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【YYNewsLiveNo2877】■この間のメインテーマ『革命的市民による日本革命の基本政策』を以下のように整理しました!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年10月31日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2877】の放送台本です!

【放送録画】69分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575400952

☆今日の最新のお知らせ

①一明日火曜日(2018.10.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191031日本革命


【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 315名  

【YouTube】: 796名 
_________________________
計      1,111名

②明日金曜日(2019.11.01)の放送は、下記の集会『労働組合つぶしの大弾圧を許さない!11.1東京集会』に参加しますのでお休みさせていただきます。
_________________________

■2019/11/01 労働組合つぶしの大弾圧を許さない!11.1東京集会(日本教育会館)

労働組合つぶしの大弾圧を許さない!11.1東京集会

関生(かんなま、連帯労組関西地区生コン支部)は、産業別労働組合として生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けています。また、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止、反ヘイト・反レイシズムなどの闘争も積極的に行っています。

しかし、大阪府警、滋賀県警は、関生支部の委員長・組合員のべ87名を次々に逮捕・勾留し、現在5名が勾留中です。武建一委員長は1年以上にわたって不当にも勾留が続いています。また事情聴取と称して組合員や関係者を呼び出して組合を離脱するように圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。また、差別排外主義者がヘイト攻撃を加え、週刊実話など一部の週刊誌等も事実無根の中傷記事を流しています。これは、関生支部だけ、労働組合だけの問題でなく、市民運動、社会運動にかけられた攻撃です。

これに対して、私たちは、大阪で開かれる「声をあげよう!弾圧ゆるすな!11・16全国集会」(大阪市・西梅田公園)に呼応し、東京でも支援のための集会を開催します。集会では、関生の状況、不当な弾圧、事実無根の誹謗中傷、週刊誌裁判の状況等について報告し、11・16全国集会への参加も呼びかけたいと思います。
 ぜひ、皆さまのご参加をお願いします。

1.共催

週刊実話提訴弁護団、救援連絡センター、

労働組合つぶしの大弾圧をゆるさない実行委員会・東京

2.日時:11月1日(金) 18:00開場 18:30開始 21:00終了

3.会場:日本教育会館7階 707号

〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目6?2
電話: 03-3230-2831

地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分

4.参加費 500円

5.プログラム

・主催者あいさつ

・報告

関西生コン支部

週刊実話提訴弁護団(大口昭彦弁護士)

・あいさつ

伊波洋一氏(参議院議員)

中島由美子氏(全国一般東京南部委員長)

・11・16全国集会参加要請、他

・閉会あいさつ

6.11.1東京集会に関する連絡先

労働組合つぶしの大弾圧をゆるさない実行委員会・東京
Tel.03-6382-7605 Fax.03-6382-6538  
____________________

☆今日のひと言

■しんゆり映画祭で上映中止になった『主戦場』のデザキ監督が中山代表ら主催者に対して会場で言った言葉。

①現実にはあなたの行動は、嫌がらせや脅迫みたいなものに降参したかたちになった。

②降参したという行動は、日本の表現の自由にとっての打撃だ。今後、だんだん言論の自由がなくなってしまう。このことは一つの小さな争いであったとしても、それに負けてしまったら、日本の表現の自由自身が大変な問題になると思う。

(1)今日のメインテーマ

■この間のメインテーマ『革命的市民による日本革命の基本政策』を以下のように整理しました!

①『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No1:『金融経済への課税』

新政府は、『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税して『年間95.17兆円』の『新たな税収』を確保する。

各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。

なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。

▲『実体経済』とは、何か?

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

▲もう一つの『金融経済』とは、何か?

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

▲日本の『金融経済』の規模(取引額)の内訳 (2018年)

①株取引額(東証1部):      641.8兆円 (情報ソース1)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円 (情報ソース5)
_____________________________________________________

計      9,517.1兆円

▲上記の『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば『年間95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる。

9,517.1兆円 X 0.01= 95.17兆円

②『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No2:『BI(ベーシックインカム)給付』

新政府は、『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせずBIによって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に保障するために、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBI(ベーシックインカム)を給付する。

▲BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
_____________________

A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数:500万人(推定) 年間予算:12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数:2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円

1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他
______________________

③(今日のメインテーマ1)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No3:『BI子供手当支給』:

新政府は、17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家族の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数:250を万人。総予算 15.3兆円

*厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9%(2015年)で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

④(今日のメインテーマ2)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No4:『消費税廃止』

新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。

⑤(今日のメインテーマ3)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No5:『教育の無償化』

新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』の多大な恩恵を与える。

必要な予算額:15兆円

⑥(今日のメインテーマ4)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No6:『大学入試制度の廃止』と『東大解体』

新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。

また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。

この『大学入試制度廃止』と『東大解体』は、子供と保護者と教師に『教育の自由』を与える。

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①出火元は正殿か 首里城火災で消防局

2019.10.31 産経新聞

https://www.sankei.com/affairs/news/191031/afr1910310010-n1.html

火災を起こし延焼する首里城=31日午前6時31分、那覇市

31日未明に発生した那覇市の首里城の火災で、那覇市消防局は31日、出火元は正殿の可能性が高いと明らかにした。

午前2時40分ごろ、那覇市の首里城で「煙が上がっている」と警備会社から119番通報を受け、消防車両が10台以上出動して消火に当たったが、首里城の正殿と北殿、南殿がいずれも全焼。近接する「奉神門」や「書院・鎖之間」も延焼した。

②グレタさん、環境賞受賞を拒否 「運動にこれ以上賞は必要ない」

2019年10月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3252138

米コロラド州デンバーで演説するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(2019年10月11日撮影)

【10月30日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)が29日、環境問題への取り組みをたたえる賞の受賞を拒否し、地球温暖化対策を求める運動に必要なのは賞ではなく、権力者たちが科学に耳を傾け始めることだと述べた。
北欧5か国の議会間の協力機関である北欧理事会(Nordic Council)が、スウェーデンの首都ストックホルムで授賞式を開催。スウェーデンとノルウェーがトゥンベリさんを受賞候補者に推薦し、トゥンベリさんは同理事会が毎年授与する環境賞の受賞者に選ばれた。
しかしスウェーデン通信(TT)によると、受賞者発表の後にトゥンベリさんの代理出席者が会場で、トゥンベリさんは賞も賞金35万デンマーク・クローネ(約570万円)も受け取らないと表明したという。

トゥンベリさんは米国から、受賞を拒否した決断についてインスタグラム(Instagram)に投稿。「地球温暖化対策を求める運動に、これ以上賞は必要ない」と述べ、「私たちが必要としているのは、政治家や権力者たちが、現代で最善の利用可能な科学に耳を傾け始めることだ」と主張した。

また、北欧理事会に「大きな名誉」だと謝意を表した上で、北欧諸国が地球温暖化問題における「良い評判」に応えていないと非難した。

トゥンベリさんは、2018年8月から毎週金曜日にスウェーデン議会前で「気候のための学校ストライキ」のプラカードを掲げ、地球温暖化対策を訴えたことで有名になった。

③3回目の饗宴の儀=国会議員や知事ら参列

2019年10月29日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900861&g=soc

3回目の「饗宴(きょうえん)の儀」で乾杯される天皇、皇后両陛下=29日午後、皇居・宮殿「豊明殿」

天皇陛下の即位を祝う「饗宴(きょうえん)の儀」の3回目が29日午後、皇居・宮殿で行われた。今回から立食形式で開催され、天皇、皇后両陛下は皇族方と共に、宮殿「豊明殿」に続いて「春秋の間」で会場内を回り、招待客と歓談された。

この日は国会議員や知事、各界代表ら678人が参列。天皇陛下は「国民の幸せと国の一層の発展を祈ります」とあいさつした。出席者代表がお祝いの言葉を述べた後、乾杯が行われた。国民栄誉賞受賞者の王貞治さん、福島、千葉両県知事らも参列した。

④小沢一郎氏が「今年中に新党」ニコニコ動画に出演し明言

2019/10/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263987

小沢一郎衆院議員(C)日刊ゲンダイ

国民民主党の小沢一郎衆院議員が29日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。

今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参180人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。

政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関はカネ余りで、一般の人には回ってこない。こんなバカな金融政策ではダメだ。今、いろんな専門家の話を聞いて勉強している」ということだった。

⑤エプスタイン被告は「他殺」 遺族が依頼した法医学者が主張

2019年10月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3252401?cx_part=latest

ジェフリー・エプスタイン被告。米フロリダ州パームビーチ郡保安官事務所提供(撮影日不明、2019年7月8日入手)

【10月31日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告(当時66)について、同被告の弟に依頼された法医学者は30日、同被告が他殺されたことを示す証拠があると主張した。

エプスタイン被告が死亡した当初、当局は死因は首つり自殺だと断定した。しかし、同被告の検視に立ち会った元ニューヨーク市検視官のマイケル・バーデン(Michael Baden)氏はFOXニュース(Fox News)に対し、同被告の首に多数の骨折が見つかり、舌骨(ぜっこつ)や甲状軟骨などの骨折は「自殺では極めてまれ」だと指摘。これは「絞殺を示している」と述べた。

エプスタイン被告は8月10日、公判前に勾留中のメトロポリタン矯正センター(MCC)で意識のない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

バーバラ・サンプソン(Barbara Sampson)ニューヨーク検視局長は、エプスタイン被告は自殺したと結論付けたが、同被告の弁護団と弟のマーク・エプスタイン(Mark Epstein)氏はこれに異議を唱えていた。

サンプソン氏は30日、AFP宛ての電子メールで、同氏とニューヨーク検視局は当初の結論を維持する姿勢を示し、「最初に行った医学調査は徹底して完璧だった。われわれが再度調査を行う理由はない」と述べた。

ヘッジファンドの経営者として財を成したエプスタイン被告は、英国のアンドルー王子(Prince Andrew)や米大統領就任前のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏ら多数の政治家や著名人と長年交際していた。

エプスタイン被告の死をめぐっては、同被告の裕福な知人に関するいかがわしい情報が暴露されることを恐れて、同被告は殺害されたのではないかなどの陰謀論が取り沙汰されている。

(3)今日の重要情報

①しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声! 映画祭代表は川崎市への「忖度」認める発言

2019.10.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5057.html

10月30日に行われた「しんゆり映画祭」主催のオープントークイベント(右から2番目=中山周治代表)

10月27日から神奈川県川崎市で行われている市民映画祭「KAWASAKIしんゆり映画祭2019」が、慰安婦問題を題材としたドキュメンタリー映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)の上映を中止にした問題をめぐって、映画関係者から抗議や反論の声が次々と上がっている。
上映中止にいたる過程の不自然さ、不透明さについては、本サイトでも27日の記事で複数当事者らへの取材をもとに詳報したとおり。問題の背景には、“慰安婦否定派”の出演者による提訴と、そして映画祭の共催者として費用600万円を負担する川崎市が、主催側へ「懸念」というかたちで“介入”したという事実があった(参照)。

映画制作会社の「若松プロダクション」は28日、『主戦場』の上映中止に抗議し、「しんゆり映画祭」で上映予定だった『止められるか、俺たちを』(白石和彌監督)と『11.25自決の日?三島由紀夫と若者たち』(若松孝二監督)の2作品の引き上げを発表。若松プロはこの2作品について、「しんゆり映画祭」期間中に、近隣の県内施設で無料上映等を行う予定としている。

若松プロ、白石和彌監督、井上淳一監督(『止められるか、俺たちを』脚本)の連名で公開した声明文は、〈公権力による「検閲」「介入」〉と映画祭側の〈過剰な忖度〉を〈「表現の自由」を殺す行為に他なりません〉と断言。表現・発表する側の自己検閲について〈これが敷衍すれば、例えば、『主戦場』のような映画の上映会が「政治的」という理由から公民館など公共の施設で行えないということにもなりかねません〉と強く警鐘を鳴らし、〈当然、我々のこの決断については様々な意見や批判もあると思います。しかし、今ここで抗議の声を上げ、何らかの行動に移さなければ、上映の機会さえ奪われる映画がさらに増え、観客から鑑賞の機会をさらに奪うことになりはしないでしょうか〉と声を上げる必要性を訴えた。

前述した若松プロ2作品に出演した俳優の井浦新も、今回の『主戦場』上映中止問題に声を上げた。もともと「しんゆり映画祭」は「役者・井浦新の軌跡」という特集を組み、両作のほか『ワンダフルライフ』(是枝裕和監督)と『赤い雪 Red Snow』(甲斐さやか監督)の4作品がラインナップされていた。

29日、井浦は「しんゆり映画祭」の舞台挨拶で是枝監督とともに登壇し、「さまざまな意見が飛び交う場が映画祭。若松プロダクションがボイコットするのも1つの抗議の形で、僕も賛同します。こうして観に来てくださった皆さんに直接お話を伝えられるというのも1つの映画祭の在り方。自分なりの行動だと信じて、上映させていただける作品は上映を続けたいと思います」と語った(ウェブサイト「映画ナタリー」10月29日)。

また、井浦は自身のTwitterでも28日、〈多様な映画が集まるべき映画祭だからこそ講義〔原文ママ〕や行動もそれぞれの形があって良いと思っています〉と述べ、このように投稿している。

〈井浦新は止められてしまった形になりました。しんゆり映画祭で準備に汗かいて頑張ってる市民ボランティア・スタッフの皆さんと若松プロダクションのせいではありません。一部の人たちの忖度によって起きたこの結果に正直身を引き裂かれる思いです。だからこそ自分は参加することで問いたいと思います。〉

井浦新に続き、是枝裕和監督は「行政の懸念だけで作品が取り下げになるなんて言語道断」

一方、是枝監督は、抗議として作品を取り下げた若松プロと白石監督らの「メッセージ」に同意しながら「自分はその場へ行って文句を言うというスタンス」として、映画祭側と川崎市このように批判した。

〈川崎市は共催者で、共催する側が懸念を表明している。(主戦場の上映中止は)懸念の表明がきっかけと聞いているが、共催している側が懸念を表明している場合じゃない。懸念を払拭する立場だ。

その共催者の懸念を真に受けて主催者側が作品を取り下げるというのは、もう映画祭の死を意味する。なのでこれを繰り返せば、この映画祭に少なくとも志のある作り手は参加しなくなる。危機的な状況を自ら招いてしまったということを映画祭側は猛省してほしい。〉
〈市がやるべきだったのは抗議が心配ならケアをすること。まだいまからでも間に合う。やれることはある。きちんと過ちを認め、上映し直す。それが一番だと思う。そうでなければ支援しようがない。

映画祭は別にお花畑じゃない。作品を上映することに伴ういろいろなリスクは主催者だけでなく、映画祭を作っている人たち皆で背負っていくものだ。何も起きていないのに、行政の懸念だけで作品が取り下げになるなんて言語道断だ。〉(神奈川新聞「カナコロ」10月29日)

ほかにも、「しんゆり映画祭」での上映が予定されている『沈没家族 劇場版』(加納土監督)は28日、公式ツイッターで〈KAWASAKIしんゆり映画祭の『主戦場』上映取りやめを取り巻く状況を受け、映画祭の“表現の自由への萎縮”への加担に抗議しつつ、結論としてボイコットせず上映決行の判断をしました。しかしながら映画祭期間中の“オープンな対話の場”の開設を強く求めます〉と表明した。

配給会社「ノンデライコ」と加納監督が連名で公開した声明文では、「あいちトリエンナーレ」や『宮本から君へ』の助成金取り消しに言及。〈表現の自由を取り巻く暗い案件が続いている中で、今回のしんゆり映画祭の対応はさらにその流れの加速に加担してしまった悪手であると認識しております〉〈“表現の自由”の安易な放棄としか思えない事なかれ主義に対して私たちは残念に思っております〉などと述べている。

『主戦場』デザキ監督は主催者側に「嫌がらせや脅迫に降参したかたち」と抗議

 『主戦場』の上映中止問題を受けて「抗議として作品を取り下げる」「予定通り上映をする」という判断こそ割れているが、意見を表明した監督や映画関係者らに共通するのは、行政からの影響で表現の送り手自らが「表現の自由」を萎縮させていることへの強い危機感だ。

 とりわけ是枝監督が言うように、共催者である川崎市は、本来、“訴訟リスク”に「懸念」を示して上映中止へ向かわせるのではなく、「しんゆり映画祭」が決めた『主戦場』の上映を最大限に尊重し、一緒になってその対策を講ずる立場にあったはずだ。

 しかも、『主戦場』の上映中止に関して、市側が映画祭側がに伝えたという「裁判を起こされているものを上映するのはどうか」という「懸念」、つまり“訴訟リスク”の話と、映画祭側が理由づけした「安全面での不安」には、明らかに乖離がある。

「しんゆり映画祭」側は、本サイトの取材に対する事務局のコメントとして、また、27日に映画祭ホームページに中山周治代表の名義で公開した「『主戦場』上映見送りについて」との文書のなかで、「安全の確保や迷惑行為などへの対策が十分にできないこと」を理由としてあげた。だが、『主戦場』の配給会社「東風」によると、4月の封切り以降、全国50館以上の劇場で公開されてきたが大きな混乱は一度もなかった。また、「東風」から映画祭側へ、混乱を避けるためにノウハウを伝えるなどできる限りの協力をするとも伝えていたという。だとすれば、全くつじつまが合わないだろう。

 昨日10月30日には、映画祭の会場である「川崎市アートセンター」で、「しんゆり映画祭で表現の自由を問う」と題したオープンマイクイベントが映画祭の主催で“緊急開催”された。「しんゆり映画祭」の中山代表と事務局担当者、呼びかけ人となった『沈没家族 劇場版』の配給会社「ノンデライコ」の大澤一生代表、映画祭での上映作品『ある精肉店のはなし』の纐纈あや監督が中心となり、自由参加の来場者を含めたフリー形式のディベートが行われた。市側の担当者にもオープンマイクイベントへの来場をオファーしたというが姿を見せなかった。

会場には、一般参加者として『主戦場』のミキ・デザキ監督も駆けつけた。デザキ監督は中山代表ら主催者に対して「現実にはあなたの行動は、嫌がらせや脅迫みたいなものに降参したかたちになった」と指摘。「降参したという行動は、日本の表現の自由にとっての打撃だ。今後、だんだん言論の自由がなくなってしまう。このことは一つの小さな争いであったとしても、それに負けてしまったら、日本の表現の自由自身が大変な問題になると思う」と語った。

イベントでは、『主戦場』の上映素材を持参した「東風」の木下繁貴代表が、涙ながらに中止撤回を訴える場面もあった。会場は拍手に包まれ、一般の来場者だけでなく、映画祭の複数ボランティアスタッフからも期間中の『主戦場』の上映を求める声が相次いだが、中山代表は「自分だけでは決められない」「期間に間に合うかわからない」などとして判断を保留。押し問答のような形となった。一部のスタッフからは、思わず声を大きくする一部の来場者に対し「圧力を感じる」という趣旨の発言も出るなど、紛糾のなか、予定時間を大幅に過ぎて終了した。最後まで、中山代表から『主戦場』の上映を約束する言葉は聞くことができなかった。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/31 22:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/30のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 『裏切り者の前途<本澤二郎の「日本の風景」(3481)』⇒ https://t.co/t316VacsLy / @chateaux1000 キャス https://t.co/lTYNz2k7Aa
10-30 21:27

RT @553Sandhood: シリアでトルコをロシアと戦わせようとするアメリカの手口マスコミに載らない海外記事 2019年10月30日 (水)https://t.co/SwgoEUvBJj / @chateaux1000 キャス https://t.co/lTYNz2
10-30 18:18

RT @Dgoutokuji: 伝説になるであろう演説を山本太郎代表はいくつか残しているが、動画で見ても大分の演説は凄味がある。おっさんにしつこく絡まれ、マイクを渡すも議論にならず、挙句おっさんはマイクを叩きつける。代表は「富裕でない者同士が石を投げ合ってどうするんだよ」と号泣…
10-30 18:18

RT @kikko_no_blog: 安倍晋三は「保守」でなく「保身」、「右翼」でなく「我欲」、これが保守本流からも思想派右翼からも「安倍晋三は稀代の国賊」と呼ばれている理由だ。
10-30 14:56

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: この発言が出ていた時 #萩生田文科相 は記者のぶら下がりに応じて「説明不足だった」と謝罪した。 #菅義偉 #官房長官 は自らの言葉で「 #身の丈にあった受験 」発言について政府見解を話すことを避けていた。萩生田氏に謝罪・撤回させるだけ…
10-30 14:56

RT @tanakaryusaku: 本気のデモは暴政にストップをかけることができる。香港がそれを証明した。日本でデモ隊を本気にさせることができる政治家は山本太郎だけだろう。=7月、アキバ 撮影:田中龍作= https://t.co/ZU5mow4Gev
10-30 14:55

RT @rkayama: 県知事が、日本の法律に従って「ヘイトは、ダメですよ」と呼びかける。ただそれだけのことなのに、夢みたいと思えてホロリとくる。「赤信号での横断は、ダメですよ」と同じなのに。日本の社会はそれくらい壊れてしまってるんだ。でもちゃんとしたリーダーがいることも…
10-30 14:55

RT @chateaux1000: ①先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減 2019年10月29日 長周新聞https://t.co/R7J4ZsXb1N https://t.co/dx5QdzRkND
10-30 14:27

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3265】■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1) https://t.co/Lm1hIvfOrd
10-30 11:21

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLiveNo2876】■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1) https://t.co/xbB6V8YhFr
10-30 11:08

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[2019/10/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3265】■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.10.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2876】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】58分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575094952

【今日のブログ記事No.3265】

■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1)

私は昨日月曜日(2019.10.28)の放送のメインテーマで『金融経済への課税』取り上げ、本日配信した加筆訂正版ブログ記事で『金融経済に1%の金融取引税を課税すれば95.17兆円の新たな税収が確保できる』と主張しました。
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■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)

2019.10.29 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2JwCmss
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以下は私が考える、来るべき『革命的市民』による『日本革命』の具体案である。

①『日本革命』の最大目的の一つは、BI(ベーシックインカム・最低生活保障給付制度)の導入と実現である。

私の考えるBIの実現とは、新政府が無収入と低収入の国民2500万人に対して年240万円(月20万円)のBIを給付することである。

▲その基本理念とは?

それは『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、新政府がBIによって国民に『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』ことである。
____________________

日本国憲法第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
____________________

BIの給与対象者は2500万人。総予算 32.0兆円

A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数:500万人 年間予算:12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数:2000万人 年間予算 20.0兆円

1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他

(No1おわり)

(No2につづく)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/30 10:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/29のツイートまとめ
chateaux1000

京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着2019.10.28 Literahttps://t.co/WVKx13JNcQ https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 23:06

英離脱、来年1月末まで延期 EUが合意2019/10/28 日経新聞https://t.co/1APn8wVHUK https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 23:03

https://t.co/m9AJxwfC5i https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 23:02

日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」2019/10/29 ハンギョレ新聞 https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 23:02

④香港民主活動家の黄之鋒氏、地方選への立候補認められず2019年10月29日 AFP日本語版https://t.co/L4WLGWgiyI https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 23:00

香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着2019年10月28日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/qXjGHRyGqq https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 22:59

ウクライナへの圧力は「不適切」、ホワイトハウス高官が弾劾調査で証言へ2019年10月29日 AFP日本語版https://t.co/8FvqOuUkN1 https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 22:55

①立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな2019/10/29 日刊ゲンダイhttps://t.co/vyvWo7O5Gi https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 22:53

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。推定受給者数:2000万人 年間予算 20.0兆円 https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 22:50

4.肉体的障碍者5.知能障がい者6.精神障碍者7.その他 https://t.co/dx5QdzRkND
10-29 22:49

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[2019/10/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2876】■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年10月29日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2876】の放送台本です!

【放送録画】58分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575094952

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.10.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『価値を生む実体経済』には課税せず『価値を生まない博打経済=金融経済』に等しく『1%の金融取引税』を課税すれば年間『109.8兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191029金融経済課税

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 291名  

【YouTube】: 413名 
_________________________
計      704名

②明日水曜日(2019.10.30)の外国語放送は語学研修のためお休みします。

☆今日の画像

①9月13日、馬淵澄夫元国交省(左)が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表(下は配られた文書の一部抜粋)(日刊ゲンダイ記事)

20191029馬淵山本太郎

②各国の治水安全度の目標と整備状況 (長周新聞記事)

20191029各国の治水安全度の目標と整備状況

☆今日の注目情報

①先進国で最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は20年で半減 

2019年10月29日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13911

台風19号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。今わかっているだけで堤防が決壊したのは71河川135カ所で、6万8000棟の家屋が壊れたり浸水したりした。河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、国が早急に着手しなければならない仕事は多い。

元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、台風19号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで「インフラ整備はこの20年間、世界の先進国では2倍、3倍と伸びているのに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如によるものだ。オリンピックの経済効果は話題になるが、道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。それは数年~数十年かけてストックされるものだが、それを証明する経済学もない」と発言している。

今回の被害を見てみると、長野県の千曲川の堤防は、2007年にその幅を2倍超に広げる工事をしたばかりだったが、過去最大の水量によって川幅が狭い地点から逆流し、その水圧と越水が重なったため決壊したと見られている。

一方、東京都世田谷区での多摩川の氾濫は、堤防の未整備区間から川の水が流れ出たのが原因だという。東急二子玉川駅付近の約540㍍で堤防がなかった。

この治水事業の遅れについて、一昨年11月に会計検査院がこう発表している。全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分果たせない恐れのある場所が、全国で11道県24カ所ある。豪雨災害のさい氾濫の危険性がある、と。

実際に2015年9月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、5つの市が洪水に見舞われ、家屋数千棟が浸水し、14人が亡くなるなど大きな被害を出したが、その原因として国が鬼怒川水系上流部の4つのダムをつくることを優先し、下流部の河川改修・堤防整備を後回しにしてきたことが問題になった。大量の雨が降ったとき、4つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、下流部で堤防のかさ上げ・拡幅や川底の掘削によって水量を増やすなど流下能力の確保が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。

鬼怒川は一級河川なのに、その流域のある地区では、自然の堤防となっている砂丘林があるだけで本来国がつくるべき堤防はなく、しかも太陽光発電事業者が砂丘林を勝手に掘削して無堤防状態にしていたのに、国は「私有地に立ち入れない」と放置していた。それが被害を拡大したとして、住民が国を相手取って裁判を起こしている。

災害立国の危機 中長期の整備計画ない日本

これについて大石氏は、著書『「危機感のない日本」の危機』(海竜社)のなかで、こうのべている。公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや河川・海岸・ダム・砂防などの防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。1996年を100としてこの20年間の推移を見ると、アメリカは2倍、イギリスは3倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、それも半減以下になっている。

治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す治水安全度の国際比較では、オランダが1万年に1回発生する洪水(高潮被害)に対する治水事業をすでに完成させ、イギリス(テムズ川)が1000年に1回発生する洪水に対する治水事業を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、たとえば荒川では200年に1回発生する洪水に対する治水事業の達成率が67%と、大幅に遅れている【表参照】。

もちろん地震や火山噴火、台風、集中豪雨と自然災害の多い日本と、有史以来国土のほとんどで大地震が起こったことがなく、建築物の設計で耐震性を考慮する必要がないフランスやドイツを同列に論じられない。日本ではより多くの財政を注ぎ込む必要があるということだ。大石氏によれば、先進諸国はインフラ整備について、単年度の景気対策的な「公共事業」としてでなく、河川でいえば堤防を上流から下流まで整備することで、降った雨が河川から田畑や市街地にあふれることなく海に流れ、流域の人人の生活の安全を確保するというストックの形成だととらえている。だが、日本には「公共事業のストック効果」を表現する言葉がない。先進国の中で、5~10年程度の中長期的なインフラの整備計画を持たないのは日本だけだ。

過去最大の降雨量は人間の力では何ともしがたいが、治水対策に予算を使わないのは為政者による人災である。いまや自然災害は日本全国どこで起こってもおかしくないといわれるなか、税金を東京五輪やカジノ・万博誘致、リニア新幹線など一部の者の利権のために散財するのでなく、必要な治山治水事業のために投入しなければ国土と国民は守れない。
(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十三回朗読 (2019.10.29)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

●情熱を無視するな (P155-159)

(1)今日のメインテーマ

■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ!(No1)

私は昨日月曜日(2019.10.28)の放送のメインテーマで『金融経済への課税』取り上げ、本日配信した加筆訂正版ブログ記事で『金融経済に1%の金融取引税を課税すれば95.17兆円の新たな税収が確保できる』と主張しました。
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■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)

2019.10.29 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2JwCmss
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以下は私が考える、来るべき『革命的市民』による『日本革命』の具体案である。

①『日本革命』の最大目的の一つは、BI(ベーシックインカム・最低生活保障給付制度)の導入と実現である。

私の考えるBIの実現とは、新政府が無収入と低収入の国民2500万人に対して年240万円(月20万円)のBIを給付することである。

▲その基本理念とは?

それは『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、新政府がBIによって国民に『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』ことである。
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日本国憲法第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
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BIの給与対象者は2500万人。総予算 32.0兆円

A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数:500万人 年間予算:12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数:2000万人 年間予算 20.0兆円

1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他

(No1おわり)

(No2につづく)

(2)今日のトッピックス

①立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな

2019/10/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910

9月13日、馬淵澄夫元国交省(左)が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表(下は配られた文書の一部抜粋)/(C)日刊ゲンダイ

「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。

無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、30日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。

先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。

〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉

何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵氏が野党統一会派に属している以上、山本氏を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。

「27日の久留米市内での会合後、山本氏は『(立憲執行部から)“行くな圧力”がかかっていると聞いています。何人かの議員が連絡をくれて、〈なかなか参加しづらいのですよ〉と。何か企んでいると思われているのでしょうね』と打ち明けていました」(ジャーナリスト・横田一氏)

また野党間のくだらない主導権争いか。まず逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一声かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。

「『行くなと言っていない』なら、わざわざ文書にする必要はない。あえて文書化するから、山本氏の研究会に参加すれば執行部にニラまれ、今後の処遇に響きかねないと圧力を感じるのです」(立憲民主の中堅議員)

野党が足を引っ張り合っているうちは、安倍政権は安泰である。

②ウクライナへの圧力は「不適切」、ホワイトハウス高官が弾劾調査で証言へ

2019年10月29日 AFP日本語版

https://bit.ly/31YFKTo

ドナルド・トランプ米大統領(2019年10月28日撮影)

【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権がジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領親子を捜査するようウクライナに圧力をかけたとされる問題で、ホワイトハウス(White House)の国家安全保障会議(NSC)のメンバーが下院による弾劾調査に対し、米政府がウクライナに圧力をかけようとしたのを目の当たりにし、NSCの主任弁護士に国家安全保障上の脅威だと報告したと証言する意向であることが分かった。

証言を行うのは米軍のアレクサンダー・ビンドマン(Alexander Vindman)中佐。トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領に圧力をかけたとされる電話会談を直接聞いたホワイトハウスの高官として初めて、下院委員会で証言することになる。

28日夜に米メディアに公開されたビンドマン氏の証言の予定原稿には、トランプ氏が大統領としての権限を乱用し、来年の大統領選に向けてウクライナ政府の支援を得るために選挙に関する法律に違反したとの疑惑に対する、これまでで最も有力な証言が含まれている。
ビンドマン氏によると、同氏は米側がウクライナの国家安全保障担当官オレクサンドル・ダニリュク(Oleksandr Danylyuk)氏に圧力をかけたとされる7月10日の会合に参加。会合で米側は、2016年の米大統領選でウクライナ政府が民主党を支援したという真偽不明の話や、次期米大統領選の民主党有力候補であるバイデン氏の汚職疑惑に対する捜査を要求したという。

またビンドマン氏は、ダニリュク氏に圧力をかけたのはトランプ氏と近しいゴードン・ソンドランド(Gordon Sondland)駐EU大使であり、「会合後の報告でソンドランド大使は、ウクライナが2016年の選挙、バイデン親子、ブリスマ(Burisma)に対する捜査に言及したことの重要性を強調していた」と指摘。ブリスマはバイデン氏の息子、ハンター(Hunder Biden)氏が重役を務めていたウクライナのエネルギー企業だ。

さらにビンドマン氏は「バイデン親子に対する捜査要求は安全保障と関係なく、不適切だ」とソンドランド氏に忠告した上、NSCの主任弁護士に懸念を伝えたといい、トランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談を直接耳にしたのはその2週間後だったという。

民主党は今週31日、トランプ氏の正式起訴のほか、2か月程度で弾劾投票を行うことも視野に入れた弾劾調査の段取りについて明らかにする予定。

③【香港点描】反政府デモを本格化させた ヤクザ、親中派議員、警察の癒着

2019年10月28日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00021144

駅が封鎖されるとデモ隊は駅構内に立て籠もった。=8月21日、元朗駅 撮影:田中龍作=

7月21日、深?に近いMTRの元朗駅で角棒などを手にしたヤクザが乗客やデモ隊を襲撃する事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負った。

目撃者がすぐに警察に通報したが、不可解なことに誰も電話に出なかった。捜査の展開もノロノロと遅かった。

元朗は香港最大の暴力団・三合会の根拠地だ。親中派議員の地盤でもある。

「警察」「三合会」「親中派議員」は裏でつながっている・・・香港市民の常識だが、同時に不安と反発の対象でもあった。

日本の警察行政を司る国家公安委員長(自民党議員)が暴力団関係者から献金を受けたりするのと同じ構図だ。

警察の対応の不可解さは香港市民の怒りに火を着けた。「送中条例反対」デモは、反政府デモへと進化した。

「元朗駅事件を忘れるな」。毎月21日、民主派勢力は同駅や同駅周辺で抗議の集会、デモを開く。警察と激しく衝突する。

元朗のデモは数多ある香港のデモでも苛烈なことで知られる。

「元朗駅事件から1ヵ月」の抗議集会。駅の改札口が参加者で埋め尽くされた。以後、抗議集会のある毎月21日、駅は早い時間から封鎖されるようになった。=8月21日、元朗駅 撮影:田中龍作=


~終わり~

     ◇

香港が崩れれば全世界が中国にひれ伏すことになります。香港は自由社会の最前線なのです。

香港に一朝事あれば再び現地に行き、報道しなくてはなりません。

④香港民主活動家の黄之鋒氏、地方選への立候補認められず

2019年10月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3252004?cx_part=latest

香港の民主活動家、黄之鋒氏(2019年9月28日撮影)

【10月29日 AFP】香港で来月行われる地方選をめぐり、2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」の元リーダーで民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(22)は29日、立候補が認められなかったと明らかにした。

黄氏は、選挙管理当局が同氏の立候補資格を無効とする判断を示したとした上、自身のフェイスブック(Facebook)ページで「政治的審査と検閲を行い、私から政治的権利を奪った政府を強く非難する」と抗議した。

メディアの取材に応じた香港政府報道官は黄氏の立候補が認められなかったことについて、黄氏が香港の「自決」を提唱しており、これが香港の基本法と相いれないと述べた。

⑤日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」

2019/10/29 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00034788-hankyoreh-kr

日本のドキュメンタリー映画『主戦場』の上映見合わせに「うちの映画も外せ」

映画『主戦場』を作ったミキ・デザキ監督が日本外国特派員協会(FCCJ)で今年4月に開かれた試写会に出席し、写真撮影に応じている=資料写真
川崎でドキュメンタリー映画『主戦場』上映見合わせ 訴訟および抗議の可能性…少女像展示中止と類似

日本のある映画祭で日本軍慰安婦被害を扱ったドキュメンタリー映画の上映の見合わせが発表され、他の参加者が自分の作品も外せと批判に立ち上がった。愛知県が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で『平和の少女像』の展示を安全上の懸念があるとして中止した時と同様のことが再び起きている。

「KAWASAKIしんゆり映画祭」事務局は27日、この映画祭で上映される予定だったドキュメンタリー映画『主戦場』上映を見合わせると発表した。KAWASAKIしんゆり映画祭は神奈川県川崎市で開催される小規模映画祭で、川崎市が予算の半分近くの600万円(約6458万ウォン)を負担する。同事務局は「共催の川崎市が懸念を表明した」とし「上映時に起こる不測の事態を想定し、上映を見送らざるを得なかった」と発表した。これに『11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち』などの映画を出品した若松プロダクションが自分たちの作品上映を取り消すと28日明らかにした。あいちトリエンナーレが平和の少女像の展示を中止した際に、他の作家たちがこの芸術祭への出品を取り消したことに似ている。

『主戦場』は、日系米国人ミキ・デザキが作った映画で、慰安婦被害について、進歩的知識人・活動家たちと日本の右派の主張を一緒に見せる形式を取ったドキュメンタリーだ。今年4月に日本で公開された際、かなりの話題を集め、一般劇場でも上映された。映画に登場する日本の右派の一部が商業映画であることを知らずにインタビューに応じたとして、6月に映画の上映中止を求める訴訟を監督と配給会社を相手に起こしてもいる。これに対しデザキ監督は、出演者から合意書を得ており、合意書にはドキュメンタリー映画と書かれていると反論した。川崎市はこの訴訟を理由に、映画祭事務局側に上映中止を事実上要求した。

『主戦場』上映見合わせを批判した若松プロダクションは声明文の中で、川崎市の『主戦場』上映に対する懸念表明は「明らかに公権力による検閲」だと指摘した。また、映画祭側が電話抗議への憂慮と観客の安全確保の困難を上映見合わせの理由として挙げていることに対しても、「過剰な忖度により、表現の自由を殺す行為」と批判した。若松プロダクションは、今回の事態が『平和の少女像』を含む「表現の不自由展・その後」の中止の延長線上にあるとも指摘した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤ 英離脱、来年1月末まで延期 EUが合意

2019/10/28 日経新聞

https://s.nikkei.com/2BVE2Yc

EUは社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、EUは28日、10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意した。英国に時間の猶予を与え、社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する。長期の延期に慎重姿勢を示していたフランスも、英国で総選挙の可能性が高まっているとして方針を転換した。

EUのトゥスク大統領はツイッターへの投稿で「EU27カ国は20年1月31日までの柔軟な離脱延期を求める英国の要請を受け入れることで合意した」と明かした。

英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。

複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。

延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。

仏などはこれまで長期の延期を認めるには、総選挙や再国民投票など明確な理由が必要だと主張していた。

(3)今日の重要情報

①京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円! 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着

2019.10.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5053.html

ミキ 亜生 弟Twitter

たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、1回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。

京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業(当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー)と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。

実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています!〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。相方で弟の亜生も、同日、同じ文面のツイートをしている。また、ふたりは昨年10月10日にも〈大好きな京都の町並み!! 京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって!詳しくはここから!〉などと投稿。やはり、コンビでほぼ同じ文面のツイートで、投稿には京都市のふるさと納税のページURLが貼られていた。コンビで投稿した同内容のツイートをひとつとして数えると、2ツイートで100万円となる。

問題なのは、これらの投稿に“市が税金を投じて行なっている広告”である旨が一切記載されていなかったことだ。報道を受け、ツイッター上では、〈ステマはダメでしょ〉〈市がステマを依頼するんだ……しかもこれ税金でしょ?なんか政界と吉本の距離が最近おかしすぎるんだけど〉〈広告と明示してない以上、ステマだったと早々に認めて、京都市は吉本との取引を全面停止した方がいいと思います〉などの指摘が相次いだ。

一般的に“広告であることを隠して行われる広告”である「ステマ」は、消費者の商業的な広告に対する警戒心を薄くさせるためのもの、つまり、受け取る側を“騙す”行為だ。とりわけ、芸能人がSNSなどで行なっている「ステマ」は、日常的に商品を使っているように見せて、その効果を高らかに謳うが、実際には、広告料をもらっているから宣伝しているにすぎない。その結果、消費者の価値判断を誤らせるからこそ社会問題になっているのだ。ニュースサイトやブログでは、「PR」という注記を入れる申し合わせがある程度浸透しているが、ツイッターやインスタグラムでは、ステマで稼いでいる芸能人はまだたくさんいる。

だが、今回は民間企業が芸人を使ってステマをしていたというのとは訳が違う。ステマというアンフェアな広告を行政が税金を使っておおっぴらに行い、しかも、たった1回のツイートにつき50万円という高額を支払っていたというのだから、批判が集まるのも当然だろう。

ところが、京都新聞の取材に対し、京都市の市長公室は「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも(市が広告主と)明記しなければいけないという意識はない」と説明したという。呆れるほかない。

しかも、これは氷山の一角だ。京都市だけでなく、多くの自治体が、広告代理店や芸能事務所などと業務委託契約を結び、税金を投じて、タレントにPR・広告をさせていることは周知の通り。問題なのは、広告料も含めたその契約のあり方だろう。当然、原資は税金であるにもかかわらず、市民が本当に必要かどうかを考えず、一部の代理店や芸能事務所にだけ、ジャブジャブと公金が流れているというのが実態だ。

京都市ステマツイートの背景には、闇営業問題でも言われた吉本興業と行政の癒着

さらに、今回の京都市のミキを起用したステマツイートの背景にはもう一つ、闇営業問題のときにも盛んに指摘されていた吉本興業と行政の癒着という問題もある。

吉本興業は近年、行政との距離を急速に縮め、各自治体のPR・広告事業を大量にゲットしている。ごく一例をあげると、吉本は大阪府、福島県、北海道などと包括連携協定を結び、所属芸人を自治体のPRイベントなどに派遣するほか、たとえば福島県では〈メディア等を通じた風評払拭、風化防止及び魅力発信に関すること〉なる、原発事故後のいわゆる“風評被害対策”などを請け負っている。

ほかにも、吉本は「あなたの街“住みます”プロジェクト」なる企画を行なっている。全国47都道府県に吉本芸人を「居住」(派遣)させてそれぞれの「魅力」を「発信」するというもので、市や区などバリエーションもある。これも当然、各自治体と契約を結んだビジネスだ。

地方自治体だけではない。本サイトでは繰り返し指摘しているが、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景とした政府関係の仕事が極めて多い。

たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結んだ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。一方で、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

さらに、今年6月には、大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

安倍政権との距離の近さが宣伝材料となって吉本興業の行政ビジネスを活発化!

周知のように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

「こうした安倍政権との距離の近さ、中央省庁との関係、大阪府や大阪市との実績が格好の宣伝材料となって、他の自治体からも吉本に発注がいくという構造になっています。しかも、吉本も行政ビジネスにかなり力を入れており、小さな自治体にはたいして売れてもいない芸人を押しつけるなど、えげつないビジネスも展開している」(スポーツ紙担当記者)

今回、注目を浴びている京都市の“ステマ”はもちろん批判されるべきだが、その背景に、吉本が政権とベッタリとなって、自治体や政府の事業を大量に受注していることを忘れてはいけない。行政は貧しい住民に対して社会保障や生活保護のカットなどを行う一方、吉本のような大企業には“広告”を委託してカネを落としているのである。しかも、その“効果”が検証されることは皆無。実質的なブラックボックスだ。もう一度言うが、京都市の「1ツイート50万円」は氷山の一角。この状況のおかしさを改めて考えなくてはならない。

(伊勢崎馨)

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[2019/10/30 00:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3264】■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.10.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2857】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】78分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574929870

【今日のブログ記事No.3264】

■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)

各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。

なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。

▲『実体経済』とは、何か?

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

▲もう一つの『金融経済』とは、何か?

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

▲その国の『実体経済』の規模とは、何か?

それは、その国の国民が一年間働いて実現した『実質GDP(国内総生産)』の額に等しい。

従って日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

【画像】『日本のGDPの推移』

20191028日本の実質GDP推移

(ソース)世界経済のネタ帳 https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

▲その国の『金融経済』の規模とは、何か?

それは、その国で1年間に金融商品(①株、②社債、③公社債(国債含む)、④商品先物、⑤デりバテイブ、⑥FX)を『売買した取引総額』である。

従って日本の2018年の『金融経済』の規模は、以下の通り『9,517.1兆円』である。

(注山崎)下記の内訳の内、③公社債(国債148.7兆円を含む)の『取引額』が不明のため『発行額』で計算した。

●日本の『金融経済』の規模(取引額)の内訳 (2018年)

①株取引額(東証1部):      641.8兆円 (情報ソース1)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円 (情報ソース5)
_____________________________________________________

計      9,517.1兆円

▲上記の『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば『年間95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる。

9,517.1兆円 X 0.01= 95.17兆円

▲日本の2018年の『金融経済』の規模は『実体経済』の実に『17.8倍』になる。

『金融経済規模』9,517.1兆円 ÷『実体経済規模』534.5兆円=17.8

▲1929年の『ニューヨーク株暴落』も2008年の『リーマンショック』も『金融恐慌』のすべては必ず『膨張しすぎた金融経済』が『破裂』して開始され、世界規模の連鎖で各国の『実体経済』と『国民生活』を全面破壊する。最終解決は『世界大戦』で終わるのだ。
_____________________________

【情報ソース】

①情報ソース1:株取引額

■8年の東証1部売買代金、11年ぶり高水準 641兆円

2018/12/28 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HFO_Y8A221C1000000/

2018年の東京株式市場の売買は活況だった。東証1部(立会内取引、概算)の年間累計の売買代金は前年比8.1%増の641兆8436億円だった。2007年(約688兆円)以来11年ぶりの高水準。2月には米変動性指数(VIX)の急上昇で世界同時株安が進んだほか、10月は米ハイテク株安が日本株の下げに波及した。相場が大きく変動したのを受け、売買も膨らんだ。
13年には東京証券取引所と大阪証券取引所(現・大阪取引所)が統合した。市場では「高頻度取引(HFT)の存在感が高まっているのも売買代金の増加につながっている」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)との声が出ていた。

②情報ソース2:2018年公社債発行額

■新規国債9年連続減=発行総額148.7兆円-19年度計画

2018年12月21日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-08-w420

財務省は21日、2019年度の国債発行計画を発表した。発行総額は18年度当初計画と比べ1兆1570億円少ない148兆7286億円で5年連続の減少。このうち一般会計予算の財源不足を補う新規国債発行額は1兆324億円減の32兆6598億円と、9年連続で減額した。景気回復を前提に税収増を見込み、国債発行を抑えた。

税収などを含めた一般会計の歳入全体に占める国債発行の割合(国債依存度)は2.3ポイント減の32.2%となり、9年連続で低下する。

19年度発行総額の内訳は、新規国債のほか、過去に発行した分の償還資金に充てる借換債が103兆1404億円、財政投融資のための財投債が12兆円、東日本大震災の復興財源などに充てる復興債が9284億円。 

③情報ソース3:デりバティブ取引額

■デリバティブ売買高、2018年度は過去2番目

2019/4/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43196540R00C19A4EN2000/

大阪取引所が1日発表した2018年度のデリバティブ(金融派生商品)売買高は全商品合計で3億6444万枚(枚は取引単位)と、17年度から3.1%増加した。18年度は米中の貿易摩擦などを背景に年度後半から相場の値動きが激しくなり、利ざや稼ぎやヘッジに絡んだ売買が膨らんだ。「チャイナ・ショック」で相場が動いた15年度に次ぎ過去2番目の水準を記録した。

18年度を商品別にみると主力の「日経225ミニ」が2億5646万枚と6.3%増えた。18年末に株式のボラティリティー(価格変動率)が年率3割を超えるなど相場が動いた。長期国債先物も景気減速懸念を背景に債券相場が動いた関係で16.5%増えた。

売買高に金額と取引単位を掛け合わせた代金ベースの取引量は全商品合計で3098兆円と前年度から9.6%増加。株価水準が上がっていることで過去最高を記録した。

19年度の売買動向の見通しについて、ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は「相場動向にもよるが、底流には参加者の間で取引手法が多様化している点があり、増加基調をたどるだろう」とみる。

同時に発表した3月の売買高は全商品合計で3216万枚と前年同月から23.7%減った。

④情報ソース4:商品先物取引額: 

【画像】店頭商品CFD取引 2018年 (日本先物商品取引協会)

https://www.nisshokyo.or.jp/app/public/cfd/summary/nend?r_id=13

⑤情報ソース5:FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)

■FXPlus世界に見る、日本のFXブローカーの優秀さ

2017.01.25 facebook twitter LINE rss

https://www.fxplus.com/blog/osfx/17012501.html

国内のFXトレード年間取引金額は5000兆円以上!

「日本では『レバレッジ規制』以降、FXトレード自体も沈静化して取引金額自体も低下傾向にあるのではないのか?」と考えるかもしれません。

しかし実際はその真逆となります。「レバレッジ規制」がかかり始めた2010年以降、2011年度は低下傾向を見せたものの、それ以降は国内におけるFXの取引高は増加しており、2015年度における国内FXの取引金額は初めて5000兆円を超えています。

具体的には5524兆3269億円となっており、前年度からみても18%も増加しています。

(No1おわり)

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[2019/10/29 13:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 学生ローン免除法案を発表、米民主サンダース氏2019年6月25日 日経新聞https://t.co/oF3j3JBngb https://t.co/2gYMh50MEV
10-28 23:41

RT @553Sandhood: +宗教法人への課税も必要。マネーロンダリングさせないために。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/cd3q0nhHma
10-28 23:40

RT @553Sandhood: お疲れ様でした。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/cd3q0nhHma
10-28 23:40

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10-28 23:40

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10-28 23:40

しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由! 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も2019.10.27 Litera https://t.co/2gYMh4Jbgl
10-28 23:10

トランプ政権、連邦政府機関に米2紙の購読停止促す2019.10.27 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/0cV0CKTjkw https://t.co/2gYMh4Jbgl
10-28 23:09

「公捜処の設置」と「内乱陰謀特検」求め、汝矣島を埋め尽くしたろうそくハンギョレ新聞https://t.co/ON1t2PPDBO https://t.co/2gYMh4Jbgl
10-28 23:06

森田千葉県知事に危機意識ゼロ 災害対策10年ホッタラカシ2019/10/28 日刊ゲンダイhttps://t.co/6d1mJzE6al https://t.co/2gYMh4Jbgl
10-28 23:05

「イスラム国」最高指導者 投降を拒否しトンネル内で自爆2019/10/28 日刊ゲンダイ https://t.co/2gYMh4Jbgl
10-28 23:04

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[2019/10/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2875】■『価値を生む実体経済』には課税せず『価値を生まない博打経済=金融経済』に等しく『1%の金融取引税』を課税すれば年間『109.8兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年10月28日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2875】の放送台本です!

【放送録画】78分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574929870

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.10.25)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をすべきか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191028今なすべきこと表紙

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 363名  

【YouTube】: 651名 
_________________________
計     10014名

②先週土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に放送しました【第24回根っこ勉強会】の録画です。

20191028根っこ勉強会表紙

▲【TwitCasting】: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574515837 

【YouTube】: https://www.youtube.com/watch?v=K6tiFGYUwUE&t=179s  

▲【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 446名  

【YouTube】: 645名 
_________________________
計      1091名

▲今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを語りその後全員でフリートークする形になりました。

各パネラーのテーマ

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

☆今日の画像

①エリザベス・ウォーレン上院議員(70)

20191028ウォーレン

②日本の実質GDP(国内総生産)の推移

(情報ソース)世界経済のネタ帳

20191028日本の実質GDP推移


☆今日の注目情報

①(書き起こし)打倒トランプの筆頭に浮上ウォーレンの標的はGAFA

【週刊文春】2019年10月31日号

(書き起こしはじめ)

1年後、トランプ大統領に挑むのは彼女になるのか。

アメリカ大統領選の候補者指名争いで民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(70)の支持率が急上昇している。各社の調査でバイデンを前副大統領を抑え、初めてトップに躍り出た。

不動の筆頭候補だったバイデンは、トランプが弾劾追求を受けるウクライナ疑獄の当事者に外ならない。ウクライナ疑獄が報じられるたびにバイデンはダメージを受けている。前回の候補者争いでヒラリーク・リントンと戦ったサンダースは、最近も心臓発作を起こすなど、高齢から来る健康不安がぬぐえない。

「集会では有権者と携帯電話で記念撮影を行い、支持を拡大。毎週のように新しい政策を打ち出す彼女の政策ボードには、高額所得者への大増税、法人税の大幅アップなど左翼寄りの政策ばかりがずらりと並ぶ。経済政策以外では海外派兵の大規模撤退や保護貿易の提唱など、トランプ以上に内向きの政策も目立つ」(外信部デスク)

1949年オクラホマ州で生まれたウォーレンは「中産階級の底辺の家庭で育った。父親の心臓発作によって一家は破産寸前に追い込まれ、母親が最低賃金の仕事を余儀なくされるなど、貧困の経験が、経済政策のバックボーンとなっている」「奨学金制度でジョージ・ワシントン大学に入り、法学者となったウォーレンの研究テーマは破産や貧困問題。08年の金融危機に際して彼女は銀行や投資家を甘やかしたアメリカ政府の責任を徹底批判。すると10年にオバマ大統領から消費者金融保護局設立の責任者に指名され、ワシントンへの進出を果たした」(同前)

12年、マサチューセッツ州初の女性上院議員に当選すると、学生ローン、医療改革などの法制化に尽力。着実に党内の支持層を増やしてきた。

彼女の政策ターゲットは大企業、富裕層など、国全体の4割の金融資産をもっとされる「上位1%」だ。

「大統領選に向け、ウォーレンが掲げた目玉政策がGAFA(Google、アップル、Facebook、アマゾン)といった巨大IT企業の解体。特に Facebookを目の敵にしており、ザッカーバーグCEOが『彼女が大統領になれば大規模な訴訟となる』と噛み付くなど、泥沼状態になっている。こうした直情的な政策は左派支持者から喝采を浴びる一方、眉ひそめる中間層も少なくない」(同前)

ITや金融の大企業から200ドルを超える献金は受け取らないと明言するウォーレン。彼女への人気は、はらずもアメリカ社会の矛盾を証明している。

(ジャーナリスト近藤奈香)

(書き起こしおわり)

②学生ローン免除法案を発表、米民主サンダース氏

2019年6月25日 日経新聞

https://bit.ly/2MSLRUV

【ワシントン=芦塚智子】米民主党の大統領候補指名を目指すサンダース上院議員(無所属)は24日、総額1兆6千億ドル(約171兆円)に上る米国の学生ローン債務を全額免除する法案を発表した。費用は金融取引への課税で賄う計画。膨張する学生ローンへの対策は、民主党の指名争いで大きな争点の1つとなっている。

米民主党下院議員らと共に学生ローンの債務免除法案を発表したサンダース氏(左)=AP

法案は、株取引に0.5%、債権取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで債務免除の費用を賄うとしている。サンダース氏は、学生ローンを抱える米国民4500万人を救済できると説明。公立大学の無償化などとあわせ、毎年150万人の雇用創出につながり、今後10年で1兆ドルの経済効果があると主張している。

サンダース氏と並ぶ左派候補のウォーレン上院議員(民主党)も今年4月、富裕層への増税を財源とする学生ローンの債務免除案を発表。ウォーレン氏の案は世帯年収が10万ドル未満の人の学生ローンを5万ドルまで免除し、4200万人を救済する計画。いずれもリベラル層へのアピールが狙いで、26、27日両日に開く第1回の民主党大統領候補討論会でも議論になるとみられる。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十二回朗読 (2019.10.28)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

●自分の能力を過信するな (P153-155)

(1)今日のメインテーマ

■『価値を生む実体経済』には課税せず『価値を生まない博打経済=金融経済』に等しく『1%の金融取引税』を課税すれば年間『109.8兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)

各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが『金融経済』の実体は意図的に隠されている。

『実体経済』とは、国民が日々の労働によって『価値を生む』国民生活に役立つ経済である。

もう一つの『金融経済』とは、株や債券や国債や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打経済』である。

▲日本の2018年の『実体経済』の規模は『実質GDP(国内総生産)』の額に等しい『534.5兆円』である。

【画像】『日本のGDPの推移』

(情報ソース)世界経済のネタ帳 

https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

▲日本の2018年の『金融経済』の規模は、2018年で『1京0985.6兆円』である。

日本の『金融経済』の規模の内訳 (2018年)

①株取引額:      641.8兆円  (情報ソース:注山崎1)

②債券(公社債)取引額: 1,565.3兆円  (情報ソース:注山崎2)

③国債取引額: 148.7兆円  (情報ソース:注山崎3)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円  (情報ソース:注山崎4)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円  (情報ソース:注山崎5)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円  (情報ソース:注山崎6)
____________________________________________________

計       1京0985.6兆円

▲上記の『金融経済』に等しく『1%の金融取引税』を課税すれば『年間109.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

*1京0985.6兆円 X 0.01= 109.8兆円

▲日本の2018年の『金融経済』の規模は『実体経済』の実に『20.55倍』になる。

*『金融経済』=1京0985.6兆円 ÷ 『実体経済』=534.5兆円=20.55

**1929年の『ニューヨーク株暴落』も2008年の『リーマンショック』もすべての『金融恐慌』は必ず『膨張しすぎた金融経済』が『全面破綻』して開始され世界規模の連鎖で各国の『実体経済』と『国民生活』を全面破壊し、最後は『戦争』で終わる。
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【情報ソース】

(注山崎1)株取引額

■8年の東証1部売買代金、11年ぶり高水準 641兆円

2018/12/28 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HFO_Y8A221C1000000/

2018年の東京株式市場の売買は活況だった。東証1部(立会内取引、概算)の年間累計の売買代金は前年比8.1%増の641兆8436億円だった。2007年(約688兆円)以来11年ぶりの高水準。2月には米変動性指数(VIX)の急上昇で世界同時株安が進んだほか、10月は米ハイテク株安が日本株の下げに波及した。相場が大きく変動したのを受け、売買も膨らんだ。
13年には東京証券取引所と大阪証券取引所(現・大阪取引所)が統合した。市場では「高頻度取引(HFT)の存在感が高まっているのも売買代金の増加につながっている」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)との声が出ていた。

(注山崎2)債券(公社債)取引額

【画像】公社債発行額・償還額 (日本証券業協会)

http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/hakkou/index.html

20191028公社債と国債の取引高2018

(注山崎3)】2018年国債発行額

■新規国債9年連続減=発行総額148.7兆円-19年度計画

2018年12月21日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-08-w420

財務省は21日、2019年度の国債発行計画を発表した。発行総額は18年度当初計画と比べ1兆1570億円少ない148兆7286億円で5年連続の減少。このうち一般会計予算の財源不足を補う新規国債発行額は1兆324億円減の32兆6598億円と、9年連続で減額した。景気回復を前提に税収増を見込み、国債発行を抑えた。

税収などを含めた一般会計の歳入全体に占める国債発行の割合(国債依存度)は2.3ポイント減の32.2%となり、9年連続で低下する。

19年度発行総額の内訳は、新規国債のほか、過去に発行した分の償還資金に充てる借換債が103兆1404億円、財政投融資のための財投債が12兆円、東日本大震災の復興財源などに充てる復興債が9284億円。 

(注山崎4)デりバティブ取引額

■デリバティブ売買高、2018年度は過去2番目

2019/4/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43196540R00C19A4EN2000/

大阪取引所が1日発表した2018年度のデリバティブ(金融派生商品)売買高は全商品合計で3億6444万枚(枚は取引単位)と、17年度から3.1%増加した。18年度は米中の貿易摩擦などを背景に年度後半から相場の値動きが激しくなり、利ざや稼ぎやヘッジに絡んだ売買が膨らんだ。「チャイナ・ショック」で相場が動いた15年度に次ぎ過去2番目の水準を記録した。

18年度を商品別にみると主力の「日経225ミニ」が2億5646万枚と6.3%増えた。18年末に株式のボラティリティー(価格変動率)が年率3割を超えるなど相場が動いた。長期国債先物も景気減速懸念を背景に債券相場が動いた関係で16.5%増えた。

売買高に金額と取引単位を掛け合わせた代金ベースの取引量は全商品合計で3098兆円と前年度から9.6%増加。株価水準が上がっていることで過去最高を記録した。

19年度の売買動向の見通しについて、ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は「相場動向にもよるが、底流には参加者の間で取引手法が多様化している点があり、増加基調をたどるだろう」とみる。

同時に発表した3月の売買高は全商品合計で3216万枚と前年同月から23.7%減った。

(注山崎5)商品先物取引額: 

【画像】店頭商品CFD取引 2018年 (日本先物商品取引協会)

https://www.nisshokyo.or.jp/app/public/cfd/summary/nend?r_id=13

20191028商品先物取引額

(注山崎6) FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)

■FXPlus世界に見る、日本のFXブローカーの優秀さ

2017.01.25 facebook twitter LINE rss

https://www.fxplus.com/blog/osfx/17012501.html

国内のFXトレード年間取引金額は5000兆円以上!

「日本では『レバレッジ規制』以降、FXトレード自体も沈静化して取引金額自体も低下傾向にあるのではないのか?」と考えるかもしれません。

しかし実際はその真逆となります。「レバレッジ規制」がかかり始めた2010年以降、2011年度は低下傾向を見せたものの、それ以降は国内におけるFXの取引高は増加しており、2015年度における国内FXの取引金額は初めて5000兆円を超えています。

具体的には5524兆3269億円となっており、前年度からみても18%も増加しています。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①皆様のお力で田中を再び最前線に立たせて下さい

2019年10月27日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00021135

香港が中国の弾圧をはねのけて自由を守りきれたとすれば、彼らの尊い犠牲の御陰だ。国慶節直前にデモ隊の大量逮捕があった。=9月29日、金鐘道 撮影:田中龍作=

「苛政あり、暴徒はいない」と香港市民は言います。

平和裏に行われて来たデモが過激化したのは、人民解放軍や中国武警が混じった苛烈な弾圧に対する反作用でした。

香港情勢は日を追うごとに悪化しています。

当たり前のように独立と普通選挙を手にし、権利を行使しなくても安穏と暮らせる世の中がいつまでも続くと思っている日本人。

香港市民の闘いを独自に取材することで、何を失ってはならないかを日本社会にお伝えしたいと孤軍奮闘して参りました。が、滞在費用が尽き撤退を決意しました。

今までお支え下さった読者の皆様、本当に有難うございました。

読者の皆様。お知り合いにも拙ジャーナルをお広め下さい。無料で御愛読頂いている読者の皆様。月に500円でも結構ですのでお支え頂けませんでしょうか。大きな力になります。

香港は自由社会の最前線です。ここが崩れれば世界には自由も、法治もなくなってしまいます。香港に一朝事あれば再び現地に行き、報道しなくてはなりません。

皆様のお力で田中龍作をまた前線に立たせてください。

田中龍作の取材活動支援基金

■郵便局から振込みの場合

口座:ゆうちょ銀行
記号/10180 番号/62056751
■郵便振替口座

口座記号番号/00170‐0‐306911

■銀行から振込みの場合

口座:ゆうちょ銀行
店名/ゼロイチハチ・0一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい)

店番/018 預金種目/普通預金 口座番号/6205675 口座名/『田中龍作の取材活動支援基金』

■ご足労をおかけしない為に

ゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。

記号/10180 番号/62056751 口座名/タナカリュウサクノシュザイカツドウシエンキキン

連絡先

tanakaryusaku@gmail.com
twitter.com/tanakaryusaku

②トランプ米大統領、IS最高指導者の死亡発表 子ども3人とともに自爆

2019年10月28日 AFP日本語版

https://bit.ly/2MQuDYf

米ホワイトハウス内にあるシチュエーションルーム(緊急対応室)で作戦を見守るドナルド・トランプ米大統領(中央)ら。ホワイトハウス提供(2019年10月27日撮影

【10月27日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者を、米軍の特殊部隊によるシリア北西部での夜間の急襲作戦で殺害したと発表した。

同大統領はホワイトハウス(White House)から全国にテレビ中継された演説で、米軍部隊が「多数」のIS戦闘員を殺害したと発表。バグダディ容疑者はトンネルに追い詰められ、自爆ベストを起爆して「犬のように」死んだと話した。

「彼(バグダディ容疑者)は自身の(自爆)ベストを起爆し、自殺した」と述べた同大統領は、同容疑者が行き止まりのトンネルに駆け込んだ後、ずっと泣き叫びながら死んだと説明。爆発により同容疑者の子ども3人も死亡したと付け加えた。

さらに、今回の作戦はロシア、シリア、トルコ、イラクの支援により成し遂げられたとし、特殊部隊は「シリア北西部での危険かつ大胆な夜間の急襲作戦を遂行し、華々しく任務を完遂した」と称賛した。(c)AFP

③「イスラム国」最高指導者 投降を拒否しトンネル内で自爆

2019/10/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/263856

死亡したIS最高指導者のバグダディ容疑者(C)ロイター/Al Furqan Media Network

米軍によるIS最高指導者バグダディ容疑者を標的にした軍事作戦の詳細が明らかになった。

バグダディ容疑者が潜伏していたのはシリア北西部イドリブ県。米東部時間26日午後5時ごろ、特殊作戦部隊を乗せたヘリコプター8機がイラク西部とみられる場所から離陸した。約1時間飛行し、低空飛行のままバグダディ容疑者の潜伏先に近づくと、地上から銃火を浴びせられたが、米軍はすぐにこれを鎮圧。ヘリから降りた兵士らは壁を爆破して屋内に突入し、短時間で制圧した。

子供11人を保護すると同時に、抵抗を試みた5人を殺害。爆発物を仕掛けたベストを着ていたバグダディ容疑者の妻2人も殺害された。

バグダディ容疑者は投降の呼び掛けを拒否し、子供3人を連れて行き止まりのトンネルに逃げ込んだ。軍用犬がこれを追跡。追い詰められたバグダディ容疑者は、自爆ベストを起爆させて死亡した。

④森田千葉県知事に危機意識ゼロ 災害対策10年ホッタラカシ

2019/10/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263854

それでも知事か?(C)共同通信社

台風15号、19号、21号と立て続けに記録的な豪雨に見舞われた千葉県。複数の河川が氾濫し、浸水や土砂崩れなどによる死者が続出する中、県民の間からは森田県知事の危機管理能力を問う声が相次いでいる。

「土地の脆弱さを目の当たりにした。国には根本的な対策を考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」

26日、長南町や茂原市などをヘリコプターで視察した後、国に対応を迫る考えを示していた森田県知事。だが、この発言に対し、県民は「おまえは傍観者か」「人任せにするな」とカンカンだ。そりゃあそうだろう。先週末に千葉を直撃した台風21号による大雨は、早い段階で予測されていた。それまでの台風被害の状況を考えれば、一刻も早く県が司令塔になり、森田県知事が先頭に立って避難や警戒を呼び掛けるべきだったのは言うまでもない。ところが、森田県知事は県庁を表敬訪問した山下泰裕JOC会長と東京五輪の成功を祈ってガッチリと握手。「千葉県らしい心のこもったおもてなし」なんてニヤついていたのだ。

大体、森田県知事は「土地の脆弱さ」に今頃気付いたかのような口ぶりだったが、2009年から10年間も知事のイスに座りながら、今まで何をやっていたのか。災害対策の必要性についても議会では以前から指摘されていたこと。今年6月の県議会定例会でも、立憲民主の矢崎堅太郎議員がこう質問しているのだ。

〈大雨や台風に備えた水害・土砂災害対策が求められています。(略)千葉県に目を向けてみると、(略)梅雨や台風など、これから出水期を迎えるに当たり、万が一に備えて地域住民の生命や身体を守るために、県や市町村が中心となって減災に向けた対策を実施していかなければならないと考えます。土砂災害時の住民避難に関し、県ではどのように取り組んでいるのか〉

■さらば知事のイスと言おう

まさに議員が懸念していた事態が今回、起きたワケだが、アングリするのは森田県知事の答弁だ。

〈平常時から消防団、自主防災組織などと情報を共有するとともに、個々の要支援者ごとに支援を行う者や避難経路などを定めた個別計画を作成しておくことが重要。(略)個別計画については、作成方法を盛り込んだ手引を市町村に示し、ヒアリングを通じて早期の作成を促すとともに、地域防災力向上総合支援補助金の活用についても照会しているところ〉

県の主体的かつ、具体的な取り組みを問われているのに、「市町村に作成を促す」「照会している」というのだから、当事者意識も危機意識もゼロと明かしたに等しい。要するに県も森田県知事も災害対策を本気で考えていなかったのではないか。

振り返れば「自民党支部長」の肩書がありながら、「完全無所属」と有権者をだまして知事のイスを分捕った森田県知事。千葉県民もそろそろ、この男の「無能」に気付くべきだ。

⑤「公捜処の設置」と「内乱陰謀特検」求め、汝矣島を埋め尽くしたろうそく

2019/10/28 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00034780-hankyoreh-kr

今月26日午後、ソウル汝矣島市民公園一帯で司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯の主催で開かれた検察改革を求める第11回ろうそく文化祭で、参加者たちがスローガンを叫びながらプラカードを掲げている=ペク・ソア記者
司法積弊の清算と検察改革のための汎国民市民連帯 チョ長官の妻の逮捕以来、初めて汝矣島でろうそく集会 「公捜処を設置し、検察の選択的捜査を阻止すべき」 「内乱陰謀戒厳令特検」のプラカードも新たに登場  文在寅の下野求める汎国民闘争本部は 前日夜から「文在寅政権の退陣」求める徹夜集会

チョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大学教授(57)が拘束されてから初めて迎えた週末の26日、ソウル汝矣島(ヨイド)国会議事堂前に検察改革を求める市民が集まった。

「司法積弊清算と検察改革のための汎国民市民連帯」(市民連帯)は同日午後4時、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)汝矣大路で、「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置、内乱陰謀特検」というスローガンで、検察改革を求める第11回ろうそく文化祭を開いた。参加者たちは「応答せよ国会」と書かれた黄色い風船と「設置せよ公捜処」と書かれたプラカードを振った。彼らは「検察改革を完遂しよう」や「公捜処の設置を完遂しよう」などと叫んだ。

同日の本集会は午後4時からだったが、午後2時から事前集会が開かれ、参加者たちが汝矣島駅一帯を埋め尽くした。汝矣島公園の周辺は7車線が全面統制された。主催側は参加人数を発表しないことにした。警察は万が一の事態に備え、76カ部隊を配置した。

同日の集会は、チョン教授が24日に業務上横領や資本市場法違反、証拠隠匿教唆など11件の疑いで逮捕された後、初めて開かれた。大邱(テグ)から来たというキム・ジョンスクさん(58)は「これまでYouTubeの生中継で見ていたが、今日初めてろうそく文化祭に参加した。チョン教授が逮捕されたというニュースを見て、怒りが込み上げた」と語った。全羅北道全州(チョンジュ)から来たイ・ホンボクさん(54)は「(チョン教授)逮捕のニュースを聞いてショックで涙が出るほどだった。11時間にわたる横暴な家宅捜索をしておいて、逮捕までするとは思わなかった」と話した。

ろうそく文化祭の参加者たちは、「検察が横暴な捜査を続けている」と口をそろえた。20代の娘とともに参加したクォン・ヨンミさん(45)は「検察がチョ前長官も近く召喚するかもしれない。検察はすでにチョ前長官や家族に対し、“有罪”というフレームをかぶせており、そのシナリオを最後まで推し進めるしかないだろう」と語った。イ・フンボクさんも「検察がチョン教授に11件の容疑を作っただけでなく、チョ前長官まで逮捕しようとしている。検察に対して本当に怒りがこみあげる。今後、土曜日にはろうそく文化祭に参加する」と話した。

同日の集会には「内乱陰謀戒厳令特検」というプラカードも新たに登場した。軍人権センターは21日、ファン・ギョアン自由韓国党代表が2017年の大統領権限代行同時、「国軍機務司令部の戒厳令文書」の作成過程に関与したにもかかわらず、軍と検察合同捜査団がこれをきちんと捜査しなかったという疑惑を提起した。慶尚南道昌原(チャンウォン)から上京したチェ・ウヨンさん(57)は「そのニュースを見て驚いて、妻が運営していたフライドチキン屋も臨時休業し、一緒にろうそく文化祭に参加した」と話した。キム・ジョンスクさんは「文書にユン・ソクヨル検察総長の職印が押されているのを見て、ユン・ソクヨルの任命は“人事惨敗”だと思った。これまでユン総長にかなり騙されてきたようだ」と語った。

参加者たちは「結局、対策は公捜処の設置だ」と叫び、迅速処理案件(ファストトラック)に指定された検察改革関連法案の早期可決を求めた。クォン・ヨンミさんは「検察総長が検察に告訴状を提出しても、それを牽制する方法がないのが今の現実」だとしたうえで、「公捜処を設置し、検察の選択的捜査を阻止しなければならない」と主張した。チェ・ウヨンさんは「少し譲歩してでも合意し、まず公捜処法案を通過させなければならない。100パーセント満足できなくても、とりあえず始めるのが重要だ。いつまで一歩も踏み出さずにいるのか」と話した。イ・ホンボクさんは「公捜処法案に反対する自由韓国党は言うまでもなく、共に民主党にも責任がある。さらに積極的に関連法を通過させるために努力しなければならない」と指摘した。

彼らは午後7時から国会通りに沿って国会まで行進を続けていく計画だ。午後6時からは瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方裁判所前で、オンラインコミュニティのルリウェブのメンバーで構成された団体が、検察改革を求める集会を開く。

一方、「文在寅(ムン・ジェイン)の下野のための汎国民闘争本部」(汎国民闘争本部)は同日午前9時から鍾路区(チョンノグ)の世宗文化会館前で集会を開き、大統領府の方向に行進して夜10時まで夜間集会を続ける方針だ。汎国民闘争本部は前日午後7時から、文在寅政府は退陣すべきと主張し、徹夜集会を開いた。彼らは現政権が失政を繰り返していると主張し、退陣を求めている。彼らは大統領府の前でも3週連続で車線を占拠し、徹夜祈祷会や集会などを続けている。

イ・ジュビン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥トランプ政権、連邦政府機関に米2紙の購読停止促す

2019.10.27 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35144487.html?ref=rss

米ホワイトハウスが連邦政府機関に対し、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の購読停止を求めている

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスのグリシャム報道官は27日までに、全ての連邦政府機関に対し米紙のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの購読停止を求めているとの声明を発表した。

税金の数十万ドル単位の大幅節約につながると強調した。トランプ米大統領は最近、2紙との購読契約を打ち切ることを示唆していた。トランプ氏は大統領選の選挙戦や就任後を通じてタイムズ紙などの報道を再三批判してきた。

トランプ氏は21日のFOXニュースとの会見で、タイムズ紙はフェイク(偽)の新聞であり、ホワイトハウスには不要と主張。ポスト紙と共に配達を中止させるだろうと述べていた。

ホワイトハウスの今回の指示にどれほどの政府機関が同調するのかは不明。政府機関が2紙購入に充てている金額も明らかでない。

米大統領が特定の新聞を追放した事例は過去にもある。ケネディ元大統領は偏った報道を理由にニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙の購読を停止してもいた。ただ、ホワイトハウスは最終的に契約を再開してもいた。

ニューヨーク・タイムズ紙の幹部はホワイトハウスの購読打ち切りについて「彼(トランプ氏)は我々の新聞の最も忠実な読者かもしれない。他の読者も今後そうであると考えている」と述べた。

(3)今日の重要情報

①しんゆり映画祭で慰安婦を扱う『主戦場』が上映中止になった理由! 極右論客の訴訟、川崎市が伝えた懸念、あいトリ事件の影響も

2019.10.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5050.html

上映中止になった『主戦場』(映画チラシより)

「表現の不自由展・その後」展示中止問題に続く、右派の攻撃と行政による圧力の結果なのか──。慰安婦問題を扱った映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が、今日10月27日から川崎市で行われる「KAWASAKIしんゆり映画祭」での上映を予定していたにもかかわらず、中止とされた問題。ネット上では「表現の自由を行政が制約しているのではないか」「あいちトリエンナーレの助成金取り消しと重なる」という声が噴出している。

いったい、何が起きたのか。「しんゆり映画祭」の事務局、『主戦場』の配給会社、映画祭の共催者として600万円を拠出する川崎市それぞれに話を聞き、上映中止に至るまでの経緯を探った。

すでに朝日新聞などが報じているように、この問題には、『主戦場』に“従軍慰安婦否定派”として出演した右派論客たちが監督と配給会社を提訴したこと、そして、川崎市が主催者側へ「裁判になっているようなものを上映するのはどうか」との「懸念」を伝えたことが深く関係している。一部始終を正確に追うためにも、まずは背景のおさらいをしておこう。

そもそも『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、戦中日本軍による慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を交えながら検証したドキュメンタリー作品だ。作中には、「表現の不自由展・その後」でも脅迫やテロ予告の標的のひとつにされた「平和の少女像」も登場する。今年4月に都内で封切りされると、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、ケント・ギルバート氏ら“否定派”がむき出しする歴史修正や差別的発言、“リベラル派”の学者らとディベート形式の構成で激突する模様が大きな反響を呼び、異例のロングランヒットとなっている。

しかし、映画公開から間もなくすると、嬉々として出演していたはずの“否定派”たちが一転、「一方的なプロパガンダ映画だ」「恣意的に編集されている」「一般公開されるとは思っていなかった」などと喚き始める。5月30日、藤岡氏らが記者会見を開いて批判を展開すると、デザキ監督と配給会社の「東風」は6月3日の会見で徹底反論。本サイトでもレポートしたとおり(https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html)、“否定派”のクレームは正当性があるとはとても思えないものだったが、6月19日には藤岡氏ら5名が監督らを相手取って上映禁止や損害賠償などを求め提訴する事態となった。

一方、「KAWASAKIしんゆり映画祭」は今年で25回目を迎える“市民がつくる映画祭”で、1995年に川崎市の「芸術のまち構想」の一環として始まった。現在ではNPO法人「KAWASAKIアーツ」が事務局を運営し、市民やボランティアの協力で成り立っている。上映作品はボランティアスタッフを含む約70人の推薦と投票によって決められるという。

配給の「東風」によれば、映画祭ボランティスタッフから『主戦場』を上映したいとの連絡を初めて受けたのは6月10日。その後、担当者間でやりとりを重ね、上映料の確認や宣伝用素材の提供など内容を詰めていった。7月30日には「東風」側担当者が映画祭ボランティアスタッフへ上映会申込書のフォーマットを送付、同31日と8月1日にはデザキ監督のトークイベント出演についての相談もしている。そして、8月5日月曜日の午前には、映画祭ボランティアスタッフからのメールで、事項を記入した申込書が送られてきた。

ところが、配給側に映画祭側が上映申込書を正式に渡した同日午後、突如、雲行きが怪しくなる。「東風」の担当者に「しんゆり映画祭」事務局から電話が入り、こう告げられたというのだ。

「川崎市の市民文化局から電話があって、『出演者の一部から訴えられる可能性がある作品を、市がかかわってやるのは難しいのではないか』と言われました」

「東風」は映画祭側と話し合いを続けたが、9月9日、「しんゆり映画祭」の中山周二代表の名義で「団体内で協議の結果、上映を見送ることに致しました」との通知が書面で届いた。その後も「東風」は、映画祭主催の「KAWASAKIアーツ」を始め、川崎市を含む6つの共催団体にも「上映中止撤回」の協力をお願いしたが、事態は好転しなかったという。

不可解なのは、当初、映画祭側が『主戦場』の上映を求めて、デザキ監督のトークイベント出演の調整も進め、8月5日午前に正式に上映申込書を送っていたにもかかわらず、その日の午後、川崎市からの電話を理由として“白紙”にし、そのまま上映見送りを通知したという流れだろう。一見して、あまりにも不自然だ。

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」一時中止の2日後に川崎市から電話が

ネット上で憶測が飛び交っているように、脳裏をよぎるのはやはり、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」が右派政治家やネトウヨたちから攻撃を受け、脅迫やテロ予告によって展示中止に追い込まれた事件だろう。

改めて言うまでもなく、「あいちトリエンナーレ」は、8月1日の開幕早々から“慰安婦像”を展示しているなどとして、猛烈なバッシングと圧力にさらされ、その模様はマスコミにも盛んに報じられた。

そして、「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれたのが、8月3日の土曜日。「しんゆり映画祭」をめぐって事態が急転した8月5日は、その週明け月曜日というタイミングだ。内容に慰安婦問題が含まれていることを考えても、「あいトリ」の事件が『主戦場』の上映予定取りやめに影響を与えたと疑われるのは、いたって当然だろう。

本サイトの取材に対し、川崎市市民文化振興室の担当課長は、8月5日に映画祭側へ電話したことを認めた。「主要な複数の出演者から上映中止の裁判を提起されているものについて、(映画祭での)上映はどうなのか」と同室職員から「懸念」を伝えたという。

担当課長によれば、7月下旬映画祭側から、『主戦場』について「出演者が上映中止等を求めて提訴している」との連絡があり、それを受けて室内で検討を始めた。映画祭側へ上記「懸念」を伝えたのが8月5日であったことは“偶然”であると主張した。

「私たちは、主催者から情報提供があったことに対してお答えしただけです。そもそも、7月下旬に主催の「KAWASAKIアーツ」さんから連絡あって、初めて『主戦場』についての説明も少し受けました。その後、共催者として裁判の件を室内で検討したうえで、懸念をお伝えしたのが、たまたま8月5日だったということです」(担当課長)

また、担当課長は「市が介入した」との見方と、「あいトリ」をめぐる脅迫やテロ予告の影響を否定した。

「主催者はアーツさんですから、その運営委員会で最終決定したのではないかと思っています。私たちは『主要な複数の出演者から上映中止の裁判を提起されているものについて上映はどうなのか』と言っただけで、内容について言ったつもりはありません。当然、そういう話にもならないということです。あいちトリエンナーレについては『何かそういうこと(脅迫等)があったんだね』っていう程度しか知りませんでしたし、室内での検討の際もその件はまったくあがっていません」(担当課長)

しんゆり映画祭事務局に直撃! あいトリの事件は本当に関係がなかったのか?

実行委員会が右派からの脅迫やテロ予告を受け、愛知県なども批判にさらされた「あいトリ」の事件は、少しも念頭になかったのか。本当に、訴訟だけが中止の理由だったのだろうか。そして、川崎市は「上映中止は主催者の判断」として「介入ではない」と主張するが、当の映画祭側はどのように受け取ったのか。

「しんゆり映画祭」事務局に話をきくと、たしかに7月下旬に川崎市市民文化振興室に『主戦場』が出演者から提訴された件を報告、相談したという。そして8月5日、市から「懸念」を伝えられた。上映の申し込みを白紙に戻した経緯については「私たちの判断が急ぎすぎたという部分もあったと言いますか、相談をさせていただいている相手(市)に対して、『どうなりましたか』というところを確認せず、上映申し込みに舵を切った部分がありました。そこで再度、検討するため、とめておいてくださいとお伝えしました」と語る。

その後、5人からなる映画祭の運営委員が、スタッフらの様々な意見を聞きつつ、最終的に「中止はやむを得ない」との決定を下したという。だが、9月に配給会社へ送付した正式な上映中止を伝達する書面には、具体的な理由が書かれていなかった。取材に応じた事務局担当者の話からは、「共催者である川崎市の懸念」が中止判断に影響を与えていたことがわかる。

「パートナーである川崎市から懸念というかたちで、『本当にやっても大丈夫なんですか?』と伝えられたことで、より、自分たちが主催者として、いったいどこまで責任がとれるのかということを考え、運営委員会で検討を重ね、そこから派生して、最悪の事態をより深く考えることになりました」(「しんゆり映画祭」事務局担当者)

映画祭の費用1300万円のうち、川崎市が600万円を負担していることが念頭にあったかと尋ねると、「市民の映画祭ですので、その600万円がなくなったとしても、なんとかやっていきたいという思いはあります。ただ、とても大きな金額ですので、そのことを少しも考えなかったとは言い切れないないかもしれません」と話した。

また、あいちトリエンナーレの事件の余波について、映画祭事務局は「上映中止の決定的な要因とはならなかった」と説明するが、川崎市の懸念を受けて想定した「最悪の事態」のひとつとしては考えていたという。

「やはり(あいちトリエンナーレとは)規模も違いますので、私たちの上映中止の判断につきましては、それほど参考にはしておりませんでしたが、私たちの考える『最悪の事態』に対しては、安全対策を講じきれないというところがありました。最悪の事態の一部分として、あいちトリエンナーレで話が出てたような『ガソリン缶をもっていくぞ』(というテロ予告)とか、ハロウィンのパレードが映画祭の日程に重なることもありますし、登戸の(通り魔)事件も川崎市でありました。そのようなことが起きたらどうするのか。(『主戦場』が)訴訟を抱えているということは、それだけ悪意を持っている人が来てしまう可能性を高めることになってしまうと思うのですが、より過激な思想を持っている人が来てしまった場合に、私たちはどれだけ対応ができるのだろうか、と。そうした社会情勢のなかで起きている事件、事故などをも含めて、上映中止の判断をさせていただいた次第です」(「しんゆり映画際」事務局担当者)

『主戦場』上映中止判断の背景に、恐怖と自主規制が進む社会状況

慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画をめぐっては、昨年以降、神奈川県内の複数の上映会をおこなった『沈黙-立ち上がる慰安婦』(朴壽南監督)に対し、ネット右翼による組織的な役所への抗議や、自民党会派の市議会議員らによる攻撃、右翼団体が上映会場に押しかけて妨害を図る、といったケースが相次いだ。そして、京都アニメーションの放火殺人事件や登戸通り魔殺人事件など、理不尽かつ凶悪な事件も発生する社会状況のなか、「平和の少女像」を展示した「あいちトリエンナーレ」では「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」との脅迫FAXが送りつけられた。

「しんゆり映画祭」事務局は、共催者である川崎市から「大丈夫か」との「懸念」を伝えられ、あらためて「最悪の事態」を想定し、中止の判断へと傾いていった。映画祭事務局の担当者は「作品自体は私たちも当初決定をして、上映しようと思っていた作品ですので、ぜひ(中止は)避けたいなという思いがあったなかで、今回、本当に、あの、忸怩たる思いなんですが……本当に、もっと考えれば、いろいろ別の方法、別の判断もあったかもしれないなというところはちょっと、思う部分でもございます」と言葉を詰まらせていた。

「しんゆり映画祭」の主催である事務局と、共催者である川崎市が説明する『主戦場』の上映中止の理由は表向きこそ“訴訟リスク”だが、問題の背後には、恐怖と自主規制を生み出す社会状況がある。

「慰安婦」をめぐる表現が攻撃の標的となり、タブー化していく社会。右派が起こした裁判によって、表現の場を縮小させてしまう風潮。目下、安倍政権下は極右歴史修正主義にお墨付きを与えている。「お金をもらっているのだから行政の言うことを聞け」なる暴論に違和感を持たない人々も、着実に増えている。このままだと、表現の自由がますます後退させられるのはもちろん、政治権力に睨まれそうなものを市民が忖度し、自主規制するという状況が加速していく。とりわけ、権力の批判や日本の加害事実に言及する表現は潰されてしまうだろう。

それは、多様な表現を受け取る私たちの自由が、無自覚なまま制限されることを意味している。いま、この状況の異様さに声をあげなければ、同じことは何度でも繰り返される。決して、他人事ではいられないのだ。

(小杉みすず)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/29 00:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @kikko_no_blog: 所得隠ししたお笑い芸人を責めるのもいいけど、その前に「消費税増税ぶん法人税を引き下げて金持ちほど所得税が低くなる仕組み」を加速させた自民党政権に文句を言うべきだと思う。中小企業は法人税に苦しんでるのに、トヨタやソフトバンクなんて何年間も「法…
10-27 15:57

RT @553Sandhood: 日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ | 沖縄タイムス https://t.co/L63rVWUsxr / @chateaux1000 キャス https://t.co/EvGBtL7Qbi
10-27 15:22

RT @chateaux1000: ③政府や権力者による『平和破壊』と『戦争誘導』には『徹底的に抵抗』すること。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-27 10:18

RT @chateaux1000: 『真の平和』とは、『他人を殺さない』『他人の土地を侵略しない』『他人の所有物を略奪しない』『他人の自由を奪わない』『他人の人権を蹂躙しない』こと。すなわち『人間の尊厳を尊重する』ことである。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-27 10:18

RT @chateaux1000: ③収入の範囲内で生活し借金しないこと。今ある借金は早く返済すること。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-27 10:18

RT @chateaux1000: ⑤『現金主義』を徹底すること。クレディットカードはやめてデビットカードに切り替えること。年利15.5%の『リボルビング支払い』は直ちにやめること。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-27 10:18

RT @chateaux1000: ③政府や権力者による『個人の自由と基本的人権の破壊』には『徹底的に抵抗する』こと。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-27 10:18

RT @chateaux1000: 3.自分と家族と社会全体の『平和』を守る『生き方』①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『軍事支配』の仕組みを良く学ぶこと。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-27 10:18

【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月22日(火)-10月26日(土) https://t.co/mWTABvusuC https://t.co/7xI6JcxnDy
10-27 06:16

[2019/10/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月22日(火)-10月26日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月10月22日(火)-10月26日(土)に掲載しまた4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月22日(火)-10月26日(土)

①2019月10月22日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3260】

■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

それは以下の【12の理由】によって可能だったのだ!

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『権力と利権・特権』を企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに分配する見返りに、『組織選挙』で『自民党に投票』させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公営党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。
____________________________

【関連記事1】

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 

20191021衆議院解散日程

【関連記事2】

▲内閣支持率、横ばい55%…読売世論調査

2019/10/20 読売新聞

https://bit.ly/2JbVLyW

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(9月13~15日)の53%から横ばいだった。不支持率は34%(前回35%)。

政党支持率は、自民党42%(前回38%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は38%(同39%)となった。
_____________________

(おわり)

②2019月10月23日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3261】

■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!

私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には『大いなる疑問』を感じましので、以下に四つの『質問』をさせていただきます。

▲第一の質問:井上峻輔記者は『首相は衆議院の解散権を持つ』ことを大前提にしてこの記事を書かれていますが、その『憲法上の根拠』は何ですか?

『日本国憲法第41条』にはこのように規定されています。
_________________________________________

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
_____________________

『国会は国権の最高機関である』ということは、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の中で、国会が内閣と最高裁の上位に位置する『国権の最高機関』であると規定しています。

すなわち、国権の最高位に位置する国会を下部に位置する内閣の長である首相が勝手に国会を解散する権限などないのです。

私は、歴代自民党政権の首相が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは、『日本国憲法第41条』の規定に明白に違反する『憲法違反』であると思いますが、井上峻輔記者はどのようにお考えですか?

▲第二の質問:もしも井上峻輔記者が『首相は衆議院の解散権を持つ』の憲法上の根拠として『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定を持ち出すのであれば、『衆議院を解散する』行為は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものと私は考えますが、いかがですか?

『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』には全部で10項目の規定がありますが、第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』以外の7つの項目はすべて『公布する』『公示する』『認証する』『授与する』『接受する』『儀式を行う』といった『天皇の国事行為』そのものの『文言』になっています。

しかし『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』の文言だけは、『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのです。

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、第2項と第3項の『文言』以下のようになるはずです。
__________________

第2項:天皇は国会の召集を公示する。

第3項:天皇は衆議院の解散を公示する。
__________________

▲第3の質問:『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を『日本国憲法第4条』で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのは、誰だと思われますか?

この文言の『さし替え』を唯一できたのは、『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に制定した当時のGHQマッカーサー総司令官だと私思いますが、あなたはいかがお考えですか?

▲第4の質問:日本には国会と地方議会あわせて議会が『1690』ありますが、衆議院を除く1689の議会のすべては、任期(通常4年)が経過した時点で議会が自然解散となり選挙が行われます。唯一『衆議院』だけが、行政のトップの首相が『解散権』を持って自分の都合で自由に解散できることを、あなたは『おかしい』と思わないですか?

最後に井上峻輔記者の署名記事を再掲します。
______________________

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (省略) 
_______________________

(おわり)

③2019月10月24日(木) 仏日本語ブログ

*語学研修のためお休みです。

④2019月10月25日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3262】

■本日(20.10.24)付けのハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』が『ネトウヨ組織攻撃』のためサイトから削除された!

2019/10/24 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34739.html

_____________________

【画像1】記事に掲載されていた日本の高校生40人が韓国近現代史学習のため訪韓 平和の少女像・南営洞対共分室訪問の画像

20191024日本の高校生

【画像2】ハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』は、ハンギョレ新聞日本語版サイトの『注目記事』でNo1になっていた。

20191024ハンギョレ新聞サイト注目記事

【画像3】上記記事のURLをクリックすると『this articler is closed』と削除されている。

20191024closed.png

____________________

私はこの記事の全文を読んで今日の放送のトピックスで取り上げる予定にしていたが、YahooNewsのサイトでもハンギョレ新聞日本語版サイトでも削除されしまい、結局記事をアップできなかった。

わずかに残っている記事のサブタイトルは次の通り。
___________________________

高校生40人、韓国近現代史学習のため訪韓 平和の少女像・南営洞対共分室など訪問 「よく知らなかった辛い歴史、やっと知った 。安倍首相、過去の歴史をいつ認めるのか
___________________________

▲ハンギョレ新聞日本語版サイトサイトから記事が削除された『異常事態』とは何か?

それは、今年8月1日に開催された愛知国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、ネトウヨによる抗議、脅迫、テロ予告などの『組織的攻撃』よってわずか2日間で中止を余儀なくされたのと全く同じ展開だ。

▲ネトウヨによる『記事つぶしの組織的攻撃』が具体的にどのようなものなのかを知るために、この記事を配信したブログ『っぷるトレンド』に投稿されたツイッターコメント(計37件)を以下に再掲します。

https://tr.twipple.jp/detail_news/a2/5504ad.html

リアルタイムツイート

1.高須克弥 @katsuyatakasu

反日洗脳教育ではないか??
自国民のみならず・・・日本の子供まで騙すな??????

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

2.臭いが臭い@a_gawa

日本の学生に大嘘を教えるな
そして信じてるな
少しは調べてから行け
つうか、行くな

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

3.国防蓮月@pSqHd3C1r5WDqni

中央大附属高校教師、反日教育行う。
韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

4.れいむ @Shau_Load

中央大学附属高等学校。
反日教育をしてるってことは、もちろん批判される覚悟があってのことよな??

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

5.そーれ@sole_report

教えてる事全部嘘なんですけどね headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

6.名無し@tantanmin1

「表現の不自由展」もこの件も同じ。教育の自由を奪おうとしているのは一体誰かが可視化されている。
自虐史観や反日教育と言って1から否定するのは間違いだと思う。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

7.コスモス@kosmos5155

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

中附には行きたくないな!
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

8.ゆとり世代の一人 @Yutorisousyoku

流石にこれは偏りすぎてやばい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

9.石原知輝@大日本帝国海軍細密画家 @kaoru_343_pen

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

まともな歴史も文化も伝統も何も無いし、そもそも訪韓してる時点でお察し。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

10.Miracleluckypowers @miracleluckypo1

正しい歴史をほとんど教えられてない十代の若者を洗脳するつもり?日本の歴史教育を早く正さないと、未来の日本を支える大切な若者達がとんでもない自虐感覚に陥れられ、いつまでも日本に自信と誇りを持てなくなる??
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

11.リヒト @taku_rihito

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

ヤフコメ民引っ込め headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

12.Security Chai@ChaiSecurity

強制で連れて行ったなら犯罪行為
何故なら真実とは言えないレベルでおかしな点を指摘されているから。
それより大陸から引き揚げてきた日本人の苦労を学ばせろ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

13.nikuya @nikuya16

Twitterは間違った情報しかなかった?

その時点で、もうすでにフィルター通してるけど気づけないのかな?headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

14.takeya@takeya225

これは大問題だ。即刻訪韓は中止するべき。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

15.kasatou @kasatou

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞)こうして絡み取られていくのね。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

16.karesusuki2 @karesusuki21

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…
嘘の歴史を教えるって日本の学生は無垢なのに!韓国は消えてほしい!嘘捏造歪曲!都合のいいように作り変えているのに!日韓交流はしなくていい!韓国が笑うだけ!日本人はかるくだまされるあ!

17.Toshi@Toshi03751586

教育の場に、語学を教える以外の外国人いらないだろ。

本当にありえないし。

親御さん立ち上がれ!
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

18.KzcTkuc @KzcTkuc

韓国・ベトナム史ツアーとかやったらどうですかね。
物事は多角的な視点で見るべきと思います。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

19.XLMG@myyurifrom

中央大学付属高校学生、現代の高校生なら自分で情報を得て学び、自ら考え、敢えてその場での振る舞い発言は心得てるでしょう。
企画した教員達、これを韓国側の意見で紹介するマスコミにはうんざり。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

20.airheads@yoskoike

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

もちろん展示の最後には
「朝日新聞の捏造記事を基準に当地が便乗した嘘の歴史です」ってキャプションがあるんだよな headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

21.うぃーと@ZNOXY

中央大学付属高等学校の国語教師である在日コリアンのコ・ファジョン氏(43)が去年開設した。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

日本人の教育制度に潜り込んだ工作員やんけ…

22.七両三分の春駒 @harukoma69

これは酷い…
日本ではデタラメな歴史だったと分かり教えなくなった事を韓国に連れて行きデタラメな歴史を洗脳しに行くとか…
この高校ヤバイよ
やはり 在日! とは関わるな!て国民感情も傾いてくる可能性もでてきてもおかしくない。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

23.ポールたてお @UNaokey

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース
韓国での韓国史は本当に正しいのか?
そこが問題でしょう? headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

24.Kyosuke Moriuchi @KyosukeMoriuchi

韓国はこういう国なのだから、このプログラムを組んだ日本の学校が悪い。

慰安婦に直接話を聞けたって、慰安婦をやってた年齢を間違うようななんちゃって慰安婦だろ?どうせ

#慰安婦
#韓国
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

25.ZX-14R乗りのよしつぐ?? @yoshi0312

この言いように騙されやすい年代を使って、国内から異論を出させようとしてるんだねぇ~
海外で必死に活動してるのも然り、外堀から攻めるってのが半島の常套手段
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

26.日向伊織 @hyuga2095

世も末だな。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

イプシロ @sakara4423

学生「日本人の行動は本当に良くないという思いが浮かんだ。(韓国で)聞いたことを、もう少しきちんと勉強して、周りの人々に知らせたい」
でもきちんと勉強されると嘘がばれるからしてほしくないやろ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

27.くまさん @kazuaki3254

吉田清治と朝日新聞のデマから始まった何処かの国のファンタジーそれが日本に多大な損害を出していることにいつ気づくのでしょう! headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

28.霜月貴教@ゆまちる @raffyhome

高須先生も洗脳教育と言われてましたが…これは、大問題です!

双方の真実を伝えて、判断を仰ぐのは良いが、これはあまりにも一方的に嘘の情報を刷り込むモノだと思います。

それと韓国が、ベトナムで何をやって来たかもキチンと教えるべきだ… twitter.com/i/web/status/1…

29.布施院 定 @4CQ3yOZbSxpDHbH

わざわざ子供達に反日国の嘘の歴史を教えるのですか?売国奴量産教育を行う中央大学附属高校の反日教育に強く抗議します。我が国を貶める学校に未来ナシ!廃校せよ!

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

30.☆Masa☆@ma_03mi_13

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

は?何言ってんだ?
韓国の捏造歴史を間に受けに行ったのか?馬鹿じゃん。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

31.久遠真琴(元服)@m_kuon2000

「日本人の」と書いてない地点できな臭い。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

32.ゴリニン @kantanchokotan

内心点ばく上がりやなw headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

33.sasada @kingsnn

韓国に行く人は、予備知識として、百田尚樹さんの『今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう』を読んでから行った方がいい。
一方的な話を聞くより、知識があった方がお互いの理解が深まると思う。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

34.埼玉愚民@ドライバー@Saitama_Gumin

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

最近、安倍政権の経済報復措置などにより韓日関係が行き詰まる中

何の話だ?経済報復なんてしてない筈だが… headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

35.たこのすけ @sittidesu

韓国の歴史を学ぶ為に 最も良い環境は日本なんだがね。
ファンタジーしか無いあちらでは無理。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

36.Holmes#世論の理性 @Holms6

私自身、韓国に行ったことは一度もないのだが、慰安婦問題や徴用工問題については本を何冊も読んで知ってるつもりではある。しかし、百聞は一見にしかず、高校生が直接韓国に行って話を聞くのは非常にいいことだと思う。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

37.めーちゃんなう@初音ミクシンフォニー大阪もSシートA席参加 @3_miku

あくまでも韓国史

韓国史は韓国の都合のいいように改竄されたデタラメ

そんなもので日本の学生を洗脳しようとするのは卑怯 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

(おわり)

⑤2019月10月26日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3263】

■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をなすべきか?(No1)

まず第一に、自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守ることは、人間として『最高に価値ある崇高な仕事である』ことを我々一人一人が『認識する』ことである。

第二に、この『最高に価値ある崇高な仕事』を実行する『生き方』を我々一人一人が『徹底する』ことである。

▲『最高に価値ある崇高な仕事』を実行する『生き方』とは何か?

1.自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『金融支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②価値を生み出す『実体経済』に貢献し価値を生まない『金融経済』には組しないこと。
③収入の範囲内で生活し借金しないこと。今ある借金は早く返済すること。

④政府と銀行が宣伝する『キャッシュレス社会』に騙されないこと。『キャッシュレス社会』とは、政府と銀行による『金融支配の最終形態』であることを理解すること。

⑤『現金主義』を徹底すること。クレディットカードはやめてデビットカードに切り替えること。年利15.5%の『リボルビング支払い』は直ちにやめること。

⑥『金融経済』の崩壊による『世界金融恐慌』は近い将来必ずやってくることを理解すること。その際真っ先に『銀行預金封鎖』が実施されるので『銀行預金』は必要最小限にして現金を手元の『金庫』に置くこと。

2.自分と家族と社会全体の『自由と人権』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解する。そのためには『政治支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②『真の民主主義』とは『直接民主主義』である。『直接民主主義』を『主』に『間接民主主義』の『従』にした『真の民主社会の実現』を目指すこと。

③政府や権力者による『個人の自由と基本的人権の破壊』には『徹底的に抵抗する』こと。

3.自分と家族と社会全体の『平和』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『軍事支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②『真の平和』とは、『他人を殺さない』『他人の土地を侵略しない』『他人の所有物を略奪しない』『他人の自由を奪わない』『他人の人権を蹂躙しない』こと。すなわち『人間の尊厳を尊重する』ことである。

③政府や権力者による『平和破壊』と『戦争誘導』には『徹底的に抵抗』すること。

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2019/10/27 06:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @tanakaryusaku: 読者の皆様。田中はただいま、香港より帰国致しました。滞在中は多大な御支援有難うございました。
10-26 19:43

RT @kitakazekurumi: どさくさに紛れて、自分も皇室と一緒にパレードする安倍晋三。何様のつもりだ。と言わないウヨさんたち。
10-26 19:43

RT @celavierm: 国民の皆さん、ほぼ毎月末土曜日に、山崎康彦氏らの、根っこ勉強会だよー😉.@chateaux1000さんのキャス: #YYNewsLive #政治、経済、社会 https://t.co/RsgXc7t2sj
10-26 19:43

RT @553Sandhood: 安倍自民党と何の利害関係もない弱者の一般国民(多数派)にとって、米国と財界と官僚のための強者の政党・安倍自(略) - 新ベンチャー革命 https://t.co/XlVfSW80AZ / @chateaux1000 キャス https://t.…
10-26 19:43

RT @papillon234: 山崎康彦氏、根っこ勉強会です。根っこレンジャー! / @chateaux1000 キャス https://t.co/aACjZMNW3I
10-26 19:43

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - https://t.co/7xI6JcxnDy
10-26 17:19

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | 【香港発】断腸の思いで帰国を決断致しました https://t.co/kZCiFWFh3Q / @chateaux1000 キャス https://t.co/Ckyr6RFQMD
10-26 14:49

RT @553Sandhood: 社説 [菅原経産相辞任] これで幕引きではない | 社説 | 沖縄タイムスhttps://t.co/rgmMpjZg2M / @chateaux1000 キャス https://t.co/Ckyr6RFQMD
10-26 14:49

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3263】■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をなすべきか?(No1)https://t.co/Cj7NCzjxk8 https://t.co/grOQRX1wSI
10-26 14:28

RT @553Sandhood: アメリカとロシア間のより良い関係はありそうにないマスコミに載らない海外記事 2019年10月26日 (土)https://t.co/bkndXZuOm9 / @chateaux1000 キャス https://t.co/Ckyr6RFQMD
10-26 14:27

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[2019/10/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【根っこ勉強会】■本日土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

■本日土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!

【画像1】世直し戦隊!根っこレンジャー

20191025世直し戦隊根っこレンジャー

【画像2】第24回根っこ勉強会 各パネラーのテーマ

20191025第24回根っこ勉強会

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを15分間語り、後半の一時間で全員でフリートークする形になります。

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

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[2019/10/26 07:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3263】■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をなすべきか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.10.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2874】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】78分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574374604

【今日のブログ記事No.3263】

■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をなすべきか?(No1)

まず第一に、自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守ることは、人間として『最高に価値ある崇高な仕事である』ことを我々一人一人が『認識する』ことである。

第二に、この『最高に価値ある崇高な仕事』を実行する『生き方』を我々一人一人が『徹底する』ことである。

▲『最高に価値ある崇高な仕事』を実行する『生き方』とは何か?

1.自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『金融支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②価値を生み出す『実体経済』に貢献し価値を生まない『金融経済』には組しないこと。
③収入の範囲内で生活し借金しないこと。今ある借金は早く返済すること。

④政府と銀行が宣伝する『キャッシュレス社会』に騙されないこと。『キャッシュレス社会』とは、政府と銀行による『金融支配の最終形態』であることを理解すること。

⑤『現金主義』を徹底すること。クレディットカードはやめてデビットカードに切り替えること。年利15.5%の『リボルビング支払い』は直ちにやめること。

⑥『金融経済』の崩壊による『世界金融恐慌』は近い将来必ずやってくることを理解すること。その際真っ先に『銀行預金封鎖』が実施されるので『銀行預金』は必要最小限にして現金を手元の『金庫』に置くこと。

2.自分と家族と社会全体の『自由と人権』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解する。そのためには『政治支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②『真の民主主義』とは『直接民主主義』である。『直接民主主義』を『主』に『間接民主主義』の『従』にした『真の民主社会の実現』を目指すこと。

③政府や権力者による『個人の自由と基本的人権の破壊』には『徹底的に抵抗する』こと。

3.自分と家族と社会全体の『平和』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『軍事支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②『真の平和』とは、『他人を殺さない』『他人の土地を侵略しない』『他人の所有物を略奪しない』『他人の自由を奪わない』『他人の人権を蹂躙しない』こと。すなわち『人間の尊厳を尊重する』ことである。

③政府や権力者による『平和破壊』と『戦争誘導』には『徹底的に抵抗』すること。

(No1おわり)

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[2019/10/26 07:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2874】■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をすべきか?(No1)https://t.co/J1JQMvkHO0 https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:56

https://t.co/cszNOYyawk https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:07

小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し! さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視2019.10.25 Litera https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:06

トランプ氏は人を撃っても逮捕されない? 弁護団主張にNY市長反論2019年10月25日 AFP日本語版https://t.co/eER4wvFYzH https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:05

トランプの違法行為に対する不利な詳細が更に明らかになる中 共和党議員が大統領弾劾公聴会を妨害2019/10/24 デモクラシーナウhttps://t.co/hyx5AIE7Zq https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:05

終わりなき戦争を終わらせる:アンドリュー・ベースヴィッチ 米国の無謀な軍事力行使が今の危機を招いた2019/10/24 デモクラシーナウhttps://t.co/hyx5AIE7Zq https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:04

弁護士がブログで伊藤詩織さん侮辱 懲戒審査求める議決2019年10月24日 朝日新聞デジタルhttps://t.co/fGu32zJCOP https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:03

英首相、12月の総選挙を提案 離脱協議の行き詰まり打開へ2019年10月25日 AFP日本語版https://t.co/c0w93P2QfB https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:03

NHK岩田明子氏に解散明言?永田町を駆けめぐる“メモ”の噂2019/10/25 日刊ゲンダイhttps://t.co/YaozklFk7b https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:02

③政府や権力者による『平和破壊』と『戦争誘導』には『徹底的に抵抗』すること。 https://t.co/grOQRWJW1a
10-25 23:01

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[2019/10/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2874】■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をすべきか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年10月25日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2874】の放送台本です!

【放送録画】78分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574374604

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.10.24)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『
今日(20.10.24)付けのハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』が『ネトウヨ組織攻撃』のためサイトから削除された!』の『YouTube表紙』です。

20191025ネトウヨ攻撃で削除

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 308名  

【YouTube】: 414名 
_________________________
計      722名

②明日土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!

【画像1】世直し戦隊!根っこレンジャー

20191025世直し戦隊根っこレンジャー

【画像2】第24回根っこ勉強会 各パネラーのテーマ

20191025第24回根っこ勉強会

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを15分間語り、後半の一時間で全員でフリートークする形になります。

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

☆今日の画像

①CATALONIA IS NOT SPAIN. 香港の反政府デモ・スローガンのひとつ「Hong Kong is not China」と同じだ。プラカードを持つ男性は「カタルーニャの事が他人事とは思えない」。=24日夜、遮打花園 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20191025香港とカトロニア

②ジャーナリスト伊藤詩織さんを強姦した容疑の山口敬之元TBSワシントン支局長と顧問弁護士の北口雅章弁護士 (朝日新聞記事『弁護士がブログで伊藤詩織さん侮辱 懲戒審査求める議決』)

20191025北口雅章山口敬之

③2016年7月31日実施の東京都知事選で小池百合子候補が公約して当選した『7つの公約』のうち『実現した公約はゼロ』!(Litera記事『小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し! さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視』)

20191025小池百合子都知事選公約

▲小池ゆりこ「東京大改革宣言」都政の課題を解決するために

7つの0(ゼロ)を目指します!!

◎待機児童ゼロ

◎残業ゼロ

◎満員電車ゼロ

◎ペット殺処分ゼロ

◎介護離職ゼロ

◎都道電柱ゼロ

◎多摩格差ゼロ

④『アベ友』であり『山口敬之の友』でもあるNHK岩田明子解説委員 (日刊ゲンダイ記事『HK岩田明子氏に解散明言?永田町を駆けめぐる“メモ”の噂
』)

20191025岩田明子

☆今日の映像

①【Live】れいわ新選組代表山本太郎 おしゃべり会 佐賀市 2019年10月25日

2019.10.25 れいわ新選組

https://youtu.be/upXUsO6simM

2,960 人が視聴中

チャンネル登録者数 4.99万人

☆今日のひとこと

①元文科省事務次官、現代教育行政研究会代表の前川喜平氏の言葉

(2019年10月20日付東京新聞「本音のコラム」転載)

(転載はじめ)

10月17日に文部科学省が発表した不登校の調査結果は驚くべきものだった。

2018年度の不登校小中学生の数は16万4千5百28人で、前年比14.2%増。

12年度と比べれば6年で約1.5倍。倍増だ。

最も多い要因は「家庭に係る状況」で37.6%。次いで「いじめを除く友人関係をめぐる問題」27.8%、「学業の不振」21.6%。

一方「教職員との関係をめぐる問題」は3.1%、「いじめ」は0.6%しかない。

学校からの報告だから、学校に都合のいいバイアスがあるとみるべきだろ。

不登校の「子どもの学校への不適用」ではなく「学校の子どもへの不適応」と考えるべきだ。

家庭の問題があっても、学校が安心して過ごせる居場所なら不登校は起こらない。

しかし近年、「00学校スタンダード」という画一的な行動を求められたり、自己犠牲を良しとする道徳を押し付けられたり、学力テストに追われたりして、学校が子どもたちにとって居心地の悪い場所に代わってきている。

同じ文科省調査では、18年度小中高校生の自殺者は332人で、前年度比32.8%増だった。悲しむべき数字だ。

何としても自死だけは思いとどまらせたい。

自死を選ぶのは家庭にも学校にも居場所を失った子供だ。

彼らには温かい居場所が必要なのだ。

(転載おわり)

☆今日の注目情報

①【香港発】「空港封鎖」デモ戦術も学び合う 独立闘争は海を越えて繋がる

2019年10月25日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

CATALONIA IS NOT SPAIN. 香港の反政府デモ・スローガンのひとつ「Hong Kong is not China」と同じだ。プラカードを持つ男性は「カタルーニャの事が他人事とは思えない」。=24日夜、遮打花園 撮影:田中龍作

中央政府の独裁と戦うカタルーニャと香港が24日、同時に連帯集会を開いた。

香港とカタルーニャはあまりに似た状況にある。

反政府デモに対する警察の苛烈な取り締まり。そして中央政府への住民の拭い難い不信感と反発。

遮打花園で24日夜あった香港側の集会では、カタルーニャのデモの模様がビデオ上映された。

警察が雨あられのごとく催涙弾を撃ち込み、デモ隊を棍棒で激しく殴打する。アスファルトの地面にうつ伏せにして逮捕する。撮影場所は香港ではないかと思えるほど酷似していた。

逮捕者のすべてが政治犯ということも共通している。

カタルーニャ人と香港人。熱狂的な民族性も似ている。=24日夜、遮打花園 撮影:田中龍作=

スペインの最高裁は14日、2017年に独立を問う住民投票を行ったとして、独立派幹部12人のうち9人に9年から13年の禁固刑を言い渡した。

これに反発する独立派市民がバルセロナのエル・プラット空港の占拠を行うなどしたが機動隊と衝突、デモが拡大した。

カタルーニャの独立派は今回、香港デモの「空港占拠」が国際的に注目を集める事を知って取り入れたものとみられる。

独立闘争は海を越えてつながる。精神運動ではない。実際に武器や資金を融通し合ったりするのだ。

「エッ! 何でこの国の反体制組織が、あの国の独立運動とつながってるの?」などというケースは珍しくない。

少数民族のゲリラが中央政府の軍と内戦を互角に戦えるのはこのためだ。

香港もカタルーニャも孤立することはない。

~終わり~

    ◇

香港の反政府デモは国際的な広がりを見せつつあります。『田中龍作ジャーナル』は日本のマスコミが報道しない香港の現実を伝え続けています。

長逗留で借金がかさんでおります。ご支援何とぞ御願い申しあげます。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十一回朗読 (2019.10.25)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

③結婚・出産を急ぐな (P151-153)

(1)今日のメインテーマ

■自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守るために我々は今何をすべきか?(No1)

まず第一に、自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』『自由と人権』『平和』を守ることは人間として『最高に価値ある崇高な仕事である』ことを、我々一人一人が『認識する』ことである。

第二に、この『最高に価値ある崇高な仕事』を実行する『生き方』を我々一人一人が『徹底する』ことである。

▲『最高に価値ある崇高な仕事』を実行する『生き方』とは何か?

1.自分と家族と社会全体の『命と生活と資産』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『金融支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②価値を生み出す『実体経済』に貢献し価値を生まない『金融経済』には組しないこと。

③収入の範囲内で生活し借金しないこと。今ある借金は早く返済すること。

④政府と銀行が宣伝する『キャッシュレス社会』に騙されないこと。『キャッシュレス社会』とは、政府と銀行による『金融支配の最終形態』であることを理解すること。

⑤『現金主義』を徹底すること。クレディットカードはやめてデビットカードに切り替えること。年利15.5%の『リボルビング支払い』は直ちにやめること。

⑥『金融経済』の崩壊による『世界金融恐慌』は近い将来必ずやってくることを理解すること。その際真っ先に『銀行預金封鎖』が実施されるので『銀行預金』は必要最小限にして現金を手元の『金庫』に置くこと。

2.自分と家族と社会全体の『自由と人権』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解する。そのためには『政治支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②『真の民主主義』とは『直接民主主義』である。『直接民主主義』を『主』に『間接民主主義』の『従』にした『真の民主社会の実現』を目指すこと。

③政府や権力者による『個人の自由と基本的人権の破壊』には『徹底的に抵抗する』こと。

3.自分と家族と社会全体の『平和』を守る『生き方』

①日本と世界の『支配と搾取の基本構想』をよく理解すること。そのために『軍事支配』の仕組みを良く学ぶこと。

②『真の平和』とは、『他人を殺さない』『他人の土地を侵略しない』『他人の所有物を略奪しない』『他人の自由を奪わない』『他人の人権を蹂躙しない』こと。すなわち『人間の尊厳を尊重する』ことである。

③政府や権力者による『平和破壊』と『戦争誘導』には『徹底的に抵抗』すること。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①NHK岩田明子氏に解散明言?永田町を駆けめぐる“メモ”の噂

2019/10/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263701

NHKは今やまるで安倍政権の“広報”(C)日刊ゲンダイ

本当に実在するのか、しないのか――。永田町で一通のメモの存在のウワサがまことしやかに流れている。その名も「岩田メモ」。「岩田」とはNHKの岩田明子解説委員を指す。政治部記者として安倍首相との“密接交際”は有名で、メモは岩田氏が安倍首相から直接、聞いた内容をまとめたものと言われている。

「その内容が衝撃的で、『総理は憲法改正を巡る議論がてんで進まないことにいら立っており、来年1月の通常国会冒頭に衆院解散・総選挙を実施すると明言した』というのです」(自民党関係者)

来年は夏に東京五輪・パラリンピックを開催。その準備を考慮すれば、1月を逃すと、安倍首相が次に解散・総選挙に打って出る機会は事実上秋以降となる。

消費増税の影響をまともに受ける今年10~12月期のGDP速報が公表されるのは、来年2月17日。その頃を過ぎれば増税の負の影響が日に日に明るみに出て、五輪後はさらなる景気の冷え込みが懸念されている。

そうこうしているうちに、再来年9月の自民党総裁の任期切れを迎え、同年10月の衆院議員の任期満了も控える。ひたすら安倍首相は追い込まれていくのだ。

「次の衆院選に向け、現時点では野党の共闘態勢や候補者調整は手付かずのまま。これまでも総理は常に野党の選挙態勢が整わないうちに、解散に踏み切ってきた。その点では1月の冒頭解散もあり得る」(ある自民党議員)

■首相と「差し」で聞いた内容をまとめた?

しかし、野党の見立ては冷ややかだ。

「メモに関する情報はどうも自民党の国会対策委員会の周辺から流れているようです。われわれもメモの原物やコピーを皆、必死で探し回っているのですが、今のところ、存在を確認できていません。どうやら、総理を追い込めば解散もあるゾ、と野党の動きを牽制する狙いがあるのではないか」(野党国対関係者)

自民党の陽動作戦に自分の名前が勝手に使われたのだとしたら、さぞや岩田氏も不本意だろう。これを機に安倍首相との関係を見直した方がいいはずだが、もしや、それだけ安倍首相に極めて近い証拠だと光栄に感じていたりして……。

②英首相、12月の総選挙を提案 離脱協議の行き詰まり打開へ

2019年10月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3251249?cx_part=latest

閣議を終えてロンドンの英首相官邸を去るボリス・ジョンソン首相(2019年10月24日撮影)
【10月25日 AFP】(更新)英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)について、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は24日、議会が12月12日の解散総選挙の実施に同意する場合、自身のまとめた離脱協定案を議会が精査する時間をさらに与えるとの考えを示した。

英下院は22日、協定案に関する審議を今月31日の離脱期限前に早める首相の提案を拒否。これを受けジョンソン氏は、協定案の審議を中断した。

しかし下院は同時に、ジョンソン氏の離脱協定案を「大筋で」承認。2016年の離脱に関する国民投票以来、何らかの協定案が下院によって承認されたのはこれが初めて。

EUは25日に離脱期限の延長期間で合意するとみられている。ジョンソン氏は3度目の離脱延期に反対しているが、議会の決定によりEU側に3か月の延期を正式に要請することを強いられていた。

ジョンソン氏は24日、離脱協議の行き詰まりを打開する唯一の策は下院が総選挙の実施を承認することだと明言。「ブレグジットを実行する方法は、議会に対して理に適った姿勢を取り、もし議会が本当にこの素晴らしい協定案をさらに時間をかけて検討したいのなら、その時間を与えると言うことだ。ただし、議会は12月12日の総選挙に同意しなければならない」と述べた。

現在の選挙関連法では、解散総選挙の実施は下院議員の3分の2の支持を得る必要があるとされている。

③弁護士がブログで伊藤詩織さん侮辱 懲戒審査求める議決

2019年10月24日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASMBS3WLRMBSOIPE00L.html

写真・図版愛知県弁護士会=名古屋市中区三の丸1丁目

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の男性に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、男性側の代理人を務める男性弁護士が自身のブログで伊藤さんを侮辱したとして、男性弁護士が所属する愛知県弁護士会が懲戒の審査を求める議決をしたことがわかった。

同会は、「会の秩序、信用を害した可能性がある」と判断し、今年9月に議決した。議決を受けて、同会の懲戒委員会が今月初めに審査を始めた。

伊藤さんは2015年に就職相談のため、元記者と飲食。意識を失い望まない性行為を強要されたとして警察に告訴。準強姦(ごうかん)容疑で捜査されたが嫌疑不十分で不起訴処分になった。検察審査会に不服を申し立てたが、不起訴相当の議決が出た。伊藤さんは東京地裁に元記者を提訴。元記者は反論し、損害賠償を求めて伊藤さんを反訴した。

男性弁護士は、自身のブログに、伊藤さんの訴えについて「虚偽・虚構・妄想」などと記載。弁護士会によると、法曹三者や学識経験者でつくる県弁護士会綱紀委員会が今年に入り、弁護士のブログの内容などを審査し、「懲戒の審査が相当」と議決したという。

男性弁護士は、「弁護士会の議決は著しく不当と考えているが、まだ審議中の事案で詳細なコメントは差し控える」とのコメントを出した。伊藤さん側の弁護士も「コメントを差し控える」としている。

弁護士の懲戒請求は誰でもできる。各弁護士会の綱紀委員会が調べ、懲戒の可能性があると判断すれば、懲戒委員会に審査を請求し、懲戒委が処分内容などを決める。

④終わりなき戦争を終わらせる:アンドリュー・ベースヴィッチ 米国の無謀な軍事力行使が今の危機を招いた

2019/10/24 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

トランプ大統領は、トルコがシリア北部への攻撃を停止したことを受け、同国への制裁を解除すると発表しました。トルコは10月始め、トランプが米軍を撤退させた後に同地域へ侵攻しています。

10月23日、トルコとロシアは、シリアのクルド軍をシリア・トルコ国境の大部分を占める帯状の地域から退却させることで合意に達しました。国連の報告によれば、トルコのシリア北部への攻撃で子供8万人を含む17万6000人以上が居場所を失い、シリア北部で拘束されていた自称「イスラム国」(ISIS)の元戦闘員多数が逃走しました。

シンクタンク「責任ある国政のためのクインシー・インスティテュート」(Quincy Institute for Responsible Statecraft)の共同創設者で複数の著書があるアンドリュー・ベースヴィッチに話を聞きます。

ベースヴィッチはボストン大学国際関係および歴史学の名誉教授でもあります。「米国の戦争、現在進行中の戦争に関する議論は、広範な歴史的背景の中で語ることが重要だと思います。現在の危機は、米国がこの地域で無謀に軍事力を行使したことが大いに影響しているのです」とベースヴィッチは言います。

⑤トランプの違法行為に対する不利な詳細が更に明らかになる中 共和党議員が大統領弾劾公聴会を妨害

2019/10/24 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

複数の共和党議員が10月23日、ドナルド・トランプ大統領の弾劾に向けた調査のための非公開の聞き取りが行われている下院公聴室に押し入り、米国防総省職員の証言を遅らせました。ウクライナおよびロシアを担当する米国防総省職員ローラ・クーパーの証言が始まる直前、数十人の共和党議員が(情報の漏洩や盗聴などに対して)機密が確保された会議室に押し入る、という異常な行動に出たため、その後5時間に渡り公聴会は膠着状態となりました。

この騒ぎは、在ウクライナの米外交官ウィリアム・テイラーが衝撃の証言を行った翌日に起こりました。テイラーは公聴会で、トランプ政権がトランプの政治的ライバルである大統領選候補のジョー・バイデン元副大統領の不正行為を暴くことをウクライナに強要するために、最大3億9100万ドルに上るウクライナへの米国の援助を停止させたと証言しました。

米国会議事堂よりKPFとパシフィカ・ラジオの番組『レターズ&ポリティックス』(Letters & Politics)の司会者ミッチ・ジェセリッチに話を聞きます。また、退役大佐でベトナム戦争従軍経験者、シンクタンク「責任ある国政のためのクインシー・インスティテュート」(Quincy Institute for Responsible Statecraft)共同創設者でもあるアンドリュー・ベースヴィッチにも話を聞きます。

⑥トランプ氏は人を撃っても逮捕されない? 弁護団主張にNY市長反論

2019年10月25日 AFP日本語版

https://bit.ly/2pPmMBq

ドナルド・トランプ米大統領。ペンシルベニア州ピッツバーグで(2019年10月23日撮影)
【10月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弁護団が23日の控訴審で、トランプ氏がニューヨークで人を銃撃しても罰を逃れると主張したことに対し、ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は24日、「誰かを撃てば、逮捕される。それは大統領だろうと関係ない」と異議を唱えた。

反トランプの立場を示し、最近まで2020年大統領選の民主党候補指名争いに参加していたデブラシオ市長は、記者会見で弁護団の主張についてコメントを求められ、「誰かを撃てば、逮捕されるのは当然だ。われわれは彼(トランプ氏)も逮捕するだろう」と述べた。
マンハッタン(Manhattan)の連邦地裁がトランプ氏に納税記録の開示を求める判断を下したことを受けて、同氏弁護団は控訴審で、現職大統領は刑事捜査の対象とならないため、今回の判断にも従う必要はないと主張した。

判事らは、トランプ氏が2016年の大統領選前に、ニューヨークの5番街(Fifth Avenue)で人を撃っても票を失うことはないと豪語したことに言及。判事の一人が、大統領が法の適用を受けないならば、トランプ氏が人を撃った場合にも当局の捜査を受けないのかと質問すると、弁護団の一人は「その通りだ」と答え、大統領の辞任時に刑事免責の特権はなくなると述べた。

法の専門家らは、判例に基づいて大統領に与えられた刑事免責の特権は、大統領の公務の一環として取った行動にのみ適用されるとしている。

(3)今日の重要情報

①小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し! さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視

2019.10.25 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5045.html

『とくダネ!』に生出演した小池都知事

2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会(IOC)がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。東京のあの猛暑のなかで、マラソンを強行すれば、棄権者が続出することになる可能性が高いうえ、最悪、死亡者が出た可能性もあることを考えれば、妥当な判断だろう。

ところが、この期に及んでも東京都はこの札幌案に猛反発している。代替案として、競技の開始時間を現状の午前6時から前倒しする案や、東日本大震災の被災地である東北での開催案などを提案することを検討しているのだという。

小池百合子都知事は、本日25日午後、IOCの調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長と、マラソン札幌開催案をめぐり緊急会談をおこなった。

小池百合子都知事は、本日25日午後、IOCの調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長と、マラソン札幌開催案をめぐり緊急会談をおこなった。

報道によると、これに先立ち、東京都側からIOCに対し「開始時間を午前5時以前に前倒ししての東京開催案と札幌案を比較したか」「復興五輪の観点から東北・被災地も検討比較したか」などの質問状も送付しているという。

実際、小池都知事自身、今朝放送のワイドショー『とくダネ!』(フジテレビ)に生出演し、一部で報道された“午前3時スタート案”こそ否定したものの、“東北被災地開催案”については「被災地については都庁のなかにも復興五輪って言っていたんだから被災地でっていう声もあります」と認めていた。

いったい、何を言っているのだろうか。夏の東京の猛暑は、IOCの札幌案提案によってはじめてわかったことではない。

酷暑問題については、かなり早い段階から本サイトはもちろんメディアや有識者、選手からも危惧する声が上がっていた。しかし、東京五輪・パラリンピック組織員会も東京都も、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」など文字通り“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策や、その効果が疑問視される遮熱性舗装など、場当たり的な策を弄するばかりで、開催1年を切った現在にいたるまで、なんら根本的な解決をはかってこなかった。

だいたいスタート時間を午前5時以前に早める案も、1年以上前からメディアでも世論からも提案する声は上がっていたが、無視し続けてきた。

そして、“スタート前倒し案”以上に、許しがたいのが“東北の被災地での開催案”だろう。もしも暑さ問題が解消され、復興に寄与するのであれば、東北の被災地でマラソンや競歩が実施されること自体は、悪いことではない。

しかし、本当に東北の復興を考えているであれば、なぜ開催まで1年を切ったいまごろになって、そんなことを言い出すのか。IOCに東京でのマラソン開催をダメ出しされなくても、もっと前からマラソン・競歩以外の競技も含め、東北の被災地での開催を検討すべきだっただろう。

ようは、IOCから主導権を奪われるかたちで札幌案を提案されたことから、札幌案を潰すために泥縄的に、あるいは費用問題などをめぐりマウントを取るためだけに東北の被災地での開催を言い出しているだけなのだ。醜悪な被災地利用としかいいようがない。

今回だけではない。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」というお題目がつけられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。東京五輪は、招致の際から都合のいいときだけ「復興五輪」を持ち出し、被災地を利用し続けてきたのだ。

渡辺謙「復興五輪のはずなのに経済五輪」「東北が全然そっちのけ」と東京五輪批判

こうした東北への仕打ちに憤りの声をあげたひとりが、俳優の渡辺謙だ。渡辺は宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れているが、2019年2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。

「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

渡辺の指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。

渡辺と同じく、東北を置いてきぼりにして東京五輪オリンピックの盛り上がりに酔いしれる状況に疑問の声をあげているのが、明石家さんまだ。

さんまは東京五輪の開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。

明石家さんまも有森裕子も東北復興を無視する東京五輪を批判

 さらに、さんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

東北のことを無視した東京五輪に対する怒りの声は、当のアスリートからも出ている。
バルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである元マラソン選手の有森裕子氏は、2017年6月17日放送『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)にゲスト出演した際、「あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」と、五輪至上主義を強引に押し付ける政府のあり方に疑問を呈しつつ、このように語っている。

「そもそもなぜ東京五輪を招致したのか。一番大切なのが、復興だったはずです。スポーツによって、日本を元気に変えよう。日本に大きな災害があって、オリンピックを呼ぶことで復興させられるんだと、最たる手本になる国になる。そのつもりで私もブエノスアイレスでロビー活動をしました。でも蓋を開けたら全然いま違う。復興どころか、どこを見ているんだろう。結局何をやろうとしているんだろうというのが正直あります。どこか不安で、反抗したくなるような、やらなきゃいい、返上すればいいという感情を促してしまう。すごく残念です」

「復興五輪」のテーマが完全に忘れ去られているという思いは、東北に暮らす多くの人がもっているものだ。河北新報社とマーケティング・リサーチ会社のマクロミルが、東北6圏と首都圏を対象に実施したアンケートでは、「「復興五輪」の理念は明確か」の質問に63.6%が「明確でない」と答え、また、「復興に役に立つか」の質問にも52%が「役に立たないと思う」と答えている(2018年3月11日付河北新報ONLINE NEWS)。

これだけ東北の被災地を蔑ろにし続けてきて、IOCにマウントを取るためだけにまたぞろ「復興五輪」を持ち出す。今回浮上した“被災地開催案”は、小池都知事が、東北の復興を真剣に考えているから出てきたものではなく、むしろ東北の被災地を利用することしか考えていないということが、あらためて浮き彫りになったと言えるだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/25 23:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3262】■本日(20.10.24)付けのハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて」』が『ネトウヨ組織攻撃』のためサイトから削除された!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.10.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2873】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】】84分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574217753

【今日のブログ記事No.3262】

■本日(20.10.24)付けのハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』が『ネトウヨ組織攻撃』のためサイトから削除された!

2019/10/24 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34739.html

_____________________

【画像1】記事に掲載されていた日本の高校生40人が韓国近現代史学習のため訪韓 平和の少女像・南営洞対共分室訪問の画像

20191024日本の高校生

【画像2】ハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』は、ハンギョレ新聞日本語版サイトの『注目記事』でNo1になっていた。

20191024ハンギョレ新聞サイト注目記事

【画像3】上記記事のURLをクリックすると『this articler is closed』と削除されている。

20191024closed.png

____________________

私はこの記事の全文を読んで今日の放送のトピックスで取り上げる予定にしていたが、YahooNewsのサイトでもハンギョレ新聞日本語版サイトでも削除されしまい、結局記事をアップできなかった。

わずかに残っている記事のサブタイトルは次の通り。
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高校生40人、韓国近現代史学習のため訪韓 平和の少女像・南営洞対共分室など訪問 「よく知らなかった辛い歴史、やっと知った 。安倍首相、過去の歴史をいつ認めるのか
___________________________

▲ハンギョレ新聞日本語版サイトサイトから記事が削除された『異常事態』とは何か?

それは、今年8月1日に開催された愛知国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、ネトウヨによる抗議、脅迫、テロ予告などの『組織的攻撃』よってわずか2日間で中止を余儀なくされたのと全く同じ展開だ。

▲ネトウヨによる『記事つぶしの組織的攻撃』が具体的にどのようなものなのかを知るために、この記事を配信したブログ『っぷるトレンド』に投稿されたツイッターコメント(計37件)を以下に再掲します。

https://tr.twipple.jp/detail_news/a2/5504ad.html

リアルタイムツイート

1.高須克弥 @katsuyatakasu

反日洗脳教育ではないか??
自国民のみならず・・・日本の子供まで騙すな??????

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

2.臭いが臭い@a_gawa

日本の学生に大嘘を教えるな
そして信じてるな
少しは調べてから行け
つうか、行くな

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

3.国防蓮月@pSqHd3C1r5WDqni

中央大附属高校教師、反日教育行う。
韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

4.れいむ @Shau_Load

中央大学附属高等学校。
反日教育をしてるってことは、もちろん批判される覚悟があってのことよな??

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

5.そーれ@sole_report

教えてる事全部嘘なんですけどね headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

6.名無し@tantanmin1

「表現の不自由展」もこの件も同じ。教育の自由を奪おうとしているのは一体誰かが可視化されている。
自虐史観や反日教育と言って1から否定するのは間違いだと思う。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

7.コスモス@kosmos5155

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

中附には行きたくないな!
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

8.ゆとり世代の一人 @Yutorisousyoku

流石にこれは偏りすぎてやばい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

9.石原知輝@大日本帝国海軍細密画家 @kaoru_343_pen

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

まともな歴史も文化も伝統も何も無いし、そもそも訪韓してる時点でお察し。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

10.Miracleluckypowers @miracleluckypo1

正しい歴史をほとんど教えられてない十代の若者を洗脳するつもり?日本の歴史教育を早く正さないと、未来の日本を支える大切な若者達がとんでもない自虐感覚に陥れられ、いつまでも日本に自信と誇りを持てなくなる??
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

11.リヒト @taku_rihito

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

ヤフコメ民引っ込め headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

12.Security Chai@ChaiSecurity

強制で連れて行ったなら犯罪行為
何故なら真実とは言えないレベルでおかしな点を指摘されているから。
それより大陸から引き揚げてきた日本人の苦労を学ばせろ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

13.nikuya @nikuya16

Twitterは間違った情報しかなかった?

その時点で、もうすでにフィルター通してるけど気づけないのかな?headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

14.takeya@takeya225

これは大問題だ。即刻訪韓は中止するべき。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

15.kasatou @kasatou

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞)こうして絡み取られていくのね。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

16.karesusuki2 @karesusuki21

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…
嘘の歴史を教えるって日本の学生は無垢なのに!韓国は消えてほしい!嘘捏造歪曲!都合のいいように作り変えているのに!日韓交流はしなくていい!韓国が笑うだけ!日本人はかるくだまされるあ!

17.Toshi@Toshi03751586

教育の場に、語学を教える以外の外国人いらないだろ。

本当にありえないし。

親御さん立ち上がれ!
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

18.KzcTkuc @KzcTkuc

韓国・ベトナム史ツアーとかやったらどうですかね。
物事は多角的な視点で見るべきと思います。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

19.XLMG@myyurifrom

中央大学付属高校学生、現代の高校生なら自分で情報を得て学び、自ら考え、敢えてその場での振る舞い発言は心得てるでしょう。
企画した教員達、これを韓国側の意見で紹介するマスコミにはうんざり。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

20.airheads@yoskoike

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

もちろん展示の最後には
「朝日新聞の捏造記事を基準に当地が便乗した嘘の歴史です」ってキャプションがあるんだよな headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

21.うぃーと@ZNOXY

中央大学付属高等学校の国語教師である在日コリアンのコ・ファジョン氏(43)が去年開設した。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

日本人の教育制度に潜り込んだ工作員やんけ…

22.七両三分の春駒 @harukoma69

これは酷い…
日本ではデタラメな歴史だったと分かり教えなくなった事を韓国に連れて行きデタラメな歴史を洗脳しに行くとか…
この高校ヤバイよ
やはり 在日! とは関わるな!て国民感情も傾いてくる可能性もでてきてもおかしくない。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

23.ポールたてお @UNaokey

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース
韓国での韓国史は本当に正しいのか?
そこが問題でしょう? headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

24.Kyosuke Moriuchi @KyosukeMoriuchi

韓国はこういう国なのだから、このプログラムを組んだ日本の学校が悪い。

慰安婦に直接話を聞けたって、慰安婦をやってた年齢を間違うようななんちゃって慰安婦だろ?どうせ

#慰安婦
#韓国
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

25.ZX-14R乗りのよしつぐ?? @yoshi0312

この言いように騙されやすい年代を使って、国内から異論を出させようとしてるんだねぇ~
海外で必死に活動してるのも然り、外堀から攻めるってのが半島の常套手段
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

26.日向伊織 @hyuga2095

世も末だな。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

イプシロ @sakara4423

学生「日本人の行動は本当に良くないという思いが浮かんだ。(韓国で)聞いたことを、もう少しきちんと勉強して、周りの人々に知らせたい」
でもきちんと勉強されると嘘がばれるからしてほしくないやろ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

27.くまさん @kazuaki3254

吉田清治と朝日新聞のデマから始まった何処かの国のファンタジーそれが日本に多大な損害を出していることにいつ気づくのでしょう! headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

28.霜月貴教@ゆまちる @raffyhome

高須先生も洗脳教育と言われてましたが…これは、大問題です!

双方の真実を伝えて、判断を仰ぐのは良いが、これはあまりにも一方的に嘘の情報を刷り込むモノだと思います。

それと韓国が、ベトナムで何をやって来たかもキチンと教えるべきだ… twitter.com/i/web/status/1…

29.布施院 定 @4CQ3yOZbSxpDHbH

わざわざ子供達に反日国の嘘の歴史を教えるのですか?売国奴量産教育を行う中央大学附属高校の反日教育に強く抗議します。我が国を貶める学校に未来ナシ!廃校せよ!

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

30.☆Masa☆@ma_03mi_13

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

は?何言ってんだ?
韓国の捏造歴史を間に受けに行ったのか?馬鹿じゃん。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

31.久遠真琴(元服)@m_kuon2000

「日本人の」と書いてない地点できな臭い。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

32.ゴリニン @kantanchokotan

内心点ばく上がりやなw headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

33.sasada @kingsnn

韓国に行く人は、予備知識として、百田尚樹さんの『今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう』を読んでから行った方がいい。
一方的な話を聞くより、知識があった方がお互いの理解が深まると思う。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

34.埼玉愚民@ドライバー@Saitama_Gumin

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

最近、安倍政権の経済報復措置などにより韓日関係が行き詰まる中

何の話だ?経済報復なんてしてない筈だが… headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

35.たこのすけ @sittidesu

韓国の歴史を学ぶ為に 最も良い環境は日本なんだがね。
ファンタジーしか無いあちらでは無理。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

36.Holmes#世論の理性 @Holms6

私自身、韓国に行ったことは一度もないのだが、慰安婦問題や徴用工問題については本を何冊も読んで知ってるつもりではある。しかし、百聞は一見にしかず、高校生が直接韓国に行って話を聞くのは非常にいいことだと思う。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

37.めーちゃんなう@初音ミクシンフォニー大阪もSシートA席参加 @3_miku

あくまでも韓国史

韓国史は韓国の都合のいいように改竄されたデタラメ

そんなもので日本の学生を洗脳しようとするのは卑怯 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/25 11:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/24のツイートまとめ
chateaux1000

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教 Literahttps://t.co/P8it2pKOLP https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:44

コンテナの中に39人の遺体、トラック運転手逮捕 人身売買絡みか 英国2019.10.24 https://t.co/PEVf3svqqF,JPhttps://t.co/E1FaOfpadD https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:39

天皇即位式、憲法の「政教分離規定違反」との批判2019/10/24 ハンギョレ新聞https://t.co/kz7HAn8QGC https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:39

韓国検察、チョ前法務部長官の妻、チョン教授を逮捕2019/10/24 ハンギョレ新聞https://t.co/xREnbuMjtm https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:37

改憲争点の解散は違憲=自民・伊吹氏2019/10月24日 時事通信https://t.co/Lawa42EHcO https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:37

【香港発】Hong Kong の山本太郎 「普通選挙があれば…」2019年10月22日 田中龍作ジャーナル https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:35

https://t.co/Ln0m4snTqB1.高須克弥 @katsuyatakasu反日洗脳教育ではないか??自国民のみならず・・・日本の子供まで騙すな?????? https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:32

ネトウヨによる『記事つぶしの組織的攻撃』が具体的にどのようなものなのかを知るために、この記事を配信したブログ『っぷるトレンド』に投稿されたツイッターコメント(計35件)を以下に再掲します。 https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:31

それは、今年8月1日に開催された愛知国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、ネトウヨによる抗議、脅迫、テロ予告などの『組織的攻撃』よってわずか2日間で中止を余儀なくされたのと全く同じ展開だ。 https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:31

▲ハンギョレ新聞日本語版サイトサイトから記事が削除された『異常事態』とは何か? https://t.co/7ZhQrHrgly
10-24 23:31

続きを読む
[2019/10/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2873】■今日(20.10.24)付けのハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』が『ネトウヨ組織攻撃』のためサイトから削除された!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年10月24日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2873】の放送台本です!

【放送録画】8428

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/574217753

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.10.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!』の『YouTube表紙』です。

20191024公開質問書

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 520名  

【YouTube】: 978名 
_________________________
計      1498名

②今週土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを15分間語り、後半の一時間で全員でフリートークする形になります。

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

☆今日の画像

①高校生40人が韓国近現代史学習のため訪韓 平和の少女像・南営洞対共分室など訪問 (ハンギョレr新聞)

20191024日本の高校生

②ハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』は、ハンギョレ新聞日本語版サイトの『注目記事』でNo1になっていた。

20191024ハンギョレ新聞サイト注目記事

③上記記事のURLをクリックすると『this articler is closed』と削除されている。

20191024closed.png

④梁氏は香港のチェ・ゲバラと異名をとる。風貌も言動も野性味たっぷりだ。=20日、西九龍駅そば 撮影:田中龍作

20191024香港の山本太郎

☆今日の映像

①【YouTube映像】山本太郎 in 屋久島・種子島 全国ツアー 九州編 れいわが始まる 
  (2分28秒)

2019/10/22 れいわ新選組

https://youtu.be/5qtTW5Bso8s

12,732 回視聴

②山本太郎(れいわ新選組代表)おしゃべり会 種子島 2019年10月19日 (106分)

2019/10/19 れいわ新選組

https://youtu.be/0ioZHlGca1c

29,548 回視聴

れいわ新選組

チャンネル登録者数 4.98万人

れいわ新選組へのご寄附は、リンク先からお願い致します!
https://reiwa-shinsengumi.com/donation/

Youtubeのチャンネル登録をぜひお願い致します。
https://www.youtube.com/channel/UCgII...

政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/

・れいわ新選組 Web
https://reiwa-shinsengumi.com/

・れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen

・れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinse...

New!☆今日の救援連絡センター

救援会声明  10・22天皇即位式反対デモでの3名不当逮捕を許さない 早期奪還への支援と救援カンパをお願いします?

投稿者: kyuen_office

天皇即位式のための厳戒態勢のなかでの不当逮捕

2019年10月22日、新天皇ナルヒトの即位式が皇居で行われました。台風の被害もつづくなか、世界各国からの400人もの招待客を招き、莫大な税金を費やし、2万6千人の警察官が厳戒態勢をつくりあげるなかで強行された即位式でした。高御座から即位を告げるナルヒトとそれに応える万歳の声は、主権在民と政教分離を破壊する、まさに天皇制にふさわしい儀式でした。

「終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク(おわてんねっと)」は、この日、新橋から銀座にいたる「10・22天皇即位式反対デモ」を決行しました。500名をこえる参加者は、「祝わない」「税金かえせ」「即位式中止を!」などと書いたプラカードを手にして抗議の声を上げました。デモカーからは歌が流れました。

警視庁は、20年ぶりに設置されたという「最高警備本部」による弾圧態勢を背景に、この日のデモへの敵対的妨害を露骨におこないました。デモを両側から規制する重装備の機動隊は、参加者に手をだして腕をつかみ、押し、耳元で「早く進め!」と大声を張り上げるなどの妨害をくりかえしました。

逮捕弾圧は立て続けに起こりました。機動隊の妨害に「触るな」と抗議していた仲間3名が、突然「公妨!」「確保!」のかけ声とともに機動隊に体を押さえ込まれ、地面に引き倒され、逮捕されてしまったのです!白昼の不当逮捕です。デモ参加者は弾圧抗議の声もあげつつ、最後まで即位式反対デモをやり抜きました。

弾圧とともにはじまったナルヒト天皇制

10月22日の新たな天皇制弾圧は、ナルヒト天皇制もまた、暴力と弾圧とともに歩むことを鮮明に示しました。「即位恩赦」の一方で3名の仲間を捕らえ、他にも何件もの即位弾圧がかけられるなか、即位式がおこなわれたのです。

天皇制が弾圧とともにあったのは戦前のことだけではありません。政治的自由が憲法で保障された戦後においても、天皇制反対者に対するでっちあげ逮捕や、尾行などの人権侵害、そして右翼テロが繰り返されてきました。

世界から不当弾圧と歴史の改ざんを少しでも減らすために、日本天皇制は一刻も早く廃止しなくてはなりません。

救援カンパを!抗議を!天皇制廃止を!

3名の仲間は、築地署、湾岸署、大井署に分散留置され、「取り調べ」と称した警察の嫌がらせを受けています。突然日常生活から切り離され自由を奪われ、不安でいっぱいだと思います。孤独な獄中での闘いには、たくさんの皆さんがこの天皇制弾圧を自分のこととして受けとめて、支援を寄せてくださることが何よりの力になります。

弁護士費用、反撃のための救援カンパを寄せてください。警察に抗議電話をかけてください。救援会が呼びかける行動に参加してください。そして天皇制廃止のための道のりをともに歩みましょう!

弾圧粉砕!警察は仲間を今すぐかえせ!天皇制の即時廃止を!

2019年10月24日 「10・22天皇即位式弾圧救援会」

◆救援カンパの送り先→【郵便振替00100-3-105440】 「救援連絡センター」あて

※共用の宛先です。「10・22天皇即位式弾圧救援カンパ」と必ずご明記ください

◆抗議電話先→ 築地署03-3543-0110 大井署03-3778-0110 湾岸署03-3570-0110 (番号前に「184」をつけて非通知に)

◆救援会の情報は、「おわてんねっと」のブログ(http://han.ten-no.net/)、ツイッターアカウント「おわてんねっと」で御確認ください。

【おわてんねっと今後の行動】
11月14日 大嘗祭反対!@トーキョー・ステーション 18:30 東京駅丸の内駅前広場
12月7日  終わりにしよう天皇制2019大集会・デモ 午後 千駄ヶ谷区民会館

☆今日の注目情報

①日本の三権分立はヤラセだった事を元最高裁事務総局の裁判官が暴露

2015年5月04日 掲示板『阿修羅』

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/349.html

最高裁事務総局の実態や日本の裁判制度の汚職を元裁判長の瀬木比呂志氏が外国人特派員協会で内部告発

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1

元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」

2015年3月2日

時の政権が最高裁と組んで言論弾圧

安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、言論弾圧のような政治介入をしていたという事実である。驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」(講談社)でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

――瀬木さんは東大法学部在学中に司法試験に合格、1979年から長きにわたって裁判官として勤務された。つまり、司法の現場を知り尽くしています。私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか?

裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか? 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。

――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと?

2001年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は100万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告(メディア側)に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、01年3月から5月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。

これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌である「判例タイムズ」(5月15日号)に「損害賠償は500万円程度が相当」という論文が出て、司法研修所で「損害賠償実務研究会」が開かれた。同じ雑誌の11月15日号には、その報告が出ていて、慰謝料額の定型化のための算定基準表なんかがついている。さらに、直近の、損害賠償額が高額だった判例もついていました。これはおかしいなと思いましたね。

――政治家の発言と研究会が開かれたタイミングを見ると、完全に連携しているように見えますね。

判例タイムズの5月号に論文を掲載するには3、4カ月前から執筆依頼をしなければならない。つまり、国会質問が出る前に、最高裁からこういうのをやったらどうか、という働きかけがあったのでしょう。その前には政治家からの突き上げがあったと思う。当時、森政権や創価学会は、ものすごくメディアに叩かれていましたからね。


――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか?

わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが10、国会議員が8、その他が5と書いてある。
なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためでしょう。国会議員が8なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思います。本来、国会議員は公人中の公人です。常に正当な批判にはさらされて当然なのに、おかしなことです。

しかし、もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなったんですよ。もちろん、学者や裁判官が議論して、下から判例を積み上げていくのはいい。しかし、こういうふうに上から統制すべきことじゃないでしょう。

――こういうことがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じます。

メディアは報道責任を果たせなくなったと思います。その理由は両方です。権力側の規制、メディアコントロールと、メディア側の自粛です。04年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった事件がありました。表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思います。ところが、1審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」としてまともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか?

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していたのでしょうか? それとも、森政権以降、露骨になってきたのでしょうか?

1960年代は最高裁も比較的リベラルな時代でした。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を5代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められ、以後、裁判所、裁判官全体に権力追随の事なかれ主義が蔓延するようになったと思います。まあ、それでも、そのあと4人くらいの長官は極端な支配統制はしなかった。でも、それから最高裁事務総局系の長官が出てくるようになり、2000年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまったと思いますね。

■勇気ある裁判官は5~10%

――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか?

5%、多くて10%くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が8・4%(2012年)ということにも驚かされます。
裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではありません。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていました。これは検閲で憲法21条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがないです。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。

自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。

▽せぎ・ひろし 1954年生まれ。東大法学部在学中に司法試験合格。東京地裁裁判官、最高裁調査官を経て、2012年明治大法科大学院専任教授。「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」(ともに講談社現代新書)が話題。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十回朗読 (2019.10.24)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

②故郷にとどまるな (P148-151)

(1)今日のメインテーマ

■今日(20.10.24)付けのハンギョレ新聞日本語記事『韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」』が『ネトウヨ組織攻撃』のためサイトから削除された!

2019/10/24 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34739.html

私はこの記事の全文を読んで今日の放送のトピックスで取り上げる予定にしていたが、YahooNewsのサイトでもハンギョレ新聞日本語版サイトでも削除されしまい、結局記事をアップできなかった。

わずかに残っている記事のサブタイトルは次の通り。
___________________________

高校生40人、韓国近現代史学習のため訪韓 平和の少女像・南営洞対共分室など訪問 「よく知らなかった辛い歴史、やっと知った 。安倍首相、過去の歴史をいつ認めるのか
___________________________

▲ハンギョレ新聞日本語版サイトサイトから記事が削除された『異常事態』とは何か?

それは、今年8月1日に開催された愛知国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、ネトウヨによる抗議、脅迫、テロ予告などの『組織的攻撃』よってわずか2日間で中止を余儀なくされたのと全く同じ展開だ。

▲ネトウヨによる『記事つぶしの組織的攻撃』が具体的にどのようなものなのかを知るために、この記事を配信したブログ『っぷるトレンド』に投稿されたツイッターコメント(計37件)を以下に再掲します。

https://tr.twipple.jp/detail_news/a2/5504ad.html

リアルタイムツイート

1.高須克弥 @katsuyatakasu

反日洗脳教育ではないか??
自国民のみならず・・・日本の子供まで騙すな??????

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

2.臭いが臭い@a_gawa

日本の学生に大嘘を教えるな
そして信じてるな
少しは調べてから行け
つうか、行くな

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

3.国防蓮月@pSqHd3C1r5WDqni

中央大附属高校教師、反日教育行う。
韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

4.れいむ @Shau_Load

中央大学附属高等学校。
反日教育をしてるってことは、もちろん批判される覚悟があってのことよな??

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

5.そーれ@sole_report

教えてる事全部嘘なんですけどね headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

6.名無し@tantanmin1

「表現の不自由展」もこの件も同じ。教育の自由を奪おうとしているのは一体誰かが可視化されている。
自虐史観や反日教育と言って1から否定するのは間違いだと思う。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

7.コスモス@kosmos5155

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

中附には行きたくないな!
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

8.ゆとり世代の一人 @Yutorisousyoku

流石にこれは偏りすぎてやばい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

9.石原知輝@大日本帝国海軍細密画家 @kaoru_343_pen

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

まともな歴史も文化も伝統も何も無いし、そもそも訪韓してる時点でお察し。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

10.Miracleluckypowers @miracleluckypo1

正しい歴史をほとんど教えられてない十代の若者を洗脳するつもり?日本の歴史教育を早く正さないと、未来の日本を支える大切な若者達がとんでもない自虐感覚に陥れられ、いつまでも日本に自信と誇りを持てなくなる??
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

11.リヒト @taku_rihito

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

ヤフコメ民引っ込め headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

12.Security Chai@ChaiSecurity

強制で連れて行ったなら犯罪行為
何故なら真実とは言えないレベルでおかしな点を指摘されているから。
それより大陸から引き揚げてきた日本人の苦労を学ばせろ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

13.nikuya @nikuya16

Twitterは間違った情報しかなかった?

その時点で、もうすでにフィルター通してるけど気づけないのかな?headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

14.takeya@takeya225

これは大問題だ。即刻訪韓は中止するべき。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

15.kasatou @kasatou

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞)こうして絡み取られていくのね。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

16.karesusuki2 @karesusuki21

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…
嘘の歴史を教えるって日本の学生は無垢なのに!韓国は消えてほしい!嘘捏造歪曲!都合のいいように作り変えているのに!日韓交流はしなくていい!韓国が笑うだけ!日本人はかるくだまされるあ!

17.Toshi@Toshi03751586

教育の場に、語学を教える以外の外国人いらないだろ。

本当にありえないし。

親御さん立ち上がれ!
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

18.KzcTkuc @KzcTkuc

韓国・ベトナム史ツアーとかやったらどうですかね。
物事は多角的な視点で見るべきと思います。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

19.XLMG@myyurifrom

中央大学付属高校学生、現代の高校生なら自分で情報を得て学び、自ら考え、敢えてその場での振る舞い発言は心得てるでしょう。
企画した教員達、これを韓国側の意見で紹介するマスコミにはうんざり。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

20.airheads@yoskoike

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

もちろん展示の最後には
「朝日新聞の捏造記事を基準に当地が便乗した嘘の歴史です」ってキャプションがあるんだよな headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

21.うぃーと@ZNOXY

中央大学付属高等学校の国語教師である在日コリアンのコ・ファジョン氏(43)が去年開設した。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

日本人の教育制度に潜り込んだ工作員やんけ…

22.七両三分の春駒 @harukoma69

これは酷い…
日本ではデタラメな歴史だったと分かり教えなくなった事を韓国に連れて行きデタラメな歴史を洗脳しに行くとか…
この高校ヤバイよ
やはり 在日! とは関わるな!て国民感情も傾いてくる可能性もでてきてもおかしくない。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

23.ポールたてお @UNaokey

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース
韓国での韓国史は本当に正しいのか?
そこが問題でしょう? headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

24.Kyosuke Moriuchi @KyosukeMoriuchi

韓国はこういう国なのだから、このプログラムを組んだ日本の学校が悪い。

慰安婦に直接話を聞けたって、慰安婦をやってた年齢を間違うようななんちゃって慰安婦だろ?どうせ

#慰安婦
#韓国
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25.ZX-14R乗りのよしつぐ?? @yoshi0312

この言いように騙されやすい年代を使って、国内から異論を出させようとしてるんだねぇ~
海外で必死に活動してるのも然り、外堀から攻めるってのが半島の常套手段
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

26.日向伊織 @hyuga2095

世も末だな。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

イプシロ @sakara4423

学生「日本人の行動は本当に良くないという思いが浮かんだ。(韓国で)聞いたことを、もう少しきちんと勉強して、周りの人々に知らせたい」
でもきちんと勉強されると嘘がばれるからしてほしくないやろ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

27.くまさん @kazuaki3254

吉田清治と朝日新聞のデマから始まった何処かの国のファンタジーそれが日本に多大な損害を出していることにいつ気づくのでしょう! headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

28.霜月貴教@ゆまちる @raffyhome

高須先生も洗脳教育と言われてましたが…これは、大問題です!

双方の真実を伝えて、判断を仰ぐのは良いが、これはあまりにも一方的に嘘の情報を刷り込むモノだと思います。

それと韓国が、ベトナムで何をやって来たかもキチンと教えるべきだ… twitter.com/i/web/status/1…

29.布施院 定 @4CQ3yOZbSxpDHbH

わざわざ子供達に反日国の嘘の歴史を教えるのですか?売国奴量産教育を行う中央大学附属高校の反日教育に強く抗議します。我が国を貶める学校に未来ナシ!廃校せよ!

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30.☆Masa☆@ma_03mi_13

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

は?何言ってんだ?
韓国の捏造歴史を間に受けに行ったのか?馬鹿じゃん。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

31.久遠真琴(元服)@m_kuon2000

「日本人の」と書いてない地点できな臭い。

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32.ゴリニン @kantanchokotan

内心点ばく上がりやなw headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

33.sasada @kingsnn

韓国に行く人は、予備知識として、百田尚樹さんの『今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう』を読んでから行った方がいい。
一方的な話を聞くより、知識があった方がお互いの理解が深まると思う。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

34.埼玉愚民@ドライバー@Saitama_Gumin

韓国史を学びに来た日本の10代「慰安婦の被害、直接聞いて…」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

最近、安倍政権の経済報復措置などにより韓日関係が行き詰まる中

何の話だ?経済報復なんてしてない筈だが… headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

35.たこのすけ @sittidesu

韓国の歴史を学ぶ為に 最も良い環境は日本なんだがね。
ファンタジーしか無いあちらでは無理。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

36.Holmes#世論の理性 @Holms6

私自身、韓国に行ったことは一度もないのだが、慰安婦問題や徴用工問題については本を何冊も読んで知ってるつもりではある。しかし、百聞は一見にしかず、高校生が直接韓国に行って話を聞くのは非常にいいことだと思う。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

37.めーちゃんなう@初音ミクシンフォニー大阪もSシートA席参加 @3_miku

あくまでも韓国史

韓国史は韓国の都合のいいように改竄されたデタラメ

そんなもので日本の学生を洗脳しようとするのは卑怯 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-…

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①【香港発】Hong Kong の山本太郎 「普通選挙があれば…」

2019年10月22日

梁氏は香港のチェ・ゲバラと異名をとる。風貌も言動も野性味たっぷりだ。=20日、西九龍駅そば 撮影:田中龍作=

「五大訴求の一つが欠けても我々は認めないぞ」「今すぐ普通選挙の実施を」・・・革命スローガンを叫んでいるのは、前・立法会議員で民主派の梁國雄だ。

20日あった35万人デモの終着点となった西九龍駅すぐ傍の路上。デモ参加者は立ち止まり、梁のシュプレヒコールに合わせて拳を突き上げる。

梁の肩書が「前」議員なのは、議員資格を剥奪されたからだ。

梁は雨傘運動を引っ張った民主派のリーダーたちが逮捕されたことに抗議し、立法会の議場で雨傘を広げたのである。これが剥奪理由だ。
 
傘には逮捕された民主派リーダーたちの名前が書かれていた。

議場で抗議の雨傘を広げる反骨精神は、日本の国会で一人牛歩する山本太郎の姿に重なる。

香港は民主派というだけで、議員であろうが、世界的有名人であろうが、逮捕される状況となっている。

8月末、議員8人と民主運動リーダーの黄之鋒や女神の周庭らが逮捕された。デモを扇動したなどとする いいがかり だ。

香港における中国支配の拠点である中聯弁(中央政府駐香港連絡弁公室)に、民主派団体がデモをかけようと計画していた前夜だった。

「お上(中国共産党)に楯突くとこうなるぞ」という みせしめ だった。
緊急法の第一弾として発動された覆面法に反対する梁氏(写真中央)。抗議の意味を込めてマスクとサングラスで政府庁舎前に現れた。=16日、金鐘 撮影:田中龍作=

緊急法の第一弾として発動された覆面法に反対する梁氏(写真中央)。抗議の意味を込めてマスクとサングラスで政府庁舎前に現れた。=16日、金鐘 撮影:田中龍作=

田中は梁に「革命スローガンを公衆の面前で叫んで、逮捕される恐れはないか?」と尋ねた。

梁は何喰わぬ顔で「すでに逮捕経験があるので怖くない」と答えるのだった。そして続けた?

「For the people, by the people. This is the theory of democracy」(英語で)

「4ヵ月もデモが続いていて(香港)政府が倒れないのはおかしい」「普通選挙をやっていれば、こんなデモなんてしなくて済むのに」(広東語から日本語に翻訳)

山本太郎がいみじくも言う。「政治を最も必要としている人たちが選挙に行かない」と。

人々のために体を張り、選挙の大切さを訴える。二人の共通点だ。

緊急事態条項の危険性に警鐘を鳴らし続ける山本太郎。発動された緊急法に抗議しマスク姿で政府庁舎前に立つ梁國雄。

山本が次の選挙で当選しても、改憲され緊急事態条項が発動されれば、事実上議員活動はできない。

二人はここまで似る必要はない。(敬称略)

~終わり~

  ◇

少年少女から前議員までが、世界の実力者・習近平に死にもの狂いで抗い続けています。人命など屁とも思わない中国政府が相手です。

香港の現実を伝えるために長逗留となり、借金がかさんでおります。ご支援何とぞ御願い申し上げます。会計報告が遅くなっており、申し訳ございません。

(おわり)

②改憲争点の解散は違憲=自民・伊吹氏

2019/10月24日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400716&g=pol

自民党の伊吹文明元衆院議長は24日の二階派会合であいさつし、憲法改正を争点にした衆院解散・総選挙は違憲との考えを示した。伊吹氏は「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するのは許されない」と指摘した。 

③韓国検察、チョ前法務部長官の妻、チョン教授を逮捕

2019/10/24 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00034740-hankyoreh-kr

業務妨害、資本市場法違反、犯罪収益隠匿規制法違反など11の容疑で逮捕状が請求されたチョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム教授が今月23日午前、令状実質審査を受けるためソウル地方裁判所に入ろうとしている=キム・ミョンジン記者
裁判所「犯罪容疑の相当部分が解明…拘束の相当性認められる」 入試不正や私募ファンド、証拠隠匿の教唆など11つの容疑 弾みがついた検察、チョ前長官を直接狙った捜査に拍車をかける見込み 

チョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大学教授(57)が逮捕された。8月27日、検察の家宅捜索を皮切りに、チョ前長官の家族関連の捜査が本格化してから58日後のことだ。 チョ・前長官の家族をめぐる疑惑の中心人物であるチョン教授が逮捕されたことで、検察は捜査の正当性を一定部分確保できた。チョン教授の身柄を確保した検察は、チョ前長官を狙った捜査に拍車をかけるものとみられる。

ソウル中央地裁のソン・ギョンホ令状専担部長判事は24日夜12時18分、「犯罪容疑の相当部分が解明され、これまでの捜査の経過に照らして証拠隠滅の懸念があり、拘束の相当性も認められる」として、チョン教授の逮捕状を発付した。チョン教授側は23日に6時間にわたって行われた令状実質審査で、「令状に記載された事実が歪曲されたか、誇張されており、法理的にも犯罪ではない」として、逮捕状請求の棄却を主張したが、裁判所は受け入れなかった。チョン教授の容疑と関連し、「資本市場法違反のうち、未公開情報の利用や犯罪収益隠匿の部分は他の人に責任を問える犯行ではない」として、逮捕状の発付に自信をのぞかせた検察は、チョン教授の逮捕は当然の結果だという反応だ。

逮捕状の発付により捜査の最後の峠を超えた検察は、これからチョ前長官に対する捜査を本格化する見通しだ。検察は、チョ前長官がソウル大学法学部公益人権法センターのインターン確認書を偽造し、娘の入試に活用したと疑っている。実際23日、検察は、チョン教授の不正入試疑惑について説明し、「チョン教授と“家族”が社会的地位と人脈を利用し、虚偽のスペックを積み、これを入試に不正に使用した」と述べた。検察が言及した「家族」はチョ前長官を指すものと見られる。

チョ前長官は、家族の資産管理人であるK氏が自宅のハードディスクを交替する際、「妻を助けくれてありがとう」と述べるなど、証拠隠滅を幇助(ほうじょ)した疑いもかけられている。検察は、チョ前長官が民情首席だった当時に行われたチョン教授の私募ファンドへの投資を知っていたかどうかについても調べる予定だ。チョ前長官が私募ファンド投資関連の内容を知っていながら黙認したなら、公職者倫理法違反が適用される可能性がある。これと関連し、チョ前長官は人事聴聞会などで、「ブラインドファンドなので、投資情報を提供してもらえなかった。知らなかった」と答弁した。

チョン教授が拘束されたことで、政界の一部から提起された「過剰標的捜査」、「政治的捜査」という指摘は、多少力を失うものとみられる。これまで政府与党は検察捜査に不満を露わにしたが、検察は容疑の立証に自信をのぞかせてきた。検察捜査の“中間評価”とされてきた逮捕状の発給で、捜査チームは“捜査成果”に対する負担もある程減らすことができた。

これに先立ち、検察は21日、業務上横領や資本市場法違反、証拠偽造教唆など11の容疑でチョン教授に対する逮捕状を請求した。

イム・ジェウ、チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④天皇即位式、憲法の「政教分離規定違反」との批判

2019/10/24 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/362Q6VC

安倍晋三首相が22日、東京千代田区の皇居で開かれた即位式で万歳三唱している
「天孫降臨」神話に由来 現行憲法に合わないという指摘にも 安倍政府、前例に従ったと固執

22日に行われた徳仁天皇の即位式が、憲法の政教分離規定に違反するという批判が再燃している。

徳仁天皇は即位式で全体の高さが6.5メートルに達する台座「高御座」の上に立って即位を宣言した。高御座の中には天皇家の宝物「三種の神器」の中の剣と曲玉が置かれた。ただ、このような装置は、皇族の祖先が天から降りてきたという「天孫降臨」神話に由来する。また、憲法上国民主権を規定している日本において、首相が天皇より1メートル以上低い位置で万歳三唱することも憲法にふさわしくないという指摘もある。

現在の即位式の大枠は、1868年の明治維新以降に天皇の国家的神格化が進められる中で確立されており、第2次大戦敗戦後も即位式の形式は大きく変わっていない。安倍晋三政権は政教分離違反という批判に対して、1990年の明仁天皇(現上皇)即位式の前例に従ったものだとかわしているが、問題は解決されていないという批判が多い。憲法学者の横田耕一九州大学名誉教授は毎日新聞に「憲法の趣旨に合うかどうか整理すべきだった。単に前例に従ったことには問題がある」と指摘した。

また、1990年の即位式も問題がなかったわけではないという指摘も出ている。1990年の即位式の際に官房副長官だった石原信雄氏は毎日新聞に「昭和天皇の崩御が即位式の出発点だった。(時間がなく)第2次世界大戦以前の制度をすべて変更する余裕がなかった」と語った。

朝日新聞は23日「前例踏襲が残した課題」と見出しを付けた社説で「政府は議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを『前例踏襲』で押し通そうという姿勢だ」とし、「天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった」と皮肉った。日本共産党は、即位式が政教分離違反だとして出席しなかった。

即位式を終えた天皇が来月14~15日に大嘗祭で皇室の先祖を祭る儀式が開かれる時も、論争が再燃するだろう。この儀式は宗教色が強く、日本政府も国家行事ではなく皇室行事と規定している。しかし、国として重要な行事だとして費用は国家予算で執行すると明らかにしている。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤コンテナの中に39人の遺体、トラック運転手逮捕 人身売買絡みか 英国

2019.10.24 CNN.CO,JP

https://bit.ly/2BDMmvL

英イングランド・グレイズ(CNN) 英ロンドン東部グレイズの工業地帯で23日未明、大型トラックに積まれたコンテナの中から39人の遺体が見つかった。犠牲者の中には10代の子ども1人も含まれていた。

遺体は救急隊が発見して午前1時40分ごろ警察に通報した。コンテナはベルギーのゼーブルッヘ港から近郊の町に到着し、このトラックで同日、グレイズの工業団地に輸送されたものだった。

死亡していた39人の身元や国籍は分かっていない。警察はこのトラックを運転していた北アイルランド出身のモリス・ロビンソン容疑者(25)を殺人容疑で逮捕し、被害者の身元確認を急いでいる。

赤十字の担当者は現場でCNNの取材に応じ、被害者の身元確認や家族のサポート支援に当たると説明した。

英議会では同日、人身売買絡みの事件ではないかとの見方が浮上した。警察はこの説の真偽について確認していない。

業界団体の幹部は記者団に対し、遺体の入ったコンテナは冷凍されていたようだと語った。

警察は当初、ブルガリアで登録されたトラックがウェールズ経由で英国に入ったと説明していたが、その後、このトラックは北アイルランドから来ていたことが判明した。

ブルガリア外務省によれば、トラックはブルガリアの港湾都市バルナでアイルランド国籍の人物が登録したものだった。ただ、被害者がブルガリア人だった可能性は極めて低いとしている。

アイルランドと北アイルランド、ブルガリアの当局は、英エセックス警察と連携して捜査を進めている。

(3)今日の重要情報

①「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教

2019.10.24 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html

パソナグループHPより

「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。

その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」(プレジデント社)2019年10月4日号に掲載された記事だ。

この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合! 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。

「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」

将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。

正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。

しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。

竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。

「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」
「会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」

労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。

竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100%面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。

「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教

その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』(幻冬舎)から、こんな一文を引用するのだ。

〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉

「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。

竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。

「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」

さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。

ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。

実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2015年)では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49%でダントツの1位になっている。

学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員

つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3%とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。

そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。

しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。

かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/25 00:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @YahooNewsTopics: 【幼保無償化 制度の穴に嘆く親】https://t.co/lRjSneofxm10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまったという「逆転現象」を訴えている保護者もいる…
10-23 18:02

RT @soleluna1219: 伊藤詩織さんの事件では、逮捕状が出されていて、つまりその時点では警察はきちんと機能していたことを示す。ところが上層部の鶴の一声で執行が取り止めになる異常事態。官邸と直結している警察権力の異常性はヤジ排除問題でも明らかだ。安倍政権が終わっても…
10-23 18:02

RT @tamboulimba: 天皇が被災地行って涙ながして喜ぶ被災者がいて、美談として報道されても、その被災者の困難さは何も変わらないばかりか、それをきっかけに現状を受け入れさせられ文句も言わずがんばらないとと思わされたりするだけ。そうやって声をあげさせず人々を抑圧すること…
10-23 18:01

RT @ozawa_jimusho: 国会議員の質問が事前に部外者へとばらされ、内閣の「お友達」のような人々がSNS等で議員に攻撃をしかけて、質問自体を断念させるということが起こりかねない。議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないようなことである。ここで、この異常で最悪な政権を止…
10-23 18:01

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | 【香港発】Hong Kong の山本太郎 「普通選挙があれば…」 https://t.co/lVbs6zrdk5 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xFS5SbwIvW
10-23 17:35

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLiveNo2872】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』! https://t.co/QhcNG7UIMP
10-23 11:12

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事No.3260】■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か? https://t.co/Ihqo5hvJK8
10-23 11:11

【今日のブログ記事No.3261】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!https://t.co/lMFpQu7rKx https://t.co/qGgWrq4zE5
10-23 09:03

[2019/10/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3261】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.10.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2872】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573865688

【今日のブログ記事No.3261】

■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!

私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には『大いなる疑問』を感じましので、以下に四つの『質問』をさせていただきます。

▲第一の質問:井上峻輔記者は『首相は衆議院の解散権を持つ』ことを大前提にしてこの記事を書かれていますが、その『憲法上の根拠』は何ですか?

『日本国憲法第41条』にはこのように規定されています。
_________________________________________

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
_____________________

『国会は国権の最高機関である』ということは、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の中で、国会が内閣と最高裁の上位に位置する『国権の最高機関』であると規定しています。

すなわち、国権の最高位に位置する国会を下部に位置する内閣の長である首相が勝手に国会を解散する権限などないのです。

私は、歴代自民党政権の首相が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは、『日本国憲法第41条』の規定に明白に違反する『憲法違反』であると思いますが、井上峻輔記者はどのようにお考えですか?

▲第二の質問:もしも井上峻輔記者が『首相は衆議院の解散権を持つ』の憲法上の根拠として『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定を持ち出すのであれば、『衆議院を解散する』行為は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものと私は考えますが、いかがですか?

『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』には全部で10項目の規定がありますが、第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』以外の7つの項目はすべて『公布する』『公示する』『認証する』『授与する』『接受する』『儀式を行う』といった『天皇の国事行為』そのものの『文言』になっています。

しかし『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』の文言だけは、『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのです。

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、第2項と第3項の『文言』以下のようになるはずです。
__________________

第2項:天皇は国会の召集を公示する。

第3項:天皇は衆議院の解散を公示する。
__________________

▲第3の質問:『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を『日本国憲法第4条』で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのは、誰だと思われますか?

この文言の『さし替え』を唯一できたのは、『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に制定した当時のGHQマッカーサー総司令官だと私思いますが、あなたはいかがお考えですか?

▲第4の質問:日本には国会と地方議会あわせて議会が『1690』ありますが、衆議院を除く1689の議会のすべては、任期(通常4年)が経過した時点で議会が自然解散となり選挙が行われます。唯一『衆議院』だけが、行政のトップの首相が『解散権』を持って自分の都合で自由に解散できることを、あなたは『おかしい』と思わないですか?

最後に井上峻輔記者の署名記事を再掲します。
______________________

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (省略) 
_______________________

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/23 08:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/22のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?マスコミに載らない海外記事 2019年10月22日 (火)https://t.co/1gRgvEywIo / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6YXIq
10-22 23:44

RT @553Sandhood: 『10・22天地大荒れ!<本澤二郎の「日本の風景」(3473)』⇒ https://t.co/K7b2SkCv1O / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6YXIq
10-22 23:44

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10-22 23:44

RT @553Sandhood: 10.17 日経新聞社前緊急抗議行動 イスラエル軍を称揚する「日経ビジネスイノベーションフォーラム」を中止しろ!【略】https://t.co/45NWpzdGr7 / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6
10-22 23:44

RT @553Sandhood: 被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ https://t.co/ctcrRP5kAZ / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6YXIq
10-22 23:44

RT @chateaux1000: 『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。 https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問書』! https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果2019/10/21 日刊ゲンダイhttps://t.co/ppX2GsE9rH https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」 https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

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[2019/10/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2872】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!
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本日火曜日(2019年10月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2872】の放送台本です!

【放送録画】】90分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573865688

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.10.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『10の理由』!』の『YouTube表紙』です。

20191022十の理由

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 282名  

【YouTube】: 859名 
_________________________
計      1141名

②明日水曜日(2019.10.23)の外国放送は語学研修のためお休みします。

③今週土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを15分間語り、後半の一時間で全員でフリートークする形になります。

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

☆今日の画像

①皇居・宮殿「松の間」で即位礼正殿の儀に臨まれる天皇、皇后両陛下(2019年10月22日撮影)(AFP記事)

20191022大礼の儀

②元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏 (日刊ゲンダイ記事『稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果
』)

20191022日本郵政公社元常務理事

③図版最新鋭の戦闘機F35A(朝日新聞記事『戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告』)

20191022F35.png

New!☆(加筆訂正版)ブログ記事

前日の放送のメインテーマを『加筆訂正』して本日配信しまた『今日のブログ記事』を再掲します!

①【今日のブログ記事No.3260】

■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

2019.10.22 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2P9WVig

それは以下の【12の理由】によって可能だった!

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公明党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。

☆今日の座右の銘

■良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

⑥南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉!

彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された!
1.人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

2.刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

3.奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。

⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑧『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑨『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。

(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑫お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。

 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑬世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

⑭ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(おわり)

☆今日の注目情報

①稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果

2019/10/21 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2o1AGja

元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏(C)日刊ゲンダイ

日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したNHKに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。
 ◇  ◇  ◇

■簡保と郵貯はセーフティーネットだった

――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

――と言いますと。

メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

――2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。

「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。

――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、1000万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

――郵貯の預入限度額は1300万円に引き上げられて、今年4月からは2600万円へさらに引き上げられました。

バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

―――簡保はどうですか。

簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資(教育費)や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。

――民営化で、銀行や生保と同列になった。

 社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。

かんぽ不正問題を矮小化するな

――経営陣をどう見ていますか。

二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

―――問題人事もあった。

2013年に、東芝元社長の西室泰三氏(故人)が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。15年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、2年も経たないうちに、4000億円を超える巨額の損失を計上することになった。

■株価低迷で外資の買収が容易に

――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

――どういうことですか。

西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。

――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。

――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

郵政民営化から10年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やNHKへの圧力問題は国会でも扱われる。

問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

――国民的議論が必要ですね。

今年は日本郵政を創業した前島密の没後100年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、3事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)

▽稲村公望(いなむら・こうぼう)1948年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。72年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。2001年、総務省政策統括官。03年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。12~14年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十九回朗読 (2019.10.22)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

●人の言うとおりにしてはいけない (P144-148)

(1)今日のメインテーマ

■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!

私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には『大いなる疑問』を感じましので、以下に四つの『質問』をさせていただきます。

▲第一の質問:井上峻輔記者は『首相は衆議院の解散権を持つ』ことを大前提にしてこの記事を書かれていますが、その『憲法上の根拠』は何ですか?
________________________

『日本国憲法第41条』にはこのように規定されています。

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
_____________________

『国会は国権の最高機関である』ということは、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の中で、国会が内閣と最高裁の上位に位置する『国権の最高機関』であると規定しています。

すなわち、内閣の上部に位置する国会を下部に位置する内閣の長である首相が勝手に解散する権限などないことは明白です。

私は、歴代自民党政権の首相が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは、『日本国憲法第41条』の規定に明白に違反する『憲法違反』であると思いますが、井上峻輔記者はどのようにお考えですか?

▲第二の質問:もしも井上峻輔記者が『首相は衆議院の解散権を持つ』の憲法上の根拠として『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定を持ち出すのであれば、『衆議院を解散する』行為は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものと私は考えますが、いかがですか?

『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』には全部で10項目の規定がありますが、第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』以外の7つの項目はすべて『公布する』『公示する』『認証する』『授与する』『接受する』『儀式を行う』といった『天皇の国事行為』そのものの『文言』になっています。

しかし『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』の文言だけは、『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのです。
______________________

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、以下のようになるはずです。

第2項:天皇は国会の召集を公示する。

第3項:天皇は衆議院の解散を公示する。
_____________________

▲第3の質問:『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を『日本国憲法第4条』で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのは、誰だと思われますか?

この文言の『さし替え』を唯一できたのは、『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に制定した当時のGHQマッカーサー総司令官だと私思いますが、あなたはいかがお考えですか?

▲第4の質問:日本には国会と地方議会あわせて議会が『1690』ありますが、衆議院を除く1689の議会のすべては、任期(通常4年)が経過した時点で議会が自然解散となり選挙が行われます。唯一『衆議院』だけが、行政のトップの首相が『解散権』を持って自分の都合で自由に解散できることを、あなたは『おかしい』と思わないですか?

以下に井上峻輔記者の署名記事を再掲します。
__________________________

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (省略) 
_______________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①日本の貿易収支3カ月連続赤字…対韓国9月輸出額15.9%↓

2019/10/22 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2MECl81

今年8月、日本政府が韓国をホワイト国から除外する内容の閣議決定をするために安倍晋三首相(中央)と閣僚たちが集まっている=資料写真
食料品輸出62.1%減少 不買運動の影響と推定 対中国輸出も6.7%減少

日本の貿易収支が中国と韓国に対する輸出減の影響で3カ月連続の赤字を記録した。

財務省は、輸出額から輸入額を差し引いた9月(速報値)の貿易収支が1230億円(約1兆3300億ウォン)の赤字を記録したと21日発表した。9月の輸出総額は昨年同月比5.2%減の6兆3685億円と10カ月連続の減少を記録した。

特に、日本政府が今年7月に半導体およびディスプレイの材料の対韓国輸出規制措置を実施した反作用が明確に表れている。韓国に対する9月の輸出額は4027億8200万円で前年同月比マイナス15.9%と激減。韓国に対する輸出は11カ月連続減少した。9月の輸出高の減少幅も8月(確定値)の9.4%に比べて拡大した。

品目別に見ると、不買運動の直撃を受けた食料品の輸出減少幅が最も大きかった。ビールを含む日本製食料品の輸出額は、昨年同月比で何と62.1%もの減少。半導体製造設備も55.7%の減少、自動車は48.9%減少した。日本の韓国からの輸入額は2513億1000万円で、昨年同月比8.9%の減少だった。日本は9月に韓国との交易で1514億7200万円の黒字を上げたが、黒字幅は昨年同月より25.5%急減した。

9月の貿易収支全体の赤字の最も大きな原因は、米中貿易摩擦の影響による対中国輸出の減少だ。対中輸出額は昨年同月比6.7%減の1兆1771億円で、7カ月連続の減少。自動車部品(-31.6%)と半導体製造装置(-25%)の輸出が激減した。輸入も1%減少しており、対中貿易収支は4410億6800万円の赤字だった。財務省は「中国の経済成長の鈍化の影響を受けた可能性がある」と分析した。財務省はこの日、2019会計年度上半期(4~9月)の貿易収支も発表したが、やはり米中貿易摩擦の影響により8480億円の赤字で、2半期連続の赤字を記録した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(私のコメント)今年7月の安倍晋三内閣による一方的な『半導体およびディスプレイの材料の対韓輸出規制』と『韓国のホワイト国除外』などによって、韓国民の間で『日本製品不買運動』が広がり日本から韓国向けの輸出がこの3か月間『激減』している。今年9月の1か月でも、ビールを含む食料品の輸出額は昨年同月比で62.1%も減少。半導体製造設備も55.7%の減少、自動車は48.9%減少した。韓国からの訪日観光客も60%減った。

こららすべての『損害』は、安倍晋三内閣の『誤った政策』の結果であり、損害を受けたビールメーカーやユニクロなどすべての日本企業と対馬や別府や沖縄等の観光業者は、『誤った政策』を『閣議決定』して実行した安倍晋三首相以下の『全閣僚個人』に『損害賠償金』を支払わせて『個人責任』を取らせる必要がある。

②天皇陛下、即位を宣明

2019年10月22日 AFP日本語版

https://bit.ly/2Pb6GN0

皇居・宮殿「松の間」で即位礼正殿の儀に臨まれる天皇、皇后両陛下(2019年10月22日撮影)

【10月22日 AFP】(更新、写真追加)天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿の儀」が22日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。天皇陛下は「さきに、日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに即位礼正殿の儀を行い、即位を内外に宣明いたします」と述べられた。

儀式には各国の要人ら約2000人が参列。天皇陛下のお言葉に続いて、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は万歳を三唱した。

天皇陛下は先の天皇に当たる上皇陛下の退位に伴い、今年5月1日に新天皇に即位。即位礼正殿の儀での国内外への宣言によって正式な即位となった。

天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀」は台風19号(アジア名:ハギビス、Hagibis)の被災地への配慮で延期が決まっているが、その他の関連儀式や祝宴は予定通り行われる。

(私のコメント)本日(2019.10.22)日午後1時から皇居・宮殿「松の間」で行われた『新天皇の即位礼正殿の儀』は『神道』の儀式であり、日本国憲法第二十条第三項の規定『国及びその機関はいかなる宗教的活動はしてはならない』に明白に違反している。従って「即位礼正殿の儀」の政府予算『10億円』(年240万円のBIベーシックインカムの『416人分』に相当)と『天皇即位関連予算』の『160億円』(BI(ベーシックインカム)の『6656人分』に相当)は『政府支出禁止』にすべきである。あくまでも『宗教行事』を強行するのであれば、すべての経費は政府と宮内庁の関係者の『個人支出』で賄い『政府予算』は一円も使うことはできないのだ!

日本国憲法第二十条第三項:

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。、

③戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告

上沢博之

2019年10月18日 朝日新聞デジタル

https://bit.ly/35SkLVw

写真・図版最新鋭の戦闘機F35A(防衛省提供)

米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。

FMSでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。

検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機E2Dなどを調達している。米国で11年度に9位だった日本の調達額は、16、17年度に3位になった。

検査院は、調達が増えているF35Aについて、1機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。

日本が完成品を調達した12年度の価格は約1・2億ドル(当時の円換算で約97・7億円)で米国より約1270万ドル(同10・3億円)高かった。それが日本企業が製造に参画した13年度には約1・5億ドル(同129・6億円)に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル(同46億円)に拡大。翌年度以降も米国より4千万ドルほど(14年度は同38・8億円、15年度は同47・6億円)高かった。

価格差について米国側は、仕様…

(以下有料記事)

④F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表

1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

2019年1月10日 しんぶん『赤旗』

https://bit.ly/2CfSMAW

「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・F35。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも6・2兆円を超える見通しであることが判明しました。
写真

(写真)F35Bステルス戦闘機(米国防総省ウェブサイトから)

防衛省は8日、昨年末に閣議決定した2019~23年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。105機を追加購入し、147機態勢にすることを決めたF35については、現行中期防の期間で45機を調達し、単価は116億円としました。

今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額1兆7052億円に達します。
加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円です(運用期間30年)。1機あたりで約307億円になる計算です。

今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は約4兆5129億円で、機体の購入費と合わせて約6兆2181億円という巨額の支出になります。

しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する45機のうち18機、全体で42機を短距離離陸・垂直着陸機F35Bとする計画です。同省は今回、F35Bの価格を公表していませんが、米国内での昨年9月時点での価格はF35Aの8920万ドルに対して、「B」は1億1550万ドルと約2630万ドル(約28億7000万円)も割高です。

さらに、F35は米国に価格決定権があるFMS(有償軍事援助)制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。



安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約27・5兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費5兆2574億円を計上。5年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。

(私のコメント)F35を1機を米国から購入して30年間運用・維持すると『353億円』かかるが、この金額は年240万円のBI(ベーシックインカム)の『14,690人分』に相当する。中期防で『147機』を購入し運用する予算総額は『6.2兆円』となるが、この金額はBI(ベーシックインカム)の『258万人分』に相当する。

⑤年金受給開始、75歳まで選択年齢を拡大へ!65歳以前の受け取り額は0.4%減!社会保障も1300億円圧縮 

2019.10.19 情報ドットコム

https://johosokuhou.com/2019/10/19/19961/

厚生労働省の審議会は年金の受給開始年齢について、75歳からの受け取り開始を選択年齢に追加する方向で意見をまとめました。

NHKによると、現在は60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢を75歳まで拡大し、同時に年金の受け取り年齢を65歳より早めた場合は1か月当たり0.4%減らすとのことです。受け取り年齢を遅らせた場合は0.7%増やすとしていて、75歳から受け取り始めると84%増えるとしています。

この年金制度の見直しは高齢者の就業機会の延長に合わせて実施され、厚生労働省は年内に具体策をまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出するとしていました。

ただ、年金の時期を遅らせて受け取っている人の割合は全体の1%程度しかおらず、75歳まで引き上げても利用する人は居ない可能性が高いです。

さらに政府は2020年度の予算案で社会保障費の伸び率を1300億円程度圧縮すると発表しました。社会保障費は少子高齢化の影響で年5000億円ほど増えており、社会保障関連の支出を抑えることで影響を少なくするとしています。

一方で、消費増税によって税収が増えることが予想されているだけに、社会保障費の圧縮は公約違反との声も多く、国民から反発や不満の声が相次いでいました。

年金受給開始年齢 選択肢の幅75歳まで拡大で一致 厚労省審議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

公的年金の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致しました。

政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
https://this.kiji.is/555721962410050657

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

⑥英下院議長、EU離脱案の採決認めず ジョンソン首相に打撃

2019年10月22日 AFP日本語版

https://bit.ly/31DOBJY

英ロンドン中心部の議会前で、欧州旗と英国旗を掲げるブレグジット賛成・反対両派のデモ隊(2019年10月21日撮影)

【10月22日 AFP】ジョン・バーカウ(John Bercow)英下院議長は21日、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相がまとめた英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)協定案について、議会での採決実施を再び求めたジョンソン首相の要請を却下した。今月31日の離脱期限が10日後に迫る中、ジョンソン首相にとって新たな打撃となった。

議員らは19日、1982年のフォークランド紛争(Falklands War)以来となる土曜の審議で、ジョンソン氏の離脱協定案について、履行に必要な国内法がすべて成立するまで採決を見送ることを決定。離脱の3か月延期をEUに要請することを同氏に強いていた。

バーカウ氏は、首相が同一会期中に同じ内容の採決を2度求めることは許されていないと指摘。「繰り返しになり、秩序を乱すものとなるため、動議はきょう審議されない」と述べた。

今後の焦点は、離脱協定案を実施するための国内法案「離脱協定法(Withdrawal Agreement Bill)」について、政府が議員の支持を獲得できるかどうかに移る。同法案の採決結果によりジョンソン氏が今月末までに離脱を実行できるかがほぼ決まるが、情勢はジョンソン氏に不利とみられる。

野党・労働党は、英国がEU関税同盟内にとどまることを条件にジョンソン氏の案を支持する超党派連合をつくることを目指している。しかし、ジョンソン氏とその支持者らはそれではブレグジットの意義がなくなり、中国や米国などの大国と独自の通商協定を結べなくなると主張している。

(3)今日の重要情報

①台風被害のさなかに「天皇の即位礼」を大々的に開催する必要はあったのか? 式典関連予算は平成よりはるかに多い160億円

2019.10.22 LItera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5040.html

政府公報オンラインより

本日、宮殿の松の間で「即位礼正殿の儀」が行われている。一連の天皇代替わり関連儀式の中心のひとつで、海外から多くの要人を招き、新天皇の即位を宣言する。テレビなどのマスコミは“お祝いムード”一色だが、改めて考えなくてはならないのは、本当にいま、これほど大掛かりな儀式が必要なのか、ということだ。

ひとつは、拡大している台風の被害だ。昨日の時点で、約4000人の人々が避難所での生活を余儀なくされているが、今日の「即位礼正殿の儀」のためには多大な経費と人員が裂かれ、自衛隊も動員されている。災害よりも、そちらを優先させるべきなのだろうか。外交の関係上、中止までは無理だとしても、少なくとも内容を簡略化するというのは十分に考えられたはずだ。

先日、即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になったが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていた。実際、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と延期するつもりがないことを明言。翌16日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。それでも、天皇の抵抗は強く、頑として首を縦に振らなかった。そして、報告を受けた首相官邸もようやく説得を諦め、17日なって、延期を判断したというのだ(過去記事参照)。

つまり、天皇自身が被災者を配慮してパレードを延期しようとしているのに、国民の側に立たなければならないはずの安倍首相や菅官房長官は、被災地のことなんて全く無視してパレードを強行しようとしていたのである。今日の「即位礼正殿の儀」を強行したのも、官邸の強い意向だ。

しかも、儀式には、自衛隊が安倍首相の万歳三唱の掛け声に合わせ、即位を祝う空砲が発射される。陸上自衛隊の部隊が派遣され、専用の105ミリ榴弾砲を撃つのだが、空砲は事前に入念な訓練を重ねており、それだけでも数十?百人の自衛隊員が使われている。警備も、警視庁が最高レベルの警備態勢である「最高警備本部」を設置し、厳重な警戒態勢が敷かれている。報道によれば、最大時には全国から集められた約2万6000人の警察官が警戒にあたるという。

関連経費も莫大だ。昨年度予算と今年度予算に計上された皇位継承に伴う式典関係費は160億円超。これは、平成時の代替わりと比べて3割も増えている。きょうの「即位礼正殿の儀」だけでも17億円が費やされる。今夜には国内外の参列者らを食事等でもてなす「饗宴の儀」を行われるが、これは25日、29日、31日と4回に分けて行われ、経費は4億6000万円だ。それとは別に、招待した194カ国からほとんどが参加する賓客についても、滞在関連費として外務省が50億円を計上している。列島を台風が遅い、何千億円もの被害が出ているなか、これだけの費用をかけなければならないのか。

「即位礼正殿の儀」は政教分離に反する上、皇室古来の伝統ではない

そもそも「即位礼正殿の儀」は、単に皇位継承を宣言するだけの行事ではない。古事記にいう「三種の神器」である天叢雲剣(レプリカ)と八尺瓊勾玉が並べられるなど、宗教色の強い儀式だ。とりわけ、天皇は「高御座」という高さ6.5メートルほどの専用の玉座にあがるが、これは天孫降臨の神話の再現ともいわれている。そして、この高御座にあがった天皇に対して、首相が「天皇陛下、万歳」と号令をかけ、自衛隊の空砲とともに万歳三唱が行われるのだ。同じ正殿内とはいっても、つまり、首相が天皇を仰ぐかたちとなる。これは憲法の国民主権と政教分離に反するのではないか。

しかも、これら代替わりの儀式は、明治時代に制定された登極令に基づいて行われている。天皇の装束などもこの明治期に変化し、即位礼正殿の儀で天皇と皇后が並ぶかたちになったのも、西洋の王室儀礼を参考にして変更したとされる。つまり、現在の即位正殿の儀の形式は明治政府が確立したものであり、戦後に登極令が廃止されても、大筋、いまだその前例のままにされている。その意味では、たかが100年あまりの「伝統」でしかないのだ。

平成への代替わりの際には、高御座や剣璽の使用、登極令に基づいていることなどについて違憲論争などがマスコミも含めて盛り上がった。ところが、今回の令和への代替わりでは、まったくと言っていいほどこうした議論が見られない。さらに言えば、即位礼正殿の儀もまた、完全な宗教儀式(秘儀)である大嘗祭へ連なる儀式だ。政権は国事行為にすることで宗教色を隠しているが、戦前の国家神道のベースとなった神話を踏襲していることには変わりない。

いずれにしても、台風の被害が拡大するなかでも祝賀パレードを強行しようとした安倍政権が、即位関連儀式を小規模にするなどの考慮をまったくしなかった。各国の元首や首脳クラスを招いて、新天皇が即位を国外に広く知らしめる即位礼正殿の儀や饗宴の儀は、安倍首相にとっても、自分の権勢をアピールする格好の舞台だ。結局、この宰相は災害にあった国民のことなどどうでもいいらしく、いかに天皇を利用するかだけを考えているのだ。こんな私物化、国民軽視の政治を許していいはずがない。

(編集部)

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[2019/10/22 23:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3260】■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.10.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2871】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】97分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573680558

【今日のブログ記事No.3260】

■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

それは以下の【12の理由】によって可能だったのだ!

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『権力と利権・特権』を企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに分配する見返りに、『組織選挙』で『自民党に投票』させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公営党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。
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【関連記事1】

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 

20191021衆議院解散日程

【関連記事2】

▲内閣支持率、横ばい55%…読売世論調査

2019/10/20 読売新聞

https://bit.ly/2JbVLyW

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(9月13~15日)の53%から横ばいだった。不支持率は34%(前回35%)。

政党支持率は、自民党42%(前回38%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は38%(同39%)となった。
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(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/10/22 12:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/21のツイートまとめ
chateaux1000

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)第三十八回朗読 (2019.10.21)第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ●変化の触媒を見つける (P138-141) https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:47

https://t.co/7DV8oNAjh1(記事はじめ)2002年10・25暗殺事件から2年 権力と裏社会が結託すればそれは十分に可能なこと https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:45

☆今日の注目情報■ 父・石井紘基(民主党衆議院議員)は誰に、なぜ殺されたのか(娘)石井ターニャさんのインタビュー記事2004年10月11日 市民新聞『ACT』227号   https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:45

③安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』をどこに使ったのか、言ってみろ? https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:14

2013年:7.80%2014年:7.30%2015年:6.90%2016年:6.73%2017年:6.76%2018年:6.57%2019年:6.00% (IMF予測) https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:10

②この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど高い』のか? https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:10

2013年:2.00%2014年:0.38%2015年:1.22%2016年:0.61%2017年:1.94%2018年:0.81%2019年:0.89% (IMF予測) https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:08

①この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど低い』のか? https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:08

■山崎康彦のひとこと(ブログ記事『2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!(No1)』より) https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:07

③警察は雨あられのごとく催涙弾を撃ち込んだ。デモ隊は怯まず、ジワジワと前進を続けた。=20日、旺角 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事) https://t.co/8zXlPcfvOK
10-21 23:04

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[2019/10/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2871】■米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『10の理由』!
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本日月曜日(2019年10月21日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2871】の放送台本です!

【放送録画】 97分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573680558

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.10.18)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!』の『YouTube表紙』です。

20191021答えてみろ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 445名  

【YouTube】: 1321名 
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計      1766名

②先週同曜日の大型台風19号首都圏直撃で中止となりました【第24回根っこ勉強会】は、今週土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!

今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを15分間語り、後半の一時間で全員でフリートークする形になります。

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

☆今日の画像

①衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (東京新聞記事)

20191021衆議院解散日程

②豪シドニーのニューススタンドに並んだ一面黒塗りの主要紙(AFP記事『報道の自由訴え一面黒塗り、オーストラリア新聞各紙』)

20191021オーストラリア新聞検閲反対キャンペーン

③警察は雨あられのごとく催涙弾を撃ち込んだ。デモ隊は怯まず、ジワジワと前進を続けた。=20日、旺角 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20191021香港でも

④九州ツアーを展開中のれいわ新選組・山本太郎代表は10月18日鹿児島市の天文館アーケードで街頭記者会見をおこなった。(長周新聞記事)

20191021れいわ鹿児島


☆今日のひとこと

■山崎康彦のひとこと

(ブログ記事『2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!(No1)』より)

①この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど低い』のか?

2013年:2.00%

2014年:0.38%

2015年:1.22%

2016年:0.61%

2017年:1.94%

2018年:0.81%

2019年:0.89% (IMF予測)

②この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど高い』のか?

2013年:7.80%

2014年:7.30%

2015年:6.90%

2016年:6.73%

2017年:6.76%

2018年:6.57%

2019年:6.00% (IMF予測)

③安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』をどこに使ったのか、言ってみろ?

☆今日の注目情報

■ 父・石井紘基(民主党衆議院議員)は誰に、なぜ殺されたのか

(娘)石井ターニャさんのインタビュー記事

2004年10月11日 市民新聞『ACT』227号  

http://www.jca.apc.org/act/new.html

(記事はじめ)

2002年10・25暗殺事件から2年 権力と裏社会が結託すればそれは十分に可能なこと
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Tanya Ishii

1972年5月15日(沖縄返還年月日)生まれ。NHK教育テレビロシア語会話レギュラー出演(94~95年)。ロシア語通訳(エリツィン大統領来日時、サッカーワールドカップ海外遠征時テレビ局通訳等)。衆議院議員公設秘書など務める。2002年10月25日、自宅前にて父、石井紘基衆議院議員が暴漢に襲われ命を奪われる。その後、裁判傍聴と同時進行で、63箱に及ぶ父の調査資料を整理調査している。父が調査分析した日本の現状と改善のためのプログラムを引き継ぎシンクタンクへの協力や総選挙において候補者に政策協力を行う。現在、政治文化研究所代表。
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2002年10月25日、石井紘基衆議院議員が東京・世田谷の自宅で何者かに殺害されてから、ちょうど2年。特殊法人などの受け皿になっている日本の裏予算=特別会計にメスを入れつづけた故石井議員の志を引き継ぐ最愛の娘、ターニャさんにお話を伺った。【インタビュー:大野拓夫/構成・写真:大島正裕】

(ターニャさんの話)

父が調べていた5つの事政権がひっくり返る大問題

父が殺されたのは2002年の10月25日です。それから2年、3回忌を迎えようとしています。犯人とされる被告に対して無期契約の一審判決が今年6月18日にありました。残念ながら、裁判で事件の真相が明らかになる事はありませんでした。今一番悔やんでいるのは最後の一年私は民間企業で働いていたので、父の側に入ることができなかったこと。私が秘書を続けていたなら、事件直後に何者かが奪っていった大切な資料のことや、誰かに狙われていたことに気づけたかも…、と言う自責の念があって、今では私の心的外傷後ストレス障害(PTSD の1つの要因になっています。

肉親の凄惨な姿とその痛みを目のあたりにすると、自分の痛みとして受け止めてしまいます。同時に自責の念からも逃れることができない。記憶を閉じ込めたりする症状も起こり、この2年間母も私も言葉では言い表せないほど複雑な思いで生きてきました。

「犯罪被害者」と言う当事者になって、私自身初めて実感していることです。

亡くなった父が事件の直前まで調査していた事は、①ヤミ金を含めた金融問題、②パチンコ問題、③産業廃棄物処理問題、④警察の特殊法人の問題、⑤歴代首相の裏口入学斡旋問題や大物政治家のマネーロンダリングの事など。

いずれもわが国でタブー視されている問題ばかりで、その中には「日本がひっくり返る問題が含まれている」と母には話していたようです。「これで小泉内閣と取引できる」って。実際、何かの取引に行ったようですが、詳細は調査中です。

取引と言うと何か悪いイメージがありますが、父の場合、その材料と引き換えに他の資料を出させたりすることがあったそうです。事件の一週間前の10月19日、父は経済に詳しいある知人のところに足を運んでいます。その時の父は「まさに凄い形相で駆け込んできた」のだそうです。父は「車に漬けられている。追い回されている」と言っていたそうですが、父を殺したと言うことで逮捕された被告人は、原付オートバイしか乗っていません。ですから、被告とは別に父を狙っていた人たちがいた可能性も感じます。

犯人が奪った手帳とスキャンダルの資料

父はその時1つだけA4ほどの封筒を持っていて、その中のエフ銀行の子会社のスキャンダルに関する資料をその知人に見せて、「同じような資料はないだろうか。できれば探して欲しい」と言ったそうです。これは10月28日の衆議院財務金融委員会での質問準備だったようですが、10月25日の事件当日昼過ぎには、その関連で自民党のある議員に会う予定でした。その方の安全を考えて、ここで詳しい事は申し上げられませんが、父からその日待機しているように言われていたそうです。

そして事件は午前10時半に起きます。10月25日のお昼と言うのは1つのタイムリミットだったとも言えます。父は衆議院災害対策委員長になったばかりで「質問させないための口封じだ」とも言っていましたが、当日は公用車に迎えに来てもらう予定でした。そのことを事前に知り得る衆議院車両部と言うのは、ある政党のコネで入ってきた人が大半を占めています。「犯人」は人通りも多く警備もいる国会周辺で待ち伏せるより、父が自宅から出かける、その時を最初から狙っていたのかもしれません。家には警備もいませんし。人通りもない静かなところで、そういう意味では狙いやすい環境です。

父が家を出る時、ドクターバックのような大きなカバンの中にどっさり資料を入れて持っていました。一番大事な「宝物は」はいつもその鞄の中にありました。ところが不思議なことに、事件後その鞄の中身と携帯していた手帳がなくなっているのです。運転手の目撃証言では、「犯人は犯行後自分のカバンを開けていたとあります。もしかするとそれは父のカバンを物色していたのではないか…。父は殺された時カバンを持っていた指が取れそうな位切られていました。文字通り死んでも離さなかったのかもしれません。犯罪の動機にも関わる重要なことなので今後ぜひとも検証していただきたいと思っています。

残る様々な疑問

父の死の真相究明を望みます。

その他にも事務所や自宅に残されたものの中には、大事なものが驚くほどなくなっています。父は大切なものは一まとめにして人に見られる可能性のある所には絶対に置きませんでした。これは告発者の安全を守るためでもありました。

告発者と会う時は、人もつれず一人で会いに行きその姿勢が告発者から信頼される理由の1つでした。また中途半端な追求では告発者に危険が及ぶため、徹底的に追求しましたし、その準備が完了するまでは、誰にも調査内容を明かしませんでした。

当然の事ですが、調査には大抵横槍や妨害が入りますので、内密に進めるものです。仮に父が事件の直前調査していたものの写しを誰か知人に渡していたとしたら、その知人が怖がって口をつぐんでしまっているのか…。実際父の仲間で狙われたと言う人の話を聞いています。

もし本当に被告の短絡的な犯行だったとしても、残された資料が誰かにとって都合が悪いから隠したと言うこともあるかもしれないし、なぜ手帳までなくなっているのか、父をつけ狙っていた人たちとは一体誰だったのかなど、様々な疑問が残ります。

警察が積極的にやらないのは、何か意図があるんじゃないかと疑われても仕方がないとも思います。確かに父は警察の利権も調べていた関係で警察に嫌われていたかもしれません。父自身「警察に手をつけたら、やられる」と言っていたことを思い出します。手帳や資料が出てこない、取り上げられずに無視されている問題とは関係がないものと、信じたいです。

また犯人像についても、運転手が見た人と、高尾山で被告が目撃された時では印象が全然違っています。運転手は端正な顔立ちで顔の色つやが良くてきちっとした感じ、だと。しかし数時間後高尾山でバスの運転手が被告を見たときは、ヒゲが1週間も剃っていないような状態で疲れた感じだった、と。

事件から数日後の早朝、運転手が「犯人」について証言しているような人相の人物が家の様子を見に来ているのを、私は見ました。確かに被告にも人相が多少似ていましたが、武道をやっていそうな人で私に気づいて、すごい目でしばらくにらまれました。ものすごく怖かったことを今でもよく覚えています。

私は被告とは事件前から面識があります。私にはわずか一分前後で確実に命を狙うようなプロの犯行あの被告ができるとは到底思えないのです、誰もが認めるあの手際の良さは、本当のプロの犯行です。被告の言っている事は不審な点や辻褄が合わないことも多く、動機もコロコロ変わる。でも一つつだけ変わらない事は「僕が一人人でやった」と言うこと。ある人が言っていましたが、逆に変わらない部分と言うのは怪しいのだそうです。

私は「真犯人」は別にいると確信しています。「犯人」とされている被告に身代わりになるように吹き込んだ人たちがいる、と。とにかく父は、「今調査している問題は本当に政権与党がひっくり返る、すごいものだ」と周辺の人たちに言っていたそうで、政権がひっくり返ると言うほどだけに、それは相当のことだったのだと思います。

総選挙を翌年に控え、その年の最後の国会で取り上げようと思っていたのでしょう。父がいなくなってからは、「居眠り国会」と言われた位、静かなものになってしまいました。父が追求しようとしたいくつかの問題に対して、様々な勢力が2002年10月25日に向けて集結したのではないか。彼らが裏でつながっていて協力して父を殺した。いろいろな話をつなげていった末に出てきたこの「仮定」の話も、今の日本の政治とその裏側社会では、残念ながら可能な話なのです。(談)

(記事おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十八回朗読 (2019.10.21)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●変化の触媒を見つける (P138-141)

(1)今日のメインテーマ

■米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『10の理由』!

【10の理由】

①自民党は戦後の日本を『植民地支配』のために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から『日本の政治』を独占支配するための『全面支援』が常に保障されているからである。

②米国支配階級は、戦後に免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、国家官僚、財界人、特高官僚、報道人、カルト宗教家、右翼ら』をそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』の名前を戦後『象徴天皇制』に変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えることで、『日本国民の思考を停止状態』にしたからである。

④米国支配階級は、表向き民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け、傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与え、常に『総選挙』で勝利するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相が持っている』と『憲法違反の大うそ』で『国民を洗脳』して、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行して常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【高い内閣支持率』と『高い自民党支持率』を『でっち上げ』させ報道して『総選挙で自民党に投票』させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司など、また自民離党組の小池百合子ら『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛けて、野党が弱体化した時点で『衆議院を解散し総選挙意を強行』し必ず『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『355万人の公務員』に『国民の平均年収の1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を税金で『買収』し政権批判を封じ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党の持つあらゆる『権力と利権・特権』を企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに分配する見返りに、『組織選挙』で『自民党に投票』させてきたからである。
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【関連記事1】

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【関連記事2】

▲内閣支持率、横ばい55%…読売世論調査

2019/10/20 読売新聞

https://bit.ly/2JbVLyW

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(9月13~15日)の53%から横ばいだった。不支持率は34%(前回35%)。

政党支持率は、自民党42%(前回38%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は38%(同39%)となった。
_____________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①報道の自由訴え一面黒塗り、オーストラリア新聞各紙

2019年10月21日 AFP日本語版

https://bit.ly/35SAG6g

豪シドニーのニューススタンドに並んだ一面黒塗りの主要紙(2019年10月21日撮影)

【10月21日 AFP】オーストラリア政府による秘密主義と報道の自由に対する弾圧強化に抗議するため、同国の新聞各紙は21日、一面を大幅に黒塗りにした朝刊を発行した。対立が激しい同国のメディア業界が珍しく団結を示した。

全国紙オーストラリアン(The Australia)、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(The Sydney Morning Herald)や経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(Australian Financial Review)などを含む全国紙および地方紙が、一面のほとんどの記事を黒塗りにした状態でニューススタンドに並んだ。

また全国のテレビ局で意見広告が放映され、「政府があなたに真実を教えないとき、政府は何を隠したがっているのか?」と問いを投げ掛け、視聴者に考えるよう訴えた。

マスコミ各社の連合「ライツ・トゥ・ノウ(Right to Know、知る権利の意)」によるこの抗議運動は、連邦警察が今年、政府に不都合な2件の報道をめぐり、公共放送局のABC本社と複合メディア企業ニューズ・コーポレーション(News Corp)の記者宅を捜査したことに端を発している。

抗議運動は6点の要求を掲げており、そのうちの一つが厳重な国家安全保障法の対象から記者らを除外することだ。この法律により複雑に絡み合う規定が作られ、記者の取材活動が容易に抵触する恐れがあると批判されている。

またメディア連合は、公益通報者を保護する制度の強化、情報公開制度の改善、世界で最も厳しく複雑とされる名誉棄損法の改革を訴えている。

オーストラリアは多くの自由民主主義国家と異なり、権利章典の類いがなく、また表現の自由の保護が憲法上で明記されていない。

②【香港発】デモ隊の砦に「玉砕」の文字 特攻隊に等しい最前列

2019年10月21日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00021088

警察は雨あられのごとく催涙弾を撃ち込んだ。デモ隊は怯まず、ジワジワと前進を続けた。=20日、旺角 撮影:田中龍作=

「We fight to protect our Hong Kong=私たちの香港を守るために戦っている」と14歳の少女が言った。

子供の戦(いくさ)支度を手伝っていた母親は「My son protect country=息子は国(香港)を守っている」と言って戦場(いくさば)に15歳の我が子を送り出した。

いずれもデモの現場で田中が本人から直接聞いた話だ。少年少女が、香港警察を装った中国人民解放軍の兵士が混じる機動隊と激しくクラッシュする。戦場といっても何ら不自然ではない。
 
20日の反政府デモは西九龍駅が終着地点となった。西九龍駅は中国大陸にそのままつながる高鐵のターミナル駅だ。事実上のイミグレがあり中国が我が物顔で支配することから香港人の反発の的である。

駅のそばにデモ隊は砦のようなバリケードを築いた。パーツ、パーツをつなぐのはいつものように結束バンドではなく鎖だ。さらにバリケードの根元をセメントで固めた。

「玉砕」とスプレーで書かれた横断幕が砦を飾った。

国慶節に反対するデモのあった10月1日には「Give me Liberty or Give me death=我に自由を与えよ、しからずんば死を与えよ」とデモ隊のメンバーが叫んでいた。

それが「玉と砕けたい」に進んだのである。

念入りに築いたバリケードに横断幕がかかった。そこには「玉砕」の文字が。=20日、西九龍駅そば 撮影:田中龍作=

20日の主戦場は旺角となった。旺角警察署前の攻防はひと際激しかった。

旺角警察署は太子駅事件を引き起こしているからだ。8月31日、機動隊が無差別に乗降客を殴打した事件は、死者が出ているとの指摘が絶えない。

機動隊がビーンバック弾や催涙弾を乱射した。催涙ガスが濃霧のように立ちこめた。呼吸困難になり、刺すような痛みが目に走っているはずだ。

それでもデモ隊は前進を続けた。幅2m足らず、高さ80㎝ほどのバリケードと雨傘を楯に。

無防備にも中指を上に向けて屹立するメンバーもいた。

轟音と共に弾がバリケードに命中する。跳弾が火を噴きながら田中の足元に落ちた。デモ隊の最前列は特攻隊に等しかった。

「死ぬなよ、逮捕されるなよ」。田中は心の中で叫び続けた。冷静に客観的に見ることはできなかった。ジャーリスト失格であることは承知のうえだった。

逮捕され暴動罪で有罪になれば、人生の一番楽しい10年間を刑務所で過ごさねばならない。機動隊のリンチで殺されることもある。

中国の弾圧をはねのけて、香港の自由を守り抜くことができたとすれば、彼らのおかげに他ならない。

デモ隊を無事自宅に送り届けるボランティアのドライバーが、目に薄っすらと涙を浮かべながら言った。「彼らの犠牲は尊い」と。

中指を突き立てる猛者も。機動隊からは30mと離れていない。目の前といってよい。狙い撃たれれば大ケガは免れない。=20日、旺角 撮影:田中龍作=

~終わり~

     ◇

とうとうデモ隊が「玉砕」を言うようになりました。10代と22~23歳の若者をここまで追い詰めた香港の現実を伝えるために長逗留となっています。

長逗留で借金がかさんでおります。何とぞご支援お願い致します。 ↓

③東京五輪での「旭日旗禁止」を求める米ホワイトハウスへの請願が反響、約7万人の賛同集める

2019年10月18日 Record china

https://www.recordchina.co.jp/b753145-s0-c30-d0058.html

東京五輪での「旭日旗禁止」を求める米ホワイトハウスへの請願に多くの賛同

ある米国人男性が米ホワイトハウスのウェブページに投稿した東京五輪での旭日旗使用禁止を求める請願に7万人近い賛同が集まっている。写真は旭日旗。

ある米国人男性が米ホワイトハウスのウェブページに投稿した東京五輪での旭日旗使用禁止を求める請願に7万人近い賛同が集まっている。

ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」には先月24日、「東京五輪での旭日旗使用を許可した日本と国際オリンピック委員会(IOC)の決定に反対する」と題する請願が投稿された。

投稿者の米国人ユーチューバー・Hi Chadさんは請願で、旭日旗を「日本帝国主義の軍隊の象徴」と説明し、旭日旗の使用について「アジアの国と第2次世界大戦に参戦した米軍に対する侮辱」「ナチスのハーケンクロイツを見ているようだ」「韓国、北朝鮮、日本の関係を悪化させ、米国の平和への努力に否定的な影響を与える」などと主張している。

同請願には今月18日午後1時現在で6万8468件の署名が集まっている。1カ月以内に10万人が賛同すれば、米ホワイトハウスが何らかの回答をすることになる。

また、韓国メディア・ノーカットニュースによると、同請願には韓国人ネットユーザーも積極的に賛同しており、韓国のツイッターには賛同を呼び掛ける書き込みが相次いでいるという。(翻訳・編集/堂本)


④ギャラップ4%p↓、リアルメーター4%p↑…文大統領の支持率推移、真逆に

2019/10/19 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2BqDLfV

文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が18日午後、在韓外交団を招いて大統領府緑芝園で行われたレセプションにおいて、手でハートを作っている。モハメド・サリム・ハムド・アル・ハルシ在韓オマーン大使が乾杯の代わりに手のハートを提案した

チョ・グク法務部長官の辞任後、明確な世論の趨勢がつかみきれない。18日に公開された韓国ギャラップの世論調査によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率は就任後最低の39%を記録した。前日に発表されたリアルメーターの調査で、文大統領の国政支持率が反発したのとは真逆の流れだ。

韓国ギャラップは、先週に比べ大統領国政支持率が4%下落した今回の結果について「チョ長官の辞任に支持層が失望したため」と分析した。「チョ・グク守護」を叫んだ広場のろうそくに強く共感した層が、チョ長官退陣の政治的責任を文大統領に問うたことを意味する。韓国ギャラップはこのような判断の根拠として「チョ・グク守護」の世論が強かった全羅道と30代で国政遂行に対する肯定評価の下落率が大きかった点を挙げた。全羅道は肯定評価が一週間で76%から67%に、30代では60%から46%に急落した。

しかし、正反対の解釈もある。政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は、「中道層で肯定的な評価率が大きく下がった理由も同時に考えなければならない。チョ・グク辞任に対する未練と辞任後も変わらない与党に対する失望、北朝鮮で起きた「見えないサッカー」が影響を与えたのかもしれない」と語った。実際、チョ前長官に友好的でない中道層でも肯定評価は一週間で10%(46%→36%)も減少した。支持政党がない「無党派層」の肯定評価の割合も25%から19%に落ちた。

世論全般の趨勢を断定するのはまだ早いという評価も出ている。17日に発表されたリアルメーターの調査によれば、文大統領の国政遂行支持率は前週と比べ4.1%上昇し45.5%だった。2週続いた下落の勢いが止まって40%台半ばに回復したわけだ。否定的な評価は4.5%下がって51.6%だった。チョ長官の辞任後、中道層の離脱が止まったのが主な要因に挙げられた。リアルメーター関係者は「政治的関心が高い層の回答が相対的に多く、ギャラップの調査とは違いがあるようだ」と説明した。

大統領府は調査結果に慎重な反応を示した。ある高位関係者は記者団に対し、「支持率が上がった時や下がった時に敏感に反応し、(国政基調の)方向を変えたりするのが果たして正しいのかと思う。(支持率の変動に)一喜一憂はしない」と述べた。「議題と戦略グループ・ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は、「世論調査の結果が示すのは、チョ長官の辞任だけでは世論を良い方向に向けるのは難しいということだ。大統領府と与党のその後の対応が重要だ」と述べた。

キム・ウォンチョル、イ・ワン、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 密着・れいわ新選組九州ツアー in 鹿児島【写真特集】

2019年10月18日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13726

九州ツアーを展開中のれいわ新選組・山本太郎代表は18日、鹿児島市の天文館アーケードで街頭記者会見をおこなった。悪天候により場所が変更になったものの、演説会場には老若男女多くの市民が詰めかけ、参加者の質問を交えながら3時間を超える熱気に満ちた意見交換がおこなわれた。日米地位協定改定、憲法改定問題、農産物輸入自由化によって脅かされる食の安全問題、介護やロスジェネ世代の貧困問題などが議題にのぼり、多くの人々の力を束ねて国政変革を目指す山本代表の訴えに強い拍手や掛け声が幾度もわき起こった。

⑥「中東に自衛隊派遣」わざわざ速報の不可思議とウラの狙い

2019/10/20 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/32D0cdG

シドロモドロ(菅原経産相)/(C)日刊ゲンダイ

「自衛隊中東派遣を本格検討」――。18日午後、唐突にテレビやネットでこんな速報が流された。イラン近くのホルムズ海峡の安全確保のための「有志連合」参加を米国に要請されていた一件が物議を醸していたが、政府は参加せず、独自に自衛隊を派遣する方針を固めた。イエメン沖などに艦船や哨戒機を出して警戒監視に当たらせることを想定している。

安倍政権が2015年、野党の反対を押し切って安保法を成立させてから4年が経過。いよいよ「戦争できる国」に歩みを進めようということだ。大問題に違いはないが、どうも今回は「速報」自体が不可思議だ。

というのも、「自衛隊派遣を本格的に検討する」以外に、「いつから」「何人が」「どうやって」派遣されるのか、全く情報がないのだ。SNSでは〈まえから言ってなかったっけ?〉〈何で今?〉といった声が上がっている。わざわざテレビ画面にテロップを表示させるほどのニュースなのか、ということだ。

ある政界関係者は「官邸周辺が各社に報道させるよう仕向けたのではないか」とこう続ける。

「国会では目下、菅原経産相が過去、選挙区内の有権者にメロンやカニなどを配っていた問題が紛糾しています。野党は告発者の元秘書からヒアリングした音声まで公開。格好の的です。連日、報道されている現状を官邸が不安視しているのは間違いない。突然、『自衛隊派遣』と報じさせ、『メロン配布問題』から国民の目をそらさせる気なのでしょう」

官邸がさらに気を揉んでいるのが、関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から多額の金品を受けていた問題だ。

「エネルギー政策の所管である菅原経産相は、関電問題でも追及されている。野党の質問にシドロモドロになり、『そんなことはない!』と激高する場面も目立ってきた。かといってクビを切るのは困難。切ればさらに注目を浴びることになるからだ」(官邸事情通)
国民は菅原氏に注目だ。

(3)今日の重要情報

①即位パレード延期は天皇の意向、官邸は台風被害無視で強行するつもりだった! なのに延期した途端「安倍首相の判断」とPR

2019.10.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5036.html

宮内庁ホームページより

天皇の即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になった。当然だろう。被災地では日を追うにつれて被害が拡大、土砂災害や浸水被害からの復旧は進まず、いまも4000人近くが避難所生活を強いられているのだ。どう考えてものんきに祝賀パレードを開催するような状況ではない。

ところが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていたというのだ。宮内庁担当記者が語る。

「天皇陛下は台風19号の被害が明らかになった直後から、パレードの延期を主張されていたようで、15日の段階で宮内庁から官邸の皇室担当である杉田和博官房副長官に、陛下の意向が伝えられた。ところが、首相官邸は準備が進んでいることを理由にこの要望を一蹴、逆に陛下を説得するよう宮内庁に命じたんです」

実際、菅官房長官は15日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と延期するつもりがないことを明言。翌16日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。

また、一部の新聞では、15日には、政府高官が「陛下のお気持ちもあるが、国民の期待がある」と語ったことも報じられている。この政府高官というのは、杉田官房副長官のことで、首相官邸も非公式に天皇が延期を希望していたことを認めていたのだ。

一方、宮内庁は西村泰彦次長が会見で、「天皇皇后両陛下には、台風19号による大雨災害で多数の方々が犠牲となり、また、依然として多くの方の安否が不明であること、数多くの方々が被災されていることに大変心を痛めておられます」と天皇の心情を説明したが、これは天皇の心情を国民に説明して、パレードに応じてもらおう、という作戦だったといわれている。

しかし、それでも、天皇の抵抗は強く、頑として首を縦に振らなかった。そして、報告を受けた首相官邸もようやく説得を諦め、17日なって、延期を判断したというのが、事の真相なのだ。

つまり、天皇自身が被災者を配慮してパレードを延期しようとしているのに、国民の側に立たなければならないはずの安倍首相や菅官房長官は、被災地のことなんて全く無視してパレードを強行しようとしていたのである。

本サイトは安倍首相が以前から災害被害者に対して冷酷な対応を繰り返していたことを指摘し、今回の台風19号でも被害拡大の最中に私邸に帰り、ラグビーに大はしゃぎしていたことなどを伝えたが、この姿勢こそ、被災者ないがしろの典型と言っていいだろう

しかも、姑息なのは、17日、この延期決定を公表した際の安倍首相のやり口だった。まず、安倍首相が被災地訪問した際、同行記者団に「今回の被災状況を踏まえて延期する方向で検討している」と発言、これを受けて、菅官房長官が会見で「首相から延期の方向で検討するよう指示があった。宮内庁と相談し、あくまで内閣として判断した」と説明し、まるで安倍首相の「英断」のようなストーリに仕立ててしまったのだ。

苦しむ国民を平気でないがしろにし、天皇の意向まで自分の手柄にしてしまう独裁者ぶり。日本国民はこんな“逆賊”をいつまで総理大臣の椅子に座らせておくのだろうか。

(編集部)


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情報発信者 山崎康彦
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[2019/10/22 00:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/20のツイートまとめ
chateaux1000

RT @kemuchiman: もうね、本当に東京五輪なんて迷惑以外の何物でもない。何故そこまでする必要があるのか、何様のつもりだよ五輪。誰もが五輪を待ち望んでいるわけではない、なぜ五輪ごときで不自由を強いられなければならないのか、それを強いるバカ政府、ふざけすぎだ、東京五輪な…
10-20 23:50

RT @onpuchama: なんや、桜を見る会首相の地元事務所が航空便やホテルやバスを手配し、総理の後援会員らを数百人規模で招待していた。昭恵夫人 もスキー、農業、酒造友だちを招いていたらしい。これ、安倍首相 の税金私物化ですやん‼️税金返せ‼️
10-20 23:50

RT @tanakaryusaku: 【香港発~連投241】デモ隊はプラスチックのバリケードを楯に旺角警察署への突入を図ろうとした。まるで特攻である。警察はビルの高い所から一斉射撃を始めた。大音響と共に跳弾が火を噴きながら田中の足元に飛んできた。
10-20 23:50

RT @553Sandhood: 日本の福島放射性汚染物質がまたもや流出…廃棄物入った袋が川に流される https://t.co/LTcAo1a0DT / @chateaux1000 キャス https://t.co/yWKkCVGaW1
10-20 20:22

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | 【香港発】カネの力に屈した世界が香港を見捨てる日 https://t.co/1Vm8N1wBSu / @chateaux1000 キャス https://t.co/yWKkCVGaW1
10-20 17:25

RT @chateaux1000: 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月10月15日(火)-10月19日(土) https://t.co/g20P7gs74P https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-20 10:50

【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月10月15日(火)-10月19日(土) https://t.co/g20P7gs74P https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-20 09:55

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」加計学園問題で官邸の対応を厳しく批判した前川喜平が、売春の温床になっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことを読売新聞が大々的に報じたが、その際も情報源は官邸、元締…
10-20 09:03

RT @ozawa_jimusho: 憲法とは権力を縛るもの。権力者にやりたい放題させないためのもの。この総理は憲法の根本すら理解せず、押し付けられた感じがするから変えたいと駄々をこねているだけ。本当に救いようがない。この総理のもとでの憲法改正は、即国民主権、基本的人権、平和主…
10-20 09:02

[2019/10/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月10月15日(火)-10月19日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月10月15日(火)-10月19日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月10月15日(火)-10月19日(土)

①2019月10月15日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3256】

■ 詩 私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!

2019.10.14 山崎康彦

私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!

たとえ一人であっても、私は身を賭して『日本国憲法』を破壊する者たちと戦い、必ず打倒する。

たとえその戦いの中で死んだとしても、私に悔いはない。

なぜならば、二度と『戦争の悲劇』を繰り返さないために。

なぜならば、『日本国憲法』が破壊されれば、『日本国憲法』が国民に保障している『平和』が破壊され、再び『戦争』が始まるから。


私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!

たとえ一人であっても、私は身を賭して『日本国憲法』を破壊する者たちと戦い、必ず打倒する。

たとえその戦いの中で死んだとしても、私に悔いはない。

なぜならば、二度と『独裁の悲劇』を繰り返さないために。

なぜならば、『日本国憲法』が破壊されれば、『日本国憲法』が国民に保障している『主権在民』がなくなり、再び『独裁国家』になるから。


私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!

たとえ一人であっても、私は身を賭して『日本国憲法』を破壊する者たちと戦い、必ず打倒する。

たとえその戦いの中で死んだとしても、私に悔いはない。

なぜならば、二度と『極貧の悲劇』を繰り返さないために。

なぜならば、『日本国憲法』が破壊されれば、『日本国憲法』が国民に保障している『健康で文化的な生活』が破壊され、再び『極貧社会』になるから。


私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!

たとえ一人であっても、私は身を賭して『日本国憲法』を破壊する者たちと戦い、必ず打倒する。

たとえその戦いの中で死んだとしても、私に悔いはない。

なぜならば、二度と『国家統制の悲劇』を繰り返さないために。

なぜならば、『日本国憲法』が破壊されれば、『日本国憲法』が国民に保障している『個人の自由』が奪われ、再び『統制社会』になるから。


私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!

たとえ一人であっても、私は身を賭して『日本国憲法』を破壊する者たちと戦い打倒する。

たとえその戦いの中で死んだとしても、私に悔いはない。

なぜならば、二度と『洗脳奴隷の悲劇』を繰り返さないために。

なぜならば、『日本国憲法』が破壊されれば『日本国憲法』が国民に保障している『個人の基本的的人権』が奪われ、再び『洗脳奴隷社会』になるから。

(おわり)

②2019月10月16日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3257】

■なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか?

日本の公務員(政治家と官僚)が職務上犯した『権力犯罪』(政策の失敗、職権の乱用、国民資産の横領、不作為など』で国民の生命、財産、生活、自由、基本的人権が『棄損』された場合、なぜ公務員の『個人責任』は追及されないのか?

『日本国憲法』第15条第1項は次のように規定している。
__________________________

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
__________________________

しかしながら、日本では政治家を4年に一度選挙で選定する権利は国民に保障されているが、『公務員を罷免する権利』は一切保証されていない。

それは何故なのか?

その第一の原因は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

なぜならば、もしもこの権利を国民が行使すれば、自民党の国家議員や地方議員、霞が関国家官僚や地方自治体の官僚の多くが『罷免』される危険があるからである。

このことの『重大性』を、日本の野党も学者もマスコミも市民運動家も一切問題にしてこなかったために、国民は『無知』『無力』の状態に置かれてきたのである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

国民が『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員を特定してその責任を『告訴・告発』しても、弁護士も検察も裁判所も『受け付けない』のである。

彼らが受けつけるのは、権力犯罪を犯したと疑われる『組織』を相手にした『国家賠償請求(国賠)』の民事裁判だけである。

『国賠』裁判では、たとえ国民が『勝訴』して国や自治体が『敗訴』して『賠償金支払い』が命じられても税金から『賠償金』が支払われるだけで肝心の『公務員の個人責任』は不問にされるのである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

例えば、今回の超大型台風19号が東京を襲った10月12日に東京都台東区で、ホームレスの男性が避難所に避難しようとしたところ、台東区の職員に入所を拒否された『事件』があった。

この事件を報道したマスコミの記事には、『ホームレス避難拒否』を決定した台東区の最高責任者である自民党所属の『服部征夫(はっとりゆくお)区長』の責任追及も、『ホームレス避難拒否』を現場で実行した担当職人の名前も一切報道していないのだ。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

なぜならば、戦後の日本を傀儡政党・自民党に間接支配させることで日本を半永久的な『米国の植民地』に成功した『米国支配階級』にとって、傀儡政党・自民の『政治家』や対米従属の『売国官僚』たちの個人責任が追及され『罷免』されては困るからである。

(おわり)

③2019月10月17日(木) 仏日本語ブログ

語学研修のため休み

④2019月10月18日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3258】

■韓国社会を根本的に変えつつある『韓国市民運動』を先導する市民メディア『ニュース打破(タパ)』とは何か? (No1)

『ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト』の人たち(外部のボランティア)が、日本の市民に向けて作成し昨年(2018年)12月24日に配信した下記の『ニュース打破(タパ)』紹介映像の中から『重要ポイント』をまとめました。

この映像の中のインタビューは、日本語を話す『ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト』の女性が、創設者の一人である朴大用記に様々な質問する形で行われています。

【画像1】『ニュース打破』編集部の紹介

20191018ニュース打破編集部

【画像2】インタビュワーと創設者の一人である朴大用記者とのインタビュー

20191018インタビュー
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▲【YouTube映像】ニュース打破訪問 市民メディアが誕生したら日本のメディア全体を変えられる (日本語字幕付き)

321 回視聴

2019/01/11 ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

https://youtu.be/K32vsFEa77A

チャンネル登録者数 152人

2018年12月24日

ニュース打破日本語字幕配信プロジェクトを開始して半年、ニュース打破を訪問しました。創設当時からのメンバーの朴大用記者から日本の視聴者のみなさんへの熱き思いを語っていただきました。
権力から独立した独立した市民メディアがあったら 日本のメディア全体を変えられる!

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▲重要ポント

【最初の部分】:『ニュース打破』編集部の紹介場面での説明文の書き起こし。

1.韓国のジャーナリストたちは、権力の報道介入と闘い解雇されたが、市民のサポートのみに依拠した自分たちの放送局を作った。

2.公共放送KBS,MBC,民法YTNの記者たちは、李明博・朴槿恵政権の報道介入と闘い、3万4000人の市民のサポートでスポンサー・広告完全排除の『ニュース打破』を設立した。現在記者20名、総勢47名を擁している。ニュース打破は、権力と財閥の不正を監視するだけでなく、マスコミを監視して韓国マスコミが権力の圧力に屈しないよう大きな役割を果たしている。

3.ロウソク革命の一翼を担ったジャーナリストたちの闘いと『ニュース打破』の闘いは、世界のメディアが注目している。、

【インタビュー部分】:インタビュワーの質問と創設者の一人である朴大用記者の答えの起こし。

(ニュース打破ができたいきさつをお聞きしたい)

1.『ニュース打破』が誕生したのは2012年でした。2012年当時、解雇された労働者と言論労組(マスコミの労働組合)の活動家、私もそうでしたが、そしてマスコミ界の先輩方の、フリーランスのジャーナリストも含まれていました。

2.マスコミが隠している真実を正しく伝えようと創立しました。そして今は3万4000人の市民が毎月ニュース打破をサポートして、今はスタッフもとても増えています。

3.そして政治家の嘘、政治家や公務員の国民の税金を不正に使ったり、ダメな政策で国民の税金を浪費したり、政治家の嘘をマスコミはそのまま放送しますよね。それはマスコミが嘘の共犯者ということです。

4.そうしたマスコミの嘘をニュース打破が見逃さずに「これが真実だ」と絶えず伝えています。そしてその成果もあり韓国ではロウソク革命がありました。大統領府の前でロウソクを掲げて政権退陣をさせたことがありました。そして政権が交代した。ニュース打破は生活の中のたくさんの理不尽なことを伝えました。

5.代表的なことが、ヤンジンホ・パワハラ事件です。社長と言うだけで、多くの社員に対して暴行し、侮辱を浴びせ、理不尽な人権を踏みにじる行為を、私たちは事実を伝えしました。こんな人間が二度と現れないように、それから非正規労働者、臨時雇用であったり、賃金も安くされ、労働も搾取されている人々の実態を伝えました。国民は政治の話だけを聞きたいのではなく、生活の中の不条理と理不尽を絶えず告発して、市民の日常が良くなるように努めてきました。

(朴大用さんはもともとMBCで勤務されていました。そんな大きな放送局からニュース打破に移りどんな苦労があったのですか?)

6.もちろんMBCより当然収入は少ないですよね。しかしそんなことがすべてではないです。2012年当時、これからはニュース打破形式のスポンサー排除/市民の会費で運営する放送局が絶対に必要だと、私が最初に言いました。ですから私は喜んで責任をとりました。私がやらねばと思いました。あるべきメディアの姿を国民に示すべきであり、今までにないメディアを立ち上げて国民に基準を示さねばならないと思いました。そこまでする必要があると思いました。視聴者に対してだけでなく、既存のマスコミに対して示す必要があるのです。そのために今ここで仕事をしています。

(脅迫、政府や大きな報道機関からの脅迫や危険を感じたことは?)

7.私たちは、そうした圧力があったとしても、圧力と感じないです。圧力、脅迫と感じることはありません。なぜならば、ニュース打破をサポートしてくれる3万4000人の市民がいるから私たちは恐れません。そんな圧力があれば、そのことを市民たちにそのまま報道します。そうすれば私たちを脅迫する人々の方がむしろ委縮します。自分たちの狭さが明らかにされるてしますのです。サムソンや国家情報院、政府が脅迫してきても、それをそのまま市民に報道してきましたので、直接的な脅迫はほとんどなかったです。

(次の質問ですが、ロウソク革命があって(正しい報道が行われるようになって)ニュース打破で活動していた、チェスンホPDや多くの記者がKBSやMBCに戻られました。そうした中、ニュース打破がまず報道したことを他の大手報道機関が続いて報道する事例が多いですね。ヤンジンホ・パワハラ事件がそうですね。そのように韓国のマスコミ全体でのニュース打破の影響力や役割をお話してください)

8.これまでのマスコミは競争でした。最初に報道しようと特ダネ競争をしていました。私どもはむしろ競争するよりも、言論機関が協力して、例えば私たちが最初に報道できるニュースがあったら、他の報道機関と一緒にその問題を報道して社会に大きな影響力を及ぼすように努力しています。そうすることで多くの報道を通して多くの人々に伝えられます。多くの人々に伝えられたら、社会問題が解決されたり改善できる可能性が高まります。ヤンジンホ事件も私たちが他の報道機関とともに報道してヤンホンジという人物がすぐに逮捕されました。それを見ても、報道を通して実質的に問題を解決できることを証明しました。私したちだけが特ダネ報道してニュース打破が有名になることが望みではなく、他の多くの言論機関も社会を変えるために参加してほしいと願っています。そして参加してくれたらニュース打破が協力できることがあれば私したちも努力して、記者会見を開くときは、他のメディアにも資料を提供して報道ができるように協力しています。

(No1おわり)

(つづく)

⑤2019月10月19日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3259】

■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!(No1)

疑問1:

この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど低い』のか?

2013年:2.00%

2014年:0.38%

2015年:1.22%

2016年:0.61%

2017年:1.94%

2018年:0.81%

2019年:0.89% (IMF予測)

疑問2:

この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』は、一体どこに使ったのか、言ってみろ?

疑問3:

この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど高い』のか?

2013年:7.80%

2014年:7.30%

2015年:6.90%

2016年:6.73%

2017年:6.76%

2018年:6.57%

2019年:6.00% (IMF予測)

【画像】日本と中国の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳)

20191018中国と日本の経済成長率の推移

(注山崎1)このグラフの縦軸は、-10から+20まで計30と長くとっているので、経済成長の流れが自然でゆったりしている)
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▲『中国経済の減速』しか言わず『日本経済の壊滅的低成長』を決して言わない日本経済新聞に聞きたい!

下記の記事には、中国の2019年の経済成長率予測が過去最低で「6.0%に減速」と書いているが、日本の2019年の経済成長率予測が「0.89%で中国の1/7で壊滅的低成長」となぜ書かないのか?
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【関連記事】

▲中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃

2019/10/18 日経新聞

20191018中国実質経済成長率

【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

(画像) 中国の実質成長率は原則傾向が続く (前年同期比)

20191018中国実質経済成長率

(注山崎2)日経新聞のこのグラフの縦軸は4から16と計12しかなく、わざと縦軸を短くして中国経済があたかも急激に減速しているかのように『見せかけている』)

中国の四半期の成長率は18年1~3月期(6.8%)を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。

成長率は中国政府の19年の目標「6~6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均(6.1%)を下回った。

前期比の伸びは1.5%で4~6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4~6月(8.3%)より減速した。

18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1~9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1~6月(6.0%)から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1~9月に同7.0%増にとどまり、1~6月(7.3%増)から減速した。

日産自動車の大連工場の製造現場(中国遼寧省大連市)=共同

百貨店やスーパー、電子商取引などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1~9月に前年同期比8.2%増えた。伸び率は1~6月(8.4%)から縮小した。新車の販売が低迷したほか、スマートフォンも売れていない。家計調査による実質消費支出の伸びは1~9月に同5.7%で1~6月(5.2%)から加速した。

工場の設備投資やマンション建設など固定資産投資は1~9月の累計で前年同期比5.4%増えた。伸び率は1~6月(5.8%)から減速した。不動産投資は堅調だったが、大規模減税による地方財政の悪化でインフラ投資が伸びない。

貿易も低迷した。1~9月の輸出(ドル建て)は前年同期比0.1%減り、伸び率は1~6月(0.1%)から減速した。貿易戦争の長期化が響く。ただ、内需縮小で1~9月の輸入は同5%減と輸出を上回る勢いで減った。輸入減が貿易黒字を押し上げ、成長率を下支えした公算が大きい。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元(約30兆円)規模の減税の効果を見極めたい考えだ。
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(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【今日のブログ記事No.3259】■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.10.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2870】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573111832

【今日のブログ記事No.3259】

■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!(No1)

疑問1:

この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど低い』のか?

2013年:2.00%

2014年:0.38%

2015年:1.22%

2016年:0.61%

2017年:1.94%

2018年:0.81%

2019年:0.89% (IMF予測)

疑問2:

この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』は、一体どこに使ったのか、言ってみろ?

疑問3:

この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』が、なぜ下記のように『これほど高い』のか?

2013年:7.80%

2014年:7.30%

2015年:6.90%

2016年:6.73%

2017年:6.76%

2018年:6.57%

2019年:6.00% (IMF予測)

【画像】日本と中国の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳)

20191018中国と日本の経済成長率の推移

(注山崎1)このグラフの縦軸は、-10から+20まで計30と長くとっているので、経済成長の流れが自然でゆったりしている)
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▲『中国経済の減速』しか言わず『日本経済の壊滅的低成長』を決して言わない日本経済新聞に聞きたい!

下記の記事には、中国の2019年の経済成長率予測が過去最低で「6.0%に減速」と書いているが、日本の2019年の経済成長率予測が「0.89%で中国の1/7で壊滅的低成長」となぜ書かないのか?
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【関連記事】

▲中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃

2019/10/18 日経新聞

https://s.nikkei.com/2VOPbU6

【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

(画像) 中国の実質成長率は原則傾向が続く (前年同期比)

20191018中国実質経済成長率

(注山崎2)日経新聞のこのグラフの縦軸は4から16と計12しかなく、わざと縦軸を短くして中国経済があたかも急激に減速しているかのように『見せかけている』)

中国の四半期の成長率は18年1~3月期(6.8%)を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。

成長率は中国政府の19年の目標「6~6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均(6.1%)を下回った。

前期比の伸びは1.5%で4~6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4~6月(8.3%)より減速した。

18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1~9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1~6月(6.0%)から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1~9月に同7.0%増にとどまり、1~6月(7.3%増)から減速した。

日産自動車の大連工場の製造現場(中国遼寧省大連市)=共同

百貨店やスーパー、電子商取引などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1~9月に前年同期比8.2%増えた。伸び率は1~6月(8.4%)から縮小した。新車の販売が低迷したほか、スマートフォンも売れていない。家計調査による実質消費支出の伸びは1~9月に同5.7%で1~6月(5.2%)から加速した。

工場の設備投資やマンション建設など固定資産投資は1~9月の累計で前年同期比5.4%増えた。伸び率は1~6月(5.8%)から減速した。不動産投資は堅調だったが、大規模減税による地方財政の悪化でインフラ投資が伸びない。

貿易も低迷した。1~9月の輸出(ドル建て)は前年同期比0.1%減り、伸び率は1~6月(0.1%)から減速した。貿易戦争の長期化が響く。ただ、内需縮小で1~9月の輸入は同5%減と輸出を上回る勢いで減った。輸入減が貿易黒字を押し上げ、成長率を下支えした公算が大きい。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元(約30兆円)規模の減税の効果を見極めたい考えだ。
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【YYNewsLive】2013年以降の6年間に『アベノミックス』名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!https://t.co/qspGkR7Bcy https://t.co/qvBrVmlJ4u
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次回G7会場、トランプ氏所有施設に決定 職権乱用と批判2019年10月18日 AFP日本語版https://t.co/gnhJbAH3wq https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:19

フィッチ、韓国の国家信用等級、日本より高いAA-維持「根源的な成長傾向は堅実」2019-08-09 ハンギョレ新聞https://t.co/RLnK6rAAoQ https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:18

英国内でEU離脱条件に異論噴出 EU首脳は承認2019/10/17 日本経済新聞 電子版https://t.co/lalP3qUnfP https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:16

③ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言2019.10.17 中央日報日本語版https://t.co/cMaqxPtDsr https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:14

文大統領「検察改革を10月までに完了させ、強力な監察案を報告せよ」ハンギョレ新聞https://t.co/XwtV1LADoA https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:12

香港発】 200万人デモ主催のリーダー襲撃 警察またも見て見ぬふり2019年10月17日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/c1VFN5VHwG https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:11

▲中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃2019/10/18 日経新聞https://t.co/CCOKCmJgje https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:07

この記事には中国の2019年の経済成長率予測が過去最低で「6.0%に減速」と書いているが、日本の2019年の経済成長率予測が「0.89%で中国の1/7で壊滅的低成長」となぜ書かないのか? https://t.co/qvBrVmlJ4u
10-18 23:04

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