杉並からの情報発信です2

いつもお世話様です。　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のタイトル、表紙、URLを【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2019月09月23日(月)-09月27日(金) に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2019月09月23日(月)-09月27日(金)

①2019月09月23日(月)　日本語放送

タイトル:
もし我々が安倍晋三らの『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ！

表紙:



【TwitCasting】:https://www.youtube.com/watch?v=hshyRlR05Ss&t=403s

【YouTube】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568762872

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 544名 　

【YouTube】: 2458名　
_______________________＿＿
計 　　　　 3002名

②2019月03月24日(火)　日本語放送

タイトル:
世界の指導者よ！16歳の環境活動家の怒りに満ちた悲痛な『国連演説』を聞け

表紙:



【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568925365

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=MffxdiUO4qw&t=45s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 379名 　

【YouTube】: 1696名　
_______________________＿＿
計 　　　　 2075名

③2019月09月25日(水)　仏日語放送　

タイトル:
【仏日語放送】■Le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abe menee par les principaux medias japonais est totallement faux! 日本の大手マスコミが実施する『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『全くのウソ』である！

表紙:



【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569086218

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=a6FHsudyajM&t=13s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 143名 　

【YouTube】: 1159名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1302名

④2019月09月26日(木)　日本語放送

タイトル:
スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を個人攻撃することで彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を『破壊』する目的の仏の『謀略サイト』を紹介する！

表紙:



【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569248676

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=zYZOVSV4hyI&t=30s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 430名 　
7
【YouTube】: 1437名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1857名

⑤2019月09月2日(金)　日本語放送

タイトル:(続き)『イルミナティの陰謀サイト』に騙されてはいけない！

表紙:



【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569408256

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=zYZOVSV4hyI&t=30s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 407名 　

【YouTube】: 1437名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1844名

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日金曜日(2019.09.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2859】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】60分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569408256

【今日のブログ記事No.3248】

■(続き)ウソをまき散らす『イルミナティ陰謀サイト』に騙されてはいけない！

スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳に対して『人格破壊攻撃』を仕掛けて彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を破壊する目的の仏語サイト『SecretNews』の2019年8月8日の記事は『大ウソ』である！

【画像１】イルミナティ陰謀サイト『SecretNews』


________________________________________

(記事再掲、日本語訳付き)

▲Le philanthrope multimilliardaire americain d'origine juive est tres fier de sa petite-fille.

博愛主義者のユダヤ系米国大富豪には自慢の孫がいる。

2019.08.28　SecretNews

https://secretnews.fr/2019/08/28/greta-thunberg-georges-soros/

La jeune militante ecologiste Greta Thunberg a elle-meme laisse echapper l’information. Alors que nous fetions hier les 101 ans du milliardaire le plus deteste de l’extreme-droite, la jeune fille a laisse un commentaire sous une photo pour souhaiter un “joyeux anniversaire mon papy cheri” a son grand-pere. Un commentaire qui a ete immediatement supprime par Georges Soros, mais qui n’a pas echappe a la vigilance des internautes.

若いエコロジー活動家グレタ・トゥンベリ自身の情報は遮断されている。極右勢力から最も嫌われている大富豪家は、昨日101歳(注山崎：実際は89歳)の誕生日を祝った。若い娘はこの祖父に「パピーお誕生部おめでとう！」のお祝いのコメントをつけて写真を贈った。このコメントはジョージ・ソロスによってすぐに削除されたが、インターネットユーザーの警戒網からは逃れられなかった。

Nee d’une relation incestueuse

近親相姦の生まれ

L'americain centenaire d’origine juive hongroise est donc un parent direct de Greta Thunberg. Meme doublement direct, car Greta serait la fille consanguine issue de la relation incestueuse des enfants de Georges Soros, selon une source proche de la famille.

101歳(注山崎：実際は89歳)を迎えたハンガリーユダヤ出身の米国人大富豪家は、グレタ・トゥンベリの直系の親族である。二重の意味で直系である。なぜならば、家族に近い人の情報だと、グレタ・トゥンベリはジョージ・ソロスの子供たち(注山崎：別の所ではソロスの弟と妹と言っている)の「近親相姦」から生まれたからである。

Les parents de Greta Thunberg sont donc frere et soeur, et ils ont egalement un autre enfant : la petite Gretchen. Mais la s?ur de Greta Thunberg etant climatosceptique, on en parle moins.

グレタ・トゥンベリの両親は、ジョージ・ソロスの弟と妹(注山崎:別のとことではソロスの子供たちと言っている)であり、彼らにはもう一人娘がいる。その姉は「気候変動懐疑派」ではないので話題にならないのだ。

Il est maintenant evident que le train de vie luxueux de la militante ecologiste est entierement finance par son seul (mais double) grand-pere. L’ecologie n’etant qu’un pretexte pour favoriser l’immigration de masse, l’islamisation collective des populations ainsi que l’acceleration de la mise en place du nouvel ordre mondial.

「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられ、「エコロジー」は大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である。

(記事再掲終わり)
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▲ここに書かれていることはすべて『でっち上げの大ウソ』である！

仏語サイト『SecretNews』記事の『６つのでっち上げの大ウソ』

1.【嘘１】ジョージ・ソロスとのツーショット写真は『偽造』！

【画像２】



【真実】気候変動問題』を告発した長編ドキュメンタリー映画『不都合な真実』を制作・発表した米元副大統領『アル・ゴア』と撮り2018年12月30日にツイッターで公表したツーショット写真をソロスとのツーショット写真に『偽造』した。

【画像３】



2.【嘘２】「昨日ジョージ・ソロスは101歳の誕生日を祝った」

【真実】ジョージ・ソロスは1930年8月12日生まれで今年『89歳』。

3.【嘘3】「ジョージ・ソロスは彼女の直系の祖父である」

【真実】彼女の祖父はスウェーデン人の俳優で監督のオロフ・トゥーンベリ(94歳)である。

【画像４】



4.【嘘4】「彼女はジョージ・ソロスの『弟と妹』『子供たち』(注山崎：サイトでは矛盾した二つ事が同時に書かれrている)の『近親相姦』で生まれた子供だ」は全くのデマ！これは『人間の尊厳』を貶める『最悪の恥ずべきデマ』だ！

【真実】彼女の実父はスウェーデン人作家スヴァンテ・トゥーンベリ(50歳)、母はオペラ歌手のマレーナ・エルンマンである。

【画像５】グレタ・トゥーンベリさんの両親



▲【スヴァンテ・トゥーンベリとは？】　(ウイキぺディア英語版より)

スヴァンテ・トゥーンベリ(Svante Thunberg)はスウェーデンの作家、芸術監督、プロデューサー、俳優であり、配偶者とスウェーデンのオペラメゾソプラノMalena Ernmanと共にScener urhjartat[心からのシーン]を書いています。彼はまた彼の娘、青年環境活動家Greta Thunbergの仕事とも関係しています。

5.【嘘５】「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられている」

【真実】これも全くのデマ！彼女の両親はジョージ・ソロスとは一切血縁関係ない経済的に自立した立派な両親である。
6.【嘘６】「エコロジーは大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である」

【真実】この『陰謀サイト』は『反ニューワールドオーダー(反NWO)』『反イルミナティ』『反ロスチャイルド国際金融マフィア』を装っているが、その正体は【イルミナティそのもの』である！その目的は、グレタ・トゥーンベリさんを『NWO』『イルミナティ』『ロスチャイルド国際金融マフィア』の司令塔ジョージ・ソロスの『孫』にでっち上げて、彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』に『疑念』を抱かせて『破壊』することにあるのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日（2019年09月27日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo28549】の放送台本です!

【放送録画】60分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569408256

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.09.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を個人攻撃して彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を破壊する目的の仏『謀略サイト』を紹介する！『YouTube表紙』です。



【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】:370名 　

【YouTube】: 824名　
_______________________＿＿
計 　　　　1194名

☆今日の画像

①ジョージ・ソロスとグレタ・トゥーンベリさんのツーショットは『偽造写真』



②米元副大統領『アル・ゴア』と2018年12月30日に撮ったツーショット写真。この写真を『加工』した。



(注山崎)②の画像はへチさんのコメントが情報ソースです。

私が二つの写真を並べてつぶやいたものです。

https://twitter.com/sonnykim83/status/..

③グレタ・トゥーンベリさんの両親



④安富歩東京大学教授の授業(2014年)



☆今日の映像

①(必見！)【IWJ映像】安富歩東京大学教授の授業(2014年)『日本崩壊まであと〇年 殺された石井紘基議員が調べていた日本を蝕む特別会計の闇の話』(1時間44分)

https://youtu.be/dpq-_e0Og4Y

☆今日の注目情報

①れいわ新選組　山本太郎の全国行脚始まる　【北海道行動】

2019年9月24日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13216

全国ツアーを北海道からスタートしたれいわ新選組の山本太郎代表は２１日、釧路市で初の街頭記者会見をおこなった。会場となったＪＲ釧路駅南口には、釧路市内や近郊の市町村から１００人をこえる人たちが集まり、山本代表が目指す日本社会の改革方向に耳を傾け、また参加者からもそれぞれが直面している問題や要望をぶつける真剣な交流がおこなわれた。主な内容を紹介する。

山本代表　先の参院選で私は落選してしまったが、れいわ新選組は国政政党として認められ、２人の国会議員が誕生した。ここでは釧路のみなさん、釧路以外から来られたみなさんに質問、苦言、提言なんでも私にぶつけていただきたい。この地域の状況を教えてもいただきたい。国がしなければならないことに繋がっていくと、れいわ新選組の政策にも繋がっていく可能性がある。遠慮なくボールを投げていただきたい。答えを持ち合わせていない場合もあるが、そのときは知恵を授けてもらいたい。

(以下略)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十六回朗読　(2019.09.27)

第二章　日本人が今克服すべき課題

●世界を旅し、変化を肌で感じる取る　(P97-99)

(1)今日のメインテーマ

■(続き)『イルミナティの陰謀サイト』に騙されrてはいけない！

スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳に対して『人格破壊攻撃』を仕掛けて彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を破壊する目的の仏語サイト『SecretNews』の2019年8月8日の記事は『イルミナティーの謀略』である！

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(記事再掲、日本語訳付き)

▲Le philanthrope multimilliardaire americain d'origine juive est tres fier de sa petite-fille.

博愛主義者のユダヤ系米国大富豪には自慢の孫がいる。

2019.08.28　SecretNews

https://secretnews.fr/2019/08/28/greta-thunberg-georges-soros/

La jeune militante ecologiste Greta Thunberg a elle-meme laisse echapper l’information. Alors que nous fetions hier les 101 ans du milliardaire le plus deteste de l’extreme-droite, la jeune fille a laisse un commentaire sous une photo pour souhaiter un “joyeux anniversaire mon papy cheri” a son grand-pere. Un commentaire qui a ete immediatement supprime par Georges Soros, mais qui n’a pas echappe a la vigilance des internautes.

若いエコロジー活動家グレタ・トゥンベリ自身の情報は遮断されている。極右勢力から最も嫌われている大富豪家は、昨日101歳(注山崎：実際は89歳)の誕生日を祝った。若い娘はこの祖父に「パピーお誕生部おめでとう！」のお祝いのコメントをつけて写真を贈った。このコメントはジョージ・ソロスによってすぐに削除されたが、インターネットユーザーの警戒網からは逃れられなかった。

Nee d’une relation incestueuse

近親相姦の生まれ

L'americain centenaire d’origine juive hongroise est donc un parent direct de Greta Thunberg. Meme doublement direct, car Greta serait la fille consanguine issue de la relation incestueuse des enfants de Georges Soros, selon une source proche de la famille.

101歳(注山崎：実際は89歳)を迎えたハンガリーユダヤ出身の米国人大富豪家は、グレタ・トゥンベリの直系の親族である。二重の意味で直系である。なぜならば、家族に近い人の情報だと、グレタ・トゥンベリはジョージ・ソロスの子供たち(注山崎：別の所ではソロスの弟と妹と言っている)の「近親相姦」から生まれたからである。

Les parents de Greta Thunberg sont donc frere et soeur, et ils ont egalement un autre enfant : la petite Gretchen. Mais la s?ur de Greta Thunberg etant climatosceptique, on en parle moins.

グレタ・トゥンベリの両親は、ジョージ・ソロスの弟と妹(注山崎:別のとことではソロスの子供たちと言っている)であり、彼らにはもう一人娘がいる。その妹は「気候変動懐疑派」ではないので話題にならないのだ。

Il est maintenant evident que le train de vie luxueux de la militante ecologiste est entierement finance par son seul (mais double) grand-pere. L’ecologie n’etant qu’un pretexte pour favoriser l’immigration de masse, l’islamisation collective des populations ainsi que l’acceleration de la mise en place du nouvel ordre mondial.

「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられ、「エコロジー」は大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である。

(記事再掲終わり)
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▲ここに書かれていることはすべて『でっち上げの大嘘』である！

『SecretNews』記事の『６つのでっち上げの大嘘』

1.【嘘１】ジョージ・ソロスとのツーショット写真は『偽造』！

【画像】

【真実】気候変動問題』を告発した長編ドキュメンタリー映画『不都合な真実』を制作・発表した米元副大統領『アル・ゴア』と2018年12月30日に撮っツーショット写真をソロスとのツーショット写真に『偽造』した。

2.【嘘２】「昨日ジョージ・ソロスは101歳の誕生日を祝った」

【真実】ジョージ・ソロスは1930年8月12日生まれで今年『89歳』。

3.【嘘3】「ジョージ・ソロスは彼女の直系の祖父である」

【真実】彼女の祖父はスウェーデン人の俳優で監督のオロフ・トゥーンベリである。

4.【嘘4】「彼女はジョージ・ソロスの『弟と妹』『子供たち』(注山崎：サイトでは矛盾した二つ事が同時に書かれrている)の『近親相姦』で生まれた子供だ」は全くのデマ！これは『人間の尊厳』を貶める『最悪の恥ずべきデマ』だ！

【真実】彼女の実父はスウェーデン人作家スヴァンテ・トゥーンベリ(50歳)、実母はスヴァンテ・トゥーンベリ。両親は離婚し今の母(義母)は、2004年に再婚したマレーナ・エルンマンである。

【画像】グレタ・トゥーンベリさんの両親


▲【スヴァンテ・トゥーンベリとは？】　(ウイキぺディア英語版より)

スヴァンテ・トゥーンベリ(Svante Thunberg)はスウェーデンの作家、芸術監督、プロデューサー、俳優であり、配偶者とスウェーデンのオペラメゾソプラノMalena Ernmanと共にScener urhjartat[心からのシーン]を書いています。彼はまた彼の娘、青年環境活動家Greta Thunbergの仕事とも関係しています。

5.【嘘５】「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられている」

【真実】これも全くのデマ！彼女の両親はジョージ・ソロスとは一切血縁関係ない経済的に自立した立派な両親である。

6.【嘘６】「エコロジーは大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である」

【真実】この『陰謀サイト』は『反ニューワールドオーダー(反NWO)』『反イルミナティ』『反ロスチャイルド国際金融マフィア』を装っているが、その正体は【イルミナティそのもの』である！その目的は、グレタ・トゥーンベリさんを『NWO』『イルミナティ』『ロスチャイルド国際金融マフィア』の司令塔ジョージ・ソロスの『孫』にでっち上げて、彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』に『疑念』を抱かせて『破壊』することにあるのだ。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏弾劾調査開始、今後どのように進むのか

2019年9月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246378?cx_part=latest

米ニューヨーク開かれた国連総会に合わせて行われた記者会見に到着したドナルド・トランプ米大統領（2019年9月25日撮影）

【9月27日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾に向けた正式な調査を開始すると発表したが、これは危険な賭けともいえる戦略で、どのような結果をもたらすかは不透明だ。

ペロシ氏はこれまで、トランプ氏の弾劾にあまり興味を示していなかった。だが、2020年大統領選のライバルである民主党ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に関する調査を進めるようトランプ氏が圧力をかけたとの疑惑の発覚が、ペロシ氏に最後の一線を越えさせた。

民主党は下院435議席中235議席を占めているが、そのうち150以上の議員が弾劾に向けた調査の開始を支持している。

トランプ氏はこの動きに対しツイッター（Twitter）で、「大統領ハラスメント」であり「魔女狩りのごみ」だと非難している。

これまで弾劾によって辞めさせられた大統領はいないが、弾劾の脅威だけでも大統領を失墜させることはできる。リチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領は1974年、ウォーターゲート（Watergate）事件により、弾劾裁判前に自ら辞任した。

弾劾訴追された大統領はこれまでに2人いる。アンドリュー・ジョンソン（Andrew Johnson）氏は1868年、ビル・クリントン（Bill Clinton）氏は1998年、それぞれ下院で弾劾訴追されたが、上院で無罪と判断された。

②動画：NZ首都に4万人集結、生徒らが気候変動対策訴える「グレタも言っている！」

2019年9月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246740?cx_part=latest

【9月27日 AFP】ニュージーランドの首都ウェリントンで27日、スウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんの呼び掛けに共感する生徒ら4万人以上が国会議事堂前に集結し、気候変動対策の必要性を訴えた。4万人超の参加者は、ニュージーランドのデモ史上最大規模で、同国の気候変動デモは好調なスタートを切った。

学校の制服姿の子どもたちやスケートボードを脇に抱えた中高生たちに加え、若者たちを応援しようと参加した白髪交じりのベテラン活動家たちの姿も見られた。

参加者らは「私たちはあなた方に分からせるために、学校を休んできました」「否定＝死」「グレタも言っている！」などと書かれたプラカードを手に、議事堂までの道のりを行進した。

14歳の少年参加者は、何もしなければ地球は人が住めない荒れ果てた場所になってしまうと述べ、若い世代が行動しなければならないと訴えた。

映像は27日撮影。

③「アスペルガーは私の誇り」　グレタ・トゥーンベリさんが投げかける「障がい」の意味

Haruka Yoshida

2019年09月25日 ハフポスト

https://bit.ly/2m7iMe6

ニューヨークの国連本部で行った演説が大きな反響を呼んでいるグレタ・トゥーンベリさん。アスペルガー症候群であることを公表している彼女は、「アスペルガーであることは才能です」と話す。

アスペルガーでなかったら、こうして立ち上がることはなかったでしょうーー。

9月23日にニューヨークの国連本部で行った演説が、大きな反響を呼んでいるグレタ・トゥーンベリさん。

しかし、彼女が動かしているのは、温暖化問題への人々の関心や行動だけではない。その強い意思と行動力は、「障がいとは何なのか」という問いを全世界に投げかけている。

グレタさんは、その地球温暖化対策を訴える行動が評価され、2018年3月にはノーベル平和賞にノミネートもされた。

彼女の呼びかけはシンプルだ。

「地球温暖化が私たちの生存を脅かす重大な問題ならば、どうして私たちは行動しないのでしょう」

BBCによると、始まりはスウェーデンで総選挙が迫っていた2018年8月。グレタさんは、「気候のためのスクールストライキ」というプラカードを掲げて、ストックホルムの国会議事堂の前で座り込んだ。それは、ストライキは総選挙までの2週間、毎日続いた。その後も、彼女は毎週金曜日には学校を休んで、座り込みを続けている。

彼女の行動はまたたく間に世界中に広がり、地球温暖化対策を求める大規模な抗議運動へと発展した。「＃FridayForFuture 」というハッシュタグと共に、欧米を中心に多くの若者が運動に参加し、その様子をSNSで発信している。グレタさんは12月には、ポーランドで開かれた会議COP24（通称：国連気候会議）、2019年1月にはダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で演説した。

グレタ・トゥーンベリさんの活動が発端となった地球温暖化対策を訴える抗議運動　2018年3月22日（ベルリン)

グレタさんは、アスペルガー症候群と強迫性障害、場面緘黙であることを公表してる。

アスペルガー症候群とは、知的障害を伴わない自閉症のこと。東京都自閉症協会によると、対人コミュニケーションが苦手、興味の対象が限定的、などが主な症状だという。

しかし、グレタさんは言う。「アスペルガーは病気ではなく、1つの才能。アスペルガーでなかったら、こうして立ち上がることはなかったでしょう」と。（本人Facebook　2/2の投稿より）

アスペルガーだからこそ、人とは違った視点で世界が見れるのです。もし私がアスペルガーでなかったら、そんな風に世界を『外側から』見れなかったでしょう　　　　　　　スウェーデンのTVトークショー「Skavlan」より　

私のようなアスペルガーの人間にとっては、ほとんど全てのことが白黒どちらかなのです。私たちは嘘をつくのがあまり上手ではありません

（中略）

私にとってこれ（地球温暖化）は白か黒かの問題です。生き残りの問題となればグレーな部分はありません　　　　　

「正直すぎること」もアスペルガー症候群の特徴の1つだ。これは、コミュニケーションにおいては「空気が読めない」という欠点になるが、「社会のルールや常識にとらわれず、思ったことをはっきり言える」という利点にもなり得る。

グレタさんの「温暖化はこれほど深刻な問題なのに、なぜ私たちは行動を起こさないの」というまっすぐな問いかけは、「正直で」「白黒つけないと気が済まない」というアスペルガー症候群の彼女の個性からきているのかもしれない。

一方で、グレタさんは障がい者としての生きづらさも語っている。

（アスペルガーなどの）自閉症であることは、学校や職場、そしていじめとの終わりなき闘いです　（本人Facebook 4/2の投稿より）

それでも、

正しい環境下で、正しく適応すれば、（自閉症であることは）スーパーパワーとなり得るのです

（本人Facebook 4/2の投稿より）

とも。

障がいは「世界を動かすほどのパワーをも秘めている」、そんな事実をグレタさん自身が証明している。

「アスペルガーは才能」

「アスペルガーであることは私の誇りです」（本人Twitter 4/2の投稿より）

彼女の存在によって、世界の「障がい」の受け止め方がひとつ変わるかもしれない。

「気候のためのスクールストライキ」と書かれたプラカードを掲げるグレタ・トゥーンベリさん

(おわり)

④ゥーンベリさんを世界2位の富豪が批判「天変地異説に傾倒している」

中村 かさね （Kasane Nakamura）

2019年09月27日 ハフポスト

https://bit.ly/2ndMiyI

高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を擁するLVMHグループのベルナール・アルノー氏は「彼女はダイナミックな少女だが、天変地異説にすっかり傾倒してしまっている」と批判しました。

グレタ・トゥーンベリさん（左）とベルナール・アルノー氏（右）

高級ブランド「LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン・グループ」の会長兼最高経営責任者のベルナール・アルノー氏（70）が、16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんについて「若者の士気を低下させている」と批判した。ブルームバーグが9月26日に報じた。

アルノー氏は、同グループのイベントでトゥーンベリさんについて「彼女はダイナミックな少女だが、天変地異説にすっかり傾倒してしまっている」として、「彼女の主張は、若者の士気を削いでいると思う」と持論を述べた。

トゥーンベリさんは、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、各国のリーダーを前に「私たちは人類絶滅の始まりにいるのです」とスピーチし、「それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」と怒りを込めた。

だが、アルノー氏はここ数十年の経済成長により、世界中の多くの人々が貧困から脱却し、健康状態が向上したと指摘。「過去に戻りたくなければ、成長が必要だ」と語った。

アルノー氏の推定資産額は1080億ドル（約11兆6300億円）で、2019年7月時点でマイクロソフト創設者のビル・ゲイツを抜いて世界第2位の富豪となり話題となった。ちなみにランキングは時期や集計する機関によって異なる。

トゥーンベリさんの演説をめぐっては、政治評論家などから「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されていると」などと侮辱するコメントが出てきている。

トゥーンベリさんは「なぜ大人たちは子どもをあざ笑い、脅すのか。その時間に別の良いことができるだろうに」とTwitterで反論していた。

今回は大富豪から「若者の士気を削いでいる」と批判されたかたちだが、9月27日にはトゥーンベリさんの呼びかけで各国で温暖化対策へのアクションを訴えるデモ行進が行われるニュージーランドでは、若者を中心に17万人がプラカードを掲げながら行進したという。

⑤文大統領の支持率、４８.５%に上昇…「法務部長官の検察捜査への否定的認識広がる」
2019-09-27　ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34485.html

リアルメーターの世論調査　
　
前週に比べ3.3%pの上昇…共に民主党、6週間ぶりに40%台を回復　
自由韓国党29.5%、正しい未来党5.5%、正義党5.1%
文在寅大統領が今月24日午後(現地時間)、ニューヨークの国連総会長で基調演説を行っている//ハンギョレ新聞社

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が、先週に比べて3.3%ポイント上昇し、再び40%後半台を記録した。与党の共に民主党の支持率も6週間ぶりに40%台を回復した。

世論調査専門機関のリアルメーターは26日、「交通放送」(tbs)の依頼で9月23～25日に全国の成人1504人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5%ポイント)した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は先週に比べて3.3%ポイント上がった48.5%だったと発表した。否定的評価は前週より2.7%ポイント下落した49.3%だった。肯定的評価と否定的評価の差は0.8%ポイントまで縮まった。

階層別にみると、肯定的評価の場合、革新層で前週比3.4%ポイント上昇しており、中途層で2.7%ポイント上昇した一方、保守層では1.5%ポイント下落した。仁川（インチョン）・京畿(7.3%ポイント上昇)、大邱(テグ)・慶尚北道(6.7%ポイント上昇)、ソウル(6.1%ポイント上昇)などでも肯定的評価が大幅に上昇し、大統領国政支持率を牽引した。
文在寅大統領の国政遂行に対する評価（2019年9月第4週集計、単位：%）青線が肯定的評価、赤線が否定的評価=リアルメーターのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

リアルメーターは「チョ・グク法務部長官の家宅捜索など検察の捜査に対する否定的認識の拡大やろうそく集会・時局宣言など与党支持層の集団的反発の動き、韓米首脳会談と国連総会での演説など文大統領の訪米の平和外交、リュ・ソクチュン前自由韓国党革新委員長の『慰安婦は売春』発言の波紋が重なったことによるもの」だと分析した。

政党支持度は共に民主党が3.9%ポイント上昇し、42.0%を記録した。一方、自由韓国党は3.0%ポイント下落した29.5%で、再び20%台に進入した。さらに、正しい未来党が5.5%、社会正義党が5.1%、民主平和党が1.4%、我が共和党が1.3%だった。正しい未来党と正義党の支持率はそれぞれ0.7%ポイント、0.2ポイント下落した。

リアルメーターは同日、「交通放送」(tbs)の依頼で「国会議員を含む高級公職者の子供の入試不正に対する全数調査に賛成か否か」について調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)、賛成が75%、反対が18%だったと発表した。地域別では大邱・慶尚北道(84.2%)、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(83.0%)、ソウル(77.4%)の順で賛成意見が多数だった。年齢別には40代(84.4%)、50代(79.8%)、30代(79.5%)の順で「高級公職者の不正入試に対する全数調査」に賛成意見を示した。

詳しい調査概要と結果はリアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥関電社長「20人が計3億2000万円」　役員ら資金授受問題を会見で謝罪

2019年9月27日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lFC5NY0

関西電力の会長らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で同社は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長（66）は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪した。岩根社長は「20人が計3億2000万円を受け取っていた」と述べた。

会見によると、国税当局の調査で役員などが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は「役員社員の一部が常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。受け取った金品は既に返却したという。【杉山雄飛、宇都宮裕一、道下寛子】

(3)今日の重要情報

①安倍政権の芸術検閲が始まった！「あいちトリエンナーレ」補助金取り消しを町山智浩、内田樹、平野啓一郎、想田和弘らが批判

2019.09.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4997.html

安倍政権からの圧力が！（「表現の不自由展・その後」公式サイトより）

明らかに安倍政権による“国家検閲”だ。脅迫やテロ予告を含む電凸攻撃を受け、企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ」に対し、文化庁が昨日26日、採択していた約7800万円の補助金を交付しない決定を発表した。

「表現の不自由展・その後」をめぐっては、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などの展示に対し、右派からの批判が殺到。河村たかし名古屋市長や松井一郎大阪市長、そして自民党の国会議員らが展示を問題視・攻撃するような発言を繰り返した。さらに、菅義偉官房長官や当時の柴山昌彦文科相も国からの補助金をタテにして牽制していた。

だが、まさか本当に補助金を全額取り消してしまうとは、開いた口が塞がらない。しかも、愛知県が設置した第三者検証委員会（「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」、座長＝山梨俊夫・国立国際美術館館長）が中間報告を公表し、「条件が整い次第、すみやかに再開すべきである」と提言したのがつい前日25日のことだ。

この文化庁の“補助金取り消し”に対し、すでにTwitter上では多くの識者や表現者らが懸念や批判の声を上げている。たとえば「表現の不自由展・その後」にも作品を出展したアーティスト集団のChim↑Pomは、補助金不交付の報道に対してこう投稿した。

〈あり得ない。日本の公共的文化制度が終わります。こんな前例ありますか。これがまかり通って良いのでしょうか。リフリーダムや不自由展や知事や津田さんとかあいトリ関係者だけじゃなく、日本のアート関係者一丸となって動かないと、文化庁も助成制度も表現の自由も国際文化競走も「終わり」ませんか。〉

また、映画評論家の町山智浩氏は〈政府に都合のいい文化事業にしか補助金が出ない。今後、戦争の歴史的展示にも同じことが起こるぞ〉と警鐘を鳴らし、小説家の平野啓一郎氏は〈こんな前例を作ってはならない。強く抗議します〉と表明。文筆家の内田樹氏は〈愛知の芸術祭への補助金不交付の決定は、文化活動へのすべての補助金は「政権への忠誠度」を基準に採否を決すると文科省が宣言したと僕は解しました〉として〈今後は体制批判と解釈される作品や活動には一切公的資金は支給されないからそのつもりで、という告知だと思います〉などと投稿した。

さらに映像作家の想田和弘監督は〈えっ。安倍政権は「日本には表現の自由はいらない」と決めたようです〉とした上で、この補助金不交付の前例がどれだけ表現を抑圧していくかについて連続でツイートしている。

〈トリエンナーレへの補助金を安倍政権が取り消す件、憲法21条に抵触するのを恐れて政府は手続き的な瑕疵を理由としているが、それは単なる言い訳なので細かく検討するに値しない。要は政府が気に食わぬ表現を含む催しには金を出さぬどころか、決まっていた補助金も引き上げる。そう宣言したわけだ。〉

〈これは政府の補助金を織り込んだイベントの主催者にとっては脅威である。すでに決まっていた7千万以上の金すら取り上げられるなら、政府の方針に少しでも反しそうな表現はあらかじめ自己検閲するであろう。今後、補助金のあるイベントでは、自由な表現をすることは多大なリスクとなる。〉

〈これは事実上、税金の拠出が認められる公共性の高いイベントであればあるほど、自由な表現はできなくなるということ。公共の場とは様々な意見や立場が排除されない場のことなので、これは完全な背理である。日本の「公共」は首相の考えにそぐわぬものは許容されぬ場になった。つまり私物化された。〉

想田監督が指摘するとおりだ。このままでは完全に、安倍政権にとって“無害”か、あるいは積極的に利用したい言論、芸術、すべて表現行為だけに私たちの税金からなる補助金を交付し、逆に政権に対する異論や不都合な表現は狙い撃ちされる。公共から自由な表現活動が消えていき、そのまま言論統制国家さながらに突き進んでいくだろう。

萩生田光一文科相の「取り消し理由」のトンデモ　取り消しは安倍政権の政治家の圧力だ

実際、文化庁の今回の補助金取り消し決定の裏に、安倍政権の圧力があったことは間違いない。
　
先の内閣改造で安倍首相の側近中の側近・萩生田光一氏が文化庁を管轄する文科相に就任したが、その萩生田文科相は昨日のぶら下がり会見で「検閲には当たらない」などと強弁した。

　しかし、これが事実上の国家検閲でなくてなんなのか。「実現可能な内容であるか、それから継続可能かどうか」を審査したとして、「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」なる不交付の理由も無茶苦茶としか言いようがない。

繰り返すが、そもそも文化庁は今年4月に「あいちトリエンナーレ」に対し、「文化資源活用推進事業」として約7800万円の補助金交付を内定させていた。ところが「表現の不自由展・その後」の少女像展示などが発覚すると豹変。「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」（菅官房長官）、「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」（柴山前文科相）などと“補助金交付の見直し”をチラつかせたのだ。「表現の不自由展・その後」を標的にしているのはミエミエで、実際、“安倍政権御用紙”の産経新聞ですら〈元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判が高まったことなどを受け、交付が適切かどうか精査していた〉と書いている（産経ニュース）。

補助金をタテにとった事実上の国家検閲と呼ぶほかない。たとえば萩生田文科相は、主催側が少女像展示等に対する批判によって展示の継続が難しくなる可能性を知りながら文化庁に「相談がなかった」ことも不交付の理由にしたが、いや、それこそ展示への介入以外の何物でもないだろう。事前に展示物をひとつ残らず申請させ、その通りにつくらなければ補助金を止めるということが正当化されるからだ。美術の展示に限らず、創作物の制作過程で内容が変わることなどザラにあるし、それ以前の問題として、政府にとって都合の悪い内容なら事前の申請時点でハネられてしまうかもしれない。政権を忖度した過剰な自主規制を招くのは目に見えているだろう。

だいたい、脅迫を含む抗議殺到によって「表現の不自由展・その後」の継続が困難になった事実は、それを予見し対策が可能だったかとは関係なく、いかなる理由があろうとも責められるべきは脅迫犯であって、主催者側であるはずがない。こんな理屈が通るなら、それこそ、国や自治体から補助金が出ているイベントならなんでも、ネトウヨが電凸や脅迫を繰り返して炎上させてしまえば、「対策ができていない」などと言って補助金を停止するという暴挙がまかり通ってしまうことになる。

安倍政権に近い政治家が脅迫を扇動し、「表現の不自由展・その後」中止に追い込んだ

忘れてはならないのは、今回の「表現の不自由展・その後」をめぐる大量の電凸や脅迫は、安倍政権や政権に近い極右政治家が扇動したという事実だ。

25日に発表された検証委員会による中間報告は、美術監督である津田大介氏らの不備も指摘する一方、〈過去に禁止となった作品を手掛かりに「表現の自由」や世の中の息苦しさについて考えるという着眼は今回のあいちトリエンナーレの趣旨に沿ったものであり、妥当だったと言える〉と判定。そして、政治家たちの圧力発言については、〈河村市長らの発言による直接的影響はなかったが、TVメディア等を通じた同氏らの対外的発言によって、電凸等が激化した可能性がある〉〈政治家の発言は、純粋な個人的発言とはみなせない。内容によっては圧力となりえ、（広い意味での）「検閲」とも言いうるので、慎重であるべき。また、報道等で広く拡散されることで度を越した抗議を助長する点でも慎重であるべき〉と断じている。

いずれにしても、わたしたちが今回の補助金取り消しに強く抵抗しなければ、これからどんどん安倍政権がネトウヨをけしかけて、マッチポンプ的に事実上の検閲を行うということが繰り返されてしまうだろう。そもそも憲法で保障された「表現の自由」は、時の権力に左右されないためのものだ。戦中の日本では、報道だけでなく芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されていった。このままでは、本当にこの国は同じ轍を踏むことになる。

（編集部）


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2019.09.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2859】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569248676

【今日のブログ記事No.3248】

■スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を個人攻撃して彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を破壊する目的の仏『謀略サイト』を紹介する！

【画像１】サイト『SecretNews』



本来であれば、私はこんな『人間の尊厳』を踏みにじる『おぞましいサイト記事』は絶対に取り上げないが、あえて今回ここで取り上げることにした。

なぜならば、この仏語サイト『Secret News』は一見『反ニュー・ワールド・オーダー(反NWO)』『反イルミナティ』『反ロスチャイルド』を装っているが、その正体はグレタ・トゥーンベリさんの『真偽不明の個人情報』を『暴露』することで、彼女が一人で開始し瞬く間に世界中の共感を得て広がった『気候変動反対運動』の『正当性』に『傷』をつけて、運動自体を破壊する目的を持つ『危険な謀略サイト』だからである。

【画像２】2018年に一人でスウェーデン議会前に座り込むトゥーンベリさん。(ハフポスト記事より)



【画像３】2019年「グローバル気候マーチ」に参加した人たち。(ハフポスト記事より)


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▲Le philanthrope multimilliardaire americain d'origine juive est tres fier de sa petite-fille.

博愛主義者のユダヤ系米国大富豪には自慢の孫がいる。

2019.08.28　SecretNews

https://secretnews.fr/2019/08/28/greta-thunberg-georges-soros/

「Image」Georges Soros et sa petite-fille

【画像４】ジョージ・ソロスと孫



La jeune militante ecologiste Greta Thunberg a elle-meme laisse echapper l’information. Alors que nous fetions hier les 101 ans du milliardaire le plus deteste de l’extreme-droite, la jeune fille a laisse un commentaire sous une photo pour souhaiter un “joyeux anniversaire mon papy cheri” a son grand-pere. Un commentaire qui a ete immediatement supprime par Georges Soros, mais qui n’a pas echappe a la vigilance des internautes.

若いエコロジー活動家グレタ・トゥンベリ自身の情報は遮断されている。極右勢力から最も嫌われている大富豪家は、昨日101歳(注山崎：実際は89歳)の誕生日を祝った。若い娘はこの祖父に「パピーお誕生部おめでとう！」のお祝いのコメントをつけて写真を贈った。このコメントはジョージ・ソロスによってすぐに削除されたが、インターネットユーザーの警戒網からは逃れられなかった。

Nee d’une relation incestueuse

近親相姦の生まれ

L'americain centenaire d’origine juive hongroise est donc un parent direct de Greta Thunberg. Meme doublement direct, car Greta serait la fille consanguine issue de la relation incestueuse des enfants de Georges Soros, selon une source proche de la famille.

101歳(注山崎：実際は89歳)を迎えたハンガリーユダヤ出身の米国人大富豪家は、グレタ・トゥンベリの直系の親族である。二重の意味で直系である。なぜならば、家族に近い人の情報だと、グレタ・トゥンベリはジョージ・ソロスの子供たち(注山崎：別の所ではソロスの弟と妹と言っている)の「近親相姦」から生まれたからである。

Les parents de Greta Thunberg sont donc frere et soeur, et ils ont egalement un autre enfant : la petite Gretchen. Mais la s?ur de Greta Thunberg etant climatosceptique, on en parle moins.

グレタ・トゥンベリの両親は、ジョージ・ソロスの弟と妹(注山崎:別のとことではソロスの子供たちと言っている)であり、彼らにはもう一人娘がいる。その妹は「気候変動懐疑派」ではないので話題にならないのだ。

Il est maintenant evident que le train de vie luxueux de la militante ecologiste est entierement finance par son seul (mais double) grand-pere. L’ecologie n’etant qu’un pretexte pour favoriser l’immigration de masse, l’islamisation collective des populations ainsi que l’acceleration de la mise en place du nouvel ordre mondial.

「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられ、「エコロジー」は大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である。

(おわり)
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このサイトを運営している人間たちは、決して顔を出して実名を名乗ることはしない。

私は、匿名の情報発信には『注意』して『信用』しないようにしている！

このサイトを運営している人間たちは、フランスの過激派アナーキスト集団『ブラック・ブロック』とよく似ている。

彼らは、『反マクロン』の非暴力運動『黄色いベスト運動』や平和的な『気候変動抗議デモ』に入り込んで、わざと機動隊を挑発して暴力事件に発展させて『非暴力な平和デモ』を『暴力デモ』にしたてて、一般国民の反感を煽って運動自体を破壊する目的を持っているのだ。

【画像５】フランスの『反マクロン・黄色いベスト運動』に入り込んで機動隊と激しくぶつかる過激派アナーキスト集団『ブラック・ブロック』



▲スイスの国営放送『スイスインフォ』が8月08に配信した映像付き記事『ローザンヌ気候変動サミット　環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る』を以下に取り上げます。

この記事の中でスイスのフランス語放送『RTS』の映像の中で、トゥーンベリさんが自身に向けらた批判や中傷に対して彼女は次のように答えています。

【画像６】インタビューに答えるトゥーンベリさん


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

司会者：あなたが騙され利用されているという人もいますが？

グレタ・トゥーンベリさん：

おかしなことだと思います。16歳はほぼ大人です。もちろん自分で考えることができます。そういう人たちがいることはある意味悲しいことです。

例えば私が火事を指差して何かしなきゃち呼びかけたとしますね。

周りの人たちは私ではなくて、火事に目を向けるべきだと思うんです。

司会者：一部の人たちはこれが環境活動家や左派の人たちのものだと言っていますが？
　　　　右派の人たちもあなたと協働できるでしょうか？

グレタ・トゥーンベリさん：

できない理由はありますか？

私は意思の疎通を図ろうとしているだけです。

現状の自然科学に基づいて行動しているだけです。

イデオロギーとは関係ありません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【該当記事】

▲ローザンヌ気候変動サミット　環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る

Olivier Pauchard, RTS

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

(画像７)ローザンヌでの気候変動サミットに出席したグレタ・トゥーンベリさんと、ノーベル化学賞受賞者のジャック・デュボシェ氏



スウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（16）がフランス語圏のスイス公共放送テレビ（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた「父親の操り人形」などという批判について、「私のことより気候変動の危機に目を向けてほしい」と語った。
スイス・ローザンヌでは現在、若手活動家らによる気候変動サミットが開かれ、トゥーンベリさんも参加している。

毎週金曜日の「気候変動のためのストライキ」を世界に広げたトゥーンベリさんは、国際的なイベントで度々スピーチし、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がる。サミット後はボートで米国入りし、国連でスピーチする予定だ。

トゥーンベリさんの行動主義と名声は批判を呼んだ。一部の人たちは、トゥーンベリさんが両親の操り人形に過ぎず、提示している解決策も短絡的だと揶揄した。

トゥーンベリさんが自閉症持ちであることや体格にまつわる中傷もみられた。

トゥーンベリさんはRTSのインタビューで、これに関して自身の心境を語った。

【映像インタビュー】(日本語字幕付き)

【画像７】スイスのフランス語放送『RTS』のインタビューで自身に向けらた批判や中傷に対して答えるトゥーンベリさん



グレタ・トゥーンベリさん「私は騙されてはいない」

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがフランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた批判について心境を語った。

サミット会場のローザンヌ大では、2017年のノーベル化学賞を受賞したスイス人で同大名誉教授のジャック・デュボシェ氏もトゥーンベリさんの行動を支持している。同氏はフランス語圏のスイス公共放送ラジオのインタビューで、トゥーンベリさんの活動をたたえた。

【映像インタビュー】(日本語字幕付き)ノーベル賞化学者デュボシェ氏がトゥーンベリさんについて語る

スイス人化学者で2017年のノーベル化学賞を受賞したローザンヌ大名誉教授のジャック・デュボシェ氏がスイス公共放送のインタビューで、トゥーンベリさんについて語った。

同大で5日開幕した「未来へのスマイル」サミットは、欧州の若手活動家が一堂に集まり、ワークショップなどで気候変動への取り組みについて意見交換する。

38か国から450人以上が参加。グレタさんは6日夜に電車で現地入りした。サミットは1週間にわたり行われ、9日午後にストライキを行う予定。

(おわり)

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いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日（2019年09月26日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2859】の放送台本です!

【放送録画】74分12秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569248676

☆今日の最新のお知らせ

①【YYNewsLive】の放送開始時間を夜8時30分から夜9時に変更します。遅くとも夜9時30分には開始したいと思います。

②昨日水曜日(2019.09.25)夜の『YYNewsLive仏日語放送』で放送しましたメインテーマ『Le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet ・・！日本の大手マスコミが実施する『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『全くのウソ』である！』の『YouTube表紙』です。



【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 129名 　

【YouTube】: 856名　
_______________________＿＿
計 　　　　 985名

③昨日の『仏日語放送』のメインテーマの『仏語ブログ記事』を本日仏調査報道ネット新聞『メディアパール』に投稿しました。

https://bit.ly/2mR5DFQ

より理解しやすいように、タイトルを変更してサブタイトルを加えました。
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(タイトル)Pourquoi est-it a "59%", le taux de soutien du regime de Shinzo Abe ?

安倍晋三政権の『支持率』がなぜ『59%』なのか？

Pourquoi est-it a "59%", le taux de soutien du regime de Shinzo Abe qui repete "la mauvaise politique" depuis sept ans au Japon ?

日本で7年もの間『悪政』を繰り返す『安倍政権』の『支持率』がなぜ『59%』もあるのか？

Ce chiffre est le resultat de la derniere sondage d'opinion sur le taux de soutien du regime Ab publie par "Nikkei Shimbun",le journal national diffuse a 2,4 millions d'exemplaires chaque jour.

この数字は、240万部の発行部数を誇る日本の全国紙『日経新聞』が調査・報道した最新の『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。

J'ai liste ci-apres les derniers resultats du sondage d'opinion sur le taux de soutien du regime Abe" menes par les autres grands medias japonais.

私は下記に他の日本の大手メデイアが行った『安倍内閣支持率世論調査』の結果をアップしました。

Ils sont tous "les taux de soutien anormalement eleves".

すべての数字が『異常な程高支持率』なのです。

(以下は同じ文章です)
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☆今日の画像

①ローザンヌでの気候変動サミットに出席したグレタ・トゥーンベリさんと、ノーベル化学賞受賞者のジャック・デュボシェ氏　(スイスインフォ記事)



②安倍晋三首相の『国連総会演説(2019.09.20)』を議場で聞いている人はほとんどいない。



③フランスの『反マクロン・黄色いベスト運動』や『気候変動抗議デモ』に入り込んで機動隊と激しくぶつかる過激派アナーキスト集団『ブラック・ブロック』(AFP記事)



④英ジョンソン首相の『合意なき離脱』を背後で指南している正体不明の特別顧問『ドミニック・カミング氏』。(仏ル・モンド記事)



☆今日の映像

①【映像インタビュー】(日本語字幕付き)

▲グレタ・トゥーンベリさん「私は騙されてはいない」

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがフランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた批判について心境を語った。

②【映像インタビュー】(日本語字幕付き)ノーベル賞化学者デュボシェ氏がトゥーンベリさんについて語る

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

スイス人化学者で2017年のノーベル化学賞を受賞したローザンヌ大名誉教授のジャック・デュボシェ氏がスイス公共放送のインタビューで、トゥーンベリさんについて語った。

☆今日の注目情報

① れいわ新選組・大西つねき氏が萩市で講演　格差拡大させる金融システムの不条理伝える

2019年9月14日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13097

真実知ることで新しい価値観を

れいわ新選組の大西つねき氏の講演会（主催／スマイルマップやまぐち）が９日、山口県萩市の総合福祉センターで開かれた。「お金の仕組みを知ってワクワクする未来をつくろう！」をテーマにした講演会には、平日にもかかわらず萩市内をはじめ山口県内各地、島根、広島、福岡からも聴講希望者が訪れ、約１００人が会場を埋めた。

大西氏は、ＪＰモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行で為替ディーラーやトレーダーとして働いた後、被災地や学校などでのボランティア活動をしながら「現代の狂った金融システム」についての研究・執筆活動を重ね、この経済の仕組みを根本的に変えなければ日本社会が抱える問題はなにも解決しないこと、そのためには経済・金融のあるがままの現実を知らせ、多くの人がこれまで正しいと思い込まされてきた価値観を転換する必要を感じたことから政治団体を立ち上げて活動してきたことをのべた。

とくに近年は、横浜市内の「底辺校」といわれる高校で図書館や校内カフェのボランティア活動に参加するなかで高校生とのふれあいが増え、「昼休みになると市民から差し入れられたお菓子やジュースをめがけて２００人もの高校生が押し寄せてくる。不思議に思っていたが、よく聞いてみると“昨日からなにも食べてない”“今日は校内カフェがあるからなにも（食事を）持って来ていない”という。糖分補給のために来ているのだ」と子どもたちの置かれている窮状を伝えた。

「単に生まれた環境が違うだけで、有能で感性豊かな多くの子どもたちが社会的に排除され、努力が足りないといわれ、“生きている価値がない”とさえ思い込まされる。子どもだけでなく、大人も同じだ。病気、ケガ、失業、離婚、災害などの少しのきっかけで貧困に突き落とされる。東日本大震災の被災地でも、あれだけの災害を生きのびながら、お金がないために負債を抱えながら壊れた家に住まなければならない人がたくさんいる。お金が、社会が必要としているところではなく、もうかるところにしか流れないからだ。これは巨大な経済、金融問題であり、社会を形づくる根本的な価値観の問題だ」とのべた。
大西つねき氏

「本来の豊かさとは、お金ではなく、個人の心の自由、つまりみんなが自分の時間と労働力を本当に意味あるものに使うことができる社会だと思う。だが、日本のマネーストック（現金・預貯金の総額）がこの三十数年間で２００兆円から１０００兆円へと５倍も増えているのに、もらえる給料も自由な時間も増えていない。生産効率化の成果は人人の生活には還元されず、いまも人人はお金に追い回されて人生を奪われ続けている。とくに日本は対外純資産３４１兆円（貿易黒字）を持つ世界一のお金持ち国家でありながら、国民の多くはその恩恵を受けとることなく、大企業が内部留保を貯め込み、債務返済のためといって消費税増税までしている。世界一の借金国家アメリカ（対外純資産＝マイナス１０７７兆円）に大金を払ってポンコツオスプレイ、Ｆ35、最近では山盛りのトウモロコシまで買わされている。働いても働いても楽にならないのはこの狂気ともいえる仕組みのためだ」と指摘した。

現代のお金は、銀行がはじめに借り入れた預金の貸し付けをくり返しながら銀行間をめぐるあいだに数字上で１００倍に膨らむ「信用創造」によって増えており、だれかの借金に依存して社会全体のお金が増えている。また、借金を返済すると同時に同量のお金が社会から消える。９０年代初頭のバブル崩壊後は信用収縮で民間が借金をしなくなったため、かわりに政府の赤字国債でお金を増やしてきたことを日銀のデータをもとに解説した。そして「政府の借金＝民間の資産」であり、９００兆円もの国の借金を税金で返してしまえば、社会全体から同量（ほぼすべての現金・預貯金）が消え、金融経済が破たんするカラクリを指摘した。

大西氏は、この国の借金に年間約９兆円の利息が発生し、それによる富の移動で格差が拡大していることをあげ、「９００兆円の国の負債を返すには、１兆円の政府紙幣を９００枚発行して日銀に納め、日銀は民間から９００兆円分の国債をすべて買いとり、日銀のなかで両者を相殺すれば国の財政問題は簡単に解決する。国民にとっては、蝶が羽ばたいたくらいのインパクトしかないだろうが、これによって巨大な格差拡大マシーンが消滅する。計り知れない効果を生む」と強調した。

また、「税とは、予算を組む（使う）ために集めると思われているが、日本の予算はこの５０年間赤字国債でやっている。つまり、必要なら集めなくても借金でお金をつくれることを証明している。税制とは、予算が足りないから集めるというものではなく、所得の再配分（累進課税）や所得格差の是正（相続税）など、みなさんの思想を国の形に反映するためのものだ。それこそが政治の本質だ」とのべ、金融資産や株取引への課税を所得税から分離軽減して、なんの価値も生み出さないギャンブルを奨励している現在の税制の本末転倒ぶりを批判した。

現代の経済システム全体が「巨大なイスとりゲーム」であり、すでに上位8人が下位３６億人と同じ資産を独占するまでに行き着くなど資本主義が末期的な局面を迎えている。お金をもらうために人間がキリキリ舞いさせられ、お互いに富を奪い合う荒廃した社会ではなく、この不条理を乗りこえる新しい価値観に立って「本当に豊かな暮らし、社会を実現するためにまず自分自身から変えていこう。そうすれば社会が変わり、日本が変われば、世界が変えられる」と呼びかけた。

３時間に及ぶ講演を参加者は集中して聞き入り、終了後も大西氏を囲んだ交流が続いた。
大西つねき氏は今月、沖縄県宜野湾市（１４日）、那覇市（１５日）、うるま市（１６日）、石垣市（１７日）、宮古島市（１８日）、群馬県前橋市（２１日）、東京都杉並区（２３日）、横浜市（２５日）、東京都目黒区（２７日）、名古屋市（２８日、２９日）と連続的に講演を予定している。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十六回朗読　(2019.09.26)

第二章　日本人が今克服すべき課題

●未来を読むために、歴史を学ぶ　(P94-97)

(1)今日のメインテーマ

■スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を個人攻撃することで彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を『破壊』する目的の仏の『謀略サイト』を紹介する！

本来であれば、私はこんな『人間の尊厳』を踏みにじる『おぞましいサイト記事』は絶対に取り上げないが、あえて今回ここで取り上げることにした。

なぜならば、この仏語サイト『Secret News』は一見『反ニュー・ワールド・オーダー(反NWO)』『反イルミナティ』『反ロスチャイルド』を装っているが、その正体はグレタ・トゥーンベリさんの『真偽不明の個人情報』を『暴露』することで、彼女が一人で開始し瞬く間に世界中の共感を得て広がった『気候変動反対運動』の『正当性』に『傷』をつけて、運動自体を破壊する目的を持つ『危険な謀略サイト』だからである。
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▲Le philanthrope multimilliardaire americain d'origine juive est tres fier de sa petite-fille.

博愛主義者のユダヤ系米国大富豪には自慢の孫がいる。

2019.08.28　SecretNews

https://secretnews.fr/2019/08/28/greta-thunberg-georges-soros/

「Image」Georges Soros et sa petite-fille

【画像】ジョルジュ・ソロスと孫

La jeune militante ecologiste Greta Thunberg a elle-meme laisse echapper l’information. Alors que nous fetions hier les 101 ans du milliardaire le plus deteste de l’extreme-droite, la jeune fille a laisse un commentaire sous une photo pour souhaiter un “joyeux anniversaire mon papy cheri” a son grand-pere. Un commentaire qui a ete immediatement supprime par Georges Soros, mais qui n’a pas echappe a la vigilance des internautes.

若いエコロジー活動家グレタ・トゥンベリ自身の情報は遮断されている。極右勢力から最も嫌われている大富豪家は、昨日101歳の誕生部を祝った。若い娘はこの祖父に「パピーお誕生部おめでとう！」のお祝いのコメントをつけて写真を贈った。このコメントはジョルジュ・ソロスによってすぐに削除されたが、インターネットユーザーの警戒網からは逃れられなかった。

Nee d’une relation incestueuse

近親相姦の生まれ

L'americain centenaire d’origine juive hongroise est donc un parent direct de Greta Thunberg. Meme doublement direct, car Greta serait la fille consanguine issue de la relation incestueuse des enfants de Georges Soros, selon une source proche de la famille.

101歳を迎えたハンガリーユダヤ出身の米国人大富豪家は、グレタ・トゥンベリの直系の親族である。二重の意味で直系である。なぜならば、家族に近い人の情報だと、グレタ・トゥンベリはジョルジュ・ソロスの子供たちの「近親相姦」から生まれたからである。

Les parents de Greta Thunberg sont donc frere et soeur, et ils ont egalement un autre enfant : la petite Gretchen. Mais la s?ur de Greta Thunberg etant climatosceptique, on en parle moins.

グレタ・トゥンベリの両親は、ジョルジュ・ソロスの弟と妹であり、彼らにはもう一人娘がいる。その妹は「気候変動懐疑派」ではないので話題にならないのだ。

Il est maintenant evident que le train de vie luxueux de la militante ecologiste est entierement finance par son seul (mais double) grand-pere. L’ecologie n’etant qu’un pretexte pour favoriser l’immigration de masse, l’islamisation collective des populations ainsi que l’acceleration de la mise en place du nouvel ordre mondial.

「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられ、「エコロジー」は大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である。

(おわり)
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このサイトを運営している人間たちは、決して顔を出して実名を名乗ることはしない。

私は、匿名の情報発信には『注意』して『信用』しないようにしている！

このサイトを運営している人間たちは、フランスの過激派アナーキスト集団『ブラック・ブロック』とよく似ている。

彼らは、『反マクロン』の非暴力運動『黄色いベスト運動』や平和的な『気候変動抗議デモ』に入り込んで、わざと機動隊を挑発して暴力事件に発展させて『非暴力な平和デモ』を『暴力デモ』にしたてて、一般国民の反感を煽って運動自体を破壊する目的を持っているのだ。

▲スイスの国営放送『スイスインフォ』が8月08に配信した映像付き記事『ローザンヌ気候変動サミット　環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る』を以下に取り上げます。

この記事の中でフランス語放送『RTS』の映像の中で、トゥーンベリさんが自身に向けらた批判や中傷に対して彼女は次のように答えています。
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司会者：あなたが騙され利用されているという人もいますが？

グレタ・トゥーンベリさん：

おかしなことだと思います。16歳はほぼ大人です。もちろん自分で考えることができます。そういう人たちがいることはある意味悲しいことです。

例えば私が火事を指差して何かしなきゃち呼びかけたとしますね。

周りの人たちは私ではなくて、火事に目を向けるべきだと思うんです。

司会者：一部の人たちはこれが環境活動家や左派の人たちのものだと言っていますが？
　　　　右派の人たちもあなたと協働できるでしょうか？

グレタ・トゥーンベリさん：

できない理由はありますか？

私は意思の疎通を図ろうとしているだけです。

現状の自然科学に基づいて行動しているだけです。

イデオロギーとは関係ありません。
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【該当記事】

▲ローザンヌ気候変動サミット　環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る

Olivier Pauchard, RTS

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

(写真)ローザンヌでの気候変動サミットに出席したグレタ・トゥーンベリさんと、ノーベル化学賞受賞者のジャック・デュボシェ氏

スウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（16）がフランス語圏のスイス公共放送テレビ（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた「父親の操り人形」などという批判について、「私のことより気候変動の危機に目を向けてほしい」と語った。
スイス・ローザンヌでは現在、若手活動家らによる気候変動サミットが開かれ、トゥーンベリさんも参加している。

毎週金曜日の「気候変動のためのストライキ」を世界に広げたトゥーンベリさんは、国際的なイベントで度々スピーチし、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がる。サミット後はボートで米国入りし、国連でスピーチする予定だ。

トゥーンベリさんの行動主義と名声は批判を呼んだ。一部の人たちは、トゥーンベリさんが両親の操り人形に過ぎず、提示している解決策も短絡的だと揶揄した。

トゥーンベリさんが自閉症持ちであることや体格にまつわる中傷もみられた。

トゥーンベリさんはRTSのインタビューで、これに関して自身の心境を語った。

【映像インタビュー】(日本語字幕付き)

グレタ・トゥーンベリさん「私は騙されてはいない」

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがフランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビューに応じ、自身に向けられた批判について心境を語った。

サミット会場のローザンヌ大では、2017年のノーベル化学賞を受賞したスイス人で同大名誉教授のジャック・デュボシェ氏もトゥーンベリさんの行動を支持している。同氏はフランス語圏のスイス公共放送ラジオのインタビューで、トゥーンベリさんの活動をたたえた。

【映像インタビュー】(日本語字幕付き)ノーベル賞化学者デュボシェ氏がトゥーンベリさんについて語る

スイス人化学者で2017年のノーベル化学賞を受賞したローザンヌ大名誉教授のジャック・デュボシェ氏がスイス公共放送のインタビューで、トゥーンベリさんについて語った。

同大で5日開幕した「未来へのスマイル」サミットは、欧州の若手活動家が一堂に集まり、ワークショップなどで気候変動への取り組みについて意見交換する。

38か国から450人以上が参加。グレタさんは6日夜に電車で現地入りした。サミットは1週間にわたり行われ、9日午後にストライキを行う予定。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏、バイデン氏調査をウクライナに依頼 記録公開

2019年9月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246332

ドナルド・トランプ米大統領（右）とジョー・バイデン前米副大統領（2019年9月24日作成）

【9月26日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は25日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が政敵であるジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の調査を行うようウクライナ大統領に依頼したとの疑惑を裏付ける電話会談記録を公表した。野党・民主党は前日、この疑惑に基づいて弾劾手続きの開始に踏み切っていた。

公開された公式記録によると、トランプ氏は7月25日に行ったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領との電話会談で、バイデン氏とその息子がウクライナに関して行った活動に対する調査について、ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官と自身の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏が連絡を取る予定だと言明。

トランプ氏は「バイデン氏の息子についてはいろいろな話がある。バイデン氏が訴追を阻止したという話だ。多くの人がそれについて知りたいと思っているため、あなたが司法長官と協力して何かできることがあれば素晴らしい」と述べていた。

バイデン氏はバラク・オバマ（Barack Obama）政権での副大統領時代、欧州諸国と共に、汚職問題への対策が甘いとして、ウクライナ検事総長の解任を同国に働きかけていた。

公開された記録は一語一句の書き起こしではなく、会談の要旨を伝えるもので、トランプ氏がウクライナへの支援とバイデン氏に対する調査を直接結びつけていたことを示す内容は含まれていない。ただ、両者はこの支援について協議していた。

米国の対ウクライナ支援は以前トランプ氏によって凍結され、最近になって再開された。トランプ氏が支援と引き換えにバイデン氏の調査を要求したとの疑惑は、同氏の弾劾要求の追い風となっていた。(c)AFP

②地球温暖化による急激な海面上昇に警鐘、国連IPCC報告書

2019年9月26日　AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246298

高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島（2014年3月3日撮影、資料写真）
【9月25日 AFP】国連（UN）は25日、地球温暖化により海や地球上の氷が破壊され、人類の大部分を直接的に脅かしていると警告した。国連関係では2日前にも、米ニューヨークで気候行動サミットが開催されたが、二酸化炭素の排出量削減に向け形勢を一変させるような合意には至れなかった。

195か国が参加する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が承認した、注目の評価報告書によると、温暖化が海と氷に及ぼす影響は、氷床の縮小や海面上昇、氷河の消失など多岐にわたり、水産資源が減り、真水の水源を破壊し、毎年のように複数の大都市を荒廃させる巨大な暴風雨が発生すると警鐘を鳴らしている。これらの影響の一部は、不可逆的なものだという。

報告書では、人類が排出した二酸化炭素の4分の1と温室効果ガスによって生じた熱の9割以上を海が吸収してくれていることにより、地球は居住可能な状態にとどまっているものの、これまでに受けた被害は既に甚大だと指摘。

中でも最大の脅威は、主にグリーンランド（Greenland）と南極を覆う氷床の融解の加速による海面上昇だ。

海面上昇のスピードは2005年以降、20世紀中と比べて2.5倍となっている。

2050年までには、温室効果ガスを積極的に減らしたとしても、沿岸部の多くの大都市や島国が、これまで百年に一度とされてきた規模の災害に毎年見舞われるようになると予測されている。

また同じく今世紀半ばまでに、サイクロンや大規模な洪水など、海面上昇により増幅された異常気象の被害を受けやすい海抜の低い土地の居住者が、10億人以上に達するとみられている。

米ニューヨークをはじめとする一部の都市は、数百億ドル（数兆円）を投じて海面上昇に対する防災機能の強化を図る計画だが、さらに多くの費用を要する可能性もある

③モンブランの氷河崩落危機＝２５万トン、猛暑の影響－伊

2019年09月26日　時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600791&g=int

モンブランの氷河＝２０日、イタリア・クールマイユール村広報室提供（ＡＦＰ時事）

【パリ時事】西欧最高峰のモンブラン（標高４８１０メートル）を覆う氷河の一部が、この夏の猛暑の影響で崩落の危機に直面している。ＡＦＰ通信によると、麓のイタリア北西部バレダオスタ州クールマイユール村は２４日、非常警報を発令。夜間は道路を封鎖し、氷河崩落の恐れのある区域を立ち入り禁止にするなどの対策を講じた。

史上最も暑かった７月＝北極の氷も最小記録－米海洋大気局

村の広報担当者はＡＦＰに対し、約２５万トンの氷河が村近くの谷に崩落する恐れがあると説明。「この夏は猛暑に見舞われ、８月と９月前半に高温が続いた。１日当たり３５～６０センチずつ氷河が溶けている」と語った。氷河崩落の可能性がある場所には民家はなく、人的被害が生じる可能性は低いという。

④インドネシア森林火災、大気汚染が子ども1000万人に健康リスク 国連

2019年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246239

インドネシア・リアウ州カンパールで、森林火災の消火活動に当たる消防隊員ら（2019年9月23日撮影）

【9月25日 AFP】インドネシアで続く森林火災による大気汚染が、1000万人近い子どもたちの健康を危険にさらしていると、国連（UN）が25日警鐘を鳴らした。

インドネシアの森林火災により数週間にわたって有害な煙霧が東南アジアの空を覆い、学校や空港は閉鎖に追い込まれ、人々はマスクを買い求めたり、呼吸器系の不調を訴え医療機関に駆け込んだりしている。科学者らは温室効果ガスが大量放出されていると指摘している。

インドネシア政府は、農業用地とするために森林が焼き払われたことから広がったこの火事に対処するため、数万人規模の人員と消防飛行機を動員している。同様の火事は毎年のように問題になるが、今年は日照りが続いたため2015年以来最悪の事態となっている。

国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、スマトラ（Sumatra）島とボルネオ（Borneo）島のインドネシア領のうち最も被害が深刻な地域には、18歳未満の子ども1000万人近くが居住しており、うち4分の1は5歳未満だという。

幼い子どもは免疫が発達していないため特に被害を受けやすく、また母親が妊娠中に大気汚染にさらされると子どもが低体重で生まれるといった問題が生じる可能性があるという。

インドネシア各地ではまた大気環境の悪化によって多数の学校が休校になり、数百万人の子どもたちが授業を受けられない状態が続いている。

ユニセフのデボラ・コミニ（Debora Comini）氏は「インドネシアにとって、大気環境の悪化は日増しに大きくなる深刻な問題」だと述べ「数百万人の子どもらが毎年、健康を脅かし、学校を休む原因となる有害な空気を吸っている…結果として、生涯にわたる身体的な損傷や認識能力の衰えにつながる」と語った。

インドネシアと並行してブラジルのアマゾン（Amazon）やオーストラリアなど世界各地で山火事が多数発生しており、科学者らは地球温暖化に及ぼす影響について懸念を強めている。

⑤補助金とりやめ「係争処理委員会で理由聞く」　大村知事

2019年9月26日　朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9V3FM3M9VOIPE00F.html

写真　文化庁の採択決定通知の文書を手に話す愛知県の大村秀章知事＝２０１９年９月２６日午前９時５２分、愛知県庁、岩尾真宏撮影

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の大村秀章知事は２６日、報道陣の取材に「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになると思う」と述べた。主な発言は以下の通り。

　　　　　◇

現段階で文化庁から何の連絡もありませんので、コメントはなかなか難しいと思いますが、大きく報道されていますので、その内容を私も拝見をいたしました。

まず一つは、仮にそうした形で国から連絡があったとすれば、その内容等々についてしっかり精査したいということが一つです。

４月２５日付の公文書で、文化庁長官名で金額が７８２９万円という事業の採択決定の通知を頂いております。なので、どういう理由でそうなるのかということを、まずはしっかりとお聞きをしたい。行政は、国も県も法と事実に基づいて事業を進めていますから、内容についてはしっかり精査をさせて頂く。

それで、合理的な理由があるのかということについて、制度的に国と地方の係争処理委員会があるので、そちらのほうでしっかりと中身や理由をお聞きするということになろうかと思っています。それも含め、我々としてはしっかりと、適切に対応していくということだと思っております。

⑥萩生田氏「展示、申請通りでない」　補助金不交付を表明

「表現の不自由展」中止

松本紗知、上田真由美

2019年9月26日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9V4DB4M9VUCVL013.html

写真　報道陣の取材に応じる萩生田文科相＝東京都千代田区の文部科学省

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は２６日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明した。文科省内で記者団の取材に答えた。

「実現可能な内容であるか、継続性があるかの２点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明した。慰安婦を表現した少女像などの作品展示について、批判や抗議が殺到して展示継続が難しくなる可能性を把握していながら、文化庁に報告がなかったことも問題視。「愛知県側では４月の段階で、会場が混乱するのではと警察当局と相談していたらしいが、文化庁にはその内容が来ていなかった。少なくとも各方面に相談した段階で申請先の文化庁にも相談すべきだったのではないか」と述べた。

検閲にあたるのではないかとの質問には、「中身については文化庁は全く関与しておらず、検閲にはあたらない」と答え、官邸の指示があったかについては「私が就任してからはありません」と述べた。

トリエンナーレの総事業費は約１２億円。愛知県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円の交付を予定していた。（松本紗知、上田真由美）

(3)今日の重要情報

①安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付

2019.09.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4995.html

文部科学省HPより

安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に、公職選挙法違反疑惑が持ち上がったのだ。

この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。

政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる。

実際、以前に萩生田氏を支援する団体で役員を務めていた空調機器販売会社の会長は、しんぶん赤旗の取材に対し、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて証言。「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と答え、〈萩生田氏個人への選挙応援のための献金だった〉ことも認めたという。

だが、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書では、収入として「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」からの1600万円しか記載していない。この点について、上脇博之・神戸学院大学教授は「本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます」と指摘。また、公選法では選挙運動に関するすべての収入と支出を報告するようを定めており、公選法違反の虚偽記載に当たる可能性もあるのだ。

本来は禁止されている企業献金を受け取るために、法の抜け道として政党支部を迂回させる──。これは意図的な脱法行為にほかならない。萩生田事務所はしんぶん赤旗の取材に対し「回答しない」というふざけたコメントで無視を決め込んでいるが、萩生田文科相には徹底した責任追及が必要だ。

しかも、先日本サイトでもお伝えしたように、今回の内閣改造で大臣に返り咲いた高市早苗総務相をめぐっても、公選法違反疑惑が取り沙汰されている。

この問題は、やはり2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受けていた。公選法では、国と契約を結ぶ企業などから国政選挙に関連して献金を受けることを禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。
この問題を報じた共同通信が18日付記事では、取材に対して高市総務相の事務所は「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と、公選法に抵触する可能性を指摘していた。

ところが、翌19日におこなわれた会見で高市総務相は、国との契約を知らなかったという理由で「公職選挙法への抵触はまったくない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と述べたのだ。

「疑義を指摘されるのは不本意」って、何を寝ぼけたことを言っているのか。「知らなかったからセーフ」が通用するなら法律の意味などないし、所管大臣がこんな態度ならなんでも「知らなかった」で済まされてしまうことになる。はっきり言って言語道断だ。

読売も萩生田文科相の公選法違反疑惑を報道！ 選挙中に防衛省契約業者から違法寄付

しかも、萩生田文科相にも高市総務相とまったく同じ疑惑が浮上。同様に2017年の総選挙期間中に防衛省と取引のあった企業から100万円の寄付を受けていたと22日付の読売新聞が報道。だが、萩生田文科相の事務所も「（国発注の）事業をしていたとは知らなかった」と言い訳した。

その上、安倍首相の側近である萩生田氏と高市氏に持ち上がったこれらの疑惑について、テレビも新聞も追及の動きはまったくなし。ワイドショーではあいも変わらず韓国のチョ・グク法相の疑惑を熱心に追及しているのに、である。

いや、そもそも萩生田氏と高市氏が大臣に登用された段階から、「こんな組閣が許されるのか」と批判が巻き起こっていない時点でおかしいのだ。

言うまでもなく、萩生田氏は加計学園問題のキーパーソンであり、実際に文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、同じく文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。それをよりにもよって安倍首相は文科省の大臣に抜擢したのである。

さらに、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁し大問題に。当時、池上彰氏も〈まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉（朝日新聞2016年2月26日付）と指摘していたが、やはり安倍首相は露骨な言論封殺を示唆した高市氏を総務大臣に再び登用したのだ。

しかし、こんなあからさまな人事がおこなわれたというのに、テレビは小泉進次郎氏の初入閣を大きく取り上げるばかりで、萩生田氏と高市氏をはじめとする新大臣の過去の問題や疑惑をスルーした。

しかも、萩生田文科相は就任記者会見で加計学園問題の関与と安倍首相からの指示を否定した上、「私としては私の発言していないことが私の発言だといって文書で出てきて、大変疑念をかけられ、迷惑した」などと文科省を非難。高市総務相も「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と開き直っている。普通に考えて、国民を舐めきっているとしか言いようがないが、これらの暴言も、テレビはまったく取り上げようとしないのだ。

国民をバカにした人事と、人を食ったような発言しかしない大臣。しかし、こうした実態も浮上した疑惑も伝えられることなく、なかったことになってゆく──。何度、ひっくり返っていてもおかしくはない安倍政権がひっくり返らないのは、ひとえにメディアのアシストによるものだと痛感せずにはいられない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日水曜日(2018.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2858】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】33分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569086218

【日本語ブログ記事No3247】

■日本の大手マスコミが実施する『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『全くのウソ』である！

日本の大手マスコミグループが第4時安倍晋三内閣が誕生した直後の9月11日-12日に実施し公表した『内閣支持率』と『内閣不支持率』は以下のとおりである！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3. NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

(注山崎)日本では大手新聞社はテレビ局に資本参加して系列化している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▲なぜ日本のマスコミによる『安倍内閣支持率調査結果』がこのように『異常に高く』なるのか？

これには主な理由が三つある。

最初の理由は、日本の政治が戦後2回の例外を除いて現在まで75年以上にわたて米国の傀儡政党『自民党』に独占支配されてきたからである、

日本のマスコミは歴代『自民党内閣』に不利な情報は報道しない、有利な情報は積極的に報道するように支配・管理されているためである。

特に7年間もの長きにわたって独裁政治を行っている安倍内閣に対する日本の大手マスコミの態度は度を過ぎている。

第二の理由は、日本のマスコミ各社は歴代自民党政権から様々な『利権・特権』を与えられてきた結果、歴代自民党政権と『癒着』し『腐敗』しているからである。

第三の理由は、日本の『内閣支持率世論調査』が大手マスコミ8グループ13社と裏で仕切っている世界最大の広告会社電通』が独占支配しているからである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK

4.日経新聞とテレビ東京

5.朝日新聞とテレビ朝日

6.読売新聞と日本テレビ

7.毎日新聞とTBS

8.産経新聞とフジテレビ

9.電通
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日本以外の他の国では、政府や大統領の『支持率調査』は『信頼性の高い』独立系の『世論調査専門機関』が実施して公表するのが当たり前であるが、日本ではそれが許されないのである。
.
日本では『内閣支持率世論調査』が日本の大手マスコミによって独占されているために、どんな数字でもねつ造して垂れ流すことが可能なのだ。

その結果、日本国民は『嘘の自民党内閣支持率』を信じ込まされて選挙で『自民党候補者』に投票するように『誘導』されるのである。

(おわり)

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Bonjour! Tous!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 25.09.2019.

【Video】33m59s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569086218

【Blog francais】

■Pourquoi est-it a "59%",le taux de soutien du regime de Shinzo Abe qui repete "la mauvaise politique" depuis sept ans au Japon?

Ce chiffre est le resultat de la derniere sondage d'opinion sur le taux de soutien du regime Ab publie par "Nikkei Shimbun",le journal national diffuse a 2,4 millions d'exemplaires chaque jour.

J'ai liste ci-apres les derniers resultats du sondage d'opinion sur le taux de soutien du regime Abe" menes par les autres grands medias japonais.

Ils sont tous "les taux de soutien anormalement eleves".

Parce que le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abemenee parles principaux medias japonais est "totallement faux"!

Vous trouverez ci-dessous "le taux de soutien du Cabinet Abe" et "le taux de non-soutien du Cabinet" que les grands groupes de medias japonais ont menes les 11 et 12 Septembre 2019 et publie just apres la naissance du 4em Cabinet d'Abe Shinzo.
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.Kyodo News: soutien a 50,9%, non-soutient a 31,4%

2.Jiji News: soutien a 43,1%, non-soutien a 34,1%

3.NHK(TV publiquw): soutien a 48%, non-soutien a 33% (enquete du 9 au 8 Septembre 2019)

4.Nikkei Shimbun et TV Tokyo: soutien a 59%, non-soutien a 33%

5.Asahi Shimbun et TV Asahi: soutien a 48%, non soutien a 38%

6.Yomiuri Shimbun et NTV: soutien a 53%, non-soutien a 35%

7.Mainichi shimbun et TBS: soutien a 50%, non-soutien a 28%

8.Sankei Shimbun et Fuji TV: soutien a 51,7%, taux de non soutien a 31.9%

(Note Yamazaki) Au Japon, les principaux journaux affilient les chaines de television par la participation des capiteaux.
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▲Pourquoi est-il "anormalement eleve" comme ceci,le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abe" mene par les medias japonais ?

Il y a trois raisons principales a cela.

La premiere raison est que le Parti Liberal Democrate (PLD), parti politoque marionette americaine domine la politique japonaise depuis plus de 75 ans avec 2 exceptions apres la defaite de la guerre.

En effet, les medias japonais sont controles par "les successives regimes du PLD" pour que des informations defavorables ne soient pas signalees et que des informations favorables soit sont signalees.controlees et gerees de maniere a generer des rapports actifs.

En particulier, l'attitude des principaux medias japonais vis-a-vis du regime d'Abe qui domine le Japon comme Dictateur depusi 7 ans est tros explicite.

La deuxieme raison est que les societes de medias japonaises sont corrompues en liaison avec les regimes du PDL qui leur ont donne "les concessions et privileges".

La troisieme raison est que "le sondage d'opinion sur les taux de soutien du cabintet" est monopolise et controle par les 8 groupes de grands medias japonais composes de 13 entreprises avec "Dentsu", la plus grande agence de publicite au monde qui controle les medias japoans dans les coulisses.
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.Kyodo News

2.Jiji News

3.NHK

4.Nikkei Shimbun et TV Tokyo

5.Asahi Shimbun et TV Asahi

6.Yomiuri Shimbun et NTV

7.Mainichi shimbun et TBS:

8.Sankei Shimbun et Fuji TV

9.Dentsu
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

Dans dautres pays sauf Japon,les sondages d'opinion sur les taux de soutien du cabinet ou du Presient sont generalement conduits et publies par "les agences independantes "fiables" specialises dans l'enquete d'opinion". Au Japon, il n'est pas autorise.

Au Japon "les sondages d'opinion sur les taux de soutien du cabinet "etant monopolise par les principaux medias.n'importe quel chiffre peut etre invente et publie.

En consequence, le peuple japonais croyant au "taux de soutien de mensonge du Cabinet du LDP" est "guide" de voter pour "les candidats du PLD" aux elections.

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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Bonjour! Tous!　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
みなさん　こんにちは！

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治・社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis 7 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後9時から配信しすでに7年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-100 spectateurs.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 25.09.2019.

昨日(2019年9月25日)夜に放送しました放送台本に基づく仏日語ブログ記事をお読みください。

【Video】33m59s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569086218

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事】

■Le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abe menee par les principaux medias japonais est "totallement faux"!

日本の大手マスコミが実施する『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『全くのウソ』である！

Vous trouverez ci-dessous "le taux de soutien du Cabinet Abe" et "le taux de non-soutien du Cabinet" que les grands groupes de medias japonais ont menes les 11 et 12 Septembre 2019 et publie just apres la naissance du 4em Cabinet d'Abe Shinzo.

日本の大手マスコミグループが第4時安倍晋三内閣が誕生した直後の9月11日-12日に実施し公表した『内閣支持率』と『内閣不支持率』は以下のとおりである！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.Kyodo News: soutien a 50,9%, non-soutient a 31,4%

共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.Jiji News: soutien a 43,1%, non-soutien a 34,1%

時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: soutien a 48%, non-soutien a 33% (enquete du 9 au 8 Septembre 2019)

NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.Nikkei Shimbun et TV Tokyo: soutien a 59%, non-soutien a 33%

日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.Asahi Shimbun et TV Asahi: soutien a 48%, non soutien a 38%

朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.Yomiuri Shimbun et NTV: soutien a 53%, non-soutien a 35%

読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.Mainichi shimbun et TBS: soutien a 50%, non-soutien a 28%

毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.Sankei Shimbun et Fuji TV: soutien a 51,7%, taux de non soutien a 31.9%

産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

(Note Yamazaki) Au Japon, les principaux journaux affilient les chaines de television par la participation des capiteaux.

(注山崎)日本では大手新聞社はテレビ局に資本参加して系列化している。
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▲Pourquoi est-il "anormalement eleve" comme ceci,le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abe" mene par les medias japonais ?

なぜ日本のマスコミによる『安倍内閣支持率調査結果』がこのように『異常に高く』なるのか？

Il y a trois raisons principales a cela.

これには主な理由が三つある。

La premiere raison est que le Parti Liberal Democrate (PLD), parti politoque marionette americaine domine la politique japonaise depuis plus de 75 ans avec 2 exceptions apres la defaite de la guerre.

最初の理由は、日本の政治が戦後2回の例外を除いて現在まで75年以上にわたて米国の傀儡政党『自民党』に独占支配されてきたからである、

En effet, les medias japonais sont controles par "les successives regimes du PLD" pour que des informations defavorables ne soient pas signalees et que des informations favorables soit sont signalees.controlees et gerees de maniere a generer des rapports actifs.

日本のマスコミは歴代『自民党内閣』に不利な情報は報道しない、有利な情報は積極的に報道するように支配・管理されているためである。

En particulier, l'attitude des principaux medias japonais vis-a-vis du regime d'Abe qui domine le Japon comme Dictateur depusi 7 ans est tros explicite.

特に7年間もの長きにわたって独裁政治を行っている安倍内閣に対する日本の大手マスコミの態度は度を過ぎている。

La deuxieme raison est que les societes de medias japonaises sont corrompues en liaison avec les regimes du PDL qui leur ont donne "les concessions et privileges".

第二の理由は、日本のマスコミ各社は歴代自民党政権から様々な『利権・特権』を与えられてきた結果、歴代自民党政権と『癒着』し『腐敗』しているからである。

La troisieme raison est que "le sondage d'opinion sur les taux de soutien du cabintet" est monopolise et controle par les 8 groupes de grands medias japonais composes de 13 entreprises avec "Dentsu", la plus grande agence de publicite au monde qui controle les medias japoans dans les coulisses.

第三の理由は、日本の『内閣支持率世論調査』が大手マスコミ8グループ13社と裏で仕切っている世界最大の広告会社電通』が独占支配しているからである。
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1.Kyodo News

共同通信

2.Jiji News

時事通信

3.NHK

NHK

4.Nikkei Shimbun et TV Tokyo

日経新聞とテレビ東京

5.Asahi Shimbun et TV Asahi

朝日新聞とテレビ朝日

6.Yomiuri Shimbun et NTV

読売新聞と日本テレビ

7.Mainichi shimbun et TBS:

毎日新聞とTBS

8.Sankei Shimbun et Fuji TV

産経新聞とフジテレビ

9.Dentsu

電通
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Dans dautres pays sauf Japon,les sondages d'opinion sur les taux de soutien du cabinet ou du Presient sont generalement conduits et publies par "les agences independantes "fiables" specialises dans l'enquete d'opinion". Au Japon, il n'est pas autorise.

日本以外の他の国では、政府や大統領の『支持率調査』は『信頼性の高い』独立系の『世論調査専門機関』が実施して公表するのが当たり前であるが、日本ではそれが許されないのである。
.
Au Japon "les sondages d'opinion sur les taux de soutien du cabinet "etant monopolise par les principaux medias.n'importe quel chiffre peut etre invente et publie.

日本では『内閣支持率世論調査』が日本の大手マスコミによって独占されているために、どんな数字でもねつ造して垂れ流すことが可能なのだ。

En consequence, le peuple japonais croyant au "taux de soutien de mensonge du Cabinet du LDP" est "guide" de voter pour "les candidats du PLD" aux elections.

(fin)

その結果、日本国民は『嘘の自民党内閣支持率』を信じ込まされて選挙で『自民党候補者』に投票するように『誘導』されるのである。

(おわり)

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Bonsoir Tous!　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 25 Septembre 2019 a 21:40 a l'heure local.

今日は2019年9月25日水曜日、日本時間で午後9時40分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

私は山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私はネットジャーナリストです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Je suis egallement un activiste politico-social.

私はまた市民活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】vers 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

私は毎日土曜日と日曜日を除く毎日午後9時ころから【YYNewsLive】という日本語放送をすでに7年以上しています。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier。

私はこの仏日語放送を2015年10月07日に開始し全世界2億2000万人の仏語圏の人々に向けて放送しています。

Son but ets de faire les savoir "la verite cachee et inconnue" sur le Japon et sur le monde.

その目的は、日本と世界に関する『隠され知られざる真実』を知らせるためです。

【Video】33分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569086218

【le sujet principal d'aujourd'hui】

■Le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abe menee par les principaux medias japonais est "totallement faux"!

日本の大手マスコミが実施する『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『全くのウソ』である！

Vous trouverez ci-dessous "le taux de soutien du Cabinet Abe" et "le taux de non-soutien du Cabinet" que les grands groupes de medias japonais ont menes les 11 et 12 Septembre 2019 et publie just apres la naissance du 4em Cabinet d'Abe Shinzo.

日本の大手マスコミグループが第4時安倍晋三内閣が誕生した直後の9月11日-12日に実施し公表した『内閣支持率』と『内閣不支持率』は以下のとおりである！
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1.Kyodo News: soutien a 50,9%, non-soutient a 31,4%

共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.Jiji News: soutien a 43,1%, non-soutien a 34,1%

時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: soutien a 48%, non-soutien a 33% (enquete du 9 au 8 Septembre 2019)

NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.Nikkei Shimbun et TV Tokyo: soutien a 59%, non-soutien a 33%

日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.Asahi Shimbun et TV Asahi: soutien a 48%, non soutien a 38%

朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.Yomiuri Shimbun et NTV: soutien a 53%, non-soutien a 35%

読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.Mainichi shimbun et TBS: soutien a 50%, non-soutien a 28%

毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.Sankei Shimbun et Fuji TV: soutien a 51,7%, taux de non soutien a 31.9%

産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

(Note Yamazaki) Au Japon, les principaux journaux affilient les chaines de television par la participation des capiteaux.

(注山崎)日本では大手新聞社はテレビ局に資本参加して系列化している。
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▲Pourquoi est-il "anormalement eleve" comme ceci,le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet Abe" mene par les medias japonais ?

なぜ日本のマスコミによる『安倍内閣支持率調査結果』がこのように『異常に高く』なるのか？

Il y a trois raisons principales a cela.

これには主な理由が三つある。

La premiere raison est que le Parti Liberal Democrate (PLD), parti politoque marionette americaine domine la politique japonaise depuis plus de 75 ans avec 2 exceptions apres la defaite de la guerre.

最初の理由は、日本の政治が戦後2回の例外を除いて現在まで75年以上にわたて米国の傀儡政党『自民党』に独占支配されてきたからである、

En effet, les medias japonais sont controles par "les successives regimes du PLD" pour que des informations defavorables ne soient pas signalees et que des informations favorables soit sont signalees.controlees et gerees de maniere a generer des rapports actifs.

日本のマスコミは歴代『自民党内閣』に不利な情報は報道しない、有利な情報は積極的に報道するように支配・管理されているためである。

En particulier, l'attitude des principaux medias japonais vis-a-vis du regime d'Abe qui domine le Japon comme Dictateur depusi 7 ans est tros explicite.

特に7年間もの長きにわたって独裁政治を行っている安倍内閣に対する日本の大手マスコミの態度は度を過ぎている。

La deuxieme raison est que les societes de medias japonaises sont corrompues en liaison avec les regimes du PDL qui leur ont donne "les concessions et privileges".

第二の理由は、日本のマスコミ各社は歴代自民党政権から様々な『利権・特権』を与えられてきた結果、歴代自民党政権と『癒着』し『腐敗』しているからである。

La troisieme raison est que "le sondage d'opinion sur les taux de soutien du cabintet" est monopolise et controle par les 8 groupes de grands medias japonais composes de 13 entreprises avec "Dentsu", la plus grande agence de publicite au monde qui controle les medias japoans dans les coulisses.

第三の理由は、日本の『内閣支持率世論調査』が大手マスコミ8グループ13社と裏で仕切っている世界最大の広告会社電通』が独占支配しているからである。

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1.Kyodo News

共同通信

2.Jiji News

時事通信

3.NHK

NHK

4.Nikkei Shimbun et TV Tokyo

日経新聞とテレビ東京

5.Asahi Shimbun et TV Asahi

朝日新聞とテレビ朝日

6.Yomiuri Shimbun et NTV

読売新聞と日本テレビ

7.Mainichi shimbun et TBS:

毎日新聞とTBS

8.Sankei Shimbun et Fuji TV

産経新聞とフジテレビ

9.Dentsu

電通
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Dans dautres pays sauf Japon,les sondages d'opinion sur les taux de soutien du cabinet ou du Presient sont generalement conduits et publies par "les agences independantes "fiables" specialises dans l'enquete d'opinion". Au Japon, il n'est pas autorise.

日本以外の他の国では、政府や大統領の『支持率調査』は『信頼性の高い』独立系の『世論調査専門機関』が実施して公表するのが当たり前であるが、日本ではそれが許されないのである。
.
Au Japon "les sondages d'opinion sur les taux de soutien du cabinet "etant monopolise par les principaux medias.n'importe quel chiffre peut être invente et publie.

日本では『内閣支持率世論調査』が日本の大手マスコミによって独占されているために、どんな数字でもねつ造して垂れ流すことが可能なのだ。

En consequence, le peuple japonais croyant au "taux de soutien de mensonge du Cabinet du LDP" est "guide" de voter pour "les candidats du PLD" aux elections.

(fin)

その結果、日本国民は『嘘の自民党内閣支持率』を信じ込まされて選挙で『自民党候補者』に投票するように『誘導』されるのである。

(おわり)

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昨日火曜日(2019.09.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2857】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画1】76分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568925365

【今日のブログ記事No.3246】

■世界の指導者たちよ！16歳の高校生＆環境活動家グレタ・トゥンベリさんの怒りに満ちた悲痛な『国連演説』を聞け！

今週月曜日(2019年9月23日)ニューヨーク国連本部で開かれた「気候行動サミット」で世界60カ国の政府代表者を前に『地球温暖化対策』を悲痛な思いで訴えたスウェーデン人高校生・グレタ・トゥンベリさん(16歳)のスピーチの全文訳(加筆訂正版)です。

【画像１】ニューヨーク国連本部で開かれた気候行動サミットで『怒りの演説』をするグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）(AFP記事より)



【画像２】2018年に一人でスウェーデン議会前に座り込むトゥーンベリさん。(ハフポスト記事より)

トゥーンベリさんは、15歳だった2018年に温暖化対策を取らない大人へ抗議するために学校を休んでスウェーデン議会の前に座り込む「学校ストライキ」を始めた。



【画像３】2019年「グローバル気候マーチ」に参加した人たち。(ハフポスト記事より)

彼女の主張に世界中の若者たちが賛同。たった一人で始めたストライキは各地に広がった。賛同者はどんどん増え、国連気候行動サミット直前の9月20日に世界各地で開かれた「グローバル気候マーチ」には何百万人もの人たちが参加して、温暖化の取り組みの遅れに抗議した。　


______________________________

23.09.2019 USA TODAY

https://bit.ly/2mlhNXh
________________________________________　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(スピーチはじめ)

My message is that we'll be watching you?
、
私のメッセージは、「私たちはあなたたちを見ている」ということです。

This is all wrong. I shouldn't be up here. I should be back in school, on the other side of the ocean. Yet you all come to us young people for hope. How dare you!

すべがは間違っています。私はここにいるべきではないのです。私は海の反対側にある私の学校に戻るべきなのです。それでも、あなた方は私に希望を求めて私たち若者のところに来ていますね。よくもそんなことができますね！

You have stolen my dreams and my childhood, with your empty words. And yet I'm one of the lucky ones. People are suffering. People are dying.

あなたたちは空疎な言葉で私の夢と子供時代を盗みました。でも私は、幸運な一人です。人々は苦しんでいます。人々は死にかけています。

Entire ecosystems are collapsing. We are in the beginning of a mass extinction, and all you can talk about is money, and fairy tales of eternal economic growth.How dare you!

すべての生態系が崩壊しつつあります。私たちは大量絶滅の始まりにいるのです。しかしあなたたちが話すことは、お金のことと永遠の経済成長という「おとぎ話」だけです。よくもそんなことができますね！

For more than 30 years the science has been crystal clear. How dare you continueto look away, and come here saying that you're doing enough when the politics and solutions needed are still nowhere in sight.

30年以上にわたり、科学ははっきりと証明してきました。しかしあなたたちは目をそらしてつづけてきました。あなたたちは、必要な政治や解決策がまだどこにも見えていないのに、「十分にやっている」と言うためにここにきています。

You say you hear us and that you understand the urgency. But no matter how sad and angry I am, I do not want to believe that. Because if you really understood the situation and still kept on failing to act, then you would be evil. And that I refuse to believe.

あなたたちは、私たちの言うことに耳を傾け緊急性を理解していると言います。しかしどんなに悲しくて腹立たしくても、私はそれを信じたくありません。なぜならば、あなたたちが本当に状況を理解したとしても、行動に失敗し続けるなら、あなたたちは悪魔だからです。私はあなたたちを信じることを拒否します。

The popular idea of cutting our emissions in half in 10 years only gives us a 50% chance of staying below 1.5 degrees [Celsius], and the risk of setting off irreversible chain reactions beyond human control.

10年以内にCO2排出量を半分に削減したとしても、地球の平均気温を今より1.5°C低下させた状態にとどまる可能性は50％に過ぎません。そして不可逆的な連鎖反応を引き起こして人間が制御できなくなる危険があるのです。

Fifty percent may be acceptable to you. But those numbers do not include tippingpoints, most feedback loops, additional warming hidden by toxic air pollution orthe aspects of equity and climate justice.

あなたたちにとって「50％の可能性」は許容範囲かもしれません。しかしこの数字には、ティッピング・ポイント（小さな変化が集まって大きな変化を起こす分岐点）やフィードバックループ（フィードバックを繰り返して改善していくこと)や有毒な大気汚染に隠された更なる温暖化や環境正義や平等性などの要素は含まれていません。

They also rely on my generation sucking hundreds of billions of tons of your CO2out of the air with technologies that barely exist.So a 50% risk is simply not acceptable to us. we who have to live with the consequences.

あなたたちは、私たちや私たちの子供の世代に任せっきりで何千億トンもの二酸化炭素を吸っている。私たちは50%のリスクを受け入れられません。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです。

To have a 67% chance of staying below a 1.5 degrees global temperature rise,
the best odds given by the [Intergovernmental Panel on Climate Change] ? the worldhad 420 gigatons of CO2 left to emit back on Jan. 1, 2018. Today that figure is already down to less than 350 gigatons.

「気候変動に関する政府間パネル」が発表した、地球の温度上昇を1.5℃以下に抑える可能性を67%にするために残っている二酸化炭素の量は、2018年1月の時点で420ギガトンでした。今日、その数字はすでに350ギガトンにまで減っている。

How dare you pretend that this can be solved with just "business as usual" and some technical solutions? With today's emissions levels, that remaining CO2 budget will be entirely gone within less than eight and a half years.

あなたたちは、この問題を「今までのやり方」といくつかの」技術な解決策」で解決できると主張するのですか？今の排出量レベルルを続ければ、残りのカーボンバジェット（温室効果ガス累積排出量の上限）は、8年半以内に完全になくなります。

There will not be any solutions or plans presented in line with these figures here today, because these numbers are too uncomfortable and you are still not mature enough to tell it like it is.

しかしこれらの数字に沿った解決策や計画は出てこないでしょう。なぜならば、この数字はあなたたちにとってとても不都合すぎ、そしてあなたたちは私たちにありのまま伝えるほど成熟していないからです。

You are failing us. But the young people are starting to understand your betrayal. The eyes of all future generations are upon you. And if you choose to fail us, I say: We will never forgive you.

あなたたちは私たちを失望させています。しかし若者たちは、あなたたちの裏切りを理解し始めています。すべての将来世代の目はあなたたちに注がれています。そしてあなたたちが私たちをさらに失望させること選んだ場合に、私は言います。私たちはあなたたちを決して許さないと。

We will not let you get away with this. Right here, right now is where we draw the line. The world is waking up. And change is coming, whether you like it or not.

私たちは、あなたたちがこの問題から逃げることを許しません。私たちは今ここで一線を引きます。世界は目覚めています。そして、あなたたちがそれを好むか否かに関わらず、変化は起きているのです。

Thank you.

ありがとうございました。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日（2019年09月24日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2857】の放送台本です!

【放送録画】76分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568925365

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.09.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『もしも我々が安倍晋三ら『極右ファシスト・天皇主義者』らの『憲法改正=憲法破壊』策動を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ！』の『YouTube表紙』です。



【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 448名 　

【YouTube】: 647名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1095名

②明日水曜日(2019.09.25)の放送は仏日放送です。

☆今日の画像

①誰が香港警察なのか、誰が中国人民解放軍なのか。部外者は区別がつかない。＝21日、元朗　撮影：田中龍作＝



②画面下の青ヘルメットはデモ参加者の頭部。大柄な機動隊員が全体重を逮捕者の首筋に乗せる。頸ついを骨折させるか、あるいは神経系統に重大な損傷を与える。＝先月、牛頭角　撮影：田中龍作＝



③米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）(AFP日本語版記事)



④「慰安婦は売春」と授業で発言したリュ・ソクチュン韓国延世大学教授　(ハンギョレ新聞記事)



☆今日の映像

①【YouTube映像・字幕付き】16歳グレタ・トゥンベリさん 温暖化対策で涙の訴え【全文】

(4分58秒)

2019/09/24 に公開　テレ東NEWS

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=_y8JNG7S0bo

2,520 回視聴

アメリカ・ニューヨークの国連本部で23日に開かれた「気候行動サミット」に、地球温暖化対策を訴えているスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリさんが出席し、各国の首脳らを前に怒りで声を震わせながら、演説しました。

☆今日の注目情報

①伊藤詩織さん「声」あげ感じた“海外”とのセクハラ意識の違い

2018/02/17 女性自身

https://jisin.jp/domestic/1623491/

2017年10月、米国ハリウッドの大物映画プロデューサー・ワインスタイン氏によるセクハラ疑惑が報じられたのを受け、女優のアリッサ・ミラノが、同様の被害を受けたことの女性たちに向けて、「#MeToo（私も）」を合言葉に名乗りを上げるようツイッターで呼びかけた。

これに応え、有名スターたちだけでなく一般人も続々と行動を起こし、やがて世界的なムーブメントになった。

日本にも瞬時に波及。「#MeToo」運動をきっかけに、政界、教育界、スポーツ界から元NHKの看板アナウンサーの事件まで、押さえ込まれていたセクハラ告発が噴出。長らくセクハラ後進国に甘んじていた社会が、「絶対にNO」と認識を変えた。

「昨年10月の『Black Box』の出版を機に、アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』はじめイギリスのBBCやフランスなど海外メディアからの取材が殺到しました。『#MeToo』運動のうねりのなかで、各国の女性が声を上げ始めていますが、やはりアジア圏からの実名での声はまだ少ないからでしょう」

こう話すのは、元TBSテレビ報道局ワシントン支局長の山口敬之氏からのレイプ被害を記者会見で訴えたジャーナリストの伊藤詩織さん。著書『Black Box』（文藝春秋）も出版され、“顔の見える”被害者の訴えに社会的関心が集まっている。

「運動の発祥の地のアメリカは当然として、私が驚いたのはスウェーデンの反響のすさまじさ。人口はそれほど多くないのに、インタビューが掲載されたとたん、多くのメッセージが私の元に届きました。激励に加えて、同じサバイバーの方からの『勇気をもらった』という声も多かった。わざわざスウェーデンから日本の性犯罪救済センターに寄付を送ってくれた方もいました」（伊藤さん・以下同）

伊藤さんがインタビューのなかで、「日本では性暴力救済センターやスタッフの数が足りていない」と話しているのを読んでくれての行動だった。

「私は、自分が性被害に遭って以来、海外の性犯罪被害のサポート体制を取材し続けています。特に、イギリスのサポートの厚さには驚かされることの連続でした。現地の警察では、日本と違って、性犯罪専門のトレーニングを受けた捜査員がいます。しかも、ほとんど女性だから話しやすい。人形を相手に、被害状況を再現させられるなどの、セカンドレイプに当たるようなことは決して行われません。イギリスでは、被害者が事件の状況を説明するのは最低限少なくし、大体3回にするように努力しているそうです」

1度目は罪名を決めるために概要を、2度目は捜査のためにビデオカメラの前で、そして3度目が法廷だ。

「また、性犯罪救済センターなども、おもに寄付などで運営されてきた日本とは違い、政府が資金を出しています。ここでは被害届を出すかどうか決めていない段階でも、捜査員が匿名で話を聞いてくれます。そのうえで、どんなサポートを受けられるのかアドバイスをもらえます」

一度、話ができたことでとハードルが下がるのか、その後、被害届を出す人は約7割にも上るという。

「性被害を受けたあとのPTSDは私も体験していて、加害者と同じ背格好の男性を見ると体が震えたり、彼が働くオフィスの近くに行くことも怖くて、仕事に支障をきたしたりすることもありました」

イギリスでは、そうした性犯罪を受けたあとの精神的なケア、いち早く社会に復帰できるようにサポートしてくれる体制が整っているそう。

「大学のキャンパス内でレイプされたある女子学生は、大学に通えなくなり、単位を落としたんですが、スタッフが代わりに大学側に説明して、再度テストを受けられるようになりました。また、大学から紹介を受けて入居したアパートも追い出されそうになりましたが、それも交渉してくれたそうです」

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十五回朗読　(2019.09.24)

第二章　日本人が今克服すべき課題

●アウトバンドにも注力を　(P91-93)

(1)今日のメインテーマ

■世界の指導者よ！16歳の環境活動家の怒りに満ちた悲痛な『国連演説』を聞け！

昨日月曜日(9月23日)ニューヨーク国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、地球温暖化対策を訴えたスウェーデン人学生・グレタ・トゥンベリさん(16歳)のスピーチの全文訳です。

________________________________________

23.09.2019 USA TODAY

https://bit.ly/2mlhNXh
________________________________________

My message is that we'll be watching you?
、
私のメッセージは、私たちはあなたたちを見ているということです。

This is all wrong. I shouldn't be up here. I should be back in school, on the other side of the ocean. Yet you all come to us young people for hope. How dare you!

すべては間違っています。私はここにいるべきではないのです。私は海の反対側にある私の学校に戻るべきなのです。それでも、あなた方は希望を語るために私たち若者のところに来ています。よくもそんなことを！

You have stolen my dreams and my childhood, with your empty words. And yet I'm one of the lucky ones. People are suffering. People are dying.

あなたたちは空疎な言葉で私の夢と子供時代を盗みました。でも私は、幸運な一人です。人々は苦しんでいます。人々は死にかけています。

Entire ecosystems are collapsing. We are in the beginning of a mass extinction, and all you can talk about is money, and fairy tales of eternal economic growth.How dare you!

エコシステム全体は崩壊しつつあります。私たちは大量絶滅の始まりにいるのです。しかしあなたたちが話すことは、お金と永遠の経済成長というおとぎ話だけです。よくもそんなことを！

For more than 30 years the science has been crystal clear. How dare you continueto look away, and come here saying that you're doing enough when the politics and solutions needed are still nowhere in sight.

30年以上にわたり、科学は非常に明確い証明してきました。しかしあなたたちは目をそらしてつづけてきました。あなたたちは、必要な政治や解決策がまだどこにも見えていないのに、十分にやっていると言うためにここにきています。

You say you hear us and that you understand the urgency. But no matter how sad and angry I am, I do not want to believe that. Because if you really understood the situation and still kept on failing to act, then you would be evil. And that I refuse to believe.

あなたたちは、私たちの言うことに耳を傾け、緊急性を理解していると言います。しかしどんなに悲しくて腹立たしくても、私はそれを信じたくありません。なぜならば、あなたたちが本当に状況を理解したとしても、行動に失敗し続けるならあなたたちは悪魔だからです。私はあなたたちを信じることを拒否します。

The popular idea of cutting our emissions in half in 10 years only gives us a 50% chance of staying below 1.5 degrees [Celsius], and the risk of setting off irreversible chain reactions beyond human control.

10年以内にCO2排出量を半分に削減するという一般的な考えでも、気温を今より1.5°C低下させた状態にとどまる確率は50％に過ぎず、人間の制御を超えて不可逆的な連鎖反応を引き起こすリスクがあります。

Fifty percent may be acceptable to you. But those numbers do not include tippingpoints, most feedback loops, additional warming hidden by toxic air pollution orthe aspects of equity and climate justice. They also rely on my generation sucking hundreds of billions of tons of your CO2 out of the air with technologies that barely exist.

50％の確立は、あなたたちにとっては許容範囲かもしれません。しかし、これらの数値には、転換点、ほとんどのフィードバックループ、有毒な大気汚染や公平性と気候正義の側面によって隠された追加の温暖化は含まれていません。これらの数値は、ほとんど存在しないテクノロジーを使用して、何千億トンものあなたたちの二酸化炭素を大気から吸い取っている私の世代に依存しています。

So a 50% risk is simply not acceptable to us. we who have to live with the consequences.

それでは、50％のリスクは私たちに簡単には受け入れられない数字です。結果とともに生きなければならない私たちにとって。

To have a 67% chance of staying below a 1.5 degrees global temperature rise,
the best odds given by the [Intergovernmental Panel on Climate Change] ? the worldhad 420 gigatons of CO2 left to emit back on Jan. 1, 2018. Today that figure is already down to less than 350 gigatons.

1.5°Cの世界的温度上昇を下回る67％の確率は『[気候変動に関する政府間パネル』が出した最高の確率です。世界には2018年1月1日に420ギガトンの輩出可能なCO2が残っていましたが、今日その数値はすでに350ギガトン未満に下がっています。

How dare you pretend that this can be solved with just "business as usual" and some technical solutions? With today's emissions levels, that remaining CO2 budget will be entirely gone within less than eight and a half years.

あなたたちは、これは「通常のビジネス」といくつかの技術的解決策で解決できると同のように主張するのですか？今日の排出レベルでは、残りの輩出可能なCO2は8年半以内に完全になくなります。

There will not be any solutions or plans presented in line with these figures here today, because these numbers are too uncomfortable and you are still not mature enough to tell it like it is.

今日のこれらの数字に沿った解決策や計画は出てこないでしょう。なぜならば、これらの数字は不都合すぎるため、あなたたちはまだそれをありのまま伝えるほど成熟していないからです。

You are failing us. But the young people are starting to understand your betrayal. The eyes of all future generations are upon you. And if you choose to fail us, I say: We will never forgive you.

あなたたちは私たちを失敗させています。しかし若者たちは、あなたたちの裏切りを理解し始めています。すべての将来世代の目はあなたたちに注がれています。そしてあなたたちが私たちを失敗させること選んだ場合には、私は言います。私たちはあなたたちを決して許さないと。

We will not let you get away with this. Right here, right now is where we draw the line. The world is waking up. And change is coming, whether you like it or not.

私たちは、あなたたちがこの問題から逃げることを許しません。私たちが今ここで引いた線から逃げられません。世界は目覚めています。そして、あなたたちがそれを好むか否かに関わらず、変化は起きているのです。

Thank you.

ありがとうございました。





















(2)今日のトッピックス

①「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説

2019年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3245899?cx_part=top_topstory&cx_position=1

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）

【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連（UN）気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれるパリ協定を再び勢いづかせる狙いがある。熱の込もったトゥンベリさんの演説は、サミットの基調を定めるものとなった。

　トゥンベリさんは「私はここにいるべきではない。大西洋の向こう側に帰って学校に通っているべきだ」と言明。時に声を震わせながら「あなた方は希望を求めて私たち若者のところにやってくる。よくもそんなことができますね」と批判し、「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを！」と怒りをあらわにした。

トゥンベリさんは、気候変動対策をめぐる政府の怠慢に抗議する若者の運動を代表する世界的な「顔」となっている。この運動では20日、世界各地で数百万人の児童・生徒が学校ストを行った。

23日の国連発表によると、パリ協定に応じ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成することを約束した国は、66か国に上る。

気候サミットには、当初欠席する予定だったドナルド・トランプ（Donald Trump） 米大統領が急きょ、短時間ながらも出席した。トランプ氏は、地球温暖化が人為的な原因により起きているとする科学界の結論に対し、繰り返し疑念を示している。トランプ氏は会場で、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の演説を聞き、拍手をした後に退場した。

グテレス氏はこれに先立つサミット開幕時、「気候の緊急事態は、われわれが現在、負けている競争だが、勝つことのできる競争だ」と述べた。

エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、チリ、コロンビア、ボリビアの首脳と会談。会談では、世界銀行（World Bank）、米州開発銀行（IDB）、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（Conservation International）が、世界の森林保護のため5億ドル（約540億円）を追加で投じると確約した。

②【香港発】内部告発　「残忍な香港警察」は偽装した中国人民解放軍だった

2019年9月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

誰が香港警察なのか、誰が中国人民解放軍なのか。部外者は区別がつかない。＝21日、元朗　撮影：田中龍作＝

香港のデモで残忍な逮捕劇を繰り広げているのは、中国人民解放軍や同軍系列にある武力警察であることが分かった。香港警察関係者が田中に明かした。

人民解放軍による武力鎮圧はすでに始まっていたのだ。

以下、香港警察関係者の話に基づきリポートする。

8月29日、軍用車両約50台に分乗した人民解放軍数千人が深せんから香港に入ってきた。

人民解放軍は「定期的な将兵の入れ替え」と説明していた。ところが転出した将兵はゼロ人なのだ。

香港の人民解放軍は増派され、それが香港警察の機動隊になりすましているのである。

画面下の青ヘルメットはデモ参加者の頭部。大柄な機動隊員が全体重を逮捕者の首筋に乗せる。頸ついを骨折させるか、あるいは神経系統に重大な損傷を与える。＝先月、牛頭角　撮影：田中龍作＝

旺角警察署という一所轄に機動隊が400人もいる。同じ規模の機動隊があっちの署にも、こっちの署にも配備されているのである。

田中は「不思議だ」と常々思ってきた。謎が解けた。実は増派された人民解放軍（武力警察も含む）が香港警察の機動隊員として充当されていたのだった。

人民解放軍だが、香港警察と同じ制服だ。両肩のIDナンバーもフェイクである。

九龍半島・佐敦の中国人民解放軍基地でデモ対策の訓練を受ける人民解放軍兵士は、香港警察と同じ制服だった。

外見はまったく見分けがつかない。所作とたまに発する普通語（北京語）で見分けるしかない。

デモ鎮圧の画像を前に「香港警察はこんな動作はしない」とこの警察関係者は説明した。
規模の大きいデモで逮捕された人物は、深せん近くの「新屋嶺拘置所」に持って行かれる。香港市民に恐れられている拘置所だ。

同関係者は「新屋領（拘置所）で何人か死んでいる」「体の複数個所を骨折するほどのケガを負っているのに苛酷な拘置所に置かれるからだ」と話す。

「守護孩子(英語名：Protect our kids)」。香港警察を偽装した中国人民解放軍は、善意のボランティアが気を失うまで殴打し逮捕する。＝22日、太子　撮影：田中龍作＝

21日、政府系ヤクザが乗客やデモ隊を襲った元朗駅事件に抗議するデモがあった。

「守護孩子(英語名：Protect our kids)」と呼ばれるボランティアグループが、デモ参加の少年少女を守るために、機動隊の前に立ちはだかった。この行動自体はいつものことである。

ところがメンバーのうち一人の男性が、20人近い機動隊により路地裏に連れて行かれ、気を失うまで殴打され、あげくに逮捕された。市民がたまたまスマホで撮影した画像がSNSを駆け巡った。

「香港警察はこんな惨いことはしない」。同関係者は悲痛な顔で語るのだった。

～終わり～

　　　　◇

「（中国人民解放軍が偽装した）機動隊の残虐性を世界に伝えてほしい」。香港警察関係者が田中に悲痛な内部告発をしてくれました。

あと少し、香港の真実を伝えさせて下さい。ご支援何とぞ宜しくお願い致します…

(おわり)

②




③核兵器製造会社への投融資　「日本の金融８社　実施」

2019年9月24日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092402000121.html

記者会見でＰＡＸの調査について説明するスージー・スナイダー氏＝京都市内で

「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）運営団体の一つが、核兵器を製造する企業への資金提供をやめさせて核廃絶につなげる運動を展開している。毎年、主な核兵器製造企業に対する金融機関の投融資状況を公表。今年の発表では日本の八社が含まれていた。運動関係者は投融資をすぐに中止するよう求めている。　（大杉はるか）

この団体はオランダの国際非政府組織（ＮＧＯ）の「ＰＡＸ」。核弾頭やミサイルの開発・製造・補修工程に関わる企業に対する各国金融機関の投融資状況を企業が公開している年次報告や経済専門のデータベースなどを利用して独自に算出。調査結果は二〇一二年から公表している。

一九年版（投融資期間一七年一～一九年一月）報告書によると、核兵器製造企業十八社に対し、世界全体で三百二十五の金融機関が計七千四百八十億ドル（約八十一兆円）超を提供した。日本では、三菱ＵＦＪフィナンシャル、みずほフィナンシャル、ＳＭＢＣグループなど八社、計二百五十六億ドル（約二・八兆円）。一八年版より一社、金額も約七十億ドル増えた。

本紙の取材に対し、前出の三社を含む七社が「個別の取引には回答できない」と答え、一社は「取引していない」と否定した。ある社は「傘下の子会社が海外で（核兵器製造企業の）株式運用をしている可能性があるが、直接の投融資ではない」と説明。複数社が、核関連だけでなく航空機やミサイルなど幅広い事業を扱う企業との取引は「線引きが難しい」と話した。

これに対し、ＰＡＸのスージー・スナイダー核軍縮プログラムマネジャーは今月十四日の京都市での講演で「核兵器製造企業に投融資すれば、核兵器事業に使われないとの担保はない。だから投融資を避けようと言っている」と語った。

核兵器の製造や保有に加え、製造・保有への援助を禁じる核兵器禁止条約は、日本などが参加するクラスター爆弾禁止条約（一〇年発効）も参考に制定された。今回指摘された八社のうち四社はクラスター爆弾の製造や製造企業への投融資禁止を公表している。

スナイダー氏とともに講演した目加田説子中央大教授（国際政治学）は「先進国ではクラスター製造企業と取引のある金融機関は問題視される」と解説。核兵器製造企業への投融資にも一般預金者が厳しい目を向ける可能性を指摘した。　

④進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に

2019/09/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262215

国連本部での環境関連会合でスピーチする小泉環境相（ニューヨーク）／（Ｃ）共同通信社

初入閣から２週間。自民党きっての“人寄せパンダ”ともてはやされてきた小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「３０年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その３０年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥をさらしている。

国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野？？？

■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」

そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉などの主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体などが牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉１キロの消費は車で１００キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自　留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたＴＢＳによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。

進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。

「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会などで政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」

ついに、準備してもオカシナことを言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は１９９７年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。セクシーな気候変動問題？？？　これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。

ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。すっかり笑いものだ。

⑤「しんぶん赤旗」100万部割る　共産党の主要資金源で「危機的」状況

2019年9月23日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/l5XPDez

党首討論で質問する共産党の志位和夫委員長＝国会内で2019年6月19日午後3時41分、川田雅浩撮影

共産党機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が8月に100万部を割り込み、同党が危機感を強めている。赤旗の発行収入が主要な政治活動の資金になっているからだ。巨大与党に対抗するための候補者擁立や「野党連合政権」構想に向けた野党共闘に影を落とす可能性もある。

共産党によると、赤旗の日刊紙と日曜版を合わせた部数が8月1日、100万部を下回った。厳密な部数は非公表だが、最盛期の約355万部（1980年）の3分の1以下となる。

志位和夫委員長は今月15日の第7回中央委員会総会で「率直に言って危機的だ」と表明。来年1月の党大会…

(以下有料記事

⑥)毎日新聞はもうすぐ、日経に「追い越される」　部数が示す「朝毎読」の終焉

2019/09/07 J-Castニュース

https://www.j-cast.com/2019/09/07366659.html?p=all

2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。

25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。

日本ABC協会がまとめた2019年上期（1～6月）の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部（前年同期比4.9%減）、朝日新聞が557万9398部（同6.3%減）、毎日新聞が243万5647部（同13.8%減）、日経新聞が233万3087部（同4.2%）、産経新聞が138万7011部（同7.7%減）。純減数は読売が一番大きいが、減少幅が最も大きいのが毎日だ。日経新聞の減少幅が4.2%にとどまっていることを踏まえると、あと1年程度で毎日と日経の部数が逆転し、いわゆる「朝毎読」の枠組みが、今以上に実態に合わなくなる可能性もある。

読売新聞は19年1月1日から月額4037円（税込）の購読料を4400円に、1部売りも朝刊を130円から150円に値上げした（夕刊は50円で据え置き）。約9%の値上げに対して5%の部数減という結果は、経営の一時的な改善につながったとみることもできそうだ。日経は17年11月に値上げしており、朝日、毎日、産経も値上げのタイミングを探る。
値上げすれば部数減少に拍車、しなくても...

値上げすれば部数減少に拍車がかかるのは確実だが、しなくても下げ止まる気配は見えない。

電通が18年12月に行った、消費増税をめぐる「全国1万人意識調査」では、「消費税増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うもの」を複数回答で聞いたところ、「新聞の定期購読」を「やめることはしないが、節約する」と答えた人が12.1%、「やめることを検討している」と答えた人が13.7%いた。

ブロック紙も厳しい状況が続く。北海道新聞が95万4005部（3.1%減）、河北新報が43万0265部（3.0%減）、東京新聞が44万2550部（5.4%減）、中日新聞が222万8196部（3.7%減）、中国新聞が58万3946部（4.0%減）、西日本新聞が57万5989部（6.5%減）。政権批判や政権支持などの論調に関わらず、右肩下がりが続いている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

(3)今日の重要情報

①「慰安婦は売春」リュ教授の暴言で波紋広がる…延世大学在学・卒業生「罷免まで闘争」
2019-09-23　ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34430.html

リュ・ソクチュン延世大学教授、19日の授業で「慰安婦は売春」　

延世大学の在学生・卒業生「リュ教授の罷免求める署名運動」を開始　
　
正義記憶連帯「『慰安婦』被害者の名誉毀損に法的対応する予定」　
リュ教授、「安重根はテロリスト」、「イルベはもっと頑張れ」などの暴言で議論に　
慰安婦関連の暴言で議論になったリュ・ソクチュン延世大学教授が自由韓国党の革新委員長を務めていた当時の姿=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

自由韓国党の革新委員長を務めたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)が授業で、「慰安婦は売春」と発言した事実が確認され、波紋が広がっている。延世大学の卒業生と在学生たちは22日、「リュ教授が罷免され、延世大学から追い出される日まで、闘争を続ける」と発表した。

リュ教授は今月19日「発展社会学」という授業で、自分を「親日派（一般的には日本の植民統治に協力した親日賦役派を意味する）」と主張し、慰安婦を売春婦に喩えると共に、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会・現正義記憶連帯)は統合進歩党と同じ団体だと主張したと、「プレシアン」が21日付で報道した。リュ教授は同授業で、親日派の清算問題を取り上げ、「(植民地の残滓を)清算しようとしたら、『清算しよう』と主張しているやつらの祖先が皆親日派だった」としたうえで、「日本がとんでもない国扱いされるのは韓国だけだ。日本は世界的な大国」だと主張した。さらに、リュ教授は「皆さんは私を親日派と誤解するかもしれないが、中国と親しいよりは日本と親しい方がより良いという意味では、私は間違いなく親日派（親日家）」だと述べた。

さらに、リュ教授は慰安婦被害者を侮辱する発言を行った。彼は「(慰安婦は売春婦に)似たようなものだ。あの人たち(売春婦たち)がなぜ売春をするのか。貧しいからだ。昔(日本の植民地時代)もそうだった」と述べた。「慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちは教育を受けられるなどと言われ、日本側に騙されて連れていかれたのではないか」という学生の質問に対し、リュ教授は「今も売春に足を踏み入れる過程はそのようなものだ。今も『ここでは絶対体を売るわけではない』、『上品なお客さんに酒を注ぐだけでいい』と言われて接待婦になる。昔もいまも同じだ」とし、売春婦と慰安婦を同一視する発言をした。また、リュ教授は「本当にそうなのか知りたければ、(学生が)一度やってみますか」と問い返した。

慰安婦被害者を支援する正義記憶連帯の前身である挺対協が「北朝鮮と関連した団体」という詭弁も並べた。リュ教授は「いわゆる挺対協がハルモニたちを集めて(こういうふうに言うように)教育したのだ。(日本の植民地時代が終わった後)、長い年月が過ぎてから、挺対協が入り込んできて、『あなたたちは国家的な被害者』として、ハルモニたちを集め、互いの記憶を新たにフォーマットした」とし、「挺対協の主要幹部たちは統合進歩党の幹部たちだ。北朝鮮と関連がある可能性が高い」と主張した。

リュ教授は授業の最後に、「皆さんがそのように正義を重んじるなら、チョ・グク（法務部長官）の辞任を要求すべきだ。皆さんも水曜集会のように、(チョ・グク反対集会)毎日行うべきではないか」と述べた。

歴代の延世大学総学生会と李韓烈（イ・ハンヨル）記念事業会などが集まった「リュ・ソクチュン教授の即時罷免を求める延世人」は22日午後、声明を発表し、「延世大学は日本極右勢力の代弁者の役割をするリュ・ソクチュン教授を直ちに罷免すべき」と主張した。彼らは声明文で、「日帝と独裁に抵抗してきた誇らしい歴史を持つ母校で、リュ教授の暴言のような恥ずべきことが起きたことに対し、惨憺たる気持ちだ」としたうえで、「延世大学がリュ教授に対する罷免決定を下すまで、学校内外で罷免を求める署名運動や、総長抗議訪問、校内ろうそく集会の開催などを展開する」と明らかにした。延世大学総学生会も「リュ教授の発言を強く糾弾する。23日の定期中央運営委員会に案件を想定し、あらゆる対応を取る計画」だとし、「リュ教授の発言によるさらなる被害事例の情報を寄せてほしい」と呼びかけた。

正義記憶連帯は法的対応の可能性を示唆した。正義記憶連帯は同日、声明を発表し、「延世大学はリュ・ソクチュン教授を直ちに解任し、被害者たちが被った人権蹂躙について謝るようにしなければならない」としたうえで、「我々は日本軍による性奴隷制の被害者の名誉と人権がこれ以上損なわれることがないよう、法的対応を含めたあらゆる手段を講じる」と明らかにした。

延世大学の定款は「職務の内外を問わず、教員としての品位を損なう行為」に対して教員懲戒委員会を開き、懲戒処分を行うことができるように定めている。延世大学の関係者は「事実関係を把握した後、必要ならば手続きに則って懲戒などの処理を検討する」と述べた。

リュ教授の暴言をめぐる論議は今回が初めてではない。リュ教授は2006年、「京郷新聞」が主催した「進歩改革の危機」座談会で「左派、革新陣営は我々に対し、極右、守旧だと言うが、極右はテロをした安重根(アン・ジュングン)のような人であって、私は鉛筆1本も投げられない」と発言し、批判を浴びた。2017年には自由韓国党の革新委員長に任命された後に行った若者との懇談会で、革新陣営に比べてオンラインにおける対応で遅れを取っているという指摘について、「私が知る限り、ニューライトは『イルベ』(日刊ベスト貯蔵所)一つしかない。『イルベ』活動をさらに頑張ってほしい」として、若者に「イルベ」活動を勧めた。

このほかにも、リュ教授は2005年に発足して「親日賦役の美化」など、歴史歪曲を巡る議論を触発したニューライト全国連合に参加しており、歴史教科書の国定化に賛成する集いである「正しい歴史教科書を支持する教授の集い」の一員として活動した代表的な右派人物として知られる。朴正煕（パク・チョンヒ）記念財団理事や李承晩(イ・スンマン)研究院院長などを歴任しており、太平洋戦争A級戦犯の笹川良一が設立した日本財団の資金で設立された財団であるアジア研究基金の事務総長を2004年から2010年まで務め、非難を受けた。2017年には自由韓国党の革新委員長としても活動し、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾について、「(朴前大統領が)事実無根のことで弾劾された。政治的報復を受けた」と主張した。

オ・ヨンソ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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昨日月曜日(2019.09.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2856】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】103分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568762872

【今日のブログ記事No.3245】

■もしも我々が安倍晋三ら『極右ファシスト・天皇主義者』らの『憲法改正=憲法破壊』策動を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ！

安倍晋三、自民党、公明党=創価学会、『日本維新の会』『N国』や『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『護国神社』などの『極右ファシスト・天皇主義者』らが主張する『憲法改正』は『憲法破壊』が目的である！

このことに『危機感』を持って『断固闘う決意』を持っている国民は何人いるのか？

もし我々が安倍晋三らの『『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ、日本には再び戦前の『大日本帝国』が復活し、新たな『天皇制独裁体制』によって『国民生活』は完全に破壊され、日本国民は殺されるだろう！

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間に繰り返してきた安倍晋三自公政権の支持率は、日経新聞の『59%』ではなく『10%』だ！

日本の『全国世論調査』は下記の大手マスコミ8グループ・13社と裏で仕切っている『電通』に独占・支配されている！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK

4.日経新聞とテレビ東京

5.朝日新聞とテレビ朝日

6.読売新聞と日本テレビ

7.毎日新聞とTBS

8.産経新聞とフジテレビ

9.電通
________________________________________

彼らが『第4次安倍内閣』組閣直後の9月11日-12日に一斉に行った『安倍内閣支持率世論調査』の結果はあまりにも『恣意的でひどい』！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%
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▲この時期に大手マスコミと電通が誰が考えても『おかしい』と思う『異常な高支持率』をでっち上げて報道したのはなぜなのか？

それは、安倍晋三と背後の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』ら『極右ファシスト・天皇主義者』たちが、悲願の『憲法改正=憲法破壊』を安倍晋三の首相任期切れの『2021年」までになんとしてでも実現するため、最後の『賭け=大謀略』に打って出たことを意味している。

安倍晋三首相を先頭とする『『極右ファシスト・天皇主義者』どもが考える『憲法改正=憲法破壊』の今後の『スケジュール』は以下の通りだろう！

→来年(2020年)1月早々安倍晋三首相は、突然記者会見を開いて『憲法改正』を大義名分にした『衆議院解散・総選挙実施』のスケジュールを発表する。

→安倍晋三自公政権は『立憲民主党』や『国民民主党』らの『偽装野党』を買収して参議院での『改憲派』議席数を2/3以上にする。

→安倍晋三自公政権は『ありとあらゆる不正手段』を使って『総選挙』に『勝利する』

その『やり口』は以下の通りである！

1.『大手マスコミ』と『ネット右翼』と『お笑い芸人』を使って『世論操作』し『安倍内閣支持率50%』『自民有利』と『世論誘導』する。

2.『選管・検察・警察・裁判所・税務署』などの『国家権力』を使って『野党つぶし』『護憲派つぶし』『組合つぶし』を恐慌する。

3.『ムサシ』『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『野党獲得票数を改竄』する。

4.選管職員と創価学会信者を使って『期日前労評箱』の中身をすり替えて『自公候補者』を当選させる。

5.各官庁が支配する『業界団体』と『連合』などの『御用組合』を総動員して『集票』する。

6.『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』などの『極右ファシスト・天皇主義者』を総動員して『集票』する。

7.『創価学会』や『幸福の科学』などの『カルト宗教団体』を総動員して『集票』する。
→安倍晋三自公政権は衆議院と参議院それぞれで『国民投票発議』を強行する。

→2020年7月開催の『2020年東京オリンピック・パラリンピック』を最大限利用して『愛国感情』と『大国意識』を高揚させ国民の間の『憲法改正アレルギー』を『除去』する。
→2020年10月に『国民投票』を強行する。

→安倍晋三自公政権は、『不正選挙』や『組織選挙』や『買収』や『脅迫』など『ありとあらゆる手段』を使って投票数の過半数の『憲法改正賛成票』を確保して『憲法改正』に持ちこむ。

→安倍晋三自公政権は、2021年4月『天皇の名』において『改正憲法』を公布し直ちに実施する。

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間も繰り返す安倍晋三政権の支持率は、せいぜい『10%』だろう。

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【関連資料】

▲自民党】「改憲４項目」条文素案全文

2018.3.25 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n3.html

【９条改正】

第９条の２

（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

（※第９条全体を維持した上で、その次に追加）

【緊急事態条項】

第７３条の２

（第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

（第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

（※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）

第６４条の２

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

（※国会の章の末尾に特例規定として追加）

参院選「合区」解消】

　第４７条

両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第９２条

地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

第２６条

（第１、２項は現行のまま）

（第３項）国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

第８９条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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(おわり)

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本日月曜日（2019年09月23日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2854】の放送台本です!

【放送録画】103分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568762872

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.09.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』！『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である！』の『YouTube表紙』です。



【TwitCasting】: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【YouTube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 502名 　

【YouTube】: 856名　
_______________________＿＿
計 　　　 1358名

②先週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に開催しライブ中継しました『第23回根っこ勉強会』テーマ『』の『YouTube表紙』です。

パネラー：天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦



【TwitCasting】: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568302852　

【YouTube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 468名 　

【YouTube】: 856名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1324名

☆今日の画像

①防衛費の推移　(東京新聞記事)



②ステーキを食べ終えてご満悦な様子をオフィシャルブログ動画で公開した進次郎　(Litera記事)



☆今日の注目情報

①「安倍色」に染まった最高裁判所

加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。
2017年12月号 Facta

https://facta.co.jp/article/201712041.html

最高裁の寺田逸郎長官（裁判所のHPより）

「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。
最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなく、それ以外の要素も考慮可能、②格差が合理的とは到底考えられない程度に達したとき「違憲状態」と宣言、③それが合理的な期間内に是正されない場合は「違憲」―という判断の枠組みを踏襲してきた。16年参院選の合憲判断は、最高裁の裁判官15人のうち裁判長の寺田逸郎長官を含む11人の意見だった。

彼らは①の枠組みを確認したうえで、徳島と高知、鳥取と島根をそれぞれ一つの選挙区とする合区を含む「10増10減」の改正公選法により、20年以上にわたって5倍前後で推移してきた格差が3倍に縮小したことを非常に高く評価した。

また次の選挙に向けて制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得ると定めた改正法の付則は「立法府の決意」であり、再び格差が大きくならない配慮との見方を示した。
「政府・与党の番人」に堕落

最高裁の木澤克之判事（裁判所のHPより）

最高裁の山口厚判事（裁判所のHPより）

最高裁の山本庸幸判事（裁判所のHPより）

「確かに格差は縮小したものの、なお3倍もあるのに、多数意見は『投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱した』と浮かれている」と、1票の格差問題に詳しい東京都内の弁護士は突き放す。

多数意見に対し木内道祥、林景一両裁判官は②の違憲状態、鬼丸かおる、山本庸幸両裁判官は③の違憲と主張した。

中でも山本裁判官は「投票価値の平等は他に優先する唯一かつ絶対的な基準」とし、許される格差は1.2倍までと指摘。「選挙は無効」と踏み込んだ。

前出の弁護士によると、最高裁の裁判官15人は高裁長官など職業裁判官出身6、弁護士出身4、高検検事長など検察官出身2、内閣法制局長官や中央省庁の局長、外交官など行政官出身2、法学者出身1の構成が続いてきた。長官は1979年就任の第9代服部高顕氏以降、すべて職業裁判官出身者が占めている。

弁護士出身の4人は弁護士のキャリアが長く、弁護士会の役職もこなしてきた人で、東京、第一東京、第二東京の各弁護士会から1人ずつ、大阪弁護士会または神戸弁護士会から1人が慣例となっている。

例えば東京弁護士会（東弁）の弁護士から就任した裁判官が70歳の定年を迎えると、東弁が日弁連と協議し、日弁連から東弁に所属する候補者数人の名簿を最高裁に提出。最高裁がその中から1人を選んで政府に推薦し、政府が任命してきた。

検察官枠は法務省と最高裁、行政官枠は政府と最高裁が協議して決める。学者出身者は最高裁が推薦「裁判官の人事が政治に翻弄されないようにする工夫だった」（同弁護士）という。

これまでの1票の格差訴訟では、弁護士出身の裁判官4人はおおむね違憲状態や違憲と主張してきた。

また行政官枠の元外交官、福田博氏（在任1995～2005年）は、衆参両院の1票の格差を「住所によって選挙権を差別している」「G7で日本ほど投票価値の平等が尊重されていない国はない」と強く批判し、違憲と主張し続けた。反対意見の中で米国、英国、フランス、ドイツのデータを示し、各国がいかに平等原則を尊重しているかを詳述したこともあった。

今回の判決では、弁護士出身4人のうち木澤克之、山口厚両裁判官が合憲の多数意見に回り、行政官出身の林、山本両氏が合憲としなかった。

前出の弁護士は「弁護士出身の裁判官2人には失望した。林氏は元外交官で、かつての福田氏を彷彿させた。山本氏は元内閣法制局長官。このポスト出身で合憲と言わなかったのは異例ではないか」と話している。
わずかな救いは山本氏

ベテランの司法記者は「職業裁判官出身の6人と検察官出身の2人は政府・与党を補完するためにいるような人たちなので、どんな意見か言う前から分かる。過半数はそんな人たちだから期待してないが、問題は弁護士枠で合憲の2人」として、両者の就任経緯を振り返る。

木澤氏は同じ東弁だった山浦善樹裁判官の定年に伴い、昨年7月に就任した。

東弁と日弁連が提出した候補者名簿に名前はあったものの、日弁連と最高裁は名簿の中の別人を首相官邸に推薦し、官邸が木澤氏を指名した。木澤氏は安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏と立教大の同窓で、加計氏が経営する学校法人加計学園の監事を務めていた。誰も偶然とは思うまい。

一方、今年2月、裁判官に就任した山口氏は同じ第一東京弁護士会（一弁）の大橋正春裁判官の後任だが、山口氏は長く東大や早稲田大で刑法を教えてきた学者で、弁護士になったのは昨年夏。一弁と協議して日弁連が最高裁に提出した候補者名簿に山口氏の名前はなかった。

弁護士枠の裁判官交代は13年の木内氏以来、昨年の木澤氏までなく、その間に安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制を強行。日弁連は強く非難し「安保法は違憲」と提訴するなど抵抗を続けている。

「頭にきた安倍首相や菅義偉官房長官は日弁連の言いなりに最高裁の裁判官を決めるのをやめ、おそらく加計氏が首相に名前を伝えた木澤氏を一本釣りしたのだろう。山口氏のときは、最高裁に日弁連の名簿にない人を求め、最高裁が山口氏を推した」とベテラン記者。

来年は今回「違憲状態」と主張した大阪弁護士会（大弁）出身の木内氏が定年を迎える。
ベテラン記者は「よほど政権寄りの人でないと、大弁所属の候補者名簿から選ばれないだろう。最高裁の裁判官15人のうち12人が安倍政権下の任命。最高裁は『安倍色』に染まり、司法はその役割を完全に放棄するのではないか」とあきれる。

わずかな救いは山本氏。内閣法制局長官時代、集団的自衛権行使の容認に反対した山本氏は安倍首相に更迭され、最高裁の裁判官に転じた。13年参院選の1票の格差訴訟でも「違憲、選挙無効」と明快。「権力を補完する裁判官たちとは違う」（ベテラン記者）という。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十四回朗読　(2019.09.23)

第二章　日本人が今克服すべき課題

●アジアから押し寄せる観光客に勝機を見いだせ　(P88-90)

(1)今日のメインテーマ

■もし我々が安倍晋三らの『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ！

安倍晋三、自民党、公明党=創価学会、『日本維新の会』『N国』や『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』などの『極右ファシスト』らが主張する『憲法改正』は『憲法破壊』が目的である！

このことに『危機感』を持って『断固闘う決意』を持っている国民は何人いるのか？

もし我々が安倍晋三らの『『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ、日本には再び戦前の『大日本帝国』が復活し、新たな『天皇制独裁体制』によって『国民生活』は完全に破壊され、日本国民は殺されるだろう！

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間に繰り返してきた安倍晋三自公政権の支持率は、日経新聞の『59%』ではなく『10%』だ！

日本の『全国世論調査』は下記の大手マスコミ8グループ・13社と裏で仕切っている『電通』に独占・支配されている！

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

9.電通
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彼らが『第4次安倍内閣』組閣直後の9月11日-12日に一斉に行った『安倍内閣支持率世論調査』の結果はあまりにも『恣意的でひどい』！

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%
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▲この時期に大手マスコミと電通が誰が考えても『おかしい』と思う『異常な高支持率』をでっち上げて報道したのはなぜなのか？

それは、安倍晋三と背後の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』ら『極右ファシスト・天皇主義者』たちが、悲願の『憲法改正=憲法破壊』を安倍晋三の首相任期切れの『2021年」までになんとしてでも実現するため、最後の『賭け=大謀略』に打って出たことを意味している。

安倍晋三首相を先頭とする『『極右ファシスト・天皇主義者』どもが考える『憲法改正=憲法破壊』の今後の『スケジュール』は以下の通りだろう！

→来年(2020年)1月早々安倍晋三首相は、突然記者会見を開いて『憲法改正』を大義名分にした『衆議院解散・総選挙実施』のスケジュールを発表する。

→安倍晋三自公政権は『立憲民主党』や『国民民主党』らの『偽装野党』を買収して参議院での『改憲派』議席数を2/3以上にする。

→安倍晋三自公政権は『ありとあらゆる不正手段』を使って『総選挙』に『勝利する』

その『やり口』は以下の通りである！

1.『大手マスコミ』と『ネット右翼』と『お笑い芸人』を使って『世論操作』し『安倍内閣支持率50%』『自民有利』と『世論誘導』する。

2.『選管・検察・警察・裁判所・税務署』などの『国家権力』を使って『野党つぶし』『護憲派つぶし』『組合つぶし』を恐慌する。

3.『ムサシ』『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『野党獲得票数を改竄』する。

4.選管職員と創価学会信者を使って『期日前労評箱』の中身をすり替えて『自公候補者』を当選させる。

5.各官庁が支配する『業界団体』と『連合』などの『御用組合』を総動員して『集票』する。

6.『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』などの『極右ファシスト・天皇主義者』を総動員して『集票』する。

7.『創価学会』や『幸福の科学』などの『カルト宗教団体』を総動員して『集票』する。
→安倍晋三自公政権は衆議院と参議院それぞれで『国民投票発議』を強行する。

→2020年7月開催の『2020年東京オリンピック・パラリンピック』を最大限利用して『愛国感情』と『大国意識』を高揚させ国民の間の『憲法改正アレルギー』を『除去』する。
→2020年10月に『国民投票』を強行する。

→安倍晋三自公政権は、『不正選挙』や『組織選挙』や『買収』や『脅迫』など『ありとあらゆる手段』を使って投票数の過半数の『憲法改正賛成票』を確保して『憲法改正』に持ちこむ。

→安倍晋三自公政権は、2021年4月『天皇の名』において『改正憲法』を公布し直ちに実施する。

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間も繰り返す安倍晋三政権の支持率は、せいぜい『10%』だろう。

【関連資料】

▲自民党】「改憲４項目」条文素案全文

2018.3.25 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n3.html

【９条改正】

第９条の２

（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

（※第９条全体を維持した上で、その次に追加）

【緊急事態条項】

第７３条の２

（第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

（第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

（※内閣の事務を定める第７３条の次に追加）

第６４条の２

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

（※国会の章の末尾に特例規定として追加）

参院選「合区」解消】

　第４７条

両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第９２条

地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

第２６条

（第１、２項は現行のまま）

（第３項）国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

第８９条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」　日本企業　購入予定「ゼロ」

2019年9月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html
米中西部ウィスコンシン州ジェーンズビルに広がるトウモロコシ畑＝金杉貴雄撮影
写真

安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。　（皆川剛、ワシントン・金杉貴雄）

トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。
写真

安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん（５１）は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。

②マイナンバーカード普及躍起　政府、２１００億円予算計上

2019年9月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092302000146.html

国内に住む全ての人に割り当てられた十二桁の個人番号「マイナンバー」を活用しようと、政府が二〇二〇年度予算の概算要求に少なくとも二千百億円の関連経費を計上したことが分かった。総務省は、個人情報を記載したマイナンバーカードの発行経費を中心に千八百億円を要求。本年度の約七倍に上り、一向に浸透しないカードの普及を急ぐ政府の姿勢が浮き彫りになった。　（大野孝志）

総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で八百四十億円を要求。市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして六百五十億円を計上した。カード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだ。金額は今後、詰める。

法務省は本年度の二・六倍の九十九億円を要求し、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てる。内閣官房は同一・四倍弱の五十六億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとしている。

政府は二三年三月に、ほとんどの住民がカードを持つことを目指している。菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年六月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明した。

同会議は、二一年三月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示。また、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしている。

＜マイナンバーカード＞　マイナンバーと顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカード。２０１６年１月に運用が始まった。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任する。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調する一方、今月１７日現在の発行枚数は１７８４万枚と、人口の１４％にとどまっている。

③防衛費過去最大５．３兆円　いずも空母化３１億円

2019年8月30日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019083002000289.html

防衛省は三十日、総額五兆三千二百二十三億円に上る二〇二〇年度予算の概算要求を決定した。概算時で過去最大を六年連続で更新し、一九年度当初予算の五兆二千五百七十四億円からは１・２％増加した。短距離離陸・垂直着陸が可能な米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの購入費を初めて盛り込み、これらを搭載するため護衛艦「いずも」を改修して事実上の空母化をするための費用も計上した。

「いずも」に戦闘機を離着陸させるために甲板を強化する費用は三十一億円で、搭載するＦ３５Ｂ六機の費用は八百四十六億円。専守防衛からの逸脱が懸念される空母化改修は、政府が昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、自衛隊から要求がなかったにもかかわらず、明記されていた。

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」関連は迎撃ミサイルの垂直発射装置六基の取得関連で百二十二億円を要求。これまでの本体二基の購入費二千四百四億円にさらに経費が上積みされたが、配備候補地の秋田、山口両県の理解を得るめどは立っていない。
Ｆ３５Ａは三機の購入費として三百十億円、イージス艦などに搭載する迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ購入費は三百三億円をそれぞれ計上した。米国に有利な条件で米政府を通じて武器を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は、昨年度概算要求より２７％減ったものの五千十三億円に達した。

「新たな戦場」と呼ばれる宇宙やサイバーといった新領域での対策も強化。不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊（仮称）」新設を含む宇宙関連経費に五百二十四億円を盛り込んだ。　（上野実輝彦）

④「売り渡される食の安全」山田正彦氏

2019/09/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/262009

山田正彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

２０１８年４月１日、安倍政権は多くの国民が気づかぬまま、とある法律を廃止させた。その法律とは、「種子法」。本書では、ＴＰＰ反対運動を担ってきた元農林水産大臣の著者が、種子法廃止によって日本の農業と日本人の食に起こり得る、恐ろしい未来を明らかにしている。

「種子法は、米、そして麦や大豆などの主要作物について、優良な種子の安定供給や安全確保を国に義務付けていた非常に大切な法律でした。終戦後、時の政府が“二度と国民を飢えさせてはならない”という強い決意を持って制定した法律を、安倍政権はたやすく廃止したのです」

そもそも、廃止理由自体、事実を反映していないことが本書には示されている。例えば、“多様なニーズに対応するためにも民間の力を借りる必要がある”という理由。つまり、種子法が民間の進出を妨げているというのだが、種子法は幾度となく改正され、２０年以上も前から多くの民間事業者が米の育種事業に参入しているのだ。

「政府は種子法廃止と同時に、日本モンサントの『とねのめぐみ』などの“Ｆ１品種”の米を全国に推奨して回っています。Ｆ１品種の特徴は、１代限りでしか使えないという点。大量生産にはうってつけですが、２代目以降には品質が受け継がれず、農家は種を毎年購入しなければならない。米の価格高騰にもつながります」

１代限りの品種が大勢を占める、巨大企業にばかり有利な未来につながる種子法廃止。本書では、安倍政権が次の国会に提出しようとしている「種苗法」改正の闇についても述べられている。

「種苗法改正で、自家増殖の原則禁止、つまり農家が自分の田んぼで採れた種を翌年に使えなくなります。これは、企業から種を買い続けなければならないことを意味し、米の値段だけでなく、安全もそれらの企業に握られることになってしまいます」

著者は、種子法廃止に始まった一連の影響が、日本人の食を危険にさらすことに警鐘を鳴らしている。

「世界の種子生産の７０％は、アメリカのモンサント（バイエル）などのアグリ企業が牛耳っています。これらの企業は化学会社で、種子・農薬・化学肥料をセットで販売することで成長してきました。中でもモンサントは、自社開発の除草剤ラウンドアップ（主成分：グリホサート）に耐性を持たせた遺伝子組み換えの種子を開発して、世界の農業を席巻してきました」

実は昨年、アメリカで末期の悪性リンパ腫と診断された男性が、原因はラウンドアップにあるとして裁判を起こし、モンサントに２億８９２０万ドルの支払いを命じる評決が下されている。本書の後半では、このニュースが世界中を駆け巡ったことで、各国で遺伝子組み換え作物の作付け減少と、有機栽培の増加が加速している事実が明らかにされている。
「このニュースを日本のメディアは黙殺。世界の流れに逆走して自国農業と食の安全が破壊されようとしています。“国がそんなことをするわけがない”“どうせ国民の声は届かない”と思う人が多いかもしれません。しかし、政権に対する反撃は地方から始まっています。従来の種子法と変わらない種子条例を制定して政府の暴挙に対抗している道県が、今年７月時点で１１にも上っているのです」

２０００年４月に施行された地方分権一括法により、条例は非常に強い権限を持つようになっている。本書の最終章では、米どころの新潟県や、山田錦の６割を生産する兵庫県などによる種子条例制定の歩みや、地域住民の食の安全を守る取り組みがつづられている。
「まずは、政府が何を行ってきたかを知ること。そして、国民にはそれを変える権利と方法があることを、本書を通じて知ってもらいたいですね」

（ＫＡＤＯＫＡＷＡ　８６０円＋税）

▽やまだ・まさひこ　１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学法学部卒業。司法試験に合格後、故郷で牧場を経営。その後、衆議院議員に。２０１０年６月、農林水産大臣に就任。１２年、民主党を離党し、反ＴＰＰ、脱原発などを公約に日本未来の党を結党。著書に「タネはどうなる?!」などがある。

⑤日本の学生「日本は強制動員を人権問題と見ていない」

2019/09/23　ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00034436-hankyoreh-kr

22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた討論会「考えてみよう『徴用工』問題」に出席した韓国と日本の若者たちが意見を交わしている
韓日の若者による強制動員討論会　「嫌韓報道たれ流す日本のマスコミのせい　市民たちは強制動員に共感できていない」　「韓国、過去の具体的な解決策不足」

「(日帝強制占領期の強制動員問題を扱った) 日本のニュースを見ると、みんな同じ内容だという印象を受ける。一様に韓国が悪いという内容だ。韓国の右派ニュースも日本と同じような話をしているという感じを受ける」。

22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた「日韓の若者で考えてみよう『徴用工』(強制動員)問題」と題して開かれた討論会で、大学院生の中村さんは日本のニュースの話を切り出した。朝鮮半島関連の論文を準備している中村さんは、「原爆のような核問題については、日本は被害者だという認識が強く、そのため核兵器反対は共感しやすい。しかし、加害者の立場に立つ問題は、人権よりもお金の問題と見ることが多い」と述べた。デザイン関連の仕事をしているという別の日本人女性は、「たまにテレビを見ると嫌韓報道があふれている。会ったこともない人にそんなにひどいことが言えるのか不思議になるほど」と語った。日本語学校に通っている韓国人女子学生Hさんも、「いま韓国にいるのかと思うほど、韓国についての報道が多い。ひたすら韓国は悪いという風に」と語った。

この日の討論会は、日本の市民社会連帯団体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)が開いた。韓日の若者20人余りが席をともにした。韓日両国の若者グループの間に根本的な認識の違いは表れなかった。韓国の若者は、「日本に来てみたら、漠然とした推測が実際とは違う面もあった」と話した。Hさんは「韓国にいた時は、日本が過去の歴史について何も学んでいないと思っていたが、日本に来てみると、思ったより教科書に関連内容が載っていた。内容が短かったり、記述方法があいまいだったりはあるが、思ったよりは過去のことが書かれていた」と話した。また、「日本から謝罪してもらいたいという考えが韓国にはあるが、過去のことをどのように解決すればいいかについての具体的な考えは不足しているのではないかと思う」と語った。日本の市民団体でインターンとして働いているというJさんは、「強制動員問題だけでなく、本当に様々な問題があるんだということを市民団体の活動を通じて知った。植民地支配とは何かとは難しい問題」と述べた。

討論に先立ち、韓国にも翻訳された『朝鮮人強制連行』の著者で東京大学教授の外村大さんが基調講演をした。外村教授は「強制動員の事実や朝鮮人の過酷な労働を否定する学者はいない。しかし、このような事実は日本国内でまともに伝わっていないようだ」とし、「強制動員そのものは非常に巨大な構造から起こり、個別的には様々な(それぞれ異なる)ケースがある。事実を確定するのは非常に難しく、動員が強制なのかどうかにこだわるのもあまり意味がない。植民地支配という構造そのものを見なければならない」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥韓国法相自宅を家宅捜索　検察、本人関与追及か

2019/09/23 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000037-kyodonews-int

韓国のチョ国法相（聯合＝共同）

【ソウル共同】複数の韓国メディアは23日、チョ国法相の家族を巡る疑惑を捜査中の検察が同日、チョ氏のソウル市内の自宅を家宅捜索したと報じた。チョ氏を巡っては、妻らによるファンドへの不透明な投資や、娘の不正入学疑惑などが指摘されている。検察はこれまで関係先の捜索を行ってきたが、自宅の捜索は初めて。

聯合ニュースは具体的な捜索対象は不明としながらも、検察が一連の疑惑にチョ氏本人も関与した疑いを視野に入れ、捜索に乗り出したとの見方を伝えた。

報道によると、チョ氏の妻がこれまでに任意提出したパソコンのハードディスクが交換されていた疑いが浮上している。

(3)今日の重要情報

①小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコミ

2019.09.23 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4991.html

ステーキを食べ終えてご満悦な様子をオフィシャルブログ動画で公開した進次郎

やっぱりこいつは救いようのないバカだった。小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席するためアメリカ・ニューヨークに入ったが、そこで驚きの行動に出たのだ。

TBSニュースによると、「毎日でもステーキが食べたい」と語っていたという小泉環境相はニューヨークに着くと「ステーキが食べたい」と話し、さっそくステーキ店に入店したというのだ。

これはなにも「外遊先で『ステーキ食べたい』ってお気楽なもんだな」などとツッコみたいわけではない。地球温暖化対策を議論する「国連気候行動サミット」に出席する環境大臣がステーキを食すというのは、はっきり言って正気の沙汰ではないからだ。

というのも、畜産業は地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを大きな割合で排出しており、2013年には国連食糧農業機関が温室効果ガスの14.5％が畜産業に由来していると公表。とりわけ牛は米国科学アカデミー紀要（PNAS）が2014年に公表した研究でも〈1人前の牛肉を生産するために、同カロリー分の豚肉の4倍、同量の鶏肉の5倍の温室効果ガスが放出される〉とされている（ウォール・ストリート・ジャーナル8月9日付）。さらに、国際的な問題になっているブラジルのアマゾン熱帯雨林における大規模な森林火災問題も、〈火災のほとんどは、農地・牛の牧畜用地開拓を目的とする人間によって引き起こされたもので、熱帯雨林に深刻な影響を与えている〉（AFP9月22日付）と報道されている。

このように牛肉の大量生産が地球温暖化や環境破壊を引き起こしていることから、欧米では「ミートレス」の動きが活発に。実際、小泉環境相がステーキを楽しんだニューヨーク市ではこの9月から公立学校で「ミートレス・マンデー」を実施。ビル・デブラシオ市長は「肉の消費を少しでも減らすことはニューヨークに住む人々の健康改善につながり、温室効果ガスの排出量削減にもなる」と語っている（AFP 3月12日付）。

ともかく、環境問題に関心がなくとも「牛肉は地球温暖化の大きな原因」ということは常識の話。にもかかわらず、よりにもよってこれから温暖化対策を議論しようとやってきた日本の代表である環境大臣がニューヨークで「ステーキ食べたい」と言い放ち、さっそくステーキ店に入店するって……。これは世界中に恥を晒したも同然だ。

いや、恥を晒したのはこの行動だけではない。きょう、小泉環境相は国連の環境関連イベントで演説をおこなったのだが、そこではこんなことを述べたのだ。

「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーであるべきだ」

ちょっと何言っているのかわからないが、問題はここから。この演説をさっそくロイターが「気候変動との戦いを「セクシーに」 日本の新しい環境大臣が発言」というタイトルで配信したのだが、記事では火力発電所を増やすなど日本政府が国連の温暖化対策に逆光している点などに触れた上、〈「いままで我々日本は、強いアクションとリーダーシップを発揮してこなかった、でもこれからは、きょうから、より多くの取り組みをしたい」と、小泉はなんら詳細に触れることなく語った〉とバッサリ切り捨てているのだ。ようするに、進次郎氏の話には何の中身もないことが、恥ずかしすぎるタイトルとともに世界に配信されてしまったのである。

除染廃棄物について聞かれた進次郎「30年後の自分は何歳かな？」

無論、進次郎氏の「話の中身が空っぽ」問題は、いまにはじまった話ではない。実際、環境大臣に就任後すぐに福島県を訪問した際も、除染廃棄物の最終処分場問題について記者から問われ「（30年以内に県外で最終処分する方針は）福島県民のみなさんとの約束」「約束は守るためにある。全力を尽くします」などと回答。だが、「具体的には？」と記者から“更問い”されると、こんなことを言い出したのだった。

「私のなかで30年後ってことを考えたときに、30年後の自分は何歳かな？と、あの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を、私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います」

具体策を訊かれているのに、「30年後を見届けられる政治家だ」。なんだそれとしか言いようがないだろう。しかも、このあと進次郎氏は「だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取り組みも私は取り組んでいません」「教育というのは一過性の支援ではできません」などと滔々と語り出し、話題を教育の話にすり替えたのだった。

この発言はネット上でもすぐさまツッコミが入り、「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」というハッシュタグまで登場。進次郎氏が言いそうなことを投稿するという大喜利までスタートしたのだ。

「コップに一杯のオレンジジュースがあったとします。私がそれを一気に飲む。すると、もう一杯、飲みたくなる。もう一杯入れて、飲む。またもう一杯。何杯飲んでも値段は同じです。これが、ドリンクバーです」
「一週間というのは7日あるわけですね。そう考えると7日後には、また同じ曜日になるんだなと。そう思いますね」
「みなさんに、12時の７時間後は７時であり、19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」

くどくどと何か言っているようで、当たり前のことしか言っていない、何も言ってない……いずれも進次郎氏の発言の本質を押さえているものだ。ようするに、力強くもっともらしく何かを言っていても中身は驚くほど空っぽだということを多くの人がすでに見抜いているのである。

田中真紀子「進次郎は30年経ったら今の安倍さんになる」

その上タチが悪いのは、前述したようにいつの間にか話をはぐらかし、問題をすり替えることだ。しかし、これは安倍政権全体にいえる問題で、「スガ話法」「ご飯論法」も同じ。本サイトでこれまでも言及してきたように、進次郎氏は「安倍首相にももの申す新風」などではなく、安倍政権の真髄というべきものを、そっくりそのまま引き継いでいるのだ。

そして、じつはそのことを早い段階で見抜いていた人物がいる。森友問題が大きな話題になっていた2018年3月、進次郎氏が自民党大会で「総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」と述べたのだが、この発言を取り上げた『ビビット』（TBS）では、VTR出演した田中眞紀子が進次郎氏をこう評したのだ。

「あれ（進次郎氏）は若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。あの人は30年前の安倍さん、30年経ったら今の安倍さんになる子ね」（スポーツ報知2018年3月28日付）

奇しくも進次郎氏は前述したように自身のことを「30年後を見届けられる政治家だ」などと言っていたが、30年後には安倍独裁政権を進次郎氏が引き継いでいるとしたら……。そんな地獄が現実になる前に「中身が空っぽのポエム野郎」という進次郎氏の実態を国民の共通認識にする必要があるが、肝心のマスコミは相変わらず「小泉環境相が初外遊」などとはしゃいでばかり。これではほんとうに田中眞紀子の予言が当たってしまうかもしれない。

（編集部）

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
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いつもお世話様です。　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のタイトル、表紙、URLを【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2019月09月16日(月)-09月20日(金) に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2019月09月16日(月)-09月20日(金)

①2019月09月16日(月)　日本語放送

タイトル: 大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日経新聞による『安倍内閣支持率=59%』は『大ウソ』である！大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ！

表紙:



【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=yLUzHKAWHXs&t=8s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 421名 　

【YouTube】: 13,787名　
_______________________＿＿
計 　　　 14,208名

②2019月09月17日(火)　日本語放送

タイトル:(第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます！(No1)

表紙:



【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567672542

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=2MouCp1H5fQ&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 492名 　

【YouTube】: 1197名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1689名

③2019月09月18日(水)　英日語放送　

タイトル:【英日語放送】 (Poetry)I have something that I want to make realize by "American Youth" !!【詩】私には『米国の若者』にぜひ実現してもらいたいことがある！

表紙:



【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567838776

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=QkUVJWsLlgQ&t=10s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 174名 　

【YouTube】: 496名　
_______________________＿＿
計 　　　　 670名

④2019月09月19日(木)　日本語放送

タイトル:(私の主張！)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ！

表紙:



【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568015022

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=k8ZluddifgM&t=104s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 366名 　

【YouTube】: 1141名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1507名

⑤2019月09月20日(金)　日本語放送

タイトル:日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査』の『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である！

表紙:



【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=mwVOXj1UrnQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】:460名 　

【YouTube】: 1458名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1918名

(終わり)

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☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

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*今回は2019月09月17日(火)-09月21日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月09月17日(火)-09月21日(土)

①2019月09月17日(火)　日本語ブログ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【今日のブログ記事No.3241】

■大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日経新聞による『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』は『大ウソ』だ！大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ！

この世論調査は、日経リサーチが9月11-12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、934件の回答を得た(回答率は44.6%)とのことで、一見『客観的』に思える。

しかし電話での世論調査ではなく街頭で同じ規模の人にランダムに聞いた場合に置き換えると、『安倍内閣支持率9%』という数字は『ありえない数字』だということはすぐわかるのだ！

日経新聞社が、電話ではなくJR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『あなたは安倍内閣を支持していますか？』と聞いた場合に置き換えると、この『安倍内閣支持59%』が『大ウソ』だということがすぐにばれるのだ。

JR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『安倍内閣支持率世論調査』した場合『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』ということは、回答した1000人の通行人の内590人が『安倍内閣を支持している』と回答し、330人が『安倍内閣を支持していない』と答えたということになる。

これが1000人ではなく100人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は59人、『安倍内閣不支持』は33人ということになる。

これが100人ではなく10人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は5.9人『安倍内閣不支持』は3.3人ということになる。

すなわち10人中『安倍内閣支持』が6人もいることになり、こんなことは『ありえない』ことはすぐにわかるのだ！

▲あなたの周りの10人に『安倍内閣を支持するか否か』を聞いたら『支持する人』が6人もいますか？

『金融経済』で豊かな生活を享受している日経新聞社の社員の10人中6人くらいは『安倍内閣支持者』がいるかもしれないが、『金融経済』と関係な『実体経済』の中で生活している一般国民の中で『安倍内閣支持者』はほとんど誰もいないだろう。

安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣を組閣して以来今までの7年間、彼が『国民の利益』になることを何かやりましたか？

安倍晋三と黒田日銀総裁がやったことは、『デフレ克服』を名目に『アベノミックス』と700兆円もの『税金と増刷紙幣』を『国民生活=実体経済』には使わずほとんどを『博打経済=金融経済』に使ったために、日本国民は極度に貧困化したのです。

▲週刊フライデーが暴露した「真実に近い安倍内閣支持率」とマスコミの「安倍内閣支持率の大ウソ」！

【週刊フライデー】は、昨年(2018年)6月15日号で『加計学園「ウソ」付くネタも尽きてきた』の記事の中で、自民党が独自に調査した『真実に近い』「安倍内閣支持率」を暴露した。

以下は、自民党とNHKによる『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。

　　　　　自民党調査　　　NHK調査 その差

2018年3月 　39.4%　　　　　44%　　　　4.6%

2018年4月 22.3% 38% 15.7%

2018年5月 20.6% 38% 17.4%
____________________________________________

【該当記事】

▲内閣改造「評価」45%、支持率59%　日経世論調査

2019/9/12 日本経済新聞　電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/

記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら（11日、首相官邸）

日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。

改造内閣と党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人に理由をたずねると「若手の登用が進んだ」が29%で最も多く「安定感がある」が26%で続いた。2012年12月の第2次安倍政権発足後、これまで改造人事などで7回、顔ぶれへの評価を聞いてきたが「若手の登用が進んだ」が最多だったのは初めて。「評価しない」理由では「能力主義で選ばれなかった」が23%で最多だった。

顔ぶれについて自民党支持層では「評価する」が7割近くで「評価しない」は1割強だった。特定の支持政党を持たない無党派層では「評価する」は3割にとどまり「評価しない」が4割だった。

21年9月の首相の党総裁任期までの国民投票に関しては、7月の参院選直後の調査に比べ「賛成」が6ポイント増えた。「反対」はほぼ横ばいだった。

世代別にみると18～39歳で「賛成」が7割に上った一方、60歳以上では5割だった。「賛成」と答えた人は内閣・党執行部の顔ぶれについて「評価する」が5割を超え、改憲の国民投票を支持する人ほど今回の人事に好意的だといえる。

内閣支持率は59%で不支持率は33%だった。改造前の8月30日～9月1日に実施した前回の調査から横ばいだった。前回は韓国への輸出管理の厳格化などを背景に7月の前々回調査より支持率が6ポイント上がっていた。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が49%、「国際感覚がある」が28%だった。首相に期待する政策（複数回答）は「社会保障の充実」がトップの46%、「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の37%が続いた。

調査は日経リサーチが11、12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。934件の回答を得た。回答率は44.6%。
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▲日経新聞をはじめとする日本の大手マスコミは、安倍晋三内閣の支持率を『改竄』して安倍晋三が目論む来年春の『憲法改正=憲法破壊』策動に加担している！

【関連記事】

▲憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

2019/9/1 日本経済新聞　電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277600R00C19A9MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。

(おわり)

②2019月09月18日(水)　日本語ブログ

今日のブログ記事No.3242】

■(第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます！(No1)

【画像１】『日本国憲法』(講談社学術文庫\432)

20190918日本国憲法

『日本国憲法』は、以下の五つの『基本理念』を掲げる『民主的・近代的』憲法と言われるが、それはあくまでも『表の顔』であり、この憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官がその目的時sつ減のために、憲法条文の中に巧妙に埋め込んだ『裏の顔』も同時に見る必要があるのだ。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

今回のメインテーマは、『日本国憲法』が抱えている『根本問題点』を各条文ごとに洗い出すことである。

1.上諭(じょうゆ)

ほとんどの日本国民は知らないが、1946年11月3日の公布された『日本国憲法』は、昭和天皇・裕仁の『上諭』によって認可されたものである。

上諭（じょうゆ）とは、君主が臣下に諭し告げる文書であり、日本国憲法施行前の日本において天皇の言葉として記された法令の裁可・公布文のことを言う。
___________________________________________________

(日本国憲法の上諭)

【画像】

20190917上諭

朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が定まったことを、深くよろこび、枢密院顧問の諮問および帝国憲法七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、これをここに公布せしめる。

裕仁

昭和二十一年年十一月三日

内閣総理大臣　吉田茂
国務大臣　男爵　幣原喜重郎

(以下略)
_________________________________________________

『問題点』

最大の問題点は、『日本国憲法』の『基本理念』と1890年施行の『大日本帝国憲法』の『基本理念』が『真逆』であるにもかかわらず、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』を『改正』して天皇が『認可』して成立したことである。

『大日本帝憲法』は、天皇にすべての世俗的権力(①統治権②統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権⑥議会召集権)と『神的権威(『生き神』)』を与えて、天皇を絶対的権力者・絶対的権威者に仕立て上げた『最高法規』であった。

『大日本帝憲法』は、『全知全能の神』昭和天皇・裕仁がアジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民を総動員して、日本人320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺して国民生活を全面破壊した侵略戦争の『元凶』であったのだ。

本来であれば『日本国憲法』は、日本国民が『大日本帝国憲法』を『全面否定』して全くゼロベースで自ら起案すべきだったのである。

(No1おわり)

2.前文

3.日本国憲法第1条

4.日本国憲法第4条

5.日本国憲法第6条

6..日本国憲法第7条

7.日本国憲法第9条

8.日本国憲法第11条

9.日本国憲法第12条

10.日本国憲法第13条

11.日本国憲法第14条

12.日本国憲法第15条

13.日本国憲法第16条

14.日本国憲法第17条

15.日本国憲法第18条

16.日本国憲法第19条

17.日本国憲法第20条

18.日本国憲法第21条

19.日本国憲法第22条

20.日本国憲法第23条

21.日本国憲法第24条

22.日本国憲法第25条

23.日本国憲法第26条

24.日本国憲法第27条

(以下つづく)

③2019月09月19日(木)　英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No3243】

■ (Poetry)I have something that I want to make realize by "American Youth" !

【詩】私には『米国の若者』にぜひ実現してもらいたいことがある！

I don't expect the "American Adults" but I expect a lot from the "American Young People".

私は米国の『大人』には期待しないが米国の『若者』には大いに期待している。

This is because if the“American Young People" who are not poisoned by the“existing interests” can radically change the United States, Japan and the whole world will“dramatically change”in a good direction.

なぜならば『既存の利害関係』を持たない米国の『若者』が米国を根本的に変えてくれれれば、日本をはじめ世界全体が良い方向に『劇的に変化』するからである。

1.“Stop US military control”

『米国の軍事支配をとめる』

The US should stop the "World Rule" in the name of the "Wworld Police Officer"!

米国は『世界の警察官』という名での『世界支配』を止めよ！

The US should no have a finger on the“politics of other countries”but concentrate on “politics of their own country”!

米国は『他国の政治』に干渉せず『自国の政治』にのみに専念せよ！

The US should declare “Eternal Neutral”and conclude the“Peace and Unwar Treaty”with the rest of the world!

米国は『永世中立』を宣言し世界各国と『平和・不戦条約』を締結すべし！

The US should use“military anual expenses”of“$ 600 billion (about 65 trillionyen)”for“peace" and “national welfare”without using it for“war”!

米国は『年間6000億ドル(約65兆円)』の『軍事費』を『戦争』に使わずに『平和』と『国民福祉』に使え！

The US should withdraw from over 1000“overseas US military bases”in the whole woeld.!

米国は全世界1000カ所以上の『海外米軍基地』から撤退せよ

The US shoukd not manufacture and sell the“murder weapons”!

米国は『人殺し兵器』を製造・販売するな！

The US should abolish all weapons of mass destruction, such as nuclear weapons, large bombs, poisonous gas weapons, earthquake weapons, biological -chemical weapons, meteorological weapons and chemical-trail weapons!

米国は核兵器、大型爆弾、毒ガス兵器、地震兵器、生物化学兵器、気象兵器、ケミカル・トレイル兵器などすべての『大量破壊兵器』を全廃せよ！

The US should not begin the“Invasion War”as un excuse of “contre terrorism” that the US has invented saying“The US has been attacked”!

米国は「米国が攻撃された」と自作自演の【テロ】をでっちあげて『侵略戦争』を始めるな！

The US should arrest,prosecut and get into jail former President Bush, former Vice President Cheney and former Secretary of Defense Rumsfeld as `war criminals" who planned and executed "911 United States terrorism" and executed "Afghanistan and Iraq invasion wars"!

米国は『911米国同時テロ』を企画・実行し『アフガニスタン、イラク侵略戦争』を実行したブッシュ(息子)元大統領、チェイニー元副大統領、ラムズフェルド元国防長官を『戦争犯罪人』として逮捕・起訴し刑務所にぶち込め！

The US should dismantle the Department of Defense and CIA!

米国は『国防総省』と『CIA』を解体せよ！

The US should change the name of "Ministry of State" to "Ministry of Foreign Affairs"!

米国は『国務省』を『外務省』に変更せよ！

The US should not shoulder the “Israel” that took the Palestinian lands and occupied to “establish a country"!

米国はパレスチナ人の土地を奪って占領し『建国』した『イスラエル』に肩入れするな！

2.“Stop US financial control"

『米国の金融支配を止める』

The US should 100% nationalized the Cental Bank "FRB" (Federal Reserve Board)which is 100% privat bank and the government does not have any shares to regain the "currency issue right"!

米国は政府が一株も持たない100%民間銀行の米中央銀行『FRB(連邦準備制度理事会)』を100%国有化して『通貨発行権』を取り戻せ！

The US should return the“currency issue right”from the 100% private bank“FRB (Federal Reserve Board)”to the “Federal Parliament”as the Federal Constitution stipulates!

米国は連邦憲法が規定しているように『貨幣発行権』を100%民間銀行の『FRB(連邦準備制度理事会)』から『連邦議会』に戻せ！

The US should return the “issue rignt of goverment bonds”from “Ministry of Finance” to the “Federal Parliament”as the Federal Constitution stipulates!!

米国は連邦憲法は規定しているように『国債発行権』を『政府財務省』から『連邦議会』に戻せ！

The US should dismantle the “gambling economy = monetary economy”that does notproduce any value and should put the“real economy" producing the value to the center of the economy!

米国は価値を生まない『博打経済=金融経済』を解体して価値を生む『実体経済』を経済の中心に置け！

The US should revive the "gold standard systm" as the absolute standard of the "real economy"!

米国は『実体経済』の絶対基準として『金本位制』を復活せよ！

The US should abolish the“interest system that makes money by money”where financial institutions and rich people grow forever!

米国は金融機関と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利制度』を廃止せよ！

The US should abolish the“private banks”and the Nationalized Centrla Bank should take all financial services with no interest and low fees!

米国は『民間銀行』を廃止してすべての金融サービスを国有化した『中央銀行』が無金利・低手数料で行うべし！

The US should "dismantle" with "monopoly law violations" the "financial institutions" such as major banks, major securities companies and major insurance companies that dominate "financial power" !

米国は『金融権力』を独占する大手銀行、大手証券会社、大手保険会社などの『金融機関』を『独占法違反』で『解体』せよ！

The US should abolish the “reserve deposit system" that the private banks produce money from nothing where private banks use depositor's money to create enormous “credit creation”!

米国は民間銀行が預金者の金を使って莫大な『信用創造』を生み出す『無からカネを生み出す『準備預金制度』を廃止せよ！

3. "Change US politics and justice"

『米国の政治と司法を変える』

The US should elect nine Federal Supreme Court Juges by direct election, not by presidential appointment!

米国は9人の連邦最高裁判事を大統領の任命ではなく選挙で選出せよ！

The US should stop the“Religious State”dominated by Christian fundamentalism ans should become the“lawy state”dominated by the Constitution ans lwas!

米国はキリスト教原理主義が支配する『宗教国家』を止めて憲法と法律が支配するる『法治国家』にせよ！

The US should make the presidential election "direct election" instead of "indirect election"!

米国は大統領選挙を『間接選挙』ではなく『直接選挙』にせよ！

The US should create the“Constitutional Court" who the isindependent“Constitutional Guard”

米国は独立した『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設せよ！

The US should prohibit the“freedom of weapons possession”that kills civilianseach other for the benefit of weapon makers!

米国は武器メーカの利益のために『市民同士』が殺しあう『武器所有の自由』を全面禁止せよ！

The US should prohibit the“money election”in which a huge amount of money is allowed in all elections including the presidential election!

米国は大統領選挙を始めすべての選挙で莫大な選挙資金が流れる『マネー選挙』を禁止せ

The US should stop the“two-political party system”and should change it to the“multi-political party system”!

米国は『二大政党制』を止めて『複数政党制』に変えよ！

The US should prohibit the“presidential decree”that allows “presidential dictatorship”!

米国は『大統領独裁』を許す『大統領令』を禁止せよ！

4. "Change US life, education and social welfare"

『米国の生活と教育と社会福祉を変える』

The US should make all educational expenses“free”from kindergarten to universityl!

米国は幼稚園から大学まですべての教育費を『無償』にせよ！

The US should prohibit “religious education”in all educational institutions!

米国はすべての教育機関での『宗教教育』を禁止せよ！

The US should introduce the“Minimum Life Security System (Basic Income)”that the government guarantee a hygienic and cultural“minimum life”for all citizens!

米国は政府がすべての国民に衛生的で文化的な『最低限の生活』を保障する『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』を導入せよ！

The US should create the“health insurance system”“nursing care insurance system” and “pension system” that all citizens can join with low burden run directly by the government!

(end)

米国は全国民が低負担で加入する『健康保険』『介護保険』『年金』を創設し政府が直接運営すべし！

(おわり)

④2019月09月20日(金)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3243】

■(私の主張！)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ！

『価値を生む実体経済』への課税(消費税10%)を廃止して『価値を生まない博打経済(金融経済)』に『金融経済税10%』を課税すれば『財源問題』は解決し『5%%以上の経済成長』は確実である！

▲『金融経済775兆円』に10%の『金融経済税』を課せば税収は77.5h兆円となる！

これは『消費税10%』の税収20兆円の3.875倍である!

*『金融経済規模(推定)』775兆円　X 10%　=77.5兆円　
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【関連ブログ記事】

■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた！

2019年07月27日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a8216e362bb3024e7aa8f2fab0cf9e34
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安倍晋三自公内閣によって今年(2019年)10月1日から消費税が8&から10&に増税されると、その後一年間の日本の『経済成長』は確実に『マイナス』になる！

このことはこれまで過去3回の『消費税の歴史』を見ればすぐわかる。

【画像】『消費税の歴史』

20190919消費税の歴史

重要なことは、過去3回の『消費税導入』と『消費税増税』によって、翌年の経済成長は三回とも対前年比で『マイナス』となっていることだ！

▲『消費税3%導入』1989年4月竹下自民党首相、初めて『消費税3%』を導入

導入前年と導入年の経済成長率の差

1988年　6.79%

1989年　4.86%

4.86%(1988年)-6.79%(1989年)=-1.93%　←マイナス成長

▲『消費税増税』1997年4月橋本自民党首相、消費税を『3%から5%』に引き上げ

増税前年と導入年の経済成長率の差

1996年 3.10%

1997年 1.08%

1.08%(1997年)-3,10%(1996年)=-2.02% ←マイナス成長

▲『消費税増税』2014年4月安倍自公首相、消費税を『5%から8』％に引き上げ

増税前年と導入年の経済成長率の差

2013年　2.00%

2014年 0.38%

0.38%(2014年)-2.00%(2013年)=-1.62%　←マイナス成長

4.2019年10月　安倍首相　消費税を10%に引き上げ(予定)　

▲『消費税増税』2019年10月安倍自公首相、消費税を『8%から10%』に引き上げ(予定)

増税前後2年間の経済成長率の推移

2018年　0.81%

2019年 0.98% (2019年4月時点の増税なしのIMF予測)

(私の予測) 2019年10月-2020年9月 -0.27%　(2019年10月に消費税が10%になった場合)

*(私の予測)2019年10月に消費税が2%増えて10%に引き上げられた場合、前回2014年4月に消費税が3%増えた場合の経済成長率が対前年で年間『-1.62%』となった。2019年10月から2020年9月まで1年間の経済成長が同じ割合で『2%』の増税の場合、1年間の$経済成長率は対前年比で『-1.08%』となり『-0.27&』と予測する。

-0.27%(2019年)-0.81%(2018年)=-1.08% ←マイナス成長

(おわり)

⑤2019月09月21日(土)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3244】

■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』！『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である！

韓国『ハンギョレ新聞』の今日付け(2019.09.20)記事は、韓国世論調査専門会社『リアルメーター』が9月16日から18日まで韓国全国の有権者2007人を対象に実施した『文大統領支持率世論調査結果』として『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』と報じている。

私がこの記事の中で特に注目したのは、「『世論調査結果』の『信頼水準95%』『標本誤差±2.2%ポイント』」と書かれていた箇所である。
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▲チョ・グク大乱続き…文大統領支持率、最低値

2019/9/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00034411-hankyoreh-kr

国政支持率43.8%…否定評価53%　20～50代、首都圏の下落傾向目立つ　中道層、民主・韓国党支持率4.3%p差　民主党、首都圏議員らの動揺あきらか　「『チョ・グクしかいないのか』地域の反応冷たく」　「候補者選定革新で有権者が戻ってくるかどうか」

(中略)

議員たちが伝える民意は、最近発表された世論調査の流れとも一致する。リアルメーターはこの日、『交通放送』(TBS)の依頼により16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)において、文大統領の国政遂行支持率は就任後の最低値である43.8%だったと明らかにした。

(以下略)
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▲韓国の世論調査専門会社『リアルメーター』が『文大統領支持率世論調査』で明記した『信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント』とは一体何を意味するのか？　

それは『リアルメーター』が実施した『文大統領支持率世論調査』で『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』という結果に対して、『リアルメーター』が『信頼度95%』『誤差±2.2％ポイント』という高い確率で『信頼性』を保証していることを意味している。

翻って日本の大手マスコミが独占実施している『内閣支持率世論調査』には、このような『信頼水準%』と『標本誤差%ポイント』の記載は一切ない。
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▲以下は、日本の大手マスコミ(8グループ13社)が第4次安倍内閣組閣直後の9月11日-12日に『安倍内閣支持率世論調査』を全国で実施して報道した『結果』である。

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

＊上記のように、日本の大手マスコミ各社が『横並びのでっち上げの数字』を一斉に報道する背後で指揮・調整している司令塔は、民間CIAの『電通』である！
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この日本のマスコミ各社の『安倍内閣支持率世論調査』には、韓国『リアルメーター』が明記した『信頼水準』も『標本誤差』は一切明記されていない。

それはなぜなのか？

なぜならば、日本の大手マスコミが行う『内閣支持率世論調査結果』は毎回『でっち上げられたウソの支持率』であり、彼らは決して『信頼水準』『標本誤差』などの『信頼保証』を決して出せないからである！

日本の大手マスコミの『安倍内閣支持世論調査』の『信頼度』を言えば『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』で全く信頼できない代物なのだ。

我々は今すぐにも、電通と上記日本の大手マスコ(８グループ・13社)が独占する『内閣支持率世論調査』をはじめとする『世論調査』を『全面禁止する戦い』しなければならない！

そして韓国や他の国のように、『客観性の高い信頼できる世論調査』によって日本国民が『正しい民意』を知ることができるようにすべきである！

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日金曜日(2019.09.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2855】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】82分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【今日のブログ記事No.3244】

■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』！『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である！

韓国『ハンギョレ新聞』の今日付け(2019.09.20)記事は、韓国世論調査専門会社『リアルメーター』が9月16日から18日まで韓国全国の有権者2007人を対象に実施した『文大統領支持率世論調査結果』として『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』と報じている。

私がこの記事の中で特に注目したのは、「『世論調査結果』の『信頼水準95%』『標本誤差±2.2%ポイント』」と書かれていた箇所である。
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▲チョ・グク大乱続き…文大統領支持率、最低値

2019/9/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00034411-hankyoreh-kr

国政支持率43.8%…否定評価53%　20～50代、首都圏の下落傾向目立つ　中道層、民主・韓国党支持率4.3%p差　民主党、首都圏議員らの動揺あきらか　「『チョ・グクしかいないのか』地域の反応冷たく」　「候補者選定革新で有権者が戻ってくるかどうか」

(中略)

議員たちが伝える民意は、最近発表された世論調査の流れとも一致する。リアルメーターはこの日、『交通放送』(TBS)の依頼により16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)において、文大統領の国政遂行支持率は就任後の最低値である43.8%だったと明らかにした。

(以下略)
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▲韓国の世論調査専門会社『リアルメーター』が『文大統領支持率世論調査』で明記した『信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント』とは一体何を意味するのか？　

それは『リアルメーター』が実施した『文大統領支持率世論調査』で『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』という結果に対して、『リアルメーター』が『信頼度95%』『誤差±2.2％ポイント』という高い確率で『信頼性』を保証していることを意味している。

翻って日本の大手マスコミが独占実施している『内閣支持率世論調査』には、このような『信頼水準%』と『標本誤差%ポイント』の記載は一切ない。
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▲以下は、日本の大手マスコミ(8グループ13社)が第4次安倍内閣組閣直後の9月11日-12日に『安倍内閣支持率世論調査』を全国で実施して報道した『結果』である。

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

＊上記のように、日本の大手マスコミ各社が『横並びのでっち上げの数字』を一斉に報道する背後で指揮・調整している司令塔は、民間CIAの『電通』である！
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この日本のマスコミ各社の『安倍内閣支持率世論調査』には、韓国『リアルメーター』が明記した『信頼水準』も『標本誤差』は一切明記されていない。

それはなぜなのか？

なぜならば、日本の大手マスコミが行う『内閣支持率世論調査結果』は毎回『でっち上げられたウソの支持率』であり、彼らは決して『信頼水準』『標本誤差』などの『信頼保証』を決して出せないからである！

日本の大手マスコミの『安倍内閣支持世論調査』の『信頼度』を言えば『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』で全く信頼できない代物なのだ。

我々は今すぐにも、電通と上記日本の大手マスコ(８グループ・13社)が独占する『内閣支持率世論調査』をはじめとする『世論調査』を『全面禁止する戦い』しなければならない！

そして韓国や他の国のように、『客観性の高い信頼できる世論調査』によって日本国民が『正しい民意』を知ることができるようにすべきである！

(おわり)

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いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日（2019年09月19日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2854】の放送台本です!

【放送録画】82分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.09.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(私の主張！)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ！』の『YouTube表紙』です。



【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 352名 　

【YouTube】: 740名　
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計 　　　　 1092名

③今週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に【第23回根っこ勉強会】テーマ『日韓関係をこれほど悪化させた元凶は誰か？』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します！



【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

パネラー：天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

☆今日の画像

①２０１１年３月の『東京電力福島第一原発事故』をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された一審裁判で『無罪判決』が出た東電会長ら旧経営陣３人、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）



②旧経営陣３人に『無罪判決』を出した東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長



③『東京電力福島第一原発事故』の最大・最高責任者は『全電源喪失はありえない』と強弁して必要な処置を一切取らせなかった安倍晋三首相だ！



④司法行政権を乱用した疑いで拘束されたヤン・スンテ前韓国最高裁長官が7月22日、京畿道義王市にあるソウル拘置所から保釈される様子　(ハンギョレ新聞記事)



☆今日の注目情報

①ジャーナリスト伊藤詩織が描く「女性器切除」をめぐる物語。監督2作目の動画がYahoo! JAPANで公開

伊藤詩織さんは著書「Black Box」の中で「すべての努力はジャーナリストになるために」と記していました。

2019年09月03日 　ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6ddb94e4b01108045394bd

中村 かさね （Kasane Nakamura）

伊藤詩織さんのドキュメンタリー作品「COMPLETE
クリエイターズプログラム／Yahoo! JAPAN
伊藤詩織さんのドキュメンタリー作品「COMPLETE WOMAN」

ジャーナリストの伊藤詩織さんが撮影・監督したドキュメンタリー作品「COMPLETE WOMAN Episode1-Story of Fatamata（完全な女性　エピソード1・ファタマタの物語）」が9月3日にyahoo!のドキュメンタリー動画配信サイト「クリエイターズプログラム」で公開された。

「COMPLETE WOMAN」は、西アフリカのシエラレオネ共和国で伝統として行われている「女性器切除（FGM）」をテーマにした意欲作。

切除の儀式を受けた女性、受けなかった女性、儀式を行う女性や現地のジャーナリストなど、各方面への取材を通じ、伝統と性暴力の狭間にある葛藤や闘いを描く。取材・撮影から編集まで、伊藤さんがほぼ一人でこなした。
「女性器切除」という伝統を問う意欲作

舞台はシエラレオネの首都フリータウン。2014年にエボラ出血熱が大流行した地域だ。

2018年5月、伊藤さんは、エボラ出血熱の流行終息後のこの土地で性被害に遭う少女が増え、妊娠した少女が教育を受けられなくなっていると聞き、取材に訪れた。現地に滞在し、村の人々と関わりながら取材を進めるうち、FGMという慣習の問題を知ったという。

伊藤さんは、FGMで亡くなった10歳の少女の母親や儀式を行なった女性にも取材した。儀式を受けることを少女自身が楽しみにしていたこと、良かれと思って娘を送り出した母親の葛藤、良いことだと信じて儀式を行ってきた女性たちの理屈ーー。

さまざまな立場の女性たちを、伊藤さんはどんな思いで取材するのだろうか。

取材をする伊藤詩織さん

「シエラレオネの人々にとって、女性器切除は伝統で通過儀礼の慣習。儀式では、綺麗な洋服を着せてもらって、歌やダンスで賑やかにお祝いするんです。切除していることで、社会的に一人前の女性だと認められるし、地域のコミュニティーの一員として歓迎されます」

「でもその慣習の根底には、女性は性的興奮を感じてはいけない、女性が夫以外の相手と性行為をできないように、という性差別の問題もあります。女性器を切って縫ってしまい、子どもを産むための性行為の時だけ開いて、出産が終わったらもう一度縫ってしまうケースもあります」

「伝統を否定したいとは思っていません。取材は私の意見を述べる場ではないので、どんな相手にも敬意を持って話を聞きます。それでも『出て行け』と言われたこともありますけど…。切除にかわる通過儀礼の儀式なども取材し、作品を通じて変化をサポートしていきたいです」

『ジャーナリスト・伊藤詩織』として

伊藤さんがジャーナリストを志したのは高校生のころ。高校卒業後、家族の反対を押し切り、自力で生活しながらニューヨークの大学でジャーナリズムを学んだ。伊藤さんは著書「Black Box」の中で「すべての努力はジャーナリストになるために」と記している。

伊藤さんが監督したドキュメンタリー作品は、今回で2本目となる。1本目は孤独死をテーマにした作品「Lonely Deaths」で、国際メディアコンクール「New York Festivals 2018」のドキュメンタリー部門で銀賞を受賞した。

2018年にはドキュメンタリー制作会社「Hanashi Films」（拠点はロンドン）を設立した。クラウドファンディングで制作を進める北海道夕張市を描いたドキュメンタリー映画「ユーパロのミチ」も2020年の公開を目指す。

伊藤さんは日本では「性暴力を告発した女性」として注目されることが多いが、着実にジャーナリストとしての道を自力で拓いて歩んでいる。

取材中の伊藤詩織さん

「長編映画にしたい」

今回公開された「COMPLETE WOMAN」には、2人の少女が登場する。1人は5歳で儀式を受けたファタマタさん。14歳で妊娠して学校や家を追い出され、今はシングルマザーとして娘を育てる。もう1人は、自らの意思で儀式を受けなかったアジャイさんだ。

これまでに現地を3度訪れている伊藤さんは、この2人の変化を追いかけ続けてきた。伊藤さんのカメラは、ある時は2人を客観的に捉え、ある時は2人の目線となってその心情を伝える。

動画には、伊藤さんがファタマタさんに「娘にカリジャと名付けた理由は？」と問いかける場面がある。ファタマタさんの女性として、母としての強い思いが伝わる。

「女性器切除って日本ではあまり聞き慣れないので、リアリティが感じられない人も多いと思います。日本のメディアでのチャレンジです。でも、性に関する話題をオープンに話せないこと、誰かに経験を話すことで前向きになれること。何か一つでも身近に考えるきっかけにしてもらえたら…。」

動画を通して前後編合わせて20分程度だが、伊藤さんの取材はまだ続く。「将来的には長編ドキュメンタリーとして映画化したい」と意欲を燃やしている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十二回回朗読　(2019.09.19)

第二章　日本人が今克服すべき課題

●お金の使い方は首相より国民の方がよく知っている　(P82-85)

(1)今日のメインテーマ

■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査』の『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である！

韓国『ハンギョレ新聞』の今日付け(2019.09.20)記事は、韓国世論調査専門会社『リアルメーター』が9月16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した『文大統領支持率世論調査結果』として『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』と報じている。

そしてこの記事にはこの『世論調査結果』の『信頼水準』は『95%』『標本誤差』は『±2.2%ポイント』と書かれている。
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▲チョ・グク大乱続き…文大統領支持率、最低値

2019/9/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00034411-hankyoreh-kr

国政支持率43.8%…否定評価53%　20～50代、首都圏の下落傾向目立つ　中道層、民主・韓国党支持率4.3%p差　民主党、首都圏議員らの動揺あきらか　「『チョ・グクしかいないのか』地域の反応冷たく」　「候補者選定革新で有権者が戻ってくるかどうか」

「大統領選挙得票率だった41%が心理的マジノ線だ。 国政支持率がそれより下がれば、党と大統領府の関係も動揺せざるを得ない」。

「チョ・グク大乱」の影響が1カ月以上も続き、政権与党が動揺している。19日に会った首都圏の共に民主党のある議員は、国政支持度の下落傾向が続けば、党と大統領府の不和が表面化せざるをえないと予見した。チョ・グク法務部長官の任命直前までは「レームダックを防ぐためには、チョ・グクを抱えていくしかない」と発言していた同議員は、冷ややかになった地元の有権者心理を体感してからは、「我々の判断は正しかったのか」と自信なさげだ。同議員は「チョ長官に不利な報道が相次ぎ、党員も 『何かおかしい。このままだと急にガタッとくるのではないか』と不安を吐露している。一般の有権者は『朴槿恵(パク・クネ)と何が違うのか』と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の悪口を言っている」と言う。

議員たちが伝える民意は、最近発表された世論調査の流れとも一致する。リアルメーターはこの日、『交通放送』(TBS)の依頼により16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)において、文大統領の国政遂行支持率は就任後の最低値である43.8%だったと明らかにした。否定的評価も先週に比べて3.0%ポイント上昇の53.0%を記録して最高値を更新した。年齢別では20～50代、地域別では、首都圏と全羅道、忠清圏などで下落傾向が著しかった。「無党派層」の中道層で民主党と自由韓国党の支持率の格差が4.3%ポイントまで縮まったことも注目される。このような状況は17日に発表された文化放送(MBC)の世論調査でも同様だ。韓国ギャラップの調査でも、チョ長官の娘の奨学金や論文の第1著者問題が明らかになった8月第4週以降、大統領の国政遂行評価は常に否定評価がリードしている。

(以下略)
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▲韓国の世論調査専門会社『リアルメーター』が『文大統領支持率世論調査』で明記した『信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント』とは一体何を意味するのか？　

それは『リアルメーター』が実施した『文大統領支持率世論調査』で『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』という結果に対して、『レアルメーター』が『信頼度95%』『誤差±2.2％ポイント』という高い確率で『信頼性』を保証していることを意味している。

翻って日本の大手マスコミが独占実施している『内閣支持率世論調査』には、このような『信頼水準%』と『標本誤差%ポイント』の記載は一切ない。
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▲以下は、日本の大手マスコミ(8グループ13社)が第4次安倍内閣組閣直後の9月11日-12日に『安倍内閣支持率世論調査』を全国で実施して報道した『結果』である。

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信：支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京：支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日：支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ：支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS：支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%
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この日本のマスコミ各社の『安倍内閣支持率世論調査』には、韓国『ロアルメーター』が明記した『信頼水準』も『標本誤差』は一切明記されていない。

それはなぜなのか？

なぜならば、日本の大手マスコミが行う『内閣支持率世論調査結果』は毎回『でっち上げられたウソの支持率』であり、彼らは決して『信頼水準』『標本誤差』などの『信頼保証』を決して出せないからである！

日本の大手マスコミの『安倍内閣支持世論調査』の『信頼度』を言えば『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』で全く信頼できない代物なのだ
！

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある

2019/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262107

被災者はやりきれない思い（Ｃ）共同通信社

「ええー」「うそでしょ」

その瞬間、傍聴席にはどよめきとため息が広がった。

１９日午後１時すぎ、東京地裁の１０４号法廷で、福島第１原発の事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に無罪が言い渡された。

東電の勝俣恒久元会長（７９）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（６９）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（７３）の３人はじっと前を向き、無罪判決を聞くと、静かに一礼。未曽有の被害をもたらした原発事故で、当時の経営トップの刑事責任は認められなかった。

被災者や避難所からも多くの人が地裁に駆けつけ、固唾をのんで判決を見守ったが、永渕健一裁判長が３人を無罪とする主文を告げたことが伝えられると、一斉に落胆や怒りの声が上がった。

公判の主な争点は、原発敷地を超える高さの津波を予見することはできたか。そして、対策を取ることで事故を防げたかどうか――だった。

起訴状では、大津波を予見できたのに対策を怠り、２０１１年３月の東日本大震災による津波の浸水で電源が喪失。水素爆発が起き、長期間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたなどとして、禁錮５年を求刑していた。

「亡くなった入院患者のみならず、原発事故によって多くの人が土地や生活を奪われた。これほどの甚大な被害をもたらし、被災者に苦しみを与えながら、誰も責任を問われない。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。日本の司法は死んだも同然です。良心に従い独立して職権を行うべき裁判官が、時の政権に従っている。原発推進にシャカリキな官邸の意向をくんで、政府に不都合な判決は決して出さない。そして、そういう忖度裁判官が出世していくのだから、醜悪極まりありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

事故の被害者や遺族の心情としては、やりきれないだろう。公判の過程では、東電の地震・津波対策の担当者らが、０８年に国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、福島第１原発を襲う可能性がある津波高を「最大１５・７メートル」と算出していたことが明らかになっている。担当者らは武藤元副社長に試算結果を報告したが、防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。

東日本大震災で実際に襲来した津波は１５・５メートルだったとされる。０８年に対策を講じていれば、深刻な被害は防げた可能性が高いのだ。勝俣元会長も社内会議で「１４メートル級の津波が来る」という幹部の発言を聞いていたという。

稼ぐが勝ちで社会的公共性の責任は問われないこの国

　察官役の指定弁護士は、「大津波の襲来は十分予見できた」「敷地高を超える津波予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」「原発の運転停止リスクや多大な出費を避けるため、対策を先送りした」と指摘したが、裁判長は「長期評価」の信頼性には「合理的な疑いが残る」とし、事故の予見も回避もできなかったと退けた。

また、判決では「事故の回避には原発の運転停止を講じるほかなかった」とした上で、「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘していたが、まさに、そこがキモなのだろう。

「津波対策を怠った責任を認めれば、すべての原発を動かせなくなってしまう。なんとしても原発を動かしたい政権の意向を裁判所が忖度したのでしょう。専門家が津波の危険性を訴え、０６年にも野党議員が電源喪失の可能性を指摘していたのに、『予見できない』で片づけるのは、国民感情としては納得ができません。政府と経産省と電力会社がつくり上げた原発の『安全神話』の虚構を裁判所が追認し、被災者の苦しみは何十年も続く。加害者には何のおとがめもなしなんてひどすぎますが、今の内閣は大企業と金持ちが救われれば、庶民に痛みを押し付けて当然という態度です。さらには司法まで政府や財閥とグルでは、誰が被災者を救済できるのでしょうか。社会的責任、公共性の責任について、新しい思想を取り入れなければ、被害者は泣き寝入りです」（本澤二郎氏＝前出）

民事裁判では東電の賠償責任を認める判決も出ているが、刑事責任の立証ハードルは高い。現行刑法では、過失責任は個人にしか問えないのがネックだ。原発事故は当時の経営陣の個人の責任というより、東電という組織（法人）、もしくは原発政策を進めてきた歴代自民党政権と経産省の責任と言える。

ここで思い出されるのが、公害の原点ともいわれる水俣病だ。１９５０年代から疾患が増え、５９年には厚生省の食品衛生調査会が、水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれる有機水銀化合物だと厚生相に答申したが、通産省は「チッソの操業を止めれば経済成長を止めてしまう」と猛反発。当時の岸信介首相も池田勇人通産相も原因を黙殺し、具体的な対策を取らせなかった。原因不明のまま患者は増え続け、死者が相次ぐ悲劇を生んだのだ。

後の公害訴訟ではチッソの元工場長が有罪判決を受けたが、当時の政府も通産官僚も法的に責任を問われることはなかった。この国では、本物のワルはのうのうと生き延びる。今回の東電元経営陣の無罪判決で、「やはり“上級国民”は罪に問われないのだ」という諦めに似た声が広がっているのも、むべなるかなという感じがする。

■安全より経済性の拝金主義でとめどないモラル崩壊

「安全より経済性重視が現政権のポリシーですから、東電の側にも、最後は政府が守ってくれるという甘えがあるのでしょう。福島の苛酷な事故を経験して『想定外』という言葉が死語になるかと思ったら、台風１５号による千葉の大停電でも、相変わらず『想定外』と言っている。安全は二の次で、コストを重視する東電の姿勢は変わっていない。今回の東京地裁の判決によって、“おんぶにだっこ”で国策を進める構図が、より強化されることになりかねません」（ジャーナリストの横田一氏）

１２日付の日経新聞によると、東日本大震災の原発事故で経営が苦しくなった東電は、送電設備のコストをケチるようになったという。送電や配電関連の設備投資に９１年は約９０００億円を投じていたが、１５年は約２０００億円にまで減らした。耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばしして、やりくりしてきたというのだ。

その結果が、千葉県の大規模停電だったのではないか。老朽化した電柱や鉄塔が倒壊し、被害を大きくしたことは否めない。

福島原発事故での教訓が生かされず、コスト重視で保全を怠った結果、千葉の大規模停電が起きた。そこへ、今回の司法判断だから絶望的なのだ。人の命や安全をないがしろにして利益を追求する姿勢にお墨付きを与えかねない。

今だけカネだけ自分だけ。儲けたもん勝ち。コスト、効率、生産性――。安全を軽視して利潤を追求し、そのせいで事故が起きても、被害者は運が悪かったと諦めさせる。こういう拝金主義のゆがみが、安倍政権の６年半ですっかり日本を覆い尽くしてしまった。

これは電力だけでなく、食の安全、交通の安全など、すべてに通じることだ。国民の安心よりも生産性が優先される世の中。それを是認する司法では、２度あることは３度ある。政権中枢からして腐敗したモラルハザードがはびこるかぎり、人災は何度でも繰り返され、国民は苦しみ続けることになる。

②千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

2019/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111

家屋修理ですでに3人が転落死している千葉県（Ｃ）共同通信社

千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの１３億２０００万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

　　◇　　◇　　◇

災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比１５００億円増の５０００億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった１３億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは６０００億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費１０５８億円の支出が閣議決定されているからだ。１０５８億円と１３億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」（主計局復興係）と答えた。

財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は１９日、台風１５号に関し、損保各社の保険金支払総額が３０００億円超に膨らむ可能性があると明かした。

■「無策のせいで被害が進行」

政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、１７日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」（永田町関係者）

立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」

改めて、非情な政権である。

③強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮

2019/09/19　ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00034396-hankyoreh-kr

司法行政権を乱用した疑いで拘束されたヤン・スンテ前最高裁長官が7月22日、京畿道義王市にあるソウル拘置所から保釈される様子=ハンギョレ資料写真

キム&チャン弁護士「司法壟断」裁判証言　行政処、外交部意見書の提出も主導　

ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が強制徴用再上告事件に訴訟指揮をするかのように関与したというキム&チャン法律事務所所属弁護士の法廷証言が出た。

18日、ソウル中央地裁刑事35部(パク・ナムチョン裁判長)の審理で開かれたヤン・スンテ前最高裁長官(71)、パク・ビョンデ(62、元裁判所事務総長・前最高裁判事)、コ・ヨンハン(64、同)の裁判に、強制徴用再上告事件で日本企業を代理したキム&チャン法律事務所所属のハン・サンホ弁護士(69)が証人として出廷した。ハン弁護士は、「強制動員の再上告事件を担当した時、キム&チャンの立場からも外交部の意見書の提出を推進する必要があったのではないか」というヤン前長官側の質問に対し、「推進したのではない。裁判所(事務総局)の『訴訟指揮』を受け、我々が協力することにした」と述べた。あたかも裁判部が訴訟指揮をするかのように、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を主導したという意味だ。

これに先立つ検察捜査で、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を全員合議体に回付するため、外交部に意見書提出を求め、2015年5月にイム・ジョンホン裁判所事務総局企画調整室長がハン弁護士に電話して「強制徴用再上告事件を全員合議体で判断することにした」と伝えた事実が明らかになっている。

　ハン弁護士は、「強制徴用再上告事件の全員合議体への回付は、ヤン・スンテ最高裁長官の意思だと考えた根拠は何か」というパク・ビョンデ元事務総長側の質問に対し、「(当時のイム・ジョンホン)企画調整室長が『全員合議体へ回付予定』と言っているのが奇妙だった。上の方の許可なく、基調室長がそのような話はできないと考えた」と答えた。ハン弁護士は「検察の捜査フレームに協力してやったのか」というパク元事務総長側の質問に対し、「私がしたわけでもなく、(イム・ジョンホン室長の電話を)受けたのです。そのために私がここに出てきているんです。私が何のために嘘をつく必要があると言うんですか」と声を荒げる場面もあった。

コ・ハンソル記者　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )　

④「朴槿恵、強制徴用事件『赤恥かかぬようにせよ』指示」

2019-05-13 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33452.html

キム・ギュヒョン元外交首席、法廷で業務日誌公開

朴槿恵前大統領＝資料写真//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、過去の強制徴用再上告事件と関連して、最高裁(大法院)に対し政府の意見を伝えるよう指示し「赤恥をかかぬようにせよ」と発言した情況が、当時大統領府関係者の業務日誌を通じて明らかになった。

13日、ソウル中央地裁刑事36部(裁判長ユン・ジョンソプ)審理で開かれたイム・ジョンホン(60)元最高裁事務総局次長の裁判に、キム・ギュヒョン元外交安保首席(秘書官)が証人として出席し、キム元首席の業務日誌が書証調査を通じて公開された。2015年12月に作成された業務日誌には「強制徴用事件に関連する政府意見を明確にし、早く送ること。赤恥をかかないようにせよ。世界の中の韓国に留意。国の品格損傷。 賢明に処理せよ」と書かれていた。キム元首席によれば、これは朴槿恵前大統領の指示事項をそのまま書いたものだ。2015年12月、日本軍「慰安婦」韓日合意問題を報告するために、朴前大統領に電話をかけ、朴前大統領が通話の最後に強制徴用再上告事件に言及し、このような指示を与えたという。

キム元首席は「朴前大統領が『政府の意見を最高裁(大法院)に送り、問題を終結するようにせよ』と指示した。『赤恥をかかないように』との表現は、言われた後に表現が気になったのか『世界の中の韓国の地位を考慮して、国の品格が傷つかないように賢明に処理せよ』と、ユン・ビョンセ外交部長官に伝えよと言われた」と説明した。

そして「当時2012年、外交部は最高裁(大法院)判決が政府の立場に相反すると考えた。そのような意味で、判決内容が政府の立場と合わなければならないという意味から出た表現として理解した」として「2012年の最高裁判決がそのまま確定するならば赤恥をかきかねないという意味」と説明した。キム元首席は、朴前大統領の指示事項をイ・ビョンギ当時大統領秘書室長とユン・ビョンセ長官にそのまま伝達したという。

キム元首席は、朴槿恵政府当時の2012年～2014年に外交部次官補、1次官を歴任した。2015年から2017年までは大統領府大統領秘書室外交安保首席を務めた。

ヤン・スンテ最高裁長官の最高裁事務総局と朴槿恵大統領の大統領府、ユン・ビョンセ長官の外交部は、日帝強制占領期間の強制徴用被害者事件の裁判を遅延させ、裁判結果を覆そうとしたという疑惑を受けている。イム・ジョンホン元次長は、裁判官の海外派遣のポストを勝ち取るために、外交部に有利な「参考人意見書提出制度」を導入したという容疑などで裁判を受けている。7日、パク・ジュンウ元大統領府政務首席は、イム元次長の裁判に証人として出席し「朴槿恵前大統領が強制徴用事件の最高裁最終判決を最大限遅らせることを承認した」と証言した。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤イスラエル、連立提案めぐり首相と野党指導者が対立

2019年9月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3245347

イスラエルで、それぞれの選挙本部で支持者に手を振るベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）と中道連合「青と白」を率いるベニー・ガンツ元軍参謀総長（2019年9月18日作成）

【9月19日 AFP】（更新）今週行われたイスラエル総選挙の結果、長期にわたり保持してきた政権を失う恐れが出ているベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は19日、野党指導者のベニー・ガンツ（Benny Gantz）元軍参謀総長に対し、連立政権の樹立を呼び掛けた。これに対しガンツ氏は、連立政権では自らが首相になるべきだと主張。両者は対立している。

ネタニヤフ首相は動画メッセージで、右派による連立政権の形成が望ましいものの、選挙結果からはそれが不可能であることが示されていると説明。ガンツ氏に対し、「きょうにも広範な統一政権の樹立を」と促した。

中道野党連合「青と白（Blue and White）」を率いるガンツ氏は、17日の投票終了後、幾度かにわたり統一政権の樹立を呼び掛けてきた。ただガンツ氏は19日午後、これまでの開票結果では「青と白」の獲得議席が与党リクード（Likud）を2席上回っていることを指摘し、統一政権では自らが首相に就任するべきだと主張した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①安倍内閣の大臣3人が“暴力団との密接交際”発覚も不問、テレビも報道せず！ほっしゃん。が「吉本の芸人との違いは？」

2019.09.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4982.html

首相官邸HPより

内閣改造からちょうど1週間の昨晩、さっそく「タマネギ内閣」の新閣僚から公選法違反の疑いが濃厚な疑惑が飛び出した。安倍首相の側近である高市早苗総務相が、選挙中に国と取引をおこなう契約業者から献金を受け取っていたというのだ。

報道によると、2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受領。公職選挙法では、国政選挙において国と利益を伴う契約を結ぶ当事者による寄付を禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。

そもそも高市氏をめぐっては、やはり総務相だった2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上するなど、カネにまつわる疑惑が数々持ち上がってきた（詳しくは過去記事参照）。ハナから大臣失格者なのだ。

しかし、この「タマネギ内閣」では、高市総務相だけではなく、複数の閣僚も問題が噴出。しかも、そのいずれもが暴力団など反社会勢力と密接交際をしていたなどというとんでもない話なのだ。

その筆頭が、“魔の二階派”に所属し、今回初入閣を果たした武田良太・国家公安委員長だ。内閣改造から間もない13日、「週刊朝日」Web版が「武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金」と報道。記事によると、武田氏は2009年と2010年に、指定暴力団山口組系の元組員とされる人物から政治資金パーティー代として合計120万円を受け取っていたというのである。

その上、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）でも、警察関係者が「（武田氏の周辺では）とかく反社会的勢力の影がチラついていた」と指摘。1996年の衆院選では武田氏の支援者だった右翼団体幹部が選挙区内の飲食店店長を、武田に投票しないと店を営業できなくすると脅迫し公選法違反で逮捕されるなどの事件があり、「その後の選挙でも福岡県警は武田陣営を徹底マークしていた」（福岡県警関係者）という。

支援者が公選法違反を犯し、地元警察からもマークされていた人物を、よりにもよって全国警察組織を監督する立場である国家公安委員長に登用する──。まるで悪い冗談のようだが、“黒い交際”疑惑はほかにもある。“IT担当相なのに違法動画に高評価”として話題となった竹本直一・科学技術担当相だ。

昨年3月、「FRIDAY」（講談社）が「岸田文雄 自民党政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出」と題し、指定暴力団中野会の副会長だった人物と岸田政調会長が握手する写真を掲載したのだが、じつはこの写真が撮られたのは、竹本氏の後援会が開催した「新春賀詞交歓会」でのこと。つまり、竹本氏のパーティに指定暴力団の元副会長が参加していたのである。しかも、この元副会長と竹本氏が一緒に写った写真もSNSに掲載されていたというのだ。

さらに、同じく初入閣した田中和徳復興相をめぐっては、財務副大臣だった2006年に指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売していた疑惑が2011年に発覚したが、今週発売の「週刊文春」では、田中氏は国会議員になる前から稲川会系の組長と親密だったと指摘。なんと初当選後にはその組長の息子を秘書として雇用するなどしていたという。

力団にパー券購入させ組長の息子を秘書にして二階幹事長は「不問に付す」と

出るわ出るわの大臣スキャンダル──。永田町では、内閣改造直後から「武田、竹本、田中の“3Ｔ”が危ない」と囁かれ、安倍首相の周辺からも「3Tが特に不安」という声があがっていたというが、まさかここまでひどいとは……。

国家公安委員長が暴力団に巨額パーティ券を買ってもらっていたとか、復興相が交友のある暴力団組長の息子を秘書にしていたとか、これは、問題になっていた宮迫博之をはじめとする吉本芸人たちの比ではない、暴力団との直接的な密接交際ではないか。安倍改造内閣は「反社内閣」「ヤクザ内閣」と言われてもしようがないレベルだろう。

だが、自民党の二階俊博幹事長は17日、自分の後継者とも言われている武田国家公安委員長のパーティ券問題や、竹本科学技術担当相の元暴力団副会長との写真問題について、「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と発言。不問に付すと言い切ったのである。

大臣による暴力団絡みの疑惑に、調査も注意もせずスルーって……。「#ケチって火炎瓶」問題を抱えた安倍首相がトップであることを考えてもあまりにありえない対応だが、しかし、問題は、メディアの態度だろう。

テレビのワイドショーは飽きもせずにいまも韓国のチョ・グク氏の話題を熱心に取り上げているが、その一方で、この国の大臣に発覚した高市総務相による公選法違反疑惑や、山口組系の元組員とされる人物から政治資金パーティー代120万円を受け取っていた武田国家公安委員長の問題をはじめとする「3T」による“黒い交際”スキャンダルは、まったく取り上げようとしない。

これは一体どういうことか。ワイドショーはついこの前まで、吉本芸人たちの“闇営業”問題を連日取り上げ、“反社会的勢力との付き合いや癒着は許されないこと”だと繰り返していたのではないか。なのに、もっとも厳格さが求められるはずの大臣に持ち上がった暴力団絡みのスキャンダルはまるで無視。「3T」などというキャッチーなネーミングまであるというのに、話題にしようともしないのだ。

吉本芸人でありながら安倍政権に鋭い批判をつづけている星田英利＝ほっしゃん。が「二階幹事長は閣僚の暴力団との交友報道を問題視しない考え」というニュースをリツートした上で、〈これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは？あれもOKってことなんだね？誰か教えて。〉〈もちろん間違っても、“じゃあ芸人たちも”って話じゃないよ。芸人たちも大問題です。だからこの人たちは桁違い、はるかに大問題でしょ！〉とツイートしていたが、その通りだろう。

本サイトでは、ワイドショーで今回の台風災害における政府の初動対応の責任を問うことがタブー化していると指摘したが（詳しくは過去記事参照）、最近のワイドショーの政権ネタといえば、小泉進次郎環境相の一挙手一投足を好意的に報じるくらい。チョ・グク氏の話題はしつこくやるのに、けっして安倍政権のスキャンダルや疑惑の追及には踏み込もうとしないのだ。この異常なまでの政権への気の使いようを見ていると、忖度どころではない、何かとてつもなく強い圧力がかかっているとしか思えないのだが……。

（編集部）

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2019.09.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2854】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568015022

【今日のブログ記事No.3243】

■(私の主張！)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ！

『価値を生む実体経済』への課税(消費税10%)を廃止して『価値を生まない博打経済(金融経済)』に『金融経済税10%』を課税すれば『財源問題』は解決し『5%%以上の経済成長』は確実である！

▲『金融経済775兆円』に10%の『金融経済税』を課せば税収は77.5h兆円となる！

これは『消費税10%』の税収20兆円の3.875倍である!

*『金融経済規模(推定)』775兆円　X 10%　=77.5兆円　
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【関連ブログ記事】

■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた！

2019年07月27日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a8216e362bb3024e7aa8f2fab0cf9e34
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安倍晋三自公内閣によって今年(2019年)10月1日から消費税が8&から10&に増税されると、その後一年間の日本の『経済成長』は確実に『マイナス』になる！

このことはこれまで過去3回の『消費税の歴史』を見ればすぐわかる。

【画像】『消費税の歴史』



重要なことは、過去3回の『消費税導入』と『消費税増税』によって、翌年の経済成長は三回とも対前年比で『マイナス』となっていることだ！

▲『消費税3%導入』1989年4月竹下自民党首相、初めて『消費税3%』を導入

導入前年と導入年の経済成長率の差

1988年　6.79%

1989年　4.86%

4.86%(1988年)-6.79%(1989年)=-1.93%　←マイナス成長

▲『消費税増税』1997年4月橋本自民党首相、消費税を『3%から5%』に引き上げ

増税前年と導入年の経済成長率の差

1996年 3.10%

1997年 1.08%

1.08%(1997年)-3,10%(1996年)=-2.02% ←マイナス成長

▲『消費税増税』2014年4月安倍自公首相、消費税を『5%から8』％に引き上げ

増税前年と導入年の経済成長率の差

2013年　2.00%

2014年 0.38%

0.38%(2014年)-2.00%(2013年)=-1.62%　←マイナス成長

4.2019年10月　安倍首相　消費税を10%に引き上げ(予定)　

▲『消費税増税』2019年10月安倍自公首相、消費税を『8%から10%』に引き上げ(予定)

増税前後2年間の経済成長率の推移

2018年　0.81%

2019年 0.98% (2019年4月時点の増税なしのIMF予測)

(私の予測) 2019年10月-2020年9月 -0.27%　(2019年10月に消費税が10%になった場合)

*(私の予測)2019年10月に消費税が2%増えて10%に引き上げられた場合、前回2014年4月に消費税が3%増えた場合の経済成長率が対前年で年間『-1.62%』となった。2019年10月から2020年9月まで1年間の経済成長が同じ割合で『2%』の増税の場合、1年間の$経済成長率は対前年比で『-1.08%』となり『-0.27&』と予測する。

-0.27%(2019年)-0.81%(2018年)=-1.08% ←マイナス成長

(おわり)

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いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日（2019年09月19日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2854】の放送台本です!

【放送録画】89分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568015022

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.09.17)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます！(No1)』の『YouTube表紙』です。



【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 486名 　

【YouTube】: 954名　
_______________________＿＿
計 　　　　 1440名

②昨日水曜日(2019.09.18)夜の『YYNewsLive英日語放送』で放送しましたメインテーマ『Poetry)I have something that I want to make realize by "American Youth" !【詩】私には『米国の若者』にぜひ実現してもらいたいことがある！』の『YouTube表紙』です。



【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 170名 　

【YouTube】: 348名　
_______________________＿＿
計 　　　　 518名

③今週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に【第23回根っこ勉強会】テーマ『日韓関係をこれほど悪化させた元凶は誰か？』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますます！



【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

パネラー：天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

☆今日の画像

①消費税の歴史　(今日のメインテーマ資料)



②日本の経済成長の推移　(今日のメインテーマ資料)



世界経済ネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

③消費税0%(1988年)の社会と8%(2019年)の社会の比較　(今日のメインテーマ資料)



☆今日のひとこと

①世界主要都市の『無電柱率』比較

パリ　100%

ロンドン 100&

香港 100%

台北　95%

ソウル　65%

東京　7%

(私のコメント) 今回の台風15号による『千葉県大停電』と『復旧の遅れ』の根本原因は東京の『無電柱率7%』の『異常な低さ』でわかように、歴代自民党政権と東京電力が『原発』建設に予算を集中して都市部の『無電柱化』を無視していた結果なのだ！

②小泉進次郎環境大臣の記者会見で理解不能の発言

(週刊『女性自身』の記事より抜粋)

「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」

☆今日の注目情報

①大規模停電で千葉｢生乳産地｣が重大事態　停電で搾乳不能に､離農を検討する農家も

野中 大樹　岡田 広行 : 東洋経済 記者

2019/09/19 東洋経済ONLINE

https://bit.ly/2lX0PhM

「こんな大きな台風や長期停電は初めて」と困り果てた表情で語る南房総市の酪農家、奥澤捷貴さん（記者撮影）

台風15号による大規模停電が、古くからの生乳産地として知られる千葉県南部の酪農家を直撃している。

千葉県は生乳の生産量で岩手県に次ぐ全国6位を占め、年約20万トンの生産規模を持つ（2017年）。中でも房総半島南部は、日本酪農発祥の地として知られている。

南房総市和田地区で50頭の乳牛を飼育している黒川一夫さん（69歳）は、9月9日未明に停電が発生して以降、ともに酪農を営む2人の息子と対応に追われている。
絞った牛乳は畑に穴を掘って廃棄

「困ったのは電源の確保。停電発生から間もなくしてレンタル店に自家発電機を借りに行ったが、在庫がないと言われた。ほかの店から小さな発電機を借りてしのいだが、発電容量が少ないために搾乳は一頭ずつやるしかなかった。しかも通常1日2回のところを1回に減らした」（黒川さん）。

しかし、せっかく搾った牛乳は畑に穴を掘って廃棄しなければならなかった。というのも、発電能力の不足で搾った牛乳を冷やしておくための冷凍機を動かせなかったためだ。

平常どおりの1日2回の搾乳と冷凍機を同時に動かせる発電機を借りることができたのは停電から4日後の9月13日。出荷にこぎ着けたのは翌14日の朝のことだった。

発電機を持っていたことで、停電が起きた後も生乳の出荷を続けられた酪農家もある。

南房総市平久里下地区で70頭の乳牛を飼育する男性（49歳）は、「最悪の事態は免れえた。発電機1台で50頭を搾乳する搾乳機と牛乳1トン分を冷やせる冷凍機を同時に回せる」と話す。

ただ、ディーゼル発電機を所有していた酪農家でも苦労は絶えない。「東日本大震災の時だって停電はせいぜい1日だけだった。75歳になるが、南房総でこんな大きな台風や長期停電は初めてだよ」。南房総市の山田地区で祖父の代から酪農を営む奥澤捷貴さん（75歳）は今回の台風のすさまじさをこう語った。

かつて千葉県酪農農業協同組合連合会の会長を務めた奥澤さんは、東日本大震災の後、地域の酪農家に補助金を活用したディーゼル発電機の購入を呼びかけた。その奥澤さんも、今回の停電対応には「疲れ果てた」と語る。

「ディーゼル発電機の稼働で搾乳機や冷凍機に電気を送ることはできたが、搾乳機の洗浄に必要な水道水が復旧していない。水道の復旧には、電力の復旧が必要だという。山から湧いている水を使ったが、砂利などがパイプに詰まって、搾乳機が頻繁に止まってしまう。やむをえず、業者に何度も来てもらっている」（奥澤さん）。

奥澤さんが搾乳をできたのは、台風襲来による停電発生から20時間後のことだった。しかし、短期間でも停電によるダメージは大きかった。奥澤さんは「その間に牛の乳房が張って、痛え痛えって鳴くんだ。わずか1日、搾乳できなかっただけで3頭が乳房炎にかかってしまった。その牛の分は出荷できないから生乳を廃棄している。停電さえ起こらなければ、こうはならなかった」という。

台風と停電による被害が大きい南房総市、館山市、鋸南町、鴨川市の酪農農家が牛乳を出荷している千葉県みるく農業協同組合南部支所によれば、台風襲来前の9月8日時点で71トンあった1日の生産量は、台風から2日後の11日に34トンまで落ち込んだ。16日現在でも59トンにとどまるという。
長期化する停電に「離農を検討している」の声も

みるく農協南部支所には停電に苦しむ酪農家の声が多く報告されている。

「ディーゼル発電機は導入していたが、搾乳機と冷凍機、ファンを1度に動せば、電力が足りなくなる。まずは搾乳し、次に牛の体調を考慮してファンを回したが、その間に（冷凍機が動かないため）牛乳が腐ってしまった」
「（このままでは）息子たちに給料を払うのも厳しくなる」と表情を曇らせる黒川一夫さん（記者撮影）

「餌代は毎日かかるが、出荷量の減少により現金収入が著しく減っている」

「乳量を抑えようと餌を減らしているが、牛の体調が回復するまで少なくとも半年かかる。そこまで資金が持ちこたえられるか。離農も検討している」

冒頭の黒川一夫さんも先行きを危惧している。

「1日1回の搾乳しかできず、牛に大きなダメージを与えてしまった。ファンを回せなかったので熱中症のような症状が出た牛もいる。今いる牛がダウンしてしまうと次のお産が遅れ、乳量の回復も難しくなる。息子たちに給料を払うのも厳しくなる」

一日も早い停電の解消が求められている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十二回回朗読　(2019.09.19)

第二章　日本人が今克服すべき課題

●お金の使い方は首相より国民の方がよく知っている　(P82-85)

(1)今日のメインテーマ

■(私の主張！)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ！

『価値を生む実体経済』への課税(消費税10%)を廃止して『価値を生まない博打経済(金融経済)』に『金融経済税10%』を課税すれば『財源問題』は解決し『5%%以上の経済成長』は確実である！

『金融経済規模(推定)』775兆円　X 10%　=77.5兆円　(これは『消費税10%』の税収20兆円の3.875倍である!)

【関連ブログ記事】
【今日のブログ記事No.3212】■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた！

2019年07月27日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a8216e362bb3024e7aa8f2fab0cf9e34
安倍晋三自公内閣によって今年(2019年)10月1日から消費税が8&から10&に増税されると、その後一年間の日本の『経済成長』は確実に『マイナス』になる！

このことはこれまで過去3回の『消費税の歴史』を見ればすぐわかる。

過去1回の『消費税導入』と過去2回の『消費税増税』によって、翌年の経済成長は三回とも対前年比で『マイナス』となっているのだ！

▲これまでの『消費税の歴史』

1.1989年4月　竹下首相　消費税3%を初めて導入

＊導入前後4年間の経済成長率の推移

1988年　6.79%

1989年　4.86%

1990年　4.89%

1991年　3.42%

＊導入前年と導入年の経済成長率の差

4.86%(1988年)-6.79%(1989年)=-1.93%

2.1997年4月　橋本首相　消費税を5%に引き上げ

＊導入前後4年間の経済成長率の推移

1996年 3.10%

1997年 1.08%

1998年 -1.13%

1999年 -0.25%

＊導入前年と導入年の経済成長率の差

1.08%(1997年)-3,10%(1996年)=-2.02%

3.2014年4月　安倍首相　消費税を8％に引き上げ

＊導入前後4年間の経済成長率の推移

2013年　2.00%

2014年 0.38%

2015年 1.22%

2016年 0.61%

＊導入前年と導入年の経済成長率の差

0.38%(2014年)-2.00%(2013年)=-1.62%

4.2019年10月　安倍首相　消費税を10%に引き上げ(予定)　

＊導入前後2年間の経済成長率の推移

2018年　0.81%

2019年 0.98% (2019年4月時点のIMF予測)

2019年10月-2020年9月 『-0.27%』(2019年10月に消費税10%になった場合の私の予測)
　
*(私の予測)2019年10月に消費税が2%増えて10%に引き上げられた場合、前回2014年4月に消費税が3%増えた場合の経済成長率が対前年で年間『-1.62%』となった。2019年10月から2020年9月まで1年間の経済成長が同じ割合で『2%』の増税だろ、2019年10月-2020年9月のの$経済成長率は対前年比で『-1.08%』となり『-0.27&』と予測する。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決　原発事故で強制起訴

阿部峻介

2019年9月19日　朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9M35HBM9MUTIL008.html

【動画】東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決　避難者ら「納得できません」＝酒本友紀子撮影

２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長）は１９日午後、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）の３被告にいずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。

３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。

判決は、３人が１０メートルを超す津波の情報に接したのは０８年６月～０９年２月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了したか明らかでないと指摘。事故を防ぐには１１年３月初旬までに運転を止めるしかなかったが、生活・経済を支える原発の「有用性」を踏まえれば、その判断にはあくまで当時の安全基準に基づいた慎重な検討が必要とした。

その上で、１０メートルを超す巨大津波を予見できたかを検討した。「決定的に重要」な判断材料としたのは、国が０２年に公表した地震予測「長期評価」だ。東北沖でマグニチュード８・２前後の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社はこれに基づく計算で０８年３月、原発に「最大１５・７メートル」の津波が来るという予測を報告した。

判決は３人が接した長期評価について「具体的な根拠がなく、専門家から疑問が示され、自治体の防災計画にも反映されないものだった」と指摘。予見可能性を生じさせる情報だったとはいえず、大きな影響を生じさせてまで運転を止める判断をするには相当の困難があったとした。

判決理由の読み上げは午後４時半ごろに終わり、閉廷した。

これまでの公判で、３人は被害…

(以下有料記事)

②福島第一の処理水　大阪湾放出に言及　「環境被害なし」前提で松井市長と吉村知事

2019年9月18日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091802000143.html

東京電力福島第一原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は十七日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば（放出は）ある」と市役所で記者団に語った。
処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「（国が海洋放出を認める）方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。

松井氏は「科学者を入れた専門家の検証委員会をつくってほしい。ここで自然界のレベル以下だということを科学的根拠をもって示してほしい」と要請。影響がないと確認できれば、周辺自治体の理解は必ずしも必要ないとの認識も示した。

吉村氏は記者会見で「見て見ぬふりをしてはいけない。国に協力してと言われれば協力する」と語った。

小泉進次郎環境相が海洋放出に慎重だとし「（被災地に）寄り添えば批判は受けないが嫌われてでもやるべきだ。小泉さんの地元横須賀（神奈川県）にも放出するくらいの気持ちでやってほしい」と述べた。

両氏の発言に関し小泉環境相は福島県いわき市で取材に応じ、処理水の処分方法が政府小委員会で検討されている点に触れ「議論されているまっただ中で、軽々に所管外の者が発言して漁業者など関係者を傷つけることがあってはならない」と述べるにとどめた。

③きしむ日韓　訪日客減　人気の北海道、対馬の観光に打撃　中国、台湾からの誘致目指す動きも

2019年9月18日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/7UK9TB5

韓国人観光客減少の影響が出始めた国内有数の観光地、北海道小樽市の小樽運河＝2019年9月18日午後2時27分

日韓関係の悪化による観光への打撃が深刻化している。8月の韓国人訪日客は前年同月と比べて48％減少。観光地からは悲鳴が上がる一方、改善の兆しが見えない現状に見切りを付け、韓国以外のアジアからの観光客誘致にシフトする動きも出始めている。

「昨年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震後の落ち込みよりひどい」。北海道釧路市の旅行会社幹部はそう悲鳴を上げる。北海道を訪れた韓国人は昨年度は約73万人と国・地域別で初めて1位となった。だが、関係悪化で道内と韓国を結ぶ航空路線は大韓航空や格安航空会社（LCC）の運休・減便が相次ぐ。

訪日客に人気の小樽運河を抱える小樽市では、小樽観光協会が市内3カ所に設けた観光案内所を8月に利用し…

(以下有料記事)

④小泉進次郎氏 回答がポエム？「何言ってるかわからない」の声

2019/09/18 女性自身

https://jisin.jp/domestic/1778515/

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。

同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。

「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」

さらに「だからこそ果たせる責任もあると思うので」と続けた小泉大臣は、同県のふたば未来学園について「その思いがなければ取り組んでいません」と発言。「教育というのは、一過性の支援ではできません」「生徒たちが社会に羽ばたいた後の人生も含めて、責任を負うんだという思いがあるからこそ取り組んできました」と語った。そして「この30年の約束もその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたい」と結び、会見は終了した。

30年後の自身について語り、教育の持論を展開。そして最後まで「何にどう全力を尽くすのか」を明かさなかった小泉大臣にネットでは「言ってる意味がわからない」といった声が上がっている。

《ごめん、進次郎のポエムが何言ってるのか全くわからない》
《それっぽい感じで何か語りつつ、実は何も言っていない小泉進次郎。こういう人を雰囲気で持ち上げるのは、いい加減にしたほうがいい。ろくなことにならない》
《自分の意見すら持ってるか怪しいよね》

6日、仙台市で「震災からの復興」をテーマに講演をした小泉大臣。そのなかでもこんな漠然とした発言をしている。

「支援をされる側でなくて、未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、私は日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるんじゃないかと思います」

また11日の就任会見で原子力発電に対する考えを問われた際も、「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と返している。

小泉大臣は11年3月の東日本大震災以降、復興に精を出してきた。自民党の青年局長だった12年には被災地を巡回する「TEAM-11」を発足。翌年、復興政務官に就任。野党議員から与党議員ともなり、この8年間で様々な立場となって現地と向き合ってきた。しかし前述のように、壮大に聞こえるものの具体性のない返答を繰り返している。

朝日新聞が17日に発表した世論調査によると、小泉大臣は「次の自民党総裁にふさわしい」という問いに対して22％から支持。石破茂議員（62）や河野太郎防衛大臣（56）、菅義偉内閣官房長官（70）を差し置いてトップだった。さらに16日の産経新聞でも、最も活躍を期待する閣僚として48.9％がその名を挙げたという。

(おわり)

⑤パレスチナ問題、争点として浮上せず　イスラエル総選挙

エルサレム＝高野遼

2019年9月19日　朝日新聞デジタル

https://bit.ly/2lZaUe3

写真・図版　イスラエル総選挙の開票結果と構図

イスラエルで１７日にあった総選挙で、パレスチナ問題は争点にならなかった。与野党がともに「勝利宣言」をできず、次の首相が誰になるかは不透明な状況だ。だが、政権の行方にかかわらず、中東和平の進展につながる可能性は少ない。

ネタニヤフ首相がパレスチナ問題で強硬姿勢を強めるなか、野党の主要政党にも同様の姿勢が目立つ。野党「青と白」のガンツ氏は元軍参謀総長としてガザ地区への軍事作戦を指揮した経歴の持ち主。連立交渉のカギを握る「イスラエル我が家」のリーベルマン元国防相はネタニヤフ氏よりも強硬派だ。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は１７日、「選挙結果には期待していない。占領終結は争点になっていないからだ。ネタニヤフ氏とガンツ氏には、ペプシとコカ・コーラくらいの違いしかない」と切り捨てた。
深刻化する社会の分断

一方で、選挙の焦点となったのが、１０年以上続くネタニヤフ政権で進んだとされる社会の分断だ。

ネタニヤフ氏は選挙戦で、中道…

(以下有料)

(3)今日の重要情報

①千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに！ 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ

2019.09.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4981.html

フジテレビHPより

いまだ復旧の見通しが立っていない千葉県の台風災害。約4万戸で停電がつづいているほか、熱中症での死亡例のみならず屋根の補修時に3人が転落死するなど二次被害も相次いでいる。

ここで浮き彫りになっているのは、政府の初動対応の遅れだ。実際、『news23』（TBS）では、気象庁が記録的な暴風になると記者会見を開いた8日、関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたと報じた。

「2、3日で復旧する」という甘い見通しに立って内閣改造を予定通りにおこない、その結果、メディア報道も組閣の話題で一色に染まり、被災地は置き去りに──。しかし、ほとんどのメディアはそうした問題から目をそらし、せいぜい東京電力と千葉県の責任を問うくらいだ。

たとえば、昨日18日放送の『バイキング』（フジテレビ）では「県・政府…初動対応に問題は？」とテロップを打ち、MCの坂上忍が「東電だけでなく千葉県や政府の初動の遅れも指摘されている」と台本を読んだものの、問題にしたのは災害救助法適用まで4日もかかった千葉県の対応のみ。坂上も「市町村の現場はてんてこ舞いなんだから、どこが何するの？といえばやっぱり千葉県だと思うんですよ、僕。国にあげるのだって千葉県なわけでしょ？」と批判した。

　たしかに千葉県の対応はずさん極まりないが、自治体が動かないならその尻を叩き、復旧・支援のために全力をあげるのが国の責任だ。しかも、安倍首相はいまだに関係閣僚会議さえ一度も開いていないのである。だが、そうした点には言及することなく、菅義偉官房長官が13日の会見で述べた「大雨となる前から災害発生後にかけて迅速かつ適切に行ったと考えております」という言い分をそのまま紹介しただけ。普通、ここで「大雨じゃなくて台風、暴風による災害でしょ」というツッコミが入るはずだが、坂上は千葉県知事の森田健作の「こういうのは自然との戦い」「自然とは予測がつかないんですよ」という発言に「ものすごい他人事なんだよね、この方」と怒りを見せることに終始。解説用ボードには11日に内閣改造がおこなわれたことも記載されていたのに、それもスルーしたのだ。
千葉県の対応は猛批判するのに、国が何もしていないことは隠されるのか。いや、政府の対応に疑義を呈しても、それがかき消されるという事態も起こっている。

17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、火曜レギュラーコメンテーターの青木理が政府の初動対応に切り込んだのだが、それをMCの羽鳥がことごとく批判を封じてしまったのだ。

まず、番組では千葉県内の被害状況を伝え、そこで羽鳥が「まあ、やっぱりちょっと初動対応は、まあ東電も、自治体も多少あったかなということだと思いますけども」と言うと、青木は「いや、ちょっとどころか大変に問題だと思いますよ」とコメント。台風通過後、マスコミも被害規模を甘く見積もってあまり報道しなかったこと、そうしたなかで内閣改造がおこなわれたことを踏まえた上で、こう語った。

「ところが、停電はまずどんどんどんどん復旧が先送りにされているということがひとつと、問題なのは家屋の全壊・半壊がこんなにあるのに、なんでいまごろまで、まだわからないっていうのはどうなってるんだということですよね。つまり、これ、停電による影響もあったんでしょうけども、まずひとつは自治体ですよね。それから千葉県ですよね。それから国、政府ですよね。さっきも申し上げた内閣改造なんかやってる場合だったんだろうかっていうことも含めて、把握することすらこんなに遅れた理由というのは一体何なのかというところを、僕はこれきちんと検証すべきだと思いますよね」

政府の初動対応を批判した青木理に、羽鳥慎一は「まずは復旧が第一」と批判封じ

さらに、解説をおこなった元東電社員で国際環境経済研究所の竹内純子氏が“全体の戦略と現場での個別の現場力が必要なのに、今回は全体戦略が遅れたことと弱かったことが長期化の原因”と指摘すると、青木はさらにこうつづけた。

「とすると、いまのお話だと、一義的には県と政府の問題ですよね。これがね、たとえば大都市から遠い山間部であるとか離島であるとかといったことであれば、なかなか人的な問題でも難しかったということはあり得るんでしょうけれど、千葉のこの房総なんてのは、千葉（市）のほうから行っても近いですし、アクアラインなんかで行けば東京から下手すれば1時間以内で着けるような場所なわけですよね。そこでこんな体たらくということは、これから類似の災害が起きた場合にどうなるんだって心配になるんだけども。まずはそこをきちんと検証すべきですよ。なぜこんなに把握が遅れたのか。それから、いまおっしゃったように、全体状況の連携がとれていないとすれば、これはやっぱり政府は何をやっていたんだ、と。内閣改造なんかやってる場合だったのか、というあたりも含めてメディアが検証しないといけないなと思いますよね」

まったく青木の言うとおりだろう。というよりも、まず普通に考えて、災害時に政府の対応が妥当かどうかは真っ先に問題になることで、こんな当たり前の批判が出ていないこと事態がおかしい。

しかし、この青木のコメントに対し、羽鳥は「まずはいま困っている方へのフォローというか復旧が第一ではありますけども、その次に考えなきゃいけないのは、青木さんが言うように台風はまたやってくるわけですから、連携ができなかったでは今後は済まないなという」とフォロー。今後の問題などではなく現在進行形の問題なのに、「復旧が第一」と話をすり替えて政府への批判をウヤムヤにし封じてしまったのだ。

それだけではない。東電が被災者支援のために電気自動車40台を千葉県に派遣したという話題を取り上げた際、やはり青木が「やるのはいいことですよ。だけど、なんで40台なんですか？　こんなのもっとね、県なり政府なりとかが指示をして100台、1000台出せばいいじゃないですか」といたって当たり前の反応を示したのだが、ここでも羽鳥は「やらないよりはいい。ただ、そう思う人もいると」と取り繕った。

東電と千葉県への批判は出てくるのに、政府の責任は問われない。さらに政府の対応を批判すると、「復旧が第一」などとかき消される──。しかも、これはテレビのなかの世界だけの話ではない。

ヤフコメにも「批判するよりまず復旧」「国を批判するな」と“政権批判叩き”が殺到

たとえば、18日に時事通信が「政府初動対応に批判 内閣改造で「空白」」という記事を配信し、8月の台風10号では関係閣僚会議を2回開催したのに今回は一度も開いていないなど初動の遅れを検証。菅義偉官房長官は東電を批判しているが、その対応に対しては政府高官も「後手に回ったのは政府も同じ」と述べていることを伝えた。

しかし、この記事のYahoo!ニュースのコメント欄では、「直ぐに国へと批判を向けるのはどうかと思う」「国よりも千葉県自治体の初動が遅すぎる方が問題」「国というより完全に県の初動ミス」と千葉県に批判が集中。一方、政府の対応に対しては「頑張っている政府を批判ばかりしている」「政府を叩けばなんとかなる訳ではない」などという意見まで寄せられ、SNS上でも「批判するよりまず復旧が先」という意見から「政権を批判したいが為の記事」「災害を安倍叩きに利用している」という“政権批判・批判”までもが起こった。

「国には責任はない。問題は千葉県だ」って、じゃあ国の仕事って何なんだという話だが、言うまでもなく今回の災害対応が後手後手になっている責任は、県だけではなく国にもある。

実際、これはすでに専門家からも問題として挙がっている事実だ。たとえば、安田陽・京都大学大学院特任教授は、千葉県が災害対策本部を設置したのが10日、経産省の停電被害対策本部の設置が13日だったことにくわえ、〈政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない〉と言及し、〈大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要〉と指摘（東洋経済オンライン18日付）。今回の災害対応の問題点をこう述べている。

〈大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。〉

国民の生命と安全を守る責任がある国が、危機管理を放棄し、被災地無視で内閣改造までやってのけた。この愕然とするような現実が目の前で起こったのに、「国は責任ない」と大合唱する──。メディアだけではなく、国民にまで“政権忖度”が浸透してしまったのか。ともかく、異常な状況だと言うほかないだろう。

（編集部）

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