレー』が走る市町村の『放射能汚染度』

20191230帰還困難区域と居住制限区域

④土屋さん(左)に数学を教える斉藤さん=東京都小金井市の武州ゼミナールで
(東京新聞記事)

20191230学習塾

☆今日の映像

①【YouTube映像字幕付き】『家族を想う時』のケン・ローチ監督が語る貧困と格差

?2019/12/25 TBS NEWS

https://www.youtube.com/watch?v=NDmvNy_K9Ps

新作を発表した名匠ケン・ローチ監督。現代社会が抱える問題を描いた映画に込めた思いを小川彩佳キャスターがインタビュー!

☆今日の注目情報

①本気の思いつなぎ新局面つくる れいわ新選組全国ツアーに同行して 記者座談会

2019年12月28日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14988

山本太郎率いるれいわ新選組は7月の参議院選を経て、9月の北海道を皮切りに、九州、沖縄、東北、北信越、東海、近畿、そして12月の関東まで街頭や屋内で人人との対話をくり広げながら全国を回った。本紙はすべてのツアーに記者を派遣し、山本代表が訴える政策とともに、全国各地の人人が抱いている政治的な問題意識や思い、それぞれの地域が直面している問題についても注目しながら同行取材を続けてきた。全国ツアーでは、新自由主義的な政策のもとで衰退してきた地方の現実や、訴える先のない人人の切実な思いや要求が表にあらわれ、既存政党の枠をこえて人人の手によって新しい政治勢力を生み出すことに活路を求める機運が全国各地に脈打っていることを実感させるものだった。同行した記者たちで座談会を持ち、ツアー全体の特徴を出し合った。

◇      ◇

A 山本代表の「街頭記者会見」や「おしゃべり会」(屋内)は、全国どこでもその場に集まった人たちから無差別に質問や疑問、提言などを受け付け、それに山本代表が全力で答えるというスタイルでおこなわれる。駅前の雑踏の中、白熱した論議が始まると、その真剣さに道行く人たちも足を止めてたちまち黒山の人だかりになる。反響の広がりから、回を重ねるごとにその規模が増していき、凍えるような寒さのなかで2、3時間ぶっ続けでも人が減らない。

参議院議員時代に蓄積した数万におよぶ資料のなかから、即座に議題に関連する資料をモニターに映して応える対応力の高さには驚かされるが、「たかだか山本太郎。わからないことはみなさんから知恵を授けていただきたい」という柔軟なスタンスで、自分が答えることができない場合はてらいなく聴衆に委ねる。政治家の主張を一方通行で聞かせるのではなく、幅広い経験を持つ人人と相互に意見を交換して正しい解決策を見出していく手法は「政治の主役はこの国に生きる人人」という山本代表の信条を体現している。そのやり方が歓迎され、記者会見の場ではどこでも時間内に収まらないほど人人から発言の機会を求める挙手が止まなかった。みんなは決して「政治に無関心」なのではなく、発言の場を求め、本気の論議を求めているのだということがわかる。

聴衆からの質問や意見は多岐にわたる。労働や賃金格差、外国人労働者、税金問題、奨学金、教育、障害者の孤立、生活保護、医療、介護、食品、健康、原発や放射能汚染、農漁業振興、災害対応、憲法や軍事、外交問題……どれもこの20年来の新自由主義的な政策によって破壊されてきた人人の生活からの声であり、生き死ににかかわる切実感があった。
また福島や福井、新潟などの原発立地地域の問題に加え、北海道、東北、東海、近畿などの各地では国策として進める大規模再エネ(風力やメガソーラー)、核廃棄物の処分場づくり、静岡ではリニア新幹線による環境破壊、宮城や浜松では水道民営化など、大企業が地方を食い物にする略奪的ビジネスが横行していることも浮き彫りになった。長崎県対馬では、日韓関係の悪化で観光客の9割を占める韓国人観光客が激減して地域経済が危機に瀕しているという切迫した声もあった。政治に対する幻滅が広がるなかで、下からの力を結集して政治を変えなければ、生きることも、安心して暮らせるコミュニティも奪われる。その危機感があるし、下から横につながって変えたいという意欲が充満していた。

B 関東では、山本代表が「ブラック企業でどんな働き方をしてきたのか話してほしい」と参加者に呼びかけ、みんながリレー方式でこれまでの働き方を証言する場面もあった。派遣切りにあって再就職ができず引きこもった経験、最低賃金ギリギリで残業代もつかないサービス労働を強いられていること、職を転転としたあげくに身内が自死した経験、パートを掛け持ちして子どもを育てる苦しさ……など、一度つまずけばたちまち貧困の連鎖に突き落とされる社会のなかでみんなが必死でもがいているし、現役世代や学生たちもこれまで「仕方がない」と思わされてきた過酷な労働環境への疑問を訴えていた。経済的な困窮を背景にした家庭崩壊や虐待、引きこもり、精神疾患、自殺など、まさに「死にたくなるような社会」の現実が想像をこえて蔓延していることを実感した。

これらの現状を踏まえて山本代表は「なぜ年間2万人が自殺するような社会になっているのか考えなければいけない。もはや奴隷を通り過ぎて、人をとりかえのきく部品としか企業側はみなしていない」と強調し、経団連を中心とした一握りの大企業や米国に支えられてその要求を丸呑みしてきた自民党政治を正面から批判しながら、「全有権者のわずか3割の得票でここまで好き放題できるなら、投票権を捨てている5割の人たちとつながってひっくり返せば、真逆の政治を実現できる。その先頭に立たせてほしい」と熱をこめてくり返していた。こうした論議は、れいわ新選組の政策を知らせるだけでなく、人人がお互いの経験や苦悩を共有し、個個バラバラにされてきた人たちを横につなげていく過程でもあった。

C 山本代表は、れいわ新選組が掲げる消費税廃止などの政策とあわせて、従来の「財源がないから増税」「赤字なのだから緊縮財政は避けられない」などといった既成概念を覆し、「政府の借金=民間の黒字」の仕組みや自国通貨発行権を持つ日本は税収にかかわらず大胆な国債発行が可能であること、税は過剰なインフレを抑制する景気安定装置であり、デフレから脱却するためには大衆課税を軽減して消費を喚起する必要があることについてくり返し説いていた。

世界一生産性の高い国でありながら、カネのために人間が縛られ、部品のように消費され、命まで奪われる異常な搾取の構図にメスを入れ、その支配からみんなの頭を解放することに力点を置いていたと思う。対話を重ねるたびに「政治とはこの国に生きる人人を救うために機能すべきものだ。争うのは労働者同士でもなく、外国人労働者でもなく、人人を政治からはじきだすことによって政治を好き勝手にコントロールしているわずか1%の財界とその代理人だ」という方向性を鮮明に訴えていたし、そのために団結できるすべての人と力を合わせていくというスタンスがより強固なものになっていると感じた。対話のなかでの聴衆との相互の響き合いがそうさせていると思えた。

B 街宣会場では、マスクをしたサラリーマンが「仕事の関係上、公には活動しにくいのでマスクをとれないのが心苦しいが、底辺から底上げしていくという政策に非常に励まされる。いずれは堂堂と活動したい。頑張ってくれ」と声を掛けてきたり、「自営業者だが、取引先が廃業したり、地域全体の購買力が落ちていけば私たちも苦しくなる。社会を変えなければ自分たちの生活もよくならない」(男性)、「友だちにシングルマザーが多く、バイトを掛け持ちしながら子育てをして苦労している。明日は我が身だと思うし、子どもたちの将来のためにも親である自分から動こうと思った」(母親)など、幅広い人たちが居ても立ってもいられない思いをもって集まっていた。単独で旗揚げしたことで国会内勢力やメディアにとっては「目障りな少数派」になったが、国会の外側では明らかに多数派になっている。なにもないところから自力で政党要件をこじ開けた参院選を経て、さらに多くの人を惹きつけている。

旧勢力と違う斬新な質 5割に働きかける努力

(以下略)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】レーナ&ベアタ・エルマン、グレア&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第六回朗読 (2019.12.30)

●子供病院で (P22-24)

(1)今日のメインテーマ

■『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?

安倍晋三首相と東京オリンピック委員会は全世界に【福島震災復興】をアッピールするために、来年3月26日からオリンピック聖火を『復興の火』と名づけて、聖火ランナーを『放射能汚染』で立ち入り禁止になっている『帰還困難地域』や居住制限されている【居住制限区域】を走らせる計画である。

聖火リレーの計画では、出発地点は『東電福島第一原発』から30kmしか離れていないサッカー競技場『Jヴィレッジ』であり、そこから聖火ランナーは原発から20km圏以内の下記の『放射能汚染地域』をくまなく走り抜けることになっている。

【画像1】福島県内の『聖火リレー』ルート

スタート『Jヴィレッジ』→①楢葉町→ ②平野町→③いわき市→④川内村→⑤富岡町→⑥大熊町→⑦葛尾町→⑧浪江町→⑨南相馬市。

とりわけ危険地域は【居住制限区域】の⑥大熊町からである。

【画像2】第一日目の『聖火リレー』が走る市町村の『放射能汚染度』

⑥大熊町から一旦⑦葛尾(かつらお)村に抜けた後、聖火ランナーは『帰還困難地域』の⑧浪江町を横断して南相馬市に抜けることになっている。

『帰還困難地域』とは『重度の放射能汚染』で立ち入りが禁止されている区域である。

▲なぜこのような重大な【被ばく確実なルート】が一切問題になっていないのか?

このルートを走る聖火ランナーは重篤な放射能被ばくすることは確実であるから全員が辞退するか又はボイコットすべきである!

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①太平洋プレート大暴れ 近づく3つの巨大地震を専門家が懸念

2019/12/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/266982

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県名取市(C)共同通信社

毎年、地震や台風に直撃されているニッポン。2020年、いよいよヤバそうなのが地震だ。いつ、どこで巨大地震が発生してもおかしくない。専門家が懸念する3つの巨大地震はすべて東京に激震をもたらす。

太平洋全体をカバーする太平洋プレートは現在、地球上の15枚のプレートの中でも活発に活動している。マグマが次々に生産され、また、他のプレートをグイグイ押している。そのため近年、火山の噴火や地震が頻発している。

■東日本のなごり

2011年3月11日の東日本大震災は、太平洋プレートが北米プレートに強く圧力をかけ、耐え切れなくなった北米プレートが跳ね上がり起きた。20年に最も起こりそうなのが、その“なごり地震”だ。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。

「3・11は起きましたが、それでも太平洋プレートはストレスを出し切っていません。その後も、ずっと北米プレートに圧力をかけ続けていて、北米プレートにストレスが蓄積されています。最近、頻繁に発生している青森、岩手、北海道、茨城、千葉などの地震はその影響です。東日本でいつ巨大地震が起きてもおかしくない状況です」

北米プレートが跳ね上がれば、大規模な揺れと津波が襲ってくる。

■南海トラフ

太平洋プレートは、千葉南西沖からフィリピンまで続くフィリピン海プレートの下に潜り込んでいて、ここにも圧力をかけている。その影響で、18年12月ごろからフィリピンやインドネシアで地震や火山噴火が相次いでいる。

太平洋プレートに押されている、そのフィリピン海プレートは、ユーラシアプレートに沈み込んでいる。フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界にある海溝が南海トラフだ。ちょうど駿河湾(静岡県)から日向灘沖(宮崎県)にかけて存在する。

南海トラフ地震について、政府は今後30年以内に70~80%の確率で発生するとし、18年12月以降、南海トラフが直接動いたとみられる揺れも観測されている。20年に南海トラフを震源とする地震が起きるかもしれない。

■相模トラフ  

 相模湾から房総半島南東沖にある相模トラフも要警戒だ。フィリピン海プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、北米プレートの4つのプレートが重なり合うエリアだ。約100年前に起きた関東大震災の震源だった。

太平洋プレートの強い圧力で相模トラフが揺れれば、首都圏を直撃する恐れがある。

「4つのプレートが重なる場所に位置する都市は、世界でも東京周辺以外にはありません。今回挙げた3つの地震はすべて東京を大きく揺らします。それぞれ、地震の兆候がいくつも見られる中、20年東京五輪を迎えることになります。最悪のタイミングです」(高橋学氏)

19年は、平年以上に台風が日本列島に接近、上陸した。温暖化の影響で、強い勢力のまま列島直撃のケースも少なくない。

「地震と台風が重なることにも警戒や対策が必要です」(高橋学氏)

18年9月の北海道胆振東部地震は、前日の台風21号の影響で土砂崩れなど被害が拡大した。

20年は100年に1度の災害イヤーになるのか。

(おわり)

②アフガニスタン紛争、過去10年で民間人10万人超が犠牲に 国連

2019年12月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261691?cx_part=latest

アフガニスタン・カブールの難民キャンプで生活する国内避難民の少女(2019年12月24日撮影、資料写真)

【12月30日 AFP】国連(UN)は26日、18年にわたり流血の紛争が続くアフガニスタンで、ここ10年間に戦闘により死傷した民間人が10万人以上に上ったと報告し、紛争の終結を再度求めた。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)と米国の和平協議は、反政府勢力による攻撃が相次いだことを受けて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が9月に打ち切りを表明。それでも双方は交渉を継続している。

一方で激しい戦闘も全土で展開されており、民間人が頻繁に暴力の矢面に立たされている。

国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)の代表を務める山本忠通(Tadamichi Yamamoto)アフガニスタン担当国連事務総長特別代表は、「UNAMAが民間人の犠牲者数を体系的に記録し始めた時点からここ10年間だけで、民間人の犠牲者が最近10万人を超えたことを極めて悲しく受け止めている」と発表。

「国連はあらゆる和平努力の当事者に対し、何百万人という一般のアフガン国民、とりわけ紛争の犠牲者であり、生活を立て直すために平和に暮らす機会を願う人々に思いを寄せるよう強く訴えている」と述べた。

国連は、アフガニスタンにおける今年7月1日~9月30日の死者は1174人、負傷者は3139人で、「前例のない」数の民間人が犠牲になったと報告していた。

国連統計によると、過去最多の死者数が記録されたのは昨年で、戦闘により民間人少なくとも3804人が死亡し、うち927人は子どもだったという。(c)AFP

③内部告発者特定した投稿をリツイート トランプ氏に非難の声

2019年12月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261648

ドナルド・トランプ米大統領。米フロリダ州の別荘「マーアーラゴ」で(2019年12月24日撮影、資料写真)

【12月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弾劾訴追で、そのきっかけとなったと広く考えられている内部告発者を特定したツイッター(Twitter) の投稿をトランプ氏がでリツイート(転載)し、共和党内からは29日、トランプ氏にツイッターでの自制を求める声が上がった。ホワイトハウス(White House)にも非難が集中している。

トランプ氏は27日、ウクライナ疑惑による弾劾訴追を非難する投稿をリツイート。この投稿に弾劾訴追のきっかけとなった内部告発者と報じられている米中央情報局(CIA)職員の氏名があり、批判を浴びている。内部告発者の名を明かすことは、その匿名性を保証する法律に違反する行為だ。

トランプ氏に近い共和党のジョン・ケネディ(John Kennedy)上院議員は29日、「フォックス・ニュース・サンデー(Fox News Sunday)」のインタビューで、「大統領がツイートを少し減らせば、脳障害を起こさないのだが。だが大統領には私の助言を聞く義務はないし、私も大統領が聞くとは思っていない」と語った。

トランプ氏は、来年の大統領選挙で政敵となるジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領を捜査するようウクライナに圧力をかけたとして今月、弾劾訴追された。弾劾訴追される大統領は米史上3人目。

トランプ氏の職権乱用と議会妨害に対する弾劾訴追は、民主党が支配する下院で可決されたが、共和党が支配する上院で可決される可能性は低い。上院の弾劾裁判は1月の開始が見込まれている。

④赤レンガの東京駅でこんなことが起きている

2019年12月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021658

東京駅の新幹線ホームで勤務する原告。会社側からの脱退強要を はねのけた 清々しい表情が印象的だった。=撮影:田中龍作=

氷河期ともいえる日本の労働運動を象徴するような事件が起きた。

労働組合からの脱退を強要されたJR東日本の労働組合員4人が、『個人で』JR東日本を相手どって損害賠償を請求する訴えを26日、東京地裁に起こしたのである。

訴状によると原告の1人(39歳)は2018年11月、所属先の運輸区長らから懇親会の席上で「まだ組合辞めないの?」「いつ辞めんだ?」「早く辞めろよ」などと露骨に脱退を求められた。

別の原告(41歳)は2018年3月、勤務する駅の副駅長から懇親会の2次会で「お前らの将来に関わる事だ」などと恫喝めいた言葉を浴びせられ、労働組合からの脱退を迫られた。

労働組合からの脱退強要は明らかな不当労働行為である。憲法28条が保証する労働者の権利(団結権)を侵害しているからだ。

不当労働行為があった場合、通常は行政の労働委員会に救済裁定を申請する。ところが本件は異例で不自然だった。

 R東日本から組合脱退を強要された組合員が東京都労働委員会と茨城県労働委員会に救済裁定を申し立てたところ、組合の大会で取り下げが決議された。これを受けて組合本部は取り下げを指令した。(指令32号)

指令32号。組合本部は、原告たちが東京都と茨城県の労働委員会に申し立てた不当労働行為の救済申請を取り下げるように指令した。(2018年4月13日)

26日、参院会館で原告たちを励ます集会があった。

東京駅に勤務する組合員(34歳)は「本部がだらしないから個人で(訴訟を)やらざるを得なかった。赤レンガの東京駅でこんなことが起きていると曝け出してやりたい」と憤る。

上野駅から新松戸駅に配転させられた組合員(39歳)は「本部は労働組合にあらず。労働者の敵である」と言葉を極めた。

原告たちは個人で訴訟を起こさざるを得なかったのだ。

訴状によると最盛時4万8千人いたJR東日本の労働組合員は、脱退工作の甲斐あってか、1万1千人にまで数を減らしている。

会社側が原告に対して組合からの脱退を強要したとされる居酒屋。=東京都内 撮影:田中龍作=

~終わり~

⑤来る者拒まず 学習塾40年余 小金井の72歳・斉藤さん 来春で閉塾

2019年12月30日 東京新聞

https://bit.ly/39lOS9v

土屋さん(左)に数学を教える斉藤さん=東京都小金井市の武州ゼミナールで
写真

四十年以上、学習塾「武州(ぶしゅう)ゼミナール」(東京都小金井市前原町)を運営してきた塾長の斉藤悦雄さん(72)が引退を決め、来年三月で閉塾する。希望者はすべて受け入れるという姿勢を貫き、これまでに約九百人を教えてきた。不登校の児童・生徒らも学んでおり「人生の先生」と慕う声も多い。「何よりも大切なのは子どもの気持ち」というのが、揺るがぬ信念だ。 (竹谷直子)

「大丈夫。オッケーオッケー、できるじゃん」。主に不登校の生徒や学び直したい大人が通う「昼の部」。十二月初旬、小平市の土屋みきさん(33)は、斉藤さんから声を掛けてもらいながら数学の計算に取り組んでいた。本気で勉強と向き合うのは、不登校になった小学二年以来。高齢者施設で働いてきた土屋さん。まずは定時制高校に行くための学力をつけるのが目標で、将来的には「食品に関わる資格を取って働きたい」と話す。

斉藤さんが開塾したのは一九七九年四月。当初は一般的な学習塾と同じく夜だけの開講だったが、八五年に不登校の少年の受け入れを頼まれたのを機に「昼の部」を始めた。その時に起きた出来事が指導の原点になっている。

その少年は当時、中学二年。小学生時代にいじめに遭って以来、学校に行っていなかった。塾に通い始めた後、不登校であることを思い悩んで自殺願望をほのめかし、家出。行方が分からなくなって約一週間後、塾に姿を現した。

「当時は不登校の子が悪いという風潮があった。ここまで追い込む勉強、学校とは何なのか。生きることの方が大事だという思いを強くした」と斉藤さんは振り返る。

現在の「昼の部」の生徒は土屋さん一人で「最後の卒業生」になる。小二で土屋さんが不登校になったのは、勉強に付いていけず、パニック障害のような症状を起こしたためだ。塾に通う前には「学習障害(LD)」と診断された。

だが、九月から通い始めた塾で小学一年の算数から勉強し、三カ月で中学一年のレベルまでたどり着いた。「学べる場があってからでないと、できる、できないは判断できないな」と笑う。

生徒の数が減ったこともあり、斉藤さんは余力のあるうちに区切りをつけようと引退を決めた。惜しむ声は多く、元教え子で現在、「夜の部」に娘二人も通う小金井市の会社員高田江利子さん(42)は「勉強を教えてくれるだけでなく人生の先生。自分の両親にも話せないことも聞いてもらえた」と残念がる。

斉藤さんには、近年の教育は子どものためという視点が乏しく、利益優先に映る。「子どもを商品のようにしてはいけない。子どもが幸せになるために、どう考え、どう生きたいのかを大切にしないといけない」と繰り返した。




(3)今日の重要情報

①年末特別企画 リテラの2019振り返り

今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート! 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり

2019.12.30 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5177.html

安倍晋三Twitterより

今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。
今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。

◎大嘘その1

「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」
1月6日放送『日曜討論』(NHK)で
 
今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古の海への土砂投入をはじめたが、それを正当化した上、「サンゴは移した」と言い張った。しかし、映像のなかで土砂が投入されていた「埋立区域②?1」ではサンゴの移植はおこなわれていなかったのだ。
 しかも、通常国会でこの発言が問題視されると、安倍首相は「南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと(防衛省の幹部から)聞いている」と答弁。土砂が投入されている映像を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だとごまかしたのである。
 総理大臣が新年早々フェイク発言をテレビで垂れ流すという唖然とするような幕開けとなった今年。その後も安倍首相は嘘に嘘を重ねつづけたのだ。

◎大嘘その2

「いわば『100年安心』ということはですね、確保された」
6月10日、参院決算委員会

今年5月に金融庁の審議会が「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」という報告書案をまとめていたことで一気に国民に不安が広がった「年金2000万円」問題。国会では「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相だったが、「反論させていただきたい」と大見得を切り、「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」などと主張。しかし、安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何ひとつ示さず、だらだらと「マクロ経済スライド」の説明をつづけ、「今年度の年金額は0.1%プラス改定になった」と強調しただけだった。
 
だが、このプラス改定というのは年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円の増額でしかない。しかも、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いる。
 そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1%の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1%。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9%のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。
 その上、姑息にも参院選後まで公表をずらした財政検証の結果では、現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%となり、現実の経済状況とも一部重なるケース6では2052年には国民年金の積立金は枯渇。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出た。

しかし、安倍首相はこうした現実を直視せず、さらにはこんな嘘まで国会で吐いたのだ。
◎大嘘その3

「たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」
6月19日、党首討論

年金問題がクローズアップされた党首討論では、当然、野党党首から厳しい追及がおこなわれ、国民民主党党の玉木雄一郎代表は2017年の全要素生産性では政府のシミュレーションでも「36年後に積立金が枯渇する」と指摘し、共産党の志位和夫委員長もマクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案。だが、安倍首相は志位委員長の質問に答える番になったとき、前の質問者だった玉木代表の話を持ち出して「拍手が起こった」などと言い出した。ようするに、“年金積立金が枯渇することを喜ぶなんて、政府を批判したいだけだ、なんと卑しい”と印象付けようとしたのだ。

しかし、これはとんだ「でっちあげ」だった。

国会中継を確認すると、玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこないのだ。

起きてもない拍手をでっちあげて、野党に対して印象操作をおこない、年金制度追及をごまかす……。卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うほかない。

◎大嘘その4

「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」
2月4日、衆院予算委員会

昨年末、「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚したことで、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上。しかも、調査変更をめぐっては、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけるなど暗躍していたことまで判明したが、安倍首相は統計調査変更による“アベノミクス偽装”を否定し、こう逆ギレしてみせたのだ。

しかし、「できるはずがない」と言うものの、実際に2018年の実質賃金伸び率は1?11月で5カ月がプラスとなっていたものが、実態に近づけた野党側の試算ではプラスになったのは1カ月だけ。厚労省もこの結果を「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めている。いや、そもそも安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げするという“前科”まである。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、「名目GDP過去最高」などとアピールに使ってきたのだ。

統計をいじってアベノミクスの効果を演出する。これは国民を欺く詐欺的行為だが、安倍首相は「そんなこと」までしてしまっているということの重大性を、いま一度考えるべきだろう。

◎大嘘その5

「(トウモロコシを)買うのは民間、政府ではない」
8月25日、日米首脳会談後の記者発表で

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。首脳会談後にわざわざ予定になかった記者発表を開くと、トランプ大統領がごきげんな様子で切り出したこの話題。しかも、トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、対する安倍首相は、まずいと思ったのか「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正したのだった。

まるで民間企業が買うのであって政府は関係ないと言わんばかりだが、実際は違う。農水省は飼料用トウモロコシの前倒し購入を決めた企業に対して保管料や購入代金の金利分の補助をおこない、この補助には最大32億円の税金が投入されるのだ。

しかも、ひどかったのは、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するために安倍政権が「害虫被害のため」などとさらなる嘘をついたこと。これには農家からも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という声があがっていたが、それを裏付けるように、米国産トウモロコシ購入の補助制度は9月に募集を開始したのに、3カ月ものあいだ申請はゼロ。今月中旬にようやく初めての申請があったという。

最終合意した日米貿易交渉も安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意」などと言ったが、それも大嘘で、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル(約7800億円)。トランプのために際限なく国益を差し出す“ケツ舐め外交”を、恥もなく安倍首相は来年もつづけるのだろう。

◎大嘘その6

「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね」
4月1日、『ニュースウオッチ9』出演時に

新元号の発表を政治利用し、平成のときになかった会見まで開いて、勝手な解釈で自分の政策との関連をアピール。テレビ番組に出演して、まるで自分が元号を決めたかのような発言を繰り返した安倍首相だったが、なかでも失笑を買ったのはこの“日本スゴイ”アピールだ。

そもそも日本の古典文学は基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり、いくら「国書典拠」を強調したところで、日本固有の文化、中国排除などできるはずがない。現に、「令和」の典拠は『万葉集』の梅花の歌の序文だが、それも中国由来の漢文調で書かれたものだ。しかも、「令和」の大元には張衡(78?139)という後漢の役人・学者が残した「帰田賦」があると専門家らが指摘。安倍首相は「自然のひとつの情景が目に浮かびますね」などと言うが、じつは「帰田賦」そのものが自然の情景を描いているのである。

漢文の教養なんて何もないくせに知ったかぶりをして恥をさらすとは、この総理大臣は救い難いものだが、ネット上ではこの「帰田賦」の作者である張衡が“権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っ込んだ役人”であったことが話題に。本サイトが調べたところ、張衡は〈法を遵守する者が災難に遭うご時世〉(明治書院『新釈漢文体系』81巻 通釈より)などと憂い、腐敗と忖度にまみれた政治を批判していた(詳しくは既報参照)。
 ようするに、「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入るものの、実際は自らの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていた、という大オチがついたのだった。

◎大嘘その7

「私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」
「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」
2月13日、衆院予算委員会 「お父さんは違憲なの?」という話は本当かと問われて

安倍首相が9条に自衛隊明記する改憲の理由としてしきりに持ち出していた、「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの?』と目に涙を浮かべながら言われた」というエピソード。国会では、小中学校と自衛隊駐屯地のそばで育ったという立憲民主党の本多平直議員が「こんな話が出たことがない」と質疑のなかで述べると、安倍首相は血相を変えてこうまくし立て、「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったのだった。
これまでさんざん国民に嘘をついてきた安倍首相が「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」と言っても何の説得力もないが、じつはこの話題でも安倍首相は嘘をついていたことがわかった。というのも、その後の衆院予算委で、出すと言っていた資料も出さず、「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁したからだ。

「自衛隊の幹部から聞いた」「ある自衛官から聞いた」と語ってきたのに、実際には又聞きだった……。しかも、本サイトが調べたところ、「お父さん違憲なの?」のネタ元だと思われる元自衛官の話が「正論」(産経新聞社)に掲載された2017年6月と同時期に、同じような話が極右界隈で語られはじめていた。ちなみに安倍首相が9条に自衛隊を明記する改憲案をぶちあげたのは同年5月。つまり、改憲案を正当化するために改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出した疑いがあるのだ(過去記事参照)。
安倍首相は同じように「自治体の6割以上が自衛官募集の協力を拒否している」という話を喧伝していたが、これも本当は9割が協力していたことがわかっている(https://lite-ra.com/2019/02/post-4546.html)。来年、安倍首相が改憲に向けて猛突進することは間違いないが、こうした嘘に騙されてはいけない。

◎大嘘その8

「私は招待者のとりまとめ等には関与していない」
11月9日、参院予算委員会

やはり今年の安倍首相がついた嘘の大トリを飾るのは、「桜を見る会」問題しかあるまい。問題に一気に火がついた11月8日の参院予算委では、「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という共産党・田村智子議員の追及に対し、「私は主催者として挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」と答弁した安倍首相だったが、次々と証拠や証言が出てくると、約1週間後の16日に不意打ちでおこなった記者団のぶら下がり取材で「私、そして官房長官、官房副長官からの推薦を長年の慣行で受けていた」と発言。

同月20日の参院本会議では「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知している。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」などと、しれっと推薦に関与していたことを認めたのだ。

どうしてこうも簡単にバレるような嘘をついてごまかそうとするのか
──。しかも、ここにきて招待区分「60」が総理枠であることを示す公文書が公開され、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口隆祥会長(当時)を招待したのが安倍首相であることは確定的となった。安倍首相は「山口氏と1対1のようなかたちで会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、なぜ個人的関係が一切ない人物を安倍首相は招待したのか。またも虚偽答弁の可能性が出てきたのである。
 「桜を見る会」問題はこれにとどまらず、「前夜祭」や招待者名簿破棄問題をめぐってもあきらかに嘘としか思えない説明をおこなってきた安倍首相。来年の通常国会では、安倍首相がついた嘘をすべて徹底的に暴くほかない。
 
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安倍首相の嘘を振り返ったこの企画、いかがだったろうか。しかし、安倍首相の発言で問題なのは、嘘だけではない。詭弁に驕り、そしてアホ丸出しのバカ発言については、あらためてまとめて紹介するので、そちらもご期待いただきたい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/30 23:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月24日(火)-12月28日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月12月24日(火)-12月26日(土)に掲載しまた5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月24日(火)-12月28日(土)

①2019月12月24日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3283】

■なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)

日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり『首相個人』に対する『首相不信任決議』ではない。

しかもその『内閣不信任決議』の国会提出は議会会期中『一度だけ』と、何の法的根拠もなく『慣習』で決められているのだ。

すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、その『個人責任』を追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。

韓国では3年前、朴槿恵大統領(当時)の『権力濫用』容疑に対して『特別検察官』が捜査して起訴し韓国国会が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』決議を賛成多数で可決した。そして韓国憲法裁判所が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』を『合憲である』と最終判断したのを受けrて、朴大統領は大統領を罷免され、逮捕・起訴・拘留されたのである。

朴槿恵前大統領は、二審高裁判決で『懲役25年』が確定し、現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。

米国では先週、トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いに対して、米下院が『トランプ大統領弾劾・訴追決議』を賛成多数で可決し、米上院での最終審判に送ったのである。

トランプ大統領は、米国史上4人目の『弾劾・訴追』された現役大統領となったのである。、

▲日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』『国民資産』『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない!

日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されている。

日本憲法第15条第1項が言う『公務員』とは、政治家(国会議員と地方議員と地方自治体の首長)と官僚(国家官僚と地方官僚)である。

日本憲法第15条第1項が言う『議員を選定することは国民固有の権利』という規定は、4年に1度の『国会選挙』(参議院選挙は3年に一度半数の議員を選ぶ)と『地方選挙』によって国民が『政治家を選定』する制度はそれなりに整っている。

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免することは国民固有の権利』という規定は、政治家を『罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

また日本憲法第15条第1項が言う『官僚を選定・罷免することは国民固有の権利』の規定は、『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?

(No1おわり)
                     
②2019月12月25日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3284】

■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)

その最大の理由は戦後70年以上にわたって日本国憲法を無視し、憲法違反を繰り返し骨抜きにしてきた『米傀儡政党・自民党』が日本の政治を独占してきたからである。

日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』と規定されている。

『米傀儡政党・自民党』は日本国憲法第41条の『二つの規定』をどちらも順守して来なかった。

▲日本国憲法第41条の『第一の規定:国会は国権の最高機関である』は歴代自民党政権」によって『完全に無視』されてきた!

この規定に従えば、三つの国権の位置関係は、最上位に『国会』がありその下に『内閣』と『最高裁判所』が置かれていることになる。

従って国権の最高機関である『国会』の下に位置する『内閣』の長である内閣総理大臣が、自分の都合で勝手に『国会=衆議院』を解散して『総選挙』を強行することは明白に『憲法41条違反』である。

しかるに戦後70年以上にわたって、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『衆議院』を解散して『総選挙』を仕掛けて常に『勝利』してきたのである。

日本国憲法第81条の規定によって『憲法の番人』の職務を与えられた日本の最高裁判所は、歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定によって『内閣総理大臣は天皇の名において最高裁判所長官を任命する』ことになっている方である。

▲日本国憲法第41条の『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』もまた歴代自民党政権によって『完全に無視』されてきた!

日本国憲法第41条『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には『法案の起案権』も『国会提出権』もないのである。

『法案の起案権』と『国会提出権』を持っているのは『国会』であり国会議員である。

しかし歴代自民党政権は『日本国憲法第41条』に明白に違反して、ほとんどすべての法律を内閣が起案して閣議決定して国会に提案してきたのである。

ここでもまた、日本の最高裁判所は歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

▲日本国憲法第73条『内閣の職務』の規定の中に『法律の起案』や『国会への提出』は職務に入っていない!
___________________

日本国憲法第73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
___________________

すなわち『法律の起案』と『国会への提出』は内閣の『職務』ではなく『国会=国会議員』の職務なのだ。

▲歴代自民党政権の『憲法違反』をそのままにしてきた最高裁判所の『黙認』と野党と報道機関の『沈黙』が『今の日本』を生み出した!

(No2おわり)

③2019月12月26日(木) 仏日本語ブログ

【Blog Franco-Japonais】【仏日語ブログ記事No.3284】

■Ce que nous devons faire maintenant est de lancer a chaque pays du monde "le mouvement de la revolution civile" qui retrecit "l'economie financiere" qui a gonfle des dizaines de fois de "l'economie reelle" et de faire revivre "l'economie reelle"!

今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!

La societe dans laquelle nous vivons aujourd'hui est une societe du "capitalismehyper-financier" dans laquelle "l'economie financiere" hypertrophiee "detruit completement" "l'economie reelle".

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』を『全面破壊』する『超金融資本主義』の社会である。

Dans la societe du "capitalisme hyper-financier", "l'economie financiere" qui est des dizaines de fois plus grande que "l'economie reelle" qui estle fondement de la vie des gens detruit "l'economie reelle" et "l'environnement mondial" qui eest la base de la survie de l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は、人々の生活基盤である『実体経済』の数十倍に膨張した『金融経済』が『実体経済』を破壊し人類の生存基盤である『地球環境』を破壊する社会である。

la societe du "capitalisme hyper-financier" est une societe gangerueus pour toute l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は人類全体にとって『危険な社会』である。

▲"Les situations anormales" suivantes qui ont ete mises en evidence dans les pays du monde ces dernieres annees sont enracinees dans "le capitalisme hyper-financier".

近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』は『超金融資本主義』が根本原因である。

(1) Augmentation rapide de l'ecart entre riches et pauvres

貧富の差の急拡大

(2) Croissance zero de "l'economie reelle"

『実体経済』のゼロ成長

(3) Expansion rapide de l'economie financiere

『金融経済』の急膨張

(4) Eclosion de terrorisme et de guerre civile

テロと内戦の勃発

(5) Rechauffement climatique et changement climatique

地球温暖化と気候変動

▲ Quelles sont "l'economie reelle" et "l'economie financiere"?

『実体経済』と『金融経済』とは何か?

"L'economie reelle" est l'economiequi qui cree de la valeur grace a notre travail quotidien.

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

"L'economie financiere" est "le jeux d'argent" qui no cree pas de la valeur et qui profite de l'achat et de la vente de produits financiers derives de "l'economie reelle".

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る、価値を生まない『博打経済』である。

▲ La source du "capitalisme hyper-financier" est "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" fait par "les privileges de creation de credit" monopolises par "le gouvernement","la Banque Centrale" et "les banques privees" de chaque pays.

『超金融資本主義』の源泉は、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が独占する『信用創造特権』が作った『三位一体の国民資産横領システム』である!

(1) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'obligations d'Etat" monopolise par "le gouvernement"?

『政府』が独占する『国債発行権』とは?

"Le gouvernement" de chaque pays emet chaque annee un grand nombre "d'obligations d'Etat", les souscrit aupres de banques privees, paie un montant eleve d'interets et effectue "d'enormes emprunts" aupres des banques privees" pour faire entrer dans des "les finances deficitaires".

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'argent" monopolise par "la Banque Centrale" ?

『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』とは?

Dans chaque pays, "la Banques Centrale" fournit des "fonds" et des "revenus d'interets" aux "banques privees" par le rachat des "obligations d'Etat" emises par "le gouvernement" et achetees par "des banques privees" en reimprimant "des billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3) Qu'est-ce que "le systeme de fraude" qui produit de l'argent a partir de rien = le systeme de depot de reserve" monopolise par "les banques privees"?

『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』とは?

"Les banques privees" de chaque pays obtiennent 100 fois de "fonds fictifs = la creation de credit" en deposant a 1% du depot total du deposants aupres de"la Banque Centrale".

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

"Les banques privees" de chaque pays attachent de l'interet aux "fonds fictifs crees" pour financer et endetter tous des particuliers, des entreprises, des gouvernements locaux et le gouvernement.

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲ "La revolution citoyenne" consiste a demanteler "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" afin de reduire "l'economie financiere" et de relancer "l'economie reelle"!

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ Quel type de la societe deviendra-t-elle si "La revolution citoyenne" reussit?

『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) une societe centree sur "l'economie reelle" qui cree de la valeur et utile a la vie des gens.

人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) "une societe riche sans pauvrete" dans laquelle "la croissance economique" se poursuit de 3 a 5% chaque annee.

毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2) une societe sans "l'economie speculative" et sans "l'economie de jeux" et une societe dans la quelle "l'economie financiere" ne sera utilisee que pour"l'economie reelle".

『投機経済』や『博打経済』は消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(3) "une societe pacifique" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de financement du "terrorisme et de la guerre".

『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。
(4) "une societe protegee a l'environement" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de de financement de "la production de CO2" a l'origine du "rechauffement climatique et du changement climatique".

『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲ Que se passera-t-il si "la revolution citoyenne" est en "echec"?

『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)" L'economie financiere" qui atteidra le point critique et provoquera "une crise financiere mondiale sans precedent" et "l'economie reelle" et "la vie des citoyens" seront "completement detruites".

臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) En tant que solution finale de "la crise financiere mondiale sans precedent", "La Troisieme Guerre Mondiale = la Guerre Nucleaire Complete" eclatera et "l'humanite" sera detruite.

『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

(3) "Le rechauffement climatique et le changement climatique" entraineront la destruction totale de"l'environnement mondial" et "l'humanite" sera detruite".

(fin)

『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。

(おわり)

④2019月12月27日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3286】

■(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』する『超金融資本主義』であり『資本主義』の『最終段階』である。

▲『資本主義』の歴史的段階

(1) 第一段階:採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

(2) 第二段階:農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始める。
(3) 第三段階』:農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

(4) 第四段階:商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

(5) 第五段階:産業資本主義

銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が急増した段階である。『紙幣マネー』は主に産業育成と拡大に投資され『実体経済』の飛躍的拡大を実現させた。

ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(6)第六段階:金融資本主義

中央銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が激増して莫大な『投機マネー』を生み出し『実体経済』を凌駕した段階。しかし『金本位制』によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』は『金の保有総量』に制限されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を連邦議員を買収して設立し米国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(7)第七段階:超金融資本主義 →今我々が生活している社会

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表した。この「ニクソンショック」によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』の数量は『金』の裏付けがなくなり『無限大』となった。

これ以降、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー』を『創造』して『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

▲ 『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る価値を生まない『博打経済』である。

▲近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』の原因は何か?

それは『超金融資本主義』による『実体経済』と『地球環境』の『全面破壊』が根本原因である!

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

▲このままいくと『超金融資本主義』の行きつく先は何か?

それは、人々の生活の基盤である『実体経済』と人類の存立基盤である『地球環境』を『全面破壊』して『大格差社会』『テロ』『戦争』『貧困』『気候変動』を生み出し、このまま行くと『人類破滅』に行きつくだろう。

▲『超金融資本主義』が『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『原因』は何か?

それは各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が『三つの信用創造特権』を独占して世界各国で『三位一体の国民資産横領システム』を完成させたからである!

『三つの信用創造特権』とは何か?

(1)『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3)『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ 我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』が消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される持続可能な社会』となる。

▲もしも我々の『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』と『地球環境』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類』は滅亡するだろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類』は滅亡するだろう。

(No1おわり)

⑤2019月12月28日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3287】

■(詩)『日本人の国民性』20の特徴

2019.12.27 山崎康彦

1.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『不幸にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

2.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『貧乏にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

3.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミの『大本営発表に騙されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは騙された自分が悪い』と思いこむ

4.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『平和と民主主義が破壊されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『仕方ない』と諦める

5.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『自由と平等を失っても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『もう遅い』と諦める

6.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『人間の尊厳が棄損されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『見て見ぬふり』をする

7.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『戦争に誘導されても』多くの国民は気づかづ、気づいても『身をもって戦争に反対する行動』をしない

8.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世論誘導・情報操作されても』多くの国民は気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

9.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『歴史をねつ造されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

10.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『憲法が破壊されても』多くの国民は気づかず、気づいても『身をもって憲法を守る行動』をしない

11.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『安倍晋三らの権力犯罪者が免罪・免責されても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

12.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『アベノミックスにる莫大な国民資産の横領がなされても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

13.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『昭和天皇の戦争犯罪が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

14..政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『明治維新の真実が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

15.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日本国憲法の二重性が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

16.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世界と日本の支配と搾取の基本構造が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

17.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『三位一体の国民資産横領システムが隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解可能』と言って無視する

18.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日銀が独占する信用創造特権=貨幣発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と無視する

19.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『政府が独占する信用創造特権=国債発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する
20.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『民間銀行が独占する信用創造特権=準備預金制度が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/30 08:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3287】■(詩)『日本人の国民性』20の特徴 - 杉並からの情報発信です https://t.co/eiqsFM4ok2
12-29 22:23

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 1-2 究極の“裏帳簿”特別会計 たけしくん https://t.co/z2v5jz7IkI
12-29 18:50

RT @chateaux1000: 第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)https://t.co/z2v5jz7IkI●税金を垂れ流すー石油特別会計 (P60-62) https://t.co/4iTdIaI7di
12-29 18:50

RT @chateaux1000: マイアー・アムシェル・ロートシルト - Wikipedia https://t.co/HDxTFfnYel
12-29 18:50

RT @chateaux1000: ブルーシートの屋根で年越し「寒くて眠れない」 千葉:朝日新聞デジタル https://t.co/rFPtKzTEat
12-29 18:49

ブルーシートの屋根で年越し「寒くて眠れない」 千葉:朝日新聞デジタル https://t.co/rFPtKzTEat
12-29 16:50

菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か 内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加|LITERA/リテラ https://t.co/jQ0XzfSxNU
12-29 11:22

https://t.co/Ptw5f0LpOJ
12-29 09:24

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12-29 09:23

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12-29 09:23

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[2019/12/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @MASS_VS_CORE: #中村哲 医師〝緑の村と学校を作る〟①古舘伊知郎「アメリカによる強引なテロ掃討作戦の誤爆によって、全く関係ない市民が犠牲になり難民化する〝アメリカのやってる事は何なんだ💢〟武力では絶対に解決できないと言い切る中村医師を紹介します」#N
12-28 14:53

人事評価低い社員のベアゼロに トヨタ労組が来春闘でベア新制度提案検討(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/oh1mbAI9qX
12-28 14:32

小泉進次郎氏の不倫報道をワイドショーがスルーするワケ|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/eobkMcftmk
12-28 14:20

RT @chateaux1000: 河井案氏陣営疑惑 捜査に着手 | 中国新聞デジタル https://t.co/4SbZlPghuH
12-28 14:06

河井案氏陣営疑惑 捜査に着手 | 中国新聞デジタル https://t.co/4SbZlPghuH
12-28 13:54

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3287】■(詩)『日本人の国民性』20の特徴https://t.co/oYzP583ZAJ https://t.co/188UTEHkow
12-28 12:58

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12-28 10:56

RT @chateaux1000: カジノ疑獄のキーマンも逮捕 紺野昌彦容疑者は維新議員の息子だった【スクープ】 (2019年12月25日) - エキサイトニュース https://t.co/yTNYZeUJ8o
12-28 10:50

RT @chateaux1000: (1) 貧富の差の急拡大(2)『実体経済』のゼロ成長(3)『金融経済』の急膨張(4)テロと内戦の勃発(5)地球温暖化と気候変動 https://t.co/188UTEHkow
12-28 10:49

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #中村格 現 #警察庁官房長 による #伊藤詩織 さんへの逮捕状取消。警察庁は逮捕日の強姦、準強姦容疑の令状取消は「統計とってなく答えられない」とするが、20人超の検事や刑事に取材も刑事部長がこんな判断出すのは「あり得ない」一般人なら逮…
12-28 10:48

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[2019/12/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3287】■(詩)『日本人の国民性』20の特徴
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.12.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2908】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585095132

【今日のブログ記事No.3287】

■(詩)『日本人の国民性』20の特徴

2019.12.27 山崎康彦

1.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『不幸にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

2.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『貧乏にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

3.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミの『大本営発表に騙されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは騙された自分が悪い』と思いこむ

4.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『平和と民主主義が破壊されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『仕方ない』と諦める

5.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『自由と平等を失っても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『もう遅い』と諦める

6.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『人間の尊厳が棄損されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『見て見ぬふり』をする

7.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『戦争に誘導されても』多くの国民は気づかづ、気づいても『身をもって戦争に反対する行動』をしない

8.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世論誘導・情報操作されても』多くの国民は気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

9.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『歴史をねつ造されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

10.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『憲法が破壊されても』多くの国民は気づかず、気づいても『身をもって憲法を守る行動』をしない

11.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『安倍晋三らの権力犯罪者が免罪・免責されても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

12.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『アベノミックスにる莫大な国民資産の横領がなされても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

13.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『昭和天皇の戦争犯罪が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

14..政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『明治維新の真実が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

15.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日本国憲法の二重性が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

16.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世界と日本の支配と搾取の基本構造が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

17.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『三位一体の国民資産横領システムが隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解可能』と言って無視する

18.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日銀が独占する信用創造特権=貨幣発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と無視する

19.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『政府が独占する信用創造特権=国債発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する
20.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『民間銀行が独占する信用創造特権=準備預金制度が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp


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[2019/12/28 09:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2909】■(詩)『日本人の国民性』20の特徴https://t.co/WLCrGdBzLy https://t.co/188UTEHkow
12-27 23:57

ヘイトスピーチ実行者2人の氏名、大阪市が公表…抑止条例の施行後初 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/tLzPqrVJj8
12-27 23:34

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 武力衝突は当然起こりますよね。なんでも閣議決定で国会の審議もしないでとんでもないことですね。ましてそれをそのまま垂れ流すマスゴミ。 https://t.co/CVPkIhjrpj
12-27 23:31

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/NEf5Rjk5Lx
12-27 23:31

RT @sonnykim83: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中!日本の現状と未来を憂う方はぜひ聞いてみてください! @chateaux1000 https://t.co/MOwmWtrQCe
12-27 23:31

RT @sonnykim83: 大きくなりすぎた金融経済を縮小させ、小さくなった実体経済を拡大、中心にすることが必要! #日本経済 / @chateaux1000 キャス https://t.co/MOwmWtrQCe
12-27 23:31

RT @kkb0023: その前に、行動する事。 https://t.co/tST1FRMCTo
12-27 23:31

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 https://t.co/UjMPAg7vy1「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 2018年06月29日 https://t.co/CVPkIhjrpj
12-27 23:31

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送 https://t.co/CVPkIhjrpj
12-27 23:31

RT @553Sandhood: 我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/mk76t4Gkh2
12-27 23:30

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[2019/12/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2909】■(詩)『日本人の国民性』20の特徴
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年12月27日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2909】の放送台本です!

【放送録画】90分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585095132

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.12.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191227三つの信用創造特権廃止

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 303名  

【YouTube】: 206名 
_________________________
計      509名

☆今日の画像

①カジノ汚職 「接待リスト」の12人の自民議員(リレーチャイナ公式レポートから) (日刊ゲンダイ記事)

20191227招待者リスト12名

今年10月30日ザ・キャピトルホテル東急で開かれた中国の企業グループ「リレーチャイナ」を歓迎するパーティーに出席した自民党議員。

衆院議員:白須賀氏、木原誠二氏、国場幸之助氏、小田原潔氏、武井俊輔氏、福田達夫氏、山下貴司氏、小林史明氏、津島淳氏、村井英樹氏。

参院議員:佐藤啓氏、元栄太一郎氏

②海上自衛隊の活動海域 (東京新聞記事)

20191227自衛隊の活動海域

③小池都政の嘘と隠蔽 名建築・葛西臨海水族園が排除の危機 (日刊ゲンダイ記事)

20191227葛西臨海公園水族園小池百合子

☆今日のひとこと

■『実体経済』と『超金融資本主義』と『市民革命』について(山崎康彦)

①近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』の根本原因は何か?

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

それは『実体経済』の数十倍に膨張した『超金融資本主義』による『実体経済』と『地球環境』の『全面破壊』が根本原因である!

②『超金融資本主義』が『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『原因』は何か?

それは各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が『三つの信用創造特権』を独占して世界各国で『三位一体の国民資産横領システム』を完成させたからである!

(1)『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3)『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

③『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

④我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』が消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される持続可能な社会』となる。

⑤もしも我々の『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』と『地球環境』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類』は滅亡するだろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類』は滅亡するだろう。

(おわり)

☆今日の注目情報

①伊藤詩織さんの「勝訴」になぜ世界は騒ぐのか

日本人に感じる当事者意識の低さ

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2019/12/27 5

https://toyokeizai.net/articles/-/321942?display=b

12月18日、東京地裁前で勝訴を報告する伊藤詩織氏(写真:Jae C. Hong/AP Photo)

今日の日本を代表する最も有名で勇敢な人物は、「私は性的暴行を受けた」と訴える、若く聡明な女性である。2015年4月13日、元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたとするあの夜から4年が経った今、伊藤詩織氏は自身の事件を追及するジャーナリストとなっていた。

12月18日、伊藤氏が山口氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を求める判決を下した。4年間の闘いを経て、伊藤氏は勝利を手にしたのである。裁判長は伊藤氏が行為に同意しておらず、被害を虚偽申告する動機がないことを認めた。

さらに重要なこととして、裁判長は伊藤氏が「公共性および公益目的」のために戦っていると明確に認めると同時に、山口氏の証言に食い違いがあることを指摘し、山口氏が起こしていた名誉毀損の訴訟を棄却した。
立証責任は被害者に課せられている

この判決が読み上げられたとき、伊藤氏は法廷におり、加害者とされる山口氏と向かい合っていた。

伊藤氏にとっては祝うに足る判決だったはずだ。だが彼女にとっては、これはほんの始まりに過ぎない。判決の翌日、伊藤氏と山口氏が日本外国特派員協会で1時間の時間をおいてそれぞれ記者会見を行った。山口氏の会見中、伊藤氏は会場におり、山口氏の言い分を聞いていた。後に伊藤氏は自身の会見で、山口氏に関する新たな主張を公表した(山口氏は伊藤氏の記者会見には出席していない)。

この4年の道のりは、若い女性にとって過酷なものだったに違いない。性暴力を受けた後に入った警視庁高輪署で伊藤氏が最初に聞いた言葉は、「諦めろ」というものだった。その後の過程の中で、友人や家族、同僚を失うかもしれず、自分の人生もキャリアも捨てることになるかもしれない、と警察官は主張した。彼女は多くの女性と同じように、「我慢」するようにと言われたのである。

レイプ被害の申し立ては立証が難しく、ほとんどの法制において肯定的な結末が見られることは滅多にない。世界的な基準でみれば、日本はとくに悪い。元女性検事の田中嘉寿子氏によると、性暴行被害者で警察に被害届を出す女性はわずか4%しかない。

「日本における基本的な問題は、警察がまるでお決まりのように被害者の主張を疑うことから始めることだ。立証責任は被害者に課せられてしまう。フランスでは、まずその人を信じたうえで、調査を始める」と、日本で働いた経験のあるフランス人の男性警察官は説明する。

だが、伊藤氏はあきらめる代わりに、真っ向からこの事件を取り上げるよう高輪署の男性警察官たちを説得した。そしてそれを警察官たちは徹底的にやった。捜査を終えた警察官たちが達した結論は、山口氏は逮捕されるべきというものだった。

ところが、この努力は菅義偉官房長官に近しい中村格警視庁刑事部長(当時)によって阻止されることになる。中村氏は、山口氏に逮捕令状を出さないことを決定したのだ。これは前例のない決定だ。その唯一の理由として考えられるのは、山口氏を日本の司法からかくまうことである。

その後、検察は山口氏の準強姦容疑を嫌疑不十分として起訴を取り下げる。だが伊藤氏は追求をやめず、損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのである。あれから4年――。
日本は性犯罪に対する認識が遅れている

今回の伊藤氏の勝訴は、日本のみならず、世界中で大きく取り上げられた。これは日本における性犯罪に対する意識を変える第一歩となるという見方もある。だが、ほかの先進国と比べると、日本ではまだ性犯罪は深刻な問題と見なされていない。当事者となりやすい女性自身でさえもこの問題に関してあまり考えが及んでいない、というか当事者意識が著しく低いと感じる。

実際、何年にもわたる日本人女性とのカジュアルな会話のなかで、筆者は女性たちがこの話題を大変軽視していると感じた。伊藤氏の名前を出しても、彼女の戦いに共感を覚えない女性が数多くいることに気づいた。若い女性は夜間に年上の男と一緒にいるべきではないとか、そうした態度だから伊藤氏は自らを危険にさらしているのだ、と女性たちは指摘する。

日本の女性誌は伊藤氏の名前を出すことすらしない。今回の判決が日本で大きく報道されたのは確かだが、それはおそらく伊藤氏が海外で有名であり、もはや無視できない存在となったからだろう。

事実、今回の見事な勝利の後でさえ、伊藤氏は自身の国においてはまるで追放された人であるかのようだ。彼女が手がける仕事のほとんどは海外向けで、他国における女性問題を取材することに自身の時間を費やしている。

筆者が知る限り、伊藤氏は女性の日本の政治家からも大きな支援は受けてこなかった。判決が出された夜、立憲民主党の参議院議員田島麻衣子は、筆者も参加した集会に参加した唯一の政治家だった。伊藤氏の戦いはすべての日本の女性に関わることなのに。

伊藤氏の例は、性被害を受けたり、セクシャルハラスメントにあっているすべての日本人に勇気を与えるものだ。伊藤氏の戦いで重要なのは、彼女が「恥の負担」を変えたことである。恥ずべきは、被害者でなく、加害者である、と。
なぜ世界が注目するのか

伊藤氏の裁判が世界的に注目された理由は、起訴内容が揺るぎないものだからでもある。過去2年間にわたり、伊藤氏はその夜に何が起こったのかの供述において一貫性を示してきた。山口氏側の弁護団は、伊藤氏を嘘つきとか情緒不安定な女性として描写しようとしてきたが、伊藤氏の供述には重大な欠陥があると指摘することができなかった。

その夜に起こったことを証言して伊藤氏を支援しようという証人も何人か現れた。そのなかには、レイプが行われたとするホテルのドアマンもいる。このドアマンは、自分の仕事や評判にリスクが及ぶことを承知で、自分自身の目で見たことを供述しようと、伊藤氏の弁護団に連絡してきたのである。

伊藤氏の戦いに世界の関心が集まるより大きな理由は、彼女が自らの事件を日本における性犯罪をめぐる法的及び社会的状況を改善することを目的に用い、これを裁判所が認めたことである。伊藤氏は、「誰もが(性被害の)被害者、加害者、傍観者にならないよう考えなければならない」と訴え続けている。

さらに同氏は、性暴力の問題に集団的に取り組む方法も示している。伊藤氏が望んでいるのは、どちらか片方の性がもう片方の性を責めるのではなく、あらゆる人を巻き込んだ議論だ。実際、伊藤氏は山口氏に対して恨みは抱いてないと語っている。求めているのは復讐ではなく、正義だけだ、と。

こうした態度は、日本における性暴力への対応改善にあたって特に重要だと思われる。自白が非常に重視される日本の刑事司法制度では、不当な有罪判決のリスクは大変深刻なものだからだ。

日本で性暴力が過小評価されているのは確かだ。たとえばフランスでは、2017年に1万6400件のレイプ被害届が出されている。一方、警視庁の犯罪統計によると、日本で同じ年の強制性行等の認知件数は1109件。フランスでは日本の15倍近くのレイプ事件が起きているとまじめに信じる人がいるだろうか。
「自分ごと」として話し合えるかどうか

45人のボランティアによって運営されている24時間年中無休の性暴力救援ダイヤル「NaNa(ナナ)(Not alone, Not afraid=もう1人じゃないよ、恐れずに連絡して)」が1カ月に受ける相談数は約500件に上る。

こうした中、同ダイヤルを運営する性暴力救援センター・東京の平川和子理事は、「性暴力に関する法律は、10年という公訴時効をなくすべき。とくに未成年の場合、法廷に立つ勇気を持つまでに何十年もかかることがある」と主張する。

「また、日本の刑法は相手の同意のない不同意性行についても処罰の対象とするべきだし、上下関係がある中でレイプが発生した場合、より厳罰を求められるようにしたほうがいい」(平川氏)

年の瀬に出た今回の判決は、間違いなく日本の性犯罪におけるランドマーク的な判決となるだろう。が、日本の実態を変えられるのは、この問題を日本人がより真剣にとらえ、「自分ごと」として話し合っていくかどうかにかかっている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】マレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四回朗読 (2019.12.27)

●オペラの夢を捨てて (P18-21)

(1)今日のメインテーマ

■(詩)『日本人の国民性』20の特徴

2019.12.27 山崎康彦

1.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『不幸にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

2.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『貧乏にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

3.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミの『大本営発表に騙されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは騙された自分が悪い』と思いこむ

4.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『平和と民主主義が破壊されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『仕方ない』と諦める

5.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『自由と平等を失っても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『もう遅い』と諦める

6.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『人間の尊厳が棄損されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『見て見ぬふり』をする

7.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『戦争に誘導されても』多くの国民は気づかづ、気づいても『身をもって戦争に反対する行動』をしない

8.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世論誘導・情報操作されても』多くの国民は気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

9.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『歴史をねつ造されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

10.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『憲法が破壊されても』多くの国民は気づかず、気づいても『身をもって憲法を守る行動』をしない

11.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『安倍晋三らの権力犯罪者が免罪・免責されても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

12.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『アベノミックスにる莫大な国民資産の横領がなされても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

13.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『昭和天皇の戦争犯罪が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

14..政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『明治維新の真実が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

15.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日本国憲法の二重性が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

16.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世界と日本の支配と搾取の基本構造が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

17.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『三位一体の国民資産横領システムが隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解可能』と言って無視する

18.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日銀が独占する信用創造特権=貨幣発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と無視する

19.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『政府が独占する信用創造特権=国債発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

20.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『民間銀行が独占する信用創造特権=準備預金制度が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

(おわり)

(2)今日のトッピックス

① 海自中東派遣を閣議決定 1年間 調査名目で260人規模

2019年12月27日 東京新聞

https://mainichi.jp/articles/20191227/k00/00m/010/036000c

政府は二十七日午前の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機二機が情報収集を行う。派遣する隊員は二百六十人規模。派遣根拠は防衛省設置法の「調査・研究」で、国会の承認は必要ない。活動期間は来年十二月二十六日までの一年間とし、延長する場合は改めて閣議決定する。 

中東の緊張が高まる中、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を目的に掲げた。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域に限定し、排他的経済水域(EEZ)を含む公海上とする。友好関係にあるイランへの配慮から、ホルムズ海峡やペルシャ湾は含まない。

調査・研究は従来、防衛相の指示だけで実施してきた。今回は海外派遣がなし崩しに拡大することを懸念した公明党の求めを受け、閣議で派遣を決めた。閣議決定時と活動終了時の国会報告も義務付けた。

菅義偉官房長官は記者会見で「派遣の重要性を国民に説明する責任の観点から閣議決定した」と説明。自民、立憲民主両党の国対委員長は国会内で会談し、一月十七日に衆院安全保障委員会で閉会中審査を行うことに合意した。参院外交防衛委員会も同日に閉会中審査を行う見通しだ。

河野太郎防衛相は海自部隊に派遣準備を指示した。哨戒機は一月十一日に日本を出発する予定。現在、アフリカ東部ジブチを拠点に活動する海賊対処を兼務する。

たかなみは二月中に現場海域に到着し、艦載のヘリコプターも活用して情報収集に当たる。派遣関連費は約四十七億円を二〇二〇年度予算案に計上した。

米国主導の有志連合には加わらず、収集した情報を共有して連携する。米軍がバーレーンに置く司令部に自衛隊から連絡要員を派遣することも検討している。

活動中、不測の事態が発生した場合は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し対応する。日本籍船に加え(1)日本人が乗船(2)日本の事業者が運航(3)日本の積み荷を輸送-する外国籍船を保護対象とする。国際法上、武器を使って保護できるのは日本籍船だけになる。

<自衛隊の海外派遣> 湾岸戦争後の1991年、機雷掃海に海上自衛隊が参加したのが初。92年に国連平和維持活動(PKO)協力法に基づきカンボジアに展開した。2001年には海自艦がインド洋で給油活動を行い、03年に陸上自衛隊がイラクで道路修復に従事。いずれも特別措置法を根拠にした。09年から海賊対処法で海自がソマリア沖で活動。今年4月、安全保障関連法で新設した任務として、シナイ半島で平和維持活動を実施する多国籍軍監視団の司令部に陸自幹部を派遣した。

②IR汚職事件がどんどん拡大! 12人リストに続き安倍首相の実弟・岸信夫議員と贈賄容疑者のツーショット写真も

2019.12.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5167.html

岸信夫公式HPより

自民党衆院議員の秋元司容疑者(25日に離党)が中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取った容疑で、東京地検特捜部に逮捕されたIR汚職事件はその後、拡大の一途をたどっている。

職務権限のあった安倍政権内の政治家では、安倍首相直系で、当時、内閣府政務官だった白須賀貴樹衆院議員や秋元議員と同じ二階派の勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索が入った。

また、贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野昌彦容疑者が日本維新の会の室井邦彦参院議員(衆院1期、参院3期)の息子であることもわかった。

「紺野容疑者は、室井議員と結婚相手ではない女性との間に生まれた子で名字は違いますが、認知をしているようです。父親譲りでしょうか、政治が好きで、自民党議員の秘書のような仕事もしていました。室井議員の関与はまだ出てきていませんが、この事件には維新ルートがあるのではないか、という見方も強まっています」(大手紙社会部記者)

さらに、自民党では、昨日、本サイトで報じたように、「500ドットコム」から接待を受けた政治家12人リストも出回っている。

「贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野容疑者が政界担当として、接待を繰り広げており、このリストのメンバーは都心の高級ホテル『ザ・キャピトルホテル東急』のパーティーに招かれた政治家たちのようです」

裏が完全に取れているわけではないので匿名にするが、安倍首相の出身派閥である細田派所属の議員が白須賀議員を含め4人、岸田派の議員が5人、竹下派2人、石破派1名人。閣僚経験者も1人いるが、基本的には当選3回の議員が中心だ。しかも、カジノ疑惑の本丸と言われる二階派は1人もいないし、カジノ利権の中心とされる菅義偉官房長官に近い議員もいない。大手紙の社会部デスクが解説する。

「このリストは氷山の一角。このパーティの取りまとめ役が岸田派の議員だったため、岸田派が多くなっているということでしょう。しかも、『500ドットコム』の紺野容疑者をはじめ中国カジノ企業は北海道や沖縄のような“第2グループ”の候補地を狙い、中堅議員に狙いを定めて働きかけを強めていたからね。紺野容疑者との直接的な関係では、大物議員は表に出てこないだろう」

だが、このリストとは別に、安倍首相に極めて近い大物議員と逮捕された紺野容疑者の関係も浮かび上がっている。

紺野容疑者はインスタグラムにこうした癒着政治家との会合、面談を度々アップしていた。2019年6月20日に、〈内閣府大臣政務官の白須賀先生と。〉というツーショットや、2019年2月6日に〈内閣府大臣政務官の白須賀先生と上場企業の役員メンバーで新年会〉の会食写真を、投稿しているし、同月17日には〈東京に着いて議員会館で副大臣や政務官の先生方と打ち合わせ☆〉などと報告している。

そんななか、やはり2019年2月6日のインスタグラムに、あの安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員とのツーショットをアップしていたのだ。写真には〈安倍首相の実弟の岸信夫衆議院議員と。とてもお話ししやすい方でした。〉というコメントも添えられていた。
 
“実弟が贈賄で逮捕されたブローカーと癒着していた”となれば、安倍首相もただではすまないだろう。しかも、カジノ疑惑をめぐっては、本サイトで再三指摘しているように、二階幹事長と菅官房長官が本丸だとの見方も根強く流れている。

「二階幹事長については、今回の秋元議員の動きと繋がっているとの見方が根強く、検察が最終的にターゲットにしているのではないかと言われている。また、菅官房長官については『500ドットコム』との関係は出てきていないが、地元・横浜がカジノ誘致をほぼ確実視されていますからね。横浜をめぐっては、京急と米大手カジノ企業『ラスベガス・サンズ』が参入に名前が上がっており、菅官房長官も様々な利権の噂がささやかれている。今回の逮捕を受けて、菅官房長官が会見で『(政治家とカジノ)事業者との接触が一概に禁止されるものではない』と語ったことに、自分やグループ議員の問題発覚を恐れて、予防線を張ったんじゃないかとの声もきこえてくる」

10年ぶりとなる政界捜査は、政権中枢へと伸びるのか。本サイトも引き続き情報が入り次第、お伝えしていくつもりだ。

(編集部)

③前法相の逮捕状請求を棄却 韓国地裁、容疑は認める

2019/12/27 共同通信社

https://this.kiji.is/582961694316086369

【ソウル共同】韓国のチョ・グク前法相が文在寅政権や与党の実力者と関係が深い元政府機関幹部への内部監察を不正にもみ消したとの疑惑を巡り、ソウル東部地裁は27日未明、職権乱用容疑でのチョ氏に対する検察の逮捕状請求を棄却した。地裁は「容疑は認められるが、逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と説明した。韓国メディアが報じた。

韓国ではチョ前法相が主導した検察の権限縮小を図る文政権と、これに抵抗する検察との緊張が続いている。政権側はチョ前法相への捜査を改革つぶしが狙いととらえており、政権と検察の対立も激化しそうだ。

④日韓慰安婦合意、違憲提訴を却下 韓国憲法裁

2019/12/27 日経新聞

https://s.nikkei.com/2EV5gzI

韓国の憲法裁判所=共同

【ソウル=恩地洋介】韓国憲法裁判所は27日、従軍慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の日韓合意は憲法違反だと認めるよう求めた元慰安婦らの訴えを却下した。憲法裁は合意に関して「慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできず、請求の対象にはならない」と指摘した。

⑤文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」=韓国政府

2019.12.26 聯合ニュース日本語版

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191226002600882

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、中国・成都で24日に開催された韓日首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。
24日に中国・成都で開かれた韓日首脳会談=(聯合ニュース)

日本側は「意図的ではなく、(経緯を)調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。

会談当時、文大統領が冒頭で「(両国は)一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。

首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。

一方、文大統領が23日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側の言及があり、(文大統領が)『分かった』という趣旨の言及をした」と否定し、「適切な時期にこうした立場を中国側に伝える」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

⑥【桜を見る会】下関じゅう探しても領収書1枚出て来ない

2019年12月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

山井和則議員は下関に足を運び、決定的な事実を突き止めた。=26日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

「安倍事務所職員が1人5千円を集金してホテル名義の領収書を手交…」と安倍首相は “力説” する。

だが下関じゅうを探しても、いまだに領収書1枚出てこないことが分かった。「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」が山井和則議員(立憲)に明らかにした。

「5千円」の領収書さえ出てくれば、お殿様はそれで救われるはずなのだが、安倍城下町で1枚も出てこないのだ。不思議だ。

ニューオータニの宴会場で後援会員にふるまわれた料理や酒の代金が5千円を超えることは、常識に照らし合わせればほぼ確実だ。

ホテルニューオータニの宴会担当は野党議員の質問に対して「5千円でお受けすることはない」と答えているのだ。

足りない分は安倍事務所が負担したことになり、公選法違反の供応にあたる。

殿を救おうと思った けなげな 支持者が領収書を偽造すれば公選法違反の共犯となる。

検察がまともに捜査すれば、安倍首相と事務所が公選法違反で立件されることは間違いない。

下関・長門市民の会は安倍晋三首相と下関安倍事務所に対して、領収書のコピーをくれるよう求めている。

同会は1月7日に下関安倍事務所に受け取りに行く予定だ。

~終わり~

     ◇

マスコミと違って権力犯罪の核心部分を報道します。それが『田中龍作ジャーナル』の使命です。

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⑦小池都政の嘘と隠蔽 名建築・葛西臨海水族園が排除の危機

2019/12/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266836

保存の声をガン無視(C)日刊ゲンダイ

日本有数の名建築が「排除」の危機だ。小池都政が約243億円をかけ、都立「葛西臨海水族園」の近隣に新たな建物を建築する報告書の原案をまとめた。

同園は世界的建築家の谷口吉生氏が手掛け、1989年に開館。大きなガラスドームが特徴で、数多くの建築賞を受賞。

日本を代表する建築家の槇文彦氏が「非常に広いオープンスペースがある水族“園”。軽やかなテント群の向こうに東京湾が見えてくる。これだけ重層した風景を経験できる場所はない。東京にとって欠くことのできない景観だ」と激賞するほど、文化的価値が極めて高い施設だ。

通算来園者は5500万人超。多くの思い出が蓄積された景観をたった30年でブッ壊す計画が浮上したのは2017年。都は同園の「あり方検討会」を5回開き、18年10月に「改築」を基本とする構想をまとめた。

そのパブリックコメントを募集すると改築反対が89%に上り、都は「改築」という表現を修正。「水族園機能を(新水族園に)移設後、施設状態を調査の上、在り方を検討」としたが、水槽の水を抜いた後に解体する可能性は残る。


都が挙げる理由は老朽化だ。「バリアフリーじゃない」「ろ過設備の更新ができない」と指摘するが、いずれも嘘。バリアフリー化は07年に都の委託により改修実施設計が完了済み。ろ過設備の更新も19日の日本建築学会主催のシンポジウムで、同園の設備設計者だった森村設計の村田博道副社長が「大型ろ過器を運び出す開口部を用意し、当初から更新に配慮してある」と証言した。

23日に報告書原案をまとめた検討会も建て替えの結論ありき。都庁で傍聴した建築エコノミストの森山高至氏が言う。

「建築専門の委員が『施設保存と長寿命化を求めてきた意見が議事録に残っていない』と疑義を挟んでも、担当課長が遮って関西弁で取り仕切り、原案をまとめました」

日本建築学会やエール大、ハーバード大の両教授らが保存の要望書を提出しても、小池知事は無視し続けている。

小池都政は嘘と隠蔽のブラックボックスに逆戻り。「水ぜんぶ抜く」なら再選は遠のくだけである。

(3)今日の重要情報

①カジノ汚職 政界に出回る「接待リスト」に12人の自民議員

2019/12/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266898

(リレーチャイナ公式レポートから)

日本へのカジノ参入を目指す中国企業から370万円相当のワイロを受け取った疑いで内閣府副大臣(IR担当)だった衆院議員・秋元司容疑者(48)が逮捕された事件。自民党の白須賀貴樹衆院議員(44)と勝沼栄明前衆院議員(45)の地元事務所もガサ入れを受けた。捜査が拡大しそうな雲行きに、自民党内は戦々恐々だ。


  ◇  ◇  ◇

はたして捜査対象はどこまで広がるのか。いま政界で出回っているのが、カジノキーマンの「接待リスト」と呼ばれるものだ。そこには、自民党議員12人の実名が書かれている。

カジノ汚職のキーマンとされているのが、今回、贈賄側として逮捕された中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)である。

紺野容疑者は、多額の現金を日本に“違法”に持ち込んだとされる。秋元容疑者に現ナマ300万円を手渡し、北海道旅行の旅費70万円も負担している。秋元容疑者は、この370万円をワイロとして受け取ったとして逮捕されている。

紺野容疑者は今年10月30日、ザ・キャピトルホテル東急で開かれた中国の企業グループ「リレーチャイナ」を歓迎するパーティーに出席。そのパーティーには、自民党議員12人も参加している。

紺野容疑者は自身のブログに〈次世代担う日本政治家の皆さんとの交流のお手伝いをさせて頂きました〉〈12名の自民党衆参両議員の皆様も、ほとんどが既に大臣、副大臣、政務官と経験し、次世代の日本を牽引して行かれる皆様〉とやや大げさに書き連ねている。
ブログには立食パーティーで和気あいあいと飲食を楽しむ写真がアップされ、クリックすれば「リレーチャイナ公式レポート」に飛ぶことができる。

どうやら、「カジノ接待リスト」はこのブログをもとに作られたらしい。やはり12人はカジノ汚職のキーマンと親しいのか。

「リレーチャイナ公式レポート」には国会議事堂の敷地内で「接力中国」の旗を囲んだ総勢17人の記念写真もアップされている。紺野容疑者によると、「国会議員先生のご協力で」国会議事堂を案内してもらったそうだ。さらには歓迎パーティーに出席した衆参の議員12人が顔写真付きのリストで紹介されているのだ。

例の白須賀氏の顔があり、他の衆院議員は木原誠二氏、国場幸之助氏、小田原潔氏、武井俊輔氏、福田達夫氏、山下貴司氏、小林史明氏、津島淳氏、村井英樹氏。これに参院議員の佐藤啓氏、元栄太一郎氏を加えた計12人だ。

どういう経緯で歓迎パーティーに出席したのか。木原氏の事務所に電話すると、こんな回答だった。

「ある同僚議員の方に誘われて出席しただけです。『リレーチャイナ』という名前も知りませんでした。議員の名前? それはご勘弁ください。お車代をもらったか? 会場のホテルは国会の裏側ですよ。もらうはずがありません」(政策秘書)

一方、国場の秘書は「(国場は)白須賀議員から、中国の若手経営者が来日するのでぜひにと案内されて出席したそうです」とこう話してくれた。

「ところが、会場に紺野氏がいたため乾杯もせず1分で帰ってきました。国場のオジは沖縄の実業家・国場幸一郎氏で、紺野氏は沖縄でウロチョロしていた。国場(幸之助)は以前から、彼の悪い噂を聞いていたから、関わり合いになりたくなかったのです」(国場事務所秘書)

12人はパーティーに呼ばれただけだったのか――。

(おわり)

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[2019/12/27 23:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3286】■(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.12.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2908】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584923954

【今日のブログ記事No.3286】

■(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』する『超金融資本主義』であり『資本主義』の『最終段階』である。

▲『資本主義』の歴史的段階

(1) 第一段階:採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

(2) 第二段階:農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始める。
(3) 第三段階』:農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

(4) 第四段階:商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

(5) 第五段階:産業資本主義

銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が急増した段階である。『紙幣マネー』は主に産業育成と拡大に投資され『実体経済』の飛躍的拡大を実現させた。

ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(6)第六段階:金融資本主義

中央銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が激増して莫大な『投機マネー』を生み出し『実体経済』を凌駕した段階。しかし『金本位制』によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』は『金の保有総量』に制限されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を連邦議員を買収して設立し米国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(7)第七段階:超金融資本主義 →今我々が生活している社会

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表した。この「ニクソンショック」によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』の数量は『金』の裏付けがなくなり『無限大』となった。

これ以降、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー』を『創造』して『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

▲ 『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る価値を生まない『博打経済』である。

▲近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』の原因は何か?

それは『超金融資本主義』による『実体経済』と『地球環境』の『全面破壊』が根本原因である!

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

▲このままいくと『超金融資本主義』の行きつく先は何か?

それは、人々の生活の基盤である『実体経済』と人類の存立基盤である『地球環境』を『全面破壊』して『大格差社会』『テロ』『戦争』『貧困』『気候変動』を生み出し、このまま行くと『人類破滅』に行きつくだろう。

▲『超金融資本主義』が『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『原因』は何か?

それは各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が『三つの信用創造特権』を独占して世界各国で『三位一体の国民資産横領システム』を完成させたからである!

『三つの信用創造特権』とは何か?

(1)『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3)『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ 我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』が消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される持続可能な社会』となる。

▲もしも我々の『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』と『地球環境』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類』は滅亡するだろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類』は滅亡するだろう。

(No1おわり)

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[2019/12/27 08:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】(加筆訂正版)我々がすべき事は『実体経済』の数十倍に膨張し『実体経済』を『全面破壊』する『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ(No1)https://t.co/OkfUko2Dhf https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 23:41

https://t.co/semaFlon7b https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:52

①安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”2019.12.26 Litera https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:52

ロシア、野党指導者の側近を強制徴兵か 事実上の拉致と批判も2019年12月26日 AFP日本語版https://t.co/COiyeG7WuD https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:51

韓国裁判所が前法相の逮捕可否を審査 職権乱用の疑いソウル=鈴木拓也2019年12月26日 朝日新聞デジタル版https://t.co/4L312Uhz8K https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:48

2019/12/25 日刊ゲンダイhttps://t.co/liSOe6yRJy https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:48

消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:47

菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚2019/12/25 日刊ゲンダイhttps://t.co/80merH6pVu https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:47

笠井アナが悪性リンパ腫に…療養中の大塚アナとは共通点が2019/12/22 日刊ゲンダイhttps://t.co/7UhP2ycXxa https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:45

出生数、初めて90万人割る 19年、見通しより早く2019/12/24 朝日新聞デジタルhttps://t.co/qUQCGK39bk https://t.co/n9fJkRmV3p
12-26 22:45

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[2019/12/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2908】■(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年12月26日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2908】の放送台本です!

【放送録画】88分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584923954

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2019.12.25)夜の『YYNewsLive仏日語放送』で放送しましたメインテーマ『今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!』の『YouTube表紙』です。

20191226実体経済と金融経済

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 128名  

【YouTube】: 148名 
_________________________
計      276名

☆今日の画像

①笠井アナが悪性リンパ腫に…療養中の大塚アナとは共通点が (日刊ゲンダイ記事)

20191226悪性リンパ腫大塚あな笠井アナ

(日刊ゲンダイ記事より抜粋)

「大塚さんは東日本大震災直後の11年3月15日に被災地から生中継し、『気温が2度で風が吹いている。体感温度はさらに下回って、かなり寒く感じる』などと石巻市の現状を伝えていました。笠井さんも3月12日から東北の被災地取材に入り、その時の様子を『僕はしゃべるためにここ(被災地)へ来た』(産経新聞出版)に書いています。3月12日から15日というと、福島原発で1、3、4号機が水素爆発した時で、その前後数日は緊急のベント(排気操作)作業が行われ、近隣のいわき市や福島市では国の基準の100倍余りとなる毎時約24マイクロシーベルトの放射線量が検出されていました」(民放番組関係者)

②月刊『Hanada』2月号表紙 (Litera記『安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”』より)

20191226月刊Hanada

☆今日のひとこと

■『財政規律』について(山崎康彦)

①日本には『政府財政』を規制する法律も制度も基準のない。政府は毎年財政を『意図的』に赤字にして40兆円の『赤字国債』を発行して『国の借金』を増やしている。今年の3月末時点での『国の借金』総額は1100兆円で毎年約20兆円増えている。

②EUには加盟国が遵守しなければならない「財政規律」がある。各国政府の単年度の『財政赤字』はGDPの3%以内、各国の『国の借金』はGDPの60%以内。この基準をクリアーできない加盟国は処罰される。

③もしも日本にこの『EU財政基準』を適用すると、日本のGDPは540兆円だから、①単年度の財政赤字は『16.2兆円』以内、②『国の借金』は『324兆円』以内となる。『EU財政基準』を大幅に超えて『最悪の赤字大国』『最悪の借金大国』日本はとうに『処罰対象国』となっているのだ。

④米国では『予算権』は大統領ではなく『連邦議会』が持っている。大統領は予算案を策定する権限はなく予算案は『議会予算局』が策定し『予算執行の監査』や『決算』はすべて『連邦議会』が行う。

⑤米国では『政府予算の上限』が『連邦議会』によって決められており、予算超過の場合はその都度議会の承認が必要となる。議会の承認が得られなければ、政府の行政部門は閉鎖される。

⑥日本では『予算案策定』『予算執行』『予算執行監査』『決算』など『政府予算』に関する権限はすべて『政府・財務省』が独占している、日本には『財政規律』がなく『政府』と『財務省』が『強大な権力』を握っているのは、彼らが『予算』を独占しているからである。

☆今日の注目情報

①【伊藤詩織さん事件】現場ホテルのドアマンが目撃した山口敬之の「連れ込み現場」

2012/25 デイリー新潮

https://bit.ly/2PYWHud

現場の高級ホテル

伊藤詩織さん事件に判決! 闇に葬られた「ドアマンの供述調書」(1/2)

 準強姦逮捕状が握り潰されて4年半。安倍官邸と次期警察庁長官を援軍とする総理ベッタリ記者とのレイプ裁判は長く苦しいものだった。が、その過程で闇に葬られた「ドアマンの供述調書」が浮かび上がってきた。それこそが控訴審のカギを握っているのである。
***

世の中で怖いものの通り相場は地震雷火事親父だが、親父の権威失墜を踏まえて更に当世風に言えば、最後の4文字は「安倍官邸」となるだろうか。

去る12月18日の10時30分、東京地裁709号法廷。時の宰相とそれにかしずく官邸官僚トップを巻き込んだ裁判に審判が下った。

安倍総理に深く食い込み、全幅の信頼を得ていた“総理ベッタリ記者”こと山口敬之(のりゆき)・元TBSワシントン支局長(53)、そして彼に「レイプされた」と主張するジャーナリスト伊藤詩織さん(30)との間で係争中の損害賠償訴訟の判決が言い渡されたのだ。

山口記者は、今年2月、詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。

12月18日に東京地裁が下した判決は、山口記者は詩織さんに対し、330万円の金員を支払えというもの。詩織さんの全面的な勝訴であるが、会見で山口記者は控訴の意向を示している。だから、2020年以降に両者は、東京高裁で更なるお上の裁きを待つことになる。

その控訴審の帰趨を決するのが、ある陳述書の存在である。

陳述書の作成者の氏名を明かすことはできないが、事件のあった東京・白金のシェラトン都ホテルに勤務し、事件当夜の15年4月3日、ドアマンとしてエントランスに立っていた人物である。

陳述書の提出日は19年10月23日。準強姦発生から実に4年半の歳月が流れている。なぜ、これだけの時間を要したのだろうか。

ドアマンは、その理由について、〈裁判所から何の連絡もないまま、もうすぐ(本件の民事裁判が)結審するというニュースを知り、このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく葬り去られてしまうと考え、9月末に伊藤詩織さんを支える会に連絡をし、ようやく伊藤さんの代理人に連絡が取れ〉たからだと綴っている。

もっとも、裁判は10月7日に結審してしまっていたため、詩織さん側は弁論再開の手続きを求めたが、認められなかった。つまり、今回の裁判官の判断に、作成されたドアマンの陳述書は宙に浮き、1フレーズも考慮されていない。

ではここで、事件当日から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。

15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。タクシーはシェラトン都ホテルへ。山口記者の部屋に連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。

4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。捜査を進めた結果、裁判所から準強姦(当時)容疑で逮捕状が発布された。6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイした。しかし、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3、官房長の中村格(いたる)氏によるもので、彼自身、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と本誌(「週刊新潮」)の取材で認めている。

中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。ベッタリ記者逮捕の中止を命令する一方、安倍総理元秘書の子息による単なるゲームセンターでのケンカに捜査1課を投入し、相手を逮捕するという離れ業もやってのけたのは本誌既報(19年11月28日号)の通りだ。官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長。その命を受け、捜査の仕切り直しを担った警視庁本部からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出ている。

幼児の片言みたいに

高輪署からドアマンに、「本件で話を聞きたい」とアプローチがあったのは、事件から少し経った頃だった。まだ逮捕状は握り潰されていないどころか、むろん出ていないし、中村部長も気付いていない。やってきたのは高輪署の強行犯係の刑事ら2人だった。社内の人間からその要請を聞かされたドアマンは最初、何のことだか思い当たるフシがなく、「記憶力があまり良い方とは言えず、思い出せる自信がない」と思ったという。

捜査員はドアマンのところへやってくる前に、山口記者と詩織さんをホテルまで乗せてきたタクシー運転手から話を聞いていた。当の運転手は、「僕よりもホテルのドアマンさんの方が話を聞いているんじゃないですか」と告げたというのだ。

そんなやりとりを聞きながら、ドアマンの頭に当日の光景が生々しく蘇ってきた。聞かれもしないのに山口記者の風采を話し出した彼に捜査員は虚を衝かれたことだろう。「記憶力があまり良い方とは言えない」彼がどうして「15年4月3日のこと」を詳細に覚えているのか。それは、「ドアマン生活の中でも忘れられない出来事だったから」だ。

では、ドアマンの「私の見たこと」や「私の調書」について述べていこう。

2人が乗ったタクシーがホテルの玄関前に滑り込んできた時、日本のドアマンなら誰もがそうするように、彼もまた後部座席の左側のドアの方へ出向いた。陳述書にはこうある。
〈その時に手前に座っていた男性と目が合い、怖い印象を受けました。そして、奥に座った女性に腕を引っ張るようにして降りるように促していた〉

遠のく意識の中でも詩織さんは懸命に運転手へ「近くの駅まで」と言ったが、山口記者は「部屋を取ってある」と返し、タクシーは彼の指示に従ってここまでやってきたのだ。

〈女性の方は(中略)「そうじするの、そうじするの、私が汚しちゃったんだから、綺麗にするの」という様なことを言っていました。当初、何となく幼児の片言みたいに聞こえ、「何があったのかな」と思っていたら、車内の運転席の後ろの床に吐しゃ物がありました〉

車内で戻してしまったのだ。それから、山口記者は詩織さんの腕を引っ張って、無理やり車外へ連れ出そうという動きを取る。

〈女性は左側のドアから降ろされる時、降りるのを拒むような素振りをしました。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」とまだ言っていたので、座席にとどまって車内を掃除しようとしていたのか、あるいはそれを口実に逃げようとしているのか、と思いました。それを、男性が腕をつかんで「いいから」と言いました〉

車寄せからホテルのエントランスまでの僅か10メートルほどの距離も詩織さんには遠すぎたようで、

〈足元がフラフラで、自分では歩けず、しっかりした意識の無い、へべれけの、完全に酩酊されている状態でした。「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」という様な言葉を言っていましたが、そのままホテル入口へ引っ張られ、「うわーん」と泣き声のような声を上げたのを覚えています〉

不本意に連れ込まれて

むろん、ドアマンがこのことを刑事に話している際に、男女が何者であるか、刑事が何の捜査をしているのかは知る由もない。だから、本誌がこの件を記事にし、詩織さんが記者会見をする17年5月になって初めて、あれは〈この事件だったのか〉と気付き、ドアマンは会見を通して素面の詩織さんを初めて“目撃”することになる。

〈まるで別人でした。自分では歩けないから、男性が手を強引に引っ張ってホテルの玄関に入って行きました。私はそれを唖然として見送りました〉

 まさに我を失ったこの状態について、詩織さんは「デートレイプドラッグを山口記者に何らかの形で飲まされた可能性」とかねて主張し、山口記者はこれを全否定している。今となっては残念ながらこれを調べる術はないが、尋常ではない前後不覚ぶりだったことが陳述書を通じて浮き彫りになってくるのだ。

 正体を失った詩織さんとは対照的な山口記者の横柄な態度もドアマンには強く印象に残っている。

〈驚いたのが、男性がタクシーの運転手さんに一言の謝罪も無く、女性に対して言った「いいから」という言葉以外は無言で立ち去ったことでした。「え、何もしないで行ってしまうのか」と驚きあきれ、こういう場合、たいていは、運転手さんにクリーニング代のチップくらい渡すものなのに、運転手さんはかわいそうだな、今日はもう仕事にならないだろうな、と思ったのです〉

世界に冠たるホテルチェーンの、経験豊かなドアマンの目を射たのは、山口記者の振る舞いのみならず、「吐しゃ物」にも及んでおり、

〈吐しゃ物はたいてい、周囲に広がっていくものなんです。ところが、その時の吐しゃ物は客席の足元に敷かれたフットマットの上に、こんもりと固形に近い形でありました。「へえ、珍しいな」と思い、せめて散らばらなくて運転手さんのためには良かったな、と思いました〉

改めて、この日のことを詳細に記憶しているのは、

〈男性(山口記者)の運転手さんへの態度がひどいと憤りを感じたこと、女性の「綺麗にするの、綺麗にするの」というセリフを言って逃げようとする素振りをしていたこと、その声のトーンが何となく奇妙に感じられたこと、女性がその言葉を口実に相手の男性を拒否しているように見えたこと、さらに車外に出た後に女性が泣き声のような声をあげたことが、ものすごく印象的に残ったから〉

だとし、

〈客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました〉

と答えた。それを受け、

〈捜査員は、「これだけはっきりした証言なら行けるな」と2人で話し、「じゃあ、次回は調書を取らして下さい」「ああ、わかりました」というやり取りをしました〉

そして後日――。改めてやってきた捜査員の手で、ドアマンの供述調書は作成されたのである。

「これだけはっきりした証言」に基づいた調書のはずが、山口記者が逮捕されることはなかった。警視庁から東京地検へ本件が書類送検される際にはこの調書も含まれており、担当検事もこれを見ている。しかし、検察官自らドアマンから事情を聞いて、それを調書にした形跡は見当たらず、検察は不起訴と判断した。その後、詩織さんは検察審査会に審査を申し立てるのだが、これも「不起訴相当」の議決が下る。それは、これからも刑事裁判が開かれることはないとの宣告であり、検察が証拠とどう向き合ったのかを我々は知る術がなくなってしまった。

ともすれば、ドアマンが、〈このままでは私の見たことや私の調書の存在は表に出ることなく〉と言うように、闇から闇へ葬られていた可能性が高いのだ。

(2)へつづく

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】レーナ&ベアタ・エルマン、グレア&スヴァンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四回朗読 (2019.12.26)

●スヴァンテと私について (P14-17)

(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がり『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』する『超金融資本主義』であり『資本主義』の『最終段階』である。

▲『資本主義』の歴史的段階

(1) 第一段階:採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

(2) 第二段階:農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始める。
(3) 第三段階』:農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

(4) 第四段階:商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

(5) 第五段階:産業資本主義

銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が急増した段階である。『紙幣マネー』は主に産業育成と拡大に投資され『実体経済』の飛躍的拡大を実現させた。

ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(6)第六段階:金融資本主義

中央銀行の『信用創造』による『紙幣マネー』が激増して莫大な『投機マネー』を生み出し『実体経済』を凌駕した段階。しかし『金本位制』によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』は『金の保有総量』に制限されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の『通貨発行権と管理権』を手中に収めた。

(7)第七段階:超金融資本主義 →今我々が生活している社会

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表した。この「ニクソンショック」によって中央銀行が『信用創造』する『紙幣マネー』の数量は『金』の裏付けがなくなり『無限大』となった。

これ以降、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー』を『創造』して『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

▲ 『実体経済』と何か?『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る価値を生まない『博打経済』である。

▲近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』の原因は何か?

それは『超金融資本主義』による『実体経済』と『地球環境』の『全面破壊』が根本原因である!

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

▲このままいくと『超金融資本主義』の行きつく先は何か?

それは、人々の生活の基盤である『実体経済』と人類の存立基盤である『地球環境』を『全面破壊』して『大格差社会』『テロ』『戦争』『貧困』『気候変動』を生み出し、このまま行くと『人類破滅』に行きつくだろう。

▲『超金融資本主義』が『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『原因』は何か?

それは各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が『三つの信用創造特権』を独占して世界各国で『三位一体の国民資産横領システム』を完成させたからである!

『三つの信用創造特権』とは何か?

(1)『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3)『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ 我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』が消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される持続可能な社会』となる。

▲もしも我々の『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』と『地球環境』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類』は滅亡するだろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類』は滅亡するだろう。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①出生数、初めて90万人割る 19年、見通しより早く

2019/12/24 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000031-asahi-soci

国内で2019年に生まれた日本人の子どもは86万4千人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表した。前年より5万4千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。これまで国立社会保障・人口問題研究所は、90万人を下回るのは20年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化が進んでいる。

【図】日本と韓国の少子化、高齢化の比較

厚労省が人口動態統計の年間推計を公表した。死亡数は、戦後最も多い137万6千人(前年比1万4千人増)。出生数から死亡数を引いた「自然減」は51万2千人(同6万8千人増)となり、初めて50万人を超える見通しだ。人口の自然減は13年連続となる。
(私のコメント)

(1)2019年の『日本人の死亡者数』が前年(2018年)と比べて『14,000人』も増加して『戦後最多』だった原因は何か?それは、大塚アナや笠井アナの『悪性リンパ腫』と同じく『2011年3.11東電福島第一原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。

(2)2019年の『日本人の出生数』が前年(2018年)と比べて『54,000人』も減少した原因は何か?それはこの20年の間に『貧困と格差』が急拡大した結果、今の若者には『子供を育てられる経済的余裕と精神的余裕がない』からである。

②笠井アナが悪性リンパ腫に…療養中の大塚アナとは共通点が

2019/12/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/266471

大塚範一アナ(左)と笠井信輔アナ(C)日刊ゲンダイ

おなじみの顔がしばらくお茶の間で見られないのは残念だ。フリーアナの笠井信輔さん(56)が「悪性リンパ腫」と診断され、療養生活に入ると所属事務所が18日に発表。

19日には「とくダネ!」に生出演。病気を公表した理由を「32年間、ワイドアナウンサーとしてやって、いざ自分が病気になったときそっとしておいてくださいは、自分の生き方としては許さない。話せることは皆さんに知ってもらう義務があるということ」などと説明した。

笠井さんは長年勤務したフジテレビを今年9月に退社。その直後、フリーで活動するために受けた健康診断で病気が判明したという。笠井さんの復帰は早くて半年後になる見込みだ。

「悪性リンパ腫」はリンパ球が“がん化”して増殖する血液のがんの一種で、原因はよく分かっていないケースが多いという。

フジテレビといえば、情報系番組「めざましテレビ」の初代メーンキャスターを務めた大塚範一アナ(71)も2011年11月に「急性リンパ性白血病」が判明。現在も療養生活を送っている。

笠井さんも過去に「めざまし」を担当していたため、ネット上では「めざましの呪い」などと、ひどい書き込みもみられるが、共通点はまだある。東日本大震災だ。

「大塚さんは東日本大震災直後の11年3月15日に被災地から生中継し、『気温が2度で風が吹いている。体感温度はさらに下回って、かなり寒く感じる』などと石巻市の現状を伝えていました。笠井さんも3月12日から東北の被災地取材に入り、その時の様子を『僕はしゃべるためにここ(被災地)へ来た』(産経新聞出版)に書いています。3月12日から15日というと、福島原発で1、3、4号機が水素爆発した時で、その前後数日は緊急のベント(排気操作)作業が行われ、近隣のいわき市や福島市では国の基準の100倍余りとなる毎時約24マイクロシーベルトの放射線量が検出されていました」(民放番組関係者)

「白血病」は広島、長崎の原爆被爆者の後影響として広く知られているが、「悪性リンパ腫」についても淀川労基署(大阪市)が2008年10月、原発で放射能漏れ検査に携わっていた労働者が「悪性リンパ腫」で死亡した件で、被爆との因果関係を認め労災認定している。果たして笠井さんの病気は福島原発と関係あるのか。医学博士の米山公啓氏がこう言う。

「一般論として、被爆による血液のがんはあります。ただ、今回のケースが疫学的に当てはまるのかといえば分からないとしか言えません」

“不気味な呪い”はさておき、いずれにしても笠井、大塚の両アナが早く現場復帰するよう祈るばかりだ。

③菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚

2019/12/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769

「沖縄に寄り添う」は嘘八百(シンポジウム「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官=左下)/(C)日刊ゲンダイ

疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

工事が難航していた2016年9月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発(Jパワー)に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とJパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

和泉氏はヘリパッド建設について<反対派の活動もかなりのもので、あと3カ月で完成させるには、JP(Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい>と打診。さらに、<本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題>と菅長官の威光をちらつかせ、<JPの懸念は理解するが(中略)中立とか言うのは勘弁して下さい>と暗に圧力をかけたという。

要請に対し、北村会長は<国の強い要請と受け止める><私から社長に協力する方向で話す>などと返答。和泉氏はこう続けている。

<ありがたい。(中略)(Jパワーの)海外案件は何でも協力しますから>

■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

Jパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」(広報室)と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」(広報室)の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん(49)はこう憤る。

密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が24時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

“懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。

④消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ

斎藤貴男ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

2019/12/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706

安倍首相(右)と麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約102兆6580億円というから恐ろしい。財政危機&少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率10%が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

なるほど社会保障費は過去最大を8年連続で更新する35兆8608億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約21兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨2018年度における借金(国債、短期証券、借入金の合計)の対GDP比はなんと200%。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

戦後の長い間にそうなった、のではない。1970年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが20~30%。爆発的な急上昇は1989年に消費税が導入されて以降の奔流だった(東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算=東京新聞12月17日付朝刊から)。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

美しい桜を、まるで汚物にされた2019年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。

⑤韓国裁判所が前法相の逮捕可否を審査 職権乱用の疑い

ソウル=鈴木拓也

2019年12月26日 朝日新聞デジタル版

https://bit.ly/2rxjowe

写真・図版韓国・京畿道果川市で10月14日、法相辞任を表明後、メディアに囲まれながら法務省の庁舎を出る曺国氏(右)(東亜日報提供)

ソウル東部地裁は26日午前、文在寅(ムンジェイン)大統領に近い柳在洙・前釜山副市長の収賄事件に関連し、曺国(チョグク)・前法相の逮捕状を出すかどうかの審査を始めた。曺氏は、大統領府秘書官時代に柳氏の不正に関する情報を得ながら、もみ消した職権乱用の疑いがもたれている。地裁の審査結果が出るのは同日夜以降になる見通し。

柳氏は韓国政府機関の金融委員会の幹部だった2017年当時に金融業者から賄賂を受けとったとして、今月13日に起訴された。大統領府は、柳氏の収賄に関する情報を同年の特別監査で得た。曺氏は当時、高官らの監察業務を担う大統領府の民情首席秘書官で、この監査を指揮する立場にあったが、監査を中断。この対応が不正であった疑いがもたれている。

曺氏は26日午前、地裁に出頭する際に記者団に対し「検察の令状申請内容に同意できない。法に基づく判断があると信じている」と疑惑を否定した。

大統領府は曺氏の対応に問題はなかったとの認識を示すが、曺氏が逮捕され、疑惑解明が進めば政権に打撃となるとの見方も出ている。(ソウル=鈴木拓也)

⑥ロシア、野党指導者の側近を強制徴兵か 事実上の拉致と批判も

2019年12月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3261213?cx_part=latest

ロシア・モスクワ中心部で、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近が拉致されたと訴えるプラカードを持つ男性(2019年12月25日撮影)

【12月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)政権批判の急先鋒(せんぽう)で、野党勢力指導者のアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は25日、自身の側近の一人が強制的に徴兵され、北極圏の基地に派遣されたと訴えた。ナワリヌイ氏の支持者からは事実上の拉致行為だとの批判の声が上がっている。

強制徴兵されたとみられているのは、ナワリヌイ氏主宰の反汚職基金でプロジェクトマネジャーを務めるルスラン・シャビッディノフ(Ruslan Shaveddinov)氏(23)。ナワリヌイ氏によると、23日に警察がモスクワにあるシャビッディノフ氏のアパートに押し入った後、シャビッディノフ氏は行方不明になった。携帯電話のSIMカードも無効化されたという。

その後、シャビッディノフ氏は辺境である北極海のノバヤゼムリャ(Novaya Zemlya)島にある非公開の防空施設にいることが24日に判明したという。バレンツ海(Barents Sea)とカラ海(Kara Sea)を隔てる同島は、かつて旧ソ連が核実験を行っていた場所。

ナワリヌイ氏はブログで、シャビッディノフ氏が「非合法的に自由を剥奪」された「政治囚」だと訴えた。一方でロシア軍は、シャビッディノフ氏が長期にわたって徴兵逃れをしてきたと主張している。

ロシアでは18~27歳の男性に1年間の兵役義務があるが、不正な手段を用いて兵役を免れる人も多い。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”

2019.12.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5166.html

飛鳥新社ホームページより

伊藤詩織さんとの民事裁判に全面敗訴した元TBS記者・山口敬之。この「安倍首相に近いジャーナリスト」を徹底的に擁護し、伊藤さんへの「セカンドレイプ」を執拗に繰り返すメディアがある。花田紀凱編集長率いる「月刊Hanada」(飛鳥新社)だ。

周知のように、官邸御用ジャーナリストや極右文化人らで執筆陣を固め、安倍政権擁護とリベラル野党バッシング、中国・韓国に対するヘイト攻撃を展開してきた同誌は、性的暴行が表沙汰になって以降は「私を訴えた伊藤詩織さんへ」(2017年12月号)なる独占手記をはじめ山口氏を継続的に起用し、その“復帰”をサポート。2019年10月号からは、自称文芸評論家・小川榮太郎氏による“伊藤さんバッシング記事”を連続掲載した。さらに今月18日の地裁判決当日には、花田編集長がセッティングした記者会見で山口氏が「伊藤さんは虚言癖というべき」「伊藤さんは性被害者ではありません」などとまくし立てている。

そんな“セカンドレイプマガジン”と呼ばれても仕方ない極右雑誌「Hanada」だが、今週、書店に並んだ最新号の表紙を目にして、思わず言葉を失ってしまった。

なんと、安倍首相の“独占インタビュー”が右肩トップに堂々と載っているのだ。しかも、その表紙には、例の山口氏と小川氏の名前が大きく出ているではないか。

もっとも、安倍首相が「Hanada」のインタビューに応えるのは今回が初めてではないが、日本の現職総理がまさかこのタイミングで「セカンドレイプ」を扇動するような極右雑誌に登場、あろうことか、山口氏や小川氏と表紙で仲良く“共演”するとは……。いったい、この人の頭の中はどうなっているのだろう。神経を疑わざるを得ない。

首相動静によれば、このインタビューが収録されたのは今月5日。安倍首相は午後2時半から首相公邸で約50分間の取材を受けている。「桜を見る会」問題で激しく追及されるなか国会でもまともに説明せず、かたや性被害者バッシングを繰り返すような雑誌に長時間を割くなんて、まったく、国民に馬鹿にしているのかという話だが、肝心のインタビューの中身も、もっぱら極右応援団へのアピールだった。

満面の笑みを浮かべる安倍首相のグラビアに続き、15ページにわたって掲載された安倍首相独占インタビューのタイトルは、「習近平と文在寅には一歩も譲りません!」。今月24日からの日中韓3カ国首脳会議、1年3カ月ぶりの文在寅大統領との首脳会談、来春に内定している習近平国家主席の国費来日に対する“極右界隈の反発”をなだめようとの意図は明らかだった。

たとえば、韓国については「韓国には日韓関係の基本をなす日韓請求権協定の違反状態を是正して、国と国との約束を順守することによって、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくることを今後も強く求めます」「安倍政権が韓国との根本原則で譲るということはあり得ません」と語っている。中国に関しては領海侵犯について「引き続き、日本側の強い意志を中国側にしっかり伝えていきます」などと述べ、「どの国に対しても、今後とも安倍政権は言うべきことはしっかりと言い続ける。この姿勢は揺るぎません」と“毅然とした対応”をアピールしている。

だが、周知のように安倍首相がとったのは中国・韓国との協調路線だった。実際、24日の「日中韓ビジネス・サミット」で、会場の成都が三国志時代の蜀の首都であったことを持ち出して「我々3カ国が共に協力し、国際社会と共に発展する、新しい三国時代を築きたい」などと語っている。表現の陳腐さはともかくとしても、国際社会に中国・韓国との融和をPRしたわけだ。

しかし、とりわけ「戦後最悪の日韓関係」を招いた原因は、輸出規制など安倍政権によるゴリゴリの“報復”だったことを忘れてはいけない。そもそも歴史修正主義者の安倍首相は、これまで中国と韓国を“仮想敵”にすることで何度も政権浮揚を図り、その“強硬姿勢”で保守層の支持を確固たるものとしてきた。つまり、安倍政権の方針転換は、明らかに東アジア情勢を見据えた米国、トランプ大統領の圧力にしぶしぶ従ったに過ぎない。

まさに国際社会(米国)と極右の身内とで使い分ける“二枚舌作戦”だ。

一方で中国に対しては、アメリカ議会が香港人権・民主主義法を可決したのをはじめ民主主義諸国が強く非難する、香港での民主化デモ弾圧やウイグルにおける人権弾圧問題についても、最低限の懸念を伝えただけ。どこが、言うべきことはしっかり言う、なのか。

まいど同じ手口を使われてもなお、安倍首相に心酔してやまない“自称保守”たちのマヌケさと言ったらないが、裏を返せば、それだけ安倍首相にとって、極右連中は“特別扱いの上客”ということなのだろう。

実際、「Hanada」のインタビューでは「桜を見る会」問題に関しても語っているのだが、そこでは、安倍首相が直接口に出せないことを代弁するかたちで、インタビュアーがゲスな野党批判を次々繰り出していた。

安倍首相、山口敬之、小川榮太郎とならんで「桜を見る会」批判を攻撃

たとえば、問題の「前夜祭」をめぐるホテルニューオータニへの少なすぎる支払いについて、インタビュアーが「それ(参加者800人)よりも少ない人数分の料理を用意するのが常識で、料金もその分安くできる。こんなことは野党の連中だって知っていること」と言えば、安倍首相が「現に他の多くの議員の方々も、私の設定した金額以下で会を行なっておられたとも聞いています」と息を合わせる。さらに、「(野党が)夕食会の次はジャパンライフの問題や昭恵夫人に対するバッシングを始めたり、まさにモリカケ問題と同じ構図」と振られれば、「あまりにも事実と異なる批判があることも事実」「インターネット上などでは『おかしいのではないか』と反論をしていただいていることも承知しています」と語る、といった調子だ。

こうした“安倍政権全面擁護”と“批判の打ち消し”を代弁してくれることこそ、安倍首相が「Hanada」という“極右雑誌”を重用している理由だが、その最たるものが、表紙で安倍首相と“共演”している山口敬之氏と小川榮太郎氏だ。

山口氏は「『桜を見る会』騒動 売国野党と朝日に中国共産党の影」なる記事で野党を「巨大ブーメラン」だと攻撃するが、中身は羊頭狗肉もいいところ。小川氏は「『桜を見る会』狂騒曲」なる章題で安倍首相を徹底擁護し、〈野党のみならず、特定のメディアが積極的に、無理な「仕掛け」と「煽り」に大きく加担している〉〈我々は嗤ってみているうちに、実はある「無血革命」のプロセスに、すでに乗せられてしまっているのではあるまいか──〉と、お得意の“左翼マスコミ陰謀論”を展開している。

『約束の日 安倍晋三試論』や『総理』(ともに幻冬舎)など“安倍ヨイショ”を食い扶持にしている二人は、もはや現政権と“運命共同体”の関係にある。ある種、安倍首相が山口氏や小川氏と「Hanada」で肩を並べていることは、日本の現職総理がいかに“極右のお仲間”だけを大事にしているかの証明と言えるだろう。

しかし、繰り返すが、性的被害を訴えられた民事裁判で全面敗訴した山口氏も、その山口氏を全面擁護する小川氏も、現在進行形で伊藤さんへのバッシングを繰り出している人物だ。そして、安倍首相が嬉々として独占インタビューに応じた「Hanada」は、こうした性暴力サバイバーへの「セカンドレイプ」を増幅させているメディアである。

19日、伊藤さんは日本外国特派員協会での記者会見で、「Hanada」やヘイト漫画家のはすみとしこ氏を「セカンドレイプ」の例にあげた「フランス10」の記者から、「高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はあるか」と質問され、今後、法的措置をとる考えを示した。

「民事で一度ピリオドが打てましたら、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ、同じことがどんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、私に対するそういったコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が話したら同じように攻撃されるんじゃないか』と(思うこと)。性暴力サバイバーたちに向かうネガティブな声をウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう理由になると思うので、法的措置をとりたいと考えております」

これを受けて花田編集長は21日、自身のネット番組『週刊誌欠席裁判』で「『月刊Hanada』はまあ、なんていうかずっと小川さんの論文でですね、伊藤詩織批判を続けてきたわけですけど、まあ敗訴になって」と述べたが、謝罪は一言もなかった。逆に、この期に及んでぶちまけたのは「非常に偏向したというか」「極めて異例の判決っていうか、おかしいなあって私は思いますね」という裁判所への不満。伊藤さんの会見についても「まあ腹立たしい会見でしたね」と言ってのけ、こう嘲笑した。

「外人記者のなかでですね、『フランス10』の記者だかなんだかが、ようするに、うちの雑誌のことをですね、なんだっけ、なんつったんだっけ、『月刊Hanada』はセカンドレイプだと、こう言うんですね。通訳の人はさすがに“セカンドレイプ”っていうのは訳さなかったですね、“ノートリアスマガジン”みたいなことを言ってました。ようするに“悪名高き”って。『月刊Hanada』は“悪名高き雑誌”になっちゃってですね、へっへっへ(笑)。そういう人たちが、かなり外人記者クラブの会見には来てるわけですよねえ」

「セカンドレイプ」との批判に反省の色を一切みせない“極右雑誌”と、その独占インタビューに嬉々として登場し、あまつさえ山口氏と“共演”した総理大臣。国際社会から見れば、「セカンドレイプの一味」と受け取られても仕方ないだろう。安倍首相には、山口氏の逮捕取りやめの件も含め、このことをしっかり説明する義務がある。

(編集部)

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[2019/12/26 23:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本語ブログ記事No3284】■今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2019.12.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2906】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】48分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584755503

【日本語ブログ記事No3284】

■今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』を『全面破壊』する『超金融資本主義』の社会である。

『超金融資本主義』の社会は、人々の生活基盤である『実体経済』の数十倍に膨張した『金融経済』が『実体経済』を破壊し人類の生存基盤である『地球環境』を破壊する社会である。

『超金融資本主義』の社会は人類全体にとって『危険な社会』である。

▲近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』は『超金融資本主義』が根本原因である。

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

▲ 『実体経済』と『金融経済』とは何か?

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る、価値を生まない『博打経済』である。

▲ 『超金融資本主義』の源泉は、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が独占する『信用創造特権』が作った『三位一体の国民資産横領システム』である!

(1) 『政府』が独占する『国債発行権』とは?

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』とは?

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3) 『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』とは?

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ 『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』は消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。

(おわり)

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[2019/12/26 10:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog FrancaisNo.3284】■Ce que nous devons faire maintenant est de lancer a chaque pays du monde "le mouvement de la revolution civile"・・・!
Bonjour! Tous!                            

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 25.12.2019.

【Video】【Video】48m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584755503

【Blog FrancaisNo.3284】

■Ce que nous devons faire maintenant est de lancer a chaque pays du monde "le mouvement de la revolution civile" qui retrecit "l'economie financiere" qui a gonfle des dizaines de fois de "l'economie reelle" et de faire revivre "l'economie reelle"!

La societe dans laquelle nous vivons aujourd'hui est une societe du "capitalismehyper-financier" dans laquelle "l'economie financiere" hypertrophiee "detruit completement" "l'economie reelle".

Dans la societe du "capitalisme hyper-financier", "l'economie financiere" qui est des dizaines de fois plus grande que "l'economie reelle" qui estle fondement de la vie des gens detruit "l'economie reelle" et "l'environnement mondial" qui eest la base de la survie de l'humanite.

la societe du "capitalisme hyper-financier" est une societe gangerueus pour toute l'humanite.

▲"Les situations anormales" suivantes qui ont ete mises en evidence dans les pays du monde ces dernieres annees sont enracinees dans "le capitalisme hyper-financier".

(1) Augmentation rapide de l'ecart entre riches et pauvres

(2) Croissance zero de "l'economie reelle"

(3) Expansion rapide de l'economie financiere

(4) Eclosion de terrorisme et de guerre civile

(5) Rechauffement climatique et changement climatique

▲ Quelles sont "l'economie reelle" et "l'economie financiere"?

"L'economie reelle" est l'economiequi qui cree de la valeur grace a notre travail quotidien.

"L'economie financiere" est "le jeux d'argent" qui no cree pas de la valeur et qui profite de l'achat et de la vente de produits financiers derives de "l'economie reelle".

▲ La source du "capitalisme hyper-financier" est "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" fait par "les privileges de creation de credit" monopolises par "le gouvernement","la Banque Centrale" et "les banques privees" de chaque pays.

(1) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'obligations d'Etat" monopolise par "le gouvernement"?

"Le gouvernement" de chaque pays emet chaque annee un grand nombre "d'obligations d'Etat", les souscrit aupres de banques privees, paie un montant eleve d'interets et effectue "d'enormes emprunts" aupres des banques privees" pour faire entrer dans des "les finances deficitaires".

(2) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'argent" monopolise par "la Banque Centrale" ?

Dans chaque pays, "la Banques Centrale" fournit des "fonds" et des "revenus d'interets" aux "banques privees" par le rachat des "obligations d'Etat" emises par "le gouvernement" et achetees par "des banques privees" en reimprimant "des billets de banque".

(3) Qu'est-ce que "le systeme de fraude" qui produit de l'argent a partir de rien = le systeme de depot de reserve" monopolise par "les banques privees"?

"Les banques privees" de chaque pays obtiennent 100 fois de "fonds fictifs = la creation de credit" en deposant a 1% du depot total du deposants aupres de"la Banque Centrale".

"Les banques privees" de chaque pays attachent de l'interet aux "fonds fictifs crees" pour financer et endetter tous des particuliers, des entreprises, des gouvernements locaux et le gouvernement.

▲ "La revolution citoyenne" consiste a demanteler "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" afin de reduire "l'economie financiere" et de relancer "l'economie reelle"!

▲ Quel type de la societe deviendra-t-elle si "La revolution citoyenne" reussit?
(1) une societe centree sur "l'economie reelle" qui cree de la valeur et utile a la vie des gens.

(2) "une societe riche sans pauvrete" dans laquelle "la croissance economique" se poursuit de 3 a 5% chaque annee.

(2) une societe sans "l'economie speculative" et sans "l'economie de jeux" et une societe dans la quelle "l'economie financiere" ne sera utilisee que pour"l'economie reelle".

(3) "une societe pacifique" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de financement du "terrorisme et de la guerre".

(4) "une societe protegee a l'environement" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de de financement de "la production de CO2" a l'origine du "rechauffement climatique et du changement climatique".

▲ Que se passera-t-il si "la revolution citoyenne" est en "echec"?

(1)" L'economie financiere" qui atteidra le point critique et provoquera "une crise financiere mondiale sans precedent" et "l'economie reelle" et "la vie des citoyens" seront "completement detruites".

(2) En tant que solution finale de "la crise financiere mondiale sans precedent", "La Troisieme Guerre Mondiale = la Guerre Nucleaire Complete" eclatera et "l'humanite" sera detruite.

(3) "Le rechauffement climatique et le changement climatique" entraineront la destruction totale de"l'environnement mondial" et "l'humanite" sera detruite".

(fin)

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[2019/12/26 09:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事No.3284】■Ce que nous devons faire maintenant es・・・!今我々がすべきことは『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2019.12.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2906仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】48m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584755503

【Blog Franco-Japonais】【仏日語ブログ記事No.3284】

■Ce que nous devons faire maintenant est de lancer a chaque pays du monde "le mouvement de la revolution civile" qui retrecit "l'economie financiere" qui a gonfle des dizaines de fois de "l'economie reelle" et de faire revivre "l'economie reelle"!

今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!

La societe dans laquelle nous vivons aujourd'hui est une societe du "capitalismehyper-financier" dans laquelle "l'economie financiere" hypertrophiee "detruit completement" "l'economie reelle".

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』を『全面破壊』する『超金融資本主義』の社会である。

Dans la societe du "capitalisme hyper-financier", "l'economie financiere" qui est des dizaines de fois plus grande que "l'economie reelle" qui estle fondement de la vie des gens detruit "l'economie reelle" et "l'environnement mondial" qui eest la base de la survie de l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は、人々の生活基盤である『実体経済』の数十倍に膨張した『金融経済』が『実体経済』を破壊し人類の生存基盤である『地球環境』を破壊する社会である。

la societe du "capitalisme hyper-financier" est une societe gangerueus pour toute l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は人類全体にとって『危険な社会』である。

▲"Les situations anormales" suivantes qui ont ete mises en evidence dans les pays du monde ces dernieres annees sont enracinees dans "le capitalisme hyper-financier".

近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』は『超金融資本主義』が根本原因である。

(1) Augmentation rapide de l'ecart entre riches et pauvres

貧富の差の急拡大

(2) Croissance zero de "l'economie reelle"

『実体経済』のゼロ成長

(3) Expansion rapide de l'economie financiere

『金融経済』の急膨張

(4) Eclosion de terrorisme et de guerre civile

テロと内戦の勃発

(5) Rechauffement climatique et changement climatique

地球温暖化と気候変動

▲ Quelles sont "l'economie reelle" et "l'economie financiere"?

『実体経済』と『金融経済』とは何か?

"L'economie reelle" est l'economiequi qui cree de la valeur grace a notre travail quotidien.

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

"L'economie financiere" est "le jeux d'argent" qui no cree pas de la valeur et qui profite de l'achat et de la vente de produits financiers derives de "l'economie reelle".

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る、価値を生まない『博打経済』である。

▲ La source du "capitalisme hyper-financier" est "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" fait par "les privileges de creation de credit" monopolises par "le gouvernement","la Banque Centrale" et "les banques privees" de chaque pays.

『超金融資本主義』の源泉は、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が独占する『信用創造特権』が作った『三位一体の国民資産横領システム』である!

(1) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'obligations d'Etat" monopolise par "le gouvernement"?

『政府』が独占する『国債発行権』とは?

"Le gouvernement" de chaque pays emet chaque annee un grand nombre "d'obligations d'Etat", les souscrit aupres de banques privees, paie un montant eleve d'interets et effectue "d'enormes emprunts" aupres des banques privees" pour faire entrer dans des "les finances deficitaires".

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'argent" monopolise par "la Banque Centrale" ?

『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』とは?

Dans chaque pays, "la Banques Centrale" fournit des "fonds" et des "revenus d'interets" aux "banques privees" par le rachat des "obligations d'Etat" emises par "le gouvernement" et achetees par "des banques privees" en reimprimant "des billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3) Qu'est-ce que "le systeme de fraude" qui produit de l'argent a partir de rien = le systeme de depot de reserve" monopolise par "les banques privees"?

『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』とは?

"Les banques privees" de chaque pays obtiennent 100 fois de "fonds fictifs = la creation de credit" en deposant a 1% du depot total du deposants aupres de"la Banque Centrale".

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

"Les banques privees" de chaque pays attachent de l'interet aux "fonds fictifs crees" pour financer et endetter tous des particuliers, des entreprises, des gouvernements locaux et le gouvernement.

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲ "La revolution citoyenne" consiste a demanteler "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" afin de reduire "l'economie financiere" et de relancer "l'economie reelle"!

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ Quel type de la societe deviendra-t-elle si "La revolution citoyenne" reussit?

『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) une societe centree sur "l'economie reelle" qui cree de la valeur et utile a la vie des gens.

人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) "une societe riche sans pauvrete" dans laquelle "la croissance economique" se poursuit de 3 a 5% chaque annee.

毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2) une societe sans "l'economie speculative" et sans "l'economie de jeux" et une societe dans la quelle "l'economie financiere" ne sera utilisee que pour"l'economie reelle".

『投機経済』や『博打経済』は消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(3) "une societe pacifique" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de financement du "terrorisme et de la guerre".

『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。
(4) "une societe protegee a l'environement" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de de financement de "la production de CO2" a l'origine du "rechauffement climatique et du changement climatique".

『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲ Que se passera-t-il si "la revolution citoyenne" est en "echec"?

『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)" L'economie financiere" qui atteidra le point critique et provoquera "une crise financiere mondiale sans precedent" et "l'economie reelle" et "la vie des citoyens" seront "completement detruites".

臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) En tant que solution finale de "la crise financiere mondiale sans precedent", "La Troisieme Guerre Mondiale = la Guerre Nucleaire Complete" eclatera et "l'humanite" sera detruite.

『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

(3) "Le rechauffement climatique et le changement climatique" entraineront la destruction totale de"l'environnement mondial" et "l'humanite" sera detruite".

(fin)

『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/12/26 09:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/25のツイートまとめ
chateaux1000

小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出 - ニュースパス https://t.co/J1jQenikXf
12-25 23:07

【仏日語放送】■Ce que nous de・・!今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨張した『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!https://t.co/5GTMNJnkDB https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:54

『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。 https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:23

『未曾有な世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦= 全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡』るだろう。 https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:23

臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有な世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。 https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:22

『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか? https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:22

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テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。 https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:22

『投機経済』や『博打経済』は消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。 https://t.co/jkbS89gMW3
12-25 22:21

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12-25 22:21

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[2019/12/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive仏日語放送】■Ce que nous devons faire・・・!今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『革命運動』を各国で起こすことだ!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 25 Decembre 2019 a 21:30 a l'heure locale.

今日は2019年12月25日水曜日午後9時30分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9から配信しすでに7年になります。

A chaque emmission j'ai environ 1000 spectateurs.         

毎回約1000の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】48m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584755503

【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■Ce que nous devons faire maintenant est de lancer a chaque pays du monde "le mouvement de la revolution civile" qui retrecit "l'economie financiere" qui a gonfle des dizaines de fois de "l'economie reelle" et de faire revivre "l'economie reelle"!
今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『革命運動』を世界各国で起こすことだ!

La societe dans laquelle nous vivons aujourd'hui est une societe du "capitalismehyper-financier" dans laquelle "l'economie financiere" hypertrophiee "detruit completement" "l'economie reelle".

今我々が生活している社会は、超肥大化した『金融経済』が『実体経済』を『全面破壊』する『超金融資本主義』の社会である。

Dans la societe du "capitalisme hyper-financier", "l'economie financiere" qui est des dizaines de fois plus grande que "l'economie reelle" qui estle fondement de la vie des gens detruit "l'economie reelle" et "l'environnement mondial" qui eest la base de la survie de l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は、人々の生活基盤である『実体経済』の数十倍に膨張した『金融経済』が『実体経済』を破壊し人類の生存基盤である『地球環境』を破壊する社会である。

la societe du "capitalisme hyper-financier" est une societe gangerueus pour toute l'humanite.

『超金融資本主義』の社会は人類全体にとって『危険な社会』である。

▲"Les situations anormales" suivantes qui ont ete mises en evidence dans les pays du monde ces dernieres annees sont enracinees dans "le capitalisme hyper-financier".

近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』は『超金融資本主義』が根本原因である。

(1) Augmentation rapide de l'ecart entre riches et pauvres

貧富の差の急拡大

(2) Croissance zero de "l'economie reelle"

『実体経済』のゼロ成長

(3) Expansion rapide de l'economie financiere

『金融経済』の急膨張

(4) Eclosion de terrorisme et de guerre civile

テロと内戦の勃発

(5) Rechauffement climatique et changement climatique

地球温暖化と気候変動

▲ Quelles sont "l'economie reelle" et "l'economie financiere"?

『実体経済』と『金融経済』とは何か?

"L'economie reelle" est l'economiequi qui cree de la valeur grace a notre travail quotidien.

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

"L'economie financiere" est "le jeux d'argent" qui no cree pas de la valeur et qui profite de l'achat et de la vente de produits financiers derives de "l'economie reelle".

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る、価値を生まない『博打経済』である。

▲ La source du "capitalisme hyper-financier" est "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" fait par "les privileges de creation de credit" monopolises par "le gouvernement","la Banque Centrale" et "les banques privees" de chaque pays.

『超金融資本主義』の源泉は、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が独占する『信用創造特権』が作った『三位一体の国民資産横領システム』である!

(1) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'obligations d'Etat" monopolise par "le gouvernement"?

『政府』が独占する『国債発行権』とは?

"Le gouvernement" de chaque pays emet chaque annee un grand nombre "d'obligations d'Etat", les souscrit aupres de banques privees, paie un montant eleve d'interets et effectue "d'enormes emprunts" aupres des banques privees" pour faire entrer dans des "les finances deficitaires".

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2) Qu'est-ce que "le droit d'emission d'argent" monopolise par "la Banque Centrale" ?

『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』とは?

Dans chaque pays, "la Banques Centrale" fournit des "fonds" et des "revenus d'interets" aux "banques privees" par le rachat des "obligations d'Etat" emises par "le gouvernement" et achetees par "des banques privees" en reimprimant "des billets de banque".

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3) Qu'est-ce que "le systeme de fraude" qui produit de l'argent a partir de rien = le systeme de depot de reserve" monopolise par "les banques privees"?

『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』とは?

"Les banques privees" de chaque pays obtiennent 100 fois de "fonds fictifs = la creation de credit" en deposant a 1% du depot total du deposants aupres de"la Banque Centrale".

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

"Les banques privees" de chaque pays attachent de l'interet aux "fonds fictifs crees" pour financer et endetter tous des particuliers, des entreprises, des gouvernements locaux et le gouvernement.

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲ "La revolution citoyenne" consiste a demanteler "le systeme de la trinite de detournement de fonds nationaux" afin de reduire "l'economie financiere" et de relancer "l'economie reelle"!

『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

▲ Quel type de la societe deviendra-t-elle si "La revolution citoyenne" reussit?

『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) une societe centree sur "l'economie reelle" qui cree de la valeur et utile a la vie des gens.

人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) "une societe riche sans pauvrete" dans laquelle "la croissance economique" se poursuit de 3 a 5% chaque annee.

毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2) une societe sans "l'economie speculative" et sans "l'economie de jeux" et une societe dans la quelle "l'economie financiere" ne sera utilisee que pour"l'economie reelle".

『投機経済』や『博打経済』は消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(3) "une societe pacifique" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de financement du "terrorisme et de la guerre".

『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。
(4) "une societe protegee a l'environement" par la disparition de "l'economie financiere" qui a ete la source de de financement de "la production de CO2" a l'origine du "rechauffement climatique et du changement climatique".

『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲ Que se passera-t-il si "la revolution citoyenne" est en "echec"?

『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)" L'economie financiere" qui atteidra le point critique et provoquera "une crise financiere mondiale sans precedent" et "l'economie reelle" et "la vie des citoyens" seront "completement detruites".

臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) En tant que solution finale de "la crise financiere mondiale sans precedent", "La Troisieme Guerre Mondiale = la Guerre Nucleaire Complete" eclatera et "l'humanite" sera detruite.

『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

(3) "Le rechauffement climatique et le changement climatique" entraineront la destruction totale de"l'environnement mondial" et "l'humanite" sera detruite".

(fin)

『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。

(おわり)

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[2019/12/25 22:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3284】■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.12.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2906】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】85分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584585167

【今日のブログ記事No.3284】

■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)

その最大の理由は戦後70年以上にわたって日本国憲法を無視し、憲法違反を繰り返し骨抜きにしてきた『米傀儡政党・自民党』が日本の政治を独占してきたからである。

日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』と規定されている。

『米傀儡政党・自民党』は日本国憲法第41条の『二つの規定』をどちらも順守して来なかった。

▲日本国憲法第41条の『第一の規定:国会は国権の最高機関である』は歴代自民党政権」によって『完全に無視』されてきた!

この規定に従えば、三つの国権の位置関係は、最上位に『国会』がありその下に『内閣』と『最高裁判所』が置かれていることになる。

従って国権の最高機関である『国会』の下に位置する『内閣』の長である内閣総理大臣が、自分の都合で勝手に『国会=衆議院』を解散して『総選挙』を強行することは明白に『憲法41条違反』である。

しかるに戦後70年以上にわたって、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『衆議院』を解散して『総選挙』を仕掛けて常に『勝利』してきたのである。

日本国憲法第81条の規定によって『憲法の番人』の職務を与えられた日本の最高裁判所は、歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定によって『内閣総理大臣は天皇の名において最高裁判所長官を任命する』ことになっている方である。

▲日本国憲法第41条の『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』もまた歴代自民党政権によって『完全に無視』されてきた!

日本国憲法第41条『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には『法案の起案権』も『国会提出権』もないのである。

『法案の起案権』と『国会提出権』を持っているのは『国会』であり国会議員である。

しかし歴代自民党政権は『日本国憲法第41条』に明白に違反して、ほとんどすべての法律を内閣が起案して閣議決定して国会に提案してきたのである。

ここでもまた、日本の最高裁判所は歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

▲日本国憲法第73条『内閣の職務』の規定の中に『法律の起案』や『国会への提出』は職務に入っていない!
___________________

日本国憲法第73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
___________________

すなわち『法律の起案』と『国会への提出』は内閣の『職務』ではなく『国会=国会議員』の職務なのだ。

▲歴代自民党政権の『憲法違反』をそのままにしてきた最高裁判所の『黙認』と野党と報道機関の『沈黙』が『今の日本』を生み出した!

(No2おわり)

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[2019/12/25 08:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2906】■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)https://t.co/fT45IABPvz https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:58

https://t.co/dtEWPbVMfT https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:22

「桜を見る会」招待状の“「60」は「総理枠」”を示す決定的証拠が発見! 悪徳マルチ・ジャパンライフ会長を招待したのはやっぱり安倍首相2019.12.24 Litera https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:22

アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円2019/12/22 共同通信社https://t.co/geTbVzbGjF https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:21

テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が2019/12/24 日刊ゲンダイhttps://t.co/GatuNnbiil https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:20

「ゴーン裁判」立証困難の特捜部 “組織崩壊”危機が到来か2019/12/24 日刊ゲンダイhttps://t.co/M69EJZw0lP https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:19

【桜を見る会】アベ首相枠は5千人以上 国立公文書館で共産宮本議員が資料発見2019年12月24日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/V2i4yGqRIk https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:18

②Facebookユーザー2億6700万人以上の個人情報、ネットに流出2019年12月20日 AFP日本語版https://t.co/QpCDnpHEzj https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:18

高まる「#MeToo」 社会の転換点に  詩織さんから勇気もらった女性たち「もう黙らない」2019年12月19日 東京新聞https://t.co/fmyMaaTniD https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:17

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。____________________すなわち『法律の起案』と『国会への提出』は内閣の『職務』ではなく『国会=国会議員』の職務なのだ。 https://t.co/1Y6NsrDohA
12-24 23:13

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[2019/12/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2906】■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)
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本日火曜日(2019年12月24日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2906】の放送台本です!

【放送録画】85分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584585167

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.12.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191224なぜ内閣総理大臣の個人責任追及の制度がないのかNo1

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 315名  

【YouTube】: 320名 
_________________________
計      635名

②明日水曜日(2019.12.25)の仏日語放送は久しぶりに再開します!

☆今日の画像

①FB(FaceBook)は本日火曜日(2019.12.24)に私がSNSで配信した4件の『山崎情報』すべてを『コミュニティ規約違反している』との理由で配信妨害した!

20191224FB配信妨害4件

New!☆本日SNSで配信した『山崎情報』

*FB(FaceBook)は以下の4つの配信情報すべてを『コミュニティ規約違反している』との理由で配信拒否した!

1.『米傀儡政党・自民党』を解体せよ!安倍晋三政権7年間で『権力犯罪』を犯した政治家は『米傀政党・自民党』所属の国会議だ!by 山崎康彦

2.『権力犯罪者養成所・東大法学部』を解体せよ!安倍晋三政権7年間で『権力犯罪』を犯した国家官僚は東大法学部出身の『エリート官僚』だ!by 山崎康彦

3.安倍晋三首相は①警視庁に『山口敬之逮捕』を中止させ、②東京地検に『山口敬之不起訴』にさせ、最高裁事務総局に検察審査会への伊藤詩織さんからの『不起訴不当申し立て』を却下させて山口敬之を『免罪・免責』にした!by 山崎康彦

4.安倍晋三首相による『山口敬之免罪・免訴』と『伊藤詩織さんバッシング』の『命令系統』!by 山崎康彦

①警察ルート (山口敬之の『逮捕中止』)

安倍晋三首相→菅官房長官→杉田和博副官房長官(78歳、元警察庁警備局長)→北村慈国家安全保障局長兼内閣特別顧問(前内閣情報官)→中村格警察庁官房長官(元警視庁刑事局長)→高輪署刑事

②検察ルート (山口敬之の『不起訴』)

安倍晋三首相→菅官房長官→黒田弘務東京高検検事長→曽木徹也東京地検検事長

③検察審査会(最高裁)ルート (『不起訴不服申し立て』却下)

安倍晋三首相→菅官房長官→今崎幸彦最高裁事務総長→東京検察審会事務局長

④『ネトウヨ』ルート (『伊藤詩織さんバッシング』と『山口敬之無罪キャンペーン』)
安倍晋三首相→菅官房長官→内閣調査室→自民党ネット局→電通→安倍晋三親衛隊文化人とネトウヨ

(おわり)

☆今日のひとこと

①なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(山崎康彦)

②日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり『首相個人』に対する『首相不信任決議』ではない。(山崎康彦)

③すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、その『個人責任』を追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。(山崎康彦)

④韓国では3年前、朴槿恵大統領(当時)の『権力濫用』容疑に対して『特別検察官』が捜査して起訴し韓国国会が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』決議を賛成多数で可決した。そして韓国憲法裁判所が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』を『合憲である』と最終判断したのを受けrて、朴大統領は大統領を罷免され、逮捕・起訴・拘留され二審高裁判決で『懲役25年』が確定し、現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。(山崎康彦)

⑤米国では先週トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いに対して、米下院が『トランプ大統領弾劾・訴追決議』を賛成多数で可決しトランプ大統領は米国史上4人目の『弾劾・訴追』された現役大統領となったのである。(山崎康彦)

⑥日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』『国民資産』『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない。(山崎康彦)

⑦日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されているが、政治家の選定は4年に1度の『国政選挙』と『地方選挙』によって国民は『政治家を選定』することになっている。(山崎康彦)

⑧しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免することは国民固有の権利』という規定は政治家を『罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。(山崎康彦)

⑨また日本憲法第15条第1項が言う『官僚を選定・罷免することは国民固有の権利』の規定は、『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。 (山崎康彦)

☆今日の注目情報

①「現大統領の責任を問う」:米下院 歴史的決議でトランプ大統領を弾劾訴追

2019年12月19日 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/dailynews/2019-12-19

12月18日、米下院はドナルド・トランプ大統領を弾劾訴追する歴史的な決議案を可決しました。これでトランプは米国憲法に則り重罪と軽罪で正式に訴追された米国史上3番目の大統領となりました。下院は弾劾訴追決議案の第一項目であるトランプの「職権乱用」を230票対197票で可決し、弾劾捜査への協力を拒否したとする第二項目の「議会妨害」も可決しました。

ナンシー・ペロシ下院議長は、共和党が過半数を占める上院で公正な裁判が行われることを民主党が確信するまで、この2つの弾劾訴追条項を上院に送るのを差し控えると発言しています。「現大統領の職権乱用の責任を問わなければ、我々は民主主義が死ぬのをただ見ているも同然なのです」と、ワシントン州選出の民主党下院議員プラミラ・ジャヤパルは語ります。「我々の監視の下でそのようなことは許しません」

②下院の弾劾追訴の後 上院でのトランプの裁判が「いかさま裁判」になる可能性も

2019年12月19日 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/dailynews/2019-12-19

トランプ大統領の弾劾裁判は共和党が過半数を占める上院で行われることになりますが、有罪となるには3分の2の圧倒的多数が必要となります。上院のミッチ・マコネル多数党院内総務は、自分は「公平な陪審員」とはならず、弾劾裁判を大統領法律顧問と緊密に連携して行うつもりだと発言、民主党はマコネルが「いかさま裁判」をする気だと非難しています。

NPO 団体「市民のための言論の自由」(Free Speech for People)を通して、トランプ弾劾を推し進めてきたジョン・ボニファスに話を聞きます。ボニファスは、上院で有罪判決が出る可能性は低いものの、18日の弾劾訴追決議は「無法な現大統領」の責任を問うために重要だったと言います。「米上院に完全でフェアな裁判を要求する必要があると私も思います。ミッチ・マコネルが目指しているとみられるいかさま裁判を許すべきではありません」

③トランプの補佐官へのFBIの監視で 秘密のFAISA制度の標的の大半がムスリムであることが判明

2019年12月19日 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/dailynews/2019-12-19

司法省のマイケル・ホロヴィッツ監察長官は12月18日、FBIはトランプ陣営の補佐官であったカーター・ペイジへの監視を、告発が信頼できない可能性があるとわかり次第、実際の停止より何か月も前に止めるべきだったと発言しました。

この発言は上院国土安全保障政府問題委員会で証言されたもので、彼はFBIが偽情報を使いトランプ陣営の補佐官だったペイジへの盗聴承認を得たと証言し、司法省の諜報活動についてより広範囲にわたる懸念を表明しました。

この証言の前日には、秘密裡に行われる外国諜報活動偵察法(FISA)裁判所が、FBIはペイジの盗聴承認を得るためにFISAを欺いたと非難、1月までに米市民に対する国内での監視承認申請の過程を改善するようFBIに命令を出しました。ホロヴィッツは、先週FBIの監視承認申請過程に多くの誤りや省略があったとする、最初の報告書を発表しています。米国自由人権協会(ACLU)の「国家安全保障プロジェクト」の弁護士アシュリー・ゴルスキに話を聞きます。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】レーナ&ベアタ・エルマン、グレア&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第三回朗読 (2019.12.24)

●「助けるのは当たり前」の家に育って (P12-13)

(1)今日のメインテーマ

■(続き)それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか? (No2)

その最大の理由は戦後70年以上にわたって日本国憲法を無視し骨抜きにしてきた『米傀儡政党・自民党』が日本の政治を独占してきたからである。

日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』と規定されている。

『米傀儡政党・自民党』は日本国憲法第41条の『二つの規定』をどちらも順守して来なかった。

▲日本国憲法第41条の『第一の規定:国会は国権の最高機関である』は歴代自民党政権」によって『完全に無視』されてきた!

この規定に従えば、三つの国権の位置関係は、最上位に『国会』がありその下に『内閣』と『最高裁判所』が置かれていることになる。

従って国権の最高機関である『国会』の下に位置する『内閣』の長である内閣総理大臣が、自分の都合で勝手に『国会=衆議院』を解散して『総選挙』を強行することは明白に『憲法41条違反』である。

しかるに戦後70年以上にわたって、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『衆議院』を解散して『総選挙』を仕掛けて常に『勝利』してきたのである。

日本国憲法第81条の規定によって『憲法の番人』の職務を与えられた日本の最高裁判所は、歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定によって『内閣総理大臣は天皇の名において最高裁判所長官を任命する』ことになっている方である。

▲日本国憲法第41条の『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』もまた歴代自民党政権によって『完全に無視』されてきた!

日本国憲法第41条『第二の規定:国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には『法案の起案権』も『国会提出権』もないのである。

『法案の起案権』と『国会提出権』を持っているのは『国会』であり国会議員である。

しかし歴代自民党政権は『日本国憲法第41条』に明白に違反して、ほとんどすべての法律を内閣が起案して閣議決定して国会に提案してきたのである。

ここでもまた、日本の最高裁判所は歴代自民党政権による『明白な憲法違反』を『黙認』してきたのである。

▲日本国憲法第73条『内閣の職務』の規定の中に『法律の起案』や『国会への提出』は職務に入っていない!
______________________

日本国憲法第73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
____________________

すなわち『法律の起案』と『国会への提出』は内閣の『職務』ではなく『国会=国会議員』の職務なのだ。

▲歴代自民党政権の『憲法違反』をそのままにしてきた最高裁判所の『黙認』と野党と報道機関の『沈黙』が『今の日本』を生み出した!

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

①高まる「#MeToo」 社会の転換点に  詩織さんから勇気もらった女性たち「もう黙らない」

2019年12月19日 東京新聞

https://bit.ly/399WNqz

性暴力被害を巡る訴訟の判決後、東京地裁前で「勝訴」と書かれた紙を掲げるジャーナリストの伊藤詩織さん=18日午前

勝訴判決までには、「#MeToo」の高まりなど、性暴力被害者を巡る国内外の変化があった。

日本外国特派員協会で記者会見する伊藤詩織さん=2017年10月24日、東京都千代田区で

二〇一七年の伊藤さんの告発会見は、大勢の被害者を勇気づけてきた。翌一八年、テレビ朝日の女性社員が、当時の財務事務次官のセクハラを告発。東京都内では若者が性暴力に「私たちは黙らない」と訴える街頭行動を始めた。性的対象として女子大学生をランク付けする雑誌の特集に、当事者の大学生らが編集部に抗議し、対話を求めた。

今年三月に相次いだ性犯罪事件を巡る無罪判決が、さらに世論を動かした。嫌がる娘をレイプした実父が無罪となるなど、被害実態を反映しない司法への抗議から、四月に東京駅前で花を持って被害者に思いを寄せるフラワーデモがスタート。毎月一度のデモは各地に広がり、今月は全国の三十一都市で開催された。デモでは一般の参加者がマイクを握り、震える声で被害体験を告白している。

性暴力の被害者の告白に耳を傾け、根絶を訴える支援者たち=JR浦和駅前で

二年前に職場の上司から性暴力を受けた関東地方の女性(36)は、今回の判決のニュースを知り「勇気づけられた」と涙ぐんだ。

自らの被害の数カ月後、伊藤さんの会見が報じられ、会社に訴えようと決意。加害者は事実関係を認めたが、口頭注意だけで処分は終わった。「詩織さんがいなかったら、私も泣き寝入りしていた。(判決が)日本社会の転換点になってほしいです」と話した。

性犯罪の現場は多くが密室で、立証が難しい。だが判決は、伊藤さんの供述や事後の行動を、被告の主張と比較して丁寧に検討し、一貫性や合理性を認めた。裁判を傍聴してきた作家の北原みのりさんは「詩織さんの闘いの意味を認め、被告の言い分を完全否定した強い判決。社会が被害者の声を聞き取ることが重要だと感じる。この判決が来年の刑法見直しにつながってほしい」と期待を込めた。(出田阿生)

②Facebookユーザー2億6700万人以上の個人情報、ネットに流出

2019年12月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3260477

タブレットに表示された米フェイスブックのロゴ(2019年8月28日撮影、資料写真)

【12月20日 AFP】米フェイスブック(Facebook)は19日、2億6700万人以上のフェイスブックユーザーの名前や電話番号を含んだデータベースがオンライン上に公開されていたとの報告を受け、調査を開始したと明らかにした。

IT情報サイト「コンパリテック(Comparitech)」によると、問題のデータベースは先週、犯罪組織のものとみられるオンライン上のハッカーフォーラムでダウンロードできるようになった。

フェイスブックは「この問題について調査を行っている」とした一方、流出した情報について、個人情報保護強化のための対策が取られたここ数年以前に入手された可能性が高いとの見解を示した。

コンパリテックによるとデータベースはユーザーの名前やID、電話番号を含んでおり、誰もがアクセス可能な状態だったが、19日までにアクセスできない状態になったという。

③【桜を見る会】アベ首相枠は5千人以上 国立公文書館で共産宮本議員が資料発見

2019年12月24日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021622

60番台が総理枠であることを示す書類。小泉政権時、総理枠は737人だった。=宮本徹議員(共産)が国立公文書館で発見=

「桜を見る会」招待状の60番台が安倍首相枠であると巷間言われてきたが、それが決定的になった。

共産党の宮本徹議員が、2005年桜を見る会の内閣府の決裁文書を国立公文書館で発見した。

2005年は小泉政権時だが、60番台が総理枠、61番台が自民党枠、62番台が公明党枠、63番台が官房長官枠であることは、今も変わるものではない。

決裁権者が総理大臣となっていることは今も変わらない。だからこそ、政府は、書類はシュレッダーにかけた、電磁データもないと言い張っているのだ。

60番台が首相枠であることが決定的になったことにより、2019年桜を見る会の安倍首相枠は、5千人以上にのぼることが確実となった。

マスコミを賑わした逮捕歴もある半グレの招待状番号が60番台の「4908」だからだ。

書類は決裁者が総理であることを示していた。=宮本徹議員(共産)が国立公文書館で発見=

ジャパンライフ山口隆祥会長の招待状番号は、60番台の「2357」だった。山口会長を招いたのが安倍首相だったのは動かぬ事実となった。

安倍首相からの招待状は、ジャパンライフのセールストークに使われた。ある被害男性は「『安倍総理がついているから大丈夫ですよ』と言われたので、信じてしまった」と唇をかみしめる。

史上最大の被害額となった悪徳商法事件は、安倍首相の招待状なくしてはあり得なかった。

安倍首相が自らの選挙と政権基盤拡大のために招待した5千人以上。費用はすべて国民の税金によるものである。
 
~終わり~

④「ゴーン裁判」立証困難の特捜部 “組織崩壊”危機が到来か

2019/12/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266648

日産のカルロス・ゴーン元会長本人は無罪を主張(C)日刊ゲンダイ

日産のカルロス・ゴーン元会長が、東京地検特捜部に逮捕されたのは2018年11月19日。その後、特別背任容疑を含め計4回逮捕された。初公判は来年4月に予定される。カリスマ経営者の将来はいかに。「無罪放免」となれば、逆に追い込まれるのは特捜部だ。特捜部が目を付けたのは、11年3月期~18年3月期、有価証券報告書にゴーンが受け取る役員報酬を過少記載したこと。計約90億円の報酬を隠した疑いだ。報酬は退任後に支払われるもので、ゴーンはまだ受け取ってはいない。そこに、立証のハードルがあるという。

元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「検察は、受け取る予定である報酬も通常の役員報酬と合算して有価証券報告書に記載すべきと主張していますが、無理筋ではないか。まだ受け取っていない以上、『別立て』の書類に記載する義務はあるかもしれませんが、『合算すべき』という主張の根拠は薄弱です。虚偽記載とは言い切れず、無罪になる可能性が高いと考えられます」

■有罪のハードルは高い

特別背任も厳しい。08年のリーマン・ショックを受け、ゴーンは私的な投資契約を結んでいた金融機関から追加担保を求められ、日産に契約を付け替えた。

証券取引等監視委員会に問題視されると、契約を自身に戻している。その際、サウジアラビアの友人らに担保提供を要請。約50億円の資金を受けたが、友人らへの見返りとして日産の資金を流用したというもの。

それとは別に、オマーンの友人がオーナーの日産販売代理店に対し、ゴーンの裁量で拠出できる「CEOリザーブ」から、12年以降、計約35億円を拠出。一部をゴーンが所有する会社に還流させた疑いだ。この「オマーン・ルート」については、今年4月4日付の産経新聞が検察上層部のコメントとして、「無理して一部でも無罪が出たら組織が持たない」と報じている。むちゃな捜査に突っ走っていったことがうかがえる。

「オマーン・ルートについては、代理店オーナーとゴーン氏の間で『資金を還流させましょう』という事前の合意があったことを立証できなければ、特別背任に問うのは困難です。検察上層部の発言は焦りの表れでしょう。明確な根拠を集めきれていないのではないか。一部でも無罪になれば、世論の批判は免れず、特捜部は危機的状況に追い込まれる恐れがあります」(郷原信郎氏)

一方、“無罪請負人”の弘中惇一郎弁護士とタッグを組んだゴーンは自信満々だ。

⑤テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が

2019/12/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/266708

働く中核派遣スタッフ10人以上が一斉契約終了(C)日刊ゲンダイ

テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は10年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。

テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約2割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年3月末限りで契約更新しない」と言い渡された。

その旨は、先週金曜(20日)の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。

10年以上継続して報ステに携わってきたスタッフは一律で契約終了。能力の高い優秀な人ばかりで、2004年の番組スタート時からの人も含まれるという。

テレ朝側は「他の番組を紹介する」とは言っているものの、先のことは分からない。30代後半~40代、家族持ちもいて、年の瀬の非情なクビ通告に、ショックと不安で休んでしまった人もいるという。

■報道機関が“下請けイジメ”の唖然

通告を受けた2人に話が聞けた。

「自分の希望で番組を替わることや、番組自体が終了するので交代ということはあっても、長く勤めているからという理由で十何人もまとめて一度に契約終了という話は初めてです。納得できません」

「政治や社会問題を伝える側である報道番組がこんな卑劣なやり方で契約を打ち切る。あってはならないことだし、許せない。悔しくて眠れないほどです。3年前に古舘キャスターが降板し、新体制になった際、テレ朝側から『辞めないで続けてほしい』と言われ、懸命に支えてきたのに、残念でなりません」

突然の中核メンバーのクビ切りに、残るスタッフからは「テレ朝は番組を潰そうとしているのか」「報道色をなくそうとしているのか」との疑念も上がる。背景には、「プロデューサーのセクハラなどで悪化したイメージを人心一新で刷新」というスポンサー対策も見え隠れする。派遣スタッフはそのとばっちりを受けた形だ。

テレビ朝日の広報部は23日、日刊ゲンダイの取材に対し、今回の派遣切りの事実を認めたうえで、番組リニューアルに伴うものだと説明した。弱い立場の“下請けイジメ”。いまどき、上場会社である報道機関がやることなのか。

⑥アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円

2019/12/22 共同通信社

https://this.kiji.is/581407306962224225

米インターネット通販大手のアマゾン・コムのロゴ=米ワシントン州シアトルのアマゾン本社

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

(3)今日の重要情報

①「桜を見る会」招待状の“「60」は「総理枠」”を示す決定的証拠が発見! 悪徳マルチ・ジャパンライフ会長を招待したのはやっぱり安倍首相

2019.12.24 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5162.html

首相官邸HPより

安倍首相へのスペシャルなクリスマスプレゼントが野党議員から飛び出した。以前から指摘されてきた「桜を見る会」の受付票に記された招待区分番号「60」が、総理大臣枠であることを明確に示す資料が出てきたからだ。

この招待区分「60」が「総理枠」ではないかという疑惑が浮上したのは、11月25日におこなわれた参院行政監視委員会でのことだった。この日、共産党・田村智子議員は2015年の内閣府作成の仕様書では「総理、長官等推薦者が60?63」に振り分けられているとし、「この順番で考えれば、“60”というのは総理が推薦している方の招待区分ではないのか」と指摘。一方、「桜を見る会」の招待状を顧客獲得の宣伝に使っていたジャパンライフの山口隆祥会長(当時)がその宣伝チラシに載せていた受付票に「60-2357」とナンバリングされている事実から、山口会長を招待したのは安倍首相なのではないかと追及したのだ。

だが、この「60」問題について、政府はずっと人を食ったような態度で逃げつづけた。11月29日の野党合同ヒアリングでは、野党側が内閣府に“招待区分を知る職員に60?63番の違いを確認してほしい”と要求し、酒田元洋官房総務課長は「承知しました」と回答していたのだが、12月3日のヒアリングで酒田官房総務課長は「当時の担当者が特定できるということは申し上げたが、確認をするというところまで確約したかというと……」「私どもでどう対応するかまでは『わかりました』と申し上げたわけではない」などと回答。その上、今月17日の衆院内閣委理事会では、内閣府と内閣官房の担当者は「配送するため便宜的につけたもので、それ以上調査する必要はない」と調査自体を拒否したのだ。

言っておくが、野党側は憲法62条に規定された議院の国政調査権にもとづいて調査を要求しているにもかかわらず、それを政府は事実上「調査するつもりはない」と拒否したのである。つまり、立法府の軽視という以上に、憲法違反とも言える態度をとったのだ。

こうした態度に批判が起こったためか、昨日23日の参院内閣委員会理事会では内閣府の大塚幸寛官房長が職員への聞き取りの結果として「60番台は従来、官邸や与党の関係だった」と報告。しかし「招待者名簿を廃棄しているため、個別の番号については定かではない」と、「60」が「総理枠」なのかどうかについては回答しなかった。

このように、約1カ月にわたって国民を愚弄しつづけてきた政府だったが、しかし、それももはや通用しない。冒頭に記したように、きょうになって決定的な資料が出てきたからだ。

「桜を見る会」問題を最初に国会で追及した共産党・宮本徹議員は、きょう午前、「国立公文書館にいます」とツイートし、そこに一枚の画像をアップした。それは「平成17年桜を見る会」の「分野別招待者数」という公文書だ。この年の主催者、つまり総理大臣は小泉純一郎氏だ。

その資料に目を通すと、招待区分番号と招待者内訳、その人数などが明記されている。そして、問題の60番台は「総理大臣推薦者」として、こう振り分けられているのだ(括弧内は編集部注)。

〈総理大臣推薦者(人数)2,420(人)
 60/総理大臣 (人数内訳)737(人)
 61/自民党 (人数内訳)1,483(人)
 62/公明党 (人数内訳)200(人)
 63/(空欄)
官房長官等推薦者(人数)324(人)
 65/官房長官 (人数内訳)132(人)
 66/官房副長官 (人数内訳)192(人)〉

田村智子議員が指摘した際の2015年の仕様書では、招待区分〈総理・長官等の推薦者〉が60?63、〈与党推薦者〉が64・65となっており、この平成17(2005)年「桜を見る会」の公文書とは61以降に多少のズレが見られるが、「10」が「国会議員」の枠であることや、「20」が「国務大臣」「副大臣、政務官、認証官及び各省庁局長以上の者」「東京都、道府県知事・議長等」、「30」が「元国会議員」「歴代総理大臣、同未亡人」「前事務次官等」、「70」が「報道関係者」、といった区分にはまったくズレがない。

害者7000人の悪徳マルチ商法・ジャパンライフ会長を招待したのは、やっぱり安倍首相!
そして昨日、大塚官房長が「60番台は従来、官邸や与党の関係だった」と認めたこととも、この2005年の公文書は符号する。区分番号を毎年踏襲してきたという大塚官房長が認めた事実を踏まえても、「60」が「総理大臣」による推薦者を示す区分であることは、もはや疑いようもない。

つまり、野党が追及してきたとおり、やはり「60」は「総理枠」であり、悪徳マルチ商法のジャパンライフ山口会長を招待したのは、紛れもなく安倍首相だったのである。

しかも、だ。2005年の「桜を見る会」の出席者数(招待者数は不明)は約8700人と当時官邸は発表していたが、今回発掘された「分野別招待者数」を見ると、上述したようにこの年の総理大臣枠の招待者数は737人で、「自民党」の推薦者も1483人となっている。一方、今年の「桜を見る会」の出席者数は約1万8200人で、招待者の内訳について菅官房長官は「総理枠」は約1000人、自民党関係者の推薦が約6000人と説明している。

2005年と今年を比較すると、出席者数は約1万人も増加し、自民党からの推薦者も約4倍に膨れ上がっているのに、「総理枠」はたったの300人しか増加していないというのは不自然と言わざるを得ない。

実際、菅官房長官の説明はほんとうに正しいのかと疑問が呈されてきた。というのも、今年は総理と副総理・官邸幹部の招待者数は合計で約2000人なのに、出席者数が1万4000人だった2014年は「総理、長官等」の招待者数が「3400人」だったことが内閣府の作成した仕様書で明らかになっている。出席者は約4200人も増えているのに、総理・官邸枠招待者数は減っているというのはあまりにも不可解だからだ。

さらに、「60」という区分で招待された人たちに割り振られた下4桁の番号に着目すると、「総理枠」は約1000人になど収まらないのではないかという指摘もある。たとえば、今年「桜を見る会」に「60」の区分で招待されていた、選挙で安倍首相が遊説をおこなうとかなりの頻度で目撃されている熱烈な支持者であるM氏という人物がSNS上にアップしていた受付票を見ると「60-4908」とナンバリングされているのだ。

ナンバリングの際に番号を飛ばしている可能性もゼロではないため、この数字がそのまま人数となるかどうか断定はできないが、招待者数が今年より約1万人も少ない2005年時点で「総理枠」が737人におよんでいたことを考えれば、今年の「総理枠」が約1000人などではなく、自民党枠と同様に数倍に膨れ上がっていたのではないかという疑惑はさらに濃厚になったと言えよう。

ともかく、「60」が「総理枠」であることを示す決定的証拠が出てきたかぎり、安倍首相はジャパンライフ山口会長の招待理由について明確にし、さらには「総理枠」の招待者数が一体何人なのか、その招待基準はどんなものだったのか、データを復元させて証拠を出し、国民に説明する義務と責任がある。これは約7000人にも及ぶ多くの被害者を生んだ事件と絡んだ重要な問題だ。これ以上、逃げることは許されない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/12/24 23:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3283】■なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.12.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2905】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584421874

【今日のブログ記事No.3283】

■なぜ日本の国会には『内閣総理大臣個人』に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も『制度』として存在しないのか?(No1)

日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり『首相個人』に対する『首相不信任決議』ではない。

しかもその『内閣不信任決議』の国会提出は議会会期中『一度だけ』と、何の法的根拠もなく『慣習』で決められているのだ。

すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、その『個人責任』を追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。

韓国では3年前、朴槿恵大統領(当時)の『権力濫用』容疑に対して『特別検察官』が捜査して起訴し韓国国会が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』決議を賛成多数で可決した。そして韓国憲法裁判所が『朴槿恵大統領弾劾・訴追』を『合憲である』と最終判断したのを受けrて、朴大統領は大統領を罷免され、逮捕・起訴・拘留されたのである。

朴槿恵前大統領は、二審高裁判決で『懲役25年』が確定し、現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。

米国では先週、トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いに対して、米下院が『トランプ大統領弾劾・訴追決議』を賛成多数で可決し、米上院での最終審判に送ったのである。

トランプ大統領は、米国史上4人目の『弾劾・訴追』された現役大統領となったのである。、

▲日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』『国民資産』『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない!

日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されている。

日本憲法第15条第1項が言う『公務員』とは、政治家(国会議員と地方議員と地方自治体の首長)と官僚(国家官僚と地方官僚)である。

日本憲法第15条第1項が言う『議員を選定することは国民固有の権利』という規定は、4年に1度の『国会選挙』(参議院選挙は3年に一度半数の議員を選ぶ)と『地方選挙』によって国民が『政治家を選定』する制度はそれなりに整っている。

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免することは国民固有の権利』という規定は、政治家を『罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

また日本憲法第15条第1項が言う『官僚を選定・罷免することは国民固有の権利』の規定は、『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』がないために『制度』として存在せず『憲法違反』が常態化している。

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/12/24 12:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/23のツイートまとめ
chateaux1000

自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に! 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由2019.12.22 Literahttps://t.co/QYJcj7gov7 https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:41

https://t.co/X4kAgUkp4Z https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:40

⑤韓国前法相の逮捕状請求、前副市長巡る不正で監察中断…文政権に打撃も2019/12/23 読売新聞 https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:40

④旧光州刑務所の41人の合葬墓の上に「身元不明約40人」の遺体を発見2019/12/23 ハンギョレ新聞 https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:39

③疑惑の電話会談から90分後にメール、ウクライナ支援の「留保」要求 口止めも2019年12月23日 AFP日本語版 https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:37

https://t.co/ouqp7gljQI https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:36

詩織さん重要発言 安倍首相に山口氏“海外逃亡”根回し疑惑2019/12/23 日刊ゲンダイ https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:36

内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査2019/12/22 日経新聞https://t.co/2YxaDQ55ji https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:33

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?(No1おわり) https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:31

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免する』ことは、政治家を『罷免』する『手続法』が一切『存在していない』ために『政治家の罷免』はできないのだ。 https://t.co/RVbUxGWWha
12-23 23:31

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[2019/12/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2905】■なぜ日本の国会には内閣総理大臣個人に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も制度として存在しないのか?(No1)
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本日月曜日(2019年12月23日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2905】の放送台本です!

【放送録画】91分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584421874

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日金曜日(2019.12.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

No1:

20191223ヤマものモトノミックスアベノミックスNo1

No2:

20191223ヤマものモトノミックスアベノミックスNo2

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 510名  

【YouTube】: 613名 
_________________________
計      1123名

☆今日の画像

①日経世論調査 内閣支持率横ばいの50% (日経新聞記事)

20191223日経安倍内閣支持率50

②(イギリス・フランス・ベルギー合作映画) 【家族を想うとき】のポスター

20191223家族をお想うとき

☆今日の映像

①(YouTube映像)【ノーカット】ジャーナリストの伊藤詩織氏が日本外国特派員協会で会見 (69分29秒)

?2019/12/18 SankeiNews

https://www.youtube.com/watch?v=PBCl8Ggp4MY

75,631 回視聴

元TBS記者山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、東京地裁で勝訴したジャーナリスト伊藤詩織さん(30)が19日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。
②(YouTube映像)【ノーカット】元TBS記者 山口敬之氏が日本外国特派員協会で会見
(74分02秒)

?2019/12/18 SankeiNews

https://www.youtube.com/watch?v=lvVGCJ-0BJM

66,349 回視聴

元TBS記者山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、東京地裁で勝訴したジャーナリスト伊藤詩織さん(30)が19日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。これに先立ち賠償を命じられた山口氏も同じ会場で会見を開き、判決を不服として控訴する方針を改めて示した。

☆今日の推薦映画

①(イギリス・フランス・ベルギー合作映画) 【家族を想うとき】

映画.COM

https://eiga.com/movie/91138/

劇場公開日 2019年12月13日

解説

「麦の穂をゆらす風」「わたしは、ダニエル・ブレイク」と2度にわたり、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞した、イギリスの巨匠ケン・ローチ監督作品。現代が抱えるさまざまな労働問題に直面しながら、力強く生きるある家族の姿が描かれる。イギリス、ニューカッスルに暮らすターナー家。フランチャイズの宅配ドライバーとして独立した父のリッキーは、過酷な現場で時間に追われながらも念願であるマイホーム購入の夢をかなえるため懸命に働いている。そんな夫をサポートする妻のアビーもまた、パートタイムの介護福祉士として時間外まで1日中働いていた。家族の幸せのためを思っての仕事が、いつしか家族が一緒に顔を合わせる時間を奪い、高校生のセブと小学生のライザ・ジェーンは寂しさを募らせてゆく。そんな中、リッキーがある事件に巻き込まれてしまう。2019年・第72回カンヌ国際映画祭コンペティション部門出品。

2019年製作/100分/G/イギリス・フランス・ベルギー合作
原題:Sorry We Missed You
配給:ロングライド
オフィシャルサイト
スタッフ・キャスト

監督 ケン・ローチ
製作 レベッカ・オブライエン
製作総指揮 パスカル・コーシュトゥー グレゴリア・ソーラ
バンサン・マラバル
脚本 ポール・ラバーティ
撮影 ロビー・ライアン
美術 ファーガス・クレッグ
衣装 ジョアンヌ・スレイター
編集 ジョナサン・モリス
音楽 ジョージ・フェントン

☆今日のひとこと

■山崎康彦の言葉

(先週金曜日(2019.12.20)のメインテーマ『山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)』より)

①山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』の『組織と人員』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは確実である。

②すなわち『アベノミックス』と同じように、『国民資産』が『実体経済』には使われず『金融経済』に使われて『一般庶民』と『中小零細企業』がますます貧しくなり、『銀行』と『大企業』と『富裕層』がますます豊かになるのだ。

③すなわち『アベノミックス』と同じように、『金融経済』がますます膨張して『実体経済』をますます『破壊する』し最後には①第三次世界大戦(核戦争)か②『地球温暖化』『気候大変動』による『地球環境破壊』によって『人類滅亡』に至るのだ。

④山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。

⑤そして、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』し『既存の組織と人員』を新政権から『排除する』ことである。

⑥そうすれば、『国民資産』は『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく『一般庶民』『中小零細企業』と『実体経済』にのみ使われ、我々の社会は『超金融資本主義』から『共有・共生人間資本主義』の新しい段階に移行できるのだ。

☆今日の注目情報

①安い米国牛肉と「ホルモン依存性がん」急増の因果関係は?

2019/12/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/266497

奥野修司ノンフィクション作家

▽おくの・しゅうじ 1948年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞(05年)、大宅壮一ノンフィクション賞(06年)を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」(講談社文庫)がある。

日本のスーパーに並ぶ米国牛肉。

安いのはありがたいが、その代わり、残留エストロゲン(女性ホルモン)の濃度がむちゃくちゃ高いという話をしてきた。

「国産和牛に比べて、赤身で600倍、脂肪で140倍もあった」との北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師らによる論文を紹介したが、それでは、その牛肉を食べていると、体はどうなるのか。

あるがん研究者はかつてこう指摘した。

「同じ日本人でも、米国に移住すると卵巣がんとか乳がんとか子宮体がん(子宮内膜がん)のような女性ホルモンに起因するがんが増えるのです。どこに違いがあるのか、これまで謎とされてきましたが、考えられるとしたら食事くらいしかないのです」

つまり、アメリカ人と同じような食事を続けていると、日本人は乳がんなど“ホルモン依存性がん”になりやすいとの疑いがあるというのだ。

かつて、乳がんの発症率を日本人が「1」とすれば、アメリカ在住白人は「2・5」もあったが、最近は「1・3」に近づいているといわれる。同じ日本人でもハワイに移住した日本人は、白人の発症率に近づくというデータもある。これは明らかに食事を中心とした環境が関係していることをうかがわせる。

2005年、ハーバード・メディカルスクールの研究者が、9万人の女性を対象にした調査結果を発表した。それは、牛肉に代表される赤肉をたくさん食べると乳がんのリスクを大きく増加させ、その原因は牛に与えられるホルモン剤の残留ではないかとの内容だった。

日本では、1960年代に比べると、牛肉の消費量は5倍に達している。そのうち25%は米国牛肉だ。そして、ホルモン依存性がんも5倍以上に増加している。

ズバリの因果関係は証明されていないにしても、こうした数々の研究結果があるから、EUは肥育ホルモン使用の米国牛肉の輸入を禁止しているのだ。もちろん米国内でも問題視され、健康志向の人たちは安い牛肉を避け始めている。その点はおいおい書いていくが、日本だけがありがたがってホルモン大量投与の安い米国牛肉を引き受けようとしている現状を知っておいて欲しい。

次回からは、なぜ自国民も敬遠し始めている米国牛肉をトランプは平気で日本に押し付けるのか。その裏側を伝えたい。

(つづく)

☆今日の推奨本(朗読)

【推奨本】レーナ&ベアタ・エルマン、グレア&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二回朗読 (2019.12.23)

●最初の発作 (P10-11)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の国会には内閣総理大臣個人に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も制度として存在しないのか?(No1)

日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり首相個人に対する『首相不信任決議』ではない。

しかもその『内閣不信任決議』の国会提出は議会会期中『一度だけ』と、何の法的根拠のなく『慣習』で決められているのだ。

すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、そのことを追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。

韓国では、2年前に国会において朴槿恵前大統領が『権力濫用』容疑で『弾劾・訴追』決議が賛成多数で可決され、韓国憲法裁判所の『合憲判決』が出されて大統領権限がはく奪され、逮捕・起訴・拘留され、二審判決で『懲役25年』が確定し現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。

米国では、トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いで下院議会で『弾劾・訴追容疑』が賛成多数で可決され、トランプ大統領は米国史上4人目の『弾劾・訴追』された大統領となった。

▲日本の内閣総理大臣と同じく、日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』、『国民資産』、『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない!

日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されている。

日本憲法第15条第1項が言う『公務員』とは、政治家(国会議員と地方議員と地方自治体の首長)と官僚(国家官僚と地方官僚)である。

日本憲法第15条第1項が言う『議員を選定する』ことは、4年に1度の『国会選挙』(参議院選挙は3年に一度)と『地方選挙』によって国民が『政治家を選定』する制度は整っている。

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免する』ことは、政治家を『罷免』する『手続法』が一切『存在していない』ために『政治家の罷免』はできないのだ。

日本憲法第15条第1項が言う『官僚(国家官僚と地方官僚)』に対しては『選定』も『罷免』もできないのである。なぜならば日本には『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』が一切存在していないからである。

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

① 内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査

2019/12/22 日経新聞

https://s.nikkei.com/2PP7d7d

日本経済新聞社とテレビ東京による20~22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74%、「納得できる」と答えた人は14%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より3ポイント減の53%、女性は3ポイント増の46%だった。世代別では18~39歳が56%、40歳代・50歳代は50%、60歳以上は48%と若いほど高かった。

臨時国会で野党が桜を見る会を追及していた時期に実施した前回11月の調査では、内閣支持率は50%で前々回の10月調査から7ポイント低下していた。

桜を見る会に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人は内閣不支持層で92%で、内閣支持層、自民党支持層でも6割を超えた。

日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。

日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。

調査は日経リサーチが12月20~22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、957件の回答を得た。回答率は43.8%。

②詩織さん重要発言 安倍首相に山口氏“海外逃亡”根回し疑惑

2019/12/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266641

19日の会見で語るジャーナリストの伊藤詩織さん(C)日刊ゲンダイ

ジャーナリスト・伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏のレイプ民事裁判。東京地裁が山口氏に330万円の支払いを命じ、詩織さんの“完勝”に終わった。大手メディアは報じていないが、詩織さんは19日の会見で重要な発言をしている。安倍首相が、山口氏の“海外逃亡”に手を貸した疑いがあるというのだ。

詩織さんによると、安倍首相は2015年10月、笹川平和財団で講演した見返りに、山口氏をワシントンDCにあるシンクタンク「イースト・ウエスト・センター」に派遣して欲しいと笹川平和財団に要請したという。一部報道によると、イースト・ウエスト・センターと笹川平和財団は協力関係にあり、実際、山口氏は16年にセンターのHPに客員研究員として紹介されていたという。

問題はその時期だ。山口氏は15年6月8日に逮捕されるはずだったが、直前に見送られた。同年8月26日に書類送検され、約1年後の16年7月22日に不起訴処分となっている。詩織さんの言い分が正しければ、まだ検察による捜査が続いている時期に、安倍首相はワシントンDCに“避難”させようと根回ししたことになる。検察の捜査と、メディアの取材攻勢から逃れるため、便宜を図ったのだろうか。

詩織さんは、一連の経緯をイースト・ウエスト・センターの責任者から直接、聞いたという。

詩織さんによれば、通常、イースト・ウエスト・センターのフェローは非常に難しい複雑なプロセスを経て選出されるが、山口氏のケースは笹川平和財団からの直接の依頼で選ばれた。これは非常にイレギュラーなケースだという。

山口氏については不思議なカネの流れもある。週刊新潮によると、彼が生活していたのはキャピタル東急(東京・永田町)の賃貸レジデンスで広さは239平方メートル。毎月の家賃はなんと200万円だ。

しかも、この恐ろしく高額な家賃は、安倍政権と近く、国家事業を請け負っていた「ペジーコンピューティング」というベンチャー企業の元社長・斉藤元章被告が払っていたと報じられている。

斉藤被告は事業費を水増しし、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いで17年12月に逮捕されたいわくつきの人物だ。

元衆議院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「詩織さんの新証言は衝撃的です。レイプ事件の最大の焦点は、権力者と近いから山口氏は逮捕を免れ、起訴もされなかったのではないか、ということです。そのうえ、アメリカへの避難にまで協力していたとしたら大問題です。いったい真相はどうなのか。大手メディアも、国会も、徹底的に追及すべきでしょう」

控訴審はどんな展開になるのだろうか。

③疑惑の電話会談から90分後にメール、ウクライナ支援の「留保」要求 口止めも

2019年12月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3260785?cx_part=latest

国連総会に合わせて米ニューヨークで会談した米国のドナルド・トランプ大統領(右)とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(左、2019年9月25日撮影、資料写真)
【12月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領の間で行われた電話会談から90分後に、米行政管理予算局(OMB)が国防総省にウクライナ政府への軍事支援を「留保」するよう求めていたことが内部メールで明らかになった。

このメールは、非営利の調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」が公開したものに含まれていた。

トランプ氏は、ウクライナに対して4億ドル(約440億円)の軍事支援の見返りに、政敵のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領を調査するようウクライナ政府に圧力をかけたとの疑惑が持たれている。

OMBのマイケル・ダフィー(Michael Duffey)氏は、国防総省の担当者へのメールで、「私が受けた指導とウクライナへの支援を見直すとした政権の計画を踏まえ、こうした資金に関する国防総省の追加義務を留保するよう求める」と要請。

ホワイトハウスが公開した会談の概要によると、疑惑の会話が行われたとされるトランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談が終わったのは7月25日の午前9時33分。このメールは、それから1時間31分後の午前11時4分に送信されていた。

ダフィー氏はさらに、「取り扱いに注意を要する要求内容であることを考慮して、この情報は知る必要がある人にのみ伝えるようお願いする」とも述べていた。

共和党のロン・ジョンソン(Ron Johnson)上院議員は22日、米ABCの政治番組「ディス・ウイーク(This Week)」で、新たに公開されたメールは、ウクライナへの軍事支援に関するトランプ氏の論理的根拠について「何ら新しい説明となるものではない」と指摘した。

一方で民主党上院トップのチャック・シューマー(Chuck Schumer)院内総務は22日、ツイッター(Twitter)への投稿でこのメールは「衝撃的」だと指摘し、ホワイトハウスの一部職員が議会で証言することを拒否しているトランプ氏を批判した。

シューマー氏は、ウクライナへの支援停止に何も問題がないのなら、なぜOMBのダフィー氏は自分がしたことを一部の人しか知らないようにしたかったのか、と疑問を投げ掛け、このメールによって、上院での弾劾裁判でダフィー氏らに証言を求めたいとの思いを一層強くしたと述べた。

トランプ氏は今月18日、下院での採決により、ウクライナ疑惑をめぐる職権乱用と議会妨害で弾劾訴追された。

④旧光州刑務所の41人の合葬墓の上に「身元不明約40人」の遺体を発見

2019/12/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00035307-hankyoreh-kr

法務部は今月20日、旧光州刑務所の無縁故者共同墓地から刑務所管理名簿にない遺骨40体を追加で発見したと明らかにした。写真は前日の作業過程で発見された遺骨を収拾し安置した箱の様子=光州/5・18負傷者会提供映像よりキャプチャー
無縁墓地を発掘中「記録に存在しない」遺体発見 41人であるはずの墓に、2段で80人余りを埋葬したものと確認 遺体2体の頭蓋骨に穴…銃傷かどうか確認のため精密検査  法務部、検察・警察・国防部と合同調査団を構成 「DNAを分析し5・18行方不明者の家族情報と比較する方針」

光州(クァンジュ)広域市の旧光州刑務所跡地から、墓移葬作業の途中に「政府のどの記録にも存在しない」遺体40体あまりが大量に発掘された。無縁故者合葬墓の盛り土を開けた後、その下に埋められていたコンクリートの棺の上に40体あまりの遺体をまとめて埋めた後、再び土を盛り上げて作った「二重埋葬」の形態だった。発見された遺体の一部の頭蓋骨に穴が発見され、政府は5・18当時死体を遺棄され埋められた行方不明者かどうかを把握するため、緊急合同調査団を設置した。

法務部は20日、「光州広域市北区文興洞(ムンフンドン)の旧光州刑務所内北東側の無縁故者墓地を改葬する途中、身元不詳の遺体40体あまりを発掘した」と明らかにした。無縁故者墓地は刑務所内で死亡した縁故のない人の墓で、光州刑務所が管理していた。今回発見された遺体は、刑務所の無縁墓の名簿にない人々であることが確認された。

法務省などの取材を総合すると、発掘された遺体は通常の合葬墓と異なる形で埋葬されていた。盛り土の下の地中1.5メートルの深さに埋められていたコンクリートの棺には、書類上存在する正常な41人の無縁故者が埋葬されていた。しかし、そのコンクリートの棺の上に遺体40体あまりが散らばった形でさらに発掘されたのだ。この骨は地面から10センチほど下に埋まっていたが、これらの40人余りは無縁墓の名簿など法務部の記録にない人たちだった。法務部関係者は「最初に墓を開いたときに出てきた40人分の骨が記録にある人々だと思って収拾した。ところが、土を掘るとその骨の下にさらに記録にある41人分の骨が入ったコンクリート棺が現れた」と、発掘当時を説明した。彼はさらに「この墓は1971年に造成されたが、誰の骨かは分からないが71年以降に誰かが無縁故者の棺の上に40人余りの骨を追加で埋めたもの」だとし、「通常、遺体を埋めるときに棺の上に他の人の遺体を棺もなく埋めることはないという点から、ごく非常識的で緊迫した状況で埋葬がなされたものと見られる」と話した。

法務部はこのような非常識的な埋葬が、当時刑務所など国家機関のほう助なしには不可能だったと見ている。刑務所の事情をよく知るある当局者は、「墓がある場所は、刑務所から100メートルほど入り込んだ人里離れた野山の方だが、警備が厳重な場所なので一般人は入れない所」だとし、「誰もここをむやみに掘って開くことはできない場所」だと話した。

40体あまりの大量の「変死体」が発見されたというニュースが伝わり、法務部ではキム・オス次官が同日光州の現場を直接訪問し、状況を管理した。法務部はキム次官の主導で、警察、検察、国防部の遺体発掘団などで構成された合同調査団を立ち上げた。合同調査団は、直ちに検事の立会いのもと遺体検視を進めており、肉眼鑑定の結果、40体あまりの遺骨のうち頭蓋骨2つに穴があいた痕跡が発見された。5・18負傷者会のキム・フシク会長は「ほとんどが脱骨がひどく進み、骨だけ残っていた。損傷された頭蓋骨が多く、頭蓋骨2つには直径2センチ以上の丸い穴と長さ10センチほどの長く広がった穴があった」と伝えた。調査団は、この穴が銃傷によるものかどうかは精密検査を通じて確認する方針だ。調査団は検視が終わり次第、遺伝子(DNA)分析のため遺体を国立科学捜査研究院に送る予定だ。調査団は続いて、国科捜から採取した遺伝子情報を利用して5・18記念財団に保管された犠牲者の遺伝子と照合して確認する計画だ。

遺体が発掘された場所は、法務部がソロモンロー(law)パークを造成中の旧光州刑務所跡地の10万6771平方メートルのうち、無縁故者共同墓地一帯だ。ここは光州刑務所が48年前に東明洞(トンミョンドン)から文興洞に移転してきた際に一緒に移され、その後、刑務所で死亡した家族のない遺体が追加で埋葬された。

一方、5・18財団と光州広域市は慎重な立場だ。5・18財団は「2年前に刑務所の遺体遺棄推定地を発掘した時も、共同墓地は対象から外された。発掘した遺体の大半が40年前に埋められたと推定されるだけに形骸化した状態であり、遺体が遺棄され埋められたと推定される16~17体よりもはるかに多いため、予断できない。落ち着いて対応する」と伝えた。5・18財団のチョ・ジンテ常任理事は「墓を使って遺棄した死体を埋めることがあるだろうか。まず発掘現場を詳しく確認し、5・18との関連性を追求する。行方不明者はすでに遺伝子情報を保有しているので確認が可能だ」と語った。

5・18当時、光州刑務所の内外には3空挺旅団の将校265人と兵士1261人が駐留した。彼らは同年5月21~22日、潭陽(タミャン)方面へ行く車両などに3回銃撃を加え、無実の民間人を殺傷した。5月団体は軍の記録を通じて、当時の民間人犠牲者を27~28人と推定した。しかし、5・18の直後に埋葬された状態で11体だけが発見され、16~17体は遺棄され埋められたものと分析した。これによって2017年末~2018年初めに、埋葬推定地とされる北側の塀とテニス場付近を地中探査レーダー(GPR)で確認したが、遺体を見つけることはできなかった。

光州刑務所は1908年に東区東明洞に光州監獄として建てられ、1971年に北区文興洞に移転した。さらに2015年10月、施設が古く規模が小さいという理由で北区三角洞(サムガクドン)に再び移転した。文興洞施設は1998年に5・18史跡22号に指定され、法務部が人権と民主を基調とする公園を造成している。

ファン・チュンファ、アン・グヮノク、チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤韓国前法相の逮捕状請求、前副市長巡る不正で監察中断…文政権に打撃も

2019/12/23 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20191223-OYT1T50172/

【ソウル=建石剛】韓国検察は23日、チョ国前法相(54)に対する逮捕状を請求した。チョ氏は文在寅政権のもとで大統領府民情首席秘書官だった2017年、政府の金融委員会に勤務していた釜山市の前副市長の不正を把握しながら、監察を中断した疑いがもたれている。

チョ氏に逮捕状が請求されたのは初めてだ。前副市長は、資産運用会社に便宜を図る見返りに計約5000万ウォン(約470万円)相当の賄賂を受け取ったなどとして、収賄などの罪で今月13日に起訴されている。前副市長は盧武鉉元大統領時代に大統領府で勤務し、文大統領とも近い存在とされる。

チョ氏は妻の「家族ファンド」の不正運用などのスキャンダルで、今年10月に法相を辞任した。文政権幹部だったチョ氏が当時の職権に絡んだ容疑で拘束される事態になると、クリーンさを売りにしている文政権に打撃となるとの見方も出ている。




(3)今日の重要情報

①自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に! 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由

2019.12.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html

Xデイが目前の秋元議員(自由民主党HPより)

自民党・秋元司衆議院議員が中国企業関係者による外為法違反事件にからみ、週明け、東京地検特捜部に逮捕されるとの情報が入ってきた。

「特捜部はすでに秋元議員の元政策秘書らを事情聴取していますが、元秘書らは完落ちし、証拠資料も提出しているらしい。19日に議員会館の秋元氏の事務所に家宅捜査をかけたのも、それをふまえてのことです。特捜部としては、通常国会が始まる1月20日以前には秋元議員本人を起訴に持ち込む予定で、12月24日に逮捕に踏み切るのではないかといわれています。一方で、当局は年またぎの勾留を避ける傾向もあるので、年明けになる可能性もゼロではないですが、勾留期限を考えると、やはり年内、それも今週前半での逮捕の可能性が高い」(全国紙社会部記者)

いずれにしても、もし秋元議員が逮捕されたら、安倍政権を大きく揺るがす事態となるだろう。というのも、すでに報じられているように、この外為法違反事件の本丸は、安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職だからだ。

今回、外為法に違反したとされるのは、中国のカジノ企業の関係者。この企業は、沖縄と北道のIR事業参入を目指し、2017年10月に日本法人を設立しているが、その日本法人元役員の外国人男性とアドバイザーを務める日本人男性が、日本国内に違法に数百万円を持ち込んだと報じられた。

そして、この中国カジノ企業の日本人アドバイザーと非常に親しく、中国企業のIR参入に全面協力していたのが秋元議員だった。

秋元議員はIR推進の超党派議連の中心メンバーで、2016年12月には衆議院内閣委員会の委員長として、IRの整備を推進する法案を強行採決。その後、2017年8月から今年9月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、去年10月まではIRを担当している。

ところが、その秋元議員は2017年8月、この中国企業が那覇市で開いたIRのシンポジウムに中国企業のCEOとともに基調講演を行い、IRの展望などを語っていた。また、副大臣在任中の2017年12月に、中国・深センにあるこの中国企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会したことや。翌年4月、中国企業の社員が秋元氏の執務する国土交通省副大臣室を訪れていたことも判明した。また、この中国企業はIR参入を北海道留寿都村に絞り、村の幹部と度々接触していたが、その仲立ちをしたのも秋元議員ではないかといわれている。
「特捜部は外為法違反に問われている中国企業の日本人アドバイザーから、秋元サイドに多額の金が流れているのではないかと見て捜査を進めているんです。証拠も内部資料などをかなり固めていると聞きます。あとは、秋元議員だけの問題で終わるのかどうか。秋元議員と中国カジノ企業のIR参入働きかけの裏には、自民党の二階(俊博)幹事長や、菅義偉官房長官も関係していたという話もありますから」(前出・全国紙社会部記者)

菅官房長官の意を受け捜査を潰してきた黒川弘務東京高検検事長への反発が検察内部で爆発

たしかに、二階幹事長は秋元氏の派閥の親分で、連携してIR利権に動いていたのは有名な話だ。秋元議員が国交副大臣時代に出版し、IRの必要性を説いた著書『世界から大富豪が訪れる国へ 日本の極みプロジェクト』(CCCメディアハウス)にも、二階氏は「新たな成長戦略を描く秋元氏のチャレンジ。ぜひ、多くの人に知ってもらいたい」と推薦文を寄せている。

一方、菅官房長官もIRの管理をする内閣官房の責任者というだけでなく、地元の神奈川、沖縄、北海道で自らの人脈にIRをやらせようときな臭い動きをしていた。

「とくに、北海道は今年春の道知事選で鈴木直道知事を擁立したのも、目的はIR誘致させるためだったんじゃないか、ともいわれていた。結局、鈴木知事は11月29日になって『環境への配慮』という意味不明な理由で誘致見送りを表明したが、これは、特捜部が秋元議員のIR北海道誘致を標的にしていることを知った菅官房長官が手を引かせたんじゃないか、といわれている」(政界関係者)

もし秋元議員が逮捕されたら、直接、捜査の手は伸びなくても、二階幹事長、菅官房長官に政治的ダメージを与えるのは確実だろう。

しかし、だとしたら、改めて不可解なのは検察の強気な姿勢だ。第二次安倍政権以降、検察の政界捜査は周知のようにことごとく潰されてきた。明らかな選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反の小渕優子経産相(当時)の事件では、秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴になっただけで、本人はおとがめなし。贈賄を証言する当事者まで現れていた甘利明経済再生相(当時)の事件では、甘利本人はもちろん、秘書も立件されなかった。そして、これらは、菅官房長官ときわめて近く “安倍政権の番犬”といわれてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が捜査潰しをした結果、といわれてきた。

にもかかわらず、今回、検察はなぜ、菅官房長官に政治的ダメージを与えるような捜査に踏み込もうとしているのか。実は、検察内部ではいま、黒川高検検事長のあまりに政権べったりの姿勢とその強権支配に対して反乱の動きが起きているのだという。

この問題については、別稿でレポートしたいと思うが、特捜部には圧力に屈することなく。今度こそIR、カジノの闇を暴く政界捜査を貫徹してもらいたい。

(田部祥太)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2019/12/24 01:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/22のツイートまとめ
chateaux1000

入管収容者制圧の映像公開 「痛い」叫ぶクルド人 https://t.co/cHGUZ3I4bl
12-22 20:51

RT @YuzukiMuroi: 恫喝をする官僚、それに屈する報道。やっぱ、頭が腐ってからじゃね? いいのか、こういう世界で?https://t.co/lr76obtG0r
12-22 20:47

RT @wanpakuten: 詩織さん全面勝訴を報じても山口敬之氏と安倍首相の関係には触れないテレビ局! 踏み込んだのは玉川徹だけ|リテラフランスで生活する辻仁成氏が指摘したが、海外では明らかに、安倍政権と関係が深いという理由で性犯罪捜査が止まることの異常さが大きな話題に…
12-22 20:47

RT @Narodovlastiye: 子どもの2人に1人が貧困状態という先進国でも最悪の状態に置かれている一人親家庭には、支援どころか逆に母子加算を削減して更なる貧困へと追い込み虐げている安倍政権。しかし、クソの役にも立たないマイナンバーを利用したポイント還元とやらには約25…
12-22 20:47

山口敬之さんが会見、「官邸の働きかけがあったか?」海外記者からの質問に何と答えたのか | ハフポスト https://t.co/1GUpWuIHlt
12-22 16:22

RT @chateaux1000: 狭まる特捜包囲網 秋元司衆議は中国企業に刺されたのか?|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/NosjtCwU6r
12-22 11:37

狭まる特捜包囲網 秋元司衆議は中国企業に刺されたのか?|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/NosjtCwU6r
12-22 11:34

RT @chateaux1000: 詩織さん全面勝訴を報じても山口敬之氏と安倍首相の関係には触れないテレビ局! 踏み込んだのは玉川徹だけ|LITERA/リテラ https://t.co/UzbikEDDgt
12-22 11:13

RT @chateaux1000: 「桜を見る会」疑惑の“仕掛け人” 共産党・田村智子とは何者なのか?:時事ドットコム https://t.co/cfHAFYZJdH
12-22 11:13

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 安全なオリンピック」を掲げて #法務省 #警察庁 #厚労省 の3省合意以降、入管法が強化された事で入管での長期収容が常態化。いつまでこんな非人道的な収容や制圧を続けるつもりか収容者制圧の映像公開「痛い」叫ぶクルド人 https://…
12-22 11:11

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[2019/12/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月17日(火)-12月21日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月12月17日(火)-12月21日(土)に掲載しまた4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月17日(火)-12月21日(土)

①2019月12月17日(火) 日本語ブログ                     


【今日のブログ記事No.3279】

■『政府』と『日銀』と『民間銀行』が三位一体で国民をだまして『国民資産を横領する』カラクリとは何か?(No1)

この『カラクリ』は非常に巧妙に仕組まれかつ日本の野党政治家も学者も報道機関も評論家も市民活動家も誰も取り上げ批判しないので『99.99%の国民』は知らずに騙され続けている!

▲三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは?

①政府は財務省に『国債発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。

財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

②政府は日銀に『貨幣発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。

日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

③政府は民間銀行に『準備預金制度』を法律を起案し成立させ発布した。

準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。

政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。

その内訳

(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:

毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている!

(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(4)約21兆円の『財投国債』:銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている!

(5)約10兆円の『短期国債』:政府の日常業務の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。

⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。

日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。

⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。

政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。

⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。

日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。

⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。

2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。

⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』で『世界最悪』となった。

■こんな複雑怪奇な『国民だましのカラクリ』を廃止して日銀が直接政府に『融資』すればどうなるか?

(No1おわり)

②2019月12月18日(水) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3280】

■(続き)『市民革命政権』が政府、日銀、民間銀行による『三位一体』の『国民資産横領カラクリ』を廃止するとどうなるのか (No2)

政府が国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、政府が民間銀行に利子を払って借金をして、最後には日銀が民間銀行保有の『国債』を買い取るという、政府、日銀、民間銀行による『三位一体のカラクリ』の目的は何か?

それは複雑なカラクリを通して、政府と日銀が国民資産を民間銀行と彼らが主導する『金融経済』に国民がわからないように巧妙に流し込み『横領』するためである。

▲『三位一体』の『国民資産横領のカラクリ』とは何か?(No1より再掲)

①政府は財務省に『信用創造特権』=『国債発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。

財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

②政府は日銀に『信用創造特権』=『貨幣発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。

日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

③政府は民間銀行に『信用創造特権』=『準備預金制度』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。

準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

New!*『準備預金制度』とは何か?

教科書には、民間銀行の倒産に備えて中央銀行が保障する『保険制度』であると説明されているが、その正体は民間銀行が預金者の預金の一部を中央銀行に預託することで中央銀行が民間銀行に『莫大な信用創造』を与える『特権敵制度』である。

すなわち、民間銀行が保有する預金者の預金総額の1%(預金準備率1%の場合)を中央銀行に預託すると、即座に100倍の『信用創造』が民間銀行に与えられる制度である。民間銀行は『信用創造』された『架空の資金』に高い金利を付けて個人、企業、地方自治体、政府に融資して全員を『借金漬け』にし、自分たちは『元本回収』をして『莫大な金利収入』を得るのである。

④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。

政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。

その内訳

(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:

毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている!

(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(4)約21兆円の『財投国債』:銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている!

(5)約10兆円の『短期国債』:政府の日常業務の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。

⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。

日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。

⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。

政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。

⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。

日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。

⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。

2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。

⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』となり『世界最悪』となった。

▲新政権が『三位一体の国民資産横領』の『カラクリ』を廃止するとどうなるか?

①日銀が政府に直接必要資金を貸し出すことで政府が毎年約200兆円の『国債』を発行して民間銀行に引き受けさせる必要はなくなる。

→政府による『国債発行の廃止』

→民間銀行による『国債引き受けの廃止』

②政府の必要資金は『消費税』を廃止し『金融経済への課税』によって賄うことになる。
→『10%消費税廃止』によって約20兆円の『可処分所得』が増加し『約2%の経済成長』が可能となる。

→『約9500兆円の金融経済取引』に対して『5%の金融経済取引税』を導入することで『約475兆円』の『新たな税収』が確保できる。

→『一般会計税収約100兆円』+『新たな税収約475兆円』によって次の政権公約を実現できる。

1.『ベーシックインカム(最低生活保障給付制度)の導入』→『貧困の撲滅』

2.『子供手当給付制度の導入』→『子供の貧困の撲滅』

2.『教育の無償化』→『知的社会の実現』

3.『返済義務のない奨学金制度の導入』→『学問を受ける自由の保障』

4.『政府の借金1100兆円の返済』→『無借金社会の実現』

②政府が毎年民間銀行に支払う『約9兆円の国債利子』は必要なくなる。

→『約9兆円』の支出節約

③『国債発行廃止』によって裏帳簿『特別会計』が廃止され『一般会計』に統合される。
④裏帳簿『特別会計』から毎年支出されてきた約50兆円の『特殊法人援助金』は廃止される。

→『約50兆円』の支出節約

→『官僚主導経済』から『民間主導経済』への転換

⑤『金融経済』を縮小させ『実体経済』中心の『資本主義』の新たな段階=『共有・共生人間資本主義』に進歩できる。

▲新政権がはく奪する6つの『信用創造特権』とは何か?

①日銀を『100%国有化』してすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。

日銀による『貨幣発行』による『信用創造』は『実体経済』のためにのみ使われ『金融経済』への使用は禁止する。

②政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。

⑤カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑥政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。

(No2おわり)

③2019月12月19日(木) 英日本語ブログ


*語学研修のためお休みです。


④2019月12月20日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3281】

■元TBSワシントン支局長山口敬之(のりゆき)によるジャーナリスト伊藤詩織さんに対する『準強姦犯罪』の『もみ消し』『免罪・免責策動』は安倍晋三首相による警察、検察、最高裁を使った重大な『国家権力犯罪』だ!(No1)

安倍晋三首相は『特別のお友達』である山口敬之が伊藤詩織さんに行った『準強姦罪』を三つの国家権力を使って、①『もみ消し』②『免罪・免責し』③『伊藤詩織さんバッシングし』④『山口敬之無罪キャンペーン』を行った。

安倍晋三首相は、①警視庁に『山口敬之逮捕』を中止させ、②東京地検に『山口敬之不起訴』にさせ、最高裁を使って検察審査会(最高裁事務総局直轄)に伊藤詩織さんからの『不起訴不当申し立て』を却下させて、山口敬之を『免罪・免責』にしようとした。

がしかし、最後に『大失敗』した。

昨日水曜日(2019.12.18)東京地裁民事部・鈴木昭洋裁判長は、伊藤詩織さんが山口敬之に対して提訴した『損害賠償民事裁判』の一審判決で、「山口敬之が伊藤詩織さんが酩酊状態で意識がなく合意がないままに性行為に及んだ」と『準強姦』を公式に認めたのだ。

もしもこの裁判が東京地裁の民事部ではなく刑事部で行われていれば、山口敬之は『準強姦罪』犯罪で最低『懲役5年』の実刑判決を受けたことは確実である。

なぜならば、同じ『準強姦罪』容疑で逮捕・起訴され「合意のうえでの行為だった」と一貫して無実を主張していた元アテネ・北京五輪柔道金メダリスト内柴正人(当時34歳)の『準強姦』事件で、最高裁は内柴正人被告の『準強姦罪』を認め『5年の実刑判決』が確定して彼は刑務所暮らしをしたからである。

▲同じ『準強姦事件』で『内柴正人』と『山口敬之』では、なぜこのように『異常な処遇の差』があるのか?

それは、元TBSワシントン支局長山口敬之は、安倍晋三の『特別のお友達』であり『国家権力』を使って『守った』からである。

他方、元アテネ・北京五輪柔道金メダリスト内柴正人は、安倍晋三の『特別のお友達』ではない』から『守らなかった』のだ。

▲安倍晋三首相による『重大な国家権力犯罪』の命令系統は以下のとおりである。

①警察ルート (山口敬之逮捕中止)

安倍晋三首相→菅官房長官→杉田和博副官房長官(78歳、元警察庁警備局長)→北村慈国家安全保障局長兼内閣特別顧問(前内閣情報官)→中村格警察庁官房長官(元警視庁刑事局長)
②検察ルート (山口敬之不起訴)

安倍晋三首相→菅官房長官→黒田弘務東京高検検事長→ 曽木徹也東京地検検事長

③検察審査会(最高裁)ルート (『不起訴』不服申し立て』却下)

安倍晋三首相→菅官房長官→今崎幸彦最高裁事務総長→東京検察審会事務局長

④『ネトウヨ』ルート (伊藤詩織さんバッシングと山口敬之擁護)

安倍晋三首相→内閣調査室→自民党ネット局→電通
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【関連記事1】

■伊藤詩織氏が勝訴 「合意のないまま性行為」認める

2019年12月18日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASMDK524XMDKUTIL02V.html

写真・図版「勝訴」の旗を持って判決を報告する伊藤詩織氏=2019年12月18日午前10時51分、東京・霞が関の東京地裁前

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、伊藤氏の訴えを認めて山口氏に330万円の支払いを命じた。鈴木昭洋裁判長は「酩酊(めいてい)状態で意識のない伊藤氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認めた。

判決などによると、米ニューヨークの大学でジャーナリズムを学んでいた伊藤氏は2013年、TBSワシントン支局長だった山口氏と知り合った。伊藤氏がメディアの就職先の紹介を求めるメールを送ったのをきっかけに、15年4月、都内のすし屋で酒を飲みながら会食。その後タクシーで山口氏が滞在していたホテルに連れて行かれ、性行為を強いられた。

裁判では性行為に合意があったかどうかが争点になった。判決は、伊藤氏が会食直後から千鳥足になるなど強度の酩酊状態だったと認定。「ホテルの部屋で性行為を受け、目を覚ますまで記憶がない」という伊藤氏の供述は信用できると判断した。

さらに、性行為があった日に伊藤氏が医療機関を受診していたことや数日内に友人や警察に被害を相談していたことを重視し、「性行為は意思に反して行われた」と結論づけた。
一方、山口氏については「伊藤氏が電車で帰る意思を示したのに近くの駅に寄らず、タクシー運転手に指示してホテルに向かった」と指摘。性行為前後の言動も、後日伊藤氏に送ったメールの内容と法廷での供述が矛盾しているなどとして、「信用性に重大な疑念がある」と判断。「性行為に合意はなく、伊藤氏が意識を回復して拒絶した後も体を押さえつけて続けた」と不法行為を認めた。

山口氏は、伊藤氏の会見や著書で名誉を傷つけられたと反訴していたが、判決は「自らの体験を明らかにして性犯罪の被害者をとりまく社会状況の改善につなげようとする公益目的であり、公表した内容も真実だ」として退けた。(新屋絵理)

【関連記事2】

■柔道メダリスト 内柴被告に懲役5年の実刑 東京地裁判決 準強姦罪

2013/2/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0100M_R00C13A2000000/

酒に酔って寝込んだ教え子の大学女子柔道部員にホテルで暴行したとして準強姦罪に問われたアテネ、北京両五輪金メダリスト、内柴正人被告(34)の判決公判が1日、東京地裁であり、鬼沢友直裁判長は求刑通り懲役5年を言い渡した。

公判では女子部員との合意の有無が争点だった。直接の目撃者はおらず、「寝ている間にむりやり乱暴された」との部員の証言の信用性を巡り、昨年9月から計8回の公判が開かれた。

公判で検察側は「関係者の証言などから、女子部員が酒に酔って抵抗できない状態で、被告が性行為に及んだのは明らか」と主張。弁護側は「被害申告は虚偽と考えられる」と反論した。

内柴被告は初公判から一貫して「合意のうえでの行為だった」と無罪を主張。最終意見陳述では「嘘はついていない。無罪だと確信している」と話した。

起訴状によると、内柴被告は2011年9月、東京都八王子市のホテルの一室で、飲酒して熟睡した10代の女子柔道部員を暴行したとされる。
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(No1おわり)


⑤2019月12月21日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3282】

■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)

れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか?

安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、その結果当初の『2%のインフレ目標』も達成できず、2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。

▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか?

それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使わい、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。

その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。

また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。

すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。

▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。

山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。

すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。
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【関連記事】

▲「山本太郎人気」自民も警戒

2019/12/15 日本経済新聞 電子版

https://s.nikkei.com/34Mf5La

れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる

自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。

確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」

「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。

7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。

若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。

「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」

なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。

「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。

「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。

その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。

MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。

山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。

「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。

山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。

(編集委員 木村恭子)
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(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/22 04:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/21のツイートまとめ
chateaux1000

RT @wanpakuten: 「反社会的勢力」…定義づけは困難「首相枠、官邸枠および議員枠」…意味するところが不明につき、お答えは困難「昭恵の日当や交通費」…範囲が明らかではないため、お答えは困難「夫人の公用車の使用状況」…公用車の定義づけは困難もはや政府のス…
12-21 22:17

RT @553Sandhood: 「桜を見る会」の招待状を見てすっかり信用し、入会した人も多数!! 他方ジャパンライフへ天下った元役人らへ顧問料が総額1億円超!!~ジャパンライフ・第3回債権者集会後の弁護団による記者会見 2019.12.18   https://t.co/FU
12-21 22:17

RT @KeisukeKamada: 生意気ながら一言だけ言わせてください。本当に、世も末な投稿だと思う。これより下劣な発信は、なかなかない。 https://t.co/IHslOJrWkv
12-21 22:17

RT @mukuyamarai: これ、マジで山口にぶつけてみて欲しかった!会見での様子山口氏「彼女は嘘をつく傾向がある。」来夢特派員「あなたは酩酊状態で意識がなくなった女性の意思に反して性交渉を行った後、下着をお土産として持ち帰る傾向がある。」
12-21 22:16

RT @chicago_b: ▼アベコベで、嘘つきが常態化する国家・日本 !?▼中学生に自衛隊勧誘メール!▼通達違反が滋賀で500通!◆政府「中学生に対する募集は5年間やっていない」⇒実は嘘でした !?https://t.co/EkuXfu995h
12-21 22:15

RT @553Sandhood: 【杉並からの情報発信です】【今日のブログ記事No.3282】 ■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)2019年12月21日https://t.co/4Xaru
12-21 22:15

RT @553Sandhood: 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLiveNo2904】■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)2019年12月20日 https://t.co/BT7do
12-21 22:15

RT @chateaux1000: 経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース https://t.co/yqcJezy9ef
12-21 21:09

RT @chateaux1000: 突然戻ってきた夫…トルコで相次ぐ謎の失踪 治安当局が関与か 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News https://t.co/dsEMK65Az4
12-21 21:09

RT @chateaux1000: パレスチナ自治区での「戦争犯罪」 ICCが正式捜査へ 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News https://t.co/Mifnn9P8vJ
12-21 21:09

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[2019/12/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3282】■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.12.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2904】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583899099

【放送録画No2】07分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583913975

【今日のブログ記事No.3282】

■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)

れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか?

安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、その結果当初の『2%のインフレ目標』も達成できず、2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。

▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか?

それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使わい、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。

その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。

また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。

すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。

▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。

山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。

すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。
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【関連記事】

▲「山本太郎人気」自民も警戒

2019/12/15 日本経済新聞 電子版

https://s.nikkei.com/34Mf5La

れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる

自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。

確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」

「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。

7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。

若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。

「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」

なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。

「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。

「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。

その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。

MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。

山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。

「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。

山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。

(編集委員 木村恭子)
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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/21 06:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/20のツイートまとめ
chateaux1000

桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」 首相地元の市議が証言 - 毎日新聞 https://t.co/pUsgnEoBuf
12-20 23:46

RT @chateaux1000: 新証言とは、元TBS記者の山口敬之氏が昏睡した詩織さんを引きずり込んだホテルのドアマンの証言だ。事件当日の2015年4月3日夜、東京・品川の「シェラトン都ホテル」玄関に一台のタクシーが滑り込む。 https://t.co/PIBcUNK
12-20 23:43

RT @gh665408: @chateaux1000 そして日本株の7割くらいが日本人ではなく外人(ユダヤ金融資本)
12-20 23:42

RT @553Sandhood: 黒田異次元金融緩和も全部アメリカに吸われちゃった。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XWWBxHhBbC
12-20 23:42

RT @553Sandhood: あるところから取れ。ないところから取るな!だったはず。富裕層に遠慮がある。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XWWBxHhBbC
12-20 23:42

RT @chateaux1000: 山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。 https://t.co/PIBcUNKz5U
12-20 23:37

RT @chateaux1000: すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。 https://t.co/PIBcUNKz5U
12-20 23:37

RT @chateaux1000: 民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。 https://t.co/PIBcUNKz5U
12-20 23:37

RT @chateaux1000: また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、 https://t.co/PIBcUNKz5U
12-20 23:36

RT @chateaux1000: その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。 https://t.co/PIBcUNKz5U
12-20 23:36

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[2019/12/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2904】■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年12月20日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2904】の放送台本です!

【放送録画No1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583899099

【放送録画No2】07分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583913975

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.12.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『元山口敬之(のりゆき)による伊藤詩織さんに対する『準強姦犯罪』の『もみ消し』『免罪・免責策動』は安倍晋三首相による『国家権力犯罪』だ!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191220山口敬之準強姦事件もみ消し免罪は安倍晋三の権力犯罪

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 275名  

【YouTube】: 404名 
_________________________
計      679名

②『YouTube表紙画像』の拡散をMail,Facebook,Messenger,Twitterで開始しました!

☆今日の画像

①山口氏の記者会見に出席した詩織さんは、一言一句を噛み締めるように耳を傾けていた。=19日、日本外国特派員協会 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20191220山口の記者会見を聞く伊藤詩織さん

②囲み取材に応じる山口氏。背後にはなぜか、権力犯罪を描いた『大統領の陰謀』のポスターが。=19日、日本外国特派員協会 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20191220準強姦男山口敬之

☆今日のひとこと

①山崎康彦の言葉

1.『米傀儡政党・自民党』を解体せよ!

安倍晋三政権7年間で『権力犯罪』を犯した政治家のすべては『米傀儡政党・自民党』所属議員だ!

2.『権力犯罪者養成所・東大法学部』を解体せよ!

安倍晋三政権7年間で『権力犯罪』を犯した国家官僚のすべては東大法学部出身の『エリート官僚』だ!

☆今日の注目情報

①京都市在住、30代の4人家族…「普通の生活」に月48万円必要 教育費と車の維持費重く
2019年12月19日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/013000c

碁盤の目状に広がる京都の市街地=京都市で2019年12月10日、本社ヘリから大西達也撮影
夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】

子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

教育では、私立幼稚園、小中高は公立、50代では長男が京都市内の私立大に進むと想定。費用は30代2万8000円、40代3万9000円から50代には13万円に跳ね上がる。うち11万円は大学生の長男の費用だ。

調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授(社会保障論)は「教育費が家計を圧迫している。必要な賃金を得ている家庭は少なく、奨学金という借金をしたり、アルバイトに追われたりと子供たちがしわ寄せを受けている」と指摘した。

「普通の生活」は、年代により43~50平方メートルの賃貸マンションで家賃が6万1000~6万7000円▽夫の飲み会は月1回で4000円▽中古の乗用車の維持費に3万7000円▽日帰りの行楽が月1回、4人で5000円――などの内容。

中澤准教授は「子育て世帯に必要な車の家計への負担が重い。1990年代は30代の平均賃金が必要とされる額にほぼ達していた。非正規労働者の増加に伴って賃金が低下し、今では大企業に勤める一部の人しかこの水準に達していない」と話した。

②子どもの貧困世帯 年収250万円以下8割超 3割が「貯蓄なし」 フードバンク山梨調査 /山梨

2019年12月17日 毎日新聞

https://bit.ly/2tzPb01

子どもの貧困に関するアンケート結果を公表する米山けい子理事長(左)=甲府市の県庁で

貧困世帯の食料支援などを行う認定NPO法人「フードバンク山梨」(南アルプス市、米山けい子理事長)は、子どもの貧困実態を把握するために実施したアンケート結果を公表した。年間収入が250万円未満の世帯が全体の8割を超え、「貯蓄なし」と回答した世帯も約3割あった。【野呂賢治】

同NPOは、今夏企画した「フードバンクこども支援プロジェクト」に申請し、食料支援を受けた637世帯にアンケートを実施し、153世帯から回答を得た(回収率24・0%)。

「理想的な子どもの進路」を尋ねた質問で「大学またはそれ以上」と回答したのは34・0%で最も多かった…

(以下有料記事)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】レーナ&ベアタ・エルマン、グレア&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第一回朗読 (2019.12.20)

●はじめに (P4-5))

(1)今日のメインテーマ

■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)

れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか?

安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、その結果当初の『2%のインフレ目標』も達成できず、2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。

▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか?

それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使わい、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。

その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。

また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。

すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。

▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。

山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。

すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。

【関連記事】

▲「山本太郎人気」自民も警戒

2019/12/15 日本経済新聞 電子版

https://s.nikkei.com/34Mf5La

れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる

自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。

確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」

「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。

7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。

若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。

「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」

なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。

「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。

「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。

その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。

MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。

山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。

「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。

山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。

(編集委員 木村恭子)

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①アベ友記者・準強姦事件 高裁で詩織さんに有力新証言

2019年12月19日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

山口氏の記者会見に出席した詩織さんは、一言一句を噛み締めるように耳を傾けていた。=19日、日本外国特派員協会 撮影:田中龍作=

ドラッグで昏睡させられレイプされたとして伊藤詩織さんが元TBS記者を訴えていた裁判。

昨日18日、東京地裁が詩織さんの訴えを認める判決を下したが、高裁に行けば判決がひっくり返るのではないか、と懸念する向きもある。

だが杞憂に終わりそうだ。詩織さん側が強力な新証言を出すからだ。詩織さんがきょう19日、日本外国特派員協会で記者会見して明らかにした。

新証言とは、元TBS記者の山口敬之氏が昏睡した詩織さんを引きずり込んだホテルのドアマンの証言だ。

事件当日の2015年4月3日夜、東京・品川の「シェラトン都ホテル」玄関に一台のタクシーが滑り込む。

後部座席のドアを開けたドアマンは、歩けない状態の詩織さんの腕を山口が引っ張るようにして、ホテルの中まで連れ込んで行くのを一部始終目撃していた。

有力証言となることは火を見るより明らかだ。

詩織さんは記者会見で「私たち(詩織さんと山口)の姿を一番最後に見ていた方」「性犯罪は密室の中で行われる。その前後を見ていた人々の証言は重要」と話した。

囲み取材に応じる山口氏。背後にはなぜか、権力犯罪を描いた『大統領の陰謀』のポスターが。=19日、日本外国特派員協会 撮影:田中龍作=

安倍ベッタリ記者による準強姦事件は、密室犯罪に加えて権力犯罪でもあった。

捜査員が逮捕状を持ち成田空港で山口を待ち受けていたにもかかわらず、警視庁刑事部長(当時)の中村格氏が鶴の一声で、逮捕を中止させた。中村氏は菅官房長官の元秘書である。

山口はその後書類送検されたが、不起訴となる。2016年7月のことだ。

山口が執筆した安倍ヨイショ本の『総理』は同年6月に発行。不起訴が決まる直前である。出版元である幻冬舎の見城徹社長はアベ友だ。

不起訴となることが分かっていなければ、出版できるものではない。

官邸、警察、検察、マスコミ。皆グルなのである。事件はそれを改めて明らかにした。

~終わり~

     ◇

読者の皆様に支えられている御陰で『田中龍作ジャーナル』は、権力犯罪を追及できます。

ご支援何とぞ御願い申し上げます。

③海外メディアはどう見たか 伊藤詩織氏と山口敬之氏が外国特派員協会で会見

國枝すみれ塩田彩中川聡子

2019年12月20日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/7hekLqe

日本外国特派員協会で記者会見に臨む伊藤詩織さん=東京都千代田区で2019年12月19日午後3時7分、加藤隆寛撮影

ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が18日、山口氏に330万円を支払うよう命じたことを受け、両氏が19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会でそれぞれ記者会見した。山口氏が「判決は一方的」と主張したのに対し、伊藤氏は「判決は性暴力の現状を変える指標になる」と評価。海外メディアからは山口氏に厳しい質問が飛び、判決について「日本は一歩進んだ」と評価する声も聞かれた。【中川聡子、塩田彩、國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

(以下有料記事)

③20年度予算案を閣議決定 102兆6580億円 社会保障費膨らむ

2019年12月20日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vhROpEH

首相官邸に入る安倍晋三首相=2019年12月20日午前8時58分、川田雅浩撮影

政府は20日午前、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は102兆6580億円で、19年度当初予算から1兆2009億円増え、過去最大を8年連続で更新した。当初段階で100兆円を突破するのは2年連続。高齢化による医療・介護費用の増加や、来年4月に始まる高等教育の負担軽減策などで社会保障費が大きく膨らんだ。

社会保障や公共事業など国の政策に充てる「一般歳出」は、19年度当初予算比1兆5333億円増の63兆4972億円。消費税増税や世界経済の下振れに備えた景気の下支え策で、1兆7788億円を計上する。

項目別では、全体の約3割を占める社会保障費は35兆8608億円で、19年度当初比1兆7302億円増(5・1%増)と大幅に増加した。防衛費も、559億円増(1・1%増)の5兆3133億円と6年連続で過去最大を更新した。

歳入では、消費税増税の効果もあり、税収は1兆180億円増の63兆5130億円と過去最大を見込んだ。国の新たな借金となる新規国債発行額は1043億円減の32兆5562億円で、小幅ながら当初予算としては10年連続の減額とした。ただ、歳入の3割超を借金に頼る構図は変わっていない。

財政健全化の指標で政府が25年度の黒字化を目指す基礎的財政収支は、9兆2047億円の赤字で19年度から小幅に悪化する。20年度末の国・地方の長期債務残高は1125兆円と見込んでおり、国内総生産(GDP)比は197%となる。【森有正】

④米民主党討論会、打倒トランプで一致も政策論で対立鮮明に

2019年12月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3260530?cx_part=latest

2020年米大統領選に向けて米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた民主党の討論会の様子(2019年12月19日撮影)

【12月20日 AFP】2020年米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が19日開かれ、参加7候補は前日に弾劾訴追されたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を非難し、打倒トランプの必要性を強調した。一方で政策論では候補者らの足並みはそろわず、互いを激しく批判する場面も見られた。

世論調査で支持率トップの中道派、ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領(77)は、トランプ氏について「自分の想像をはるかに超えて」大統領の品位を「低下させている」と非難し、「大統領職の高潔さを回復する必要がある」と主張した。

支持率2位のバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(78)も、トランプ氏は「米近現代史上、最も腐敗した政権を率いている」と攻撃。また、同3位のエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員(70)は、トランプ氏が貧しい人々を無視し、「裕福な人々とコネのある人々のためにあらゆることをしている」と批判した。

ただ、ホワイトハウス(White House)のモラル向上への訴えが一段落すると、貿易政策や医療保険改革、貧困対策などをめぐって候補者間の対立が鮮明となり、討論はさらに攻撃的な様相を帯びたものとなった。

⑤米大統領3人目 弾劾裁判へ トランプ氏、無罪の公算大

2019年12月20日 東京新聞

https://bit.ly/34BR4WN

18日、米ミシガン州バトルクリークでの支持者集会で演説するトランプ大統領=AP・共同

【ワシントン=金杉貴雄】米下院本会議は十八日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を野党民主党の賛成多数で可決した。弾劾訴追された大統領は米史上三人目で二十一年ぶり。一月から弾劾裁判が開かれる上院は与党共和党が多数派で無罪の公算が大きい。この日の採決は与野党で賛否が分かれ、来年の大統領選に向け対立が激しさを増している。

弾劾訴追決議案のうち「権力乱用」に対しては賛成二三〇、反対一九七。「議会妨害」に対しては賛成二二九、反対一九八だった。民主党は権力乱用で二人、議会妨害で三人が反対。共和党からの造反はなく全員が反対した。

トランプ氏は声明で「完全に潔白となることに自信を持っている」と主張。採決前の審議でペロシ下院議長(民主党)は「トランプ氏は憲法に違反した。国家の安全保障にとって脅威であることは紛れもない事実だ」と批判した。

弾劾訴追決議によると、トランプ氏はウクライナに対し軍事支援の見返りとして、政敵バイデン前副大統領(民主党)周辺の捜査を発表するよう圧力をかけるなどした。また議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示し、議会の憲法上の権限を妨げた。

米大統領の弾劾訴追は一八六八年のアンドルー・ジョンソン氏、一九九八年のクリントン氏のみで、いずれも上院で無罪となった。七四年のニクソン氏は下院での弾劾訴追と上院での有罪が不可避となったため、訴追前に辞任している。

 弾劾裁判が開かれる上院は共和党が多数な上、弾劾可決のためには三分の二以上の賛成が必要。共和党から少なくとも二十人の大量造反が必要で、有罪のハードルは極めて高い。



(3)今日の重要情報

①伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明 山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応 百田尚樹、小川榮太郎、はすみとしこ…

2019.12.20 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5153.html

外国特派員協会の記者会見での伊藤詩織さん(日本外国特派員協会オフィシャルサイトFCCJchannelチャンネルより)

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者・山口敬之氏に“全面勝訴”した東京地裁の判決から一夜明けた19日、山口氏と伊藤さんが都内の外国特派員協会で記者会見を開いた。

午後1時に始まった山口氏の記者会見では、山口氏の代理人である北口雅章弁護士が「伊藤さんは明らかに嘘をついている」「彼女が『Black Box』に書いたことはすべて嘘か妄想」などと“攻撃”。山口氏は「自分は無罪だ」などと主張し、年明けに控訴する意向を示した。

一方、午後3時からの伊藤さんの会見では、質疑応答のなかで山口氏側が「嘘をついている」と主張した部分について明確に反論しつつ、事件の報道後、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討していることを明らかにした。

「民事で一度ピリオドが打てましたら、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければどんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、そういったコメントを、私に対するコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が話したら同じように攻撃されるんじゃないか』というような、本当にネガティブな声で性暴力サバイバーたちに向かっているような声を、ウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう理由になると思うので、それは法的措置をとりたいと考えております」

周知のように、「週刊新潮」(新潮社)がこの問題を報じ、伊藤さんが実名会見を開いて以降、ネット右翼や安倍応援団界隈から「工作員」「売名目的」「左翼の神輿」なる誹謗中傷が展開された。たとえば、ヘイト漫画家のはすみとしこ氏は、「枕営業大失敗!!」などと文言を付して詩織さんを模した女性のイラストを公開。自民党の杉田水脈衆院議員もBBCの取材に「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と語っている。

なかでももっとも伊藤さんへの「セカンドレイプ」を扇動してきたと言えるのは、花田紀凱編集長率いる雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)だろう。憲法審査会が山口氏を「不起訴相当」と議決した後、「Hanada」は山口氏をいち早く誌面やネット番組で“復帰”させただけでなく、「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」(小川榮太郎著)なる“バッシング記事”まで展開している。

記事の著者である小川氏といえば、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍ヨイショ本”でデビューした自称文芸評論家。「Hanada」記事の中身は、まさに「セカンドレイプ」としか言いようがない代物だった。

 小川氏はこのなかで〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉などと主張。このような誹謗中傷と陰謀論を書き連ねている。

〈誰に唆されたのか知らないが、虚偽を重ねて、あなたに親身になろうとしていた一人の男性を破滅させ、家族に身の置き所をなくさせ、その父親を失意のうちに死に至らしめた。〉
〈性被害者を装い、世界の輿論を虚偽で掻きまわすことで、世界中で真の性被害に苦しむ人たちの苦悩を悪用し、侮辱した。〉
〈あなたの周囲には、山口氏を貶める政治的な理由を持った人たちが群がっている。〉

あらためて言っておくが、東京地裁の判決では、伊藤さんの供述について「供述の重要な部分に変遷が認められない」などとして信用性を認めた一方、性行為に同意していたと主張する山口氏の供述については「重要な部分において不合理な変遷が見られる」「客観的な事情と整合しない点も複数あり信用性に疑念が残る」などと認定。山口氏が伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求めた反訴についても「性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、全面的に退けている。

被害の訴えや証言を「虚偽」と断じ、逆に「一人の男性を破滅させ」などと山口氏を“被害者”に仕立て上げて、ましてや「世界中で性被害に苦しむ人たちの苦悩を悪用・侮辱した」などと伊藤さんを毀損するのは、まさに会見のなかで指摘されたように、性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃と言わざるを得ない。

安倍首相御用評論家・小川榮太郎は詩織さんの下着を事細かにあげつらう卑劣攻撃

しかも、「Hanada」の花田編集長は18日の判決後、山口氏の記者会見をセットアップし、山口氏の隣に小川氏も同席。前述の「Hanada」記事を資料として配布したうえ、「リベラルを標榜する権威あるメディアが山口さんを社会的に抹殺した」「伊藤さんの証言はファクトによる土台が実はひとつもなかった」などとまくし立てた。山口氏も「伊藤さんは虚言癖というべき」「伊藤さんは性被害者ではありません」などと発言。さらには「私のところにも性犯罪を受けたのですと言ってご連絡をくださる方が複数おいでで、お目にかかった方もおります」とし、「本当に性被害にあった方は、伊藤さんが本当のことを言っていない、たとえば記者会見の場で笑ったり、上を向いたり、テレビに出演して、あのような表情をすることは絶対にない、と証言してくださった」などと述べた。

一貫して「伊藤詩織さんは嘘つき」「性被害者ではない」などと繰り返す山口氏と小川氏だが、小川氏は19日の伊藤さんの会見後の囲みにも現れ、伊藤さんに「議論」を申し立てた。

その模様を伝えた「Buzzfeed Japan」のレポートによると、「受診カルテとホテルの防犯カメラが公開されておらず、裁判資料の閲覧制限がかかっている」として疑義を呈す小川氏に対し、伊藤さんは「裁判以外の場所で公開すると損害が出かねないので、公開しないという一筆をホテル側に書かされました」などと明確に説明した。

 さらに小川氏が「Hanada」のなかで、「関係者の証言によれば」として、伊藤さんが事件当日に着用していた下着のデザインやブランドまで詳述したことに関して、伊藤さんは「一般に公開されていない下着の写真を、小川さんは見ています。山口氏を通して写真を見ていたそうなんですけれど、下着のブランド名と特徴が書かれていたんですよね」と指摘し、「私はやはり女性として、下着を公開したくなかったです。それを公にされた。いろいろとお考えになって書かれてほしい」と述べた。なお、『Black Box』にはこのように書かれている。

〈ようやくベッドからぬけだした私は、パニックで頭が真っ白になったまま、部屋のあちこちに散乱していた服を拾いながら、身に引き寄せた。下着が見つからなかった。返すように言ったが、山口氏は動かなかった。どうしても見つからなかったブラは、山口氏の開いたスーツケースの上にあった。一向にパンツは見つからなかった。すると、山口氏は、
「パンツぐらいお土産にさせてよ」
 と言った。
 それを聞いた私は全身の力が抜けて崩れ落ち、ペタンと床に座り込んだ。体を支えていることができず、目の前にあったもう一つのベッドにもたれて、身を隠した。〉

意識を失ったなかで性被害にあった後、下着まで持ち帰られそうになったことは、被害者にとって極めておぞましい記憶だろう。にもかかわらず、小川氏は「Hanada」記事のなかで、伊藤さんの下着について〈当日どこまで着替えたのかはわからないが、外形はシンプルでスタイリッシュ、下着はかなり派手めというところであろうか〉などと書いている。下着のデザイン等を公開することは、明らかに公益性がないどころか、性犯罪被害者に対するセクシュアルハラスメント的な行為であり、あたかも“派手な下着を着用していたことから合意があった”とでも誘導するような悪意ある記述と言わざるを得ない。言うまでもないが、性被害者の服装や下着を原因や落ち度として非難するのは典型的なセカンドレイプそのものだ。

小川氏と「Hanada」は今後も山口氏を擁護し、伊藤さんを陥れるような記事を繰り出してくるだろうが、一方で、自らの「セカンドレイプ」の責任をほおかむりし、遁走し始めた連中もいる。

たとえば経済評論家の上念司氏は、伊藤さんの地裁勝訴を受けて18日、Twitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。日本維新の会の足立康史衆院議員も18日に〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿したが、19日までの両者はツイートからは伊藤さんへの謝罪はない。


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情報発信者 山崎康彦
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[2019/12/20 23:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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