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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月08月27日(火)-08月31日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月08月27日(火)-08月31日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月08月27日(火)-08月31日(土)

①2019月08月27日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3231】

■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!

『オリンピック』の『隠された正体』は、主催国支配階級が国民の税金を使って国民を総動員して4年に1度仕掛ける『支配者による支配者のための支配者の祭典』であり『戦争に誘導するための祭典』である!

▲以下はその例である!

①ヒットラーは「アーリア人の優秀さとドイツ国家の威信」を全世界にアッピールする場として1936年7月開催の『ベルリンオリンピック夏季大会』を最大限利用し、3年後の1939年9月ポーランド侵攻を皮切りにその後の「第三帝国」建設に向けた全ヨーロッパ、ソ連、北アフリカへの侵略戦争を開始した。

②ヒットラーは『ベルリンオリンピック夏季大会』の直前の1936年3月にベルサイユ条約で非武装地帯に指定され軍事占領が禁止されていたラインラントに軍隊を進駐させ占領した。ヒットラーはもしもナチスより強力な軍隊を持つフランスが即時撤退を要求したならばすごすごと撤退する士官勝ったが、フランスが『黙認』したため海外侵略への自信を深めたのだ。

③2008年7月、北京オリンピック開催当日ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中でプーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席してモスクワ を不在にした。その間隙を狙ってサッカシビル大統領はグルジア軍を領有権でロシアと争っていた南オセチアに軍事侵攻させたが、ロシア軍の反撃で失敗した。この侵攻には米国とイスラエルの軍事・資金援助があった。

④2012年7月のロンドンオリンピック開催の3か月前の2012年4月に、日本の石原慎太郎都知事がワシントンのヘリテージ財団で突然記者会見し中国と領有権をめぐって係争中の尖閣諸島を東京都が買うと突然発表しその後の日中間の対立激化の口火を切った。

⑤2012年7月ロンドンオリンピック閉会日の2日前の8月10日、韓国の李明博大統領は自らの低支持率を挽回するために日韓で領有権問題で対立 している「竹島」に突然上陸した。このことをきっかけに日韓両国民の民族感情が高まり政治対立が今でも続いている。

▲『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か?

それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。

それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。

それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金オリンピック』である。

それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染オリンピック』である。

それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄オリンピック』である。

それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。

それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌オリンピック』である。

(おわり)

②2019月08月28日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3232】

■日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)

日経新聞は本日(2019.08.27)付け記事で『30年後の年金手取り額を今の水準(現役の手取り額の50%)を維持するためには68歳まで働く必要がある』と報道した。
________________________

▲年金、現状水準には68歳まで就労必要 財政検証

2019/8/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

(以下略)
_________________________

この記事は厚労省が5年に1度実施する公的年金の健康診断である『財政検証』の結果をそのまま垂れ流した『大本営発表記事』であり、国民は『騙されてはいけない』のだ。

なぜならば、この記事の目的は政府・厚労省がすでに決定している『年金改悪』を事前に新聞報道して『既成事実化』して国民を『ならすため』だからである。

安倍政府・厚労省は『急速な少子高齢化』と『景気低迷』を理由にして『年金財が源枯渇している』問題の『解決策』として、以下の三つの『年金改悪』をこの記事を使って国民へその一つ③を『事前通告』したのである。

①年金保険料の大幅な値上げ

②就労期間の大幅な延長=保険料支払い期限の大幅な引き延ばし

③年金支給額の大幅な減額

いつもの事ながらこの記事は、安倍自民党政府と国家官僚の『大失政』のツケを国民に廻して責任回避のための『世論誘導記事』である。

▲『年金財源の枯渇』問題は『自然現象』の結果ではなく安倍自公政権と歴代自公政権の『大失政』の結果なのだ!

日経新聞のこの記事では、『年金財源の枯渇』の理由を『急速な少子高齢化』と『景気低迷』にして、あたかも避けられない『自然現象』のせいしているが、『急速な少子高齢化』も『景気低迷』の『自然現象』の結果ではなく、安倍自公政権と国家官僚による『大失政』の結果なのだ!

(No1おわり)

(No2につづく)

③2019月08月29日(木) 仏日本語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3233】

■Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!

『2020東京オリンピック』をボイコットして中止させよう!

I want to tell athletes from all over the world who will participat in the “Summer Olympics”in Tokyo in next July 2020 and all tourists who will come to Japan to watch the“Olympic Games”!

私は、来年2020年7月に東京で開催される『夏季オリンピック』に出場予定の世界中のアスリートと『オリンピック競技』見物で来日予定の世界中の観光客に告げたいことがある!

I want to say the following two points.

私が言いたい事は以下の二点である。

1. The “2020 Tokyo Olympics” is the “Abe Crime Olympics” that Prime MinisterShinzo Abe forces by committing the“National Power Crimes”.

『2020年東京オリンピック』は、安倍晋三首相が『国家権力犯罪』を犯して強行する『アベ犯罪オリンピック』であること。

2. Therefore, athletes from all over the world including Japan and all tourists from all over the world should boycott the“2020 Tokyo Olympics”and cancel it.

それゆえ、日本をはじめ世界中のアスリーと世界中の観光客は『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止させるべきであること。

Below are the hidden “8 inconvenient reasons” that I think to boycott the “2020 Tokyo Olympics”and cancel.

以下は、私が考える『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止にすべき隠された『8つの不都合な理由』である。

(1) Reason 1: The“Olympic Games”is not a “Peace Festival”but a “War Festival”that induces people's emotions and national feelings into the war.

理由1:『オリンピック』は『平和の祭典』ではなく、国民感情と民族感情を煽って戦争に誘導する『戦争の祭典』だからである。

【Image1】The "1936 Berlin Olympics" was a "Hitler Festival"!

【画像】『1936年ベルリンオリンピック』は『ヒットラーの祭典』だった!

20190829ヒットラーとオリンピック

Nazi Hitler has taken full advantage of the Summer Olympics held in Berlin in July 1936 to prepare for the "Second World War" began by invasion to Poland in September 1939,three years later the "Berlin Summer Olympic".

ナチス・ヒットラーは、1936年7月にベルリンで開催した『夏季オリンピック』を最大限に利用して3年後の1939年9月にポーランド侵攻で開始した『第二次世界大戦』を準備したのである。

In other words, the“Olympic”is a “war festival”disguised as a "peace festiva.

すなわち『オリンピック』は『平和の祭典』を偽装した『戦争の祭典』なのである。

If the“International Olympic Committee”spends and uses a huge amount of 3-4 trillion yen (about dpllars) once every four years in the "real peace activities" in conflict areas such as "stopping civil wars”,“helping refugees" and "eradicating poverty!,"the“Olympics”would literally become "Peace Festival".

もしも『国際オリンピック委員会』が4年に一度、3-4兆円の巨額な資金を世界各国の紛争地域で『内戦停止』や『難民救済』や『貧困撲滅』などの『本当の平和活動』に使えば、『オリンピック』は文字通り『平和の祭典』になるのである。

(2) Reason 2: The“2020 Tokyo Olympics”is the“National Power Criminal Olympic”that Prime Minister Shinzo Abe and JOC (Japan Olympic Committee) have made theworld's largest advertising company Dentsu acquire leading IOC members to invitethe "Olympic" to Tokyo.

理由2:『2020年東京オリンピック』は、『国家権力犯罪オリンピック』だからである。

『国家権力犯罪人』安倍晋三首相とJOC(日本オリンピック委員会)は、世界最大の広告会社・電通を使って有力IOC委員を買収させて『オリンピック』を東京に誘致したのである。

【Image2】Prime Minister Shinzo Abe and Lamine Diack IOC committee member

【画像2】安倍晋三首相とラミアン・ディアクIOC委員

20190829安倍晋三とら三アンIOC委員

(3) Reason 3: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Concession Olympics” in which Shinzo Abe administration builds huge facilities using “4 trillion yen ($ 36.5 billion) of tax”and gives huge profits to large companies such as general contractors.

理由3:『2020年東京オリンピック』は、『利権オリンピック』だからである。

安倍晋三政権は『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど大企業に莫大な利益を与えるのである。

【Image3】The New National Stadium

【画像3】新国立競技場

20190829新国立競技場

④ Reason 4: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Debt Olympics” that accelerates “national bankruptcy” by accumulating “Olympic debts” to “Japanese debt”of 1100 trillion yen ($ 10 trillion).

理由4:『2020年東京オリンピック』は、『借金オリンピック』だからである。

『日本国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』が積み上がり、日本の『国家破産』を加速させるのである。

(5) Reason 5: The "2020 Tokyo Olympics”is the “Radioactive Contamination Olympics“ that has benn hiden by a big lie of Prime Minister Shinzo Abe who has madeat the IOC General Assembly saing that“the radioactive contamination from the Fukushima nuclear big accident is completely controlled.

理由5:『2020年東京オリンピック』は、『放射能汚染オリンピック』だからである。

安倍晋三首相はIOC総会で『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と『大嘘』をついて『放射能汚染の真実』が隠されたのである。

【Image3】Emblem of“2020 Tokyo Radioactivity Olympics”

【画像3】『2020年東京放射能オリンピック』のエンブレム

20190829放射能オリンピック

(6) Reason 6:The“2020 Tokyo Olympics”is the “Burning Hell Olympic”intentionally held in July in midsummer for the purpose of“competing the spirit and body that can withstand scorching”to the world's athletes.

理由6:『2020年東京オリンピック』は、『灼熱地獄オリンピック』だからである。

世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催するのである。

(7) Reason 7: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Slave Labor Olympics”where many Japanese people who are still believing in the“big lie”that the“Olympics are a peace festival”are mobilized and used as“free volunteers".

理由7:『2020年東京オリンピック』は、『奴隷労働オリンピック』だからである。

『オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を今でも信じている多くの日本国民を動員され『タダ働きのボランティア』としてこき使われるのである。

(8)Reason 8: The "2020 Tokyo Olympics" is the "E. coli Olympic" where the wastewater from the residents of the Yamanote Line (circular train) in Tokyo is discharged into Tokyo Bay with little sewage treatment and the sea of“Odaiba”place of triathlon competition is become a big“manur”.
(end)

理由8:『2020年東京オリンピック』は、『大腸菌オリンピック』だからである。

東京の山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで東京湾に放出しているので、トライアスロン競技の会場である『お台場』の海は大きな『肥溜め』になっているのだ
(おわり)

④2019月08月30日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3234】

■『日韓関係』を『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!

ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月30日に韓国最高裁(大法院)が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。

(注山崎1)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。
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【徴用工訴訟問題とは?】(Wikipediaより抜粋)

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
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▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。

そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ!』と主張できないことは、小学生でもわかることだ!

『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。

安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。

更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。

日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。

▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。

これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。

安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。

このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。

▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である!

もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう!

(おわり)

⑤2019月08月31日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3235】

■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある!(No1)

【画像】安倍晋三首相『徴兵制復活は私の歴史的使命』

(2013年8月13日地元山口県下関市の後援会主催会合での発言)

20190831フライディ日本会議3徴兵制png

この秋には新天皇の皇位継承儀式が相次いで行われるので、さすがの安倍晋『極右ファシスト首相』も10月4日召集の『臨時国会』冒頭に【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を強行するのは無理だろう。

10月22日には195カ国の代表をも招き新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀がおこなわれ、11月14日の夕方から翌日未明にかけて神事『大嘗祭(だいじょうさい)』が行われる。

安倍晋三『極右ファシスト首相』は、その代わりに『新天皇即位フィーバー』を利用して来年1月始めに突然記者会見を開いて『通常国会』冒頭に『憲法改正=憲法破壊』を大義名分した『衆議院解散・総選挙』を発表するだろう!

なぜならば、来年7月には『東京オリンピック』が始まるので彼ら『憲法改正勢力』にとって『来年1月衆議院解散・総選挙』のスケジュールが唯一残された『最後のチャンス』なのだ。

▲何度でも言う!日本の首相には『衆議院の解散権はない!』

この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。

【今日のブログ記事No.3220】

■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか?

2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481

その主な理由は二つあるだろう。

▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
______________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
______________

この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。

『重大な意味』とは何か?

それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。

すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。

戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。

常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ

▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。

すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。

その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。

このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。

これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_______________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
_______________

●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。

●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。

▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である!

このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。


さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(転載記事おわり)

▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である!

前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。

『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。

我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。

(No1おわり)

(No2につづく)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/08/31 21:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3235】■我々は安倍晋三による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するため『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.08.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2846】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】87分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564445927

【今日のブログ記事No.3235】

■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある!(No1)

【画像】安倍晋三首相『徴兵制復活は私の歴史的使命』

(2013年8月13日地元山口県下関市の後援会主催会合での発言)

20190831フライディ日本会議3徴兵制png

この秋には新天皇の皇位継承儀式が相次いで行われるので、さすがの安倍晋『極右ファシスト首相』も10月4日召集の『臨時国会』冒頭に【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を強行するのは無理だろう。

10月22日には195カ国の代表をも招き新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀がおこなわれ、11月14日の夕方から翌日未明にかけて神事『大嘗祭(だいじょうさい)』が行われる。

安倍晋三『極右ファシスト首相』は、その代わりに『新天皇即位フィーバー』を利用して来年1月始めに突然記者会見を開いて『通常国会』冒頭に『憲法改正=憲法破壊』を大義名分した『衆議院解散・総選挙』を発表するだろう!

なぜならば、来年7月には『東京オリンピック』が始まるので彼ら『憲法改正勢力』にとって『来年1月衆議院解散・総選挙』のスケジュールが唯一残された『最後のチャンス』なのだ。

▲何度でも言う!日本の首相には『衆議院の解散権はない!』

この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。

【今日のブログ記事No.3220】

■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか?

2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481

その主な理由は二つあるだろう。

▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
_____________________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_____________________

この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。

『重大な意味』とは何か?

それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。

すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。

戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。

常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ

▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。

すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。

その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。

このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。

これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
____________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
____________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
____________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
____________________

●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。

●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。

▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である!

このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。


さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(転載記事おわり)

▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である!

前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。

『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。

我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。

(No1おわり)

(No2につづく)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/08/31 08:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/30のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう(ニューズウィーク) 赤かぶ https://t.co/dCv4bSMLxg / @chateaux1000 キャス https://t.co/uRCHfw4bRb
08-30 23:50

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信スタートしました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/7YIaOEgIuN
08-30 23:50

RT @papillon234: すぎたみお、ですね。すいみゃくでもどっちでもいいですね。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/7YIaOEgIuN
08-30 23:50

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 LGBTは子供を産まないので生産性がないという論文を書いた杉田水脈(すぎたみお)衆議院議員。https://t.co/cQvm8XH5IO https://t.co/P2F6f0OTsD
08-30 23:50

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 https://t.co/KIhuGpotPJなぜ杉田水脈議員は過激発言を繰り返し“出世”したのか竹下 郁子 https://t.co/P2F6f0OTsD
08-30 23:50

RT @myo6927: @553sandhood 日本だけでなく世界中、貧困化が進み、後進国になりつつあります。フランスも貧困化が進んだので、黄色ベストの人達が出てきました。今も続いています。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/8DeupvVg
08-30 23:50

RT @zzamugis: 『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたのは『歴史修正主義者』安倍晋三と『提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』「YYNewsLive」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/d0
08-30 23:50

RT @zzamugis: ´【初めて御覧の方へ】▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします / @chateaux1000 キャス https://t.co/d0
08-30 23:50

RT @sonnykim83: ツイッター投稿も直にできます…https://t.co/erPYIHb12m / @chateaux1000 キャス https://t.co/wfB1YoEoRK
08-30 23:50

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 https://t.co/nPetdfdGcG歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。 https://t.co/P2F6f0OTsD
08-30 23:50

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[2019/08/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo846】■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある!(No1)
いつもお世話様です。  
                        
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年08月30日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo846】の放送台本です!

【放送録画】87分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564445927

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.08.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたのは『歴史修正主義者』安倍晋三と『提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!』の『YouTube表紙』です。

20190830日韓関係

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 456名  

【YouTube】: 1100名 
_________________________
計      1556名

②来週月曜日(2019.09.02)から1週間『夏休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます。再開は再来週の月曜日(2019.09.09)となります。

☆今日の画像

①主要国の時間たりの賃金の推移 (東京新聞記事)

20190830主要国の時間当たりの賃金の推移

②賃金低下のメカニズム (東京新聞記事)

20190830賃金低下の眼かにおズム

③歴史修正主義者・差別主義者・杉田水脈パリ講演案内 (2枚『Chane.Org』キャンペンより)

20190830杉田水脈後援会

20190830杉田水脈パリ講演会

④香港警察に逮捕された「雨傘運動」リーダー2人黄之鋒氏(左)と周庭氏 (毎日新聞記事)

20190830香港雨傘リーダー

⑤大西一史熊本市長 (毎日新聞記事、熊本市、海外視察に1850万円 市長はビジネスクラス)

20190830熊本市長大西

☆今日の注目情報

①【Change.Org】歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。

https://bit.ly/2UmVNZ1

発信者:歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志 

宛先:パリ国際大学都市日本館館長

パリ国際大学都市日本館館長様

来る9月8日(日曜)、国際大学都市の日本館で自民党衆議院議員、杉田水脈氏が「憲法改正について」と題する講演を行うと知り、在仏の多くの市民が大きな衝撃を受けています。

杉田氏は過去に何度も問題発言を重ねてきた人物です。

以下に挙げるこれまでの彼女の歴史修正主義、性差別・LGBT差別主義、戦前の国家・家族観に根ざした軍国主義、反民主主義的発言に鑑みて、第一次世界大戦後に平和の推進と、若者たちの国際的な相互理解と交流、文化の共栄を目指して設立されたパリ国際大学都市に属する日本館で、この人物の講演を行うことは、大学都市の理念とまったく相容れない行為であり、フランス共和国の理念にも反する催しだと考えます。

日本では法制化されていませんが、フランスにおいてはホロコースト否定など歴史修正主義、ヘイトスピーチは軽犯罪の対象になります。また、日本と韓国の関係が急激に悪化している現在、中国や韓国に対するヘイト・スピーチを繰り返すこの議員を、学芸を促進し楽しむ開放的で寛容な場所の象徴である国際大学都市に迎えること自体、理解に苦しみます。アジアの近隣国出身の人々から挑発行為だと受け取られるでしょう。

どのような経緯で日本館が、ネトウヨのアイドルとされる杉田水脈氏に講演の場を提供することになったのでしょうか。

この講演の開催について、私たちは断固として抗議し、日本館と国際大学都市に対処をめます。

納得できる回答が得られなかった場合、当日は有志で会場に赴き、非暴力の抗議行動を行う予定です。また、フランスの様々な分野(学術界、プレス、市民運動)にもこの極右の差別主義者による講演について告知し、二度とこのような事態が公益を認められた機関で起きないよう、訴えていきます。

==================================

杉田氏の問題発言の要約。

・「慰安婦は売春婦、当時合法だった」:日本軍「慰安婦」に関する史実を否定・矮小化する数々の発言は、最近封切られた日系アメリカ人監督の映画『主戦場』で、ことごとく論破されている。川添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)の中で、戦時性暴力の廃絶と平和を願って作られた慰安婦記念像(少女像)について、「立ったたびに一つひとつ爆破すればいい」とテロを誘導するような言葉さえ述べている。

・LGBTに対する差別発言:2018年7月、雑誌「新潮45 」で杉田氏が投稿した論文中、「LGBTは生産性がない」はとりわけ、その優生思想とLGBTを「障害」と見る思考が厳しい批判と抗議運動を生んだ。海外にも大きく報道された(ル・モンド紙参照:

https://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2018/07/30/au-japon-la-communaute-lgbt-se-mobilise-contre-le-discours-de-haine-d-une-deputee_5337375_3216.html

・薬物レイプ被害者の伊藤詩織氏を中傷する発言:2018年6月の伊藤詩織さん事件を扱ったBBCのドキュメンタリーの中で、「明らかに女として落ち度がありますよね」「(彼女が)ああいう嘘の主張をしたがために(...)男性側が被害を受ける」と言っている。

・「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」(2014年)などの女性蔑視観。

・「南京虐殺はなかった」:2014年4月、極右(日本維新)議員の時代に衆議院内閣委員会の政府への質問で、「南京虐殺がありませんでしたという事実をどうして反論しないんですか?」と質問。2017年11月4日のツイートでも「南京虐殺が捏造である」と言っている。南京虐殺がなかったとする歴史修正主義者の会が催す講演会に出たり、同じく歴史修正主義者の自民党の原田議員などと対談(2018年2月号「ジャパニズム」(青林堂)など、頻繁に発言。

・ホロコーストを否定するナチス礼賛者、高須克弥整形外科医を応援している。

第一次集計8月27日

第二次集計 未定

歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志  

飛幡祐規 文筆家・翻訳家

杉田くるみ
元フランス国立科学研究センター・フェロー研究員

コリン・コバヤシ
著述業

小森浩子

神谷真美

辻俊子

藤原かすみ

ジュフロワ波嵯栄・総子

竹内竜摩

(おわり)

(私のコメント)現時点でのこの【Change.Org】のキャンペーン賛同者は10,841人です。

もしも私がこの時期にパリにいたら当然『粉砕闘争』に行ってその様子をライブ放送します!

なぜ杉田水脈が講援会の場所をフランス・パリを選んだかは、先日フランスの避暑地・ベアリッツで『G7首脳会談』が開かれ安倍晋三が参加したからです。

安倍晋三が文科大臣に命じて文科省の下部組織の「パリ国際大学都市日本館館長」に命じて『杉田水脈パリ講演会』を開かせるようにしたのです。

なぜこの時期にパリやフランスと何の関係もない『極右ファシスト排外主義・差別主義者』で安倍晋三のお気に入りの杉田水脈が『パリ講演会』を開いて『憲法改正』の話をするのか?

それは安倍晋三自公ファシスト政権が、『日本会議』と『神社本庁』と『靖国神社』など『極右ファシスト改憲勢力』の悲願である『憲法改正=憲法破壊』を今年11月の臨時国会開会冒頭に『憲法改正』を『大義名分』にでっち上げて『衆議院解散=総選挙』を仕掛けて『あらゆる不正手段』で『勝利』して衆参で『国民投票発議』して、オリンピック前の来年春に『憲法改正国民投票』を実施してマスコミとネトウヨを総動員し『あらゆる不正手段』で『過半数獲得』して『憲法改正=憲法破壊』する予定だからです。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十五回朗読 (2019.08.08)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●子や孫に中国語を学ばせよ (P61-63)


(1)今日のメインテーマ

■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある!(No1)

この秋には新天皇の皇位継承儀式が相次いで行われるので、さすがの安倍晋『極右ファシスト首相』も10月4日召集の『臨時国会』冒頭に【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を強行するのは無理だろう。

10月22日には195カ国の代表をも招き新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀がおこなわれ、11月14日の夕方から翌日未明にかけて神事『大嘗祭(だいじょうさい)』が行われる。

安倍晋三『極右ファシスト首相』は、その代わりに『新天皇即位フィーバー』を利用して来年1月始めに突然記者会見を開いて『通常国会』冒頭に『憲法改正=憲法破壊』を大義名分した『衆議院解散・総選挙』を発表するだろう!

なぜならば、来年7月には『東京オリンピック』が始まるので彼ら『憲法改正勢力』にとって『来年1月衆議院解散・総選挙』のスケジュールが唯一残された『最後のチャンス』なのだ。

▲何度でも言う!日本の首相には『衆議院の解散権はない!』

この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。

【今日のブログ記事No.3220】

■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか?

2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481

その主な理由は二つあるだろう。

▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
_____________________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_____________________

この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。

『重大な意味』とは何か?

それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。

すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。

戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。

常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ

▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。

すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。

その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。

このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。

これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
____________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
____________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
____________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
____________________

●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。

●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。

▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である!

このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。


さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である!

前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。

『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。

我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。

(No1おわり)

(No2につづく)

(2)今日のトッピックス

①<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減

2019年8月29日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html

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時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。

二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。

経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏(現・小西美術工芸社社長)は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。

日本の生産年齢人口(十五~六十四歳)は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」(同氏)とみる。

政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の23・2%から、二〇一八年の37・8%に上昇した。

賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。

政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年1・1%の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。

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<解説>金融緩和不発 ため込む企業 「人への投資」急務

賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。

政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。

政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。

非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 (池尾伸一)

(おわり)

②朴槿恵前大統領の量刑すでに30年以上…大きな変化はない見込み

2019/08/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00034228-hankyoreh-kr

今月29日、「国政壟断」事件の上告審で、キム・ミョンス最高裁長官が宣告を開始している=写真共同取材団

破棄差戻し審で量刑は変わるか  分離宣告の場合は通常増えるが  チェ・スンシル氏の強要容疑の一部が無罪に “共犯”の朴前大統領も無罪になる可能性も 強要罪が除外されれば、やや軽くなることも  「最高裁、分離宣告を指摘しただけ 残りの部分は二審が最終判断」

韓国最高裁判所(大法院)が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の国政壟断の控訴審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。一・二審裁判所が賄賂と賄賂以外の疑いを“分離宣告”しなければならない原則を破ったため、再び判決する必要があると見たのだ。容疑別に判決を言い渡せば、量刑が重くなる可能性がある。ただし、朴前大統領は「国家情報院の特別活動費事件」など他の事件を含め、すでに30年以上の刑を言い渡されたため、量刑に大きな変化はないものと見られる。

最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審ノ・ジョンヒ最高裁判事)は29日、朴前大統領の国政壟断事件上告審で、懲役25年に罰金200億ウォン(約17億5円万円)を言い渡した原審の判決を覆し、事件をソウル高裁に差し戻した。最高裁は、朴前大統領の一・二審裁判所が他の犯罪の疑いと区別して別々に宣告しなければならない収賄容疑を分離せず、法を違反したと判断した。公職選挙法第18条第3号3項によると、大統領など公務員が在任当時、職務と関連して特定犯罪加重処罰法の賄賂罪(加重処罰)・第3者供賄・斡旋収賄・斡旋収財などの容疑で起訴された場合は、他の容疑と分離して判決するように定めている。公職者の賄賂罪は、その結果によって被告人が選挙権や被選挙権などが制限を受ける可能性があるため、別途に判決するようにしたのだ。

昨年8月、二審裁判所は朴前大統領に適用された収賄容疑とともに職権乱用による権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩の疑いのうち、かなりの部分を有罪と認め、合わせて懲役25年を宣告したが、これは公職選挙法規定に反するというのが最高裁の判断だ。

朴前大統領の事件を差し戻されたソウル高裁は、賄賂罪と職権乱用、公務上の秘密漏洩などに対して別途の量刑を決めて判決しなければならない。

法曹界では、分離判決の影響は大きくないと見ている。通常、容疑を分離して宣告すれば量刑が重くなる場合が多いが、同日の最高裁の判決で朴前大統領の量刑が微妙に低くなる要因も生じたためだ。同日、最高裁はチェ・スンシル氏事件の上告審で、朴前大統領と共謀して大企業から財団への支援などを要求した容疑(強要)は無罪と判断した。最高裁関係者は「共犯のチェ氏に対する無罪判決の趣旨に基づき、朴前大統領の破棄差戻し審でも強要罪部分が無罪と判断される可能性がある」と述べた。法定刑が最大で懲役5年に及ぶ強要罪が除外されれば、刑量がやや軽くなることもあり得るというわけだ。

しかし、ある弁護士は「朴前大統領にすでに宣告されたのが30年を超えており、(量刑に)大きな影響があるとは思わない」とし、「最高裁が分離判決を指摘しただけで、関連犯罪に対する有罪や無罪の判断を指摘した部分がないため、残りの部分は(二審が)朴前大統領に対する最終判断と見てもいい」と指摘した。

最高裁は二審で、朴前大統領に無罪が宣告された部分も最終確定した。サムスンがミル・Kスポーツ財団に支援した204億ウォン(約18億円)は賄賂ではないと判断したのだ。また、朴前大統領がポスコにスポーツ団を設立し、チェ・スンシル氏の会社「ザ・ブルーK」とマネージメント契約を結ぶよう指示した容疑も無罪を確定した。昨年8月2審裁判所は「朴前大統領とチェ氏の意図とは異なり、実際にはポスコグループ傘下にスポーツ団が創設されておらず、ザ・ブルーKとの契約も締結されなかった」とし、犯行が未遂に終わったと判断した。

朴前大統領は今回の国政壟断事件の他にも、「候補者公認への介入」や「国情院長特別活動費賄賂」事件でも起訴された。2016年の第20代国会議員選挙当時、与党のセヌリ党の公認過程に介入した疑いで起訴された事件では、懲役2年の刑が確定されており、国家情報院長から国情院特殊活動費数十億ウォンを受け取った事件は、控訴審で懲役5年を言い渡され、最高裁の最終判断を待っている。これまで、朴前大統領が言い渡され刑は合わせて懲役32年だ。

③香港「雨傘運動」リーダー2人を拘束 当局と民主派対立先鋭化か

2019年8月30日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/030/089000c

黄之鋒氏(左)と周庭氏=2019年6月18日、AP

香港警察は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダーの黄之鋒氏(22)と元幹部の周庭氏(22)を拘束した。容疑など詳細は不明。2人が幹部を務める政党「香港衆志」が発表した。

31日には、民主派団体が民主的な選挙の実現を求める大規模デモを計画している。黄、周両氏の拘束に対し、民主派からの反発が強まりそうだ。警察は31日のデモと集会を不許可としたが、主催者側は強行する可能性が高い。

黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反した法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、刑期を満了して今年6月に出所したばかり。周氏は日本語に堪能で広報担当の役割も果たしてきた。

一方、香港警察は29日、香港当局から活動禁止令を受けた独立派政党の陳浩天元代表も暴動罪などで逮捕した。31日の大規模デモを前に、強硬姿勢を強めている可能性がある。【香港・福岡静哉】

④過剰債務の対処加速=中国念頭、財務管理支援-横浜宣言採択・アフリカ開発会議閉幕
2019年08月30日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000756&g=pol

アフリカ開発会議が閉幕し、共同記者会見に臨む安倍晋三首相(右)とエジプトのシシ大統領=30日、横浜市(AFP時事)

日本政府が主導し横浜市で開かれていた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は30日、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする横浜宣言を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。巨額投資によって途上国を「借金漬け」にし、影響力を強めているとされる中国との差別化を図る。
 安倍晋三首相は閉会後、共同議長のシシ・エジプト大統領とともに記者会見に臨み、「支援対象国の債務負担が過剰なものにならないようにしなければならない。対象国が持続的に発展できることが肝要だ」と強調。産業人材育成や保健分野に力点を置く日本の貢献姿勢をアピールした。

横浜宣言は、債務の持続可能性の必要性をうたった6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の成果文書について「G20原則を歓迎する」と明記。マクロ経済の安定や質の高いインフラ整備の重要性を訴えた。

⑤熊本市、海外視察に1850万円 市長はビジネスクラス

2019/08/30 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000009-asahi-pol

熊本市役所

熊本市が今秋、大西一史市長をはじめ、市幹部や市職員、市議ら28人からなる視察団をフランスに派遣することになった。6泊8日で、市負担の予算は計約1850万円。市は視察の理由を、熊本地震からの復興と将来の都市づくりには中心市街地を「歩いて暮らせる上質な生活都市」へと転換する新たなまちづくりが必要で、フランスが欧州の先進事例と説明している。

【写真】大西一史熊本市長

今年6月、熊本市と交流都市の関係にあるエクサンプロバンス市から「日仏自治体交流会議」の準備会議への招待状が大西市長に届き、倉重徹議長にも議員との交流を求める招待状が届いた。これに合わせる形でフランスの3都市を巡る視察団の派遣を企画した。

市都市政策課によると、一行は10月30日に熊本を出発。同日夕にストラスブール市に到着。31日に同市の市長を表敬後、公共交通を優先したまちづくりを視察。11月2日にオルレアン市を回り、3日に交流都市のエクサンプロバンス市に移動。翌4日に同市の市長を表敬し、5日まで市内を視察して6日に帰国する。

大西市長は県産農産物品の売り込みのため視察の途中でイタリア・ミラノ市を訪問し、エクサンプロバンス市で合流する予定だ。

市議会からは倉重議長のほか、自民の寺本義勝議員、小佐井賀瑞宜議員、光永邦保議員、公明の井本正広議員、市民連合の福永洋一議員が参加する予定。参加議員は各会派の代表として選ばれた。

視察の準備は昨年から始め、市幹部と職員の費用は今年度当初予算で議決済み。市議会分については、9月定例会に770万円の補正予算案を提出する。経済界から参加する4人の旅費は自己負担という。

市長や議員は飛行機でビジネスクラスを利用する予定。市議会事務局によると、交通費や滞在費を含む議員1人あたりの旅費約106万円は全額公費から支出する。議員は視察後の報告書提出の義務が無く、議会事務局が感想を聞き取って報告書を作成する。海外視察の事例については「近年は無く、少なくとも改選前の前期の4年間は無かった」としている。

(3)今日の重要情報

①安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も

2019.08.29 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4931.html

厚生労働省HPより

ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。

それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。

たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1?3を取り上げ、「所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1?3というのは、物価上昇率が2.0?1.2%、実質賃金上昇率が1.6?1.1%という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1?3でさえ、所得代替率は現在の61.7%から、約30年後には50.8~51.9%となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

しかも、専門家からはケース1?3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5%で、近年は1%を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①~④は、あまりに楽観的だ」と述べている(朝日新聞28日付)。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。

実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%、ケース6では公的年金制度破綻

このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50%に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5%となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる(28日放送『モーニングショー』より)。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4%となっているが、2013?2017年度の実績は平均マイナス0.6%(毎日新聞28日付)でケース1?6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性(TFP)上昇率は0.3%だが、今年1~3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3%だ。

そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。

安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力

実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。

安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。

そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。

今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉(28日付)とぶち上げている。

今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。

このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。

(編集部)

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[2019/08/30 23:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3234】■『日韓関係』を『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.09.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2845】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564263871

【今日のブログ記事No.3234】

■『日韓関係』を『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!

ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月30日に韓国最高裁(大法院)が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。

(注山崎1)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。
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【徴用工訴訟問題とは?】(Wikipediaより抜粋)

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
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▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。

そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ!』と主張できないことは、小学生でもわかることだ!

『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。

安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。

更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。

日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。

▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。

これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。

安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。

このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。

▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である!

もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう!

(おわり)

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【YYNewsLiveNo.2845】■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年08月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2845】の放送台本です!

【放送録画】80分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564263871

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.08.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190829だまされるな年金

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 383名  

【YouTube】: 2200名 
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計      2583名

②昨日水曜日(2019.08.28)夜の『YYNewsLive英日語放送』で放送しましたメインテーマ『Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!』の『YouTube表紙』です。

20190829Boycott and stop Tokyo Olympic2020

【現時点での視聴者数】

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【YouTube】: 896名 
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計      1155名

③来週月曜日(2019.09.02)から1週間『夏休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます。再開は再来週の月曜日(2019.09.09)となります。

☆今日の画像

①イタリアのジュセッペ・コンテ首相(中央)、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首(右)、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長(党首)(AFP記事)

20190829イタリア連立政権

②「東京湾うんこまみれ問題」:『合流式下水道』と『分流式下水道』

20190829下水処理

☆今日の注目情報

①【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】

2019年8月20日 Buzzap

https://buzzap.jp/news/20190820-tokyo-olympic-poop/

東京オリンピックに関して先日から話題になっている、トライアスロンなどの競技の会場ともなる東京湾が「トイレ臭い」という問題。実はあらゆる意味で極めて根の深い、深刻な話でした。

◆東京湾のオリンピック本番会場「トイレ臭い」問題とは

産経新聞と朝日新聞が報じたところに寄ると、お盆前の8月11日に行われた本番会場と同じお台場海浜公園で行われた水泳オープンウオーターの東京五輪テスト大会。猛暑の真っ只中であったこともあり、参加選手からは水温や気温、陽射しの強さなどが過酷だと懸念の声が漏れました。

これに加えて物議を醸したのが水質です。東京都や大会組織委員会が大腸菌類の流入を抑制するためにポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置したものの、「正直くさい。トイレみたいな臭い」などと異臭を指摘する声が続出しました。

(編集部注:画像はイメージです)

来年には東京オリンピックの本番で、世界中から集まったトップアスリートたちが東京湾のこの会場で泳ぐわけですが、トイレ臭いとはいったいどういうことなのでしょうか。

原因と現在に至る経緯を振り返って見ると、小手先ではどうにもならない極めて深刻な問題が浮かび上がってきました。しかもこれ、人災です。

◆東京23区の大部分で採用されている「合流式下水道」の問題
この問題を知るために、まずは戦後日本のし尿の歴史を見直してみましょう。厚生省が(恐らくは昭和34年前後に)監修した「し尿のゆくえ」という極めて貴重で優秀なドキュメンタリー映画が作られています。

当時は川や海へのし尿の投棄が日常的に行われており、寄生虫に加えてチフスや赤痢といった伝染病の蔓延など、衛生に関する非常に深刻な問題であった事がわかります。

とはいえ出来が良すぎるため食事中は「絶対閲覧禁止」です。この作品がモノクロであることを天に感謝するレベルですので、心してご覧ください。

現在は、日本のほとんどの場所でこのドキュメンタリー中盤で理想として語られる「水洗トイレから下水に流す」という方式が採用されています。

もちろん東京でもこの方式が採用されているものの、東京都下水道局によると、東京都の区部の約8割では、汚水と雨水をひとつの下水道管で集める古いタイプの「合流式下水道」という仕組みが採用されています。

この合流式下水道では、家の屋根や道路などに降った雨水を流す雨水管とトイレの水を含む生活排水を流す汚水管が別れておらず、いずれも同じ合流管に流れ込みます。

晴天時や一定量までの雨の日は、この合流管からの下水を水再生センターで沈殿処理と生物処理によって処理した後、消毒・放流します。ですが一定以上の雨が降った際は、街を洪水から守るために汚水と雨水の混合した下水は簡易処理のみで河川や海に放流されてしまいます。

上記映画でも言及されていた衛生や健康の問題、また洪水の起こりやすい関東平野での治水という観点から、東京では下水道の整備が急務となり、コストの安い合流式下水道が採用されてきました。

現在は雨水と汚水を分ける分流式下水道の採用、切り替えなども行われているようですが、残念ながら2020年までに切り替えることは不可能です。

なお水再生センターでは、塩素剤等の薬剤で大腸菌等を消毒して放流しているとされていますが、公益財団法人東京都環境公社の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」という研究では、大雨後に多数の糞便性大腸菌が検出されたことが報告されています。

つまり誇張でもなんでもなく、ゲリラ豪雨や台風のような大雨が降った後に東京湾は文字通りの「うんこまみれ」状態になってしまうのです。

なんでそんな大切なことが分からなかったの?という疑問も出てきそうですが、実は以前から分かっていました。

◆「東京湾うんこまみれ問題」はずっと前から指摘されていた

大雨が降ると東京湾に糞便性大腸菌が流れ出すという問題は、決して今回の東京五輪テスト大会で判明したものではありません。

上記の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」は2006年の研究発表資料ですし、国立環境研究所の2006年の公開シンポジウムでも「雨が降ると東京湾はどうなるか? -降雨後の水質変化-」の中で糞便性大腸菌が降雨時に「平水時の100~1万倍くらいまで高く」なることが指摘されています。

そしてこの問題は、2013年の東京オリンピック開催決定直後に主催の東京都にもしっかり認識されていることが報じられています。

スポニチは2013年9月27日の記事で、当時の猪瀬直樹東京都知事が定例記者会見で、東京オリンピックのトライアスロン会場となるお台場海浜公園周辺の海水が「大雨の時に大腸菌が多いことがある」と述べていることを伝えています。

猪瀬知事(当時)はオリンピック開催までに下水道施設を改善して対処する考えを表明、「東京都はほぼ完璧に対策を取る。上流の県の水もきちんとやっていただきたい」として水質改善に向けて政府に申し入れる意向を示していました。

またこの問題は、2017年7月に小池都知事も出席した都の幹部会議でも「雨が降った時が課題。対策を考えないと」と議題に上がりました。

この問題を報じた朝日新聞の記事ではお台場海浜公園では「大腸菌が増えて、泳げる水質を定める国の「水浴基準」を満たさないことがあるため、ふだんは遊泳禁止。14年の都環境科学研究所の調査では、雨が3日間降らなかった後は基準をクリアしたが、大雨の直後は大腸菌がその時の約100倍に増え、基準を超えた」と指摘しています。

この問題について長く取り組んでいる港区の榎本茂区議会議員によると、「平成24年(編集部注:2012年)度だけでも187万7200平方メートル、実に東京ドーム1.5杯分の未浄化下水が運河に放水されました」とのこと。

日刊ゲンダイの記事によると、榎本議員は2014年9月の港区議会定例会では「私もNPOの代表をしていた平成19年(編集部注:2007年)に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」と指摘しています。

また2017年5月13日に榎本議員が「ほぼ山手線の内側エリアのトイレ台所の汚水が雨水と共に、レインボーブリッジの袂から、塩素を混ぜただけの状態で放流されている」としてFacebookアカウント上にアップした動画での茶色く汚濁した水はかなり衝撃的です。

榎本議員はここで「東京都下水道局は塩素で大腸菌は死んでいると言うが、港区の雨天時の水質調査をみても、大腸菌は死んでいないし、この放流されている水質が「水質汚濁防止法」の排水基準や、より厳しい上積み条例である「東京都環境確保条例」の基準を満たしているとは到底思えない」と指摘しています。

つまり、少なくとも2006年の段階では問題が明らかにされており、東京オリンピック開催決定時点の2013年にも当時の都知事が問題を認識し、現在の小池都知事になった2017年にも問題として把握されていたということ。

ですが開催まで1年を切った現時点でも東京都の対策が「ほぼ完璧」の域に至っていないことは8月11日に証明されたとおりです。

◆本当にここでオリンピックやって大丈夫なの?

さてこんな状態の東京湾で、本当に東京オリンピックのトライアスロン競技を開催することはできるのでしょうか。

上述したように、東京都や大会組織委員会は大腸菌類の流入を抑制するためのポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置しています。東京オリンピック本番ではこのスクリーンを3重にするとのこと。

東京都が2018年夏にコースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていたものの、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていたとされています。

大雨の後に糞便性大腸菌が大量に検出されても、1日程度で急減することは「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」でも示されているとおり。

朝日新聞は大会組織委担当者の組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」という言葉を紹介しており、運頼みという状況であることが分かります。うんこだけに。

実際に8月17日に開催されたパラトライアスロン・ワールドカップでは大腸菌による水質悪化でスイム抜きのデュアスロンとなりましたが、翌18日には国際トライアスロン連合基準で最悪の「レベル4」が「レベル1」まで改善されたため、トライアスロン・世界混合リレーシリーズ大会は予定通り実施されています。

なお、会場となるお台場海浜公園では毎年夏にお台場海水浴「お台場プラージュ」が10日ほどの期間限定で開催されています。台風10号の襲来を前にした8月14日の水質の動画が撮影されていますが、前日からの降雨がほとんどない状態です。

話が戻りますが、雨が降らなければそれで解決という話ではありません。水質は基準をクリアしていたとしても、例えば貴田裕美選手はテスト大会時に「水温も気温も高いし、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と述べています。

また野中大暉も「他の会場と比べても暑い。脱水の心配もあるので、水分補給とかを工夫をしていかないと」と話すなど、晴れた場合は水温、気温、陽射しなどで熱中症の危険が発生するという、まさに前門の虎後門の狼状態となっています。

国際水連のマルクレスク事務総長が水温の問題について「最も大切なのは選手の健康。水温の状況を見ながら5時、5時半、6時、6時半と開始時間を変更する可能性もある」と述べていますが、こうなるとまた別の問題が発生します。

それは先日BUZZAP!が報じて大きな反響を得た、東京五輪ボランティアが「終電で現場に行かされ、徹夜の交流で士気を高めさせられる」という問題です。海辺の炎天下での徹夜明けのボランティア作業が過酷なことは、改めて指摘するまでもありません。

この会場でトライアスロンを開催する以上、どうやっても誰かが過重な負荷や負担を強いられるという、いわゆる無理ゲー状態となっていることがよく分かります。

そもそもうんこまみれの東京湾で海外のトップアスリートを泳がせることが日本の「オモテナシ」なのかという疑問もありますが、トイレを素手で掃除する事を美徳とする日本人にとっては、これも滝行のような「精神修練の場」ということになるのでしょうか。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十四回朗読 (2019.08.08)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●移民の受け入れ方にはコントロールが必要 (P58-61)

(1)今日のメインテーマ

■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!

ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月28日に韓国最高裁(大法院)が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。

(注山崎1)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。
________________________________________________________________

【徴用工訴訟問題とは?】(Wikipediaより抜粋)

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
__________________________________________________________________

▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。

そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ!』と主張できないことは、小学生でもわかることだ!

『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。

安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。

更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。

日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。

▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。

これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。

安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。

このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。

▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である!

もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し
、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう!

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①河野外相「歴史は書き換えられない」と主張

2019-08-28 ハンギョレ新聞社

http://japan.hani.co.kr/arti/international/34211.html

歴史認識問題に関する外信記者の質問に「日韓間において最大の問題は請求権協定に関するもの」

日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。

河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。

河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的基盤であり、韓国最高裁(大法院)の強制動員判決はこの基盤を揺るがすことだと非難してきた。今回の発言も、韓日関係の根本は1965年に韓国と日本が国交を結ぶ時に締結した韓日基本条約とこの条約の付属協定である請求権協定という主張を繰り返したものだ。

河野外相の露骨で高圧的な発言は今回が初めてではない。韓国最高裁が昨年、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に強制動員被害者に対する損害賠償を命じる判決を確定してから1カ月後、「ブルームバーグ通信」と行なったインタビューで、韓国を信用できない国のように表現した。「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国最高裁がいつでも望むときに覆すことができるなら、どの国であれ韓国政府と働くことが難しいという点を、彼ら(韓国)は知るべきだ」と述べた。

河野外相は先月、強制動員判決についてナム・グァンピョ駐日大使を呼んだ際にも、ナム大使の前で「極めて無礼だ」と攻撃した。河野外相は当時、最高裁判所の強制動員賠償判決を論議する仲裁委員会の構成に韓国政府が応じなかったとし、南大使を呼んで抗議した。

河野外相は同日の記者会見で、「日本の態度が変われば、GSOMIAの終了を再検討する」という李洛淵(イ・ナギョン)首相発言についても、「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話」だとしたうえで、「韓国側に懸命な対応をしてもらいたい」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②「歴史を書き換えようとしているのは日本」…大統領府、強い遺憾を表明

2019/08/29 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00034216-hankyoreh-kr

キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が28日午後、大統領府のブリーフィングルームで日本の2次経済報復措置である「ホワイト国排除」に対する韓国政府の立場を明らかにしている

日本「ホワイト国から韓国除外」施行 大統領府「安保と輸出規制を連係させ 韓米日の関係を阻害したのは日本」 「ボールは日本に移っている」態度変化を要求 韓国外交部は日本大使を呼び抗議

大統領府と政府は28日、韓国を狙ったホワイト国(グループA:輸出管理上の優待国)からの除外措置をこの日から施行した日本政府に強い遺憾を表明した。

キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長はこの日、大統領府で記者会見を行い「これまで韓国政府は、日本が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決と関連して取った経済報復措置を撤回するよう持続的に要求してきたが、今日から韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。韓国政府はこの措置に強い遺憾を表わす」と話した。韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。キム次長は「日本政府は当初強制徴用問題のせいで両国の信頼関係が毀損されたと言ったが、後になって韓国の輸出許可制度上の問題点が日本の安保に否定的な影響を及ぼしていると主張した。安保問題と輸出規制措置を連係させた張本人は、まさに日本だという点を改めて指摘する」と批判した。

また、1965年の韓日請求権協定に言及して「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能だ」と主張した日本の河野太郎外相を直接批判もした。彼は「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」と鋭く言い放った。韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」と反論した。

キム次長は「ボールは日本側に移っている」とし、日本政府の態度の変化を要求した。彼は「私たちに対する恣意的で敵対的な経済報復措置で、韓米日の関係を阻害したのはまさに日本」とし、「光復節の祝辞で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及したように、日本が私たちが差し出した手を握ることを期待する」と話した。

政府レベルの遺憾表明と抗議措置も続いた。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎で、日本の輸出規制対応に関連した拡大関係長官会議を開き「日本が不当な措置を継続していることをきわめて遺憾と考える。日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係復元のための対話に誠意をもって臨むことを繰り返し求める」と話した。外交部は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議して措置の撤回を要求した。

一方、日本政府はこの日午前0時を期して、韓国をホワイト国であるグループAからグループBに引き下げる内容の輸出貿易管理令改正案を施行した。日本の輸出企業はこれまで韓国に戦略物資を輸出する時「一般包括許可」(3年単位1回許可)を受ければ良かったが、この日からは軍事転用の恐れがある場合には原則的に輸出の度にいちいち許可を受けなければならない。日本政府が「特別一般包括許可」という制度を通じて包括許可(有効期間3年)を渡すことは可能だが、制度運用の過程でいくらでも規制することができるため、韓国としては不確実性が高まる。さらに食品と木材を除くすべての品目に対しても「キャッチオール規制」が適用され、戦略物資でなくとも軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。

ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③イタリア「五つ星運動」と民主党、連立樹立で合意

2019年8月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241945

イタリアのジュセッペ・コンテ首相(中央)、反既成勢力政党「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首(右)、左派民主党のニコラ・ジンガレッティ書記長(党首)(2019年8月27日作成)

【8月29日 AFP】イタリアの反既成勢力政党「五つ星運動(M5S)」と中道左派の民主党(Democratic Party)は28日、新連立政権の樹立で合意した。ユーロ圏第3位の経済大国・イタリアでの総選挙は回避された。

 五つ星運動によると、新連立政権の首相にはジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)氏が続投する見通し。同氏は今月、ポピュリスト連立政権の崩壊を受け辞任を表明していた。これまで対立していた両党の合意により、イタリア各紙が「史上最も常軌を逸した危機」と呼んだ政治的混乱は収束することになる。

五つ星運動のルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)党首は、首都ローマの大統領府で記者団に対し、先にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がコンテ氏への支持を表明したことににより「われわれは正しい道を進んでいることが示された」との考えを示した。

五つ星運動・民主党両党は新連立政権の首相をコンテ氏が続投すべきか、新たな出発の象徴として新首相を選出すべきかで議論を続けていた。穏やかな語り口で知られる学者出身のコンテ氏は昨年、連立各党の妥協の結果、首相に選ばれていた。

それでもディマイオ氏はこれまで、両党の合意のいかなるものも、依然としてオンライン投票で党員に承認される必要があるとくぎを刺している。(c)AFP/Ella IDE

④ハーバード入学予定のパレスチナ人学生、入国拒否される 理由はSNS友人の「反米」投稿

2019年8月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241891

米ボストン、ローガン国際空港の様子(2014年1月7日撮影、資料写真

【8月28日 AFP】米国の名門ハーバード大学(Harvard University)への入学を予定しているパレスチナ人学生が、ボストン(Boston)の空港で長時間拘束された上、入国を拒否されていたことが、同大の学内紙「ハーバード・クリムゾン(Harvard Crimson)」によって明らかになった。入国管理局の職員がソーシャルメディアでこの学生の友人の投稿を見て、入国を認めなかったためだという。

同紙の取材に応じたレバノン在住のパレスチナ人学生、イスマイル・アジャウィ(Ismail Ajjawi)さん(17)は23日、ボストンにあるローガン国際空港(Logan International Airport)で、宗教に関する内容を含む8時間に及ぶ尋問を受けたと語った。

5時間かけて携帯電話やノートパソコンを調べられた後、女性の職員に呼ばれて部屋に入ると、職員が「怒鳴り始めた」という。職員は「SNSのアジャウィさんの友人リストの中に反米的な見解を投稿している人々を見つけたと言った」が、アジャウィさんは、自分自身は個人的な政治的見解を投稿したことは一度もないと反論。しかしアジャウィさんはビザを取り消され、レバノンに送還された。

米税関・国境警備局(CBP)はアジャウィさんの入国を認めなかったことを認め、「CBPの入国審査中に見つかった情報に基づき、この個人の米国への入国は認められないと判断した」と説明した。

だが米国務省のある当局者は、法律的な詳細については論じられないと断りながらも、米国法上違法でない政治的な言論や見解ならば、それらのみを理由に入国を拒否することは通常、法律で認められないと述べている。

ハーバード・クリムゾンによると、アジャウィさんは来週ハーバード大の新年度が開始するまでに問題が解決するよう願っていると述べた。

⑤英首相、議会閉会を宣言 反ブレグジット派猛反発

2019年8月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241926

英ロンドンの首相官邸近くで、ボリス・ジョンソン首相のマスクをかぶり抗議する人(2019年8月28日撮影)

【8月29日 AFP】(更新)ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は28日、英議会を10月13日までの1か月間閉会すると発表した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)期限の直前まで議会が閉会することとなり、ブレグジットに反対する議員らは猛反発している。

この電撃発表を受け、英ポンドは急落。ブレグジット反対派からは「クーデター」「宣戦布告」との批判の声が出ている一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はジョンソン氏を「素晴らしい」と称賛した。

ジョンソン氏は10月31日の期限に合わせた「合意なき離脱」も辞さないとしており、同氏の計画阻止を目指す親EU派議員らは、議会の1か月閉会により想定よりも短い時間しか得られないことになる。

エリザベス女王(Queen Elizabeth II)は、英議会が過去400年近くで最長の期間にわたり続いていた今会期を終え、10月14日から議会を再開してジョンソン氏の新たな立法計画を打ち出すとした同氏の要請を承認した。

不意打ちを受けたとみられる反ブレグジット派議員らは怒りを表明し、ジョンソン氏の動き阻止に向け奔走。ジョン・バーカウ(John Bercow)下院議長も、議会の閉会延長はブレグジットについての討論を阻止するために発案されたものだとし、「憲法のじゅうりん」に当たると非難した。

10月17・18日に開かれるEU首脳会議(サミット)では、英国が将来の貿易関係と市民らの権利を定める協定のないまま40年加盟していたEUから離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうかが決まる可能性がある。

ジョンソン氏は、サミットの双方の議員にとってブレグジットを審議する「十分な時間」があると指摘。閉会延長には自身の離脱戦略を阻止する議員の動きを封じる狙いがあるという見方は「全く真実でない」とし、「ブレグジット後の国の再生に向けた、新しく大胆かつ野心的な国内の立法議案を提出する」ことが目的だと説明した。

⑥「私は彼の奴隷だった」 エプスタイン裁判終了前に女性十数人が証言

2019年8月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241844

ジェフリー・エプスタイン被告による被害を主張し、米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁前での記者会見を終えたジェニファー・アラオスさん(中央、2019年8月27日撮影)
【8月28日 AFP】未成年の少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告(当時66歳)について、被害を訴える十数人の女性たちが27日、法廷で涙ながらに証言した。

エプスタイン被告が今月10日、ニューヨークの勾留施設で首をつって自殺をしたために裁判は終了するが、その前に女性たちが証言できるよう、この日の審理は開かれた。マンハッタン(Manhattan)の連邦地裁で法廷に立った10人を超える女性の多くは、公の場で初めて同被告について語った。

女性たちは代わる代わる証言台から戻ると、互いを抱きしめ慰めあった。若く弱い女性が勧誘され、身なりを整えられ、富豪との性行為を強要されるという証言は、どの女性にとっても知りすぎている状況で、聞きながら泣いている女性もいた。

シャンティー・デービス(Chauntae Davies)さんはエプスタイン被告にレイプされた後、病院で「死に向かって自分を吐き出すようにして」2週間を過ごした様子を語り、同被告による「異常な少女虐待」の詳細を明かした。

別の被害者は、エプスタイン被告にレイプされたことによる苦しみが「永遠につきまとっている」と述べた。「私は彼の奴隷だった。無力で、恥辱を受けた」と語り、処女でなかったら殺すと脅されたとも証言した。

また証言した女性の大半が、被告の自殺に怒りをあらわにした。コートニー・ワイルド(Courtney Wild)さんは、「この事件で正義が果たされなかったことに、強い怒りと悲しみを感じる」と述べ、被告は「臆病者だ」と非難した。

被告は単独ではなく、「国際的な売春組織」を運営していたとの証言もあった。

長年エプスタイン被告の性的虐待を受け、さらに英国のアンドルー王子(Prince Andrew)ら被告の裕福な友人との性行為を強要されたと主張しているバージニア・ジュフリー(Virginia Giuffre)さんは、「審判を終わらせてはならない。続けなければならない」とコメント。ジュフリーさんはアンドルー王子との性行為を3度強要されたと証言しているが、同王子はこの疑惑について繰り返し強く否定している。

米大統領就任前のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏やビル・クリントン(Bill Clinton)元米大統領を含む多数の政治家や著名人と長年交際してきたエプスタイン被告は、7月に逮捕され、性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴された。

被害者の中には14歳の少女もいたとされ、有罪が確定すれば、45年以下の禁錮刑に処される可能性があった。

(3)今日の重要情報

①韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動

2019.08.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4929.html

「日本人による韓国人観光客への暴行」を正当化した武田邦彦氏(『ゴゴスマ?GOGO!Smile!?』8月27日放送回より)

日本人女性がソウルを旅行中、韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件。報道によれば被害女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言ったところ男は激高し、差別語などを浴びせたうえに髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた。被害女性は頭を打つなどの怪我を負った。出頭した男は、取り調べに対し「動画は捏造された」などと訴えていたが、韓国警察が動画を捏造ではないと確認、現在、暴行容疑などで捜査しているという。

女性に暴行を加える言語道断の事件であり、差別語を交えていたことを考えれば明らかなヘイトクライムだが、しかし、辟易するのは日本のネットの反応だ。

もともとこの事件は、被害女性が暴行を受けている画像や罵声を浴びせられている動画などがTwitterで拡散したことから発覚したのだが、動画等を投稿した女性のTwitterアカウントには、韓国からは「同じ韓国人として恥ずかしく思う。お詫びしたい」「韓国の恥さらし」「同胞のしたことが許せない」「心から心配しています」というようなメンションが多数を占めた一方、日本のネトウヨからは「この時期に韓国に行くから悪い」「自業自得」「韓国は敵国だと言う事をわかってない」なる被害女性へ批判が相次いだのだ。いったい、どんな神経をしているのか呆れるほかない。

だが、ネトウヨは論外だとしても、懸念されるのは、ただでさえ最悪の日韓関係のなかで、この事件によって、市民感情レベルでの憎悪に歯止めがきかなくなることだろう。

事実、ワイドショーも今回の暴行事件を大々的に報道。「韓国人は反日」という“嫌韓”の声をエスカレートさせようとしている。

なかでも酷かったのが、TBS系の27日放送『ゴゴスマ?GOGO!Smile!?』(CBCテレビ)だ。番組では冒頭から暴行事件をとりあげながら日韓問題を扱ったのだが、そのなかで、番組火曜レギュラーの武田邦彦・中部大学教授が韓国人に対する剥き出しのヘイトスピーチを言い放ったのだ。

「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」
観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、明らかに決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽るヘイトスピーチだ。

この武田氏の差別発言には、さすがに共演者もあわてて「それは言い過ぎですよ」などと火消しに走っていたが、「言い過ぎ」どころか「差別の煽動」であることをその場で指摘するべきだろう。実際、その後もスタジオでは武田氏が野放しにされ続け、こんなことを好き勝手に喚き立てていた。

「韓国の大統領から何から政治家から何からマスコミも全部、反日的雰囲気をつくったなかで生まれてるんですよ」
「いやいや韓国が日本に対していままでこれくらい、国対国の関係でこれくらい攻撃的にね、平和なときにこれくらい攻撃にくる国ってのはないですよ、ほんとに」

さらに、番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏はこんなことまで言い出した。

「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」

絶句である。まさか地上波でヘイトクライムを煽動するとは。実際に煽られた日本人が韓国人旅行客へのヘイトクライムを引き起こしたらどう責任を取るのか。

しかも、問題は『ゴゴスマ』の対応だ。普通なら番組としてすぐに取り消し、深く謝罪しなければならない発言だと思うが、『ゴゴスマ』は、他の出演者が「先生、それは言い過ぎですよ」と言って、武田氏が「いやいや、ものごとはそうなるからああいう事件はダメだと僕言ってんですよ」と言い訳すると、そのまま番組を進行させてしまった。

ヘイト論客を起用し、日本人の暴行正当化を謝罪しなかった『ゴゴスマ』の責任

しかし、武田氏の発言を何度聞き返しても、暴行を諌める文脈で出た言葉でないのは明らかだ。武田氏は、観光人観光客が減っているというニュースに、観光客が来たら日本男子も暴行しないわけにはいかない、と言ったのである。日本人男性による韓国人の女性観光客への暴行を正当化したとしか考えられない発言だろう。

しかも、武田氏は言い訳にならない言い訳の後、暴行正当化を上塗りする発言まで行なった。

「日本男性は我慢すると思うよ。我慢すると思うけど、(韓国人女性への暴行が)起こってももう仕方がないんですよ」

いずれにしても、「女性旅行客を襲うのは韓国だけ」「日本男子も韓国女性に暴行しなけりゃいかん」「韓国人女性への暴行が起きても仕方がない」というのは悪質なヘイトスピーチであり、差別に基づく犯罪を引き起こしかねないものだ。繰り返すが、これは武田氏だけの責任ではなく、『ゴゴスマ』という番組とテレビ局の問題だ。

そもそも『ゴゴスマ』は、この武田氏だけでなく、

広がる韓国ヘイト 毎日新聞は“嫌韓川柳”を掲載し「秀逸」と

本サイトでは何度も指摘していることだが、いま、テレビのワイドショーは「韓国けしからん」という韓国ネタを何度も使い回すことで、視聴者の劣情を煽り、視聴率を稼いでいる。武田氏のヘイトスピーチは、そうした状況が生み出したと言っていいだろう。

しかも、これはワイドショーや極右ネトウヨ文化人のみの話ではない。ニュース番組や新聞報道でも、いまや韓国人へのヘイトを誘発するようなものが当たり前のように出てくるようになった。たとえば、毎日新聞27日付朝刊でも、読者投稿の川柳コーナーに「台風も日本のせいと言いそな韓」という韓国叩きの一句が掲載され、それが〈秀逸〉としてピックアップされていた。ようするに、日本のマスコミはいま、ヘイトまがいの言説や剥き出しのヘイトスピーチも含め、韓国バッシングにブレーキが効かない状態になっているということではないか。

安倍政権が主導する“嫌韓キャンペーン”に丸乗っかりしたテレビなどのマスコミが大衆の“嫌韓感情”を煽る。日本人による韓国人へのヘイトクライムすら「仕方がない」という言葉が公共の電波で垂れ流される状況は異常だ。もはやメディアが「鬼畜米英」と呼んで戦争を煽ったあの時代に、どんどん近づいていっている。いったい、この国のマスコミはどこまで行ってしまうのだろうか。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/08/29 22:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3233】,,■『2020東京オリンピック』をボイコットして中止させよう!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.08.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2844】の『英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】58分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564087228

【日本語ブログ記事No.3233】

■『2020東京オリンピック』をボイコットして中止させよう!

私は、来年2020年7月に東京で開催される『夏季オリンピック』に出場予定の世界中のアスリートと『オリンピック競技』見物で来日予定の世界中の観光客に告げたいことがある!

私が言いたい事は以下の二点である。

1.『2020年東京オリンピック』は、安倍晋三首相が『国家権力犯罪』を犯して強行する『アベ犯罪オリンピック』であること。

2.それゆえ、日本をはじめ世界中のアスリーと世界中の観光客は『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止させるべきであること。

以下は、私が考える『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止にすべき隠された『8つの不都合な理由』である。

(1) 理由1:『オリンピック』は『平和の祭典』ではなく、国民感情と民族感情を煽って戦争に誘導する『戦争の祭典』だからである。

【画像1】『1936年ベルリンオリンピック』は『ヒットラーの祭典』だった!

20190829ヒットラーとオリンピック

ナチス・ヒットラーは、1936年7月にベルリンで開催した『夏季オリンピック』を最大限に利用して3年後の1939年9月にポーランド侵攻で開始した『第二次世界大戦』を準備したのである。
.
すなわち『オリンピック』は『平和の祭典』を偽装した『戦争の祭典』なのである。

もしも『国際オリンピック委員会』が4年に一度、3-4兆円の巨額な資金を世界各国の紛争地域で『内戦停止』や『難民救済』や『貧困撲滅』などの『本当の平和活動』に使えば、『オリンピック』は文字通り『平和の祭典』になるのである。

(2)理由2:『2020年東京オリンピック』は、『国家権力犯罪オリンピック』だからである。

『国家権力犯罪人』安倍晋三首相とJOC(日本オリンピック委員会)は、世界最大の広告会社・電通を使って有力IOC委員を買収させて『オリンピック』を東京に誘致したのである。

【画像2】安倍晋三首相とラミアン・ディアクIOC委員

20190829安倍晋三とら三アンIOC委員

(3)理由3:『2020年東京オリンピック』は、『利権オリンピック』だからである。

安倍晋三政権は『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど大企業に莫大な利益を与えるのである。

【画像3】新国立競技場

20190829新国立競技場

④ 理由4:『2020年東京オリンピック』は、『借金オリンピック』だからである。

『日本国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』が積み上がり、日本の『国家破産』を加速させるのである。

(5)理由5:『2020年東京オリンピック』は、『放射能汚染オリンピック』だからである。
安倍晋三首相はIOC総会で『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と『大嘘』をついて『放射能汚染の真実』が隠されたのである。

【画像3】『2020年東京放射能オリンピック』のエンブレム

20190829放射能オリンピック

(6) 理由6:『2020年東京オリンピック』は、『灼熱地獄オリンピック』だからである。

(7) 理由7:『2020年東京オリンピック』は、『奴隷労働オリンピック』だからである。

『オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を今でも信じている多くの日本国民を動員され『タダ働きのボランティア』としてこき使われるのである。

(8)理由8:『2020年東京オリンピック』は、『大腸菌オリンピック』だからである。

東京の山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで東京湾に放出しているので、トライアスロン競技の会場である『お台場』の海は大きな『肥溜め』になっているのだ
(おわり)

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[2019/08/29 10:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 7 years.

Approximately 500-100 persons are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 28 August 2018.

【Video】58m32s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564087228

【English Blog】

■Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!

I want to tell athletes from all over the world who will participat in the “Summer Olympics”in Tokyo in next July 2020 and all tourists who will come to Japan to watch the“Olympic Games”!

I want to say the following two points.

1. The “2020 Tokyo Olympics” is the “Abe Crime Olympics” that Prime MinisterShinzo Abe forces by committing the“National Power Crimes”.

2. Therefore, athletes from all over the world including Japan and all tourists from all over the world should boycott the“2020 Tokyo Olympics”and cancel it.

Below are the hidden “8 inconvenient reasons” that I think to boycott the “2020 Tokyo Olympics”and cancel.

(1) Reason 1: The“Olympic Games”is not a “Peace Festival”but a “War Festival”that induces people's emotions and national feelings into the war.

【Image1】The "1936 Berlin Olympics" was the "Hitler Festival"!

20190829ヒットラーとオリンピック

Nazi Hitler has taken full advantage of the Summer Olympics held in Berlin in July 1936 to prepare for the "Second World War" began by invasion to Poland in September 1939,three years later the "Berlin Summer Olympic".

In other words, the“Olympic”is a “war festival”disguised as a "peace festiva
If the“International Olympic Committee”spends and uses a huge amount of 3-4 trillion yen (about dpllars) once every four years in the "real peace activities" in conflict areas such as "stopping civil wars”,“helping refugees" and "eradicating poverty!,"the“Olympics”would literally become "Peace Festival".

(2) Reason 2: The“2020 Tokyo Olympics”is the“National Power Criminal Olympic”that Prime Minister Shinzo Abe and JOC (Japan Olympic Committee) have made theworld's largest advertising company Dentsu acquire leading IOC members to invitethe "Olympic" to Tokyo.

【Image2】Prime Minister Shinzo Abe and Lamian Diack IOC committee member

20190829安倍晋三とら三アンIOC委員

(3) Reason 3: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Concession Olympics” in which Shinzo Abe administration builds huge facilities using “4 trillion yen ($ 36.5 billion) of tax”and gives huge profits to large companies such as general contractors.

【Image3】The New National Stadium

20190829新国立競技場

④ Reason 4: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Debt Olympics” that accelerates “national bankruptcy” by accumulating “Olympic debts” to “Japanese debt”of 1100 trillion yen ($ 10 trillion).

(5) Reason 5: The "2020 Tokyo Olympics”is the “Radioactive Contamination Olympics“ that has benn hiden by a big lie of Prime Minister Shinzo Abe who has madeat the IOC General Assembly saing that“the radioactive contamination from the Fukushima nuclear big accident is completely controlled.

【Image4】The emblem of“2020 Tokyo Radioactivity Olympics”

20190829放射能オリンピック

(6) Reason 6:The“2020 Tokyo Olympics”is the “Burning Hell Olympic”intentionally held in July in midsummer for the purpose of“competing the spirit and body that can withstand scorching”to the world's athletes.

(7) Reason 7: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Slave Labor Olympics”where many Japanese people who are still believing in the“big lie”that the“Olympics are a peace festival”are mobilized and used as“free volunteers".

(8)Reason 8: The "2020 Tokyo Olympics" is the "E. coli Olympic" where the wastewater from the residents of the Yamanote Line (circular train) in Tokyo is discharged into Tokyo Bay with little sewage treatment and the sea of“Odaiba”place of triathlon competition is become a big“manur".

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/08/29 10:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!,,『2020東京オリンピック』をボイコットして中止させよう!
Hello Everyone!

みなさん こんにちは!
                             
My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 6 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 500^1000 persons are watching every time.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast from the 7th 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Please find here-after the English blog revised on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 30 January 2019.

昨日木曜日(2019.08.28)夜放送しました英日語放送台本を加筆訂正しました以下の英日語ブログをお読みください。

【Video】58分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564087228

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3233】

■Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!

『2020東京オリンピック』をボイコットして中止させよう!

I want to tell athletes from all over the world who will participat in the “Summer Olympics”in Tokyo in next July 2020 and all tourists who will come to Japan to watch the“Olympic Games”!

私は、来年2020年7月に東京で開催される『夏季オリンピック』に出場予定の世界中のアスリートと『オリンピック競技』見物で来日予定の世界中の観光客に告げたいことがある!

I want to say the following two points.

私が言いたい事は以下の二点である。

1. The “2020 Tokyo Olympics” is the “Abe Crime Olympics” that Prime MinisterShinzo Abe forces by committing the“National Power Crimes”.

『2020年東京オリンピック』は、安倍晋三首相が『国家権力犯罪』を犯して強行する『アベ犯罪オリンピック』であること。

2. Therefore, athletes from all over the world including Japan and all tourists from all over the world should boycott the“2020 Tokyo Olympics”and cancel it.

それゆえ、日本をはじめ世界中のアスリーと世界中の観光客は『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止させるべきであること。

Below are the hidden “8 inconvenient reasons” that I think to boycott the “2020 Tokyo Olympics”and cancel.

以下は、私が考える『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止にすべき隠された『8つの不都合な理由』である。

(1) Reason 1: The“Olympic Games”is not a “Peace Festival”but a “War Festival”that induces people's emotions and national feelings into the war.

理由1:『オリンピック』は『平和の祭典』ではなく、国民感情と民族感情を煽って戦争に誘導する『戦争の祭典』だからである。

【Image1】The "1936 Berlin Olympics" was a "Hitler Festival"!

【画像】『1936年ベルリンオリンピック』は『ヒットラーの祭典』だった!

20190829ヒットラーとオリンピック

Nazi Hitler has taken full advantage of the Summer Olympics held in Berlin in July 1936 to prepare for the "Second World War" began by invasion to Poland in September 1939,three years later the "Berlin Summer Olympic".

ナチス・ヒットラーは、1936年7月にベルリンで開催した『夏季オリンピック』を最大限に利用して3年後の1939年9月にポーランド侵攻で開始した『第二次世界大戦』を準備したのである。

In other words, the“Olympic”is a “war festival”disguised as a "peace festiva.

すなわち『オリンピック』は『平和の祭典』を偽装した『戦争の祭典』なのである。

If the“International Olympic Committee”spends and uses a huge amount of 3-4 trillion yen (about dpllars) once every four years in the "real peace activities" in conflict areas such as "stopping civil wars”,“helping refugees" and "eradicating poverty!,"the“Olympics”would literally become "Peace Festival".

もしも『国際オリンピック委員会』が4年に一度、3-4兆円の巨額な資金を世界各国の紛争地域で『内戦停止』や『難民救済』や『貧困撲滅』などの『本当の平和活動』に使えば、『オリンピック』は文字通り『平和の祭典』になるのである。

(2) Reason 2: The“2020 Tokyo Olympics”is the“National Power Criminal Olympic”that Prime Minister Shinzo Abe and JOC (Japan Olympic Committee) have made theworld's largest advertising company Dentsu acquire leading IOC members to invitethe "Olympic" to Tokyo.

理由2:『2020年東京オリンピック』は、『国家権力犯罪オリンピック』だからである。

『国家権力犯罪人』安倍晋三首相とJOC(日本オリンピック委員会)は、世界最大の広告会社・電通を使って有力IOC委員を買収させて『オリンピック』を東京に誘致したのである。

【Image2】Prime Minister Shinzo Abe and Lamine Diack IOC committee member

【画像2】安倍晋三首相とラミアン・ディアクIOC委員

20190829安倍晋三とら三アンIOC委員

(3) Reason 3: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Concession Olympics” in which Shinzo Abe administration builds huge facilities using “4 trillion yen ($ 36.5 billion) of tax”and gives huge profits to large companies such as general contractors.

理由3:『2020年東京オリンピック』は、『利権オリンピック』だからである。

安倍晋三政権は『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど大企業に莫大な利益を与えるのである。

【Image3】The New National Stadium

【画像3】新国立競技場

20190829新国立競技場

④ Reason 4: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Debt Olympics” that accelerates “national bankruptcy” by accumulating “Olympic debts” to “Japanese debt”of 1100 trillion yen ($ 10 trillion).

理由4:『2020年東京オリンピック』は、『借金オリンピック』だからである。

『日本国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』が積み上がり、日本の『国家破産』を加速させるのである。

(5) Reason 5: The "2020 Tokyo Olympics”is the “Radioactive Contamination Olympics“ that has benn hiden by a big lie of Prime Minister Shinzo Abe who has madeat the IOC General Assembly saing that“the radioactive contamination from the Fukushima nuclear big accident is completely controlled.

理由5:『2020年東京オリンピック』は、『放射能汚染オリンピック』だからである。

安倍晋三首相はIOC総会で『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と『大嘘』をついて『放射能汚染の真実』が隠されたのである。

【Image3】Emblem of“2020 Tokyo Radioactivity Olympics”

【画像3】『2020年東京放射能オリンピック』のエンブレム

20190829放射能オリンピック

(6) Reason 6:The“2020 Tokyo Olympics”is the “Burning Hell Olympic”intentionally held in July in midsummer for the purpose of“competing the spirit and body that can withstand scorching”to the world's athletes.

理由6:『2020年東京オリンピック』は、『灼熱地獄オリンピック』だからである。

世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催するのである。

(7) Reason 7: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Slave Labor Olympics”where many Japanese people who are still believing in the“big lie”that the“Olympics are a peace festival”are mobilized and used as“free volunteers".

理由7:『2020年東京オリンピック』は、『奴隷労働オリンピック』だからである。

『オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を今でも信じている多くの日本国民を動員され『タダ働きのボランティア』としてこき使われるのである。

(8)Reason 8: The "2020 Tokyo Olympics" is the "E. coli Olympic" where the wastewater from the residents of the Yamanote Line (circular train) in Tokyo is discharged into Tokyo Bay with little sewage treatment and the sea of“Odaiba”place of triathlon competition is become a big“manur”.
(end)

理由8:『2020年東京オリンピック』は、『大腸菌オリンピック』だからである。

東京の山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで東京湾に放出しているので、トライアスロン競技の会場である『お台場』の海は大きな『肥溜め』になっているのだ

(おわり)
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[2019/08/29 08:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【英日語放送】I want to tell athletes from all・・!,私は来年2020年7月の『東京オリンピック』に出場予定のアスリートと来日予定の観光客に告げたいことがある!https://t.co/wSQuCxcCk0 h…
08-28 23:24

【英日語放送】I want to tell athletes from all・・!,私は来年2020年7月の『東京オリンピック』に出場予定のアスリートと来日予定の観光客に告げたいことがある!https://t.co/wSQuCxcCk0 https://t.co/Z48aDd4FQ8
08-28 23:11

RT @chateaux1000: 理由8:『2020年東京オリンピック』は、『大腸菌オリンピック』だからである。東京の山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで東京湾に放出しているので、 https://t.co/Z48aDd4FQ8
08-28 22:56

RT @chateaux1000: 理由2:『2020年東京オリンピック』は、『国家権力犯罪オリンピック』だからである。 https://t.co/Z48aDd4FQ8
08-28 22:28

RT @chateaux1000: もしも『国際オリンピック委員会』が4年に一度、3-4兆円の巨額な資金を世界各国の紛争地域で『内戦停止』や『難民救済』や『貧困撲滅』などの『本当の平和活動』に使えば、『オリンピック』は文字通り『平和の祭典』になるのである。 https://t…
08-28 22:28

RT @chateaux1000: 以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「パリ国際大学都市日本館館長: 歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。」 https://t.co/HnkouMEDUF @change_jpさんから
08-28 22:28

RT @chateaux1000: コメントを見て、賛同する 先ほど定期購読しています仏ネット新聞『Mediapart』のブログ投稿欄に抗議文を転載投稿しました。以下はURLです。https://t.co/u2dvwC2Qwi https://t.co/XYxKiX7JUG
08-28 22:28

RT @chateaux1000: J'ai poste a l'instant le reinpression de a declaration de protestation contre la tenue de la conference de Mme Mio Mizut…
08-28 22:28

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08-28 22:28

RT @toneunga3: .@chateaux1000さんのキャス: YYNewsLive https://t.co/vsXr6CS9db
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[2019/08/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■I want to tell athletes from all over the world who・・・!,私は来年2020年7月の『東京オリンピック』に出場予定のアスリートと来日予定の観光客に告げたいことがある!
Hello Everyone!                            

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

Today si Wednesday the 28th August 2019 at 9.15 PM in local time.

今日は2019年8月28日本時間で午後9時15分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayabout 9:00 p.m. in local time for more than 7 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに7年以上になります。

Approximately 500-1000 persons are watching each time.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】58分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564087228

【the principal subject of today】【今日のメインテーマ】

■I want to tell athletes from all over the world who will participat in the “Summer Olympics”in Tokyo in next July 2020 and all tourists who will come to Japan to watch the“Olympic Games”!

私は、来年2020年7月に東京で開催される『夏季オリンピック』に出場予定の世界中のアスリートと『オリンピック競技』見物で来日予定の世界中の観光客に告げたいことがある!

I want to say the following two points.

私が言いたい事は、以下の二点である。

1. The “2020 Tokyo Olympics” is the “Abe Crime Olympics” that Prime MinisterShinzo Abe forces by committing the“National Power Crimes”.

『2020年東京オリンピック』は、安倍晋三首相が『国家権力犯罪』を犯して強行する『アベ犯罪オリンピック』であること。

2. Therefore, athletes from all over the world including Japan and all tourists from all over the world should boycott the“2020 Tokyo Olympics”and cancel it.

それゆえ、日本をはじめ世界中のアスリーと世界中の観光客は『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止させるべきであること。

Below are the hidden “8 inconvenient reasons” that I think to boycott the “2020 Tokyo Olympics”and cancel.

以下は、私が考える『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止にすべき隠された『8つの不都合な理由』である。

(1) Reason 1: The“Olympic Games”is not a “Peace Festival”but a “War Festival”that induces people's emotions and national feelings into the war.

理由1:『オリンピック』は『平和の祭典』ではなく、国民感情と民族感情を煽って戦争に誘導する『戦争の祭典』だからである。

Nazi Hitler has taken full advantage of the Summer Olympics held in Berlin in July 1936 to prepare for the "Second World War" began by invasion to Poland in September 1939,three years later the "Berlin Summer Olympic".

ナチス・ヒットラーは、1936年7月にベルリンで開催した『夏季オリンピック』を最大限に利用して3年後の1939年9月にポーランド侵攻で開始した『第二次世界大戦』を準備したのである。

In other words, the“Olympic”is a “war festival”disguised as a "peace festiva.
すなわち『オリンピック』は『平和の祭典』を偽装した『戦争の祭典』なのである。

If the“International Olympic Committee”spends and uses a huge amount of 3-4 trillion yen (about dpllars) once every four years in the "real peace activities" in conflict areas such as "stopping civil wars”,“helping refugees" and "eradicating poverty!,"the“Olympics”would literally become "Peace Festival".

もしも『国際オリンピック委員会』が4年に一度、3-4兆円の巨額な資金を世界各国の紛争地域で『内戦停止』や『難民救済』や『貧困撲滅』などの『本当の平和活動』に使えば、『オリンピック』は文字通り『平和の祭典』になるのである。

(2) Reason 2: The“2020 Tokyo Olympics”is the“National Power Criminal Olympic”that Prime Minister Shinzo Abe and JOC (Japan Olympic Committee) have made theworld's largest advertising company Dentsu acquire leading IOC members to invitethe "Olympic" to Tokyo.

理由2:『2020年東京オリンピック』は、『国家権力犯罪オリンピック』だからである。

『国家権力犯罪人』安倍晋三首相とJOC(日本オリンピック委員会)は、世界最大の広告会社・電通を使って有力IOC委員を買収させて『オリンピック』を東京に誘致したのである。

(3) Reason 3: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Concession Olympics” in which Shinzo Abe administration builds huge facilities using “4 trillion yen ($ 36.5 billion) of tax”and gives huge profits to large companies such as general contractors.

理由3:『2020年東京オリンピック』は、『利権オリンピック』だからである。

安倍晋三政権は『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど大企業に莫大な利益を与えるのである。

④ Reason 4: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Debt Olympics” that accelerates “national bankruptcy” by accumulating “Olympic debts” to “Japanese debt”of 1100 trillion yen ($ 10 trillion).

理由4:『2020年東京オリンピック』は、『借金オリンピック』だからである。

『日本国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』が積み上がり、日本の『国家破産』を加速させるのである。

(5) Reason 5: The "2020 Tokyo Olympics”is the “Radioactive Contamination Olympics“ that has benn hiden by a big lie of Prime Minister Shinzo Abe who has madeat the IOC General Assembly saing that“the radioactive contamination from the Fukushima nuclear big accident is completely controlled.

理由5:『2020年東京オリンピック』は、『放射能汚染オリンピック』だからである。

安倍晋三首相はIOC総会で『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と『大嘘』をついて『放射能汚染の真実』が隠されたのである。

(6) Reason 6:The“2020 Tokyo Olympics”is the “Burning Hell Olympic”intentionally held in July in midsummer for the purpose of“competing the spirit and body that can withstand scorching”to the world's athletes.

理由6:『2020年東京オリンピック』は、『灼熱地獄オリンピック』だからである。

世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催するのである。

(7) Reason 7: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Slave Labor Olympics”where many Japanese people who are still believing in the“big lie”that the“Olympics are a peace festival”are mobilized and used as“free volunteers".

理由7:『2020年東京オリンピック』は、『奴隷労働オリンピック』だからである。

『オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を今でも信じている多くの日本国民を動員され『タダ働きのボランティア』としてこき使われるのである。

(8)Reason 8: The "2020 Tokyo Olympics" is the "E. coli Olympic" where the wastewater from the residents of the Yamanote Line (circular train) in Tokyo is discharged into Tokyo Bay with little sewage treatment and the sea of“Odaiba”place of triathlon competition is become a big“manur”.
(end)

理由8:『2020年東京オリンピック』は、『大腸菌オリンピック』だからである。

東京の山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで東京湾に放出しているので、トライアスロン競技の会場である『お台場』の海は大きな『肥溜め』になっているのだ
(おわり)

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[2019/08/28 23:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3232】■日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.08.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2843】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】70分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563908406

【今日のブログ記事No.3232】

■日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)

日経新聞は本日(2019.08.27)付け記事で『30年後の年金手取り額を今の水準(現役の手取り額の50%)を維持するためには68歳まで働く必要がある』と報道した。
________________________

▲年金、現状水準には68歳まで就労必要 財政検証

2019/8/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

(以下略)
_________________________

この記事は厚労省が5年に1度実施する公的年金の健康診断である『財政検証』の結果をそのまま垂れ流した『大本営発表記事』であり、国民は『騙されてはいけない』のだ。

なぜならば、この記事の目的は政府・厚労省がすでに決定している『年金改悪』を事前に新聞報道して『既成事実化』して国民を『ならすため』だからである。

安倍政府・厚労省は『急速な少子高齢化』と『景気低迷』を理由にして『年金財が源枯渇している』問題の『解決策』として、以下の三つの『年金改悪』をこの記事を使って国民へその一つ③を『事前通告』したのである。

①年金保険料の大幅な値上げ

②就労期間の大幅な延長=保険料支払い期限の大幅な引き延ばし

③年金支給額の大幅な減額

いつもの事ながらこの記事は、安倍自民党政府と国家官僚の『大失政』のツケを国民に廻して責任回避のための『世論誘導記事』である。

▲『年金財源の枯渇』問題は『自然現象』の結果ではなく安倍自公政権と歴代自公政権の『大失政』の結果なのだ!

日経新聞のこの記事では、『年金財源の枯渇』の理由を『急速な少子高齢化』と『景気低迷』にして、あたかも避けられない『自然現象』のせいしているが、『急速な少子高齢化』も『景気低迷』の『自然現象』の結果ではなく、安倍自公政権と国家官僚による『大失政』の結果なのだ!

(No1おわり)

(No2につづく)

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[2019/08/28 09:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @risusuzume: 配信に感謝します。いつも共感しております。「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない! / @chateaux1000 キャス https://t.co/DixtH
08-27 23:29

RT @zzamugis: @.f:221180125301667 ツイッターアカウントは作るのは簡単ですよ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML7B
08-27 23:29

RT @toneunga3: .@chateaux1000さんのキャス: YYNewsLive https://t.co/vsXr6CS9db
08-27 23:29

RT @zzamugis: 日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)「YYNewsLive」只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML7B
08-27 23:28

RT @zzamugis: 日本車への高関税、排除せず トランプ氏の会見 https://t.co/egZGP4iCND / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML7B
08-27 23:28

RT @zzamugis: 東京は大丈夫? 人間の愚かさの象徴か? 世界のオリンピック会場がみんな廃墟になっていた!!!! - NAVER まとめ https://t.co/jDrek1SaRR / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML
08-27 23:28

RT @zzamugis: GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) https://t.co/ooRbmJfxSv / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ
08-27 23:28

RT @zzamugis: 各種保険料を含めれば日本はスェーデンより高負担艇福祉。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML7B
08-27 23:28

RT @zzamugis: テキサスおやじ日本代理人だそうです。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML7B
08-27 23:28

RT @zzamugis: 慰安婦問題はもめてないで中曽根康弘氏を証人喚問すれば簡単。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/XJ9WPnML7B
08-27 23:28

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[2019/08/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2843】■日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)
いつもお世話様です。 
                         
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本日火曜日(2019年08月27日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2843】の放送台本です!

【放送録画】70分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563908406

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.08.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!』の『YouTube表紙』です。

20190827オリンピックは美辞麗句の嘘

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 377名  

【YouTube】: 958名 
_________________________
計      1335名

☆今日の画像

①まさに日本が差し出すだけの協定(安倍首相とトランプ米大統領、G7、日米首脳会談(日刊ゲンダイ記事)

20190827売国奴安倍晋三

②アマゾン熱帯雨林の火災。日本時間8月26日午後7時までの24時間に確認された火災発生地点を示した図 (AFP記事)

20190827アマゾン火災

☆今日のひとこと

■『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か?

(昨日月曜日(2019.08.26)の放送のメインテーマ『『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!』より)

①それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。

②それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。

③それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金オリンピック』である。

④それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染オリンピック』である。

⑤それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄オリンピック』である。

⑥それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。

⑦それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌オリンピック』である。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十三回朗読 (2019.08.27)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●移民は新たなビジネスチャンス (P56-58)

(1)今日のメインテーマ

■日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)

日経新聞は本日(2019.08.27)付け記事で『30年後の年金手取り額を今の水準(現役の手取り額の50%)を維持するためには68歳まで働く必要がある』と報道した。
________________________

▲年金、現状水準には68歳まで就労必要 財政検証

2019/8/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

(以下略)
_________________________

この記事は厚労省が5年に1度実施する公的年金の健康診断である『財政検証』の結果をそのまま垂れ流した『大本営発表記事』であり、国民は『騙されてはいけない』のだ。

なぜならば、この記事の目的は政府・厚労省がすでに決定している『年金改悪』を事前に新聞報道して『既成事実化』して国民を『ならすため』だからである。

安倍政府・厚労省は『急速な少子高齢化』と『景気低迷』を理由にして『年金財が源枯渇している』問題の『解決策』として、以下の三つの『年金改悪』をこの記事を使って国民へその一つ③を『事前通告』したのである。

①年金保険料の大幅な値上げ

②就労期間の大幅な延長=保険料支払い期限の大幅な引き延ばし

③年金支給額の大幅な減額

いつもの事ながらこの記事は、安倍自民党政府と国家官僚の『大失政』のツケを国民に廻して責任回避のための『世論誘導記事』である。

▲『年金財源の枯渇』問題は『自然現象』の結果ではなく安倍自公政権と歴代自公政権の『大失政』の結果なのだ!

日経新聞のこの記事では、『年金財源の枯渇』の理由を『急速な少子高齢化』と『景気低迷』にして、あたかも避けられない『自然現象』のせいしているが、『急速な少子高齢化』も『景気低迷』の『自然現象』の結果ではなく、安倍自公政権と国家官僚による『大失政』の結果なのだ!

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①安倍内閣支持率、58%に上昇…読売世論調査

2019/08/25 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190825-OYT1T50203/

読売新聞社が23~25日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は58%となり、前回7月22~23日調査の53%から5ポイント上昇した。不支持率は30%(前回36%)。

政党支持率は、自民党41%(前回40%)、立憲民主党7%(同12%)などの順。無党派層は37%(同27%)となった。

②「安倍首相が中国の代わりにとうもろこし購買」…日本、貿易交渉で米国に一方的譲歩
2019/08/27 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00034199-hankyoreh-kr

トランプ「非常に大きな取引」記者会見通じ自慢 日本の要求事項だった乗用車関税撤廃は見送り 米日連帯強調のために安倍首相が譲歩と分析

「非常に大きな取引だった。私たちは原則的に合意した。数十億ドルだ。(米国の)農民にとって途方もないものだ」

25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三日本首相の隣に座り、自身が日本と貿易交渉で得た成果を自慢した。トランプ大統領は「安倍首相は米国の各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが買うと言っていたもの(とうもろこし)を買わなかった。そして安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢し続けた。

トランプ大統領と安倍首相は25日、二度の首脳会談を開き、米国の農畜産物輸入を増やす内容の貿易協定案に大枠で合意した。両首脳は来月、ニューヨークで開かれる国連総会の時に再び首脳会談を開き、貿易協定に署名する予定だ。

トランプ大統領の自慢からうかがえるように、今回の合意内容を見ると日本の譲歩が目立った。米国の対日主要輸出品である牛肉の関税率を、現在の38.5%から段階的に9%まで引き下げるという内容が代表的だ。一方、米国は日本の要求事項だった日本産乗用車の関税率2.5%の漸進的撤廃を受け入れなかった。米国はかつて環太平洋経済パートナー協定加入交渉時も乗用車関税の漸進的撤廃に合意していた。

そのため日本国内でも、トランプ大統領の来年の大統領選挙を助けるために日本が一方的に譲歩したのではないかという指摘が出ている。東京新聞は「安倍首相が日本の農家の反発を懸念して(米日貿易交渉の)妥結時点を7月の参議院議員選挙後に遅らせたことで、トランプ大統領への借りがある。しかも安保分野で日韓対立と米中貿易摩擦など国際情勢不安のために日米関係が緊密だということを演出しようとする意図も伺える」と指摘した。
日本が今回米国に大幅譲歩をするだろうことは、すでに予想されていた。そのため日本では、早期妥結で追加要求を防いだという評価もある。日本経済新聞は、米国は成果を急ぎ、日本は範囲を狭めて米国の要求増加を回避したと伝えた。日本の菅義偉官房長官は26日、定例記者会見で「(日米首脳が)貿易問題を含む両国関係と様々な国際社会の課題について意見交換したことはきわめて有意義だった」と自評した。

米日首脳は異例にも25日午前と午後の二度にわたり首脳会談をした。二回目の首脳会談の後の共同記者会見は、トランプ大統領の要請により予定外で急遽なされた。安倍首相の口を通じて自身の成果を客観的に見えるようにしようとするトランプ大統領の意図が伺える。日本の記者団は、米国のテレビで中継が始まってしまってから、二回目の会談事実を知り外務省に問い合わせをしたと東京新聞は伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③トランプに取られ損…日米貿易交渉は「失うだけの協定」

2019/08/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260840

まさに日本が差し出すだけの協定(安倍首相とトランプ米大統領、G7、日米首脳会談で)/(C)共同通信社

安倍首相は「両国にとってウィンウィンで進んでいる」と言ったが本当か? 日米貿易協定交渉をめぐり、安倍首相とトランプ大統領が25日、大枠合意し、来月、正式署名を目指すという。

「多くの成果は7月の選挙後まで待つ」「8月に素晴らしいことが発表される」――。これは5月に来日時のトランプのツイートと発言。この通りの展開で、つまりトランプペースということだ。

協定の詳細は正式合意後に発表するというが、東大教授の鈴木宣弘氏(農政)は、「日本側が失うだけの協定」とこう話す。

「早期決着を求める米国の要請に応えて先行実施するものを決め、コメや乳製品は先送りされたが、再協議されるのは間違いない。米中貿易戦争で行き場を失ったトウモロコシの追加輸入の約束がセットされ、これも『TPP超え』です。一方で、米国は離脱前のTPPで約束していた普通車は25年後、大型車は30年後という気の遠くなるような自動車関税の撤廃合意さえ破棄するとしている。まさに差し出すだけです」

茂木経済再生相は、これで幕引きを強調したが、大統領選向けアピールで強欲なトランプのこと、まだまだ分からない。

④ブラジル、G7によるアマゾン消火活動支援を拒否

2019年8月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241617?cx_part=latest

火災に見舞われたブラジル・マトグロソ州のアマゾン熱帯雨林(2019年8月23日撮影、資料写真)

【8月27日 AFP】ブラジル政府は26日、先進7か国(G7)が発表したアマゾン(Amazon)熱帯雨林の消火活動への支援を拒否した。

オニキス・ロレンゾニ(Onyx Lorenzoni)官房長官はニュースサイトG1に対し、フランスで開催されたG7首脳会議(サミット)で2000万ドル(約21億円)の消火活動支援が提示されたことについて、「(申し出には)感謝するが、その資金の振り向け先としてより適切なのは欧州の森林再生ではないか」とコメント。

さらにロレンゾニ官房長官は、4月に火災に見舞われたフランスのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)に言及し、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は「世界遺産(World Heritage)の教会での予測可能な火災さえ防げなかった。その彼が、わが国に何を教える気なのか」と指摘。

「ブラジルは民主主義の自由国家だ。植民地主義や帝国主義的な慣行を持ったことがない。フランスのマクロン氏の目的はそこなのだろうが」との見方を示し、マクロン氏に対し「自国とその植民地」の方を構うべきだと述べた。

マクロン大統領は先週ツイッター(Twitter)に、アマゾンの森林火災は世界にとっての危機であり、G7サミットの最優先議題だと投稿。ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領がこれを「植民地主義者の思考」だと批判して、両国間の緊張が高まっている。

⑤アマゾン森林火災、件数さらに増加 煙で健康に悪影響も

2019年8月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241529

火災で焼けたブラジル北西部ロンドニア州ポルトベーリョ付近の熱帯雨林を歩く農業者(2019年8月26日撮影)

【8月27日 AFP】熱帯雨林の火災が続くブラジルのアマゾン(Amazon)で、多数の火災が新たに発生したとのデータが26日、明らかになった。

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は、24日から25日にかけて1113件前後の火災が新たに発生したと明らかにした。

最新の公式統計によれば、今年ブラジルで発生した森林火災は8万626件に達し、2013年以降で最多を記録した。発生した火災の半数以上が広大なアマゾン盆地で発生している。

フランスで26日に3日間の日程を終えた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)では、アマゾンの消火活動に支援を提供することで一致した。

消火活動は火災が猛威を振るう北西部ロンドニア(Rondonia)州に集中して行われている。同州の州都ポルトベーリョ(Porto Velho)市内は煙に包まれ、空港は2時間近く閉鎖することを余儀なくされた。

ポルトベーリョにある小児病院のセルジオ・ペレイラ(Sergio Pereira)院長は、「われわれ全員が受動喫煙をさせられているようなものだ」と述べた。通常より多くの患者が呼吸器の問題で病院を訪れている。ペレイラ氏は「煙は(健康に)ひどく害を与えることがあり、一番影響を受けるのは子どもと高齢者だ」とコメントした。

大量の水を搭載できるC130ハーキュリーズ(Hercules)輸送機2機が、25日から特に火災の激しい地区で消火活動を行っている。

ロンドニア州政府は24日、消火活動に消防隊員と兵士計70人が動員されたと明らかにした。同州を含む7つの州が、アマゾンの消火活動で軍の支援を政府に要請。アマゾンには兵士4万3000人以上が駐留しているが、これまでに何人の兵士が消火活動に加わったかについては明らかになっていない。

⑥『反日種族主義』の共同著者イ・ウヨン氏、日本の極右団体から支援受けた

2019/08/27 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00034200-hankyoreh-kr

7月2日、国連人権理事会で「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発言するイ・ウヨン落星台経済研究所研究員

落星台経済研究所のイ・ウヨン研究員 日本の極右から航空・滞在費支援受け  先月の国連人権理事会で「強制動員はなかった」と発言 

『反日種族主義』の共同著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究員が日本の極右団体の支援を受け、先月、国連人権理事会に出席し、日本の植民地時代に朝鮮人の「強制動員はなかった」と発表したことが明らかになった。

YTNは26日、「彼の論文を読んだが、その内容が正確だったため、国連に行かないかと彼に提案した」と言う日本の極右団体の藤木俊一氏のインタビューを放送した。先月2日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議で、イ研究員は、朝鮮人は自発的に労働者になったとし、強制動員を否定する発言をした。彼は「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発表した。

イ研究員は当初発言者リストにはなかったが、日本の極右メンバーである藤木俊一氏の代わりに発言したことが明らかになった。藤木氏は国際的キャリア支援協会(ICSA)という団体所属で、慰安婦問題を通じて安倍晋三政権の実体を暴くドキュメンタリー『主戦場』に登場し、詭弁をふるっている人物だ。同団体は、国際舞台で慰安婦を否定するために作ったNGOで、極右団体と推定される。彼は2017年の36回国連人権理事会に出席し、「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)は、北朝鮮と密接につながっています。彼らが慰安婦問題を提起する理由は、日本を非難し、金を要求して、韓米日協力に亀裂を生じさせるためです」と発言した。

藤木氏はYTNに「(私の名前が発言者名簿にあったのは)受付の際の問題で、最初からイ・ウヨン氏が発言することになっていた」とし、イ氏に国連へ行こうと提案したのは自分だと語った。彼がイ研究員のスイス・ジュネーブの往復航空料と5泊6日の滞在費用も負担したことが確認された。

イ研究員は、イ・ヨンフン前ソウル大学教授とともに、日本の植民地時代における朝鮮人強制動員などを否定する主張を盛り込んだ『反日種族主義』という本の共同著者だ。彼はYTNに「極右団体であれ、極左団体であれ、歴史的な事実を共有しそれを知らせる人とはこれからも(共に)活動する」と答えた。

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘! 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先

2019.08.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4925.html

韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の安倍首相(首相官邸HPより)

韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA(秘密軍事情報保護協定)。昨日、本サイトで検証したように、韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、すべて安倍首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」などと強弁している。

マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」などというコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。ようするに、北朝鮮によるミサイル発射などを把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に、韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。

しかし、本当にそうだろうか。たとえば、23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度など、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。

そもそも、日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海などの着弾地点を正確につかむことができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。

たしかに、北朝鮮のミサイル発射問題にかんしては、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。これらに米国の衛星が得る情報等を合わせることでミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。

日韓GSOMIAの破棄によってこの連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。ようするに、「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのはまったくの嘘、デタラメなのだ。

ところが、事ここに至っても、ネトウヨたちは、8月24日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、NHKなどによる一報のほうが韓国軍の発表より10分早かったことで〈やっぱり日本は困らない〉〈GSOMIAいらないじゃん〉などと快哉を叫んでいる。一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射ではすべて韓国側が先に発表しているのだが、それにしても、発表のが早さだけを基準に悦に入るレベルの低さときたら、まったく「頭がお花畑」としか言いようがない。

実際には、ミサイルの方向、距離、最大高度、数などによって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合はたまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだろう。いわずもがな、日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。

GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された

いや、それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのはその締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有をはたらきかけ始めたのである。「AERA dot.」(8月23日)もその経緯をこう指摘している。

〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉

だが、韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。

「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権のほうが熱心にはたらきかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」(政治評論家)

もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。

「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声がほとんどだ」(防衛省担当記者)

ようするに、安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。

ところが、マスコミもその強弁をほとんど検証することなく、「韓国が自分の首を締めただけ」などという解説を垂れ流している。これでは、先の戦争で戦況がどんどん悪化するなか「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。

もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍首相の失策は明らかだ。ようするに、韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆にそれによって日本の国民を危険にさらしてしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気がついたほうがいい。

(編集部)

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[2019/08/27 23:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3231】■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!
いつもお世話様です!                         

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昨日月曜日(2019.08.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2842】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】81分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563743622

【今日のブログ記事No.3231】

■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!

『オリンピック』の『隠された正体』は、主催国支配階級が国民の税金を使って国民を総動員して4年に1度仕掛ける『支配者による支配者のための支配者の祭典』であり『戦争に誘導するための祭典』である!

▲以下はその例である!

①ヒットラーは「アーリア人の優秀さとドイツ国家の威信」を全世界にアッピールする場として1936年7月開催の『ベルリンオリンピック夏季大会』を最大限利用し、3年後の1939年9月ポーランド侵攻を皮切りにその後の「第三帝国」建設に向けた全ヨーロッパ、ソ連、北アフリカへの侵略戦争を開始した。

②ヒットラーは『ベルリンオリンピック夏季大会』の直前の1936年3月にベルサイユ条約で非武装地帯に指定され軍事占領が禁止されていたラインラントに軍隊を進駐させ占領した。ヒットラーはもしもナチスより強力な軍隊を持つフランスが即時撤退を要求したならばすごすごと撤退する士官勝ったが、フランスが『黙認』したため海外侵略への自信を深めたのだ。

③2008年7月、北京オリンピック開催当日ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中でプーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席してモスクワ を不在にした。その間隙を狙ってサッカシビル大統領はグルジア軍を領有権でロシアと争っていた南オセチアに軍事侵攻させたが、ロシア軍の反撃で失敗した。この侵攻には米国とイスラエルの軍事・資金援助があった。

④2012年7月のロンドンオリンピック開催の3か月前の2012年4月に、日本の石原慎太郎都知事がワシントンのヘリテージ財団で突然記者会見し中国と領有権をめぐって係争中の尖閣諸島を東京都が買うと突然発表しその後の日中間の対立激化の口火を切った。

⑤2012年7月ロンドンオリンピック閉会日の2日前の8月10日、韓国の李明博大統領は自らの低支持率を挽回するために日韓で領有権問題で対立 している「竹島」に突然上陸した。このことをきっかけに日韓両国民の民族感情が高まり政治対立が今でも続いている。

▲『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か?

それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。

それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。

それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金オリンピック』である。

それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染オリンピック』である。

それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄オリンピック』である。

それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。

それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌オリンピック』である。

(おわり)

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[2019/08/27 09:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/26のツイートまとめ
chateaux1000

「拝謁記」にあったのは「昭和天皇の反省」じゃない 戦争責任回避、侵略への無自覚、改憲再軍備主張、沖縄切り捨て…2019.08.24 Literahttps://t.co/J197fcf9xq https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:35

南米アマゾンを赤く染める森林火災、NASAが衛星画像を公開2019年8月26日 AFP日本語版https://t.co/zhfW7deYoj https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:34

牛肉関税下げ、貿易交渉署名へ乳製品も、トウモロコシ追加輸入2019/08/26 共同通信https://t.co/wCTI9Rq4oq https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:33

トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談 日米貿易交渉2019/08/26 朝日新聞デジタルhttps://t.co/5TUSRY1dg9 https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:32

トランプ大統領、日米の「大規模な」貿易協定締結は「非常に近い」2019年8月25日 AFP日本語版https://t.co/zsdP5IpWnw https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:32

香港のデモ、警察が初の放水銃使用 警官による発砲も2019年8月26日 AFP日本語版https://t.co/6MhppRDImL https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:30

戦犯は菅長官か 埼玉県知事選で自公が想定外敗北の衝撃2019/08/26 日刊ゲンダイhttps://t.co/HhEIk9XBXg https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:29

それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌まみれオリンピック』である。 https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:28

それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。 https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:27

それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄のオリンピック』である。 https://t.co/346cDCImrw
08-26 23:25

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[2019/08/27 05:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2842】■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年08月26日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2842】の放送台本です!

【放送録画】81分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563743622

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.08.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!』の『YouTube表紙』です。

20190826重大戦争犯罪人

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 405名  

【YouTube】: 1900名 
_________________________
計      2305名

☆今日の画像

①当選が確実となり、万歳する大野元裕候補(左)、敗北した青島健太候補 (日刊ゲンダイ記事)

20190826埼玉知事選

②香港・湾区でデモ隊に拳銃を向ける警察官。EYEPRESS NEWS提供(2019年8月25日撮影) (AFP記事)

20190826香港警官銃を向ける

③米航空宇宙局(NASA)がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像(2019年8月15~22日観測)(AFP記事)

20190826アマゾン森林火災

☆今日の映像

①動画:EU6か国、地中海上で待機する移民356人の引き受けに合意

2019年8月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241269

【8月25日 AFP】欧州連合(EU)加盟のうちフランスなど6か国は23日、地中海で救助され洋上待機していた移民356人の受け入れに合意した。2週間にわたる交渉の行き詰まりで、アフリカの紛争と貧困を逃れてきた絶望のどん底にいる人々への迅速な対応に欧州の指導者らが失敗していることが改めて浮き彫りになった。

地中海で移民・難民の救助などに取り組む仏NGO「SOSメディテラネ(SOS Mediterranee)」と、緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」が共同運航するノルウェー船籍の移民救助船「オーシャン・バイキング号(Ocean Viking)」は8月9~12日、リビア沖で移民船4隻に乗っていた人たちを救助した。

マルタは欧州委員会(European Commission)との協議の末、自国の海軍を使って移民をマルタに運ぶことに同意したが、移民の滞在は認めなかった。

救助された移民はグリニッジ標準時(GMT)23日午後9時(日本時間24日午前6時)、海軍艦艇からマルタに上陸した。今後、フランス、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、ルーマニアに移されることになっている。

SOSメディテラネと国境なき医師団は、全長69メートルのオーシャン・バイキング号の食料が尽きかけていると警鐘を鳴らしていた。このため合意が発表されると、移民とスタッフからは歓喜の声が上がった。

SOSメディテラネによると、オーシャン・バイキング号は現在、乗組員の交代と燃料・物資の補給を行っており、終わり次第再びリビア沖に向かう。

移民の救助活動に取り組む慈善団体は、数万人が地中海を渡る非常に危険な旅に臨む近年の移民問題への対応について、EU加盟諸国には協調と連携が欠けていると酷評してきた。
映像は、マルタ海軍艦艇に乗り込む移民。MSFが23日に撮影、提供。

☆今日のひとこと

①「世界では自給率上昇に力を入れる国が多い。13年には米国とフランスが100%を超え、ドイツ95%、英国63%に日本37%は大きく水をあけられている」(中国新聞社説より)

☆今日の注目情報

①【社説】食料自給率過去最低 持続可能な「農」目指せ

2019/8/18 中国新聞社

https://this.kiji.is/535613684653360225

2018年度の食料自給率はカロリーベースで前年度より1ポイント低い37%だった。コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並び過去最低となった。

地球温暖化を背景とする18年度の天候不順で、北海道などで穀物生産が減ったのが響いた。とはいえ、この10年、自給率は下がり続けており、危機的と言わざるを得ない。

今後も上昇は困難だ。というのも農業の担い手不足や高齢化が止まらない上、環太平洋連携協定(TPP)などの発効で安い農産物輸入が増えるからだ。政府が目標とする25年度の45%達成には赤信号がともった。

必要な食料を自国内で賄う「食料安全保障」は破綻していると言えよう。農林水産物の増産や担い手づくりにつながる、持続可能な「農」への抜本的対策を政府は打ち出すべきだ。

18年度の国内生産量を見ると大豆が16.6%落ち込み、小麦は15.7%減った。悪天候が理由だが、自給率は09年度の40%から徐々に下がり、近年は30%後半を推移している。コメ離れが進み、輸入肉などを多く食べる食生活への変化が主な理由だ。

気になるのは、深刻さを増す生産現場の担い手不足だ。農業就業人口は約168万人と10年前に比べ4割減った。うち7割が65歳以上で高齢化も著しい。新規就農も進まない。49歳以下の若手就農者は18年に約1万9千人と5年ぶりに2万人を割った。あおりで耕地面積も約440万ヘクタールと、10年前より約20万ヘクタール少なくなっている。

一方、海外からの農産物は増える。TPPに加え、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が昨年度相次いで発効した。輸入の肉類や乳製品が国内に大量に流れ込んでいる。

来週、米国との貿易交渉が再開される。結果次第では、農産物輸入が増える。自動車など日本の工業製品を守るためとはいえ、これ以上、国内農業を犠牲にすることは許されない。

世界では自給率上昇に力を入れる国が多い。13年には米国とフランスが100%を超え、ドイツ95%、英国63%と、日本は大きく水をあけられている。

国家間の食料争奪戦は今後、激しさを増す。人口増は止まらず温暖化による干ばつや豪雨が増えれば、農産物の生産量が減りかねない。食料確保のため、自給率アップは不可欠である。

政府は4月、担い手不足解消のため、農業分野への門戸を外国人労働者に広げた。だが在留期間は5年と短く応急措置にすぎない。省力化のためロボット技術や人工知能(AI)など先端技術の活用も必要で政府の対応が急がれる。

安倍晋三首相は1月の施政方針演説で「強い農業」推進を訴えた。農地集約で大規模農家をつくり農産物輸出を増やす「もうかる農業」の重視である。

それは、小規模農家の切り捨てにならないか。中国地方は島や山が多く、農地の大規模化や大型機械の導入は進めにくい。

棚田は、食料生産に加え、洪水防止や景観保持など多面的な役割を果たしている。それを維持しているのが中山間地域の農家である。忘れてはなるまい。

私たちも消費者として農林水産業への理解を深め、「食」という恵みを生み出す農山漁村の担い手を支援すべきである。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十二回朗読 (2019.08.26)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●日本の学校を外国人に開放せよ (P54-56)

(1)今日のメインテーマ

■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!

『オリンピック』の『隠された正体』は、主催国支配階級が国民の税金を使って国民を総動員して4年に1度仕掛ける『支配者による支配者のための支配者の祭典』であり『戦争に誘導するための祭典』である!

▲以下はその例である!

①ヒットラーは「アーリア人の優秀さとドイツ国家の威信」を全世界にアッピールする場として1936年7月開催の『ベルリンオリンピック夏季大会』を最大限利用し、3年後の1939年9月ポーランド侵攻を皮切りにその後の「第三帝国」建設に向けた全ヨーロッパ、ソ連、北アフリカへの侵略戦争を開始した。

②ヒットラーは『ベルリンオリンピック夏季大会』の直前の1936年3月にベルサイユ条約で非武装地帯に指定され軍事占領が禁止されていたラインラントに軍隊を進駐させ占領した。ヒットラーはもしもナチスより強力な軍隊を持つフランスが即時撤退を要求したならばすごすごと撤退する士官勝ったが、フランスが『黙認』したため海外侵略への自信を深めたのだ。

③2008年7月、北京オリンピック開催当日ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中でプーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席してモスクワ を不在にした。その間隙を狙ってサッカシビル大統領はグルジア軍を領有権でロシアと争っていた南オセチアに軍事侵攻させたが、ロシア軍の反撃で失敗した。この侵攻には米国とイスラエルの軍事・資金援助があった。

④2012年7月のロンドンオリンピック開催の3か月前の2012年4月に、日本の石原慎太郎都知事がワシントンのヘリテージ財団で突然記者会見し中国と領有権をめぐって係争中の尖閣諸島を東京都が買うと突然発表しその後の日中間の対立激化の口火を切った。

⑤2012年7月ロンドンオリンピック閉会日の2日前の8月10日、韓国の李明博大統領は自らの低支持率を挽回するために日韓で領有権問題で対立 している「竹島」に突然上陸した。このことをきっかけに日韓両国民の民族感情が高まり政治対立が今でも続いている。

▲『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か?

それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。

それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。

それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金まみれオリンピック』である。

それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染まみれオリンピック』である。

それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄のオリンピック』である。

それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。

それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌まみれオリンピック』である。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①戦犯は菅長官か 埼玉県知事選で自公が想定外敗北の衝撃

2019/08/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260836

当選が確実となり、万歳する大野元裕候補(左)、敗北した青島健太候補(C)共同通信
トリプルスコアからの大逆転劇だった。

25日投開票だった埼玉県知事選。自民・公明が推薦したスポーツライターの青島健太氏(61)と、上田清司知事が全面応援し、立憲民主や国民民主など野党4党が支援した元参院議員の大野元裕氏(55)の事実上の一騎打ちは、大野氏が6万票差をつけて勝利した。過去3回、2割台だった投票率は、32.31%と3割を回復した。

参院選後初の知事選のうえ、当初「青島圧勝」とされていたため、「勝てば政権への追い風になる」と考えた自民は党を挙げて青島氏を支援。告示前から二階幹事長や岸田政調会長が応援に入り、告示後も三原じゅん子氏ら国会議員が連日、街頭に立った。

特に力が入っていたのは菅官房長官だった。超多忙の中、2度も埼玉入り。大野氏に追い上げられ、青島氏と横一線に並ばれると、菅官房長官は創価学会の幹部に直接支援を頼んだとされる。

「青島氏擁立を埼玉県連に提案したのは菅官房長官だったようです。誤算は創価学会が期待したほど動かなかったことでしょう。公明党が参院選で目標だった比例700万票に達せず、組織は落胆、選挙疲れもあり、知事選どころではなかった。そのうえ、学会はちょうど夏休み中で、動きが鈍かった」(地元記者)

告示直前に出馬を取りやめた元参院議員の行田邦子氏が、選挙期間中に「青島氏に投票する」と表明したことも、自公との密約を思わせ逆効果だった。

一方、大野氏を支援した野党4党にとっては大金星だ。折しも、立憲民主と国民民主が統一会派結成で合意したばかりで、衆院選を睨んだ野党共闘に弾みとなる。

仏G7出席中の安倍首相は、想定外の敗北にイライラしていることだろう。

②香港のデモ、警察が初の放水銃使用 警官による発砲も

2019年8月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241345

香港・湾区で、デモ隊に拳銃を向ける警察官。(2019年8月25日撮影)

【8月26日 AFP】抗議運動に揺れる香港で25日、警察が一連のデモで初めて放水銃を使用した。また少なくとも警官1人が拳銃を発砲した。約3か月前から続く民主派のデモの中でも、かなり激しい暴力の夜となった。

ツェンワン(Tsuen Wan)区で午後に行われた集会は、デモ参加者と警察の暴力的な対立に発展。マスクをした若者たちが棒を振ったり、石を投げたりした。人数で勝る若者たちに圧倒された警官隊が孤立する場面も何度か見られた。

現場にいたAFP記者によると、複数の警察官が拳銃を抜く場面もあった。ある警察官は報道陣に対し、「私の理解では、たった今、私の同僚の一人が発砲した」と述べ、発砲したのは制服警官だと思うと語った。

何を狙って発砲したのかは不明だが、約3か月続いている一連の抗議デモで実弾が発砲されたのはこれが初めて。

国際金融都市の香港では「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議デモが、親中派の香港政府を標的にした民主化を求める広範な運動へと発展している。

③トランプ大統領、日米の「大規模な」貿易協定締結は「非常に近い」

2019年8月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241312

仏南西部ビアリッツで会談に臨むボリス・ジョンソン英首相との会談に臨むドナルド・トランプ米大統領(左から2番目、2019年8月25日)

【8月25日 AFP】先進7か国(G7)首脳会議(サミット)出席のためフランス南西部ビアリッツ(Biarritz)を訪れているドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、米国と日本による大規模な2国間貿易協定の締結が「非常に近い」と述べた。

サミットに合わせて開かれる安倍晋三(Shinzo Abe)首相との会談を控える中、トランプ大統領はボリス・ジョンソン英首相(Boris Johnson)との会談冒頭で、日本との「大規模な協定は間近」と発言。同大統領は報道陣に対し、日米双方が「5か月の間取り組んできた」と話した。

④トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談 日米貿易交渉

2019/08/26 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000026-asahi-int

安倍晋三首相(左)と握手するトランプ米大統領=2019年8月25日、仏ビアリッツ
大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。

「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで25日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。

続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。

⑤米牛肉関税下げ、貿易交渉署名へ 乳製品も、トウモロコシ追加輸入

2019/08/26 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000048-kyodonews-bus_all

ライトハイザー米通商代表(右)と握手する茂木経済再生相。中央は安倍首相=25日、フランス南西部ビアリッツ

【ビアリッツ共同】日米両政府は25日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、9月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。

米国産トウモロコシについては、民間企業が9月以降、輸入を前倒しし、飼料用約250万トンを追加輸入する見通し。年間輸入量の約3カ月分。

⑥南米アマゾンを赤く染める森林火災、NASAが衛星画像を公開

2019年8月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3241388?cx_part=latest

米航空宇宙局(NASA)がウェブサイト「Earth Observatory」で公開した、南米の森林火災を捉えた衛星画像(2019年8月15~22日観測)

【8月26日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は、南米各地で猛威を振るう森林火災を捉えた衛星画像を公開した。オレンジ色の部分が火災発生場所で、都市部は白、森林は黒、サバンナ気候地域は灰色で示されている。

NASAのウェブサイト「Earth Observatory」に公開された画像は、今月15~22日に地球観測衛星「テラ(Terra)」と「アクア(Aqua)」に搭載されている「MODIS(中分解能撮像分光放射計)」で観測された、ブラジル、ボリビア、ペルー、パラグアイ、エクアドル、ウルグアイ、アルゼンチン北部、コロンビア北西部で観測した火災を示したもの。

アマゾン(Amazon)熱帯雨林に位置するブラジルのパラ(Para)州とアマゾナス(Amazonas)州では、幹線道路BR-163とBR-230沿いの一帯に集中して火災が起きている。

(3)今日の重要情報

①「拝謁記」にあったのは「昭和天皇の反省」じゃない 戦争責任回避、侵略への無自覚、改憲再軍備主張、沖縄切り捨て…

2019.08.24 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4921.html

NHK NEWS WEB「昭和天皇『拝謁記』戦争への悔恨」より

昭和天皇の「肉声」を伝える新史料が話題となっている。アジア・太平洋戦争での敗戦後、初代宮内庁長官・田島道治が昭和天皇との面会の際のやり取りを記録した「拝謁記」だ。

長年、田島の遺族の間で極秘に保管されていたものをNHKが入手、『NHKスペシャル』でスクープしたのだが、そのNHKと新聞各紙が、拝謁記の内容としてこぞって大きく取り上げているのが、昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたというくだりだ。

1952年5月3日のサンフランシスコ講和条約発効を祝う式典での「おことば」を巡って、田島長官に「ともすると昔の軍にかえる様な気持をもつとも思えるから、私は例の声明メッセージには反省するという文句は入れたほうがよいと思う」「私は反省というのは私にも沢山あるといえばある」と、繰り返し戦争への反省を自らの口で語りたいとの希望を伝えていた(引用者の判断で旧字体等を改め句読点を付した。以下同)。

しかし、田島が天皇からの聞き取りをもとに草案を作ったところ、時の首相・吉田茂から、「反省」の一節全体を削除するよう要請されたのだという。

周知のように、昭和天皇は公の場で自らの戦争責任について一切言及してこなかった。1975年の昭和天皇訪米後の記者会見(10月31日)で、ロンドン・タイムズの日本人記者から「戦争責任について、どのようにお考えになっておられるか」と予定にない質問を受けたときも、昭和天皇は「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないので、よく分かりませんから、そういう問題についてはお答え出来かねます」とはぐらかした。

昭和天皇が側近らに「戦争への悔恨」を度々口にしていたということはこれまでの研究でも明らかになっていたが、いま、マスコミは拝謁記報道でわざとらしく「やはり昭和天皇は戦争責任を感じていた」「反省の意を国民に表そうとしていた」と驚いて見せているのだ。

だが、この拝謁記で明らかになった事実は、そこまで評価すべき話なのだろうか。そもそも、声明に「反省の意」を込めようとして削除されたというが、天皇の意向を踏まえて田島が作成し、吉田茂から削除を要請されたくだりは以下のようなものだ。

〈勢の赴くところ兵を列強と交へて破れ、人命を失い、国土を縮め、遂にかつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極みであり、国史の成跡に顧みて悔恨悲痛、寝食為めに安からぬものがあります〉

ようするに、列強に無謀な戦いを挑んで、敗戦し、自国の国民の命と領土を失ったことに悔恨の念を述べているだけで、アジア諸国への侵略や虐殺への加害責任、反省を述べているわけではない。

そして、吉田茂からの削除要請に対して、昭和天皇は当初、「私はそこで反省を皆がしなければならぬと思う」と抵抗していたものの、田島から「国政の重大事 政府の意思尊重の要」「祝典の祝辞に余り過去の暗い面は避けたし」「遺憾の意表明 即ち退位論に直結するの恐れ」という3点を説得された結果、「長官がいろいろそうやって考えた末だからそれでよろしい」「いや、大局から見て私はこの方がよいと思う」と、削除を了承しているのだ。

宮内庁内部で削除を進言されていた天皇の「事志と違い」という戦争責任回避の言葉

しかも、「拝謁記」によれば、昭和天皇は戦争責任を背負うどころか、自らの責任を否定するような発言もしていた。

実は草案の作成過程では、吉田茂に見せる前に、宮内庁に反対された箇所があった。それは「事志と違い」、つまり、開戦が「私の意志ではなかった」という天皇のエクスキューズの文言だった。

報じられている拝謁記の内容からは、これが天皇の強い希望で入れられたものであることがわかる。それは、田島がその削除を昭和天皇に進言した際のことだ。田島が宮内庁内部の意見として「何か感じがよくないとの事であります」と説明すると、昭和天皇は、「どうして感じがよくないだろう。私は『豈、朕が志ならんや』といふことを特に入れて貰ったのだし、それをいってどこが悪いのだろう」「私はあの時東條にハッキリ、米英両国と袂を分かつということは実に忍びないといったのだから」と抗弁。開戦が自分の本意ではなかったこと、開戦の詔勅にも「豈、朕が志ならんや」という文言を入れさせたことなどを強調していた。

拝謁記には、これに対して、田島が「陛下が『豈、朕が志ならんや』と仰せになりましても結局陛下の御名御璽の詔書で仰せ出しになりましたこと故、表面的には陛下によって戦が宣せられたのでありますから、志でなければ戦を宣されなければよいではないかという理屈になります」と諌めたことも記録されている。

他にも、拝謁記には、昭和天皇の責任転嫁や保身としか思えないような発言が出てくる。
「私の届かぬところであるが、軍も政府も国民もすべて下克上とか軍分の専横を見逃すとか、皆反省すればわるいところがあるから」
「東条内閣の時は既に病が進んで最早どうする事も出来ぬという事になっていた」
「事の実際としては下克上でとても出来るものではなかった」

天皇の開戦の責任、そして、無条件降伏の決断を引き延ばした責任

改めて指摘しておくが、昭和天皇がいくら戦争は本意ではなかったと主張しても、その責任を免れることはできない。戦後、保守派は「天皇は戦争を避けたがっていたが、軍部が暴走した」などというロジックで、天皇の戦争責任を回避しようとしてきたが、これは戦中日本の加害性を矮小化するためのまやかしにすぎない。

なぜなら、天皇は大日本帝国憲法において〈国の元首にして、統治権を総覧〉し〈陸海軍を統帥〉する存在であり、最終的に天皇の承認なしには開戦も終戦もできなかったからだ。実際、対米英戦争は1941年12月8日の昭和天皇による「米国及び英国に対する宣戦の詔書」で始まり、1945年8月15日の「大東亜戦争終結の詔書」で終わっている。

天皇を擁護する人たちは、昭和天皇が立憲君主制に則って、ただ天皇を輔弼する内閣の決定を追認しただけのように言うが、その追認こそが問題なのだ。しかも、天皇は内奏を通じ、政策決定の過程に自らの主体的な意見を反映させることができた。関東軍による張作霖爆殺事件に激怒し、田中義一首相に辞任を勧告した(田中内閣の総辞職)ことは、国政における天皇の影響力発揮の最たる例だろう。しかし、開戦時も戦争中も、そうした大権を行使することなく、戦争遂行を「追認」したのである。

また、巷間では昭和天皇の“超立憲主義的行為”のうち無条件降伏の決断(いわゆる「聖断」)ばかりが着目されがちだが、その「聖断」を引き延ばしたことによって、本土空襲の激化や広島・長崎への原爆投下など大被害を招いたことも忘れてはならない。

1945年2月、すでに敗戦濃厚のなか、時の首相近衛文麿は昭和天皇に早期の講和実現を訴えた(近衛上奏文)。が、その進言を昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しい」として否定した。局地的であれ戦闘に勝利をおさめることで、皇統維持などの「条件付き講和」へ持っていこうという「一撃講和論」であり、同年の無謀な沖縄戦はその結果として行われたと言っていい。「無条件やむを得ず」の早期講和論へようやく舵を切ったのは5?6月頃とみられている。要するに、どこをどうとっても、天皇の戦争責任は明らかなのだ。

しかし、昭和天皇は在位中、こうした戦争責任を公の場で認めることはなかった。そして、今回、明らかになった拝謁記のなかでも、天皇はけっして自らの戦争責任を認めてはいない。

それどころか、逆に、戦争は自分の本意ではなかったことを強調し、止めることができなかったのは、東條英機や軍部が暴走し、どうすることもできなかったのだと繰り返し弁明している。

マスコミは今回の拝謁記報道で「天皇が戦争の反省にこだわったことがうかがえる」と評していたが、その戦争への言及を見ると、昭和天皇が本当に「反省」していたとはとても思えない。

改憲「侵略者がある以上軍隊はやむを得ず」沖縄米軍基地も「犠牲はやむを得ぬ」

 その印象は拝謁記の戦後体制をめぐる天皇の発言を知ると、ますます強くなる。拝謁記には、天皇が日本国憲法に不満を抱いている発言がいくつも出てくる。サンフランシスコ講和条約祝賀式典での「おことば」をめぐって、「憲法の総ての条項に賛成ととれぬように書いて貰はないと困る。それかといって憲法自体わるいという事ではないから」と注文をつけていたことが記録されている上、以下のような改憲による再軍備も主張していた。
「私は憲法改正に便乗して、外のいろいろの事が出ると思って否定的に考えていたが、今となっては他の改正は一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様に思う」
「軍備といっても国として独立する以上必要である。軍閥がわるいのだ。それをアメリカは何でも軍人は全部軍閥だという様な考えで ああいう憲法を作らせるようにするし」

そして、1951年3月には「侵略者のない世の中になれば武備は入らぬが、侵略者が人間社会にある以上、軍隊は不得已(やむをえず)必要だといふ事は残念ながら道理がある」と発言し、田島から「その通りでありまするが憲法の手前そんな事はいえませぬし、最近の戦争で日本が侵略者といわれた計りの事ではあり、それは禁句であります」と諌められている。

これは、天皇には戦後も相変わらず自分たちが「侵略」をはたらいていたという意識が希薄だったことの表れ、というしかない。

さらに決定的なのは、沖縄米軍基地について語った発言だ。「拝謁記」によれば、サンフランシスコ講和条約発効後の1953年11月24日、昭和天皇は田島に対し、こう述べている。
「基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一応もっともと思う理由もあろうが、全体の為に之がいいと分れば一部の犠牲はやむを得ぬと考える事、その代りは一部の犠牲となる人には全体から補償するという事にしなければ国として存立して行く以上やりようない話」

戦前・戦中は本土を守るための捨て石にされ、本土の「主権」が回復してもなお、米軍の占領下に置かれる沖縄を「一部の犠牲はやむを得ぬ」と斬って捨てる昭和天皇。ここからわかるのは、結局、昭和天皇は戦前と何も変わっていないということだろう。

そこにあるのは、「豈、朕が志ならんや」と言いながら開戦の詔勅に署名をしたのと同じ、「やむを得ぬ」と大勢に従い、現状を追認し続けている姿だ。

作家の保阪正康は昭和天皇の行動原理について、〈よく、天皇は平和主義者か好戦主義者か、といった質問が発せられるが、それは質問自体が間違っている。天皇はそのどちらでもなく、皇統を守ることが第一の責務であり、戦争か平和かというのはそのための「手段」と考えていたのである〉(『昭和史のかたち』岩波書店)と書いていたが、これは正しい分析と言えるだろう。

戦争責任を問わなかったことが歴史修正主義と戦前回帰思想を温存させた

昭和天皇はおそらく、大元帥だった戦前・戦中も、自らが開戦に詔勅をあたえた戦争で日本国民に未曾有の戦渦をもたらし、他国に多大なる被害を与えた後も、変わらず「万世一系の皇統の存続」を最大目的として行動し続けてきた。

「戦争への反省」の意を表そうとしたのも、その「反省」削除に応じたのも、当時、国内にあった退位論を抑えるためだったと思われるし、「改憲による軍隊保持の希望」も「沖縄の米軍基地容認」も共産勢力の日本進出で皇統が保障されない事態を恐れていたからこそのものだろう(実際、拝謁記からも共産主義への強い警戒心が見て取れる)。

そう考えると、昭和天皇個人に「反省」を期待することも自体が、そもそも無意味なのだ。

それよりも、私たちが考えなければならないのは、私たち自身の姿勢のことだろう。日本国民は天皇が戦争責任を自ら表明するか否かに関わらず、自分たちの手で、天皇の戦争責任を検証し、追及すべきだったのだ。しかし、国民もメディアもそのことから逃げたばかりか、一緒に自分たちの戦争責任にも蓋をしてしまった。

その結果、安倍首相の祖父である岸信介をはじめ戦争に加担した政治家がなし崩し的に復権し、戦前回帰を目指し、大日本帝国と戦争を肯定する思想が温存されたのだ。

もし、あの時にきちんと天皇の戦争責任を検証し、自分たちの戦争責任に向き合っていたら、1990年代の歴史修正主義の台頭や安倍政権の露骨な戦前回帰を許すことはなかったはずだ。

昭和史と天皇制研究で知られる吉田裕は、日本の戦争責任に対する姿勢を「ダブル・スタンダード」と評して、こう分析している。

〈具体的に言えば、対外的には講和条約の第一一条で東京裁判の判決を受諾するという形で最小限の戦争責任を国家として認める、しかし、国内的には、日本の戦争責任を事実上、否定する、あるいはこの問題を棚上げにする、という形での対外的対応と国内的な処理の仕方とを使いわけるようなやり方である。

当然のことながら、このようなダブル・スタンダードの成立は、日本人の戦争観や戦争責任観のあり方をも大きく規定することになった。一つには、国内的に戦争責任の問題が不問に付されたことの結果として、日本国家と日本人の対外的な戦争責任・加害責任の問題が曖昧にされただけではなく、国家あるいは国家指導者の自国民に対する責任の問題まで、事実上、封印されてしまったことである。〉(『現代歴史学と戦争責任』青木書店)

しかし、今からでも遅くはない。戦争をめぐる天皇の「肉声」が明らかになったこの機会に、「天皇の言葉」に頼るのでなく、国民が自分たちの手で戦争責任の問題を検証し、追及する作業を開始すべきではないのか。

(エンジョウトオル)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/08/27 00:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive週間まとめ】2019月08月19日(月)-08月23日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のタイトル、表紙、URLを【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2019月08月19日(月)-08月23日(金)に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive週間まとめ】2019月08月19日(月)-08月23日(金)

①2019月08月19日(月) 日本語放送

タイトル: 誰も言わない『日本の真実』(No1)

表紙:

20190820誰も言わない日本の真実

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562439916

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=huT1RgqaNYs&t=14s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 484名  

【YouTube】: 3049名 
_________________________
計      3533名

②2019月08月20日(火) 日本語放送

タイトル:『日本国憲法』と『大日本帝憲法』は『断絶』ではなく『継続』している!(No1)

表紙:

20190822断絶ではなく継続

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562614568

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=-skKVCQYw50&t=104s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 508名  

【YouTube】: 915名 
_________________________
計      1423名

③2019月08月21日(水) 英日語放送  休み

④2019月08月22日(木) 日本語放送

タイトル:『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)

表紙:

20190823GHQ時限爆弾

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562983587

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=82mADvn_n2M&t=65s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 362名  

【YouTube】: 1130名 
_________________________
計      1492名

⑤2019月08月23日(金) 日本語放送

タイトル:詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!

表紙:

20190826重大戦争犯罪人

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563160700


【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=eyOhkJjafZ0&t=39s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 347名  

【YouTube】: 1800名 
_________________________
計      2147名

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2019/08/26 16:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @leonardo1498: 増税必要なしRT @chateaux1000 財源が5つある。①日本所有の米国債1億ドル・84兆円 ②特別会計103兆円(財務省)③大企業内部留保210兆円(経団連)④国会地方議員報酬の削減 ⑤国家公務員報酬20兆円 @rolling_bea
08-25 10:56

RT @sinjitunoakasi: まさにN国は安倍晋三支持の別動隊である。通じて韓国差別を歴然と行い、除名されたとはいえ、豊島区議のくつざわ、杉並区議の佐々木等は人種差別を今も動画配信を行ないその残党がまだいる / @chateaux1000 キャス https://t.…
08-25 03:33

【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月08月20日(火)-08月24日(土) https://t.co/SphK5W4vPc https://t.co/YzRq141ymm
08-25 03:00

[2019/08/26 05:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @richard__99: 【今日のブログ記事No.3080】■あなたは安倍晋三首相が父安倍晋太郎から受け継いだ政治団体の個人献金6億円の相続税3億円を脱税したのに検察・警察・裁判所が事件化せず免罪したのを知っていますか? https://t.co/6bHBAL99xG
08-24 14:00

RT @chateaux1000: ③横浜市がIR誘致表明  記者会見する横浜市の林文子市長=22日午後、横浜市役所(日刊ゲンダイ記事) https://t.co/YzRq141ymm
08-24 07:11

RT @chateaux1000: ②日本の産業を根こそぎ破壊(左から今井尚哉(たかや)首相秘書官、柳瀬唯夫元首相秘書官、世耕経産相)(日刊ゲンダイ記事) https://t.co/YzRq141ymm
08-24 07:11

RT @chateaux1000: 昨日木曜日(2019.08.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)』の『YouTube表紙』です http…
08-24 07:11

RT @chateaux1000: 私は知らなかった! 明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐の出身地長州熊毛郡田布施村から明治、大正、昭和、平成を通じて、天皇、首相、政治家、外交官、特高官僚、軍人、財閥、学者らが輩出していることを。 http://…
08-24 07:11

【今日のブログ記事No.3230】■ 詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!https://t.co/Hw4U4HHiN5 https://t.co/YzRq141ymm
08-24 07:10

RT @chateaux1000: 産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ金子勝 (まさる)2019/08/21 日刊ゲンダイhttps://t.co/Tk6MQy3NQQ https://t.co/YzRq141ymm
08-24 00:09

RT @chateaux1000: 7日までに連立枠組み合意を、伊大統領が各党に求める2019年8月23日 AFP日本語版https://t.co/vE8N77asB7 https://t.co/YzRq141ymm
08-24 00:09

RT @chateaux1000: その後の日本と英国と米国はずっと良くなっていただろう。 https://t.co/YzRq141ymm
08-24 00:09

RT @chateaux1000: もしも戦後の日本国民が、日本全国200都市を絨毯爆撃して日本国民約100万人を殺したルメイ米空軍司令官を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけて『有罪』にしていたならば、 https://t.co/YzRq141
08-24 00:09

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[2019/08/25 05:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月08月20日(火)-08月24日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月08月20日(火)-08月24日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月08月20日(火)-08月24日(土)
①2019月08月20日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3228】

■誰も言わない『日本の真実』(No1)

私はここに、日本の野党議員も学者もマスコミも市民活動家も誰も言わない『日本の真実』を敢えて言うことにした!

1.戦前の昭和天皇・裕仁は、320万人の日本国民と5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺したアジア太平洋侵略戦争を主導した史上最悪・最大の『戦争犯罪人』である

2.戦後の昭和・天皇裕仁は、共産党政権樹立を恐れて自らの命と天皇制を守るために米軍の『日本無制限駐留』を自ら願い出て『国家主権』を外国に売った『売国奴』である。

3.戦後の『象徴天皇制』は、米国支配階級が日本を植民地支配するために戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を変えてソフト路線にして、イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁をそのままトップに据えて『利用した』ものである。

4.戦後の『日本国憲法』は、戦前の『大日本帝国憲法』を『破棄』してゼロから制定したものではなく『改正』したものであり、その基本構造は第一条に『天皇条項』を置いように同じである。

5.戦後の『議院内閣制』は、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会(衆議院)の議決で指名する』に規定されている。すなわち衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任することになり、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣の『二国権』を同時に支配・管理する『独裁制』である。

6.さらに『日本国憲法』第6条第2項の規定で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持つことで、一人の人間(内閣総理尾大臣)が国会、内閣、最高裁を同時に支配・管理する『絶対独裁体制』である。

7.従って『日本国憲法』にはどこにも『三権分立』の規定はなく、日本は内閣総理大臣が『三国権』を独占支配する世界に類のない『絶対独裁体制国家』である。

8.歴代自民党内閣が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と主張するのは『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』に違反した『大嘘』である。最高位にある国会の下位に位置する内閣の長の『首相』が国権の最高機関の『国会』を勝手に解散して総選挙を実施する権限などあるはずがないのだ。

9.『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の第2項【国会を召集する】と第3項【衆議院を解散する】は、【天皇の国事行為】の文言ではなく『日本国憲法』第4条第1項で禁止さしている【天皇の国政行為】そのものの文言である。

10.本来の【天皇の国事行為】の文言であれば、『日本国憲法』第7条第2項と第3項の文言は、それぞれ【国会の召集を公示する】【衆議院の解散を公示する】となる。

11.これは『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行したGHQマッカーサー総司令官が将来米国の傀儡政党が常に総選挙に勝利して政権を独占支配できるように首相に衆議院の解散権を与えるために巧妙に『文言のすり替』を行ったのである。

12.この『日本国憲法』第7条第3項の『文言のすり替え』のおかげで、米国の傀儡政党・自民党は野党が分裂したり資金がない時を選んで『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を行い、戦後60年以上にわたり常に『総選挙に勝利』し日本の政治を『独占支配』してきたのである。

13.『日本国憲法』第41条【国会は国の唯一の立法機関である】の規定に従えば、内閣は法案の起案権も国会への提出権も持っていない。従って自民党内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させたすべての法律は『憲法違反』であり無効である。

14.『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7つの職務のどこにも、『法案の起案』と『国会への提出』は規定されていない。すなわち、内閣は『法案の起案』も『国会への提出』も職務としてもっていないのである。

14.最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党自民党の番犬』である。

(No1おわり)

②2019月08月21日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3228】

■『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している!(No1)

その第一の理由は、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから起案・制定されたものではなく『大日本帝国憲法・第73条憲法改正』の規定に従って『改正』されたものであること。

その第二の理由は、『日本国憲法・上諭』にあるように、『大日本帝国憲法』下で日本国を統治していた同じ天皇(昭和天皇裕仁)が『日本国憲法』を『裁可し公布』しているからである。

以下に『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』を比較して『継続性』を知るためにそれぞれの『憲法構成』と『重要条文』を記します。

▲『大日本帝国憲法』の構成

第1章 天皇

第1条 天皇主権

大日本帝国は、万世一系の天皇がこれを統治する。

第2条 皇位継承

皇位は皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子がこれを継承する。

第3条 天皇神聖

天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条 統治大権 

天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第10条 官制大権及び任免大権

第11条 統帥大権

天皇は、陸海軍を統帥する。

第12条 編制大権

第13条 外交大権

第14条 戒厳大権

天皇は、戒厳を宣告する。

戒厳の要件及び効力は、法律をもってこれを定める。

第2章 臣民権利義務

第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権

第3章 帝国議会

第34条 貴族院

第4章 国務大臣及枢密顧問

第5章 司法

第6章 会計

第7章 補則

第73条 憲法改正

▲『日本国憲法』の構成

上諭 (じょうゆ)

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

前文

第1章 天皇(第1条-第8条)

第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条

皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。

第3条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第5条

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第6条

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10儀式を行ふこと。

第8条

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第2章 戦争の放棄(第9条)

第3章 国民の権利及び義務(第10条?第40条)

第4章 国会(第41条?第64条)

第5章 内閣(第65条?第75条)

第6章 司法(第76条?第82条)

第7章 財政(第83条?第91条)

第8章 地方自治(第92条?第95条)

第9章 改正(第96条)

第10章 最高法規(第97条?第99条)

第11章 補則(第100条?第103条)

(No1おわり)

③2019月08月22日(木) 英日本語ブログ 休み

④2019月08月23日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3229】

■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)

【画像】日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』本文

20190821日本国憲法珍は

「朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」

(私のコメント)『主権在民』を基本とする新憲法の『日本国憲法』は旧憲法の『大日本帝国憲法』によってすべての『世俗的権力』と『神権』を与えられた『絶対的君主』である昭和天皇裕仁によって裁可され公布された、という『大矛盾』は誰も指摘しない!

▲『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

▲GHQが『日本国憲法』に巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』

GHGQは、傀儡政党(後の自民党)を使って日本を半永久的に米国の植民地にするために。『日本国憲法』の中に以下の『時限爆弾』を巧妙にしかけたのだ。

その結果『五つの基本理念』は『破壊』されたのである!

●『日本国憲法』に埋め込まれた『裏の時限爆弾』

①象徴天皇制 (第1条) 

→この『第1条』には『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく』と規定されているが、国民の総意に基づくか否かを確認する『国民投票』は一度も実施されたことはない。

→この『第1条』は、戦前の日本人を完全に洗脳した『天皇制』をGHQが日本うぃ米国の植民支配をスムーズに行うために仕掛けた最大の『時限爆弾』である。、

→GHQは、戦前の『天皇制』を『ソフト路線』に転換して名前を『象徴天皇制』に替え、『100%ソフト』にイメージチェンジした同じ天皇(昭和天皇裕仁)をトップに据えることで日本人の『米国植民地』への『敵意』を完全に抑えたのである。

→戦後のドイツが戦前の『ナチス・ヒットラー』を全面否定して『ワインマール憲法』を破棄してゼロから『新憲法・ドイツ連邦共和国憲法』を制定したように、戦後の日本が戦前の『天皇制』と『天皇裕仁』を全面否定して『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲』を制定していたならば、今の日本は全く違った国と社会になっていただろう。

②議院内閣制 (第67条) 

→上記の『議院内閣制』では、国会の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総r大臣に就任することになり、一人の人間( 内閣総理大臣)が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁体制となる。

③『天皇』は内閣の指名に基づいて『最高裁長官を任命する』条項(第6条2項)

→上記の規定によって、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣に加えて、司法をも同時に支配・管理する『絶対独裁体制』となる。

④天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『衆議院を解散する』条項(第7条3項) 

→この規定に従い天皇が『衆議院を解散する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。

→GHQはこの『第7条3項』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。

→この『第7条3項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は衆議院の解散を公示する』である。

→歴代自民党内閣は『第7条3項』のすり替え文言をもって『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちの有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたのである

→戦後日本で65年以上にわたり二度の例外を除いて自民党が常に総選挙で『勝利』して政権を独占してきた最大の秘密は、『天皇の国事行為』の名で内閣総理大臣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことによるのである。

⑤天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『国会を召集する』条項(第7条2項) 

→この規定に従い天皇が『国会を召集する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。

→GHQはこの『第7条2項』の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。

→この『第7条2項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は国会の召集を公示する』である

(No1おわり)

⑤2019月08月24日(土) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3230】

■ 詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!

2019.08.23 山崎康彦

もしも戦後の日本国民が、戦前の『天皇制』と『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲法』を制定していたならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として裁判にかけ『有罪』にしていたらならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁が日本国民を総動員して起こしたアジア・太平洋侵略戦争を『重大な誤り』として猛省して、被害を受けたすべてのアジア・太平洋諸国民に謝罪して、被害者一人一人に賠償金を支払っていたならば、その後のアジア諸国と日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、日本全国200都市を絨毯爆撃して日本国民約100万人を殺したルメイ米空軍司令官を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけて『有罪』にしていたならば、その後の日本と米国はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、1944年9月に『ハイドパーク秘密協定』を結び日本への『無警告原爆投下』を決定したチャーチル英首相とルーズベルト米大統領を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけ『有罪』にしていたら、その後の日本と英国と米国はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、広島と長崎に原爆を落とし日本国民約40万人を殺した最高責任者であるトルーマン米大統領を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけ『有罪』にしていたら、その後の日本と米国はずっと良くなっていただろう。

(おわり)

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[2019/08/25 02:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3230】■ 詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!
いつもお世話様です!                         

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昨日金曜日(2019.08.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2841】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】69分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563160700

【今日のブログ記事No.3230】

■ 詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!

2019.08.23 山崎康彦

もしも戦後の日本国民が、戦前の『天皇制』と『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲法』を制定していたならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として裁判にかけ『有罪』にしていたらならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁が日本国民を総動員して起こしたアジア・太平洋侵略戦争を『重大な誤り』として猛省して、被害を受けたすべてのアジア・太平洋諸国民に謝罪して、被害者一人一人に賠償金を支払っていたならば、その後のアジア諸国と日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、日本全国200都市を絨毯爆撃して日本国民約100万人を殺したルメイ米空軍司令官を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけて『有罪』にしていたならば、その後の日本と米国はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、1944年9月に『ハイドパーク秘密協定』を結び日本への『無警告原爆投下』を決定したチャーチル英首相とルーズベルト米大統領を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけ『有罪』にしていたら、その後の日本と英国と米国はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、広島と長崎に原爆を落とし日本国民約40万人を殺した最高責任者であるトルーマン米大統領を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけ『有罪』にしていたら、その後の日本と米国はずっと良くなっていただろう。

(おわり)

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[2019/08/24 07:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 HIROSHIMA -First part-ヒロシマ 前半https://t.co/lQxm24ZaZT https://t.co/F7FC7AzPVe
08-23 23:32

RT @toneunga3: .@chateaux1000さんのキャス: YYNewsLive  https://t.co/vsXr6CS9db
08-23 23:32

RT @chateaux1000: ⑤横浜市カジノ誘致表明 林市長「住民投票するつもりない」2019/08/22 日刊ゲンダイhttps://t.co/bA55NolJHL https://t.co/YzRq141ymm
08-23 23:31

RT @chateaux1000: 韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にGSOMIA終了の正攻法を選んだハンギョレ新聞https://t.co/I2BcUwThL4 https://t.co/YzRq141ymm
08-23 23:31

RT @pec70309907: @chateaux1000 是非読んでみてください👍👍
08-23 23:31

RT @chateaux1000: ①イタリアのジュセッペ・コンテ首相辞任を受けた各党代表者らとの2日間の協議を終え、ローマの大統領府で記者会見に応じるセルジョ・マッタレッラ大統領(2019年8月22日撮影) (AFP記事) https://t.co/YzRq141ymm
08-23 23:30

RT @chateaux1000: トウヨが自民党工作員だった事実が判明!バイトの大量動員でネット対策ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明しました。アルバイトを大量動員してネットの対策をとっているという事がNHKなどで報道されました。 https://t.co/YzRq
08-23 23:30

RT @chateaux1000: 自民党に批判的な書き込みをすると、反論・攻撃を行ったり、削除要請をするそうです。2019年08月20日 Naver まとめhttps://t.co/HeWHB53WPI https://t.co/YzRq141ymm
08-23 23:30

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 アマゾンで販売中アドレス長いので以下で検索ひろしま [DVD]月丘夢路 (出演), 岡田英次 (出演), 関川秀雄 (監督) 形式: DVD3446円 https://t.co/F7FC7AzPVe
08-23 23:30

RT @chateaux1000: もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として裁判にかけ『有罪』にしていたらならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。 https://t.co/YzRq141ymm
08-23 23:30

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【YYNewsLiveNo2841】■ 詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年08月23日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2841】の放送台本です!

【放送録画】69分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/563160700

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.08.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190823GHQ時限爆弾

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 308名  

【YouTube】: 690名 
_________________________
計      998名

☆今日の画像

①イタリアのジュセッペ・コンテ首相辞任を受けた各党代表者らとの2日間の協議を終え、ローマの大統領府で記者会見に応じるセルジョ・マッタレッラ大統領(2019年8月22日撮影) (AFP記事)

20190823イタリア大統領

②日本の産業を根こそぎ破壊(左から今井尚哉(たかや)首相秘書官、柳瀬唯夫元首相秘書官、世耕経産相)(日刊ゲンダイ記事)

20190823経産省官僚日本産業の破壊者

③横浜市がIR誘致表明  記者会見する横浜市の林文子市長=22日午後、横浜市役所(日刊ゲンダイ記事)

20190823林文子横浜市長

☆今日の推薦映画

①NHK・ETV特集 『忘れられた“ひろしま”』

2019年8月22日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/12860

原爆投下直後の広島の惨状を描いた映画『ひろしま』(関川秀雄監督)は、多数の広島市民がエキストラとして参加するなど、日本映画史上空前の規模の作品として、1953年8月に製作された。1955年に第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。

だが、この映画は完成直後に大手配給会社から上映を拒否され、一部の自主上映をのぞいて、多くの国民には知られることなく埋もれてきた。しかし近年、当時製作に携わった関係者の親族らによって上映活動が発展している。その途上、米国ハリウッドのメディアがCD化し、オリバー・ストーン監督が鑑賞を呼びかけるなど、海外での普及・上映が広がっている。

NHK・ETV特集「忘れられた“ひろしま” 8万8000人が演じた“あの日”」(10日夜放映、14日深夜再放送)はこうした状況を踏まえ、映画『ひろしま』を再評価し、その製作過程と日本の映画界から排斥されたいきさつを社会的な背景から解説するものであった。

この映画は原爆投下から8年後、広島市民から要請を受けた日本教職員組合(日教組)が、原子雲の下でなんの罪もない老若男女がどのような体験をしたのかをできる限り正確に伝え残す目的で企画・製作したものである。被爆当時の体験をつづった子どもたちの作文集『原爆の子』(長田新・編)をもとに脚本化している。ストーリーはある高校の女生徒が白血病で倒れ不安な入院生活を送るなかで、見舞いに訪れた級友たちが原爆投下を批判する本を朗読する場面や原爆孤児となった青年の屈折した生活などを織り交ぜて展開する。

インタビューに登場した映画評論家の佐藤忠男は「当時の状況を正確に記録して残そうとできるだけ再現しており、後世に残すべき作品だ」と、オリバー・ストーン監督は「衝撃的で独創的な作品だ。出演したエキストラの多くは本当の被爆者だった。被爆者ならではの描写がたくさんある。普通はそこまで描けない。絶対に見るべきだ」と称賛していた。
三度目の原爆投下を許さぬ意志 朝鮮戦争下で

この映画の特質は、広島の被爆市民がシナリオ作成過程から出演まで全面的にかかわったことにある。シナリオは被爆者が援助して何回も書き直した。撮影現場に被爆直後の広島の家屋の倒壊を再現した膨大なセットを製作し、のべ8万8500人の市民がエキストラとして参加した。番組は、朝鮮戦争でトルーマン米大統領が「原爆使用」を公言したのを機に、被爆者の「広島を繰り返すな」という叫び、原爆がいかに残虐な兵器かを全国・世界に伝えねばならない熱い思いが映画製作への参加へと突き動かした事情にもふれた。

それは朝鮮戦争が勃発した当時の国民的な反戦感情の高まりと結びついていた。番組は、もともとGHQが組織させた日教組だが、「教え子を戦場に送るな」と政府と鋭く対立するようになり、組合員に1人50円のカンパを呼びかけ、全国から4000万円(今の5億円余り)の巨額の制作費を工面したことを紹介した。映画で女教師役を演じた松竹の専属女優・月丘夢路は、会社の反対を押し切って出演したのは「戦争の大きな抑止になればいい」という思いからであったと語った。

園児から小中高校の児童・生徒、PTA、労働組合など全市民的な参加で、撮影期間中、出演に協力する市民が日を追うごとに増えた。そのため、当初予定していた教師と生徒が合唱しながら原爆ドームに向かうラストシーンを、世代をこえた市民2万人が参加して原爆ドームに向かって行進する場面に切り替えたという。

米国の欺瞞引き剥がす力に 大手は上映を拒否

そのように被爆地広島の市民が主体的にかかわり、多大な精神的物質的な力を割いて完成した映画が、なぜ長い間「忘れられた映画」とされてきたのか。番組は映画公開の直前になって、「大手配給会社」(松竹)が「反米的だ」という理由で、上映を拒否したことに焦点をあてた。

「反米的」とされたのは、

①ラジオから流れる原爆を投下したB29エノラゲイの操縦士が「まさに死のうとしている哀れな奴らに、だれが憐れみと同情を感じようか。いや真珠湾とバターンの死の行進を考えるならばなんの同情も起こるはずはない」と告白する部分。

②原爆投下を批判する本から、「アメリカは罪のない日本人をモルモット代わりに使った。それは有色人種だったからだ」という箇所を朗読する部分(ナチスの毒ガス使用の非人道性を非難するアメリカが、その何十倍も残虐な原爆を非戦闘員に対して使った犯罪をも批判している)。

③原爆孤児たちが原爆で死んだ人の頭蓋骨を掘り出して米兵に売ろうとする部分(英語で「人類史上最初にして最大の栄光この頭上に輝く」と書いた紙をはりつけた頭蓋骨を米兵が喜んで買う場面が続く)。

の3点で、「これをカットしなければ上映はできない」と迫るものであった。

「要するに、アメリカに遠慮した。映画人は(占領期の)検閲についてよく知っていたから」。番組は佐藤忠男のこの発言を交えて、当時日本は独立したとされたが、原爆のことをいっさい報じてはならないという占領期の言論統制(プレスコード)に縛られた映画界が自主規制したものだと説明した。それは米ソ冷戦が始まるなかで「日本を覆った時代の圧力」で、当時においてはある意味仕方がなかったかのような印象を残した。

だが、問題の「反米的」とされるこの部分はありのままの事実であり、ウソは含まれていない。むしろ広島市民がみずから体験した本当のことを伝えるうえで、ぜひとも伝えたい核心的な内容を象徴するシーンであったといってよいだろう。

それは、この映画が完成する3年前の1950年、原爆のことを口にすることさえはばかられていた占領下の広島で、公然と原爆投下の犯罪をあばき、原爆に反対するたたかいの火ぶたが切られ、多くの広島被爆市民の怒りを束ねて全広島の世論を形成していったことと切り離しては考えられない。事実、このたたかいの先頭に立った原爆詩人・峠三吉や、彼が中心となった原爆被害者の会が映画製作に全面協力し重要な役割を果たした。

広島の被爆市民の世論の転換は、アメリカが真珠湾攻撃や「バターン死の行進」を理由に、また「戦争を早く終わらせるために必要だった」といって原爆投下を正当化する欺まんを引きはがし、広島から全国、世界へ原爆投下の真実を発信する確かな陣形を築いていった。その力は、映画『ひろしま』完成から2年後には、広島で第1回原水爆禁止世界大会を開催するまでになっていた。

しかし、その後の原水禁運動はアメリカに忖度した勢力による攪乱が続いた。映画を製作した日教組を含む「革新勢力」のほとんどが「反核は良いが、反米になってはいけない」「日本も真珠湾やアジアへの侵略で悪いことをした。むやみに原爆の被害をいってはならない」と、原爆投下の容認に導く論調をふりまくようになっていく。

映画『ひろしま』の上映運動の新たな高まりは、広島市民がふたたび使命感を持って真実を語り継ぐなかでこのような風潮を一掃し、世界的な核兵器廃絶世論が圧倒する機運と結びついている。そのことは、番組に登場したアメリカの大手メディアのプロデューサーの「アメリカ人にとっても重要な作品だ。トランプ大統領は、大統領選のとき、なぜ核兵器を使用してはいけないのかといった。この映画こそその的確な答えだ」といった発言にも見てとることができた。

(おわり)

☆今日のひとこと

①【イタリアの大統領制とは?】(Wikipediaより抜粋)

イタリアの大統領は選挙といっても議会上下両院の議員と地方代表による間接選挙で選出され、国家元首としての権威はあっても行政や軍事に関する権限はことごとく首相のもとにある。

その首相は大統領によって任命されるが、通常は議会が行う首班指名をそのまま受け入れるにすぎず、したがって首相の事実上の任命権者は議会ということになる。

このようにイタリアの大統領の政治上の重みは首相のそれに比べると微々たるものであることから、同国の政治体制は通常議院内閣制と分類される。

それではイタリアの大統領とはただの国家の象徴にすぎないのかというと実はそうでもなく、例えば議会の解散権は各方面との調整の上で機を見て大統領ひとりがこれを決断する専権事項となっており、また特例だが首相の任命に関しても大統領大権によって議会に議席を持たない民間人をこれに起用することが憲法上は可能となっている[2]。イタリアではこれらが政界再編に影響を及ぼすことが度々あった。

②【柳瀬唯夫元首相秘書官とは?】(Wikipediaより抜粋)

柳瀬唯夫(やなせ ただお、1961年7月17日 - )は、日本の経産官僚。原子力政策課長時代に「原子力立国計画」をまとめ、原発推進派として知られる。麻生内閣、安倍内閣の2回、首相秘書官を努めた。

経歴

静岡県出身。1984年、東京大学法学部卒業、通商産業省入省[3]。イェール大学大学院国際開発経済学科修了(M.A.)。

2004年6月、資源エネルギー庁原子力政策課長

2007年7月経済産業省経済産業政策局企業行動課長

2008年9月麻生内閣の内閣総理大臣秘書官

2009年12月経済産業政策局産業再生課長

2010年7月経済産業省大臣官房総務課長

2011年7月経済産業政策局審議官

2012年12月第2次安倍内閣の内閣総理大臣秘書官

2015年8月4日経済産業政策局長

2017年7月14日経済産業審議官

2018年7月 経済産業審議官退任

2018年12月 東芝クライアントソリューション(現・Dynabook)非常勤取締役

2019年2月、NTTの海外事業を統括する中間持ち株会社の非常勤取締役

2018年5月、内閣総理大臣秘書官時代の加計学園獣医学部新設問題において面会時に「首相案件」と述べたとして参考人招致された。その後、NTT系関連会社の社外取締役と東芝クライアントソリューションの役員に立て続けに就任した。

③【林文子横浜市長とは?】(Wikipediaより抜粋)

経歴

1946年東京都生まれ。

東京都立青山高校卒業後、1999年にファーレン東京(現:フォルクスワーゲン東京)の社長、2003年にBMW東京の社長、2005年にダイエーの社長などを歴任。

2009年からは横浜市長。現在3期目。相模原市長であった加山俊夫が2019年に落選して退任したことで、政令指定都市市長では林が最年長となった。

略歴

1946年5月5日 東京都生まれ
1965年 東京都立青山高等学校卒業
1977年 ホンダオート横浜販売(現:Honda Cars 横浜北)の車の販売員として入社
1987年 ビー・エム・ダブリュー 東京事業部(現ビー・エム・ダブリュー東京)に入社
1993年 ビー・エム・ダブリュー東京 新宿支店長となる。
1999年 ファーレン東京(現:フォルクスワーゲンジャパン販売)代表取締役社長就任。
2003年 ビー・エム・ダブリュー東京 代表取締役社長就任。
2005年 4月 ダイエー顧問就任。
5月 ダイエー代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)就任(2006年10月まで)
2006年10月 ダイエー代表取締役会長
2007年5月 ダイエー取締役副会長に就任(2008年3月まで)
2008年5月 日産自動車執行役員就任。
2008年6月 東京日産自動車販売 代表取締役社長に就任(2009年8月まで)
2009年 7月28日 横浜市長の中田宏が辞任を表明[2]。
8月10日 横浜市長選挙に民主党推薦で立候補することを正式に表明[3]。
8月30日 横浜市長選挙初当選(民主党推薦、国民新党支持)
2013年8月 横浜市長選挙再選(民主党、自由民主党、公明党推薦)
2014年4月 指定都市市長会会長に就任[4][5]。任期は2年間。
2017年7月 横浜市長選挙3選(自由民主党、公明党、連合神奈川推薦)

☆今日の注目情報

①ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明!バイトの大量動員でネット対策

ネトウヨが自民党工作員だった事実が判明しました。アルバイトを大量動員してネットの対策をとっているという事がNHKなどで報道されました。自民党に批判的な書き込みをすると、反論・攻撃を行ったり、削除要請をするそうです。

2019年08月20日 Naver まとめ

https://matome.naver.jp/odai/2144299876931181001

この記事は私がまとめました
misukiruさん

ネトウヨ=インターネット右翼

出典blogimg.goo.ne.jp

インターネット上で過激な書き込みをする人をインターネット右翼=ネトウヨと表現します。

◆自民党が作る「ネット対策チーム」

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

"今日のNHKニュース9の特集はネット選挙だったが、自民党が恐ろしい事をしている、つまり「自民党が既にネット工作業者に依頼し自民党候補者に悪口などがBBSにあれば削除や反論する。"

出典自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている:貴方の知らない日本

"中傷などを見つけた場合は、ネット上で反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりする。"

出典自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている:貴方の知らない日本

"彼らの活動はたんに自民党を称賛するだけでない。ネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。"

出典(2ページ目)他党の選挙妨害も!自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!?|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

◆インターネットの書き込みをチェックして反論

専門の業者にもチェックを委託

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

専門の業者にもチェックを委託

NHKの報道によると、専門の業者にチェックを委託しているのだそうです。

分析業者が自民党候補者をチェック

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

分析業者が自民党候補者をチェック

Googleの検索で上位に出てくるかどうかなどをすべてチェックしているという事です。

書き込まれた内容を監視

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

書き込まれた内容を監視

自民党に不利になる事が書き込まれていないかどうかを監視するのだそうです。

問題があると削除要請を行う

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

問題があると削除要請を行う

問題がある書き込みを削除していくという方法をとっています。

"民主党や社民党、共産党の候補者を「キチガイ」「反日売国」と呼んで落選運動をするのは序の口。"

出典(3ページ目)他党の選挙妨害も!自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!?|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

"『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれるという"

出典(2ページ目)他党の選挙妨害も!自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!?|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

◆自民党・平井氏がネット対策の指揮をとる

自民党・平井ネットメディア局長

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

自民党・平井ネットメディア局長

"参院選の公認候補全員にタブレット端末を貸与し、調査データをもとにしたリポートを連日配信するという。"

出典自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている:貴方の知らない日本

"NHK「また短い選挙期間中に批判が集中する、いわゆる炎上という事態になれば候補者は大きな打撃を受けかねません。"

出典自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている:貴方の知らない日本

◆党をあげてネトウヨを育成

自民党(小池百合子)がネトウヨを育成

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

自民党(小池百合子)がネトウヨを育成

小池広報本部長によれば、党をあげてネトウヨを育成しているのだそうだ。小池広報本部長も重要な役割を果たしていました。

安倍がネトウヨ使い敵包囲

出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp

安倍がネトウヨ使い敵包囲

"立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にしています。"

出典自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5 - Everyone says I love you !

小池百合子がネトウヨ育成

出典www.jimin.jp

小池百合子がネトウヨ育成

自民党のネットサポーターズクラブでネトウヨを育成していた小池百合子

自民党・ネット・サポーターズ・クラブ

出典pbs.twimg.com

自民党・ネット・サポーターズ・クラブ

自民党を支援する為にネット上に自民党に有利な事を書き込みまくるのだそうです。前身が『チーム世耕』と呼ばれるネトウヨ。

◆自民党・ネトウヨの正体

ネトウヨwww

出典www.nttcoms.com

ネトウヨwww

"自由民主党の参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」において、候補者の政策や意見への有権者の反応を把握するために「SLCソリューション」をご利用いただいています。把握した結果は候補者にレポートされ、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に活用されています。"

出典[ニュースリリース] 企業向けにソーシャルCRMをワンストップで提供する「SLCソリューション」を提供開始 ~ソーシャルメディア上の「顧客の声」をリアルタイムに事業へ活用~

更に国民の監視を強化する自民党

出典blogimg.goo.ne.jp

更に国民の監視を強化する自民党

国民の税金である『政党交付金』などを使ってネット上で国民を監視しているという事です。

【自民党のネトウヨ代理機関】
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのソーシャルリスニング
(情報収集・分析)。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

ガイアックスが自民党に納入したソーシャルメディア投稿監視サービス。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000003955.html

◆ネトウヨ業者の行動パターン

(以下略)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十一回朗読 (2019.08.23)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●「移民はいらない」と言い始めたら、国家は衰退する (P51-53)

(1)今日のメインテーマ

■ 詩 もしも戦後の日本国民がなすべきことをしていたらば世の中はずっと良くなっていただろう!

2019.08.23 山崎康彦

もしも戦後の日本国民が、戦前の『天皇制』と『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲法』を制定していたならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として裁判にかけ『有罪』にしていたらならば、その後の日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、昭和天皇裕仁が日本国民を総動員して起こしたアジア・太平洋侵略戦争を『重大な誤り』として猛省して、被害を受けたすべてのアジア・太平洋諸国民に謝罪して、被害者一人一人に賠償金を支払っていたならば、その後のアジア諸国と日本はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、日本全国200都市を絨毯爆撃して日本国民約100万人を殺したルメイ米空軍司令官を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけて『有罪』にしていたならば、その後の日本と米国はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、1944年9月に『ハイドパーク秘密協定』を結び日本への『無警告原爆投下』を決定したチャーチル英首相とルーズベルト米大統領を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけ『有罪』にしていたら、その後の日本と英国と米国はずっと良くなっていただろう。

もしも戦後の日本国民が、広島と長崎に原爆を落とし日本国民約40万人を殺した最高責任者であるトルーマン米大統領を『人道への罪』を犯した『重大戦争犯罪人』として『告発』して裁判にかけ『有罪』にしていたら、その後の日本と米国はずっと良くなっていただろう。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①27日までに連立枠組み合意を、伊大統領が各党に求める

2019年8月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3240966

イタリアのジュセッペ・コンテ首相辞任を受けた各党代表者らとの2日間の協議を終え、ローマの大統領府で記者会見に応じるセルジョ・マッタレッラ大統領(2019年8月22日撮影)

【8月23日 AFP】左右両派のポピュリズム(大衆迎合主義)政党による連立政権が崩壊したイタリアで、セルジョ・マッタレッラ(Sergio Mattarella)大統領(78)は22日、各政党に対し今月27日までに新たな連立政権の樹立を目指すよう求めたことを明らかにした。

イタリアでは連立政権を形成していた極右政党「同盟(League)」と反既成勢力政党「五つ星運動(M5S)」が数か月にわたり対立。同盟のマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)副首相兼内相は解散総選挙を要求するなどの動きを見せ、これに反発したジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相が20日に辞任した。

辞任を受け、マッタレッラ大統領は各政党代表者らと2日間にわたって協議を続けてきたが、22日に記者会見を行い、今月27日までに新たな連立の枠組みで合意するよう各党に求めたと発表。また、27日にさらなる協議を行い、必要な決断を下すと語った。

マッタレッラ氏は報道陣に対し、「この危機は時宜を得た措置と明確な決断をもって解決されねばならない」と強調した。

期限までに新たな連立が成立しなかった場合、総選挙が前倒しされる可能性がある。また今後の新たな協議では、以前の対立状態からはほぼ考えられなかった五つ星運動と中道左派・民主党(PD)との連立を目指す動きが本格化する見通しで、五つ星運動のルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)党首も議会過半数の確保に向けた交渉に前向きな姿勢を示している。

②産業を根こそぎ破壊 韓国叩きの本質は経産省の亡国政策だ

金子勝 (まさる)

2019/08/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260548

日本の産業を根こそぎ破壊(左から今井尚哉首相秘書官、柳瀬唯夫元首相秘書官、世耕経産相)/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権とネトウヨが韓国叩きに夢中になっているが、問題の本質はこの国の産業を根こそぎ壊そうとする経産省の亡国政策にある。原子力ムラのボスの今井尚哉首相秘書官は原発セールス外交でことごとく失敗。加計問題をめぐる渦中の人物の柳瀬唯夫元首相秘書官は原発ルネサンス路線を敷き、東芝だけでなく日立製作所や三菱重工も危うい状況に追い込んだ。

そして、首相側近の世耕経産相が元徴用工問題を理由に対韓輸出規制に走った。そもそも、元徴用工訴訟は日本企業に対する民事訴訟。それゆえ、韓国政府は国家賠償とは切り離した立場を取っている。現に、中国で三菱マテリアルは和解した。前例に従い、日韓も政治が介入せずに粘り強く着地点を模索するのが最善策だったにもかかわらず、安倍政権は通商問題と実質に絡めた。

安倍首相はそれがWTOルール違反になりかねないと分かると、「安全保障上の輸出管理だ」と論点をすり替え、二枚舌を使い出した。やっていることは、サムスンなど韓国半導体メーカーへの嫌がらせ。希少性の高い高純度のフッ化水素をウランやサリン製造に使うわけがないし、EUVレジストやフッ化ポリイミドを軍用機やレーダーに回すこともあり得ない。証拠を示さずに規制対象をなし崩しに広げ、「ホワイト国」外しに動く。何もかもがデタラメなのだ。

③韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にGSOMIA終了の正攻法を選んだ

2019/08/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00034173-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団

「GSOMIA終了」決定の背景とは  文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余地を残していたが、日本政府が態度の変化を示していないことが決定的だった。大統領府関係者は22日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の8・15記念演説に何の反応も示さなかった日本が、昨日の外相会談でも(対話に向けた)シグナルを送らず、世耕弘成経済産業相が産経新聞とのインタビューで、かなり侮辱的な反応を示した。あふれる寸前のコップに“最後の一滴”を落としたようなもの」だと述べた。これに先立ち、世耕長官は「韓国には兵器に転用される恐れがある物資の管理体制が不十分な点があり…日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も当局間の協議が全く開かれず、改善の展望が見られないため(制度の)運用を見直した」という無理な主張を展開し、「韓国は冷静に反応してほしい。不買運動などの拡散は望ましくない」という諭すような発言まで行った。

関係者らの話を総合すると、大統領府はGSOMIAの終了という暫定的な結論を下した状態で、同日午後に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開くまで、日本が経済報復措置を撤回し、対話の場に出るのを待っていたという。しかし、何の反応もなかったため、計画を実行に移したというのが大統領府の説明だ。

しかし、大統領府と政府が最初からこのような雰囲気だったわけではない。別の関係者は「政府内では7月末までGSOMIAを維持しようという意見が多数であり、大統領府の気流もその方向に傾くように見えた。しかし、日本がホワイト国(グループA)から何の説明もなく韓国を除外したことを受け、様々な代案を真剣に検討し始めた」と伝えた。日本の安倍晋三首相が閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を議決した今月2日を境に政府の雰囲気は変わり始めたということだ。

大統領府はその後、協定終了▽協定は維持するものの情報交流を中止▽協定延長など、様々な案を検討した。大統領府の関係者は「複数の選択肢について、専門家らが長所と短所を多様に点検した。また、国際法的にこのような選択に問題がないか、ウィーン条約まで検討した。国民の意思を把握するため、ほぼ毎日、世論調査も実施した」と述べた。

 軍事情報交換の実利的側面についても、抜本的な検討が行われた。ある関係者は「2018年には事実上、情報交流の需要がなかったが、最近には北朝鮮の短距離ミサイル発射をめぐり、日本側から韓国の情報に対する共有の需要があった。情報交流に対する需要は安保危機の程度によって流動的に変わる」と述べた。言い換えれば、昨年、南北間の軍事合意書が締結されてから、朝鮮半島の緊張が緩和され、GSOMIAがなくても朝鮮半島の安保には憂慮すべき空白が発生しないという結論に達したということだ。協定の延長と終了について、米国ともほぼリアルタイムで疎通したと、大統領府は強調した。

「GSOMIAを維持するものの情報交流はしない」という折衷案が詰めの段階で排除されたことに関連し、大統領府関係者は「状況が厳しい時こそ原則が重要だ。名分も、実利も重要で、なにより国民の自尊心を守ることが大切だった」と述べた。政界の一部では、今回の決定を「チョ・グク法務部長官候補者を守るため」という批判の声があがっていることについては、「チョ候補者の聴聞会とは何の関係もない。国益だけを考えて決定した」と強調した。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴

2019/08/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260377

とばっちりを受けるのは国民(C)日刊ゲンダイ

とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。

◇  ◇  ◇

安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。

韓国の「聯合ニュース」は15日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社8社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ABCマート」、化粧品の「DHC」のカード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。

ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。6月最終週から7月第4週までの間に、7割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の1店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。

「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」

■九州地方で韓国への直行便運休が続出

日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。

ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト3を独占。1位大阪、2位福岡、3位東京だったが、今年は1位ダナン(ベトナム)、2位グアム(アメリカ)、3位バンコク(タイ)に取って代わられた。

すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。

とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド(511万人)のうちおよそ半分を韓国人旅行者(241万人)が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。

「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」

航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している。

いったい、誰のための“断韓外交”なのか。

⑤横浜市カジノ誘致表明 林市長「住民投票するつもりない」

2019/08/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260716

横浜市がIR誘致表明  記者会見する横浜市の林文子市長=22日午後、横浜市役所(C)共同通信社

ついに神奈川県横浜市が、カジノ誘致を表明した。

同市の林文子市長が8月22日午後の定例記者会見で、IR(統合型リゾート)の誘致に乗り出すと表明したのである。候補地は山下ふ頭である。

それまではIR、つまりカジノについては「白紙」「判断材料がない」などと明言を避けてきた林市長。今回、7月末に決断したと語ったが、判断を発表するに至った明確な理由を記者から問いただされてもはっきりと説明できなかった。ようやく口から出たのは「今の時期で決めないといけない」とタイミングの話、食い下がる記者には「ご質問の趣旨がわからない」と逆切れ気味だった。

カジノ誘致に反対している横浜港湾関係者は話す。

「白紙だと言って横浜市民を騙してきましたが、このタイミングで議会に上げないと間に合わないから、表明せざるを得なくなったのです。カジノ誘致には予算が必要になりまが、9月の市議会で予算の項目にあげて、来年1月からの予算案に盛りこまないといけない。そして来年1年をかけてカジノについて審議することになります。本来はカジノを項目に入れるかどうかの段階で議論すべきですが、市長はそれもしなかった。これでいよいよ反対派の火に油を注ぎましたね」

■住民投票はしないと断言

横浜市民の大多数の民意はカジノ反対とされる。市が実施したパブリックコメントでも、94%が「市民の意見を聞くべき」などと反対した。6月末の横浜市の説明会でも「反対の声が多かった」(参加者)という。あまりにも反対の声が多いため、ギリギリまで林市長はカジノ誘致を表明できなかったというところだろう。

その反動か、立場を明らかにした林市長はカジノを強硬に推進していく姿勢を何度もあらわにした。その最たるものは、「住民投票はするつもりはない」と断言してしまったことだ。

しかし、住民投票を実施するかしないかについて市長に判断権限はない。投票資格者の10分の1の署名が集まれば、地方自治体は実施しなければならないからだ。沖縄県では2019年2月、米軍基地建設について県民投票が実施されたことは記憶に新しい。

より民意を表す直接民主制の住民投票をやらないと林市長は断言してしまったことは、選挙で選ばれた政治家としての資質が問われる話。林市長の発言が法的におかしいのでは質問も出たが、市長は「しっかりと受け止めます」と返事。市長は自公推薦で市長選を戦っており、横浜市議会も自公が与党。市長選には地元選出の有力者、菅義偉官房長官も駆けつける関係だ。カジノを推進する官邸に逆らうはずもない。

今後は、横浜市18区で住民説明会をアリバイ的に開き、市民の声が反映される賛否のアンケートはなどは避け、自公多数派の市議会で可決する――。市長が描くカジノ誘致のスケジュールが透けて見える。

ギャンブル依存症や治安の面で問題視されるカジノ誘致をめぐり、ハマの対立は深まっていく。

(3)今日の重要情報

①GSOMIA破棄!日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱

2019.08.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4917.html

大韓民国政府ホームページより

22日午後、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決定した。報道によれば韓国政府は、日本政府による対韓輸出規制について「明確な根拠を示さなかった」とし、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由にしているという。安倍政権の反発は必至だ。

GSOMIAは二国間で防衛上の機密情報を共有する協定で、2016年以降、これに基づいて北朝鮮によるミサイル発射実験等での情報提供が行われてきた。安全保障上の影響は決して低くない。

さっそくTwitterなどでは、ネトウヨたちがまたぞろ「また国交断絶へと前進したなw」などと快哉を叫んでいるが、そもそもこの問題の始まりは安倍政権が仕掛けた“韓国バッシング”にある。周知の通り、安倍政権は人権問題である徴用工問題などに対する事実上の報復措置として韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外に打って出た。これは、参院選での争点くらましの目的があったが、当然、韓国政府と世論の強い反発を招き、それがとうとう後戻りのできないところまでいってしまったというわけだ。

しかし、この間、マスコミからは安倍政権の仕掛けた“嫌韓キャンペーン”を諌めるような声はまったく上がっていない。それどころか、“嫌韓キャンペーン”の片棒をかついできたのがマスコミ、とりわけテレビワイドショーなどの御用コメンテーターたちだ。彼らは盲信的に安倍政権の正当性を主張し、韓国に対してヘイトまがいのコメントを連発する。それに乗せられて世論も「韓国けしからん」一色に染まり、安倍政権の暴走をみすみすと許してしまったのだ。

しかも、ワイドショーの“嫌韓キャンペーン”はどんどんエスカレートし、最近では「韓国は五輪に来るな」「韓国人観光客はいらない」というようなファナティックなことまで平気で言うようになった。

その筆頭が、『ひるおび!』(TBS)の八代英輝弁護士だ。八代弁護士といえば、もともと露骨な安倍政権寄りの“御用コメンテーター”だが、とくに韓国絡みの話題では、ハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と放言するなど、完全に底が抜けた状態になっている。

その八代弁護士が、20日放送の『ひるおび!』でも“韓国は東京オリンピックに来なくていい”と言い放っていた。

番組では、福島第一原発事故の汚染水の処理をめぐって、韓国外交省が在韓日本大使館公使を呼んで事実関係の確認と今後の計画の説明を求めたという報道を取り上げ、「韓国メディアでは日本政府による対韓輸出管理厳格化の対抗措置の一つではないかとの見方も出ている」との話が紹介された。

続けて「韓国 五輪準備に疑義」なる産経新聞の記事も取り上げ、「韓国オリンピック委員会が福島第一原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していた」「日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国債会議の場にも持ち込まれた形だ」との報道が垂れ流された。

これに対してコメントを求められた八代弁護士は、「まあ、非常に嫌なときに嫌なことをついてくるなというのが印象なんですけども」と言い、「汚染水処理の問題はいまさら韓国に言われるまでもない」と海洋への希釈投棄について説明したうえで、こう述べた。

「一方で、韓国からこういうことを言う。韓国は本当は隣国で、たとえばこの東日本大震災でいまだに5万4000人もの避難住民の方が日本にはいる。そういった方に対してお見舞いの言葉を言うならまだしも、この関税の報復としてね、汚染水処理の問題をあからさまに取り出してきて、しかもオリンピックにまでそれをかこつけて言ってくる。非常になんて言うんですかね、まあ正直言ってゲスな主張してきてるなと思うんですけども」

八代弁護士「東京五輪、嫌なら来なくて結構」、有本香「「交流大事」という押し付けはやめていただきたい」

いや、海を隔てた隣国であり、かつ東京でオリンピックが開催されるからこそ、原発汚染水の安全問題に懸念を示すのは当たり前だろう。それを「輸出規制への報復」と決めつけてバッシングのダシにするとは、いったいどういう了見をしているのか。だが、完全に“嫌韓イデオローグ”と化した八代弁護士は、さらにこう畳み掛けたのだった。

「日本はこのオリンピックの問題に対して期間中、韓国に対して他の国とは違って個別対応するっていう姿勢を示してるんですね。ようするに丁寧な説明を韓国にだけするってことだと思うんですが、そんなの必要ないですよね。嫌だったら別に来なくても結構だ、というスタンスでいいんじゃないでしょうか」

いやはや「嫌なら来るな」と言い放つなんて、まがりなりにも「平和の祭典」とされているオリンピックを何だと思っているのか。それこそ、八代弁護士のほうが韓国バッシングに利用しているではないか。だが、『ひるおび!』ではMCの恵俊彰も他のコメンテーターも、八代弁護士の発言になんら異論を唱えず、これがさも「正論」かのように進んでしまったのである。

五輪だけではない。安倍政権と文在寅政権の対立で、民間レベルでも日韓の友好イベントやアイドルなどのエンタテインメントによる交流、さらには学校の修学旅行などが中止・延期となり、韓国から日本への観光客も減少している。これは、経済的損失はもとより文化交流にも多大なる悪影響を与えているということだ。

そんななか、自治体や民間の努力によって、交流を継続しようとする動きもある。たとえば、北海道と札幌市などは19日、新千歳空港や旭川空港で韓国発の飛行機に登場した韓国人の歓迎セレモニーを開催。到着ゲートにはハングルで「北海道へようこそ」と書いた横断幕を掲げた。報道では、訪れた韓国人からの「政府間の関係が悪くても個人の良いつながりは保てると思う」「歓迎の気持ちが伝わった」というような話も伝えられている。

ところが、安倍応援団はこうした歓迎セレモニーまでバッシングしている。たとえば、最近、自民党に所属しながらリベラル寄りの発言をしている武井俊輔衆院議員が〈日韓関係の悪化に伴い、LCCの運休減便が続発。民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい!と威勢良くいう方もいますが観光に深刻に影響が出ます〉と当たり前のツイートをしたのだが、これにネトウヨが「韓国人は日本に来なくていい!」などと怒り狂った。そして、この武井氏のツイートに対しては、安倍応援団文化人の有本香氏が〈LCCで来る人たちにはそれなりのサービスで応じるのが筋。一般の国民全般に「暖かいサービスを」「交流大事」という勇ましい押し付けはやめていただきたい〉と理解不能の主張で絡みだした。たとえばこんな応酬をしている。

韓国からの観光客減少に菅官房長官は「中国、欧米は伸びている」と強弁

武井議員〈先程書きました韓国人観光客へのおもてなしについて、来なくていい、迷惑だなどと口汚い言葉の羅列は恥ずかしく暗澹たる思いがします。政治が難しい関係の中、自分のお金と時間を遣って、訪日して頂く方を歓迎すること、それが美しい日本ではないのではないのか、もう一度考えて頂きたいものです。〉

有本氏〈どんな汚い言葉の羅列かは不明ですが、外国人観光客は「来なくていい」「迷惑だ」という国民の声は聞かないということでしょうか。観光産業は良くも悪くも「水もの」的業種。容易に日銭は稼げるが、環境変化に左右され易い。ましてや観光客送り出しを政治カードに使う国への依存は非常に危険です。〉

いや、誰が見たって武井議員のほうがまともな感覚だと思うが、ようするに、有本氏はLCCがどうのこうのとか詭弁を弄し(もっとも、それ自体が頭が悪すぎるというか差別的である)ながら、結局のところ、言いたいのは“韓国人は日本に来るな!”というネトウヨのヘイトそのものなのである。

もはや言葉もないが、日本ではいま、こうしたネトウヨを地で行く“韓国排除言説”が大手をふってまかり通っている。もう一度言うが、その流れをつくったのは間違いなく安倍政権だ。事実、政権幹部は文在寅政権批判だけでなく一般の韓国市民をも攻撃の対象とし、徹底して“韓国人は日本に来なくていい”というヘイト・キャンペーンを打ってきた。
たとえば菅義偉官房長官は先月31日の会見で、日韓の関係悪化で韓国からの旅行客が減少に向かっていることを指摘されて、「中国(からの観光客)は11%以上伸び、アメリカやヨーロッパも二桁伸びている。今年に入っても(訪日外国人の)伸びは続いていることは事実だ」と“問題にしない”との姿勢を見せつけている。さらにこの間、韓国政府幹部との会談などで挑発的な言動を繰り返してきた河野太郎外相、安倍首相の片腕である甘利明元経産相や萩生田光一幹事長代行らも、もはやどうしようもなく低レベルな煽りを繰り返していた。

そうした挑発の結果、韓国政府も引くに引けなくなり、今回のGSOMIA打ち切り決定のような措置をせざるをえなくなったのだろう。当然、このままでは、とてもではないが東京五輪を契機にした平和的な友好関係の再構築なども望めない。実際、韓国が東京五輪をボイコットすれば、ホスト国である日本は国際的にも厳しい目で見られるだけでなく、今後の北朝鮮の核問題交渉でも、またもや日本だけが“蚊帳の外”に置かれるのは必至。当然、拉致問題についてもますます難しくなってくる。

何度でも言う。安倍政権とマスコミが“嫌韓キャンペーン”を煽りまくって貿易問題を政治利用した結果、日韓関係の悪化は安全保障上のリスクにまで発展し、この国で生活する人々を危険にさらすことになった。この期におよんでも国民は、安倍首相が招いた状況のヤバさがわからないのだろうか。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2019/08/23 22:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3229】■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.018.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2840】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】84分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562983587

【今日のブログ記事No.3229】

■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)

【画像】日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』本文

20190821日本国憲法珍は

「朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」

(私のコメント)『主権在民』を基本とする新憲法の『日本国憲法』は旧憲法の『大日本帝国憲法』によってすべての『世俗的権力』と『神権』を与えられた『絶対的君主』である昭和天皇裕仁によって裁可され公布された、という『大矛盾』は誰も指摘しない!

▲『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

▲GHQが『日本国憲法』に巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』

GHGQは、傀儡政党(後の自民党)を使って日本を半永久的に米国の植民地にするために。『日本国憲法』の中に以下の『時限爆弾』を巧妙にしかけたのだ。

その結果『五つの基本理念』は『破壊』されたのである!

●『日本国憲法』に埋め込まれた『裏の時限爆弾』

①象徴天皇制 (第1条) 

→この『第1条』には『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく』と規定されているが、国民の総意に基づくか否かを確認する『国民投票』は一度も実施されたことはない。

→この『第1条』は、戦前の日本人を完全に洗脳した『天皇制』をGHQが日本うぃ米国の植民支配をスムーズに行うために仕掛けた最大の『時限爆弾』である。、

→GHQは、戦前の『天皇制』を『ソフト路線』に転換して名前を『象徴天皇制』に替え、『100%ソフト』にイメージチェンジした同じ天皇(昭和天皇裕仁)をトップに据えることで日本人の『米国植民地』への『敵意』を完全に抑えたのである。

→戦後のドイツが戦前の『ナチス・ヒットラー』を全面否定して『ワインマール憲法』を破棄してゼロから『新憲法・ドイツ連邦共和国憲法』を制定したように、戦後の日本が戦前の『天皇制』と『天皇裕仁』を全面否定して『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲』を制定していたならば、今の日本は全く違った国と社会になっていただろう。

②議院内閣制 (第67条) 

→上記の『議院内閣制』では、国会の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総r大臣に就任することになり、一人の人間( 内閣総理大臣)が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁体制となる。

③『天皇』は内閣の指名に基づいて『最高裁長官を任命する』条項(第6条2項)

→上記の規定によって、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣に加えて、司法をも同時に支配・管理する『絶対独裁体制』となる。

④天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『衆議院を解散する』条項(第7条3項) 

→この規定に従い天皇が『衆議院を解散する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。

→GHQはこの『第7条3項』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。

→この『第7条3項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は衆議院の解散を公示する』である。

→歴代自民党内閣は『第7条3項』のすり替え文言をもって『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちの有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたのである

→戦後日本で65年以上にわたり二度の例外を除いて自民党が常に総選挙で『勝利』して政権を独占してきた最大の秘密は、『天皇の国事行為』の名で内閣総理大臣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことによるのである。

⑤天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『国会を召集する』条項(第7条2項) 

→この規定に従い天皇が『国会を召集する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。

→GHQはこの『第7条2項』の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。

→この『第7条2項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は国会の召集を公示する』である

(No1おわり)

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[2019/08/23 09:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2840】■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)https://t.co/jenMj4hP1X https://t.co/nMnf7o3DvZ
08-22 23:57

RT @zzamugis: マルコス夫妻と安倍夫妻も似ています。史上最強の悪女イメルダ 多くの罪と隠された真実① https://t.co/d6RmkaVJ5x / @chateaux1000 キャス https://t.co/E7Mb7Ao0Ta
08-22 23:25

RT @chateaux1000: 一昨日火曜日(2019.08.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している!(No1)』の『YouTube表紙』です。 https://t.co/nMnf7o
08-22 23:25

RT @chateaux1000: 【現時点での視聴者数】【TwitCasting】: 464名  【YouTube】: 819名 _________________________計      1283名 https://t.co/nMnf7o3
08-22 23:25

RT @chateaux1000: 韓国政府は22日、国家安全保障会議の会合を開き、24日が更新の判断期限の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について破棄することを決めた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本政府は韓国側に協定継続を求めてきた【ソウル渋江千春】 http…
08-22 23:25

RT @chateaux1000: 速報】韓国政府、GSOMIAを破棄へ 安保会合で決定2019年8月22日 毎日新聞https://t.co/Q1V2GNYc5N https://t.co/nMnf7o3DvZ
08-22 23:24

RT @553Sandhood: まさにターミネーターの世界。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/ZaxY7I631w
08-22 23:24

RT @chateaux1000: 今日のひとこと①上諭(じょうゆ)とは、日本国憲法の施行前の日本において、天皇が法律、勅令または皇室令を裁可し公布する際に、その頭書に天皇の言葉として当該法令を裁可し公布する旨を記した文章のことである。 https://t.co/nMnf
08-22 23:24

RT @553Sandhood: リッケン党と民々党が合体、さてれいわ新選組。はどうする。これが右翼と連立解消の五つ星とがぶる。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/ZaxY7I631w
08-22 23:24

RT @553Sandhood: エヌコクや維新、降伏。そりゃとん挫して当然。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/ZaxY7I631w
08-22 23:24

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[2019/08/23 05:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2840】■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)
いつもお世話様です。
                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年08月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2840】の放送台本です!

【放送録画】84分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562983587

☆今日の最新のお知らせ

① 【速報】韓国政府、GSOMIAを破棄へ 安保会合で決定

2019年8月22日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mELIfh4

記者会見する金有根(キム・ユグン)氏=2019年8月22日、AP

韓国政府は22日、国家安全保障会議の会合を開き、24日が更新の判断期限の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について破棄することを決めた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本政府は韓国側に協定継続を求めてきた。【ソウル渋江千春】

②一昨日火曜日(2019.08.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190822断絶ではなく継続

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 464名  

【YouTube】: 819名 
_________________________
計      1283名

☆今日の画像

①日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』は『憲法前文』の前に書かれている。

20190821日本国憲法珍は

▲日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』本文

朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名 御璽

昭和二十一年十一月三日

内閣總理大臣兼
外務大臣       吉田茂
國務大臣  男爵 幣原喜重郎
司法大臣       木村篤太郎
内務大臣       大村淸一
文部大臣       田中耕太郎
農林大臣       和田博雄
國務大臣       齋藤隆夫
逓信大臣       一松定吉
商工大臣       星島二郎
厚生大臣       河合良成
國務大臣       植原悦二郎
運輸大臣       平塚常次郎
大蔵大臣       石橋湛山
國務大臣       金森徳次郎
國務大臣       膳桂之助

②7月21日午前ソウル市庁市長室で朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表が挨拶を述べている (ハンギョレ新聞)

20190822希望と連帯

③フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」=2019年6月28日 (朝日新聞記事)

20190822空母いずも

④イタリアの首都ローマにある上院議会の議場で演説するジュセッペ・コンテ首相(右)と、隣に座るマッテオ・サルビーニ副首相兼内相(左、2019年8月20日撮影) (AFP記事)

20190822サルビー二とコンテ首相

⑤独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ(2019年3月21日撮影、資料写真) (AFP記事)

20190822殺人ロボット

☆今日のひとこと

①上諭(じょうゆ)とは、日本国憲法の施行前の日本において、天皇が法律、勅令または皇室令を裁可し公布する際に、その頭書に天皇の言葉として当該法令を裁可し公布する旨を記した文章のことである。

Wikipedia より抜粋

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E8%AB%AD

☆今日の注目情報

①英王子から米大統領まで、少女性的搾取疑惑のエプスタイン被告に連なる紳士録

2019年8月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3239722

(写真)ジェフリー・エプスタイン被告。ニューヨーク州性犯罪者名簿より(撮影日不明、2019年7月11日提供)

【8月14日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴されていた米富豪のジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告(66)が勾留中に自殺したとされるのは、同被告と複数の著名人のつながりを示す証言が新たに公開された翌日だった。

被害者とされるバージニア・ジュフリー(Virginia Giuffre)さん(36)は9日に公開された法廷文書の中で、エプスタイン被告が長年にわたり交際してきた多数の政治家や著名人の一部との性行為を強要されたと証言した。

米国の大統領や上院議員から英国の王子、元英新聞王の娘まで、エプスタイン被告のスキャンダルに巻き込まれた著名人について以下にまとめた。

■英王子と米大統領

ジュフリーさんは、未成年だったときに英国のアンドルー王子(Prince Andrew)と性行為をさせられたと証言。英王室はこの疑惑について、繰り返し強く否定してきた。しかし9日に公開された文書には、ジュフリーさんの腰に手を回して立つアンドルー王子の写真も含まれていた。

エプスタイン被告は、大統領就任前のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏や、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領と親しい関係にあったことで知られている。トランプ氏とクリントン氏がエプスタイン氏の自家用機で旅する一方、エプスタイン氏はトランプ氏がフロリダ州に所有する別荘「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」で開かれるパーティーの常連客だった。

■元英新聞王の娘

元英新聞王ロバート・マックスウェル(Robert Maxwell)氏の娘ギレーヌ・マックスウェル(Ghislaine Maxwell)氏(57)は、エプスタイン被告の友人で元愛人だ。

ジュフリーさんによると、ギレーヌ氏がジュフリーさんら高校生くらいの年頃の少女たちをスカウトし、エプスタイン氏への性的接待をさせていた。この性的虐待には、ギレーヌ氏自身も加わっていたという。

ギレーヌ氏は疑惑を否定。ジュフリーさんをうそつきと呼び、名誉毀損(きそん)で訴えた。ギレーヌ氏の現在の所在は不明。

■米政治家

ジュフリーさんは、ジョージ・ミッチェル(George Mitchell)元米上院議員(85)の下にも派遣され、性行為をさせられたとも証言。ミッチェル氏も、疑惑を強く否定している。

ミッチェル氏は1989年から1995年まで上院多数党院内総務を務めたほか、北アイルランド紛争の和平合意の立役者の一人でもある。バラク・オバマ(Barack Obama)政権下では中東特使を務めた。

ジュフリーさんは他にも、ビル・リチャードソン(Bill Richardson)前米ニューメキシコ州知事の元にも派遣されたと明かした。リチャードソン氏も、疑惑を断固として否定している。

リチャードソン氏とミッチェル氏は、いずれも起訴されていない。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十回朗読 (2019.08.22)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●外国人に対する差別意識をなくせ (P47-51)

(1)今日のメインテーマ

■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された!(No1)

●『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

▲GHQが『日本国憲法』に巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』

GHGQは、傀儡政党(後の自民党)を使って日本を半永久的に米国の植民地にするために。『日本国憲法』の中に以下の『時限爆弾』を巧妙にしかけたのだ。

その結果『五つの基本理念』は『破壊』されたのである!

●『日本国憲法』に埋め込まれた『裏の時限爆弾』

①象徴天皇制 (第1条) 

→この『第1条』には『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく』と規定されているが、国民の総意に基づくか否かを確認する『国民投票』は一度も実施されたことはない。

→この『第1条』は、戦前の日本人を完全に洗脳した『天皇制』をGHQが日本うぃ米国の植民支配をスムーズに行うために仕掛けた最大の『時限爆弾』である。、

→GHQは、戦前の『天皇制』を『ソフト路線』に転換して名前を『象徴天皇制』に替え、『100%ソフト』にイメージチェンジした同じ天皇(昭和天皇裕仁)をトップに据えることで日本人の『米国植民地』への『敵意』を完全に抑えたのである。

→戦後のドイツが戦前の『ナチス・ヒットラー』を全面否定して『ワインマール憲法』を破棄してゼロから『新憲法・ドイツ連邦共和国憲法』を制定したように、戦後の日本が戦前の『天皇制』と『天皇裕仁』を全面否定して『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲』を制定していたならば、今の日本は全く違った国と社会になっていただろう。

②議院内閣制 (第67条) 

→上記の『議院内閣制』では、国会の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総r大臣に就任することになり、一人の人間( 内閣総理大臣)が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁体制となる。

③『天皇』は内閣の指名に基づいて『最高裁長官を任命する』条項(第6条2項)

→上記の規定によって、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣に加えて、司法をも同時に支配・管理する『絶対独裁体制』となる。

④天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『衆議院を解散する』条項(第7条3項) 

→この規定に従い天皇が『衆議院を解散する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。

→GHQはこの『第7条3項』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。

→この『第7条3項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は衆議院の解散を公示する』である。

→歴代自民党内閣は『第7条3項』のすり替え文言をもって『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちの有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたのである

→戦後日本で65年以上にわたり二度の例外を除いて自民党が常に総選挙で『勝利』して政権を独占してきた最大の秘密は、『天皇の国事行為』の名で内閣総理大臣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことによるのである。

⑤天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『国会を召集する』条項(第7条2項) 

→この規定に従い天皇が『国会を召集する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。

→GHQはこの『第7条2項』の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。

→この『第7条2項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は国会の召集を公示する』である

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①日本の市民団体「経済報復は卑劣な行為…韓日で『反安倍』連帯を強化しよう」

2019/08/22 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00034164-hankyoreh-kr

(写真)今月21日午前、ソウル市庁市長室で朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表が挨拶を述べている

日本の進歩派の市民団体「希望連帯」が韓国を訪れ、日本の安倍政府を糾弾し、韓日の市民社会の連帯を強調した。

日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表は、21日午前8時30分にソウル市庁で朴元淳(パク・ウォンスン)市長と会い、「日本政府は『ホワイト国』(グループA)から韓国を除外する閣議決定をしたが、これは世界貿易機関(WTO)規約など国際法違反だけでなく、日韓関係を根本的に破壊しようとする一方的かつ卑劣な行為」だと糾弾した。

白石代表は「現在の日韓問題の本質は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する安倍政権の一方的で卑劣な攻撃だ。私たちは『反日・反韓』フレームにとらわれず、『反安倍』で団結して反撃しなければならない」とし、「1910年の日韓強制併合などの侵略の歴史を正確に認識し、日本社会の『韓日請求権協定は日本が与えた恩恵』とか『韓国最高裁(大法院)の判決は協定を無視している』という誤った歴史認識を払拭させなければならない」と主張した。

そして、「朴市長は3月3日に、『政府が過ちを犯したとき、これを解決できるのは両国の市民運動』だと述べた。私たちはこの言葉に共感し、現在最悪だという日韓政府関係を回復させ、新たな友好を構築するためにも日韓市民の交流と連帯を強化すべきだと確信し主張する」と、両国の民間交流の活性化を強調した。

希望連帯とともに朴市長に会った山崎誠衆議院議員は「日本人は過去の侵略の歴史と真摯に向き合い、心からの謝罪の気持ちを引き続き示さなければならない」とし、「日韓共に互いを尊重し、敬意を持って確固たる友好関係を構築することが両国民の未来において最も望ましいことだ」と述べた。

朴市長は「韓日関係を回復させ新たな友好を構築するために、反日・反韓のフレームにとらわれず反安倍で団結しようという白石代表の提案を積極的に支持する」とし、「大韓民国と日本両国は最も近い隣人だ。今回の交流をきっかけに、友情と平和が支配する新たな韓日関係の糸口がしっかりつくられることを期待する」と応えた。

白石代表は8日、日本の参議院会館前で「日本政府の輸出規制抗議およびソウル市民に対する謝罪意思表明」記者会見で安倍政府を糾弾した進歩性向の市民運動家だ。昨年4月、「ろうそく革命」を記録した『ソウルの市民民主主義:日本の政治を変えるために』を出版し、ソウルを訪れて朴市長に本を渡した。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②イタリアに政治空白 コンテ首相、サルビーニ内相批判し辞任

2019年8月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3240661

イタリアの首都ローマにある上院議会の議場で演説するジュセッペ・コンテ首相(右)と、隣に座るマッテオ・サルビーニ副首相兼内相(左、2019年8月20日撮影)

【8月21日 AFP】(更新)イタリアのジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相が20日、辞任した。コンテ氏は辞任に伴い、極右のマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)副首相兼内相が連立政権を解消させることにより自利を追求したとの批判を展開した。

コンテ氏の辞任を受け、セルジョ・マッタレッラ(Sergio Mattarella)大統領は今後数日内に各政党と協議を行い、新たな連立政権を発足させるのか、あるいは総選挙を実施するかを決定する見通し。ユーロ圏第3位の経済大国である同国はそれまでの間、政治空白に陥ることになる。

マッタレッラ大統領はコンテ氏の辞表を受理し、グリニッジ標準時(GMT)21日午後2時(日本時間同11時)に開始予定の新政権に関する協議の結果が出るまでの間、同氏に暫定政権を率いるよう指示した。

コンテ氏は、上院で1時間近くにわたって演説した後、「私は現政府での経験をここで終える」と表明。さらに、サルビーニ氏が解散総選挙の実施により首相就任を狙い、政権を崩壊させようと試みたことについて、「政府の危機を引き起こすことは無責任だ」と非難した。

サルビーニ氏は今月8日、自身が率いる極右政党「同盟(League)」と反既成勢力政党「五つ星運動(M5S)」の連立に対する支持撤回を表明。イタリアは政治的混乱に陥った。

サルビーニ氏は、ナショナリズム的・反移民的な方針を声高に推進し、移民や同性婚、イスラム教をあからさまに攻撃し、同盟の支持率上昇に貢献した。世論調査結果によると、同盟と連立可能な政党には反移民・反LGBT(性的少数者)政党「イタリアの同胞(Brothers of Italy)」や、シルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)元首相の中道右派政党フォルツァ・イタリア(Forza Italia)がある。

③護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える

編集委員・土居貴輝

2019年8月21日 朝日新聞電子版

https://www.asahi.com/articles/ASM8N52NXM8NUTIL01T.html

写真・図版 フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」=2019年6月28日

写真・図版 米海軍強襲揚陸艦ワスプに着艦した米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B=2018年3月、米海軍第7艦隊ホームページから

事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機F35Bの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

今年3月26日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官(当時)は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の2隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に5年に1度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。2014年度末に就役した「いずも」は20年度、16年度末に就役した「かが」は22年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。

日本側はあわせて、F35Bを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)について、予算計上から配備まで約5年かかるため、配備されるのは24年度以降になることも伝えた。
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【動画】事実上の「空母化」が決まった護衛艦いずも。今年初となる遠洋での訓練に同行し、現場で見たものは=伊藤嘉孝撮影

空自へのF35Bの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のF35Bになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。

政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に(米軍機が)降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のF35Bが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」(岩屋防衛相)などとしていた。

■何のための空母化か、説明を《…

(以下有料記事)

④アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告

2019年8月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3240874

独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ(2019年3月21日撮影、資料写真)

【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)や米IT大手マイクロソフト(Microsoft)、米半導体大手インテル(Intel)といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。

調査はオランダのNGO「パクス(Pax)」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能(AI)に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。

「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」と、報告書をまとめたフランク・シュライパー(Frank Slijper)氏は述べている。

AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ「第3の戦争革命」をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。

今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル(Google)や、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」で知られるソフトバンクグループ(SoftBank Group)など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。

100億ドル(約1兆600億円)相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。また、米中央情報局(CIA)の後援で「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア(Palantir)も「大きな懸念」とされた。

⑤ブレグジット合意「30日」で実現も 英首相にメルケル氏

2019年8月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3240851

独ベルリンの首相府で、記者会見を終えて握手するアンゲラ・メルケル首相(左)とボリス・ジョンソン英首相(2019年8月21日撮影)

【8月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は21日、同国を訪れたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相との会談で、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)がEU側との離脱協定なしで実行され、大きな混乱が生じることを避けるため、双方が改めて合意を締結する可能性はあると述べた。

メルケル氏は、英・アイルランド国境をめぐる問題の解決策が見つかれば、離脱合意は「30日」以内に実現し得るとの見方を示した。ジョンソン氏にとっては希望の光となる発言。

ジョンソン氏は、テリーザ・メイ(Theresa May)前英首相とEUがまとめた英・アイルランド国境に関する「バックストップ」計画を受け入れない姿勢を崩さず、英国は経済の混乱という犠牲を払ってでも10月31日にEUを離脱すると警告してきた。

バックストップ計画は、英国の北アイルランド地方とEU加盟国であるアイルランドの間で「ハードボーダー(物理的な検問所の設置を伴う厳格な国境管理)」の復活を防ぐための仕組み。厳格な国境管理が復活すれば、北アイルランドでの宗派間対立が再来する恐れがある。

メルケル氏はバックストップについて、英国と他のEU加盟27か国が将来的な関係を定めるまでの間、「単一市場の一体性」を保護するための「代替措置」にほかならないと指摘。解決策は「これから2年あれば見つかるだろうと言っていたわけだが、これから30日で見つかるかもしれない。可能性はある。そうすれば、正しい方向に一歩進むことになる」と述べた。

ジョンソン氏は、「30日間という超高速の日程」を歓迎すると応じ、「非常にうれしく思う」と語った。

⑥コラム狙撃兵 臭さを耐え抜く新競技

2019年8月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/12820

東京五輪がとんでもない大会になりそうな気配を見せている。猛暑の8月に開催することへの懸念は当初からあったが、マラソンのスタート時間を早朝に切り替えるとか、競技場は冷房施設が不十分だが涼を感じさせるために国立競技場周辺に朝顔を植えるとか、道路も熱対策で特殊な塗装を施したり、さまざまに対応していることが報じられてきた。こうして「世界一コンパクトなオリンピック」はどこへやら、追加で競技施設や関連施設工事が膨れ上がり、7000億円といわれていた大会関連経費は最終的に3兆円を上回るといわれている。福島汚染水に限らず、なにからなにまでまるで「アンダーコントロール」されていないのである。

最近になって物議を醸しているのが、トライアスロンの会場になるお台場海浜公園のスイムコースが余りにも汚れすぎていることだ。17日に予定されていたパラトライアスロンW杯のスイムは、直前の水質検査で大腸菌の数値が大会基準上限の2倍をこえていたことがわかり中止となった。それ以前に開かれた健常者のテスト大会でも、参加した選手たちから「臭い!」「トイレみたいな臭いがする」と苦情が殺到していたという。

それもそのはずで、東京新聞の報道によると、東京都の山手線エリアのほぼ全域のトイレや台所から排出される汚水が港区の浄水施設に集められ、「簡易処理水」として未浄化のまま膨大な量を運河に放出しているというのである。過去に浄水作用のある牡蠣を用いて水質浄化実験をしたこともあるが、1年以内に牡蠣が死滅するほど強烈な汚水なのだという。大腸菌の多い海を泳がされるとは、すなわちウンコ垂れ流し運河のなかを泳がされるということで、いくら鉄人レースの選手といえども健康を害しておかしくないレベルの話だ。

海洋汚染を禁じるロンドン条約が90年代中頃に厳格になり、2000年代初頭あたりから下水汚泥の海洋投棄にも制限が加えられるようになった。地方都市でも汚泥浄水施設の整備が進み、直接の海洋投棄はあまり目にすることはない。それまで浄水場の排水口近くで牡蠣養殖していた下関の漁師たちにいわせれば、「海に栄養がなくなった…」「海が綺麗になりすぎるのも痛し痒しだ」と貧栄養化を心配する意見もあるが、逆に汚なすぎて牡蠣が死滅するというのだから、首都圏の超過密人口が排出する汚水の量は想像を絶するものがある。人口が多いが故に処理量があまりにも膨大で、未浄化のまま流さざるをえない事情もあるのかもしれない。

しかしいずれにしても、大腸菌が溢れる汚水のなかを泳がされる選手が不憫でならない。人生かけた晴れ舞台だろう五輪で、どうして大腸菌の海に放り込まれなければならないのかだ。マラソンにも共通するが、この五輪ときたらアスリートへの心配りなど微塵もないではないか--。ゼネコンや五輪利権に群がる者たちが、みずからの恣意性や願望に基づいて計画を立案し、自然条件や人間にとってどうかなどおかまいなしにやらかしていく。それこそ福島爆発事故につながる無謀さともかかわった問題に見えて仕方がない。

福島は汚染水を海洋に垂れ流し、お台場ではウンコ垂れ流しのなかを選手が「臭い!」「臭い!」といいながら辛抱して泳ぎ、そのなかで誰がもっとも耐え抜いて1位、2位になったかを競うようだ。それはトライアスロンというより拷問のようにも感じられて、表彰台を見る目が変わってしまいそうである。汚水が解決できないのであれば、場所を大胆に変更するのがまともな選択だろう。

某五輪競技施設の電気工事に入っている友人が盆に帰省した折、実は六次下請で元請がどこかもわからない…とぼやいていた。ゼネコンや傘下企業のピンハネも相当なものだ。あの「お・も・て・な・し」以後、東北の被災地から復興に従事していた作業員は一斉に引き揚げ、建設資材も五輪優先で回ってこない。かくして「復興五輪」が復興の足かせとなり、もっぱら東京の五輪開発利権だけが白熱しているのが実態だ。これはスポーツの祭典ではなく、五輪利権に群がる者たちのビジネスの祭典なのだろう。吉田充春

(3)今日の重要情報

①久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

2019.08.20 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html

TBSラジオHPより

日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。

だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。

「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。(揶揄)するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび!』(TBS)では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版)などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。

そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。

「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」

「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」

本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。

まったくそのとおりだろう。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。

嫌韓報道の正体を「視聴率至上主義」と喝破した久米宏のタブーに切り込む姿勢

 
一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。

「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。(中略)そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ!」とはっきり物申した久米。放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。

メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。

さらに、先月に『あさイチ』(NHK)に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」
「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」

日本の嫌韓ムードを「子どものケンカ」「政治家が煽るなんてとんでもない話だ」と一刀両断

N国(NHKから国民を守る党)とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。
 
「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね(笑)」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね(笑)」

リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。

「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」

マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。──1994年のルワンダ大虐殺では多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンをおこない、フツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。いまメディアは同じようなアジテーションを繰り広げていることの危険性を、はたして自覚しているのだろうか。

(編集部)

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[2019/08/22 23:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/21のツイートまとめ
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08-21 22:57

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08-21 22:57

RT @553Sandhood: 護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える(朝日新聞)https://t.co/mGt0AEnp9f / @chateaux1000 キャス https://t.co/TTg8XCxnLn
08-21 11:17

RT @mititosi: 図書館が警察に利用者の個人情報を提供していたという、鹿児島の地方紙の記事です。全国の警察でやられているのではないか?新潟大学の鈴木正朝教授(情報法)は「読書履歴の報告に緊急性があるとは考えられず、思想・信条を調べるものであることは明らか」と述べてい…
08-21 08:58

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[2019/08/22 05:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3228】■『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.08.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2839】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562614568

【今日のブログ記事No.3228】

■『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している!(No1)

その第一の理由は、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから起案・制定されたものではなく『大日本帝国憲法・第73条憲法改正』の規定に従って『改正』されたものであること。

その第二の理由は、『日本国憲法・上諭』にあるように、『大日本帝国憲法』下で日本国を統治していた同じ天皇(昭和天皇裕仁)が『日本国憲法』を『裁可し公布』しているからである。

以下に『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』を比較して『継続性』を知るためにそれぞれの『憲法構成』と『重要条文』を記します。

▲『大日本帝国憲法』の構成

第1章 天皇

第1条 天皇主権

大日本帝国は、万世一系の天皇がこれを統治する。

第2条 皇位継承

皇位は皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子がこれを継承する。

第3条 天皇神聖

天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条 統治大権 

天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第10条 官制大権及び任免大権

第11条 統帥大権

天皇は、陸海軍を統帥する。

第12条 編制大権

第13条 外交大権

第14条 戒厳大権

天皇は、戒厳を宣告する。

戒厳の要件及び効力は、法律をもってこれを定める。

第2章 臣民権利義務

第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権

第3章 帝国議会

第34条 貴族院

第4章 国務大臣及枢密顧問

第5章 司法

第6章 会計

第7章 補則

第73条 憲法改正

▲『日本国憲法』の構成

上諭 (じょうゆ)

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

前文

第1章 天皇(第1条-第8条)

第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条

皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。

第3条

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第5条

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第6条

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10儀式を行ふこと。

第8条

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第2章 戦争の放棄(第9条)

第3章 国民の権利及び義務(第10条?第40条)

第4章 国会(第41条?第64条)

第5章 内閣(第65条?第75条)

第6章 司法(第76条?第82条)

第7章 財政(第83条?第91条)

第8章 地方自治(第92条?第95条)

第9章 改正(第96条)

第10章 最高法規(第97条?第99条)

第11章 補則(第100条?第103条)

(No1おわり)

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[2019/08/21 07:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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