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【仏日語放送No.2826】■ Quelle est "l'identite cachee" du Nihon Keizai Shimbun,・・?『経済専門高級紙』と呼ばれ毎日230万部を発行する日本経済新聞の『隠された正体』とは何か?(No1)
Bonsoir Tous!   
                          
Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 31 Juiller 2019 a 20:45 a l'heure locale.

今日は2019年7月31日水曜日、日本時間で午後8時45分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

私は山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私はネットジャーナリストです。
                     
Je suis egallement un activiste politico-social.

私はまた市民活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】vers 21:00 a l'heure localle depuis plus de 7 ans.

私は毎日土曜日と日曜日を除く毎日午後9時ころから【YYNewsLive】という日本語放送をすでに7年以上しています。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.

毎回約500名の方が視聴されています。         
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier。

私はこの仏日語放送を2015年10月07日に開始し全世界2億2000万人の仏語圏の人々に向けて放送しています。

Son but ets de faire les savoir "la verite cachee et inconnue" sur le Japon et sur le monde.

その目的は、日本と世界に関する『隠され知られざる真実』を知らせるためです。

【Video】 32m22s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558867427

【le sujet principal d'aujourd'hui】

■ Quelle est "l'identite cachee" du Nihon Keizai Shimbun, appele "Journal japonais de haute qualite pour l'economie" qui sort 2,3 millions d'exemplaires par jour? (No1)

『経済専門高級紙』と呼ばれ毎日230万部を発行する日本経済新聞の『隠された正体』とは何か?(No1)

C'est une agence privee de "CIA" aux fins d'initiation de l'opinion publique en cachant des faits et donnant de fausses informations afin de proteger completement la classe dirigeante japonaise!

それは日本支配階級を最後まで守りぬくために世論誘導目的で事実を隠しウソ情報を流す『民間CIA』である!

Je vous presente un article recent dans lequel le Nihon Keizai Shimbun a devoil son "identite cachee"!

日本経済新聞がその『隠された正体』を暴露した最近の記事を一つ紹介する!

▲ Le Nihon Keizai Shimbun a diffuse un article d'information de mensonge en participant a "la campagne contre la Coree" lancee par le gouvernement Shinzo Abe!

日本経済新聞は安倍晋三自公政権の『反韓国キャンペーン』に加担して『ウソ情報』を配信した!

le Nihon Keizai Shimbun a publie un article ecrit par Yosuke Onchi, envoye special a Seoul dans une version electronique du 27 juillet 2019 inntitule "Le Rassemblement anti-japonais.Des centaines de personnes a Seoul protestent contre le renforcement des restrictions a l'exportation en Coree".

日経新聞は2019年7月27日電子版で恩地洋介ソウル特派員の署名記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』を配信した。

La photo jointe a l'article indique que "des centaines de personnes a Seoul se rassemblent anti-japonais et protestent contre le renforcement des restrictions a l'exportation".

その記事の添付写真には『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』との説明が書かれていた。

Le Nihon Keizai Shimbun a insiste sur cet article selon lequel "le rassemblementde protestation a Seoul etait un rassemblement anti-japonais".

日経新聞はこの記事で『ソウルでの抗議集会は「反日集会」であった』と断定的に報道したのである

【Image 1】Le rassemblement anti-japonais.Des centaines de personnes a Seoul protestent contre le renforcement des restrictions a l'exportation.

【画像1】ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

20190729反安倍集会

[Image 2] (photo agrandie) La pancarte du participant est ecrite en lettres Hangul avec la mention "No Abe".

【画像2】(拡大写真)集会参加者のプラカードにはハングル文字で『No安倍』と書かれている。

20190730No安倍

Cependant le rassemblement de protestation a Seoul n'etait pas de tout "le rassemblement anti-japonais" comme mentionne dans l'article du Nihon Keizai Shimbun.

しかしソウルでの抗議集会は日経新聞が言うような『反日集会』では決してなかった。

Il a ete "le rassemblement anti-Abbe"!

『反安倍集会』だったのだ!

Vous pouvez voir cela rapidement en regardant la photo agrandie ci-dessus.

そのことは上記の拡大写真を見ればすぐわかるのだ。

Toutes les pancartes posees par des participants du rassemblement de protestation'etaient ecrites en Hangul "No Abe",jamais "No Japan".

抗議集会参加者が掲げているすべてのプラカードには、ハングル文字で『No安倍 』と書かれており、決して『No日本』とは書かれてはいかったのだ。

▲Pourquoi Le Nihon Keizai Shimbun a-t-il qualifie le rassemblement de protestation a Seoul comme "le rassemblement anti-japonais" au lieu du "rassemblement anti-Abe"?

なぜ日経新聞はソウルでの抗議集会を『反安倍集会』ではなく『反日集会』と報道したのか?

C'est parce que, comme d'autres medias au Japon, Le Nihon Keizai Shimbun est implique dans "la campagne anti-coreenne" lancee par le gouvernement Shinzo Abe.

それは日本の他のマスコミと同じく、日経新聞が安倍晋三自公政権が繰り広げている『反韓キャンペーン』に加担しているからである。

Le Nihon Keizai Shimbun savait bien que le rassemblement de protestation a Seouln'etait pas "le rassemblement anti-japonais" et qu'il etait "le rassemblement anti-Abbe".

Maisi il a cache "le fait" et il a fait le mensonge en disant que le rassemblemeetait anti-japonais".

日経新聞はソウルの抗議集会が『反日本集会』ではなく『反安倍集会』だったことは当然知っていたが、その『事実』を隠して『反日集会だった』との『ウソ』を報道したのである。

Par cet article, le Nihon Keizai Shimbun a incite "les sentiments anti-coreens" du peuple japonais et il a induit l'opinion publique japonais en faveur de "la politique anti-coreenne" lancee par le gouvernement Shinzo Abe.

日経新聞はこの記事によって、日本国民の『反韓・嫌韓感情』を煽り安倍政権の『反韓国政策』に賛成するように『世論誘導』したのである。

[Article concerne] (en japonais)

【該当記事】(日本語)

▲Des centaines de personnes a Seoul protestent contre le rassemblement anti-japonais

ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

2019/7/27 journal Nikkei

2019/7/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/

(fin de No1 )

(No1おわり)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/07/31 21:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3214】■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.07.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2824】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 59分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558702713

【今日のブログ記事No.3214】

■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)

日経新聞は表向きは『経済・金融の専門高級紙』の体裁をとっているが『その正体』は政権与党(自民党と公明党=創価学会)と日本支配権力(霞が関官僚、日銀、メガバンク、経団連大企業)と米国支配階級を『最後まで守る守護神』である。

日本経済新聞は政権与党と日本支配階級と米国支配階級にとって『不都合なこと』は『すべてスルー』してその代わりに『嘘の情報』で改竄して『世論誘導』する『民間CIA』である。

▲その第一例

私は今週月曜日(2019.07.29)の放送のメインテーで、7月27日に韓国ソウルで開催された市民による『輸出制強化反対』の『抗議集会』に関して、日本経済新聞が集会参加者が掲げたすべてのプラカードに『No安倍』とはっきり書かれていたにもかかわらず『反日集会だった』と『嘘の情報』に改竄して安倍政権による『反韓国キャンペーン』に加担し『世論誘導』したことを糾弾しました。

【画像1】2019.07.29(月)に放送した【YYNewsLive】のメインテーマの表紙

20190730反韓国誘導記事日経

▲その第二例

日本経済新聞は昨日7月29日付け記事『公明、比例100万票減に焦り支持者高齢化など影響か』で、公明党=創価学会が今回の参議院選挙の比例で3年前と比べて100万票も減らした原因を分析している。

しかし下記に転載した長い記事を読んでも『本当の原因』である『一番肝心な点』に全く触れていないのは、誰が見ても『異常』である。

『本当の原因』である『一番肝心な点』とは何か?

それは現役の創価学会員である野原よしまさ氏が『れいわ新選組』から山口なつお公明党代表と同じ東京選挙区から立候補して『今の公明=創価学会はおかしい!』と公然と批判して『ガチンコ勝負』に出たことである。

公明党=創価学会が3年前と比べて100万票も減らした『最大の原因』は、野原よしまさ氏の立候補による『ガチンコ勝負』にあったことは誰にも分ることだ。

【画像2】参議院選で現役創価学会員野原よしまさ・れいわ新選組候補は信濃町の創価学会本部前で選挙演説した。

20190739野原候補

しか日本経済新聞はこのことを『完全にスルー』して100万票減った原因を『支持者の高齢化』のせいにしている。

野原よしまさ候補はすべてのマスコミが『スルー』する中でゼロからスタートしてたった17日間の選挙運動だけで山口なつお公明党代表の『81万5445票』に対して『21万4438票』も獲得したのである。

野原よしまさ候補の突然の登場が、現在の『公明党=創価学会の姿勢』に批判と不満を持っていた多くの学会員と支持者たちの『受け皿』になったのであり、その結果『100万票』減ったのである。

日本経済新聞は政権与党として自民党と20年以上も連立を組んできた『公明党-創価学会を守る』ために、公明党=創価学会を公然と批判する『学会員の登場』は決して認めたくなかったのである。

【該当記事】

▲公明、比例100万票減に焦り 支持者高齢化など影響か

2019/7/29 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47931280Z20C19A7PP8000/

公明党は支持層拡大へ対策を検討する(参院選で支持を訴える山口代表)

公明党は21日投開票された参院選で、比例票を前回2016年から100万票以上も減らした。九州や東北では3割以上も減少した地域があった。支持者が高齢化し、かつてほどの集票活動を展開できなくなったのが一因だ。衆院選に備え、新たな支持層を広げる対策に着手する。

公明党は参院選で東京や大阪など7選挙区に立てた候補が全員当選し、比例でも目標の6人を上回る7人が議席を得た。非改選と合わせて参院で28人の過去最大勢力となった。

「700万票以上」を目指した比例は653万票にとどまり、16年から104万票減った。それでも比例で7議席を得られたのは、投票率が48.8%と24年ぶりに50%を割る低水準だったためだ。支持母体である創価学会の組織票を持つ公明党に有利になった。

公明党の比例票は05年の衆院選で898万票を獲得したのをピークに減少が続く。17年の衆院選は現行の選挙制度で初めて700万票を割った。今回は党勢維持のために700万票以上への回復をめざした。その目標を50万票近く下回る結果に、党内では危機感が広がっている。

総務省の発表資料に基づき計算したところ、得票の減少が目立ったのは九州や東北だ。減少率が2割を超える「ワースト10県」のうち5県を九州が占める。青森県と長崎県では16年比で3割以上も減った。一方、東京や愛知など大都市圏では公明党の得票率が上がった。

公明党は比例票が減った原因を分析中だ。一因として支持層の高齢化が指摘される。公明党は支持者が周囲の知人らに投票を呼びかける活動を展開してきた。主な対象は無党派だ。共同通信が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の層が比例で公明党に投票した割合は、長崎県で16年比9.5ポイント下がった。低下幅が大きいのは広島県、佐賀県と続く。

党幹部は「九州は支持者の世代交代がうまくいっていない」と語る。1965年の参院選で国政進出した当時の若手世代は現在80代。子供や孫の世代は大都市に出たケースが少なくない。

ただ、党選対関係者は「高齢化だけで100万票も減るわけがない」とも語り、選挙戦略上の思惑違いも指摘する。

今回の参院選は、候補を擁立した選挙区では比例候補に対する応援活動を控えた。4月に統一地方選があったばかりで、支持者の選挙疲れに配慮したからだ。

危機感を強める公明党は、今回の参院選の結果を受け、既存の支持層以外への訴えかけを強める。若年層も意識し、ツイッターやLINEなどSNS(交流サイト)の活用を拡大する。9月にはIT戦略の部門と選挙部門を横断する新チームを立ち上げる。SNSが有権者の投票行動に与える影響を分析し、次期衆院選をにらんだ戦略をつくる。

【関連記事】

▲れいわ野原候補、学会総本部前で「池田先生の教えに立ち返れ」と叫ぶ

田中龍作

2019年07月14日 Blogoas

https://blogos.com/article/391196/

野原善正候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

創価学会の聖地に三色旗が翻った。反旗の三色旗が。

「現在の公明党、それを支配する創価学会に池田先生の平和思想はあるのでしょうか?」
「日蓮仏法の真髄は師弟不二にあります。師匠の思いをどれだけ自分の思いとして行動できるか。池田先生の思いを忘れ去ってしまった公明党や創価学会。もう一度師弟不二の精神に戻って下さい」。

学会総本部前に立ちマイクを握った野原善正候補は、力を込めて語った。尊敬する池田大作名誉会長は、すぐ目の前の本部第二別館で病気療養中だ。

野原の小気味よい学会・公明党批判に聴衆は沸いた。学会関係者によれば、聴衆の半分近くが学会員だという。

演説を終えた野原に駆け寄った男性は「期日前投票で入れたからね」と言いながら握手を求めた。査問を受けている最中の現役学会員だ。

同様に握手を求めた女性は学会員ではないが「野原さんの勇気に惹かれる」と顔を紅潮させた。

「執行部はおかしい」と首を傾げる学会員は数知れない。野原はこうした人々の受け皿なのである。学会・公明が無視を決め込むのは、驚異に感じている証拠だ。

「ノハラ、ノハラ」聴衆はいつまでもシュプレヒコールをあげた。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

野原は「面従腹背の学会員を、サイレントマジョリティーを、どれくらい引き付けられるか」と選挙戦の展望を語った。

 マスコミの世論調査と期日前投票の出口調査では、野原は当落線上にある。ここがミソだ。

野原に投票する(あるいは投票した)学会員が、マスコミに対して本当のことを言うわけない。「山口那津男に入れた」と言うのである。

昨夏の沖縄県知事選挙で玉城デニーと書いた学会員は、家族にさえも「佐喜眞に入れたさあ~」と答えたのである。

結果は玉城圧勝。学会員が雪崩を打つようにして玉城に投票したのだ。

学会員の大量離反は野原が立ち上がったからだった。

「沖縄県知事選挙と似た雰囲気になってきた」。自公にとって最も厄介な男は、不敵な笑みを浮かべながら街宣車に乗り込み、信濃町を後にした。(敬称略)
学会本部のシンボル大誓堂前に反旗の三色旗がひるがえった。自公政権のタブーが可視化されたのである。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

(No2おわり)

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[2019/07/31 11:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/30のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: ①BLOG BBCドキュメンタリー「日本の秘められた恥」で世界に晒された日本社会の構造的な恥 変えるも変えないも、私たち一人一人の日々の行動と選択にかかっています橋本直子 https://t.co/UfQd2eK4UG
07-30 23:57

RT @nakan319: .@chateaux1000さんの''キャス: https://t.co/LNIQj3AaSH
07-30 23:57

RT @553Sandhood: アップル社のスマホは日・中・韓・米の部品でできている。対立すれば各国の経済に友にマイナス。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/U3opLgUmfT
07-30 23:57

RT @nakan319: 今日のメインテーマに関わることですが、憲法二十条第三項、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。という文言違反するアベ自公政権批判すできです / @chateaux1000 キャス https://t.co/VscGCDVV
07-30 23:57

RT @nakan319: 憲法第20条第三項をもって国政から創価学会を排除すべきだと思います。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/VscGCDVVTR
07-30 23:57

RT @553Sandhood: 自民党も、共産党も社民党も団塊の世代頼み。高齢化というなら全部同じ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/U3opLgUmfT
07-30 23:57

RT @553Sandhood: フランス国営放送 『創価学会ー21世紀のカルト』1/5 https://t.co/P8yvtpZ5mK / @chateaux1000 キャス https://t.co/U3opLgUmfT
07-30 23:56

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 経新聞の『正体』とは何か?(No2) https://t.co/UfQd2eK4UG
07-30 23:56

RT @chateaux1000: 安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化! 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ2019.07.30 Litera https://t.co/UfQd2eK4UG
07-30 23:55

RT @chateaux1000: 訪日韓国人、前年比4・7%減少 さらなる冷え込みも2019.7.7 産経新聞https://t.co/RFVhxej8EF https://t.co/UfQd2eK4UG
07-30 23:55

続きを読む
[2019/07/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2824】■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年07月30日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2824】の放送台本です!

【放送録画】 59分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558702713

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.07.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!』の『YouTube表紙』です。

20190730反韓国誘導記事日経

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 371名

【YouTube】: 1089名
_______________________
計      1460名

②明日水曜日(2019.07.31)の【YYNewsLive】は語学研修第一期が終わりましたので【外国語放送】を再開します。明日は【仏日語放送】をお送りします。

③今週土曜日(2019.08.03)午後5時-7時に開催予定の第22回【根っこ勉強会】のご案内です!いつものように【YYNewsLive】でライブ中継しますのでぜひご視聴ください!

日時:2019年8月3日(土)午後5時-7時

テーマ:『参議院選挙の結果とこれからの展望』

参加者:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①野原よしまさ候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作

20190739野原候補

②韓国における日本製品の売り上げ減少率 (読売新聞記事)

20190730韓国日本製品の売り上げ減少率

☆今日の注目情報

①BLOG BBCドキュメンタリー「日本の秘められた恥」で世界に晒された日本社会の構造的な恥 変えるも変えないも、私たち一人一人の日々の行動と選択にかかっています

橋本直子

ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ リサーチ・アフィリエイト

2018年07月05日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/bbc-documentary_a_23472253/

6月28日イギリス時間21時から「日本の秘められた恥」というドキュメンタリー番組がBBC Twoで放映されました。丁度ワールドカップの予選試合でイングランドが負けた直後からの放映だったので、「お口直し」として何となくチャンネルを回して見たイギリス人もいたようです。放送が終わり次第、地元の友人だけでなく地球の裏側からも私のところにコメントが飛んで来ました。 

「日本の現状はこんなにヒドイのか!?」、「今まで先進国だと思っていたけど、日本女性がこんなに虐げられているなんて驚愕だ!」、「日本の性犯罪対策がここまでなってないって本当なのか?!」などが代表的な反応でした。世界における反応の一部は、Twitterで#JapansSecretShameというハッシュタグを辿っていくと見ることもできます。

イギリス人の友人からの反応は、この番組のきっかけとなった伊藤詩織氏に関する個別事件についてではなく、日本における性犯罪対策や女性蔑視に関してがほとんどでした。また当該個別事件の刑事訴訟については一定の司法的判断が下り、現在は民事訴訟が係属中との理解ですので、このブログは(個別事件についてではなく)日本における性犯罪対策政策と女性蔑視の一般的問題に絞って議論したいと思います。

番組内では、

・日本の警察官のうち女性は8%

・日本でレイプ被害を訴えると、通常は複数の男性警官の前で等身大の人形を使ってレイプを再現させられる

・日本の半数程度しか人口がいない英国で、政府が性犯罪被害者対策にかける国家予算は日本の40倍

・日本ではまだ性犯罪被害者支援センターが各都道府県に1カ所以上設置されていないが、世界基準で言えば最低でも全国に635カ所あるべき

・昨年まで、強姦罪(現:強制性交等罪)は、強盗罪よりも軽い刑となる可能性があった
など、日本における性犯罪対策が極めて後進的であることを示す具体的なデータが紹介されました。最後の点など、まるで日本では女性の尊厳はモノよりも軽視されているかのようです。

在英邦人の私としては「何とか日本を擁護したい」との立場から、何か間違いや誇張、誤訳などが無いか番組を集中して見ていたのですが、残念ながら番組内で紹介された上記のデータや友人達からの反応に対して、有効的に反証できるだけの客観的なデータとエビデンスが私には一切ありませんでした。

残念なことに、日本における男尊女卑・女性蔑視の酷さは、ネットで簡単に検索できる国際的データにも如実に現れてしまっています。例えば世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ報告書」2017年で、144ヵ国中日本は114位という例年通り低いランキングで、(韓国を除けば)日本より下位にはいわゆる途上国かイスラム教国しかありません。とりわけ日本の女性の政治参加は、先進国としてはあり得ないほど低い世界123位。時々これらの指標や方法論を批判する意見を目にしますが、それらに代替する枠組みとして世界各国が納得できる指標や方法論を提示できないのであれば、単なる「負け犬の遠吠え」でしかありません。

このような客観的なデータとエビデンスがある限り、BBCドキュメンタリーを見て驚愕した世界各地の視聴者も「あらあら、こんなデータがあるんじゃね、さもありなん」と益々納得して終わってしまうだけです。逆に読者の方々の中で、(基礎教育レベルでの就学率・識字率と平均余命以外の分野で)日本が男女平等の面で国際的に比較して秀でているというデータやエビデンスをご存知の方は、出典と指標と方法論を併せてぜひコメント欄で教えて頂けませんか?日本の名誉挽回を目指して、世界に向けて英語で発信させて頂きたいです!

実を言うと、これらの一般的なデータや事実だけでなく、私自身が日本で又は日本人男性から受けてきた経験に基づいても、番組の内容に有効的に反論する材料が全くありませんでした。

私は22歳まで日本の私立の女子校で教育を受けましたが、ロリコン男性が好むような「カワイイ」制服だったことと、片道1時間半以上かけて満員電車で通学していたので、ほぼ毎日ずっと痴漢行為を受けていました。あまりに日常的に起きるので、満員電車に乗る際には大きめの安全ピンを手に用意することが当たり前になり、電車のどの位置に立ってカバンをどういう風に持つと痴漢されにくいのかをマスターしてしまうほどでした。

大人になった今、特に国際社会の常識を踏まえて振り返ってみれば、そのようなサバイバル術の習得を少女に強いる日本社会は完全に異常としか言いようがありません。

社会人になってからも、日本人の男性先輩職員から仕事関連を口実あるいは脅迫に近い形で性的に迫られたことも幾度としてあります。このブログを読んで下さっている女性のほとんどが少なくとも一度はこのような経験をしたことがあるはずですが、これらの痴漢行為や性的脅迫について、報復への恐怖や世間体から今まで黙っていた私自身についても、番組を見て反省させられました。

日本語では殆ど目にしませんが、英語では「不正義が行われいる時に黙っていたり中立を保とうとするのは、不正義に加担しているのと同罪」という名言がよく引用されます。 
「沈黙は金」ではなく「沈黙は悪」なのです。

その一方で、極めて残念ながら完全に間違った方法、日本の国際的評判を更に貶めるような方向で「沈黙を破っている」人達がいます。

番組内でとりわけ印象に残ったのが杉田水脈議員の発言です。まだ司法府において民事訴訟係属中の個別案件の原告について、立法府の議員が公共の場で具体的かつ否定的なコメントを述べたばかりでなく、何ら国際比較指標に基づかないまま「日本の警察は世界で一番優秀です!」と主張する様子は、一言一句、番組制作側の思う壺、完全なオウンゴールでした。杉田議員によれば「発言が部分的に切り取られた」そうですが、この手のドキュメンタリー番組で制作側がインタビュー中の発言を全て流さないのはいわば当然。(私自身もメディアには度々インタビューを受けていますが)杉田議員ご自身のロジックに則れば、発言のどこの部分を切り取られても問題ないように発言するのが「公人としてスキルの一つ」でしょう。

せっかく日本における非常に数少ない女性国会議員が世界トップレベルのメディアに登場し、日本の性犯罪対策や男女平等政策の素晴らしさについて世界に向けて宣伝する絶好の機会だったのに、全く逆の効果しかもたらせなかったのは、「日本の国益の推進」という観点から私自身非常に悔しく感じました。

更に墓穴を掘っているのが、番組放映後の一部の反応です。上で紹介した#JapansSecretShameというハッシュタグやBBC Japanのtwitterアカウントにぶら下がっているコメント欄を見ると明らかなのですが、このドキュメンタリーを紹介するツイート、それを支持するツイートに対して、一部の日本人とみられるアカウントから「フェイクニュースだ!」とか「日本に対する侮辱だ」とか「名誉棄損で訴える!」とか、番組制作者を個人的に攻撃するような感情的で非論理的な反応が多数送られているのです。

このBBCドキュメンタリーに対する唯一の有効な反論は、番組内で紹介された日本の性被害犯罪対策や男女平等が立ち遅れていることを示すデータが間違っていること、あるいはそれが急激に改善されていることを証明する数値とエビデンスを示すことです。感情的な反応は「あらあら、こんな酷いコメントがあるんじゃね、さもありなん」と、かえってBBC番組制作側の意図するドツボにはまっていくだけ。もっと言えば、そのような反応をしている人自身が知性も教養も品位もないということを自己証明するだけです。

日本にとって「恥の上塗り」でしかありません。

今回のBBCドキュメンタリーは、日本の性犯罪対策が著しく立ち遅れていることだけでなく、もっと根本的で構造的な「日本の恥」を鋭く指摘し暴露したように思います。

日本のジャーナリストには、このような筋骨あるドキュメンタリーを作る能力も気力も無いのでしょうか?

日本は「ガイアツ」が無いと自律的には何も変われないのでしょうか?

日本人男性は、女性に対する蔑視・差別・抑圧の上に胡坐をかき続けないと自分達の立場を守れないのでしょうか?

日本社会は、強者におもねり、弱者を虐げることが当たり前なのでしょうか?

日本はいつまでこのような構造的な恥を世界に晒し続けるのでしょう?

変えるも変えないも、私たち一人一人の日々の行動と選択にかかっています。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)

日経新聞は表向きは『経済・金融の専門高級紙』の体裁をとっているが『その正体』は政権与党(自民党と公明党=創価学会)と日本支配権力(霞が関官僚、日銀、メガバンク、経団連大企業)と米国支配階級を『最後まで守る守護神』である。

日本経済新聞は政権与党と日本支配階級と米国支配階級にとって『不都合なこと』は『すべてスルー』してその代わりに『嘘の情報』で改竄して『世論誘導』する『民間CIA』である。

▲その第一例

私は昨日月曜日(2019.07.29)の放送のメインテーで、7月27日に韓国ソウルで開催された市民による『輸出制強化反対』の『抗議集会』に関して、日本経済新聞が集会参加者が掲げたすべてのプラカードに『No安倍』とはっきり書かれていたにもかかわらず『反日集会だった』と『嘘の情報』に改竄して安倍政権による『反韓国キャンペーン』に加担し『世論誘導』したことを糾弾しました。

▲その第二例

日本経済新聞は昨日7月29日付け記事『公明、比例100万票減に焦り支持者高齢化など影響か』で、公明党=創価学会が今回の参議院選挙の比例で3年前と比べて100万票も減らした原因を分析している。

しかし下記に転載した長い記事を読んでも『本当の原因』である『一番肝心な点』に全く触れていないのは、誰が見ても『異常』である。

『本当の原因』である『一番肝心な点』とは何か?

それは現役の創価学会員である野原よしまさ氏が『れいわ新選組』から山口なつお公明党代表と同じ東京選挙区から立候補して『今の公明=創価学会はおかしい!』と公然と批判して『ガチンコ勝負』に出たことである。

公明党=創価学会が3年前と比べて100万票も減らした『最大の原因』は、野原よしまさ氏の立候補による『ガチンコ勝負』にあったことは誰にも分ることだ。

しか日本経済新聞はこのことを『完全にスルー』して100万票減った原因を『支持者の高齢化』のせいにしている。

野原よしまさ候補はすべてのマスコミが『スルー』する中でゼロからスタートしてたった17日間の選挙運動だけで山口なつお公明党代表の『81万5445票』に対して『21万4438票』も獲得したのである。

野原よしまさ候補の突然の登場が、現在の『公明党=創価学会の姿勢』に批判と不満を持っていた多くの学会員と支持者たちの『受け皿』になったのであり、その結果『100万票』減ったのである。

日本経済新聞は政権与党として自民党と20年以上も連立を組んできた『公明党-創価学会を守る』ために、公明党=創価学会を公然と批判する『学会員の登場』は決して認めたくなかったのである。

【該当記事】

▲公明、比例100万票減に焦り 支持者高齢化など影響か

2019/7/29 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47931280Z20C19A7PP8000/

公明党は支持層拡大へ対策を検討する(参院選で支持を訴える山口代表)

公明党は21日投開票された参院選で、比例票を前回2016年から100万票以上も減らした。九州や東北では3割以上も減少した地域があった。支持者が高齢化し、かつてほどの集票活動を展開できなくなったのが一因だ。衆院選に備え、新たな支持層を広げる対策に着手する。

公明党は参院選で東京や大阪など7選挙区に立てた候補が全員当選し、比例でも目標の6人を上回る7人が議席を得た。非改選と合わせて参院で28人の過去最大勢力となった。

「700万票以上」を目指した比例は653万票にとどまり、16年から104万票減った。それでも比例で7議席を得られたのは、投票率が48.8%と24年ぶりに50%を割る低水準だったためだ。支持母体である創価学会の組織票を持つ公明党に有利になった。

公明党の比例票は05年の衆院選で898万票を獲得したのをピークに減少が続く。17年の衆院選は現行の選挙制度で初めて700万票を割った。今回は党勢維持のために700万票以上への回復をめざした。その目標を50万票近く下回る結果に、党内では危機感が広がっている。

総務省の発表資料に基づき計算したところ、得票の減少が目立ったのは九州や東北だ。減少率が2割を超える「ワースト10県」のうち5県を九州が占める。青森県と長崎県では16年比で3割以上も減った。一方、東京や愛知など大都市圏では公明党の得票率が上がった。

公明党は比例票が減った原因を分析中だ。一因として支持層の高齢化が指摘される。公明党は支持者が周囲の知人らに投票を呼びかける活動を展開してきた。主な対象は無党派だ。共同通信が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の層が比例で公明党に投票した割合は、長崎県で16年比9.5ポイント下がった。低下幅が大きいのは広島県、佐賀県と続く。

党幹部は「九州は支持者の世代交代がうまくいっていない」と語る。1965年の参院選で国政進出した当時の若手世代は現在80代。子供や孫の世代は大都市に出たケースが少なくない。

ただ、党選対関係者は「高齢化だけで100万票も減るわけがない」とも語り、選挙戦略上の思惑違いも指摘する。

今回の参院選は、候補を擁立した選挙区では比例候補に対する応援活動を控えた。4月に統一地方選があったばかりで、支持者の選挙疲れに配慮したからだ。

危機感を強める公明党は、今回の参院選の結果を受け、既存の支持層以外への訴えかけを強める。若年層も意識し、ツイッターやLINEなどSNS(交流サイト)の活用を拡大する。9月にはIT戦略の部門と選挙部門を横断する新チームを立ち上げる。SNSが有権者の投票行動に与える影響を分析し、次期衆院選をにらんだ戦略をつくる。

【関連記事】

▲れいわ野原候補、学会総本部前で「池田先生の教えに立ち返れ」と叫ぶ

田中龍作

2019年07月14日 Blogoas

https://blogos.com/article/391196/

野原善正候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

創価学会の聖地に三色旗が翻った。反旗の三色旗が。

「現在の公明党、それを支配する創価学会に池田先生の平和思想はあるのでしょうか?」
「日蓮仏法の真髄は師弟不二にあります。師匠の思いをどれだけ自分の思いとして行動できるか。池田先生の思いを忘れ去ってしまった公明党や創価学会。もう一度師弟不二の精神に戻って下さい」。

学会総本部前に立ちマイクを握った野原善正候補は、力を込めて語った。尊敬する池田大作名誉会長は、すぐ目の前の本部第二別館で病気療養中だ。

野原の小気味よい学会・公明党批判に聴衆は沸いた。学会関係者によれば、聴衆の半分近くが学会員だという。

演説を終えた野原に駆け寄った男性は「期日前投票で入れたからね」と言いながら握手を求めた。査問を受けている最中の現役学会員だ。

同様に握手を求めた女性は学会員ではないが「野原さんの勇気に惹かれる」と顔を紅潮させた。

「執行部はおかしい」と首を傾げる学会員は数知れない。野原はこうした人々の受け皿なのである。学会・公明が無視を決め込むのは、驚異に感じている証拠だ。

「ノハラ、ノハラ」聴衆はいつまでもシュプレヒコールをあげた。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

野原は「面従腹背の学会員を、サイレントマジョリティーを、どれくらい引き付けられるか」と選挙戦の展望を語った。

 マスコミの世論調査と期日前投票の出口調査では、野原は当落線上にある。ここがミソだ。

野原に投票する(あるいは投票した)学会員が、マスコミに対して本当のことを言うわけない。「山口那津男に入れた」と言うのである。

昨夏の沖縄県知事選挙で玉城デニーと書いた学会員は、家族にさえも「佐喜眞に入れたさあ~」と答えたのである。

結果は玉城圧勝。学会員が雪崩を打つようにして玉城に投票したのだ。

学会員の大量離反は野原が立ち上がったからだった。

「沖縄県知事選挙と似た雰囲気になってきた」。自公にとって最も厄介な男は、不敵な笑みを浮かべながら街宣車に乗り込み、信濃町を後にした。(敬称略)
学会本部のシンボル大誓堂前に反旗の三色旗がひるがえった。自公政権のタブーが可視化されたのである。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

①早くもゴタゴタで…国民民主に「れいわ新選組」との合流案

2019/07/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259394

国民民主党の玉木代表(左)と「れいわ新選組」の山本代表(C)日刊ゲンダイ

参院選で敗北した国民民主党。案の定、ゴタゴタが起きている。参院サイドが日本維新の会との統一会派結成に動いたことに対し、衆院サイドが反発しているのだ。「国民民主」の看板では選挙を戦えないと分かったこともあって、さらに離党者が続出しかねない状況だ。

「解散総選挙」を控える衆院サイドからは、「こうなったら一大ブームを起こした、れいわ新選組と組むべきだ」「共同代表という前例もある」という声も出始めている。

すでに「国民民主党」と「れいわ新選組」は、互いに共闘を呼び掛けている。玉木代表は「率直に意見交換したい」とラブコールを送り、山本代表も「野党が1つになることが望ましい」と結集を呼び掛けている。

国民民主との合流は、れいわ新選組にもメリットがあるという。

「山本代表は、次の衆院選には100人擁立すると宣言しています。無党派層から支持され、短期間で4億円の寄付金を集めたとはいえ、100人擁立するには20億円は必要でしょう。さすがに20億円を集めるのは大変です。候補者100人の大所帯となればサポートする人も必要です。その点、国民民主にはカネがある。組織もある。人もいます」(国民民主関係者)

自由党時代、山本太郎氏と“共同代表”をつとめていた小沢一郎氏が“結集”に一役買うのではないか、という見方も流れている。すでに玉木代表は、水面下で小沢・山本氏との三者会談を準備中だという。

この先、野党結集は進むのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「自由党の解党後も、山本代表と小沢さんは、連絡を取り合っています。2人の関係は深い。れいわ新選組を立ち上げる時も報告しています。ポイントは、野党再編について意見が一致していることです。山本代表本人は『野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、れいわはやる必要がないと思っていた。それができなかったから行動した』と語っています。本人は、野党結集の起爆剤となるつもりです。一方、小沢さんは、まず国民民主を強くしてから、再編を拒絶する枝野立憲に合流を迫るシナリオを描いている。れいわ新選組と国民民主が結集した後、立憲民主と合流する戦略だと思います」

12月総選挙説も流れている。野党は結集するなら急いだ方がいい。

②野党共闘は「秋田モデル」に学べ 蟻が巨象倒した共感の力

2019/07/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259327

寺田静氏の勝利には理由がある(C)日刊ゲンダイ

「『大きな象もアリが束になってかかれば、倒すことができる』と信じています」

参院選最終日にこう訴えた秋田選挙区の野党統一候補・寺田静氏(44)が、自民現職の中泉松司氏(40)に約2万票差をつける奇跡的勝利をした。安倍首相や菅官房長官らが何度も応援に入る中、県内の衆参すべての選挙区を自民が独占する秋田で勝てたのは、イージス・アショアの問題が影響したからだけではなかった。

寺田氏に出馬要請をして自ら選対本部長を務めた秋田県議の石田寛氏(社民党県連代表)は、3年前の参院選で東北6県で秋田だけが負けたトラウマを乗り越えた勝因を分析、「野党共闘のモデルになる」と熱っぽく語った。

「野党共闘は土台であって、政党間で話し合いがついていればよく、前面に出す必要はない。その土台の上で無党派層と保守層の票をどう取り込むのかが重要で、野党支持者を固めるだけでは勝てないことは3年前の参院選で実証済み。だから今回は野党間で政策協定を結ばず、素直に静さんに自分の気持ちを訴えてもらった。それが共感を呼んでプラスアルファとなった」

無党派層と保守層への対策が功を奏したことは出口調査の結果が物語っている。無党派層の約7割から支持を受けた上に、自民支持層の約2割、公明支持層の約4割を切り崩していたのだ。

5歳の長男を子育て中の寺田氏が打ち出したのが母親目線と生活者目線。幼い頃の経済的苦労や高校中退などの経験を打ち明けた上で、苦しい境遇の人たちの声に耳を傾けて政治に反映させたいと訴えたのだ。

「生い立ちの話が共感を呼びました。大企業・富裕層や大都会優先の安倍政権が続く中で、かつての静さんのような苦しい境遇で悩んでいる人は少なくない。『同じ当事者だ』『彼女の言葉に癒やされた』といった声をよく聞きました。政党色を出さずに、安倍政権にいじめられている県民代表とアピールし、安倍政治を変えようと呼びかけることが重要です」(石田寛氏)

野党幹部の応援演説に頼らずに候補者の魅力を前面に出す草の根選挙で巨象を倒した「秋田モデル」は、今後の野党共闘のお手本になりそうだ。


④安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状

2019/07/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259326

安倍首相とベッタリの吉本に100億円(吉本新喜劇に出演する安倍首相)/(C)共同通信社

吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に22億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。

クールジャパン機構(登記名・株式会社海外需要開拓支援機構)は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため2013年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が8割を超える。18年3月末までに29件、約620億円を投資したが、累積損失が97億円となり、経営陣が交代した。

18年6月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。

新経営陣の投資第1号は、料理動画で世界最大級の米テイストメイドだったが、ここで経営方針が当初のファンドの目的から明らかに変質したという。

「SNSで人気の料理動画には『デリッシュキッチン』『クラシル』など日本のスタートアップ企業も進出しているのに、どうして米国企業なのか。日本文化の輸出という大義名分は吹き飛び、利益を上げてナンボの投資会社に変わったということでしょう」(金融関係者)

■専門家は「民間企業なら休眠」

今年4月以降も、インフルエンサーを使ったマーケティング支援のシンガポール企業や米国の酒通販会社などに出資。海外目線で日本の観光地や食文化を発信してもらう、日本酒も通販商品に加えてもらう、と説明しているが、海外企業への投資が目立つ。

そのうえ、この1年で業績はさらに悪化。19年3月期の決算は、売上高8億円に対し、営業損益が81億円の赤字。累積損失は179億円と倍近くに膨らんでしまった。

「こんな決算書は見たことがない」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。

「売上高8億円に対し、売上原価が67億円というベラボー。経費がかかりすぎで、営業赤字が増えるのは当然です。ここまで売り上げが少なければ民間企業なら休眠させて損失を出さないようにする。税金で運営される官民ファンドだから続けられるのですよ。官民ファンドはアベノミクスの目玉事業なので、活動を続けるため赤字に目をつぶるのでしょうが、当初の志から変質しているし、もうやめたほうがいい」

芸人との契約書がないようなコンプライアンスに問題がある吉本に投資したら、資金がどう使われるのか疑念がある。100億円が国民負担として消える前に、デタラメ官民ファンドは早く店じまいした方がいい。

⑤訪日韓国人、前年比4・7%減少 さらなる冷え込みも

2019.7.7 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/190707/wor1907070012-n1.html

ソウルのスーパーで陳列棚から下ろされた日本メーカーのビールやたばこ、食品など=7日(聯合=共同)

【ソウル=桜井紀雄】今年1~5月に日本を訪れた韓国人は約325万人で、前年同期比4・7%減少したことが7日、韓国観光公社の統計で分かった。韓国では、いわゆる徴用工判決に絡む日本政府による輸出規制強化に反発し、日本旅行の自粛をインターネットなどで呼び掛ける動きもあり、今後さらに冷え込む可能性が指摘されている。

訪日韓国人は2011年の約166万人から18年の約754万人まで増加が続き、昨年は訪韓日本人と合わせて初めて1千万人を突破。日本を直接経験した韓国人の増加から日本への好感にもつながっていた。

だが、昨年7月以降はほぼ減少傾向が続き、今年1年間を通じた訪日観光客も8年ぶりの減少が予想されている。旅行社側は旅行キャンセルなどの目立った動きはないとしながらも、日韓関係の冷却化の影響を憂慮する声も出始めている。

⑥日本製品不買、韓国ネット上に「ノーノージャパン」リスト

2019.07.30 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190730-OYT1T50057/

【ソウル=豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。

■企業リスト

7月初め、日本の経済産業省が、半導体に必要な化学製品の対韓輸出管理強化を発表して間もなく、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。

スーパー協会、全国中小流通業者協会など27団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が5日、運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。
消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査機関リアルメーターによると、不買運動に「参加している」との回答は、7月24日時点で62・8%だった。10日の48%、17日の54・6%から増加の一途をたどっている。

韓国ギャラップは23~25日に実施した世論調査で、日本製品の購買が「ためらわれる」との回答が80%に達し、「そうではない」の15%を大きく上回ったと発表した。

■「国産」推奨

11日には、商品名を挙げて日本製品から国産への買い替えを推奨する「ノーノージャパン」と題したリストがネット上に登場し、拡散した。主なターゲットとなっているのは、消費者にとって身近なビールやカジュアル衣料品店「ユニクロ」、日本への旅行などだ。
文在寅政権の支持母体でもあり、徴用工訴訟で日本企業への賠償を強硬に求める急進派労組「民主労総」傘下の労組は24日、ユニクロ商品の配送を拒否すると宣言した。聯合ニュースは25日、流通業界関係者の話としてユニクロの売り上げが約3割減少したと報じた。

日本との路線が全路線の3分の1以上を占めると言われる韓国の格安航空会社(LCC)も団体客のキャンセルなどで搭乗率を減らしていると韓国経済誌「エコノミスト」(7月29日号、電子版)は報じている。

大韓航空は29日、釜山―札幌路線の運航を9月3日から中断すると発表した。

大統領府は、直接的な支持も批判もせず、静観している。文在寅大統領は22日の首席秘書官・補佐官会議で「海外旅行を楽しむのはよい。しかし、もっと多くの国民が国内で休暇を使えるようにすれば韓国経済の力になる」と語っている。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化! 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ

2019.07.30 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4872.html

はぎうだ光一オフィシャルwebsiteより

参院選で「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「『憲法改正の議論をおこなうべきだ』というのが国民の審判」と言い張って鼻息を荒くしている安倍首相。そんななか、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行から、とんでもない暴論が飛び出した。

萩生田幹事長代行は、26日夜に放送された極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演。そこで、衆院議長である大島理森氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と評し、こう述べた。

「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」

なんと、萩生田幹事長代行は、大島衆院議長では改憲議論に動かないから首を挿げ替え、改憲シフトの運営をおこなう議長にして国会を動かす必要がある、と主張したのだ。

暴論にもほどがあるだろう。そもそも、衆院議長の任期は慣例として衆院議員としての任期と同じで、衆院議長の交代も総選挙後に議長選をおこなうのが常例だ。そして、衆院議長というのは「立法府の長」であり、公正中立な議事運営をおこなうことが求められる。
一方、大島衆院議長は昨年10月、「憲法は一般の法律とは違い、法律の基本だ。できるだけの合意形成をつくりながら、進めていかなければならない」と述べるなど、手順を踏んだ議論をおこなうべきと注文を付けた。議長としてごく当たり前の発言だ。

だが、立法府の長として当然のこうした姿勢を、萩生田幹事長代行は問題視したのだ。

たかだか与党の幹事長代行にすぎない萩生田氏がその人事に口を出すこと自体、越権行為も甚だしい。しかも、その理由が「改憲シフトの国会をおこなうため」とは……。公正中立の議長まで自分たちの意のまま、好き勝手に動かそうというのは、まさしく独裁の発想、権力の大暴走というほかない。与党要職の暴言として責任問題に発展してもまったくおかしくない発言だ。

萩生田幹事長代行といえば、今年4月にも『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で「ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言。批判が巻き起こったが、何の反省もなく今回もまたも改憲強行論をぶったのだ。

しかも問題なのは、こうした発言が萩生田幹事長代行の個人的感想などではなく、安倍首相の意向を代弁し、観測気球を上げた発言であるということだ。

実際、萩生田幹事長代行は、前述の『虎ノ門ニュース』で「消費増税の延期」に言及し、衆院解散・総選挙の可能性までちらつかせて大きな話題となった。これも消費増税に対する世間の反応を探り、場合によっては総選挙に持ち込むべきか否かを判断するため、安倍首相が萩生田氏に語らせたに過ぎない。

さらに、G20大阪サミットの夕食会で安倍首相は“大阪城にエレベーターを設置したのはミス”などとスピーチして国内外から大顰蹙を買ったが、その後、安倍首相ではなく萩生田幹事長代行が出てきて代弁。「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」などと釈明したこともあった。

国民民主、N国…改憲勢力の拡大をはかり、憲法審査会を動かそうと企む安倍政権

自分では謝罪や釈明をしたくないから側近に代弁させるって、どこまで無責任で恥知らずなんだという話だが、今回の「改憲シフトのために議長交代」も、結局は安倍首相の願望を代わりにぶち上げて、世間の反応を見ているのだろう。

というのも、参院選では「改憲勢力」は非改選合わせて3分の2議席を割ったものの、「改憲勢力」の掘り起こしは着々と進行。さっそく国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」などと宣言して問題になったが、すでに国民民主党からは選挙で菅義偉官房長官のバックアップを受けたと言われる榛葉賀津也氏などが「改憲勢力」に加わるとみられている。

また、「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高議員の入党が決まった「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表も「自民党がNHKのスクランブル化に賛成するのであれば改憲に賛成する」と発言しており、改憲勢力に回ることはまず間違いない。

つまり、安倍首相は憲法発議に必要な3分の2以上は確保できることを踏んだ上で、憲法審査会を強引に動かすための国会運営を可能にする方法に目を向けているのだ。

実際、すでに安倍自民党は、参院議長に麻生派で「9条改正賛成」「自衛隊を国防軍にすべき」などと主張してきた改憲強行派の山東昭子氏を据えることで調整。さらに、大島衆院議長の“後釜”としては、二階俊博幹事長の名前まで挙がっているのだ。
 
片山さつき氏や桜田義孝氏をはじめとして問題議員ばかりを抱える二階幹事長が、よりにもよって衆院議長って……。選挙後すぐさま安倍首相の総裁4選について「全然おかしくない」と発言して安倍首相に媚びたばかりだが、恩を売ることで派閥勢力の拡大と利権を漁ってきた二階幹事長に公正中立が求められる議長など務まるはずもなく、国会は安倍首相の好き勝手に暴挙が繰り返されることになるだろう。

憲法審査会は、その名のとおり憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。その原則は「改憲勢力」が3分の2以上を占めたとしても守られなければならないものだ。

いや、そもそもの大前提として、参院選後におこなわれた共同通信、朝日新聞、読売新聞による世論調査では、それぞれ「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」といった質問で「憲法改正」と挙げた人の割合は共同が6.9%、朝日と読売がともに3%で、すべての社で最下位となった。ようするに、ほとんどの国民は憲法改正の議論などまったく求めてなどいないのだ。

そうした事実を無視して、国会までをも我が物顔で私物化しようと目論む安倍首相。──そうさせないためにも、今回の萩生田幹事長代行の発言は言語道断だと強く言っておかなければならないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/07/30 23:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3213】■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!
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昨日月曜日(2019.07.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2823】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 96分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558507273

【今日のブログ記事No.3213】

■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!

【画像1】2019年7月27日付け日経新聞・恩地洋介ソウル特派員の記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』の添付写真

20190729反安倍集会

この日経新聞記事の写真の説明には『ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会』と書かれている

【画像2】抗議集会で掲げられたプラカードのハングル文字は『No日本』ではなく『No安倍』!

20190730No安倍

この拡大写真を見ればわかるように、抗議集会参加者が掲げているプラカードには韓国語で『No安倍 』と書かれており決して『No日本』とは書かれてはいない!

▲すなわち7月27日に数百人が参加してソウルで開催された『輸出規制強化』抗議集会は『反日集会』ではなく『反安倍集会』だった!

従ってこの日経新聞記事の『正しい見出し』は『ソウルで数百人が「反安倍集会」 輸出規制強化に抗議』である。

また記事添付の写真の正しい説明は『ソウル中心部で27日に開かれた「安倍首相」への抗議集会』である。

日経新聞が7月27日のソウルでの『輸出規制強化』抗議集会が『反安倍集会』だった事を隠して『反日集会』に意図的に『すり替えた』のは『偶然』ではない!

これは、他の日本のマスコミと同じく日経新聞も安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して日本国民を『反韓』『嫌韓』へと『世論誘導』するために『事実を捻じ曲げ』て『すり替えた』のである。

▲我々は安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して『反安倍集会』の事実を隠して『反日集会』にすり替えて『世論誘導』した日経新聞を許すわけには行かない!

我々は日経新聞に抗議し『記事の訂正』と『韓国民への謝罪』と『責任者の処分』を要求すべきである!

電話での抗議 :日本経済新聞 カスタマーセンター

0120-21-4946(7:00~21:00)

メールでの抗議 :

https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19

【該当記事】

▲ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

2019/7/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/

(写真)ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会

【ソウル=恩地洋介】ソウル市の中心部で27日夜、文在寅(ムン・ジェイン)政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。

集会はソウル市中心部にある光化門広場で開かれた。参加者は「NO安倍」と書かれたプラカードを掲げ、日韓が防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄や韓国保守派を批判するシュプレヒコールを上げた。日本大使館が入居するビルの前では数百人の警官隊が厳重な警戒態勢を敷いた。

デモの主催者には元徴用工訴訟を支援する市民団体や労働組合のほか、親北朝鮮を掲げる組織が名を連ねた。8月15日まで毎週土曜日に集会を開くという。主催者側には朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそく集会」を想起させ、文政権が「親日派」とレッテルを貼る保守勢力を攻撃する目的もある。

韓国南部の釜山でも27日、同様の抗議集会が開かれた。日本外務省は在留邦人や観光客に対し、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けている。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/07/30 09:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2823】■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!https://t.co/zD3vHNaqsd https://t.co/bN06uupeeC
07-29 23:28

https://t.co/a9UG3AxLLi https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:45

①国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった2019.07.27 Litera https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:45

独国会議事堂火災事件、共産党員の放火説に疑い投げ掛ける証言発見2019年7月28日 AFP日本語版https://t.co/rwkW2jGhoP https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:42

https://t.co/OoaOGyiGPl https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:42

制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔2019年7月28日 朝日新聞デジタル https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:41

改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63%2019/7/28 日本経済新聞 電子版https://t.co/YiFbrBivXu https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:39

「有力衆院議長で改憲シフト」=自民・萩生田氏、大島氏交代に言及2019年07月27日 時事通信https://t.co/08Vs5PFQ4K https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:30

【該当記事】▲ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議2019/7/27 日経新聞https://t.co/ooVRDImFyH https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:27

【該当記事】▲ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議2019/7/27 日経新聞 https://t.co/bN06uupeeC
07-29 22:27

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[2019/07/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日月曜日(2019年07月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2823】の放送台本です!

【放送録画】 96分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558507273

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.07.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか計算してみた!』の『YouTube表紙』です。

20190729金融経済の規模

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 487名

【YouTube】: 1683名
_______________________
計      2177名

②今週土曜日(2019.08.03)午後5時-7時に開催予定の第22回【根っこ勉強会】のご案内です!いつものように【YYNewsLive】でライブ中継しますのでぜひご視聴ください!

①日時:2019年8月3日(土)午後5時-7時

②テーマ:『参議院選挙の結果とこれからの展望』

③参加者:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

④ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①2019年7月27日付け日経新聞・恩地洋介ソウル特派員の記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』の見出しと添付写真の説明『ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会』(日経新聞記事)

20190729反安倍集会

②【世論誘導目的世論調査】日経新聞『改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63%』 (日経新聞記事)

20190729憲法改正魚論誘導世論調査日経

③廃炉作業が続く東京電力福島第一原発。海側に並ぶ1~4号機の建屋の地下に高濃度汚染水がたまっている=2019年2月17日 (朝日新聞記事)

20190729汚染水止まらず

④オランダの都市ライデンで掲示された、元オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベのポスター(2008年2月27) (AFP記事)

20190729ドイツ国会議事堂放火でっちあげ

⑤韓国映画『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』のポスター

20190729映画工作ポスター

☆今日の推薦映画

①韓国映画『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』

映画.COM

https://eiga.com/movie/90883/

劇場公開日 2019年7月19日

解説

北朝鮮の核開発をめぐり緊迫する1990年代の朝鮮半島を舞台に、北への潜入を命じられた韓国のスパイの命を懸けた工作活動を描き、韓国で数々の映画賞を受賞したサスペンスドラマ。

92年、北朝鮮の核開発により緊張状態が高まるなか、軍人だったパク・ソギョンは核開発の実態を探るため、「黒金星(ブラック・ヴィーナス)」というコードネームの工作員として、北朝鮮に潜入する。事業家に扮したパクは、慎重な工作活動によって北朝鮮の対外交渉を一手に握るリ所長の信頼を得ることに成功し、最高権力者である金正日と会うチャンスもつかむ。

しかし97年、韓国の大統領選挙をめぐる祖国と北朝鮮の裏取引によって、自分が命を懸けた工作活動が無になることを知ったパクは、激しく苦悩する。監督は「悪いやつら」のユン・ジョンビン、主演は「哭声 コクソン」「アシュラ」のファン・ジョンミン。
スタッフ

監督 ユン・ジョンビン

キャスト

ファン・ジョンミンパク・ソギョン
イ・ソンミンリ・ミョンウン
チョ・ジヌンチェ・ハクソン
チュ・ジフンチョン・ムテク
キ・ジュボン金正日

原題 The Spy Gone North
製作年 2018年
製作国 韓国
配給 ツイン
上映時間 137分

☆今日の注目情報

①銀行法第47条 スイス銀行の秘密主義はゴーン口座を守るのか

ムートゥ朋子

2019/07/26 スイスインフォ

http://ur0.work/wd0E

険しい表情のカルロス・ゴーン氏

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は昨年まで、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会の常連だった。スイスの大手プライベートバンク、ジュリアス・ベアのボリス・コラルディ元CEOと共に会場に現れるほど親密な仲だったと報じられている

スイスの銀行は顧客の情報を国家権力にも明かさないことで知られ、世界中から資産を集めて金融国家にのし上がった。そのスイスが今、日本の経済界を揺るがした大スキャンダルの捜査協力に乗り出している。秘密主義の看板は10年前に下ろされたが、スイスの秘匿体質は本当に変わったのか?

日産自動車のゴーン前会長が日産の資金を私的に流用したとして逮捕された事件に関連し、NHKは4月、東京地検特捜部が資金の流出先とみられるスイスおよびアメリカの当局に捜査共助を要請したと報じた。スイス連邦司法省によると、東京地検から今年1月に捜査共助の要請を受け、略式捜査を経て3月初旬にチューリヒ州第三検察局に事案を委任。第三検察局はスイスインフォの取材に捜査が継続中であることを認め、「捜査がいつまで続くか予断はない」と答えた。

「秘密主義」…今は昔?

「俺のスイス銀行口座に入金が確認され次第、仕事にかかろう」。ゴーン容疑者がスイスに口座を持っていたと聞いて、人気漫画「ゴルゴ13」(作・さいとうたかを)のこんな決め台詞を思い出す人は少なくないだろう。ジェームズ・ボンドや「ウルフ・オブ・ウォールストリート」(2014年)を始めとする映画でも、スイスの銀行は出所の疑わしいお金でも預かり、秘密を漏らさないイメージで描かれている。

スイスの銀行は顧客情報を国家当局にも絶対に漏らさないことで知られ、世界の富裕層がスイスの銀行に資産を預けている。デロイト他のサイトへによると、世界の富裕層資産8.6兆ドルのうちスイスの金融機関が1.84兆ドル(21%)を管理しており、預かり資産額で世界1位を誇る(2017年末時点)。

秘密主義の歴史

スイスの銀行の秘密主義の歴史は17世紀にさかのぼる。フランスで迫害を受けた改革派教会の信者(ユグノー)は、カルヴァン派の庇護を求めてジュネーブに資産を隠した。個人の私的領域を尊重するプロテスタントの手で運営された銀行は、強大なカトリック教会から資産を守ろうとし、秘密主義の礎となったとされる。

第一次・第二次世界大戦中、永世中立国だったスイスは再び欧州富裕層のお金の隠し場所となった。特に独仏当局からの徴税攻勢から顧客の資産を守るため、それまで慣習にすぎなかった秘密主義を法制化する必要が高まり、1934年に銀行法を制定。第47条で「銀行の行員として信任を受けながら顧客の秘密を開示する者」には、6カ月以下(現在は3年以下)の禁固刑または5万フラン以下の罰金が科されることになった。

「ユダヤ人の資産をナチスから守るために秘密主義を確立した」という説もあるが、これは秘密主義をアピールするために美談を仕立てたに過ぎないとされる。

銀行内で番号やコードネームだけで管理される「番号口座」は、ごく限られた行員以外には顧客の身元が知られない。だが匿名で口座が開設できるわけではなく、犯罪捜査に関われば個人情報も提供される。

銀行秘密を規定した銀行法第47条には例外があり、犯罪捜査に関しては連邦や州への報告義務が秘密義務に優先する。ただこれまでスイスが他の国に比べ特異だったのは、スイスの法体系が「税金詐欺」と「申告漏れ」を分けていたことだ。所得証明や不動産の登記簿など書類を故意に改ざんする「税金詐欺」は犯罪として処罰の対象だったが、単に保有資産を申告しない「申告漏れ」は罰金が科されるだけで犯罪ではなかった。意図的に申告しない「資産隠し」も犯罪扱いはされず、顧客の秘密保護が優先された。

マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪に関与した口座も情報提供しなければならないが、それも証拠がある時のみ。外国当局が証拠を掴むのは容易ではなく、実際には秘密が守られることが多かった。

秘密主義を武器に金融立国としての足場を築いたスイスだったが、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄に対する批判が高まるにつれ、風当たりは厳しくなった。

大きな転換は今から10年前に起きた。2009年2月、スイス連邦金融監督局(FINMA)は米当局の求めに応じ、国内最大手のUBSに数千人分の口座情報を提供させた。その1カ月後にはスイス連邦議会が経済協力開発機構(OECD)の基準に則り、外国顧客の口座に関しては資産隠しも「犯罪」として扱い、報告・情報提供の対象にすることを決めた。

2017年には国際的な自動情報交換制度(AIE)が発効。銀行が保有する口座情報を、犯罪・脱税の疑いの有無に関わらず国どうしで交換する仕組みだ。スイスは18年に38カ国とやり取りし、今後もさらに増やしていく予定だ。

資金洗浄の取り締まりも強化された。1998年に資金洗浄防止法が施行され、金融機関は刑法犯罪に関連した疑惑のある資金をMROSに報告することが義務付けられた。2016年に定められた外国不正資産法(FIAA)で、金融機関は顧客の資産を凍結した場合、速やかにMROSと連邦外務省に報告しなければならない。
残る抜け穴

こうしてスイスの秘密主義は表面的には終わりを告げた。だが銀行法第47条は今も健在だ。2015年、英HSBCのスイス・プライベートバンキング部門が脱税ほう助や資金洗浄に関わったことを示唆する内部資料が暴露された。「スイスリークス」と呼ばれるこの事件をめぐり、スイス当局は同行のIT担当だったエルベ・ファルチアニ氏を、産業スパイや秘密保持義務違反の疑いで訴追。同氏は5年の禁固刑に処せられ、いまもスペインに身を寄せている。
クレディ・スイス銀行の前を通るビジネスマンたち
資金洗浄
スイスの大銀行、犯罪対策が不十分?

スイスの銀行大手クレディ・スイス(CS)が、国際的な不正取引に関わったとして金融当局の勧告処分を受けた。ただ営業停止や罰金などの処分がなかったことに首をかしげる専門家もいる。

AIEの発効で、外国当局は犯罪や脱税の証拠がなくてもお金の流れをつかみやすくなった。だが国際NGOのタックス・ジャスティス・ネットワークはAIEが先進国との間でしか結ばれていないため、「最も税収を必要とする貧困国は、払われなかった税金を取り返すための協力をスイスから得られていない」と指摘する。

内部告発者の保護も道半ばだ。スイス連邦下院は6月、告発者の解雇を禁じる内部通報者保護法案を否決。どのような場合に法的保護を受けるのか「内容が複雑すぎる」として社会党などが反対した。政府案が議会に退けられるのは14年に続き2回目だ。秋季議会で上院が審議を続けるが、可決の見込みは低い。

スイスの全企業の65%以上が内部告発窓口を設けている。だが実際には依然としてもみ消しや従業員が解雇されるリスクが残っていると批判される。 トランスペアランシー・インターナショナル・スイス支部のマルティン・ヒルティ代表はドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)に「告発者は職を失い、次の職が見つからず、時には訴追されるリスクがある」と話した。

秘密主義の看板を下ろし、クリーンな銀行業界を演出するスイス。だが第二・第三の「ゴーン口座」がスイスに作られる可能性は消えていない。 

※本記事は一部にスイスの著名経済ブログに記載された内容を含んでいましたが、独自に確証を得られなかったため、文中から削除しました。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!

【画像】2019年7月27日付け日経新聞・恩地洋介ソウル特派員の記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』の添付写真

この日経新聞記事の写真の説明には『ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会
』と書かれている。

しかしこの添付写真を見ればわかるように、抗議集会参加者が掲げているプラカードには韓国語で『No安倍 』と書かれており決して『No日本』とは書かれてはいないのだ!

すなわち7月27日に数百人が参加してソウルで開催された『輸出規制強化』抗議集会は『反日集会』ではなく『反安倍集会』だったのである。

従ってこの日経新聞記事の『正しい見出し』は『ソウルで数百人が反安倍集会 輸出規制強化に抗議』である。

この記事の写真の正しい説明は『ソウル中心部で27日に開かれた安倍首相への抗議集会』である。

日経新聞が7月27日のソウルでの『輸出規制強化』抗議集会を『反安倍集会』だった事実を隠して『反日集会』に意図的にすり替えたのは『偶然』ではない!

これは、他の日本のマスコミと同じく日経新聞も安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して日本国民を『反韓』『嫌韓』へと『世論誘導』するために事実を捻じ曲げてすり替えたのである。

▲安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して『反安倍集会』の事実を隠して『反日集会』にすり替えて『世論誘導』した日経新聞を許すわけには行かない!

我々は日経新聞に抗議し『記事の訂正』と『韓国民への謝罪』と『責任者の処分』を要求すべきである!

電話での抗議 :日本経済新聞 カスタマーセンター

0120-21-4946(7:00~21:00)

メールでの抗議 :

https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19

【該当記事】

▲ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

2019/7/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/

(写真)ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会

【ソウル=恩地洋介】ソウル市の中心部で27日夜、文在寅(ムン・ジェイン)政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。

集会はソウル市中心部にある光化門広場で開かれた。参加者は「NO安倍」と書かれたプラカードを掲げ、日韓が防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄や韓国保守派を批判するシュプレヒコールを上げた。日本大使館が入居するビルの前では数百人の警官隊が厳重な警戒態勢を敷いた。

デモの主催者には元徴用工訴訟を支援する市民団体や労働組合のほか、親北朝鮮を掲げる組織が名を連ねた。8月15日まで毎週土曜日に集会を開くという。主催者側には朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそく集会」を想起させ、文政権が「親日派」とレッテルを貼る保守勢力を攻撃する目的もある。

韓国南部の釜山でも27日、同様の抗議集会が開かれた。日本外務省は在留邦人や観光客に対し、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けている。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

① 「有力衆院議長で改憲シフト」=自民・萩生田氏、大島氏交代に言及

2019年07月27日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700375&g=pol

自民党の萩生田光一幹事長代行は27日までに、保守系のインターネット番組で、憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及した。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」と述べた。

改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺=自民は議論進展を期待

萩生田氏は、大島氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」との認識を示した上で、「(野党に)気を使いながら、(憲法審査会での)審査はやってもらうよう促すのも議長の仕事だった」と指摘した。
 番組は26日夜に放送された。議長交代は衆院解散・総選挙後に行われるのが慣例。萩生田氏は安倍晋三首相に近く、強引に改憲を進めようとする姿勢を示したものとして野党側が反発しそうだ。

②改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺=自民は議論進展を期待

2019年07月27日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601098&g=pol

憲法改正をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相(自民党総裁)への協力姿勢を唐突に示し、野党には26日、動揺が広がった。身内の党内からは早速、異論が噴出。立憲民主党なども真意をいぶかしがる。一方、自民党からは国会での議論が進むことを期待する声が上がった。

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」=改憲論議に前向き

玉木氏は25日放送のインターネット番組で、改憲について問われると突然、「私は生まれ変わった。議論を進め、首相にもぶつける」と宣言。26日も記者団に「首相が言う9条改正には反対だが、私たちとして改憲の考えを示す。党首討論が一番の舞台になる」と議論に意欲を示してみせた。

国民民主は先の参院選で伸び悩んだ。玉木氏としては、改憲論議に慎重な立憲との違いを示し、存在感をアピールする思惑があるとみられる。周辺は「玉木氏は野党内で埋没することへの危機感が強い」と解説する。

ただ、玉木氏は発言を事前に根回ししていなかったようで、党内は混乱している。原口一博国対委員長は自身のツイッターで「相手の土俵に引き込まれての勝利などない」と疑問視。津村啓介副代表は「誤報であることを祈る」と投稿した。ベテラン議員の一人は「暴走している。止まらないなら『玉木降ろし』だ」と憤った。

立憲は戸惑いを隠さない。改憲に意欲的な首相への「助け船」になりかねないためだ。枝野幸男代表は26日、国会内で玉木氏と会談し、今後の国会対応などでの連携強化を念押しした。

ただ、枝野氏は会談後、記者団に「(改憲について玉木氏に)もし具体的に考えがあれば、きょう(説明が)あったと思うが、なかった」と言葉少なに語った。立憲幹部は「玉木氏は何を考えているのか分からない」と困惑気味だ。

これに対し、自民党四役の一人は「国会の憲法審査会で議論が進むのならありがたい」と歓迎した。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「憲法審で与野党を問わず考え方を示した上で、国民議論につなげていくことが大事だ」と強調した。

もっとも、改憲論議を円滑に進めるには、野党第1党の立憲の協力は欠かせない。別の自民党幹部は「結局、枝野氏が『うん』と言わないと、状況は変わらない」との見方を示した。

③改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63%

2019/7/28 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891420Y9A720C1PE8000/

日本経済新聞社の26~28日の世論調査で、安倍晋三首相が自身の自民党総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明したことについて聞いた。首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。18~29歳では賛成が63%を占め、無党派層でも賛成が43%と反対を10ポイント上回った。

首相の党総裁任期は2021年9月まで。首相は参院選投開票日の21日に民放番組で「総裁任期中に改憲の国会発議と国民投票を実施したいか」を問われて「期限ありきではないが私の任期中に何とか実現したい」と述べていた。
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今回の調査で「任期中の国民投票」への賛否を世代別に見ると、若年層ほど賛成が多く、反対が少なかった。18~29歳は賛成が63%、反対が26%だった。18~39歳でみても賛成が64%で反対が25%、40~59歳は同58%と30%、60歳以上は同43%と40%だった。高齢層ほど反対が多かったが、全世代で賛成が上回った。

内閣支持層では賛成が67%にのぼったのに対し、内閣不支持層では賛成が36%で反対が54%だった。自公以外の野党の支持層でも反対が50%で賛成の43%を上回り、立憲民主党の支持層では反対が6割を超えた。一方で無党派層では賛成が反対を上回った。

今回の調査は国民投票の実施についての考え方を聞いており、改憲そのものの是非を質問したわけではない。6月の前回調査では、首相が20年に新憲法を施行する考えを示すことへの賛否を聞き、賛成が37%、反対が45%だった。この時も18~29歳は賛成が55%で反対が35%、60歳以上は賛成が27%で反対が55%と若年層ほど賛成が多かった。

首相は今回の参院選で改憲の是非ではなく「改憲の議論をすべきかどうか」を訴えてきた。改憲そのものより、その前段階である国民投票の方が賛成が多い今回の結果をみると、首相の参院選戦略は一定の成果を挙げたともいえそうだ。

参院選では自民党や公明党、日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が3分の2を割り込んだ。この結果については内閣支持層でも「ちょうどよい」が52%に上った。「もっと多くてもよかった」は30%、「もっと少なくてもよかった」は9%だった。

内閣不支持層ではトップは「もっと少なくてもよかった」の43%で「ちょうどよい」が28%、「もっと多くてもよかった」が21%だった。

首相に期待する政策では改憲を求める声は乏しい。7つの政策を示し複数回答で聞くと「憲法改正」と答えた人は10%で7位だった。トップは「社会保障の充実」の46%で「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の29.5%、「教育の充実」の28.8%が続いた。

18年12月~19年5月まで過去5回の同様の質問でも「憲法改正」と答えた人は10~11%で7位が続いていた。

④制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明

杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔

2019年7月28日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html

写真 廃炉作業が続く東京電力福島第一原発。海側に並ぶ1~4号機の建屋の地下に高濃度汚染水がたまっている=2019年2月17日、福島県、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影

東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

廃炉の進捗(しんちょく)を監視する原子力規制委員会の6月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。3号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が2カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。1~3号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

事故当初、1~4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約10万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8年が過ぎた今、1万8千トンに。20年度中に6千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

ただ、思うようには進まない。…

(以下有料記事)

⑤独国会議事堂火災事件、共産党員の放火説に疑い投げ掛ける証言発見

2019年7月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3237184

オランダの都市ライデンで掲示された、元オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベのポスター(2008年2月27)

【7月28日 AFP】1933年にドイツ国会議事堂で起きた火災をめぐり、ドイツ人による60年前の証言が新たに発見された。ドイツメディアが26日、報じた。オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベ(Marinus van der Lubbe)が放火犯とする、ナチス政権時代からの主張に対して、新たな疑いを投げ掛けるものだという。

威容を誇る石造りの建築物である独国会議事堂(Reichstag)はナチス政権下の1933年2月27日、火災によって焼け落ちた。アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)は、この火災が共産党の策謀だと主張し、弾圧により自身の影響力を強化した。

マリヌス・バン・デル・ルッベは、ナチスの裁判所で放火および反逆罪で有罪判決が言い渡され、1934年に斬首刑に処された。だがルッベの事案は、依然として議論の的となり続ける。

一部の歴史家は、ドイツ人がナチスに対して蜂起するよう扇動するため、単独で火を付けたことをルッベが認めたと主張する一方、弾圧を正当化するためにナチス自身が火を付け、ルッベに罪を着せたとする歴史家もいる。

ドイツの新聞社グループ「RND」は26日、元ナチス武装組織の隊員によって記された、1955年にさかのぼる宣誓供述書を公開。この文書は、独ハノーバー(Hanover)の裁判所のアーカイブで発見されたもので、同裁判所もこの文書を本物だと認めている。

ナチス武装組織の元隊員で1962年に死去したハンス・マルティン・レニングス(Hans-Martin Lennings)氏の証言によると、同氏がルッベを診療所から国会議事堂へと連れ出したところ、到着した際に何かが燃えている燃える奇妙な臭いに気付いたという。

独DPA通信は、同氏が戦友であるかのように、ルッベの逮捕に対して抗議していたと説明。証言の一部を引用し、「バン・デル・ルッベを送り届けた時点で、国会議事堂ではすでに火が付いていたとに気付いたのだから、バン・デル・ルッベが放火犯であるはずがないと確信している」と主張したという。

国会議事堂はその後、大規模な修復作業が行われ、1999年にガラス張りのドームを持つ統一ドイツの連邦議会議事堂として生まれ変わった。



(3)今日の重要情報

①国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

2019.07.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html

「文化人放送局」に出演する玉木代表

選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。

まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」

絶句とはこのことだろう。言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。

安倍首相と玉木代表の「密約情報」は選挙公示前から流れていた

実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。

だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。

世論調査で安倍政権に「憲法改正を取り組んでほしい」はたったの3%

こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。

さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。

いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。

朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。

しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

(編集部)

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[2019/07/29 23:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @myo6927: 戦争は、国際権力者のビジネスのために、国民の命の犠牲の上で行われた。現在、権力者は、グローバリズムで、民衆の生活や民主主義の破壊して、民衆を奴隷化しようとしている。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/j3WJGHXzPJ
07-28 16:07

RT @myo6927: .....イタリアはすでにオフショアガス開発禁止で提訴されている。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/j3WJGHXzPJ
07-28 16:07

RT @myo6927: フランス議会でCETA協定を批准することが可決された。この協定は、TPPとまったく同じ。ドイツは、脱原発で47憶ユーロの賠償請求をされると予測されている。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/j3WJGHXzPJ
07-28 16:07

RT @Dgoutokuji: テレビをつければ自民党、新聞を開けば自民党、電車に乗っても中吊りに自民党。いや自民党は選挙期間中にCMや広告を打ちまくったね。桁違いの資金力を見せつけたわけだけど、それで議席を減らしてんだから世話はないやね。安倍さんが応援に入った候補者の落選率も…
07-28 10:35

https://t.co/Fs1o40CYTZ
07-28 08:14

RT @553Sandhood: もはや北朝鮮、これが実現したらもう日本ではない。>国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式 https://t.co/z7RbrI5TiK / @chateaux1000 キャス https://t.co/Atu6OFminU
07-28 01:20

[2019/07/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/27のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ◆CSISは小泉進次郎や浜田和幸、渡部恒雄等が研修。日本から多くの若手官僚や政治家が出向のCIAスパイ養成所?https://t.co/o7H1Q9WxGf / @chateaux1000 キャス https://t.co/DQAKtR3nlo
07-27 20:19

RT @chicago_v: RT♥米軍&自衛隊の日本人市民殺害部隊パイナップル・ブリゲイズに殺される前に?https://t.co/pKUJoe6SLS◆ロスチャイルドの世界革命行動【世界統一支配】計画25https://t.co/bbxUGyRc2shttps://
07-27 18:03

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信スタートしました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/lzSc2BtmQy
07-27 11:27

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか計算してみた! https://t.co/8lm4RlrBpT
07-27 11:27

RT @illuminatifuck3: 山崎康彦YYニュース、始まりました。社会について嘘偽りなく、勉強なる放送です。是非ご覧ください.@chateaux1000さんのキャス: #YYNewsLive #政治、経済、社会 https://t.co/0vEDinsfJA
07-27 11:27

RT @istanbultogo: 国民民主党玉木代表、安倍首相と改憲議論に前向き➡選挙直後に有権者への酷い裏切り!国民民主党の消滅を希望します! / @chateaux1000 キャス https://t.co/gV9JuWAbbp
07-27 11:27

RT @istanbultogo: https://t.co/XCzt8LAJiF / @chateaux1000 キャス https://t.co/gV9JuWAbbp
07-27 11:27

RT @chateaux1000: ①山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた! 他局の排除継続に山本は「オファーはここだけ、私は放送禁止物体」 Literahttps://t.co/Tjrs4aIaOE https://t.co/8lm4RlrBpT
07-27 11:26

RT @chateaux1000: ⑤日産、1万2500人削減へ 4~6月期 営業利益98.5%減2019年7月26日 東京新聞 https://t.co/8lm4RlrBpT
07-27 11:25

RT @crusing21: 拡散 RT @chateaux1000: 本日(5月31日)衆議院法務委員会で可決された「コンピューター監視法案」の委員会傍聴者は市民が12名、大手マスコミゼロ。国会前で抗議行動は「共謀罪新設反対国際署名共同行動」の市民… (cont) http:…
07-27 11:25

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[2019/07/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3212】 ■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.07.261)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2822】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】72分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557945677

【今日のブログ記事No.3212】

■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた!

▲前提条件

①『実体経済』=『名目GDP(国内総生産)』とする。

②『金融経済』=『貨幣供給量』-『名目GDP』とする。

▲2017年の実績

①日本の2017年の『名目GDP(国内総生産)』は『545兆円』だった。

②日銀の2017年12月時点での『通貨供給量』は『1320兆円』だった。

▲2017年の『金融経済規模』

『貨幣供給量1320兆円-『名目GDP』545兆円=775兆円

従って日本の2017年の『金融経済規模』は『775兆円』である。

すなわち2017年の日本での『価値を生む実体経済』の規模は、『545兆円』であった野に対し、『価値を生まない金融経済』の規模は『実体経済』の『1.42倍』の『775兆円』だったということである。

この『775兆円』の『金融経済』に対して『8%』の『金融経済税』を課税すれば『62兆円』の増収となり『べーシックインカム』の有力財源となる!

▲日銀は『アベノミックス』による『異次元の金融緩和』で『GDPの2.42倍』という『異常な規模』で通貨供給している!

●2017年12月の日本(円)と米国(ドル)と欧州(ユーロ)の『名目GDP』と『通貨供給量』の比較

  ①『名目GDP』 ②『通貨供給量』 倍率(②/①)

日本:  545兆円    1320兆円 2.42倍

米国: 2143兆円    1563兆円   0.72倍

欧州: 1923兆円    1586兆円   0.82倍

【関連記事】

▲世界のカネ1京円、10年で7割増 実体経済と乖離鮮明

2017/11/14 日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23437180U7A111C1MM8000/

世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル(約1京円)。世界の国内総生産(GDP)総額よりも16%多い。

00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離(かいり)は年々鮮明になっている。

起点はリーマン危機後に主要中央銀行が推し進めた金融緩和策だ。経済がしぼむ中でお金を流す蛇口を思い切り広げた結果、世界の通貨供給量は06年からの10年間で76%も膨らんだ。日米とユーロ圏の中銀が供給した資金量は10年前の4倍に達している。

低金利に干上がったマネーの一部は金融商品や不動産市場に流れこんだ。09年春に30兆ドルを割り込んでいた世界の株式時価総額は、過去最大の約83兆ドルに増加。資産価格を押し上げ、自己増殖の色彩を強めてきた。

(No1おわり)

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[2019/07/27 09:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2822】■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか計算してみた!https://t.co/V2P3kRzNKR https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 23:42

①山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた! 他局の排除継続に山本は「オファーはここだけ、私は放送禁止物体」 Literahttps://t.co/Tjrs4aIaOE https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 23:01

https://t.co/Gq0Dsn5bw1 https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 23:00

⑤日産、1万2500人削減へ 4~6月期 営業利益98.5%減2019年7月26日 東京新聞 https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 23:00

EU、ジョンソン首相の要求を一蹴 離脱案修正に応じず2019年7月26日 AFP日本語版https://t.co/ZJrzQAq86T https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 22:55

彼ら全員を『逮捕・起訴』して裁判にかけ『刑務所』に送り込むことだ! https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 22:54

(私のコメント)安倍晋三とその一味に残されているのは、『名誉ある撤退』では全くなく彼らがこの間に犯したすべての『国家権力犯罪』と『憲法破壊』と『公金横領』と『売国』の罪を暴き出し https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 22:54

黄昏迎えた安倍首相 いよいよ名誉ある引退を考える時がきた孫崎享 外交評論家2019/07/26 日刊ゲンダイ https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 22:52

消費税廃止でニッポン復活山本太郎らが試算 消費税ゼロで「賃金44万円アップ」の根拠2019/07/24 日刊ゲンダイ https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 22:51

米大統領紋章がロシアの「双頭のワシ」に…ゴルフクラブ握る 改ざんか、誤使用か?2019年7月26日 AFP日本語版ttps://www.afpbb.com/articles/-/3237034 https://t.co/8lm4RlrBpT
07-26 22:51

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[2019/07/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2822】■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか計算してみた!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年07月26日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2822】の放送台本です!

【放送録画】  72分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557945677

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.07.25)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』ではなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたらどのようになっていたか?『ビジュアル』に表示するとこうなる!』の『YouTube表紙』です。

201907261票の格差ゼロならこうなる

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 322名

【YouTube】: 751名
_______________________
計      1073名

☆今日の画像

①(新エクセル表)参議院選挙『1票の格差ゼロ』ならこうなる!

20190726一票の格差ゼロならこうなる

②米ワシントンで開かれた会合でドナルド・トランプ大統領が演説した際、背後に映し出されたロシア国章の「双頭のワシ」に似たデザインに置き換えられた米大統領紋章

20190726差し替えられた米国国章

③ロシアの国章

20190726ロシアの国章

ロシア連邦の国章はロシア帝国の紋章に由来し赤いフィールドに金色の鷲をあしらう。

双頭の鷲は東洋と西洋の両方にかかる東ローマ帝国の公式の国章であった。

鷲の頭には三つの王冠があり、胸にはドラゴンを倒す騎士を描いた赤い盾がある。

双頭の鷲は左足で宝珠(十字架が上に付いた球体(宝珠)を、右足で杖(王笏おうしゃく)をつかんでいる。

④アメリカ合衆国『国章』の表

20190726米国国章表

(山崎注)

『世界統一政府樹立』を目指す改宗ユダヤ秘密結社『イルミナティ』のメッセージが込められている!

表上部のラテン語:『E pluribus unum』(多数から一つへ) → 世界を一つにすること

⑤アメリカ合衆国『国章』の裏

20190726米国国章裏png

(山崎注)

『世界統一政府樹立』を目指す改宗ユダヤ秘密結社『イルミナティ』のメッセージが込められている!

1.裏面上部のラテン語:『Annuit c?ptis』(意図をお認めになった)→ 神が認めた

2.裏面下部のラテン語:『Novus ordo seclorum』(この時代の新しい秩序)

                          →『世界統一政府樹立』を

3.ピラミッド上部の『プロビデンスの眼』(神のすべてを見通す眼」と光背(イルミネーション)は改宗ユダヤ秘密結社『イルミナティ』のシンボルマークである!

4.(ピラミッド下部:ローマ数字『MDCCLXVI』=1776年

M:1000
D:500
C:100
C:100
L:50
X:10
X:10
V:5
I:1

⑥『世界統一政府樹立』をめざす改宗ユダヤ秘密結社『イルミナティ』のシンボルマーク

20190726イルミナティシンボルマーク

☆今日の注目情報

①コラム]日本右翼と韓国保守のデカルコマニー

2019/07/24 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00033961-hankyoreh-kr

安倍晋三首相

安倍晋三首相が起こした“経済挑発”の目標は何だろうか。安倍政権の「半導体材料輸出規制発表」が、先月末に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕直後に出てきたという事実が示すことは明確だ。

安倍首相は、G20開催の成果を国内政治の好材料として活用しようとした。しかし、力を入れて主催したG20は、閉幕の翌日に南-北-米首脳の電撃的な板門店会合にスポットライトを奪われ、全世界の耳目は朝鮮半島に集まった。安倍としては、出し抜かれた気持ちだっただろう。安倍政権は直ちに“報復”の刃を抜いて韓国に向かって駆け寄った。

朝鮮半島の急速な冷戦体制瓦解は、安倍政権にとっては災難のようなものだ。2012年、二度目の政権についた安倍首相が戦後最長期政権を継続しているが、朝鮮半島の緊張がその決定的な役割をしたことは言うまでもない。

安倍政権は、政治的危機の度に北朝鮮の核・ミサイル試験で造成された緊張局面を活用し、苦境を脱出し支持率を引き上げてきた。それが、昨年の平昌(ピョンチャン)五輪以後にはっきり感じられた朝鮮半島の緊張緩和で、政治的に使う“外生変数”を永久になくす境遇に置かれた。

安倍の夢は、平和憲法を変え、日本を“戦争する国”にすることだ。明治維新以後、常勝疾走しアジアを支配した過去の栄光を再現することが安倍の夢だ。その目標を成し遂げるには、平和憲法改正に反対する国内世論を制圧しなければならない。世論の流れを変えるには、北東アジアの緊張と葛藤の持続が欠かせない。

ところが、昨年の南北首脳会談と朝米首脳会談以後、このような葛藤構造が解体される兆しが高まっている。そのうえ、今度は板門店で3カ国の首脳が一度に会った。安倍政権としては、決して歓迎できない構造的変化だ。何としてでも朝鮮半島を対決局面に戻すことこそが、安倍政権には死活がかかった問題だ。

安倍首相が今月4日“経済報復”の理由として「戦略物資の対北朝鮮流出」を掲げたことは意味深長だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府の強力な反発に一歩後退したが、この発言は、安倍がはるか先まで見通していることを見せてくれた。安倍政権は、今後南北和解が進展し経済協力が本格化する場合、南北経済交流が北朝鮮の武器開発につながるという論理を前面に出し、南北協力を妨害しようとする可能性が高い。

この点に日本右翼と韓国保守の戦略的利害関係の一致があらわれる。韓国の保守勢力は、南北の対決と朝鮮半島の緊張を存立の根拠としてきた。北朝鮮の脅威を前面に出し、韓国国民の安保不安を刺激して、そうすることで作った不安感を利用して既得権を維持し育ててきた。朝米対話と南北和解は、その安保既得権の土台を揺さぶっている。韓国の保守勢力は、このような流れを何としてでも阻止し、逆転させようとしている。

日本右翼と韓国保守の関心は、デカルコマニーのように似ている。韓国保守のイデオロギー機関紙である朝鮮日報をはじめとする既得権勢力が、安倍の経済挑発を糾弾するどころか、反対に肩を持ったりそそのかして、その波紋の責任を文在寅政府に押し付ける理由がそこにある。

安倍政権が経済挑発で韓国経済に打撃を与えることは、日本経済にとっても打撃とならざるをえない。安倍政権の経済挑発は、一種の自害恐喝だ。損害を甘受しても、文在寅政府を揺さぶることが自分たちの長期戦略に役立つと見ているわけだ。

しかし、安倍政権の自害恐喝は成功しえない。韓日経済はもちろん、世界経済が鎖のように絡まっていて、どれか一つを切り離せば、その波紋がすべての所に及ぶ。しかも巨視的観点で見れば、朝鮮半島の冷戦解体はもはや後戻りのきかない必然的経路を踏んでいる。
日本右翼と韓国保守は、この巨大な変化を阻止しようと、想像できるあらゆる手段を動員するだろう。数日前、フジテレビの論説委員が文在寅大統領弾劾に言及したことは、日本右翼の本心がそっくりあらわれたケースだ。韓国保守の胸の内も違わないだろう。反動の力は、新しいものを創造することはできなくとも、創造を遮ったり破壊する力はある。歴史を後戻りさせようとする日本右翼と韓国保守のこの苦闘に、すべての国民が目を大きく開いて対処しなければならない。

コ・ミョンソプ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(山崎注)デカルコマニー(仏: Decalcomanie)とは?

Wikipediaより抜粋

紙と紙の間などに絵具を挟み、再び開いて偶発的な模様を得る技法で、「仏: decalguer」(転写する)に由来する。

(1)今日のメインテーマ

■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか計算してみた!

▲前提条件

①『実体経済』=『名目GDP(国内総生産)』とする。

②『金融経済』=『貨幣供給量』-『名目GDP』とする。

▲2017年の実績

①日本の2017年の『名目GDP(国内総生産)』は『545兆円』だった。

②日銀の2017年12月時点での『通貨供給量』は『1320兆円』だった。

▲2017年の『金融経済規模』

『貨幣供給量1320兆円-『名目GDP』545兆円=775兆円

従って日本の2017年の『金融経済規模』は『775兆円』である。

すなわち2017年の日本での『価値を生む実体経済』の規模は、『545兆円』であった野に対し、『価値を生まない金融経済』の規模は『実体経済』の『1.42倍』の『775兆円』だったということである。

この『775兆円』の『金融経済』に対して『8%』の『金融経済税』を課税すれば『62兆円』の増収となり『べーシックインカム』の有力財源となる!

▲日銀は『アベノミックス』による『異次元の金融緩和』で『GDPの2.42倍』という『異常な規模』で通貨供給している!

●2017年12月の日本(円)と米国(ドル)と欧州(ユーロ)の『名目GDP』と『通貨供給量』の比較

  ①『名目GDP』 ②『通貨供給量』 倍率(②/①)

日本:  545兆円    1320兆円 2.42倍

米国: 2143兆円    1563兆円   0.72倍

欧州: 1923兆円    1586兆円   0.82倍

【関連記事】

▲世界のカネ1京円、10年で7割増 実体経済と乖離鮮明

2017/11/14 日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23437180U7A111C1MM8000/

世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル(約1京円)。世界の国内総生産(GDP)総額よりも16%多い。

00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離(かいり)は年々鮮明になっている。

起点はリーマン危機後に主要中央銀行が推し進めた金融緩和策だ。経済がしぼむ中でお金を流す蛇口を思い切り広げた結果、世界の通貨供給量は06年からの10年間で76%も膨らんだ。日米とユーロ圏の中銀が供給した資金量は10年前の4倍に達している。

低金利に干上がったマネーの一部は金融商品や不動産市場に流れこんだ。09年春に30兆ドルを割り込んでいた世界の株式時価総額は、過去最大の約83兆ドルに増加。資産価格を押し上げ、自己増殖の色彩を強めてきた。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①米大統領紋章がロシアの「双頭のワシ」に…ゴルフクラブ握る 改ざんか、誤使用か?

2019年7月26日 AFP日本語版

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3237034

米ワシントンで開かれた会合でドナルド・トランプ大統領が演説した際、背後に映し出されたロシア国章の「双頭のワシ」に似たデザインに置き換えられた米大統領紋章(2019年7月23日撮影)

【7月26日 AFP】米首都ワシントンでの会合でドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が演説した際、背後のスクリーンに映し出された米大統領紋章の米国鳥ハクトウワシの図柄が、ロシア国章の「双頭のワシ」に似たデザインに置き換えられていたことが分かった。

本来の紋章でハクトウワシが握っている矢の束も、改ざんされた紋章ではゴルフクラブに変わっていた。

問題の紋章は23日、トランプ氏が米右派学生団体「ターニング・ポイントUSA(Turning Point USA)」の会合に出席し、演説のため登壇した際に背後に映し出されたもの。だが、25日に米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が報じるまで、誰もこの改ざんに気付いていなかった。

ロシア国章の「双頭のワシ」は、ワシの2つの頭がそれぞれ別の方向を向いている。このため、ロシアの介入で大統領に当選できたとのトランプ氏の疑惑をやゆする意図が改ざんにあったのではないかと見方がある。

また、鳥の左足に握られたゴルフクラブは、トランプ氏のゴルフ好きや、世界各地でゴルフコースを所有している事実を指しているとみられる。

ポスト紙によると、学生団体側もホワイトハウス(White House)も、なぜ改ざんが起きたのか説明できていない。いたずらで意図的に改ざんしたか、或いは反トランプ派のウェブサイト「ワンターム・ドニー(OneTermDonnie)」で販売されているパロディー紋章を気付かずに使ってしまっただけの可能性もあるという。

②消費税廃止でニッポン復活

山本太郎らが試算 消費税ゼロで「賃金44万円アップ」の根拠

2019/07/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258899

「2000万円足りない」老後対策もできる(「れいわ新選組」の山本代表)/(C)日刊ゲンダイ

消費税を引き下げるとGDPを852兆円まで押し上げる。23日付の紙面でこう言ったが、減税の効果はコレだけじゃない。実は我々庶民の給料がアップし懐が潤う可能性が出てくるという。いったいどういうことか?

日曜日に投票があった参院選で、「れいわ新選組」の山本太郎代表が選挙前に消費税に関して面白いことを言っていた。「消費税をゼロにすると6年目には1人当たりの賃金は約44万円アップする――」と。

改めて、れいわの公約集を見ると、確かに政策にうたっている。自分が政権を取ったら「消費税は廃止する」とし、「消費税を8%から0%にしたらどうなる?」と自問自答。その結果、消費税8%を廃止(2019年)の5年後(2024年)には1人当たり賃金は、「年収410.2万円から454.1万円へ約44万円も増加」すると推計しているのだ。

この数値は山本事務所が参議院調査情報担当室に依頼し、試算してもらった結果。院のお墨付きをもらった数値となれば信憑性も高い。サラリーマンだって願ったりかなったりだ。

その論拠は単純に言えば、消費税をゼロにする→物価が5%以上下がって消費が増える→賃金は上昇し景気が回復する……というもの。たしかに、減税が実行されたら、消費者の購買意欲が湧くし、モノが売れれば経済は回る。

となれば、サラリーマンの給料アップの期待が膨らむ。「2000万円足りない」老後に備え貯金だってできるはずだ。
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■専門家「減税は悪いアイデアではない」

今年3月の参院予算委員会で、山本氏はこの数字を出して安倍首相を相手に質問。「まさに、これこそがデフレからの脱却、この道しかないという施策のひとつだと思う」と迫った。

だが、安倍自民党には「消費税廃止」の5文字はない。庶民は弁が立つ与党政治家に「将来にツケを残さないため」とか言われると、ついつい消費税10%も仕方ないか~と思ってしまうのが現実だ。

対して、山本氏の政策は全く逆の発想だ。いきなり、0%は極端だが、5%や3%への引き下げは“ひと筋の光明”のような気がしてくる。

久留米大商学部教授の塚崎公義氏がこう言う。

「減税することは基本的に悪いアイデアではありません。減税すれば消費意欲が上がりモノが売れるでしょう。でも、いっぺんに8%から0%は刺激が強い。みんなが消費に走ってモノが売れると、たちまち人手不足になる。景気が過熱しインフレになる。財政赤字が膨らみ、日銀は金融引き締めをやるでしょう。これが1、2年の間に起こる……。日銀はわざと景気を悪くするから、結果、景気はそれほど良くならない。すべてはアメリカの景気次第だと思うけど、減税は1~2%からやるのがいいと思います」

極端に走らなければ、減税はアリなのだ。もっとも、「消費税を下げる」となると、財務省あたりが速攻で「財源はどうするんだッ」と大反対するに決まっている。

「財源は消費税減税とは全く別の話だけど、個人的には心配していません。ボクが山本さんだったら、まず消費税を2%下げて、その分、相続税と東京に住む金持ちたちの固定資産税を上げます。コレなら庶民の懐は潤い、金持ちから税金をガッポリ取れるし、東京の一極集中もなくなるはず。ただなぁ、政治家やお偉いサンたちは、全員金持ちときている。反対の大合唱が起きるでしょうね」(塚崎教授)

いま必要なのは、こうした発想の大転換ではないのか。

③黄昏迎えた安倍首相 いよいよ名誉ある引退を考える時がきた

孫崎享 外交評論家

2019/07/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259033

笑顔で花をつける安倍晋三首相だが…(C)日刊ゲンダイ

参議院選挙が終わった。各紙の報道は次の2点につきる。「自公勝利改選過半数」「改憲勢力3分の2は届かず」である。

今回の選挙をめぐり、メディアは事前に開票結果の予測をしていた。「自公3分の2をうかがう」というのがおおかたの選挙予想であった。

ただ、今となって振り返ってみると、見事に選挙予想をしていた新聞がある。産経新聞だ。7月8日付の産経ニュースは「1人区では岩手と秋田、新潟、長野、愛媛、沖縄の6選挙区で野党統一候補に先行され、山形、宮城、滋賀、大分の4選挙区でもややリード」と報じた。見事な予測である。

おそらく大手各メディアも同様の情報を持っていたのではないか。それにもかかわらず「自公 3分の2をうかがう」と適当にお茶を濁す報道をしていたのではないか。仮にそうであれば、日本のメディアの堕落を示すかのようだ。

選挙後、「自公勝利 改選過半数」という報道があったが、これも正確ではない。

本来は、政権党である自民党の動向に最大の関心が払われるべきである。ふつうに考えれば、見出しは「自民党の敗北。9議席減らし57議席」となるだろう。

私はこの選挙で「改憲勢力」が3分の2を握ることを危惧していた。

トランプ政権になって、米国はイランとの核合意から離脱し、緊張が高まる中、米国主導で有志連合をつくり、イラン攻撃の態勢をつくりつつある。憲法を改正すれば、日本は軍事攻撃に引きずり込まれる。「対米追随」を最優先する安倍首相は依然として憲法改正に前向きで、国民民主党につけ入る隙があるとみている。

だが、「一本釣り」は容易でない。さらに国民民主党支持者の74%が安倍政権での改憲に反対している。もし玉木代表が改憲支持に踏み込めば、それは支持者への裏切りだ。これに加え、公明党は改憲に慎重な姿勢を強めている。来年の通常国会での改憲はほぼ幻となった。

もはや安倍首相に国民に対して改憲支持を高める政策は存在しない。これから米国は農産品の関税引き下げを迫ってくる。米中貿易戦争のあおりで輸出は減少する。その上、消費税を10%に引き上げである。

当然、日本経済は冷え込む。頼みの北方領土問題の進展もない。拉致問題で北朝鮮が好意的姿勢に転じる可能性も低い。八方塞がりだ。もう種は尽きた。いよいよ名誉ある引退を考える時がきた。

(私のコメント)

安倍晋三とその一味に残されているのは、『名誉ある撤退』では全くなく彼らがこの間に犯したすべての『国家権力犯罪』と『憲法破壊』と『公金横領』と『売国』の罪を暴き出し、彼ら全員を『逮捕・起訴』して裁判にかけ『刑務所』に送り込むことだ!

④EU、ジョンソン首相の要求を一蹴 離脱案修正に応じず

2019年7月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3236980

英ロンドンの下院で演説するボリス・ジョンソン新首相(2019年7月25日撮影)

【7月26日 AFP】欧州連合(EU)は25日、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐる協定案の修正を強く求めたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)新英首相の要求を一蹴した。

ジョンソン首相は同日、就任後初の議会演説で好戦的な姿勢を取り、EUに対し、現行の合意内容見直しへの反対を「考え直す」よう要求。「さもなければ、われわれはもちろん、合意なしでEUを離脱しなければならない」と述べ、10月31日の離脱期限に向けた準備を「加速する」と宣言した。

ジョンソン首相は、EUが11月にテリーザ・メイ(Theresa May)前首相と合意した離脱協定案の内容は「受け入れられない」とし、同案は「われわれの経済的独立を手放す」ものだと警告した。

これに対し、EU側の首席交渉官であるミシェル・バルニエ(Michel Barnier)氏はEU加盟国の大使に対して送付した電子メールで、ジョンソン首相の要求は「受け入れられない」と表明。同首相は有害な「合意なき離脱」の恐れを高めることで、EUを分断しようとしていると警告した。

また、ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員長はジョンソン首相
に各加盟国の首脳から再交渉の権限を与えられていないと伝えた。

⑤日産、1万2500人削減へ 4~6月期 営業利益98.5%減

2019年7月26日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019072602000152.html
決算について記者会見する日産自動車の西川広人社長兼CEO=25日、横浜市西区の日産本社で

日産自動車は二十五日、工場を閉鎖するなどして、全従業員の一割に当たる一万二千五百人を二〇二二年度までに削減する計画を明らかにした。国内では栃木県や福岡県の工場で計八百八十人を減らす。同日発表した二〇一九年四~六月期連結営業利益が前年同期比98・5%減の十六億円と大きく落ち込み、業績悪化への対応を迫られた。 

日産は米国や欧州など世界的に新車の販売不振が続いている。販売台数は日本が2・6%、米国を含む北米で6・3%、欧州では16・3%と、それぞれ前年同期より減り、純利益も同94・5%減の六十三億円にとどまった。

横浜市内の本社で記者会見した西川(さいかわ)広人社長は、大幅な業績悪化について「非常に厳しい結果と受け止めている。小売りのペースがやや想定を下回っているのは認めざるを得ない」と語った。一方、七月以降で「十分挽回は可能だ」として、一九年度に世界全体で五百五十万台販売する見通しは維持した。

人員に関しては、一八~一九年度に八拠点で六千四百人、二〇~二二年度に別の六拠点で六千百人の計一万二千五百人を減らす意向を表明。国内では栃木工場(上三川町)で四百三十人、福岡では四百五十人の期間従業員を削減する。生産ラインの廃止・縮小や閉鎖の対象となる工場の全容を明らかにしていないが、「どちらかというと、不採算を抱える海外の拠点だ」と説明した。
 自身の進退について西川氏は、株主総会が終わったことなどを挙げて「私として果たすべき責任のうちの大きなマイルストーン(節目)は越えたと思っている」と指摘。後任を決める指名委員会の議論開始に期待感を示し、「できるだけ早く次世代がマネジメントできる状況をつくっていきたい」と話した。 (生島章弘)

(3)今日の重要情報

①山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた! 他局の排除継続に山本は「オファーはここだけ、私は放送禁止物体」

2019.07.25 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4864.html

『羽鳥慎一モーニングショー』に出演した山本太郎氏

選挙期間中、ほとんどテレビが無視してきたあの男が、ついに生放送で吠えた──。「れいわ新選組」(以下、れいわ)を立ち上げ、今回の参院選で“台風の目”となった山本太郎が、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』に生出演。玉川徹氏が進行を務める名物コーナー「そもそも総研」で、選挙中には放送に乗ることがなかった自身の政策を思う存分、訴えた。

 たとえば、今回比例区で特定枠で当選したALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦氏と重度の障がいをもつ木村英子氏のふたりについて、こう語った。

「いまの世の中って空気的に生産性で人間をはかられるような部分ってないですか。役に立っているのかとか、あなたが何できるんだとか。その苦しさのなかで、やっぱり、生きていたくなくなるというか、消えたくなるような人たち、たくさんいると思うんです。(中略)そのなかで、生産性で人をはからせない」
「人の価値を生産性ではかる世の中が加速すると、私、命の期限というものも決めてくるんじゃないかなと思うんですね。命の期限という部分にかんして、おそらく入口は医療費っていう話になるんじゃないかと。そういう部分にかんしてのカウンターとして、やっぱり私は当事者に入っていただきたい。これから日本って高齢化していって、どんどん寝たきりの人、出てくると思うんですね。寝たきり界のトップランナーの人たちに入っていただいて、寝たきりになってからも豊かに生きてゆける、そういうことを、命の期限を設けない、生産性で物事語らせないというかたちに国会論戦していっていただきたい」

また、れいわのユニークな候補者選びについて玉川氏から質問され、拉致被害者家族として知られる蓮池透氏の「元東京電力社員」というプロフィールを紹介する流れで「原発即時禁止」についても語った。

しかしなかでも極めつけだったのが、選挙戦でれいわが大きく掲げた「消費税廃止」。山本は、消費税によって消費が冷え込み賃金が上がらないという負のスパイラルに陥り、とくに若い世代で貯蓄ゼロ世帯が増加しているとし、また、消費税の増税の一方で法人税などが減税され、消費税はその減収分の補填にされている状況を指摘。消費税に代わって新規国債の発行のほか、所得税の最高税率引き上げや法人税の累進制の導入などによって29兆円の財源を確保できると訴えた。

この消費税廃止について、野党共闘で足並みを揃えなくてはならなくなった場合は「(消費税の)減税っていうところは絶対担保したい」「最低でも5(%)に戻すべき」「消費税5%というところで手を繋げるのであれば私は全力でやりたいと思います」とし、視聴者に向かって今後について、こう宣言した。

「この国の20?30年間っていうのは、どのような政治がおこなわれてきたかというと、完全にみなさんの生活を踏みつけて企業側に利益を横流しできるかということの連続でした。

たとえば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上にみなさんの働き方を壊してきた。昨年の末に決まったのは何か。大量の外国人を安い労働力として招き入れるということ。これによる混乱によって首が絞まるのは誰か。みなさんなんです。
 いまの政治はみなさんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手を繋いで政権交代を目指したいと思います」

政党要件」を理由にれいわ新選組を取り上げなかったテレビ各局

 いずれも選挙期間中にれいわ新選組の街頭演説で山本が訴えてきた主張ばかりだが、ようやくそれが電波に乗ったのである。

もちろん、それ自体は喜ばしいことだが、しかし、同時に、これが選挙期間中から放送されていれば、さらに“れいわ旋風”は大きなものになっていたのではないか、という悔しさも感じざるをえない。

きょうの『モーニングショー』では、最初に玉川氏が、今回の選挙戦でれいわが得票率4.55%にものぼる228万764票も獲得し、選挙に行った20人に1人が比例区でれいわに投票したことになると解説。さらに無党派数の投票率で見ると、自民党が20%だったのに対し、れいわはその半分になる10%も得たことを伝えた。

立ち上がって3カ月ほどの新政党が、選挙期間中、ほとんどのテレビ番組に取り上げられなかったにもかかわらず、いきなりこれだけの数字を叩き出したのだ。これで、もし、きちんと、テレビが山本太郎旋風を伝えていたら、どれだけすごいブームになったことだろう。

しかし、現実には、テレビ局は、選挙期間中、山本太郎やれいわ新選組についてほとんど取り上げなかった。理由は同党が「政党要件」を満たしていないことだったという。

「選挙期間中、各局のワイドショーや情報番組のほとんどで、『これは視聴率が取れる』と、れいわ特集の企画が持ち上がっていた。でも、『政党要件を満たしていない』という理由で、上層部にことごとく却下されてしまったようです」
(民放関係者)

実際、投開票の翌日22日『モーニングショー』では、れいわ旋風を特集したなかで、司会の羽鳥キャスターと玉川の間でこんな会話が交わされていた。

羽鳥「本当に選挙中から、なかなか選挙中の放送って難しいので、放送できなかったんですけど、これ、放送したいなと思うくらい、もうね熱気がすごかったですよね、やっぱり」
玉川「でも政党要件とったから、今回、ね」

また、同じくテレ朝では、やはり投開票の翌日22日の『スーパーJチャンネル』が、投票率の低さについて「選挙期間中に十分な報道ができなかったテレビの罪を指摘する声もある」とし、れいわ旋風を紹介した上で、「これらの一切を私たちは満足に伝えることができなかった」と反省の弁を述べた。

NHKも「政党要件」が理由だと説明したが、実際はただの「口実」だった

実は、あのNHKまでが選挙後、「政党要件」が理由でれいわのことを報道しづらかったと “釈明”している。24日に「れいわ旋風が問うものは」という検証記事を配信、れいわが選挙中に大きなうねりを生み出していたことを伝えるなかで〈大手メディアで、こうした動きが取り上げられることは少なかった。選挙運動を報道する際は、政党かどうかが1つの基準となるため、あくまで政治団体でしかなかった「れいわ新選組」の動きは、対象になりにくい〉と説明したのだ。

だが、この“政党要件を満たしていなかったから取り上げられなかった”というのは、たんなる言い訳に過ぎない。

実際、選挙期間中、『モーニングショー』が唯一、れいわ新人候補の演説を放送したのだが、この件についてテレ朝広報部は毎日新聞の取材に対し、こう語っている。

「基本的に政党要件を満たす7政党を主要政党として扱っています。れいわ新選組は政党要件を満たしていませんが、現職の国会議員を有しているため、主要政党に準じた扱いをすることもあります。過去の国政選挙でも、同様の扱いをしたことはあります」

確かに党首討論などでは、政党要件を満たしていない政党を呼ぶことはないないが、情報番組やニュースの特集企画などは全く別。現職の国会議員が立ち上げたり、注目を集めている政党については、テレビが社会現象や政治的な変化と取り上げたケースはいくらでもある。

「ようするに、“政党要件”というのは、放送しないための口実なんです。

選挙後も山本に出演オファーなし、「地上波はこちらの1本だけだった」

しかも、このテレビのれいわ排除は、選挙期間が終わり、得票率2%以上獲得という政党要件も満たした後も続いているらしい。

きょうの『モーニングショー』では、玉川氏からテレビでこれまで取り上げられなかったことについて聞かれた際、山本はこう返していた。

「ま、あのー、どっちかというと放送禁止物体としてこれまで生きてきたので、逆にきょう地上波で呼ばれるなんてビックリなんですよ。ここにしか呼ばれてないです、私」

また、「モーニングショー」出演前にも山本は、こうツイートしていた。

〈参院選後、今のところ地上波からのオファーはこちらの一本(註・『モーニングショー』のこと)だけ。テレ朝さん、ありがとうございます。〉

ようするに、これだけ話題になっているというのに、『モーニングショー』以外のどの番組もまだ、れいわを特集しようとも、山本を出演させようともしていないのだ。

いや、特集企画だけではない。NHKは選挙後の22日夜に放送した各党代表出演による討論番組を開催したが、れいわや社民党、NHKから国民を守る党(N国)を排除した。これはN国を出したくないために小政党を排除したとも考えられるが、同時に“放送禁止物体”たる山本の発言を警戒した可能性もあるだろう。

開票速報の選挙特番などでは、各局ともさすがにれいわを取り上げざるを得なかったが、多くの論調は冷ややかだった。山本が繰り広げてきた主張も無視して“消費税廃止と言うが、財源はどうするのか。公約は実現性が乏しい”などと決め付けるような報じ方をするメディアもあった。

山本を「放送禁止物体」としてしか見ないテレビの「放送検閲装置」ぶり

選挙期間中は政党要件を言い訳にし、選挙後は政党要件を満たして国民の支持を集めたにも関わらず、無視をする──。しかも、前述したように山本本人は「放送禁止物体なので地上波に呼ばれるなんて」と自嘲気味に語ったが、実際に放送で語った主張は「放送禁止」になるようなものではけっしてなかった。消費税問題にしろ、原発問題にしろ、わたしたちの暮らしにどんな悪影響を与えるのか、それを防ぐためにどういう対案があるのかをきちんと提示していた。

いや、それは選挙戦でも同様だった。俳優・タレント時代、山本が脱原発を訴えたときもテレビ局は仕事を干し上げ、政界に進出してからも“イロモノ”扱いしてきた。たしかに山本は天皇への直訴など過激な言動を起こしてきたことも事実だが、今回の“れいわ旋風”は、そうした過激さではなく、具体的な政策提案と「誰も殺さない社会」という明確なメッセージが多くの人びとを惹き付けたのだ。

ところが、それでもテレビは山本を「放送禁止物体」としてしか見ず、たしかに起こっていた有権者の大きなうねりをも無視した。

そういう意味では、山本を「放送禁止物体」と見なしているテレビこそが、安倍政権と一体になって国民の目に真実を見えなくしている「放送検閲装置」であることを浮き彫りにしたと言えるだろう。

 しかし、こんな状況に屈する山本ではない。きょうの『モーニングショー』で山本は、「最終的には当然、政権を狙いにいくということで旗揚げしました」とし、「(衆院選は)出るしかないですよね」「(衆院選で出馬するなら)自分の持っている力を最大化できるかたちでと思っています」と語った。このとき、玉川氏が「最大化」の中身について尋ねると、山本はこのように返答した。

「テレビがより取り上げざるを得ないところから出るとか」
「街頭演説とかで多くのみなさんに見ていただきましたけれども、やっぱりテレビ、基本的に垂れ流しじゃないですか。(視聴率)1%で100万人の方々がご覧になるので、やはりテレビに取り上げられて拡大していくというのが非常に重要だと思っています」

テレビに取り上げられなければ、拡大は望めない──。その現実を痛感しているのは、ほかでもなく山本自身だ。これからは、テレビが無視を決め込むことができなくなるほど、さらに大きな波を起こしてゆくことを狙っているはずだ。

(編集部)

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[2019/07/26 23:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3211】■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら?『ビジュアル』に表示するとこうなる!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.07.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2821】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 67分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557759493

【今日のブログ記事No.3211】

■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたらどのようになっていたか?『ビジュアル』に表示するとこうなる!

【画像1】(エクセル表)『現行・小選挙区比例代表制』と『大選挙区1区比例代表制』での『政党別獲得議席数』

20190725エクセル小選挙区と第s年局1区の議席数

→今回自民党の『比例総得票数(約1771万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『240万票』減らし『改正66議席』から『9議席』減らした。自民党は『大敗』したのだ!

【画像2】参議院選挙に『大敗』して『お通夜』のような自民党役員会

20190725自民党役員会

→今回公明党=創価学会の『比例総得票数(約653万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『100万票』減らしたがなぜか『改選11議席』から『2議席』増やした。『不可解なこと』だ!

【画像3】(円表示)『現行・小選挙区比例代表制』での『政党別獲得議席数』

20190725各党の小選挙区議員数円グラフ

→『現行・小選挙区比例代表制』で自民党(57議席)と公明党(13議席)合わせた獲得議席は『70』で改選過半数(63)を『7議席』上回った。

【画像4】(円表示)『大選挙区1区比例代表制』での『政党別予想獲得議席数』

20190725大選挙区1区制

→もしも今回の参議院選挙が『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら、自民党(43議席)と公明党(16議席)合わせた予測獲得議席は『59』で改選過半数(63)を割っていた。

▲今回の参議院選挙で暴露された『三つのインチキ』がこの『大選挙区1区比例代表制』導入で『すべて一気に解決できる』!

『三つのインチキ』

①【画像5】選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた。

20190723参議院選挙自民党の結果

→『大選挙区1区比例代表制』では、各政党が獲得した得票数と全有効投票数との『割り合い』で全議席が配分されるので『得票率と議席占有率の差』は発生せず『ゼロ』となる!

→また『大選挙区1区比例代表制』では、有権者は『政党名』と『候補者名』を併記して投票するので、各政党の候補者は『獲得票数の多い順』から議席が配分される。従って政党が指名した候補者リストの上から順に議席が割り当てられることはない。

②【画像6】99万票を獲得した山本太郎代表『れいわ新選組』が落選した。

20190724落選した山本太郎

→今回の参議院選挙が『大選挙区1区比例代表制』で実施されたなら『れいわ新選組』の獲得後席数は『2』ではなく『5』となり、99万票の山本太郎代表と20万票の現役創価学会員野原ヨシマサ氏と2万票の『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表 』はすいけ透氏は当選していた。

③【画像7】弁護士グループが『1票の格差』で全国一斉提訴した。

20190724参議院選挙格差で提訴

→『1票の格差』は選挙区が細分化されるために選挙区ごとに有権者数が異なるために発生する。『大選挙区1区比例代表制』では選挙区が『1区』しかないので『1票の格差』は発生せず『ゼロ』となる。

(No3おわり)

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[2019/07/26 09:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo2821】■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』ではなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたらどのようになっていたか?『ビジュアル』に表示するとこうなる! http…
07-25 23:39

RT @chateaux1000: 【YYNewsLive】【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら?『ビジュアル』に表示するとこうなる!https://t.co/L74Mi0ANXr
07-25 23:39

【YYNewsLive】【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら?『ビジュアル』に表示するとこうなる!https://t.co/L74Mi0ANXr https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 23:29

RT @chateaux1000: 今回の参議院選挙で安倍晋三自公政権は『憲法改正国民投票発議』に必要な『参議院2/3議席』以上の確保ができず安倍晋三の悲願『憲法改正=憲法破壊』が事実上『不可能』となった。 https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 22:54

RT @553Sandhood: 「山本」票を「山田太郎」に=参院比例で集計ミス-千葉県選管https://t.co/pUKZPLC4Tj / @chateaux1000 キャス https://t.co/inN2bpYrCi
07-25 22:53

RT @chateaux1000: ⑥『全国大選挙区1区比例代表制』では従来の『地域別小・中選挙制度』では永遠に解決できない『1票の格差』は『ゼロ』となる。 https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 22:53

RT @chateaux1000: →『現行・小選挙区比例代表制』で、自民党(57議席)と公明党(13議席)合わせた獲得議席は『70』で改選過半数(63)を『7議席』上回った。 https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 22:52

RT @chateaux1000: →今回自民党の『比例総得票数(約1771万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『240万票』減らし『改正66議席』から『9議席』減らした。自民党は『大敗』したのだ! https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 22:52

RT @chateaux1000: 『三つのインチキ』①【画像4】選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた。 https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 22:52

RT @chateaux1000: https://t.co/sKTWlf2cTi https://t.co/Zk4QZGqTYX
07-25 22:52

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[2019/07/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2821】■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』ではなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたらどのようになっていたか?『ビジュアル』に表示するとこうなる!
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年07月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2821】の放送台本です!

【放送録画】67分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557759493

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.07.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今回の参議院選挙を『1票の格差ゼロ』で日本国憲法に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?』の『YouTube表紙』です。

20190725全国大選挙区1区比例代表制でやっていたら

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 501名

【YouTube】: 1420名
_______________________
計      1921名

☆今日の画像

①自民党が『勝利した』と思わせる開票当日(2019.07.21)の画像

20190725開票当日

②『大敗した』自民党の『本音』が見えた開票翌日(2019.07.22)の民党役員会の画像

20190725自民党役員会

☆今日のひとこと

■今回の【2019参議院選挙総括】のひとこと (山崎康彦)

①自民党の『比例総得票数(約1771万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『240万票』減らし『改正66議席』から『9議席』失った!自民党と電通と大手マスコミの『自民党勝利』は『嘘』であり自民党は『大敗』したのだ。

②今回の参議院選挙で安倍晋三自公政権は『憲法改正国民投票発議』に必要な『参議院2/3議席』以上の確保ができず安倍晋三の悲願『憲法改正=憲法破壊』が事実上『不可能』となった。

③今回の参議院選挙で『投票率』が戦後二番目の『異常に低い48.8%』となったのは、『組織票』に強い自公政権が選管と電通と大手マスコミを総動員して『選挙隠し』『争点隠し』したためである。

④『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と規定している『日本国憲法第15条第2項』の意味は、公務員である『国会議員』は『一部地域の奉仕者』ではなく『国全体の奉仕者である』と規定している。

⑤この『日本国憲法第15条第2項』の規定に最もふさわしい『国会議員を選ぶ選挙制度』とは、衆議院選挙でも参議院選挙でも『地方の利益代表』を選ぶ『地域別小・中選挙区制度』ではなく『国全体の国益代表』を選ぶ『全国大選挙区1区比例代表制』である。

⑥『全国大選挙区1区比例代表制』では従来の『地域別小・中選挙制度』では永遠に解決できない『1票の格差』は『ゼロ』となる。

⑦もしも今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区比例代表制』で行われていたら、自民党の獲得議席は『57』ではなく『14』少ない『43』であった。

(1)今日のメインテーマ

■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』ではなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたらどのようになっていたか?『ビジュアル』に表示するとこうなる!

【画像1】(エクセル表)『現行・小選挙区比例代表制』と『大選挙区1区比例代表制』での『政党別獲得議席数』

20190725エクセル小選挙区と第s年局1区の議席数

→今回自民党の『比例総得票数(約1771万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『240万票』減らし『改正66議席』から『9議席』減らした。自民党は『大敗』したのだ!

→今回公明党=創価学会の『比例総得票数(約653万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『100万票』減らしたがなぜか『改選11議席』から『2議席』増やした。『不可解なこと』だ!

【画像2】(円表示)『現行・小選挙区比例代表制』での『政党別獲得議席数』

20190725各党の小選挙区議員数円グラフ

→『現行・小選挙区比例代表制』で、自民党(57議席)と公明党(13議席)合わせた獲得議席は『70』で改選過半数(63)を『7議席』上回った。

【画像3】(円表示)『大選挙区1区比例代表制』での『政党別予想獲得議席数』

20190725大選挙区1区制

→もしも今回の参議院選挙が『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら、自民党(43議席)と公明党(16議席)合わせた予測獲得議席は『59』で改選過半数(63)を割っていた。

▲今回の参議院選挙で暴露された『三つのインチキ』がこの『大選挙区1区比例代表制』導入で『すべて一気に解決できる』!

『三つのインチキ』

①【画像4】選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた。

20190723参議院選挙自民党の結果

→『大選挙区1区比例代表制』では、各政党が獲得した得票数と全有効投票数との『割り合い』で全議席が配分されるので『得票率と議席占有率の差』は発生せず『ゼロ』となる!

→また『大選挙区1区比例代表制』では、有権者は『政党名』と『候補者名』を併記して投票するので、各政党の候補者は『獲得票数の多い順』から議席が配分される。従って政党が指名した候補者リストの上から順に議席が割り当てられることはない。

②【画像5】99万票を獲得した山本太郎代表『れいわ新選組』が落選した。

20190724落選した山本太郎

→今回の参議院選挙が『大選挙区1区比例代表制』で実施されたなら『れいわ新選組』の獲得後席数は『2』ではなく『5』となり、99万票の山本太郎代表と20万票の現役創価学会員野原ヨシマサ氏と2万票の『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表 』はすいけ透氏は当選していた。

③【画像6】弁護士グループが『1票の格差』で全国一斉提訴した。

20190724参議院選挙格差で提訴

→『1票の格差』は選挙区が細分化されるために選挙区ごとに有権者数が異なるために発生する。『大選挙区1区比例代表制』では選挙区が『1区』しかないので『1票の格差』は発生せず『ゼロ』となる。

(No3おわり)

(2)今日のトッピックス

①マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は?

2019/07/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

94歳のマハティール首相は支持率70%(C)ロイター=共同

消費税廃止をぶち上げた「れいわ新選組」は、参院選で228万票を獲得。代表の山本太郎は個人で99万票を集めるなど消費税廃止は有権者の関心が高い。それでも過半数を維持した安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしている。

財源の穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活。GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3~4・8%と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約2・7倍の約1兆6000億円に急増している。強い追い風に乗ってマハティール首相はGDP6%成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

■英国、カナダでは引き下げも

消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。たとえば、英国はリーマン・ショック直後の2008年12月、付加価値税率を17・5%から15%に引き下げている。急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、10年1月に17・5%に戻している(現在は20%)。

カナダもしかりだ。付加価値税の税率は7%でスタートしたが、財政健全化を達成すると、08年には5%に減税している。カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。では、日本では可能なのか。独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。

「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は0・8%。この状況なら、100兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」

安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。社会保障の財源は、6割が社会保険料だ。議論を税金にすり替えるのはおかしい。マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ。

②サンダース氏、学生ローン債務免除法案を提出へ-財源は金融取引税

Laura Litvan

2019年6月24日 Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLRT2SYF01S01

米国の学生ローン債務総額1.6兆ドルの返済を全額免除する考え

民主党は週内に2020年大統領選の候補者による討論会を予定

米民主党の大統領候補の1人、バーニー・サンダース上院議員は米国の学生ローンの債務総額1兆6000億ドル(約172兆円)の返済を全額免除する法案を提示する。その財源は金融取引への課税で確保する計画だ。

Democratic Presidential Candidates Participate In Planned Parenthood We Decide Election Forum

バーニー・サンダース氏

サンダース氏は24日に法案を発表する。同氏の事務所が提供したデータによると、未払いの学生ローンを抱える米国人は4500万人に上る。計画では株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課し、学生ローン免除の費用に充てる。

さらに、この新たな金融取引税から年間480億ドルを割り当て、公立大学の学部生授業料と手数料廃止に役立てる。これらはサンダース氏が選挙運動で長年訴えてきた公約だ。民主党は26、27両日に2020年大統領選の候補者による討論会を予定している。

原題:Sanders to Propose Taxing Wall Street to Pay Off Student Debts(抜粋)

③京アニ支援へ、クラウドファンディングでの募金が2億円突破

2019.07.25 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35140398.html

(CNN) 京都府のアニメ制作会社「京都アニメーション」が放火され34人が死亡した事件で、京都アニメーションを支援しようと呼びかけたクラウドファンディングでの募金が200万ドル(約2億1000万円)を突破したことが25日までにわかった。

クラウドファンディングで支援を呼び掛けているのは米センタイ・フィルムワークス社。同社幹部はCNNの取材に対し、「今回の悲劇に対する世界中のコミュニティーやアニメファンからの支援は本当に驚くものだ。今後も全ての人々が犠牲者や遺族の支援を続けることを願っている」と述べた。

クラウドでの支援呼び掛けにはこれまでに6万2000件を超える寄付が寄せられた。ITmedia NEWSによれば、そのうちの1件はアドビシステムズからのもので、対外的な発表を行うことなく5万ドルを寄付したという。

放火したとみられるのは青葉真司容疑者(41)で、警察が捜査を進めている。

④トランプ氏、サウジなどへの武器売却阻止する議会決議に拒否権発動

2019年7月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3236795

米ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した際、同国への兵器売却をまとめたボードを示すドナルド・トランプ米大統領(2018年3月20日撮影)

【7月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など同盟諸国に対する武器売却を阻止する内容の議会決議3件に対し、拒否権を発動した。

トランプ政権は5月、イランを中東の安定に対する「根本的な脅威」と断定し、議会承認を迂回(うかい)して売却を進める異例の措置を取った。議会はこの措置に強く反発し、今月に入ってから売却を阻止する決議を採択していた。

トランプ大統領が拒否権を発動するのは就任後3回目。 

同大統領は上院宛ての書簡で、決議は「米国の国際競争力を弱め、同盟国や協力国と共有する重要な関係を損なう」と主張。また、売却を阻止すれば「イエメンでの紛争を長引かせ、それによる苦しみを深めることになるだろう」と述べた。

サウジなどへの武器売却をめぐっては、イエメン内戦を悪化させるとの批判がある。イエメンでは、米国が支援するサウジ主導の連合軍が内戦に介入し、イランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)と戦っている。国連(UN)は、この内戦が世界最悪の人道危機を引き起こしたとしている。

⑤長期化懸念し大統領の聴取断念 ロシア疑惑、特別検察官が証言

2019/7/25 共同通信社

https://this.kiji.is/526888718742373473

米下院司法委員会の公聴会で証言するモラー元特別検察官=24日、ワシントン(ゲッティ=共同)

【ワシントン共同】トランプ米政権のロシア疑惑捜査を指揮したモラー元特別検察官は24日午後の議会証言で、トランプ大統領の直接聴取を断念した理由について、反発した政権側が法廷闘争に持ち込み、捜査が長期化するのを懸念したためだと初めて明らかにした。捜査チームはトランプ氏から書面でしか聴取せず3月に捜査を終結したため批判の声が出ていた。

モラー氏の初の議会証言は、24日午前の下院司法委員会、午後の情報特別委員会の公聴会で計約6時間にも及んだ。来年の大統領選で政権奪還を狙う民主党は、新たな追及材料を引き出そうと質問を浴びせ続けた。

⑥フェイスブック、純利益が半減 巨額制裁で、減益2四半期連続

2019/07/25 共同通信社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000030-kyodonews-bus_all

フェイスブックのロゴマーク(ロイター=共同)

【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックが24日発表した2019年4~6月期決算は、純利益が26億1600万ドル(約2800億円)と前年同期と比べほぼ半減した。個人情報流出問題で米当局から巨額の制裁金を科されたことが響いた。減益は2四半期連続。

売上高は主力の広告事業が好調で、28%増の168億8600万ドルとなった。月間利用者数も6月時点で24億1400万人と、1年前と比べ8%増えた。制裁金は50億ドルに上ったが、有識者の間では「支払う余裕がある」(スタンフォード大のレムリー教授)などとして一時的な影響にとどまるとの見方が多い。

(3)今日の重要情報

①山本太郎「れいわ新選組」から当選した2人をネトウヨが差別攻撃!「重度障害者に国会議員が務まるのか」「介助に税金使うな」

2019.07.24 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4862.html

れいわ新撰組HP

山本太郎率いる「れいわ新選組」が参院選の比例区で2議席を獲得した。議員となる舩後靖彦氏は難病を抱え、木村英子氏は重度の障害をもつ。舩後氏はALS(筋萎縮性側索硬化症)患者で舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことができない。木村氏は0歳時の事故と脳性麻痺により両足や左手がほとんど動かない。来週の臨時国会が初登院となる。

舩後氏も木村氏も大型の車椅子に乗っている。舩後さんは人工呼吸器を装着し、定期的に痰の吸引などが必要だ。コミュニケーションにも補助を借りて文字盤を使う。国会のバリアフリー化や、質問時の補助などの整備、態勢づくりは急務だ。2人を特定枠として議員に押し上げ自らは落選したれいわの山本太郎代表は、政見放送でこう語った。

「700人以上いる国会議員には人工呼吸器をつけた人も、重度の障害がある人もいません。そのような、いわゆる健常者が国会で障害者施策を決めて法律がつくられる。しかし、当事者のニーズを最もわかっているのは当事者。だから、その声を反映させる必要がある」
だが、Twitter上ではこんなグロテスクな声が出ている。

〈山本太郎が担ぎ上げたあの重度障害者が本当に国会議員としてあの仕事が出来ると思いますか? 政治とかは、そんなに甘いものですか?誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い!〉
〈そしてたった二人のために国会をらバリアフリー化、そのために我々の税金はいくら使われるんでしょうかね。〉
〈問題は常人とリアルタイムで会話することのできない人を議員にして何をさせるつもりなのか、話題作りのためだけに障害者を利用する山本太郎の腹黒さに皆嫌気がさしてるんだよ。〉
〈彼らに無理させて万が一の事態になったら「国会のせい」にして逃げるんでしょうね〉
こういう声は圧倒的にネトウヨに多い。たとえば、ヘイト漫画家・はすみとしこ氏は〈これを機に。。いいんじゃない?でも介助人のコストは、自分のポケットから頼むよ。障害は個性なんでしょ?〉とツイート。“ネトウヨインフルエンサー”である千葉麗子氏は〈国会議員になった以上、国会議員としての義務が生じる。当然議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与するよう務めなければいけない。その際に例え体調が悪かろうが、障害を抱えていようが全ては自己責任〉などと投稿している。

また、“ネトウヨジャーナリスト”の石井孝明氏は、山本太郎氏が「一番しっかりとサポートしなければならないのは国会」「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」とテレビで発言したのに対し、〈ほら始まった。自分では何もしないのに「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」と配慮を押し付ける。これって山本のリズムを押し通すということと同義だろう〉などとあげつらった。

いったい、この人たちは何を言っているのだろうか。

「誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い」のならば、当然、そうした環境を「仕事を遂行できる」ように変えていかねばならない。そのために税金を使うのは当たり前だ。国会議員のために議事堂を建てるのと、総理大臣のために官邸を作るのと何が違うのか。現状で他の議員と同じように議会への出席や質問が難しいのであれば、最大限にサポートする「義務」は国にある。

ましてや「自己責任」とは何だろう。たしかに政治家には「責任」が伴う。だが、病気や事故で身体が不自由になったとき、人は自らを何の「責任」に問わねばならぬというのか。そもそも、「議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与できない」という前提からして決めつけであり、政治から障害者を排除する論理以外の何ものでもない。

舩後氏も木村氏も障害を持つからこそ、強いメッセージを発信できる政治家になる

「国会が健常者のリズムでなくなる」ことを「配慮の押し付け」などというのも同様だ。選挙で選ばれた議員を、障害を持つことを理由に国会から排除することは、当人たちに沈黙を強いる差別であるだけでなく、国民主権を真っ向から否定することである。「議論は健常者のリズムで行うべきで、国会議員は健常者に限り、国会は健常者のためのものである」ならば、それは民主主義国家の言論の府ではない。

むしろ、舩後氏も木村氏も「障害や難病を抱えるから国会議員として働けない」のではなく、「障害や難病を持つからこそ強いメッセージを発進できる政治家」になりうるだろう。事実、ふたりは選挙期間中、「障害者・難病患者という立場」から政策や改革を訴えてきた。

たとえば、木村氏は街頭演説で、障害者と健常者の子どもが地域の同じ学校に通い学ぶ「インクルーシブ教育」の推進をそのひとつにあげた。物心ついたときから18歳まで、施設と養護学校で育った木村氏は、自身の体験を「社会と断絶させられ、何も教えられてこなかった18年間の空白」と呼ぶ。電車の切符の買い方も、歩道と車道の区別もつかなかったという。「分けられて生きていくことがどんなに恐ろしいことかを、私は地域へ出てきて差別される度に思い知りました」という。

舩後氏は障害者自立支援法の改善を訴えた。「僕が当選したら、いま利用している障害福祉サービスは受けられなくなってしまいます。なぜなら、自立支援法と言いながら職場にヘルパーがついていくことは禁じられているからです。障害者は働くなということでしょうか? この部分は、絶対に変えなくてはなりません」。街頭演説では代読者がそう読み上げた。看護・介護サービス会社の取締役副社長を務める舩後氏は、自身の経験から介護職の待遇改善も強く主張している。「障害者だから気づけることがある」というのが、舩後氏のスローガンだ。

政治的ビジョンは明確だ。「障害者が当たり前に地域で生きていける社会」を実現すること。そのために国会議員としてできる第一歩が、国会のバリアフリー化など「障害者の声を届ける」ための登院なのである。

「障害者差別解消法が施行されて3年が経ちましたが、私たち障害者が地域で安心して生きていけるようになるには程遠い道のりがあります。みなさん、なぜだと思いますか? それは、法律を作った国会自体が、バリアだからです。そうは思いませんか? そうですよね。本来なら、国が率先して差別をなくす取り組みをしなければなりません」(木村氏、20日街頭演説)

ネトウヨの主張は戦前の「高額納税者のみ選挙権」という選民政治と同じ

選挙とは何か、国会とは何か、民主主義とは何か。舩後氏と木村氏の当選は、その根源的意味も問いかけている。

国会は、人々の声を政治に届ける場であり、選挙はその代表者を選ぶ行為だ。難病と重度の障害を持つ当事者ふたりの国会議員誕生は、国の議会が直接的に汲み上げる声の多様性を広げることになる。

しかし、「障害者に国会議員が務まるわけがない」「補助に税金を使うな」「自己責任だ」なる“障害者排除論”が大手を振ってはびこる様を目の当たりにすると、いかにこの国に民主主義が定着していないかということを痛感する。

日本で初めて国政選挙が行われたのは明治時代の1890年だが、当時、有権者は高額納税者の男性(満25歳以上)に限られており、国民全体のわずか1%に過ぎなかった。納税額の縛りがなくなった男子普通選挙の実現は大正時代の1925年で、そこまでに35年がかかった。それでも、女性にはずっと参政権がなく、普通選挙で女性が選挙権と被選挙権を持つことができるようになったのは、それからさらに20年、終戦後の1945年だった。

そして、いま再び、高額納税者だけが選挙権を持てた130年前となんら変わりのない「選民思想」が大手を振ってまかり通り始めている。

こうしたグロテスクな動きに抗うためにも、舩後氏と木村氏には、国会議員として、あらゆる差別と戦うリーダーになることを期待したい。そして、わたしたちもただの傍観者であってはならない。“排除の論理”をかき消すぐらい、支援の声を大きくしていくべきだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/07/25 23:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @wanpakuten: これまで日本政府が大切に築いてきたイランとの良好な関係を捨てて、おそらくアベジャパンは有志連合に参加するのだろう。米国と対等な「血の同盟」を築くため、自衛隊員が殉死すれば、アベは内心ほくそ笑むだろう。自分の嘘の答弁が理由の文書改竄で自殺者が出…
07-24 08:20

【今日のブログ記事】【参議院選挙総括No2加筆訂正版】今回の参議院選挙が『1票の格差ゼロ』で『日本国憲法』に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施されてたらどのような結果になっていたか?https://t.co/cNW0qSVNOa https://t.co/5rAWY2msm5
07-24 07:31

[2019/07/25 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3210】■【参議院選挙総括No2加筆訂正版】今回の参議院選挙が『1票の格差ゼロ』で『日本国憲法』に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施されてたらどのような結果になっていたか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.07.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2820】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 63分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557400646

【今日のブログ記事No.3210】

■【参議院選挙総括No2加筆訂正版】今回の参議院選挙が『1票の格差ゼロ』で『日本国憲法』に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施されていたらどのような結果になっていたか?

▲現在の選挙制度は本来『法案の起案権』も『国会への提出権』を持たない歴代自民党内閣が自分たちに有利になる『選挙法』をでっち上げて強行成立させた『憲法違反』の選挙制度である!

【画像1】『インチキ選挙制度1』選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた!

20190723参議院選挙自民党の結果

【画像2】『インチキ選挙制度2』97万票を獲得した山本太郎代表『れいわ新選組』が落選した!

20190724落選した山本太郎

【画像3】『インチキ選挙制度3』永遠に解消されない『1票の格差』今回の参議院選挙で『1票の格差』を一斉提訴した弁護士グループ

20190724参議院選挙格差で提訴

▲『日本国憲法第15条第2項』には『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と規定されている。

この『日本国憲法第15条第2項』の規定は公務員である『国会議員』は『一部地域の奉仕者』ではなく『国全体の奉仕者である』と規定しているのである。

▲この『日本国憲法第15条第2項』の規定に最もふさわしい『国会議員を選ぶ選挙制度』とは何か?

それは衆議院選挙でも参議院選挙でも、『地方の利益代表』を選ぶ『地域別小・中選挙区制度』ではなく『国全体の国益』を代表する国会議員を選ぶ『全国大選挙区1区比例代表制』である。

この『全国大選挙区1区比例代表制』では、従来の『地域別小・中選挙制度』では永遠に解決できない『1票の格差』は『ゼロ』となる。

この『全国大選挙区1区比例代表制』では有権者は政党の候補者リストの中から『政党名と個人名』を併記して1枚の投票用紙に書いて投票することになる。

各政党の当選者数は、各政党が獲得した票数を全有効投票数で割った『割合』を全議席数にかけた『計算』で決定されるのである。

各政党の当選者は、配分された議員数に従って各候補者が獲得した『得票数の多い順』に決定される。

▲今回の『第25回参議院選挙』がもしも『日本国憲法第15条第2項』の規定に従って『全国大選挙区1区比例代表制』で行われたとしたら【選挙結果】はどうなっていたのか?

以下はその『結果』である。

●『全国大選挙区1区比例代表制』での各党の獲得議席数

(改選議員:124議席 非改選議員:121議席)

    比例獲得票数       『割合』計算   獲得議席数  『実際』との差

自民党 17,711,862(35.37%)→ 124 X 0.3537= 43.85 : 43 (実際57) 14議席少くなる

公明党 6,536,336(13.05%) → 124 x 0.1305=16.18 : 16 (実際13) 3議席多くなる

立憲民主党 7,917,719(15.81%) → 124 x 0.1581=19.60: 19 (実際17) 2議席多くなる

国民民主党 3,481,053(6.95%) → 124x 0.0695=8.65 : 8 (実際5) 3議席多くなる

共産党 4,483,411(8.95%)  → 124 x 0.0895=11.09: 11 (実際6) 5議席多くなる

日本維新の会 4,907,844(9.80%)→ 124 x 0.980=12.15: 12 (実際9) 3議席多くなる

社民党 1,046,011(2.09%)   → 124 x 0.0209=2.59: 2 (実際1) 1議席多くなる

れいわ新選組 2,280,764(4.55%)→ 124 x 0.0455=5.64: 5 (実際2) 3議席多くなる

NHKから国民を守る党 987,885(1.97%)→ 124 x 0.0197=2.44: 2 (実際1)1議席多くなる

▲今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区制』だったら与党(自民党+公明党)の議席はどうなったか?

結論:過半数の123議席を『6議席』上回っただけで安倍晋三内閣は『レームダック』状態!

   『全国大選挙区1区制』 実際の議席数 非改選議席数 『全国1区』+『非改選』

自民党   43        57       56  99

公明党  16       13 14 30
______________________________________
計     59       70 70   129 (過半数:123)

▲ 今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区制』で実施されていたら『憲法改正勢力』の議席はどうなったか?

結論;2/3議席の164議席に『17議席』も足らず安倍晋三の『憲法改正=憲法破壊策動』は完全に『アウト』だった!

 『全国大選挙区1区制』実際の議席数 非改選議席数 『全国1区』+『非改選』


自民党   43       57 56 99

公明党 16      13 14 30

日本維新の会 12     12 6 18
___________________________________________________________
計     71      82 76 147 (2/3:164)

(No2おわり)

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[2019/07/24 07:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2820】【参議院選挙総括No2】今回の参議院選挙を『1票の格差ゼロ』で日本国憲法に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?https://t.co/YOsM5wg5KT https://t.co/5rAWY2msm5
07-23 23:30

RT @zzamugis: 参議院選挙総括No2】今回の参議院選挙を『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?「YYNewsLive」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/UpMvcz9CG2
07-23 23:14

RT @zzamugis: 【初めて御覧の方へ】▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします. / @chateaux1000 キャス https://t.co/Up
07-23 23:14

RT @illuminatifuck3: .@chateaux1000さんのキャス: #YYNewsLive #政治、経済、社会 https://t.co/0vEDinsfJA
07-23 23:14

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信スタートしました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/4ZABRUd1xf
07-23 23:14

RT @chateaux1000: 日月曜日(2019.07.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と https://t.co/5rAWY2msm5
07-23 23:14

RT @553Sandhood: 海外在住の人も全国一区なら国内在住者と権利は同じ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/inN2bpYrCi
07-23 23:14

RT @tora_kodomo: 🤣公明、埋没に危機感 比例票最低 自民との距離模索https://t.co/juwg63nGce / @chateaux1000 キャス https://t.co/PRS94uLLSb
07-23 23:14

RT @chateaux1000: イスラエル、パレスチナ人集合住宅の解体強行 国際社会から非難2019年7月23日 AFP日本語版ttps://www.afpbb.com/articles/-/3236396 https://t.co/5rAWY2msm5
07-23 23:13

RT @chateaux1000: 安倍首相とマスコミが作り出す自民党“勝利ムード”の嘘! 実は10議席減、安倍が乗り込んだ重点区、側近議員も次々落選Literahttps://t.co/bZ1u7K9YQ0 https://t.co/5rAWY2msm5
07-23 23:13

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[2019/07/24 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2820】■【参議院選挙総括No2】今回の参議院選挙を『1票の格差ゼロ』で日本国憲法に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?
いつもお世話様です。     
                     
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年07月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2820】の放送台本です!

【放送録画】 63分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557400646

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.07.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ予測が外れたのかを考えてみた!』の『YouTube表紙』です。

20190723参議院選挙総括No1

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 498名

【YouTube】: 1562名
_______________________
計      2060名

☆今日の画像

①『インチキ選挙制度』今回の参議院選挙で選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた!(東京新聞記事)

20190723参議院選挙自民党の結果

②パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のスル・バヘール地区で、建設途中でイスラエル当局に解体されるパレスチナ人の集合住宅(2019年7月22日撮影)(AFP記事)

20190723イスラエル住宅破壊

③「逃亡犯条例」改正案反対を訴える抗議活動の参加者を攻撃した男性ら=香港で2019年7月22日 (AFP記事)

20190723香港白シャツ

☆今日の注目情報

①「朝鮮日報」不買に飛び火した日本製品不買運動

2019/07/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00033959-hankyoreh-kr

大統領府の国民請願掲示板よりキャプチャー
言論消費者主権運動、来月から「朝鮮日報」広告不買運動 「朝鮮日報」に広告した企業各社の製品の不買を宣言  2008年の米国産牛肉のBSE問題の際、不買運動参加者に一部有罪判決 言消主「誤った政治的裁判…判例変える」 大統領府には「朝鮮日報」廃刊の国民請願…13万人以上が同意

日本の輸出規制措置への対抗として、韓国消費者の日本製品不買運動が広がる中、今度は「朝鮮日報」をめぐる不買の動きが起きている。「朝鮮日報」が「反韓感情を煽る方法で、日本語版記事の見出しをつけたり、日本政府の主張を拡大・再生産する記事を書くなど、国益を損なっている」という理由からだ。

今月19日、市民団体「言論消費者主権行動」(言消主)は「8月12日から、「朝鮮日報」の広告に対する不買運動を開始する」と発表した。国民キャンペーンの不買運動は毎週「朝鮮日報」に広告を多く掲載した企業3社を選び、SNSを通じて市民に知らせて、該当企業の製品を不売する方式で行われる。言消主は「日本の輸出規制で両国間の経済戦争に近い状況が起きている中で、朝鮮日報はむしろ韓国政府と国民をバッシングしている」とし、「韓国メディアなのかどうか疑わしいほど日本政府に偏った報道をすることに反発し、不買運動を行うことにした」という趣旨を明らかにした。イ・テボン言消主事務処長は22日、ハンギョレとの電話インタビューで、「日本政府が韓国を不当に攻撃しているが、朝鮮日報はむしろ日本の主張を広げており、不買運動を始めるようになった」としたうえで、「新聞収益に大きな影響を及ぼすのが広告であるため、購読中止運動は大きな効果がないと判断し、広告主の企業に対する不買運動方式を選んだ」と説明した。

「朝鮮日報」に対する市民社会団体の不買運動は、今回が初めてではない。言消主は20088年、「朝鮮日報」などが狂牛病と関連し歪曲した報道をしたとして、「朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)の広告不買運動」を展開し、業務妨害の容疑で裁判に持ち込まれたことがある。これに対して2013年8月、裁判所は広告主に対する業務妨害は成立するが、新聞社に対する業務妨害は成立しないと判決した。

言消主は当時、裁判所の判決が「政治的判決」だったと批判し、2008年と似た方法で、広告主に対する不買運動を展開するという立場だ。イ事務処長は「当時、広告主に対する業務妨害に有罪が出たのは、消費者の権利である不買運動に罪があるとみた、例を見ない誤った判決だったし、政治的裁判だった」とし、「その後、消費者運動が萎縮した側面がある。今回の不買運動が問題になるなら、再びきちんと裁判を受け、判例を変えたい」と述べた。

不買運動を超え、大統領府の国民請願掲示板には「朝鮮日報」の廃刊を求める書き込みも寄せられている。請願人は11日、「日本の極右、世論戦に利用されているフェイクニュースの根源地の『朝鮮日報』の廃刊および『TV朝鮮』の設立許可の取り消し」という題名の書き込みを掲載し、「『朝鮮日報』を廃刊し、『TV朝鮮』の開局許可を取り消してほしい」と要請した。請願人は文で「大韓民国は表現の自由が保障される国であり、メディアは権力をけん制する者として、報道の自由も保障されなければならない」としながらも、「『朝鮮日報』の場合、報道の自由を口実に、フェイクニュースで世論を歪曲しており、敵対視する政治勢力を攻撃するためなら、検証されていないニュースまでもためらうことなく事実であるかのように報道している」と主張した。22日午後4時現在、13万6000人以上が同請願に同意した。

ネットユーザーらは「朝鮮日報が輸出規制の責任を韓国政府のせいにし、国内世論を日本に歪曲して伝える」と批判している。特に、「朝鮮日報」が日本の輸出規制措置に関連した日本語版記事の見出しを韓国記事より刺激的につけたのが決定的だった。「朝鮮日報」は4日付で、「日本の韓国投資1年で―40%、最近韓国企業との接触も避ける」という記事を、「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」という見出しに、また15日付では「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような大統領府」という社説を「解決策を提示せず、国民の反日感情に火を付ける韓国の大統領府」という題名に変更し、日本語版に掲載した。これに対し、ネットユーザーたちは「朝鮮日報はもう思い切って捨てよう」(@god****)、「日本の反韓感情を悪化させて韓日関係を悪化させた責任が朝鮮日報にないとは言えないだろう」(@mat~~~)などの反応を示した。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(1)今日のメインテーマ

■【参議院選挙総括No2】今回の参議院選挙を『1票の格差ゼロ』で日本国憲法に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?

『日本国憲法第15条第2項』には『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と規定されている。

この『日本国憲法第15条第2項』の規定は公務員である『国会議員』は『一部地域の奉仕者』ではなく『国全体の奉仕者である』と規定しているのである。

▲この『日本国憲法第15条第2項』の規定に最もふさわしい『国会議員を選ぶ選挙制度』とは何か?

それは衆議院選挙でも参議院選挙でも、『地方の利益代表』を選ぶ『地域別小・中選挙区制度』ではなく『国全体の国益』を代表する国会議員を選ぶ『全国大選挙区1区比例代表制』である。

この『全国大選挙区1区比例代表制』では、従来の『地域別小・中選挙制度』では永遠に解決できない『1票の格差』は『ゼロ』となる。

この『全国大選挙区1区比例代表制』では、有権者は政党の候補者リストと無所属の候補者リストの中から、政党名あるいは個人名を1枚の投票用紙に書いて投票することになる。

開票の結果、各政党または無所属候補が獲得した票数を全有効投票数で割った『割合』で全議席を配分して『最終議席』が決定されるのである。

▲今回の『第25回参議院選挙』がもしも『日本国憲法第15条第2項』の規定に従って『全国大選挙区1区比例代表制』で行われたとしたら【選挙結果】はどうなっていたのか?

以下にその『予測結果』である。

●『全国大選挙区1区制』での各党の獲得議席数予測

(改選議員:124議席 非改選議員:121議席)

    比例獲得票数      『割合』計算   予想獲得議席数    差

自民党 17,711,862(35.37%)→ 124 X 0.3537= 43.85 :43議席 (実際:57議席) -14

公明党 6,536,336(13.05%) → 124 x 0.1305=16.18 : 16議席 (実際:13議席) +3

立憲民主党 7,917,719(15.81%) → 124 x 0.1581=19.60:19議席 (実際:17議席) +2

国民民主党 3,481,053(6.95%) → 124x 0.0695=8.65 : 8議席  (実際:5議席) +3

共産党 4,483,411(8.95%)  → 124 x 0.0895=11.09: 11議席 (実際:6議席) +5

日本維新の会 4,907,844(9.80%)→ 124 x 0.980=12.15: 12議席 (実際:9議席) +3

社民党 1,046,011(2.09%)   → 124 x 0.0209=2.59:2議席 (実際:1議席) +1

れいわ新選組 2,280,764(4.55%)→ 124 x 0.0455=5.64:5議席 (実際:2議席) +3

NHKから国民を守る党 987,885(1.97%)→ 124 x 0.0197=2.44: 2議席 (実際:1議席)+1

▲今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区制』だったら与党(自民党+公明党)の議席はどうなったか?

結論:過半数の123議席を『6議席』上回っただけで安倍晋三内閣は『レームダック』状態!

   『全国大選挙区1区制』 実際の議席数 非改選議席数 『全国1区』+『非改選』

自民党    43        57      56  99

公明党 16       13 14 30
____________________________________________

計      59      70 70   129 (過半数:123)

▲ 今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区制』で実施されていたら『憲法改正勢力』の議席はどうなったか?

結論;2/3議席の164議席に『17議席』も足らず安倍晋三の『憲法改正=憲法破壊策動』は完全に『アウト』だった!

 『全国大選挙区1区制』実際の議席数 非改選議席数 『全国1区』+『非改選』


自民党    43       57 56 99

公明党 16      13 14 30

日本維新の会 12      12 6 18
___________________________________________________________

計      71     82 76 147 (2/3:164)

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

①れいわ奇跡の躍進 山本太郎「政権を狙いに行く」の現実味

2019/07/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258810

もう無視はできない(「れいわ新選組」の山本太郎代表)/(C)日刊ゲンダイ

今回の参院選で最大の勝利者は間違いなく、「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。

4月の結党から3カ月余りで臨んだ選挙戦。メディアは「諸派」扱いで、公示直後の情勢調査では「比例で議席獲得の可能性もある」とチョコッと触れる程度だった。その逆境をはね返したのは、政治に風穴をあける山本氏の破壊力だ。

街頭演説会は山本氏の熱弁目当てに聴衆が黒山の人だかり。その熱気はSNSを中心に拡散し、支援は日を追うごとに凄まじい勢いで拡大。結果、220万票を獲得し、2議席を獲得する大躍進に至った。

その上、比例で優先的に当選する「特定枠」を使って国会に送り出す2候補は、いずれも重度障害を持つ。舩後靖彦氏(61)は、全身の筋力が低下する難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う。人工呼吸器をつけた全身まひの国会議員の誕生は史上初。2人目の木村英子氏(54)も脳性まひの重度障害があり、介助者の付き添いが必要だ。

当然、国会は幅広いバリアフリー化が求められる。つまり、文字通り「日本の議会は変わる」。その成り行きは国内はもちろん、海外メディアも大々的に報じるに違いない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「2人の当選は『れいわ』の“弱者救済策”を象徴しています。一般的には『社会的弱者』に含まれる人々が国会に登院し、意見を述べられるようになれば、この国は“優しい社会”になれると思う。デフレ脱却策として消費税の廃止を掲げ、『税金はないところから取るな。あるところから取れ』との訴えは、欧米で台頭する左派ポピュリズムに合致しています。ポピュリズムと言うと聞こえは悪いですが、要は民衆の声をじかに政治に届けること。一握りの富裕層や大企業への優遇策をやめ、弱者保護を充実させ、“下から上”への批判で民主主義を回復させる運動です。れいわの躍進は、ようやく日本も世界的な政治の潮流に追いついた印象です」

れいわは「政党要件」を確保したことで政党交付金を受け取れるだけでなく、今後はメディアもガン無視できない。山本代表は議席を失っても、維新の松井一郎代表のように非議員の党首としてテレビの討論会にも参加可能だ。メディアを賑わす文化人やアーティストも、れいわを支援しており、「1年以内」とされる次の総選挙までに、山本氏は最もメディアの注目を集める「選挙の顔」となっていても、おかしくはない。

募った寄付金も投開票日までに4億円を突破。これだけ短期間かつ実質1人で、巨額のカネを集められる政治家は与野党を見渡しても、山本氏以外に存在しない。票もカネも集まるとなれば他の政治家も色めき立つ。

既に宮城選挙区で当選した立憲の石垣のりこ氏は、17日の山本氏との共同演説会で党の方針に背き、「消費税はいらない」「2枚目(比例票)は山本太郎」と言ってのけた。山本氏自身も21日夜のフジテレビ系の選挙特番で、自信たっぷりにこう話した。

「組織票や団体に応援されなくても、(れいわが)市民の方々に議席を取らせていただけるというプラットフォームを証明できれば、野党からも与党からも人が流れてくると考えています」

前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「選挙中も野党の各候補が山本代表との合同演説会を開くなど、既存野党の間でも、れいわの存在感は強まるばかり。このまま、勢いを増していけば次期総選挙の野党共闘は、山本代表が中心となり、上がり目なしの野党に属する現職議員が雪崩を打って、れいわに押し寄せても不思議ではありません」

過去には発足2カ月足らずの日本新党が1992年の参院選比例区で360万票を獲得し、4人当選。翌年の総選挙で一挙に35議席を得て、代表の細川護熙氏が非自民連立政権を樹立した例もある。

山本氏の「政権を狙いに行く」という強弁を聞いても、もはや「絶対にムリだ」とは誰も言い切れない。

②<参院選>自民、選挙区勝ったけど 全有権者2割支持 議席占有は5割超

2019年7月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072302000149.html

本紙が参院選選挙区74議席のうち、最も多い38議席を獲得した自民党の得票を分析したところ、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は18.9%と2割を切ることが分かった。投票率が低い48.80%だったことが大きな要因だが、2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得したことになる。

自民党の選挙区での絶対得票率は2016年の前回参院選の21.3%を2ポイント余り下回った。だが、議席占有率は51.4%と前回49.3%から上がった。低投票率の中、農業や医療などの業界団体の組織票に支えられたことが、有利に働いたといえる。

第2次安倍政権発足後、参院選は3回、衆院選は2回行われた。自民党の選挙区での絶対得票率は2割台で推移してきたが、今回初めて2割を切った。

有権者の支持が自民、公明の与党と野党のどちらに集まったのかをみるため、比例代表得票率を分析すると、与党は合計で48.42%、立憲民主、国民民主、日本維新の会、共産、社民、れいわ新選組、NHKから国民を守る党の野党7党の合計は50.12%だった。

比例代表での獲得議席数は与党が26、野党が24だったが、得票率では逆転した。

参院選では消費税増税の是非を巡り、与党と野党の主張が対立したため、有権者がどう判断したのか、一つの指標として比例代表の得票率から探った。10月からの消費税率10%への引き上げに賛成する与党が48.42%だったのに対して、反対した立民、国民、維新、共産、社民、れい新の合計は48.15%だった。N国は消費税についての賛否を公約で示しておらず、除外した。

改憲を巡っては、自公に維新を加えた改憲勢力の得票率の合計は58.22%で3分の2に届かなかった。(中根政人、横山大輔)

③官邸異例テコ入れも 秋田「イージス配備」にきっぱりノー

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258806

当選を決め、万歳する野党統一候補の無所属新人寺田静氏(C)共同通信社

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設置が争点になっていた秋田は、配備反対を訴えた野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(秋田・44歳・無所属)が制した。

住民の反対を押し切って配備計画をゴリ押しする安倍政権は、最重点区と位置づけ、安倍首相が2回、秋田出身の菅官房長官が3回も秋田入りした。選挙戦最終日の20日には、安倍首相と菅官房長がそろって秋田入りする力の入れようだった。

3年前、東北6県で唯一勝利した秋田で今回、自民が落としたのは、明らかに「イージス・アショア」に対する「ノー」の民意だ。それでも安倍政権は配備計画を強行するつもりか。

④「忖度発言」の塚田一郎に新潟県民“良識のレッドカード”

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258807

世の中甘くない(落選し、厳しい表情で敗戦の弁を述べる自民党の塚田一郎氏)/(C)共同通信社

下関と北九州を結ぶ「安倍・麻生道路」をめぐる「忖度発言」で国交副大臣を辞任した自民現職塚田一郎氏(新潟・55歳・自民)は、野党統一候補で無所属新人の打越さく良氏(同・51歳・無所属)に敗れた。

「忖度議員は絶対に落選させない」と自民は総力戦を展開した。安倍首相は2回新潟入り。ラストサンデーの14日には小泉進次郎が新潟駅南口で「一度の失敗で再起できない社会でいいのか」と妙な理屈で塚田氏の再起を訴えていた。

打越は、北海道出身の落下傘候補で、知名度ゼロからの出発だったが、塚田氏に4万票以上の大差をつけた。新潟県民の良識が示された。

⑤イスラエル、パレスチナ人集合住宅の解体強行 国際社会から非難

2019年7月23日 AFP日本語版

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3236396

スル・バヘール地区で、建設途中でイスラエル当局に解体されるパレスチナ人の集合住宅(2019年7月22日撮影)

【7月23日 AFP】エルサレム(Jerusalem)の南、分離壁に近いスル・バヘール(Sur Baher)地区で22日、イスラエル当局が違法建築だとしてパレスチナ人の集合住宅を解体した。パレスチナ指導部や国際社会から、非難の声が上がっている。

AFP特派員によると、夜明け前、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)とエルサレムにまたがって位置するスル・バヘールにイスラエルの警官と兵士数百人が到着。ヨルダン川西岸を隔てているイスラエルの分離壁に近い地区一帯の建物を封鎖した。

計10棟の建物に解体命令が出されていたが、その大半はまだ建設中だった。この日はブルドーザーが少なくとも3棟を解体した。

住宅内で抵抗していた住民や活動家らは引きずり出された。ある男性は「俺はここで死にたい」と叫んでいた。

解体された建物の一つの所有者、アクラム・ザワヒラ(Akram Zawahra)氏は「やつらは私たちの夢、そして私たちの子どもたちの夢を破壊している」「けれど、私たちの意志は破壊できない」と語った。

国連(UN)や欧州連合(EU)はイスラエルによる解体を非難し、即時停止するよう要求した。EUは「この政策は2国家共存による解決の実現性を損ねる」と批判した。

■「治安上のリスク」

イスラエル当局は、解体した複数のビルが建っていた場所は分離壁に近すぎ、治安上のリスクがあったと説明する。

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、イスラエルはスル・バヘールの分離壁の周辺100~300メートルに緩衝地帯を設定している。

OCHAはまた、全10棟の解体により、3世帯17人が住む場所を失う他、350人に影響が出るとしている。集合住宅の完成後は計70戸が入居する予定だったという。

パレスチナ側は、イスラエル当局が長年に及ぶユダヤ人入植地の拡大と、そこに連結する道路拡張の一環としてパレスチナ人を追放する口実に治安を用いているとして非難している。

イスラエル当局がスル・バヘールの集合住宅を解体する方針を通告したのは、約30日前の6月18日。周辺の住民らは近い将来、さらに100棟が同様の状況に置かれる恐れがあると懸念している。

イスラエル当局が支配する地区で、パレスチナ人が建設許可を取得することは極めて難しい。パレスチナ人や人権活動家らは、そのために住宅不足が起きていると述べている。

⑥香港デモ 白シャツ集団、参加者襲撃 反対派と逆のカラー

2019年7月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190723/ddm/007/030/079000c

「逃亡犯条例」改正案反対を訴える抗議活動の参加者を攻撃した男性ら=香港で2019年7月22日、ロイター

香港で「逃亡犯条例」改正案に反対するデモに参加した市民らが21日夜、白いTシャツ姿の集団に木刀などで激しい暴行を受ける事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負い、うち1人は生命に危険が及んでいるという。条例改正案を巡っては警察と反対派の若者らによる衝突が常態化しているが、反対派の若者らが激しい攻撃を受けたことで混乱に拍車がかかっている。

香港メディアによると、白いTシャツ姿で統一した男ら数十人が21日深夜、中国本土との境界に近い北西部…

(以下有料)

(3)今日の重要情報

①安倍首相とマスコミが作り出す自民党“勝利ムード”の嘘! 実は10議席減、安倍が乗り込んだ重点区、側近議員も次々落選

2019.07.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4859.html

安倍首相とマスコミが作り出す自民党勝利ムードの嘘! 実は10議席減、安倍が乗り込んだ重点区、側近議員も次々落選の画像1

選挙特番に出演する安倍首相(ANNnews)

「『少なくとも議論をおこなうべきだ』、これが国民の審判だ」──。参院選の結果を受けて、本日午後に安倍首相が記者会見をおこなったが、さっそく憲法改正に向けてスロットルを全開にした。

今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「憲法改正の議論をおこなうべきというのが国民の審判」って……。だいたい安倍首相は、「連立与党で71議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」と誇るが、実際には、改選前の77議席を大幅に下回ったのが現実だ。

 しかも、自民党にかぎれば、改選前は67議席だったのに対し、今回獲得した議席数は57議席と10も減らした。その結果、今回の選挙で自民党は3年振りに参院での単独過半数を失った。

 さらに比例区では2016年参院選と同じ19議席となったが、得票数は前回の2011万票から今回は1800万票前後に留まる見込みだといい、〈棄権者も含めた全有権者に占める割合を示す比例区の絶対得票率も、第2次安倍政権下での国政選挙で過去最低の17%を切る可能性もある〉(朝日新聞デジタル22日付)と指摘されている。

参院での単独過半数を維持するために必要だった67議席から10も減らした上、比例区の絶対得票率も安倍政権下では過去最低になる可能性まで──。これは明確に、安倍政権に対して「厳しい審判」が下された結果だ。

議席数や得票数だけではない。自民党は、安倍首相自ら応援に乗り込んだ重点区でことごとく議席を失っている。その最たるものが、秋田選挙区と新潟選挙区だ。イージス・アショア問題や原発再稼働問題を抱える秋田、自民・塚田一郎候補の安倍総理と麻生副総理への「忖度」発言を抱えていた新潟には、安倍首相が2回も応援に駆け付けた。しかし、自民現職候補を破って野党統一候補の新人が当選したのだ。

他にも、沖縄選挙区の野党統一候補が勝利したし、加計学園問題の舞台であり安倍首相も応援に入った愛媛選挙区でも野党統一候補が当選した。辺野古新基地建設、イージス・アショア配備、原発再稼働、加計学園問題の舞台という安倍政権の問題が凝縮した地域でことごとく安倍自民党は敗北を喫したのである。

今回から1人区となった宮城選挙区では、安倍首相が公示日に応援に駆け付けるなど党をあげて力を注いだ現職の愛知治郎候補が野党統一候補に破れ、参院で自民は宮城の議席すベてを失う結果に。同様に、山形選挙区でも自民の現職だった大沼瑞穂候補が野党統一候補に敗れたことで、60年振りに山形で議席を失った。

さらに、安倍自民党の求心力の低下を印象付けたのは、元首相補佐官で安倍首相の側近である礒崎陽輔が現職だった大分選挙区で、新人の野党統一候補に約1万6000票差をつけられて落選したことだ。礒崎氏は首相補佐官時代の2015年に安保法制審議をめぐって「法的安定性は関係ない」などと暴言を吐いて謝罪に追い込まれたが、今回は安倍首相が応援に駆け付けたというのに落選したのである。

にもかかわらず安倍首相や自民党は、あたかも勝利したかのように振る舞っている。

これは、国民に“自民党圧勝”のイメージを植え付けることで、安倍首相の権力を維持させ、冒頭で述べた改憲論議のように、政策をゴリ押しするためだ。

安倍自民党の低い勝敗ラインに丸乗りして“圧勝ムード”を煽ったマスコミ

実際、安倍官邸はこういう結果になることを予測して、もともと参院選の勝敗ラインを低く設定していた。

二階俊博幹事長は勝敗ラインを自公で改選議席の過半数となる「63議席」と掲げたが、一方で菅義偉官房長官や萩生田光一・幹事長代行は「全体の過半数」「改選過半数」と言い出して自公で53議席に勝敗ラインを引き下げた。これは、公明党が目指していた13議席を差し引くと、自民は40議席を獲得すればクリアできる設定。ちなみに、自民党が大敗して安倍首相の辞任につながった2007年参院選の議席は37。つまり、安倍官邸はあの大敗時より3議席多いだけの数字を勝敗ラインに設けた。

その結果、10議席も失いながら「民意は示されたのだから、野党は改憲論議に参加すべきだ」などとめちゃくちゃな主張をしているというわけだ。

だが、こうしたインチキは安倍政権だけではない。新聞やテレビも同罪だ。開票が始まるや、一斉にその低いハードルに乗っかって「安倍政権 改選過半数確実」と打ち、まるで「圧勝」であるかのように盛り上げた。

そして、選挙特番に安倍首相が登場した時点では、前述の重点区で自民党の苦戦が浮き彫りになっていたというのに、そうした点を鋭く追及したキャスターは皆無だった。憲法改正の議論を進めることに歯止めをかけるような結果になったにもかかわらず、ほとんどがそれを突きつけようともせず、「安倍総裁の4選もあるか」などと煽り続けたのだ。

メディア支配で批判報道を押しつぶす安倍政権のやり口については、本サイトでも散々批判してきたが、選挙の結果までが捻じ曲げられるとは、いよいよこの国も本格的に「独裁国家」に近づいてきたということかもしれない。

(編集部)

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[2019/07/23 23:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3207】■【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ『予測』が外れたのかを考えてみた!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.01.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2698】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 69分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557216149

【今日のブログ記事No.3207】

■【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ『予測』が外れたのかを考えてみた!

【画像】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』の『Youtube用表紙』

20190715自民大敗安倍辞任

①私の予測:

安倍自民党の議席数は、改選『66議席』から『29議席』失って『37議席』になる。

→実際の結果:

改選『66議席』から『9議席』失って『57議席』となった。

②私の予測:

公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる

→実際の結果:

改選『11議席』から『2議席』増やして『13議席』となった。

③私の予測:

自公合わせた議席数は、改選『77議席』から『32議席』失って『45議席』になる。

→実際の結果:

改選『77議席』から『6議席』失って『71議席』となった。

④私の予測:

自公の議席数は、非改選『73議席』を加えても『118議席』にしかならず参議院定数『245』の過半数『123』に遠く及ばなくなる。

→実際の結果:

非改選『73議席』を加えて『141議席』となり過半数『123議席』を『18議席』超えた。

⑤私の予測:

安倍晋三首相は『辞任』する。

→実際の結果:

安倍首相は『続投』

▲なぜ安倍自民党の獲得議席数が『私の予測』の『29議席減』ではなく『9議席減』に
 とどまったのか?

それには三つ理由があるだろう。

①今回の参議院選挙の投票率が『48.8%』と戦後二番目の『異常な低投票率』だったことである。

第一次安倍自内閣の2007年7月に行われ自公が『惨敗』して安倍晋三首相が首相を辞任した『第21回参議院選挙』の投票率は『58.8%』であった。

今回の参議院選挙では投票率が『異常なほど低かった』ため、政権与党に批判的な『無党派層』の票が野党に流れず、自民党と公明党=創価学会の『組織票』が自公に有利に働いたのである。

もしも今回の参議院選挙の投票率が、2007年の参議院選挙と同じ『58.8%』だったならば、約1000万票の『無党派層』の票の多くが野党へと流れ『私の予測』のように自民党は『29議席減』となっていただろう。

②今回の参議院選挙の投票率が『48.8%』と『異常な低投票率』になったのは、偶然ではないだろう。

これは自公政権と電通と大手マスコミ(特にNHKと在京民放5社)が一体となって『投票率』を意図的に下げるために『参議院選挙報道の数』を大幅に削減したためである。

テレビが報じなければ選挙が盛り上がるはずがないのだ。
_________________________

『関連記事記事抜粋』

●改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<上>

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258800

(記事抜粋)

ジャニーズ、吉本で大メディアが選挙報道をスルーし、空前の低投票率というマンガ

それにしても、全く盛り上がらない選挙戦だった。期日前投票は参院選では過去最多の1706万2771人に上ったが、投票率は戦後2回目の50%割れ。政治不信が直撃した1995年の44.52%に次ぐ48.80%に低迷した。この国を私物化し、劣化させる安倍政権に審判を下す選挙で、空前の低投票率というマンガである。

組織票を握る自公与党に有利な状況をお膳立てをしたのは、テレビを中心とする大メディアだ。公示以降、選挙そっちのけでテレビがこぞって垂れ流していたのが、ジャニー喜多川氏(享年87)の訃報や吉本興業の闇営業騒動だった。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)は言う。

「都合の悪い情報に神経をとがらせる安倍官邸の脅しに屈した印象です。総務省に許認可権を握られているテレビ局は、14年の衆院選で自民党から『選挙期間中における放送の公平中立』を求められ、16年には総務大臣が停波を示唆するなど、露骨な圧力を受けてきました」

テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のNHKと在京民放5社の参院選報道は激減。公示日の4日から15日までの選挙に関する放送時間は計23時間54分で、3年前に比べ6時間43分も減少した。特に「ニュース/報道」番組の減少が目立ち、全体で約3割減、民放に限っては約4割も減らしているという。
_________________________

③野党第1党の『立憲民主党(枝野代表)』と第2党の『国民民主党(玉木代表)』が今回の参議院選挙の『最大争点』を『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『安倍自公政権』の打倒に絞って戦わなかったからである。

もしも『立憲民主党』と『国民民主党』が自公とガチンコで勝負した『れいわ新選組(山本太郎代表)』と同じく『安倍自公政権打倒!』を正面から掲げて身をもって闘っていたならば、投票率は上がり自公票を大幅に減らしていただろう。

▲今回の参議院選挙での自公の比例得票数は前回(2016年)よりも大幅に減っている!

①自民党の比例得票数は1771万票で、前回20161年の参議院選挙より『240万票』減らしている。

②公明党=創価学会の比例得票数は653万票で、前回20161年の参議院選挙より『100万票』減らしている

▲不思議なことに前回の参議院選より『100万票』も減らした公明党=創価学会が『2議席』も増やした理由とは何か?

前回の参議院選より『240万票』減らした自民党が今回『9議席』減らしたが、同じ割合で計算すると公明党=創価学会は『3議席』減らしているはずだが、逆に『2議席』増やしている不思議!

(No1おわり)

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[2019/07/23 08:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2819】■【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ予測が外れたのかを考えてみた!https://t.co/RcpmS4RyCU https://t.co/9ZpRriF6YY
07-22 23:14

RT @angrycat0070: 視聴中 https://t.co/J0SHg106iN
07-22 23:02

RT @chateaux1000: ■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)第百十五回目(最終回)朗読 (2019.07.22) https://t.co/9ZpRriF6YY
07-22 23:02

RT @zzamugis: 横沢たかのりさん。 参議院岩手選挙区 @TeamYokosawaは車椅子候補、これで新撰組のお二人と合わせて障がい議員3人。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kcQ039569s
07-22 23:02

RT @zzamugis: 太郎新選組は不動の立憲を野党共闘に引き出した功績は大きい。安倍氏と握手した国民民主を今の所ユ党にさせなかった自由党も一定の働き、今後はわからないけど。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kcQ039569s
07-22 23:01

RT @zzamugis: 当選できなかったが公明党の票を減らした功績は野原氏。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kcQ039569s
07-22 23:01

RT @soranihosiga: 都知事選挙で23区すべて桝添の得票が猪瀬の48%だった。ムサシだと可能。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/f3fy1dV7rI
07-22 23:01

RT @nakan319: 日本会議をバックにした維新の議員が増えた事は今回の選挙で見逃せない中央統制国家を望む国民の潜在意識の表れではないでしょうか?日本国民の政治離れ意識低下を感じます / @chateaux1000 キャス https://t.co/qrJc4cdc
07-22 23:01

RT @zzamugis: 西日本を中心に台風の影響による豪雨。これも大きい。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kcQ039569s
07-22 23:01

RT @zzamugis: 10年くらいまでは激戦区を行くという特番がありました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kcQ039569s
07-22 23:01

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[2019/07/23 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2819】■【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ予測が外れたのかを考えてみた!
いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年07月22日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2819】の放送台本です!

【放送録画】】69分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557216149

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.07.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』だ!』の『YouTube表紙』です。

20190722MMT理論

【現時点での視聴者数】

【No1】

【TwitCasting】: 699名

【YouTube】: 940名
_______________________
計      1639名

【No2】

【TwitCasting】: 699名

【YouTube】: 714名
_______________________
計      1413名

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百十五回目(最終回)朗読 (2019.07.22)

●おわりに-「ベルリンの壁」の向こう側 (2/2) (P288-293)

私が、日本の 「ベルリンの壁」を発見したキッカケになったのは「あるこ
と」と述べたが、それは次のようなことであった。

平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の
工事に入札しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活
(株)が落札し契約してしまう。われわれには圧力がかかってまったく仕事が
とれない」という話をした。

住都公団は国の特殊法人だ。税金でやっている特殊法人が子会社を持ってい
る? もし、それが事実だとすれば公金横領だ。それを合法化する法律があれ
ば何をかいわんやである。

私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省(当時)政府委員室の担当者
に連絡した。すると、建設省住宅局の担当者が来た。

「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律
で認められている」という。そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社
の資産、収益等の財務資料を提出するよう求めた。建設省側は当初「私企業の
ことなので役員会の議決が必要」などといって渋っていた。

私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。結局、建設省は、それからかな
りの日時を経て、それらの数字を持ってきた。それを見ると、なんと公団が出
資して作った株式会社が二四社、出捐(しゅつえん)して作った営利用の財団
が六法人も記載されていた(その後、さらに増えた)。

営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、
子会社全体で一〇〇人を超えていた。これらの中に、確かに日本総合住生活
(株)があった。社長の有賀氏は建設省から公団、そして、この会社と“渡り
鳥”してきた人だ。帝国データバンクで調べてみたら、売上げは一六〇〇億円
で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの事実を知
ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。

次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求する
ことだった。公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ
月かかる」という。

私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約の
み、一年分」として集計してもらった。これが出てくるまで約一ヵ月待った。

それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約の
うち、なんと、その七割が日本総合住生活(株)に与えられていたのだ。その
他の契約もほとんどファミリー企業へ行っている。関西支社では、八割を日本
総合住生活(株)が占めていることが、後にわかった。私は、この実態を国会
でとりあげ、新開も報道した。平成六年一〇月二六日だった。それまではよい
ことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて追及
されたのである。その後、私は、他の九一の特殊法人(現在は七七)について
も片っ端からそれらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。
公益法人も調査した。

規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社な
ど民間の大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのであ
る。これには、また、国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金
関係の調査でわかった。この姿は、間違いなく「政策」と「金」と「法」によ
って確立された日本国のシステムなのである。

この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。
「人のものを取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本
法の錠が各省庁所管の法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私
のもの」となっているのである。

法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡(ほろ)んでしまう。今こ
そ、権益に組み込まれていない圧倒的多数の国民の手によって、既存の体制を
覆し、国民のための新しい体制を作らなければならない。これは革命である。

私が本書を著したのは二一世紀日本の市場経済革命に捧げるためである。

本書に著した私の主張は、私の八年半の国会議員活動の「決算」でもある。
本書において、私は、私自身の調査に基づいた事実と、その検証に立った判断
と主張を述べた。私は、これらのすべてに自信を持ち、責任をとる。

本書は出版が決まってから一年半もかかって完成した。それ以前に、国会活
動のかたわら書き綴ってきた時間も合わせると、三年ほどが経過してしまっ
た。この長い日々の間に出くわしたさまざまな出来事は私にとって忘れられな
い。その中で国会の中の些細な話をひとつふたつ紹介しておきたい。

国会議員は、人にもよるが、ウィークデーは会議や委員会、部会、取材の来
客などに追われて、あっという間に過ぎてしまう。土曜、日曜は地元の行事な
どがある。

私もそんな具合だから、原稿書きや書類整理、質問準備の時間は土、日の空
いた時間か、平日の夜しかない。

ところが、議員会館は、土曜、日曜と平日の夜は玄関が閉まってしまう。閉
まっても通用口から出入りはできるし、静かで、書類・資料も置いてあるので
私は常に議員会館に来て仕事をする。

しかし、夜の一一時を過ぎると警備係から再三電話が鳴って「(仕事は)ま
だかかりますか」といってくる。「早く帰ってくれ」との督促だ。つらいのは
真夏と真冬だ。普段でも土曜、日曜、祭日は冷暖房を入れない。休会中は平日
もいっさい入れない。

だから、夏の暑い季節は裸体になって、自分で持ち込んだ除湿器をかけるの
だが、それでも南向きの私の部屋ではうだってしまう。冬は厚着をしてしの
ぐ。じつに仕事がしにくいところなのだ。

もうひとつ、考えられないようなことがある。議員会館で土曜日、日曜日に
しばしば停電があることだ。月に一度か二度は必ず停電する。なかでも、平成
一三年の四月末から五月にかけての連休は一〇日間の長期停電だった。

世の中では今どき停電の話などほとんど開かれない。私は「なぜそんなに電
気工事ばかり多いのか」と文句をいったものだ。

その連休中は、私の小さな部屋にだけ階下から電線を引っ張って仕事ができ
るようにしてくれたが、今どき、日本の国会のように、やるべき仕事に配慮が
なく効率の悪いところもめずらしい。

これも政治がいまだに官依存で、政治本来の仕事がないがしろになっている
のが原因だ。「国会改革」もあれこれ論議されてはいるが、何といっても政治
そのものが、もう少し国民の未来に奉仕する名誉あるものに、生まれ変わるこ
とが先ではないだろうか。

日本の政治文化はいずれにしても国民の手にかかっている。

本書が、こうした姿でできるまでには多くの方々の協力が不可欠であった。
全国各地で公共事業に従事したり、市民運動に取り組んでいる方々には多くの
ことを教えていただいた。

また、各省庁とその関係の方々にも快くデータや資料の作成に時間を割いて
いただいた。国会調査室の職員諸氏も含めて、彼らの協力によってこそ、本書
の内容に具体性を増すことができたと思っている。

刊行にあたっては、本の構成や整理に貴重なアドバイスをいただいた元・朝
日新聞論説委員で、ジャーナリストの岡田幹治氏、PHP研究所副社長の江口克
彦氏をはじめ、再三再四の加筆、修正に労を惜しまずご協力下さった出版部編
集長の今井章博氏、細矢節子氏に深く感謝を申し上げたい。

本書が、ひとりでも多くの人びとによって読まれ、日本再生の力となること
を願い、筆を置く。

平成一三年一二月

石井紘基

〈著者略歴〉

石井紘基(いしいこうき)
1940年、東京都世田谷区代沢生まれ。池之上小・成城学園中高・中央大学法学
部卒業。早稲田大学大学院・モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。東海大学
講師。衆議院当選三回(東京6区)。労働・商工・安全保障各理事。予算委
員。(総務庁)政務次官。国土審議会委員。国民会計検査院代表。現在、衆議
院決算行政監視委員会筆頭理事。政治文化研究所を主宰し、「太子堂塾」を開
いている。著書に『官僚天国・日本破産』『日本を喰いつくす寄生虫』(以
上、道出版)、『利権列島』(ネスコ/文藝春秋)などがある。
http://www.ishiikoki.net/

日本が自滅する日「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!

2002年1月23日 第1版第1刷発行
2009年8月7日 第1版第5刷発行

著 者     石  井  紘  基
発行者      江  口  克  彦
発行所      P H P 研 究 所
東京本部 〒102-8331 千代田区三番町3-10
学芸出版部 ℡03-3239-6221
普及一部 ℡03-3239-6233
京都本部 〒601-8411 京都市南区西九条北ノ内町11
PHP INTERFACE http://www.php.co.jp/
組 版      有限会社エヴリ・シンク
印刷所 製本所 凸版印刷株式会社

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ予測が外れたのかを考えてみた!

①私の予測:

安倍自民党の議席数は、改選『66議席』から『29議席』失って『37議席』になる。

→実際の結果:

改選『66議席』から『9議席』失って『57議席』となった。

②私の予測:

公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる

→実際の結果:

改選『11議席』から『2議席』増やして『13議席』となった。

③私の予測:

自公合わせた議席数は、改選『77議席』から『32議席』失って『45議席』になる。

→実際の結果:

改選『77議席』から『6議席』失って『71議席』となった。

④私の予測:

自公の議席数は、非改選『73議席』を加えても『118議席』にしかならず参議院定数『245』の過半数『123』に遠く及ばなくなる。

→実際の結果:

非改選『73議席』を加えて『141議席』となり過半数『123議席』を『18議席』超えた。

⑤私の予測:

安倍晋三首相は『辞任』する。

→実際の結果:

安倍首相は『続投』

▲なぜ安倍自民党の獲得議席数が『私の予測』の『29議席減』ではなく『9議席減』に
 とどまったのか?

それには三つ理由があるだろう。

①今回の参議院選挙の投票率が『48.8%』と戦後二番目の『異常な低投票率』だったことである。

第一次安倍自内閣の2007年7月に行われ自公が『惨敗』して安倍晋三首相が首相を辞任した『第21回参議院選挙』の投票率は『58.8%』であった。

今回の参議院選挙では投票率が『異常なほど低かった』ため、政権与党に批判的な『無党派層』の票が野党に流れず、自民党と公明党=創価学会の『組織票』が自公に有利に働いたのである。

もしも今回の参議院選挙の投票率が、2007年の参議院選挙と同じ『58.8%』だったならば、約1000万票の『無党派層』の票の多くが野党へと流れ『私の予測』のように自民党は『29議席減』となっていただろう。

②今回の参議院選挙の投票率が『48.8%』と『異常な低投票率』になったのは、偶然ではないだろう。

これは自公政権と電通と大手マスコミ(特にNHKと在京民放5社)が一体となって『投票率』を意図的に下げるために『参議院選挙報道の数』を大幅に削減したためである。

テレビが報じなければ選挙が盛り上がるはずがないのだ。
_________________________

『関連記事記事抜粋』

●改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<上>

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258800

(記事抜粋)

ジャニーズ、吉本で大メディアが選挙報道をスルーし、空前の低投票率というマンガ

それにしても、全く盛り上がらない選挙戦だった。期日前投票は参院選では過去最多の1706万2771人に上ったが、投票率は戦後2回目の50%割れ。政治不信が直撃した1995年の44.52%に次ぐ48.80%に低迷した。この国を私物化し、劣化させる安倍政権に審判を下す選挙で、空前の低投票率というマンガである。

組織票を握る自公与党に有利な状況をお膳立てをしたのは、テレビを中心とする大メディアだ。公示以降、選挙そっちのけでテレビがこぞって垂れ流していたのが、ジャニー喜多川氏(享年87)の訃報や吉本興業の闇営業騒動だった。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)は言う。

「都合の悪い情報に神経をとがらせる安倍官邸の脅しに屈した印象です。総務省に許認可権を握られているテレビ局は、14年の衆院選で自民党から『選挙期間中における放送の公平中立』を求められ、16年には総務大臣が停波を示唆するなど、露骨な圧力を受けてきました」

テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のNHKと在京民放5社の参院選報道は激減。公示日の4日から15日までの選挙に関する放送時間は計23時間54分で、3年前に比べ6時間43分も減少した。特に「ニュース/報道」番組の減少が目立ち、全体で約3割減、民放に限っては約4割も減らしているという。
_________________________

③野党第1党の『立憲民主党(枝野代表)』と第2党の『国民民主党(玉木代表)』が今回の参議院選挙の『最大争点』を『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『安倍自公政権』の打倒に絞って戦わなかったからである。

もしも『立憲民主党』と『国民民主党』が自公とガチンコで勝負した『れいわ新選組(山本太郎代表)』と同じく『安倍自公政権打倒!』を正面から掲げて身をもって闘っていたならば、投票率は上がり自公票を大幅に減らしていただろう。

▲自公の比例得票数は前回(2016年)よりも大幅に減っている!

①自民党の比例得票数は1771万票で、前回20161年の参議院選挙より『240万票』減らしている。

②公明党=創価学会の比例得票数は653万票で、前回20161年の参議院選挙より『100万票』減らしている

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①結果は自民党の惨敗 政治不信の打開が課題に

2019年7月22日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12478

21日に投開票を迎えた参議院選挙は、自公が過半数の議席を獲得したものの、安倍政府が目指した改憲勢力3分の2の議席獲得には及ばなかった。選挙は、TPP、消費税増税、共謀罪法や安保法制の強行、アベノミクスの失敗や憲法改正、広がるばかりの格差や貧困の問題など、安倍政治6年についての審判と同時に、日本社会をどうしていくのか重要なテーマが問われた。このなかで、劇場型選挙とは打って変わって大手メディアは徹底的な静観と黙殺を貫き、「寝た子を起こさない選挙」に徹した。投票率は48・80%とかつてなく低いものとなり、有権者の半数以上が棄権するものとなった。政治不信は依然として強いが、一方で山本太郎が立ち上げたれいわ新選組が「困っている国民のために、本気でケンカをしにいく政治勢力をつくる」と街頭から旋風を起こし、初の挑戦で2議席を獲得した。メディアに完全に黙殺されながらも、放送禁止物体と化した彼らが次の衆院選や今後の政治勢力拡大につながる第一歩を踏み出し、国会に一つの風穴を開けた。

改選後の議席数としては、自民党が113議席(改選前123議席)となり、公明党は28議席(改選前25議席)。自公合わせて141議席で、維新などの改憲勢力を合わせても3分の2の164議席には届かなかった。維新は16議席(改選前13議席)となった。

民主党解体後の野党第一党となっている立憲民主党は、改選前の24議席から32議席へと勢力を拡大した。一方の国民民主党は23議席から21議席へと微減。社民党は現状維持の2議席、「日共」は14議席から13議席へと減らした。

小選挙区では、争点が明確な地域では特徴があらわれている。

日米政府が強行する辺野古への米軍基地建設に対して、島ぐるみで日米両政府と対決している沖縄選挙区では、玉城デニー知事はじめオール沖縄が推す無所属新人の高良鉄美が自民党候補を寄せ付けずに当選を果たした。県知事選、前回衆院選に続いて、覆すことができぬ沖縄の底力を改めて見せつけた。

イージス・アショア配備を巡って防衛省のずさんな調査が発覚し、反発が強まっている秋田県では、無所属新人の野党統一候補である寺田静が自民現職を破って当選を果たした。山形でも自民現職が敗北。立憲民主党の候補ながら消費税廃止を訴えて注目されていた宮城選挙区の石垣のりこが自民現職を撃破して当選を果たした。

柏崎刈羽原発を抱え、原発再稼働問題を抱えている新潟県では、国交副大臣として忖度発言が問題になった塚田一郎が無所属の打越さく良に破れて落選した。広島では岸田派の重鎮である溝手顕正が自民党内の矛盾も反映して落選した。大分選挙区では日本会議関係者で安倍晋三の親衛隊として認知されてきた首相補佐官の礒崎陽輔が落選した。

既存政党見放されるなか新たな勢力登場の兆し

自公が強いわけではなくむしろ弱体化もしているが、そうはいっても企業や団体などの組織票を一定程度有し、一方の野党がそれ以上に国民の支持基盤が乏しく、選択肢としても細細と分散した状況のなかで選挙はたたかわれた。前回衆院選の直前に起こった不可解な野党解体・小池劇場の後、それまで反自民の受け皿となっていた旧民主党は国民民主党と立憲民主党に分裂し、野党側は今回の選挙で1人区において野党共闘を組んで挑んだ。いくつかの選挙区では結果を残したが、とりわけ1人区では山口県のようにまるで有権者の思いからかけ離れ、相手にされないところもあった。御用組合と化した連合や、県政・市政のもとでは自民党に迎合してきた旧民主党系及び自称野党への信頼が乏しく、たたかう姿勢が乏しいことを強く印象付けた。絶対得票率が20%に満たない自民党を上回る実力がなく、有権者をひきつける熱意も能力もない問題について考えさせるものとなった。とくに山口県選挙区はその傾向が顕著で、野党というだけではどうしようもない現実を突きつけた。

今回の選挙の最大の特徴は、大手メディアが黙殺に徹したれいわ新選組の台頭である。開票番組になって初めてどのテレビ局も山本太郎を登場させたものの、投票が終わるまでは完全に黙殺し、一般の有権者に旋風を伝えない戦略に徹した。あちこちで駅前を埋め尽くし、いわばこの選挙で最大の熱気をつくり出していたにもかかわらず、影響力が広がることを恐れたかのような対応に終始した。

れいわ新選組は比例で224万3878票(開票率99・02%)を獲得し、比例の特定枠で難病ALS患者の舩後靖彦、障害者の木村英子の2人が当選した。代表の山本太郎の当選はならなかったが、かつてない政治不信が覆っているなかで間違いなく街頭から旋風を巻き起こし、次につながるたたかいをくり広げた。得票率2%以上の4・53%(同)を達成し、国政政党として立ち上がった。

政党政治は引き続き有権者から浮き上がり、5割以上の参政権が行使されないという分断された状況のもとで、絶対得票率が20%にも満たない自民党が勝利する構造が横わたっている。この自民党を上回る政党や政治勢力がいないのも厳然たる事実で、既存野党の弱さに付き合って幻滅していたのでは展望が見えない状態は引き続き変わりがない。閉塞した政治状況を打開するためには、既存の与野党の面子のなかから「誰がマシか」を争うような小手先の選択ではどうにもならない。街頭から本気で有権者とつながり、その思いを代表して政治を実行していく政治集団が登場し、下から日本社会をよりよくするための力を束ねていくことが求められ、その兆しが見えた重要な選挙となった。

②激震走らせた「れいわ新選組」 2議席獲得し政党要件を突破 国政変えるスタートラインに立つ

2019年7月22日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12454

開票結果を受けて会見する山本太郎代表

参院選の投開票がおこなわれた21日の午後8時、東京都千代田区のれいわ新選組の開票センターには、多くのボランティアが詰めかけて開票状況を見守った。「市民とともに本気でたたかう政党をつくる」と宣言し、6年間、参議院議員を務めた山本太郎氏が単独で立ち上げたれいわ新選組(東京選挙区1人、比例9人擁立)は、比例で224万3878票(得票率4・5%)を得て2議席を獲得し、政党要件(得票率2%)を突破した。優先度の高い比例特定枠に新人2人を立てたため山本太郎代表は当選を逃すことになったが、比例での個人票は全党派別で単独トップの97万1916票を集めた。数々の選挙常識を覆し、政党として新段階に進んだれいわ新選組は、停滞した国政に確かな風穴を開け、次期衆院選でのさらなる躍進を見据えて大きな一歩を踏み出した。

開票センターでは、早くから多数のボランティアが詰めかけ、開票状況を見守った。特定枠で、難病ALS患者の舩後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏の当選確実が報じられると大きな歓声に包まれた。山本太郎代表は「私の一議席だったものが2議席になり、政党要件も獲得できた。みなさんと一緒に手にした大きな勝利だ」と、集まったボランティアたちににこやかに呼びかけた。

開票センターに駆けつけたボランティアたち

「みんなで支えていきましょうね」――山本代表のアナウンスで登場した舩後氏は、「障害者への合理的配慮を実践する山本太郎代表こそが、これからの日本を変えていくと確信している。優しい国にするはずだ。選挙戦でも、一般の人がエレベーターを譲ってくれるなど障害者に対する国民のみなさんの意識が少しずつ変わってきたと感じる。障害者自立支援法が障害者総合支援法に名称が変わったが、小手先だけをいじる法律だけでなく、必要な支援とは何かを今一度考え直してもらえる制度を作っていきたい」とのべた。

比例特定枠で当選した難病ALS患者の舩後靖彦氏(左)

同じく木村氏は、「たくさんの応援をいただき、厳しい状況にある障害者みなさんの一票一票が私の胸に突き刺さっている。地域で生きている障害者の生活環境は非常に厳しく、介護者がいなければ生きていけないのに介護者不足の状況もある。出るのには勇気がいったが、その状況を変えるために覚悟を決めて出馬した。地域で暮らすことを望む障害者が安心して生きられる環境を整えていきたい」と決意をのべた。

比例特定枠で当選した重度障害者の木村英子氏

山本代表は、「日本は近い将来、高齢化が加速して寝たきりの人たちが増えていく。生産性で人間の価値がはかられる世の中にあって、この人たちに対する“いつまで生きているのか?”という空気も強まっていくだろう。医療費などによって命が選別さえされかねない時代になることを危惧している。パラリンピックのホスト国になり、“合理的配慮”などの言葉だけが踊っているが、国権の最高機関にそのような考えがない。寝たきりでありながら豊かな人生を実践し、この国の将来に必要な知見をもっている人を国会に送ることは非常に意義深い。誰も切り捨てられない社会を作るためには、寝たきりや難病の方の人間の尊厳が守られるべきであり、それを実践するために当事者に国会に入ってもらう意味は大きい。これから議会は議会活動のサポートをやるべきであり、参議院はじめ国権の最高機関である国会が柔軟に対応してほしい」と力を込めた。

東京選挙区に立候補し、21万票を得ながら落選した野原善正氏をはじめ、7人の新人候補者たちも当選には届かなかったが、山本代表は「私一人の議席を守る選挙ではなく、この魅力的な候補者がいたからこそ2議席を確保できた。風穴を開けていくために立ち上げたれいわ新選組に対するみなさんの期待だ。すぐに来る衆院選でまたチャレンジする」とのべ、この選挙戦で作り出した地殻変動に対する確信をみんなで共有した。

比例票が出揃い、みずからの落選が確定した22日午前4時45分、改めて会見の場に出てきた山本代表が、「後悔は一切ない。前回は東京選挙区の自分一人だけだったのが2議席になった」と支持者を前に語ると、みずからの身を切って勢力拡大を果たしたことへの惜しみない拍手が送られた。

「立候補した10人を当選させることができなかったのは私の力不足だ。加えて、私自身も議席を得られなかったのは残念だが、みんなで全力でたたかった結果だ。とはいえ、政党要件を持たない諸派が議席を獲得したのは新制度に移行後はじめてのことだ。そのうえに2議席を頂戴して政党要件を満たしたというのは、決して負けてはいない。この波紋は今後大きく広がっていく。れいわ新選組として大きく前進した。

旗揚げした理由は、まず国会の中に緊張感をもたらす野党勢力を作ること、そして一番の狙いは政権を取ることだ。2議席に加えて政党要件は大きな成果だ。政党助成金によってたたかうことができる。しかも障害をお持ちのお二人が通ったことで、日本の障害者施策は大きく前進する。山本太郎の一議席と引き換えに得られたものは、比べものにならないくらい大きい」と強調した。

躍進の理由として、「そろそろみんなが怒るときに来ているということだ。20年以上続くデフレで生活や人生を削られる一方で、一部のものだけが好景気の恩恵を享受する。この国に生きるすべての人を慮(おもんばか)る政治へとみんなの力で変えようという訴えにみなさんが賛同してくれた結果だ。もっとも意識したのは小さな野党の票を狙うのではなく、最大多数である無関心層、浮動票だった。今回の投票率は戦後2番目に低いが、それだけ政治への幻滅が広がっている。と、同時に私たちが支援を呼びかける対象が増えているということだ。がんじがらめの永田町の中から変えることは不可能だが、その外側にいる数を生み出す人たちの力が動けば変えていける。山本一人ではできないが、それが2人、3人になっていくことで政治が必ず変えられることを今後も訴え続けていきたい」と力を込めた。

今後は政党代表として国政にかかわるとともに、次期衆院選にみずからを含めて政権奪取可能な数の候補者を擁立するために全国で活動することも明言し、「すでにこの瞬間からそのたたかいがはじまっている」と口もとを引き締めた。

この選挙戦で全国の人々から寄せられた寄付金は、約3万3000人から4億円を超える額にのぼった。有権者に支援を呼びかける公選ハガキは、法定数15万枚を大きく超える22万枚が1万1000人から返送された。配られた政党・個人のポスターは9万枚、ビラは270万枚。それらを掲示、配布することを含め、選挙戦を下で支えたボランティアの人数は集計不能な規模に膨らみ、四ッ谷の選挙事務所を訪れた人数だけでも17日間で3500人以上にのぼった。

山本代表は、「身を削る思いで私たちに寄付をくださった方々、忙しい中で自分の時間を削ってポスター掲示やビラ配りをしてくださった方々、まるで自分が候補者に成り変わったかのように全国を走り回ってくださった方々が全国にいらっしゃることを私は知っている。残念ながら10人当選に至らなかったが、6年前の1議席しか得られなかった私および私たちの力が2議席に増え、政党要件を満たした。テレビが映さないなど、これまでの政党でないことから受ける数数の不条理を払拭するためのカードを手に入れることができた。次の選挙では、メディアも扱わなければならなくなるし、政党でなければ4、5人(×供託金600万円)立てなければ認められなかった衆院選のブロックに、1人でも立候補が認められるようになる。それによって費用も大きく抑えられる。かなり大きなシード権を手に入れることができたと思う。6年前に比べたら非常に大きな力だ。このような状況でこれからのたたかいをさらに進められるのは、みなさんのお力のお陰以外にない。足を向けて寝られない」と感謝の思いを伝えた。

「あくまで目標は政権を取りに行く。そのための大きな一歩をみなさんの力で勝ち取った」――会見場に悲壮感はみじんもなく、一人一人の力を繋ぎながら全国を走り抜けた選挙戦で得た力を確信し、次期衆院選に向けてさらに勢力を拡大していくことを確認して、長い一日を終えた。

③安倍首相、参議院選挙で「勝利」…改憲発議の議席数確保には「失敗」

2019/07/22 ハンギョレ新聞

自民・公明連立与党の議席は 過半数を超える71議席を確保 日本維新の会を含む改憲勢力 3分の2の維持には失敗

安倍晋三政府が21日に行われた日本の参議院選挙で選出議席の過半数を占めて勝利を収めた。だが、憲法改正発議に必要な与党と改憲賛成勢力を合わせた「改憲勢力」が3分の2を維持するのは失敗した。

22日までの開票の結果、自民・公明の連立与党は71議席(自民57席・公明14議席)を確保し、今回選出議席124議席の過半数である63議席を軽く突破した。自民党の二階俊博幹事長は、今回の選挙の「最低目標」として改選議席の過半数獲得を提示していた。連立与党が過半数を獲得するという予想は早くからあったため、異変とは見られない。自民党は単独過半数までは達成できず、連立与党の公明党にさらに気を配らなければならない立場になった。

連立与党と改憲に積極的な野党の日本維新の会などを含む改憲勢力は、81議席を確保したと集計された。NHKと朝日新聞は、改憲勢力が参議院全体の3分の2である164議席以上を維持するためには、今回の選挙で85議席以上を獲得しなければならないが、失敗するのは確実だと報道した。改憲勢力はそれぞれ自民党57議席、公明党14議席、維新の会が10議席を確保した。第1野党の立憲民主党は17議席を確保し、以前よりも議席がかなり増えた。定員が245議席の参議院は3年に一度ずつの定員の半分を新たに選ぶ。今回の選挙では124議席が選出対象だった。

改憲発議の議席維持に失敗し、安倍政権の改憲に一定のブレーキがかかった。しかし、安倍首相は自民党総裁任期の2021年9月中に軍隊の保有と戦争禁止を規定した現行の「平和憲法」を改正しようとする試みを止めないものとみられる。

安倍首相は21日夜、TBS番組に出演し、憲法改正と関連して「(参議院)の結果は『やはりちゃんと議論すべきだ』という国民の審判だ。この選挙結果によって少なくとも議論をしてほしいと期待している」と述べた。彼は日本テレビの番組に出演し、「もちろん期間を決めたわけではないが、任期中に(改憲の)国民投票までしたい」と語った。改憲勢力3分の2の維持失敗が確定される前に出た発言だが、安倍首相の執念を垣間見ることができる。

憲法改正は安倍首相の生涯の宿願だ。さらに、安倍首相は別の長寿首相に比べてはっきりした“レガシー”(遺産)がないという指摘を受けており、憲法改正にさらに力を入れるとみられる。

実際、安倍首相は2017年10月の衆議院総選挙の大勝で参議院と衆議院の両方で憲法改正発議に必要な改憲勢力の3分の2の確保に成功したことがある。しかし、日本の戦後民主主義の中心軸である現行の「平和憲法」改正に反対する抵抗も強かった。

安倍首相が、参議院・衆議院の両方で改憲派が3分の2を占めている中でも簡単に憲法改正発議をしなかった理由も、日本の市民たちが戦争放棄と軍隊保有禁止を規定した憲法9条の変更に対する抵抗が依然として大きいためだった。恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授は「衆院を早期解散し、憲法改正ムードをさらに盛り上げようとする可能性もある」とし、「安倍首相の最近の演説を聞くと、憲法改正の試みは軌道に入った。米国は憲法改正を要求してきており、保守も望んでいた。これまで革新勢力が阻止してきた」と述べた。

今後、安倍首相は衆議院解散の時期を天秤にかけるものと予想される。日本で衆院解散権限は首相にある。改憲勢力としてはっきり分類されてはいないが、改憲論議そのものには肯定的な国民民主党を引き入れ改憲を推進する戦略も使い得る。来年の東京五輪を機に、国民の団結を引き出し、これを改憲のための国民的動力として活用することもあり得る。今回のNHKの出口調査では、憲法を改正する必要があるかという質問に対し「必要だ」36%と「必要ない」33%で拮抗した。

韓国に対する輸出規制は、選挙後にも続くものと見られる。選挙結果に左右され輸出規制を取り消すのは、支持基盤の保守派の反発を招きかねないためだ。ただし、今回の選挙で改憲勢力が3分の2を超えられず、対韓国輸出規制の推進力がやや弱まるかもしれないという予測もなくはない。

東京/チョ・ギウォン特派員garden@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<上>

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258800

ご満悦の安倍首相(右)と二階幹事長/(C)日刊ゲンダイ

こんなに盛り上がらなかった国政選挙も珍しいのではないか。令和初の参院選は、24年ぶりに50%を割り込む歴史的な低投票率に助けられ、政権与党が過半数を維持する結果に終わった。

さっそく安倍首相はドヤ顔で「安定した政治を支持してもらった」と勝利宣言だが、有権者から逃げ回るような選挙戦を展開しておいて、よくそんなエラソーなことが言えたものだ。

選挙期間中、安倍は遊説日程を徹底秘匿。全国各地での街頭演説は、広く有権者に主張を訴える絶好の機会のはずなのに、「ステルス遊説」でコソコソ全国を回る情けなさだ。

選挙戦最終日の恒例になっている東京・秋葉原での演説も、異様な雰囲気だった。各地から動員した1万人以上の自民党支援者で周りを固め、300人近い警察官が警備にあたる厳戒態勢。現場では「安倍やめろ」コールのうねりも起きたが、「こんな人たち」の声は遠ざけられてしまった。

全国各地で、安倍の演説にヤジを飛ばした有権者が警察官に排除される前代未聞の事態もあった。

  ◇  ◇  ◇

身内の前でしか演説できず、警察官に守られてヤジを封じ込める総理総裁。政権与党のトップが一般有権者の前に堂々と出てこられない。こんな異常な選挙戦でも、歪んだ政権が楽々過半数だからやりきれない。

「やることなすこと裏目に出て、経済も外交も失政続きの安倍政権は、本来ならとっくに退陣していておかしくない。それなのに、今回も過半数を確保できたのは、ひとえに有権者の半分が棄権した低投票率のせいです。全有権者のうち、自民党に投票した人は2割程度に過ぎない。5人に1人しか支持していない政権が『勝った』とデカイ顔をして、全権委任されたような気になっている。この選挙結果をカサに着て、安倍政権の民意を軽んじる姿勢にますます拍車がかかることは確実です」(政治評論家・野上忠興氏)

つくづく絶望的な気分になってくるが、せめてもの救いは、有権者が改憲勢力による参院の3分の2議席占拠を阻止したことか。この国の民主主義は、かろうじて首の皮一枚でつながった。

競り負け、共倒れ 中途半端な野党共闘の大罪

この参院選で際立ったのが、野党の不甲斐なさだ。掛け声だけの中途半端な野党共闘で、やりようによっては勝てる選挙区をいくつも落とした。

32ある1人区で立憲、国民、共産など野党5党が候補を一本化したものの、野党は10勝に終わった。3年前は勝利した福島や山梨で与党に競り負け、前回参院選の11勝を下回る戦績だ。立憲の枝野代表は「野党共闘は大きく前進した」と強がっていたが、どう見ても後退だ。

「共闘は候補を一本化さえすれば済む話ではなく、そこがスタートです。野党第1党になることが目標の立憲が選挙直前まで野党共闘に消極姿勢だったため、1人区で野党は出遅れてしまった。新人はただでさえ名前が浸透するまで時間がかかる。もっと早くから候補を一本化して野党が大同団結して戦う環境をつくらなければならなかった。複数区にしても、野党内での調整もすみ分けもなく、自分たちの都合で候補を擁立したのは戦術ミスとしか言いようがありません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏) 議席を大幅に伸ばした立憲は内心ほくそ笑んでいるのかもしれないが、敵は自民党なのだ。野党同士で足の引っ張り合いをしているようでは話にならない。

複数区でも共倒れが目立った。象徴的なのが大阪選挙区だ。4議席を維新2議席、自民、公明と与党系で独占。共産現職と立憲新人は票を食い合い、4人区なのに野党系候補は1議席も獲得できなかった。3人区の兵庫でも野党票が分散し、改憲勢力の自公維で議席を埋める結果を招いた。

“民主王国”の北海道(改選数3)でも、自民2議席を許す体たらくだ。

「年金問題や消費増税、ホルムズ海峡の有志連合への参加など、争点はいくらでもあるのに、与党は問題を先送りし、野党は対立軸を明確にできなかった。国民からすれば、何を基準に投票すればいいのか、非常に分かりづらい選挙だったと思います。それが歴史的な低投票率に表れている。有権者の興味・関心を喚起できなかったことは、野党の責任です。形だけの共闘でお茶を濁し、本気で戦う姿勢を見せないから負けたのです」(角谷浩一氏=前出)

既存野党がこの体たらくでは、エッジの利いたれいわ新選組に関心が集まるのも当然だ。
ジャニーズ、吉本で大メディアが選挙報道をスルーし、空前の低投票率というマンガ

それにしても、全く盛り上がらない選挙戦だった。期日前投票は参院選では過去最多の1706万2771人に上ったが、投票率は戦後2回目の50%割れ。政治不信が直撃した1995年の44.52%に次ぐ48.80%に低迷した。この国を私物化し、劣化させる安倍政権に審判を下す選挙で、空前の低投票率というマンガである。

組織票を握る自公与党に有利な状況をお膳立てをしたのは、テレビを中心とする大メディアだ。公示以降、選挙そっちのけでテレビがこぞって垂れ流していたのが、ジャニー喜多川氏(享年87)の訃報や吉本興業の闇営業騒動だった。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)は言う。

「都合の悪い情報に神経をとがらせる安倍官邸の脅しに屈した印象です。総務省に許認可権を握られているテレビ局は、14年の衆院選で自民党から『選挙期間中における放送の公平中立』を求められ、16年には総務大臣が停波を示唆するなど、露骨な圧力を受けてきました」

テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のNHKと在京民放5社の参院選報道は激減。公示日の4日から15日までの選挙に関する放送時間は計23時間54分で、3年前に比べ6時間43分も減少した。特に「ニュース/報道」番組の減少が目立ち、全体で約3割減、民放に限っては約4割も減らしているという。


テレビが報じなければ、選挙が盛り上がるはずがない。

「投票行動の判断材料となる情報発信を怠ったテレビ局は言語道断ですが、そもそも、この参院選の捉え方がハナからズレていました。安倍首相が選挙戦でかつてないほど憲法改正を前面に打ち出す一方、イラン問題の深刻化によって日本も米国主導の有志連合への参加を求められている。安倍政権がゴリ押しした安保法制によって、集団的自衛権を行使する可能性が浮上し、戦後日本の転換点に直面しているのです。にもかかわらず、この問題にも向き合おうとしなかった。表現の自由を放棄するメディアは、民主主義をないがしろにする安倍官邸に手を貸したも同然です」(須藤春夫氏=前出)

それが投開票日は横並びで選挙特番を編成。選挙中はアベ政治を真正面から批判する「れいわ新選組」の山本太郎を完全スルーしていたのに、引っ張りダコで大騒ぎする茶番である。

(上おわり)

⑤改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258802

求心力低下は避けられない(テレビのインタビューに答える安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

改憲勢力3分の2を失った安倍政権はレームダック化するのか

「未来へ責任を持って議論する政党か、議論を拒否する政党かを選ぶ選挙だ」

「改憲勢力」で国会発議に必要な3分の2の議席(85)確保を目指し、選挙演説でこう強調してきた安倍。

3分の2を得れば「国民の信を得た」として、早期に国民投票法改正案を成立させ、憲法9条への自衛隊明記など、自民党改憲草案の国会提示を推し進めるとみられてきたが、フタを開けてみれば改憲議席は遠く及ばず、参院での発議はほぼ絶望的となった。

「勝敗ラインの与党過半数はクリアしたとはいえ、改選議席(66)を減らし、改憲議席にも届かなかった。求心力低下は避けられないでしょう。安倍首相は実は自民単独で60議席を目指していた。総裁4選の声も上がり始めた中で、求心力を高めるためにはせめて60議席に達しなければ勝利感は薄いからです。しかし、結果は57議席。4選は難しくなったと言わざるを得ません」(与党担当記者)

政権のレームダック化が避けられなくなってきた安倍は21日のNHK番組で「3分の2の多数は、これから国会の憲法審査会の議論を通じて形成していきたい」と話し、野党に手を突っ込む可能性も示唆。狙いを定めているのは「議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と名指しした国民民主党だろう。ただ、主要野党の一角である国民民主が改憲にスンナリ応じるかどうか。

改憲を争点にして勝てるタイミングとして、野党の準備が間に合わない年末にでも解散・総選挙を打つのか。

もっとも、安倍が衆参同日選を見送ったのは、衆院での改憲勢力3分の2を失うことを恐れたからとされる。

参院選で国民に「改憲NO」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」

安倍政権の終わりはすでに始まっているのだ。

6議席に終わり、与野党の草刈り場となる国民民主の運命

昨年5月の結党以来、支持率が低迷していた国民民主党は案の定、改選8議席に届かず、わずか6議席に終わった。

国民民主がショックを受けているのは、ライバルの立憲民主に水をあけられただけでなく、比例の得票数で共産や維新にまで負けたことだ。国民民主の“看板”では、選挙に勝てないと証明した形だ。

すでに離党者が相次いでいる国民民主は、この先、自民と立憲の“草刈り場”になっていく可能性が高い。

改憲を狙う安倍は、3分の2を確保するために、容赦なく国民民主に手を突っ込むつもりだ。公示前から「国民民主には改憲に前向きな方々もいる」と堂々と秋波を送っている。国民民主を揺さぶるために、9月の組閣人事では、元民主党で自民党入りした長島昭久あたりを入閣させる、といった仰天情報まで流れている。

「はやくも国民民主は分裂ムードです。玉木代表の責任を問う声が上がる一方、執行部は『国民系の無所属3人を加えれば改選議席を確保した』と責任論を封じ込めるつもりです。自民党が仕掛ける改憲論議に対しても、『協力してもいい』と語る幹部と、『自民党とくっつけば自爆するようなものだ』と、真っ二つに分かれている。年内の解散・総選挙も囁かれているだけに、選挙に弱い議員が雪崩を打って立憲民主に移籍してもおかしくありません」(政界関係者)

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「国民民主の低迷は、自業自得です。せっかく“消費増税”と“年金”という好材料があったのに、まったく生かせなかった。原因は、優等生すぎるのか、政策にしても、政権批判にしても、どれもこれもおとなしく、まったく迫力がなかったことです。比例区の候補者にしても、有名人を擁立しようとせず、大手労組の組織内候補の当選を優先していた。あれでは有権者に響きませんよ。なにより、もったいなかったのは、せっかく小沢一郎を党内に迎えたのに活躍の場を与えなかったことです。なぜ、選挙に通じた小沢一郎をフルに活用しなかったのか。自民党が嫌がる小沢一郎に指揮を執らせていたら、結果は違ったはずです」

選挙後の国民民主党は、大荒れになりそうだ。

9月に目くらましの改造をするのだろうが次の内閣は何もできずに自壊していく

「状況が整えば速やかにやることが大事」

21日夜の民放番組で、自民党の二階幹事長は臨時国会の召集や内閣改造について、こう発言。8~9月にかけて予定されている安倍首相の外交日程を踏まえ、すでに「9月上旬の改造」情報が流れているが、おそらく改造しても、次の内閣は何もできないだろう。内政も外交も課題山積の行き詰まり状態だからだ。

安倍政権が真っ先に直面するのは、消費増税や日米貿易交渉などで難しいかじ取りを迫られる経済政策だ。

米中貿易戦争で世界経済の減速感が強まる中、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費などの内需は力強さを欠き、日銀の「異次元緩和」に支えられてきた「アベノミクス」も手詰まり感が漂う。

安倍は「躊躇なく機動的かつ万全の対策を講じる」と追加の経済対策をほのめかしているが、すでに国の借金である国債残高は今年度末で897兆円に達し、第2次安倍政権発足直後の12年末から200兆円近くも増える見込み。機動的な財政出動どころか、もはやニッチもサッチも行かなくなりつつあるのが現状だ。

追い打ちを掛けるのが10月の消費増税だろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「あらゆる経済指標が悪くなる中、増税されれば、家計は支出を控え、モノが売れない企業は給料を上げられず、さらにモノが売れなくなる。給料が下がれば連動して年金も下がる。国民の暮らしはさらに苦しくなる」と警鐘を鳴らしていたが、その通りだ。

そもそも、選挙遊説で「政治の安定」を繰り返し訴えてきた安倍は、麻生副総理兼財務相、二階幹事長、菅官房長官の3人を続投させるとみられている。政権のかじを握る「船頭」の顔ぶれが変わらないのだから、内政や外交に対する姿勢もこれまで通り。目くらましの改造で状況が好転するとは思えない。

「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」(前出の五十嵐仁氏)

次の内閣は「自壊の道」にまっしぐらだ。

(中おわり)

⑥改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<下>

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258804

“蜜月”演出のため、中東への派兵ー「有志連合」も応じるつもり(安倍首相とトランプ米大統領=左) (

この結果でも「信任」と言い張り、居丈高外交、イラン有志連合に突き進む狂気

相手が弱体野党だったから、なんとか自民党は“勝利”したが、自民党は66あった改選議席を大きく減らし、単独過半数も奪えなかった。国民が6年半続く安倍政権に飽きはじめているのは間違いない。
消費増税が実施される10月以降は、景気も一気に悪化していくとみられているだけに、安倍政権は急速にレームダック化しておかしくない。

政権を浮揚させるために、いままで以上に“韓国叩き”と“トランプ隷従”を加速させていくはずだ。

「もはや、胸を張ってアベノミクスの成果を誇れない安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは、“韓国叩き”と“日米蜜月”です。参院選の公示直前に、韓国への輸出ストップを打ち出したのも、すべて参院選のためです。実際、世論調査では安倍政権の対応を支持する声が多く、内閣支持率もアップしている。安倍首相は、味をしめているはずです」(自民党関係者)

トランプ大統領との“蜜月”を演出するために、アメリカが各国に要請している中東への派兵――「有志連合」にも応じるつもりだとみられている。

 開票直後の21日、「アメリカ側の考え方を聞き取りしているところで、それを見極めたい」と、慎重姿勢をみせていたが、トランプ大統領の要請を断れるのか。

「内政と違って外交は、国民から実態が見えづらい。NHKを筆頭とするメディアが“外交の安倍”と褒めたたえれば、国民は“そうなのか”と納得してしまうものです。実際、本当は最初から可能性はほぼゼロだったのに、一時は多くの国民が“北方領土の返還”を本気で期待したはずです。恐らくこの先、安倍首相は、韓国叩きに血道を上げていくはずです。韓国をいじめれば“嫌韓”の安倍支持者が喜ぶと分かっていますからね。参院選の投票日の直前に、河野外相がわざわざ駐日韓国大使を呼び出し、“無礼だ”と言い放ったのも、選挙を意識したに違いありません」(本澤二郎氏=前出)
2議席を得た「れいわ」の山本太郎が政治を変える唯一の希望

結局、これからもこの国はペテン政治がダラダラと続く絶望的な閉塞感に覆われることになりそうだが、そんな中、今度の選挙で見えた唯一の希望の光は山本太郎代表率いる「れいわ新選組」の大躍進だ。比例で220万票を集め、2議席を獲得。得票率でも2%を超え、政党要件を満たした。れいわが永田町で大暴れする素地が整ったわけだ。

「今の政治は企業側のための政治で、それによって踏みつけられた人々の声が集結したもの」

テレビの開票番組で躍進の勝因を聞かれた山本はこう語っていた。まさにれいわの戦いは“普通の人たちの静かな決起”だったと言っていい。

山本が4月に政治団体を立ち上げた時、誰がここまで注目されると想像しただろうか。「強制的な物価上昇である消費税は廃止。増税するなら金持ちから取る」「学生を苦しめている奨学金はチャラにする」というブッ飛んだ訴えは、切実な当事者たちに響き、100円や1000円単位の寄付が積み上がった。全国で行われた山本の街頭演説には大勢が足を止めるようになり、寄付金は公示前に2億円を突破。SNSを中心に広がる支持は、文化人も巻き込んでどんどん拡大していった。

公示後の街宣には1000人規模が集まり、他党を圧倒。かつてない社会現象なのに、テレビはれいわが「政党要件を満たしていない」ことを口実にしてほとんど報じないデタラメだったが、政見放送はネットで100万回以上視聴され、これまで選挙に行かなかった層をも確実に動かした。

「自民党の政治はおかしいと思っていても代わりの受け皿がなく、閉塞感が広がっていた。それを打ち破るような新しい発想や行動を示したのが山本氏でした。『永田町の常識は世間の非常識』と言われますが、まさにその非常識を引っさげた勝利でした」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

れいわが擁立した候補者はまさに永田町の非常識だ。東京選挙区には、米軍辺野古新基地建設に反対する沖縄の創価学会員。比例の特定枠には難病患者と重度障害者。他にも、派遣切りされたシングルマザーに元コンビニオーナーなど、候補者全員がアベ政治に虐げられてきた「当事者」だったのだ。

「あなたは生きているだけで価値のある存在」――。山本が街頭演説で繰り返すメッセージに、有権者は「やっと庶民の心を救い上げてくれる政党が出てきた」と感じたのだろう。新宿で行われた20日の最終街宣で、80代の老婆が「ここに集まっているのは庶民ばかりだね」と目を輝かせていた。

「山本氏のことを『政治のシロウト』と言う人がいますが、とんでもない。比例の候補者に重要な政策テーマの代表たちを並べる。自分を比例3位にしてでも、障害者を国会に送り込む。彼はむしろ抜群の政治センスを持っている政治家ですよ」(鈴木哲夫氏=前出)
“れいわ現象”は、永田町の常識に染まった既存野党や大手メディアにガツンとキツイ一発を食らわせた。米国のサンダース現象に通じる「下からの政治の変革」が、日本でも現実のものとなる可能性が出てきた。山本が日本の政治を本当に変えるかもしれない。

(下おわり)

(3)今日の重要情報

①改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯

2019.07.22 Lietra

https://lite-ra.com/2019/07/post-4857.html

安倍首相と『Live選挙サンデー』に出演した橋下氏(左・自民党HP/右・FNN PRIMEより)
きのう投開票が行われた参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会(10議席)を加えた“改憲勢力”は、非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を下回った。

投票率が戦後2番目に低い48.80%となるなど盛り上がりに欠けた選挙だったことは事実だが、この結果は率直に“改憲発議をさせるべきではない”という世論の表れと言っていいだろう。

ところが、信じがたいことに、昨晩、テレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだ」と真反対のアピール。民意を完全に“捏造”し、9条改憲に前のめりになっていたのである。

繰り返すが、今回の参院選で改憲勢力は「3分の2」を割ったのだ。にもかかわらず、各局の選挙特番では、この安倍首相の詭弁にちゃんと反論したキャスターやコメンテーターはほぼ皆無。むしろ“改憲は既定路線”かのように進行するありさまだった。

なかでも、安倍改憲に露骨な助太刀をしたのが、あの橋下徹・元大阪市長だ。フジテレビの特番『Live選挙サンデー』に大阪のスタジオから中継出演した橋下氏は開口一番、安倍首相をこうおだてた。

「まずは自民党、公明党の圧勝、おめでとうございます」

自民党が改選前議席を割ったのに「圧勝」と言い放った時点で、橋下氏お得意の詐欺的弁術にほかならないが、これには安倍首相もまんざらでもない表情。さらに橋下氏は続けて“安倍改憲”を猛烈にPRしはじめた。

「僕は正直、衆議院、参議院のW選挙を期待していました。やはり安倍さんの、総理の任期中にですね、絶対に憲法改正の国民投票、憲法改正の発議をやってもらいたかったんですね。それはやっぱり国民の大きなうねりを起こさなければ絶対できない。背水の陣で、総理がこれはもう憲法改正をやるんだと、負けか勝つか、これをもう一か八かで賭けてやるんだってエネルギーが国民のうねりを起こしたと思うのですが、いま、この結果を受けて、圧勝ですけども、衆参Wにしておけばよかったなという悔いはありませんか」

いやはや「安倍さんの任期中に絶対に改憲の国民投票をやってもらいたい」って、あまりにも剥き出しのアシストだが、これで安倍首相は完全に水を得た魚。「維新の会のみなさんにもご協力いただきながら、国民民主党のみなさんのなかにもですね、憲法議論をしっかりしたいと言っている方がおられる」と維新の協力を仰ぎながら、厚顔にも選挙結果が示す意味をこう言って“捏造”したのである。

「この街頭演説においては、ほとんどの会場で、“議論する政党か候補者か、あるいは議論すら拒否する政党か候補者か”ということを訴えてきました。結果としてはですね、国民のみなさんは“ちゃんとやっぱり議論せよ”ということだったのだろうと思います。私の使命として、残された任期のなかで、憲法改正に当然、挑んでいきたいと考えております」

念のため言っておくが、すでに安倍首相のフジ出演時点で、マスコミ各社は「改憲勢力の3分の2割れ濃厚」などと報じていた。なぜそれが「改憲議論をせよ」という話にすり替わるのかまったく理解できないが、橋下氏はまるで安倍首相と事前に打ち合わせでもしたかのように、こう煽りたてた。

「今回の選挙結果を受けて、衆議院の憲法調査会(註:憲法審査会)を、全会一致の原則を外して、自民党や改憲勢力の多数決で衆議院の憲法調査会を動かしていかれるということですか」

安倍首相と橋下徹はこの期に及んで「改憲論議しない」立憲民主党と共産党を攻撃

ようするに橋下氏は“憲法審査会を無理矢理やってしまえばいい”と言っているわけだが、つまるところ、安倍首相がカメラの前で言えないグロテスクな本音を、橋下氏が“代弁”しているということだろう。

実際、安倍首相は橋下氏の発言を受け、待っていましたとばかりに誘導を進めていった。「共産党は議論すらしないという姿勢をほぼ明らかにしています」「それでは国会議員としての職責果たせない」「この選挙の結果を受けて、野党のみなさんにも真摯に対応していただきたい」とまくしたてたかと思えば、すぐさま橋下氏が「共産党と同じく立憲民主党も安倍政権中には議論しないと言っている」「立憲民主党もある意味、職務放棄と見なして、同意がなくても憲法調査会を進めていくということですか」と畳み掛ける。息をぴたりと合わせて補完しあいながら、「改憲議論をしない野党はおかしい」という印象操作をしかけていったのだ。

さらに橋下氏は、MCの宮根誠司らからの安倍首相への質問が終わると、最後にまた「憲法改正の衆議院の憲法調査会、これはどうしても共産党と立憲民主党が議論に応じないというのであれば、国民民主党や維新やら、自民党、公明党、ここで、きちっと多数で憲法調査会を動かしていただきたいと思います」とダメ押し。結局、橋下氏が「圧勝」を印象付けながら改憲を煽りに煽りまくって、フジの安倍首相の出演は終わったのである。

“与党と維新ら改憲戦力だけで憲法審査会を開いてしまえ”と言う橋下氏と、またぞろ立憲民主党や共産党ディスを繰り出す安倍首相??。自分たちに反対する政党を“敵”に仕立て上げ、力づくで願望を押し通そうとするその姿は、まさに民主主義を破壊する“独裁者コンビ”と呼ぶしかあるまい。

しかも、フジの選挙特番では、この安倍・橋下コンビのやりたい放題に対して、他の出演者が一切止めようとしなかった。いや、フジだけではない。他局の選挙特番でも、やはり安倍首相に直接「改憲論議を押し進めることは民意無視だ」と指摘する者はほとんどおらず、ただただ“改憲の意気込み”をフリーで語らせるような番組ばかりだった。

唯一の例外はテレビ東京の『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』で、MCの池上が「改憲勢力を確保できるかはかなり微妙」と安倍首相にふって、「そもそも憲法改正すべきだと仰っている以上、選挙で3分の2を確保するということが本来やらなければいけない責務だったのでは」と、至極当然のツッコミをしたぐらいだろう。

日本テレビでは「私の任期中に」と発言! 世論調査でも民意は「改憲NO」なのに

まったく、テレビマスコミの体たらくには心底うんざりするが、調子に乗った安倍首相は日本テレビで粕谷賢之報道局解説委員長の質問に答えるかたちで、とうとう自ら「私の任期中にですね、(改憲発議と国民投票を)なんとか実現したいと考えています」と発言した。

安倍首相は、この参院選での「改憲勢力3分の2割れ」という結果をどう考えているのか。
いや、選挙結果だけではない。最近のマスコミ各社による世論調査を見ても、安倍首相の憲法改正に反対する声が賛成する声を上回っている。

たとえば、朝日新聞の調査(7月13、14日)では、〈参議院選挙で、自民党と公明党の与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などが、参議院の3分の2以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか〉との設問に対し、「占めない方がよい」(40%)が「占めた方がよい」(37%)を超えた。共同通信の調査(6月26?27日)では、「安倍政権下での憲法改正」に「反対」が50.1%で「賛成」が35%とかなり差がひらいた。

政権寄りである読売新聞の調査(7月12?14日)ですら、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文を追加する安倍首相の考え」にかんして「反対」が41%に対し「賛成」は34%だ。NHK調査(7月13?15日)でも「今の憲法を改正する必要があると思うか」について「改正する必要はない」が32%、「改正する必要がある」が29%(「どちらともいえない」30%)という数字になっている。

それでも、安倍首相は「“改憲議論をせよ”という国民の信を得た」と言い張って改憲発議へと邁進するらしい。

すでに、今回の参院選で議席を減らし、危機状態にある国民民主党の取り込みを図っていると言われる。国会運営でも維新のバックアップを得て、その手法をどんどん強引にし、自民党の萩生田光一幹事長代行が語った「ワイルドな憲法審査」を推し進めていくのは火を見るよりも明らかだ。参院選は終わったが、安倍改憲を阻止するためのたたかいはこれからだ。安倍首相と橋下氏の“独裁コンビ”による民主主義と平和主義の破壊を、何としてでも食い止めなければいけない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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07/21のツイートまとめ
chateaux1000

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07-21 11:37

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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月16日(火)-07月20日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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*今回は2019月06月11日(火)-06月15日(土) に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月07月16日(火)-07月20日(土)
①2019月07月16日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3203】

■(参議院選挙No4)日経新聞の7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い』は『正確な情報』なのかあるいは『改憲勢力勝利に向けた世論誘導記事』なのか?

【画像】日経新聞の『2019年参議院選挙「予想獲得議席数」』(有力ー可能性)

20190715日経議席獲得席予測

合計    改選

自民 53-68  66

公明 10-15 11

立憲 15-24 9

国民 4-6 8

共産 6-13 8

維新 4-10 7

社民 0-1 1

諸派・無所属 2-11 6

▲結論を言うと、この日経新聞の記事は『自民・公明・維新』の改憲勢力に2/3以上の議席を持たせるめに日経新聞が仕組んだ『世論誘導目的のねつ造記事』だろう!

この記事は1998年7月に行われた『第18回参院選挙』で大手マスコミが『70議席で自民党大勝』予測で『世論誘導』したが自民党が『44議席で大敗』して橋本龍太郎首相が辞任したケースと同じことになるだろう!

●私が予測する『2019年7月参議院選挙』結果!

①安倍自民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。

②公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。

③自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。

④従って自公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。

⑤安倍晋三首相は『辞任』する!

●戦後の日本政治の中で『自民党の首相』が『参議院選挙』で敗北して首相を辞任したケースが三回あった。

第一のケース:

宇野宗佑自民党内閣下の1989年7月の任期満了で行われた『第15回参議院選挙』で、リクルート問題、消費税問題、牛肉・オレンジの輸入自由化問題に加え宇野首相の女性問題が争点となり自民党は改選議席の『69議席』を大幅に下回る『36議席』しか獲得できず特に一人区では『3勝23敗』と惨敗。翌日宇野首相は敗北の責任をとり辞任した。

第二のケース:

橋本龍太郎自民党内閣下の1998年年7月に任期満了で行われた『第18回参院選挙』で、景気低迷や失業率の悪化、橋本首相や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は『70議席』を獲得すると大手マスコミが『予想』していた自民党は『44議席』しか取れずに『大敗』し橋本龍太郎は首相を辞任して橋本内閣は総辞職した。

第三のケース:

安倍晋三第一次自公内閣下の2007年7月に会期満了で行われた『第21回参議院選挙』で、ずさんな年金記録問題が安倍内閣を直撃、「政治とカネ」問題や閣僚の失言などで安倍自公政権は『歴史的大敗』を被った。安倍自民党は『64議席』から『27議席減』らして『37議席』に、公明党=創価学会は『12議席』から『3議席』減らして『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗し安倍晋三は首相を辞任した!

●戦後の日本政治の中で自民党が『衆議院選挙』で『野党』に敗北して下野したケースが二回あった。

第一のケース:

宮澤喜一自民党政権化で自民党内の羽田派が造反して野党提出の内閣不信任案に賛成して不信任案が可決されたため宮澤首相が衆議院を解散して1991年7月に『第40回衆議院選挙』行われた。選挙の結果、自民党が223議、社会党が70議席、新生党(羽田孜代表)が55議席、公明党が51議席、2年前に結成されたばかりの細川護熙(もりひろ)代表の『日本新党』が35議席、民社党(大内啓伍代表)が15議席、共産党が15議席、新党さきがけ(武村正義代表)が13議席、社会民主連合(江田五月代表)が4議席を獲得した。

社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果両党は非自民勢力・社会民主連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果『55年体制』が38年ぶりに崩壊し、1993年8月9日に日本新党代表の細川護煕を首班とする『非自民・非共産』の細川内閣が成立した。

第二のケース:

麻生太郎自公政権下で麻生太郎首相が衆議院を解散して2009年8月30日に行われた『第45回総選挙』で小沢一郎・鳩山由紀夫率いる『民主党』が3000万票を獲得して政権交代を実現したケース。

【関連記事1】

▲ 改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査 与党、改選過半数の勢い 立民は倍増うかがう

2019/7/14 23:00 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。

有権者のうち選挙区で28%、比例代表で22%が投票先を決めておらず、流動的な要素がある。

参院選は3年ごとに半数ずつを改選する。改選定数は今回の選挙から選挙区が1、比例代表が2増えて124議席となる。選挙区74議席、比例50議席を争う。

自民は32の1人区(改選定数1)は西日本を中心に7割程度の選挙区で優勢となっている。改選定数2~6の複数区は全選挙区で1議席を確保し、北海道、千葉、東京、広島各選挙区でも2人目の当選を視野に入れる。比例は改選19議席を上回る可能性がある。

公明党は改選11議席を上回る勢いで、埼玉や東京選挙区などの複数区でも優位だ。自公両党で改選過半数の63議席を超える勢いをみせている。

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議には、参院の3分の2以上にあたる164議席が必要となる。非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席に達するかが焦点だ。

改憲に前向きな維新は大阪選挙区で2人の候補者が当選圏内に入った。比例でも4議席程度の獲得が有力だ。

維新以外の野党は、立民が改選の9議席から倍増をうかがう。北海道、埼玉、東京などの複数区での当選が有力となっており、比例でも10議席程度が視野に入る。非改選を合わせ参院で30議席を超える勢力に拡大する。

一方、国民民主は改選8議席を割り込む気配だ。長野、静岡、愛知各選挙区は議席確保を見込む。共産党は比例を中心に手堅く、改選の8議席を目指す展開となっている。社民党は改選1議席の獲得が有力視される。

立民、国民民主など野党が候補者を一本化した32の1人区は、東北を除く多くの地域で野党系候補の劣勢が目立つ。岩手や秋田、山形、新潟、大分などでは無所属候補と自民候補が接戦を演じる。愛媛、沖縄選挙区では無所属候補が優位だ。

調査は日経リサーチが12~14日、携帯電話と固定電話を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。全国の有権者5万646人を対象に2万6826人の有効回答を得た。回答率は53.0%。

【関連記事2】

▲参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、3分の2厳しく 1人区で自民防戦

2019年7月15日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c

焦点の議席数

毎日新聞は13、14両日、第25回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。4、5両日の序盤情勢の取材時と比べると、32カ所ある改選数1の「1人区」で、野党優勢の選挙区が5から7に増えた。28カ所の1人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数(245)の「3分の2」(164)の議席の維持に必要な85議席を確保するのが厳しい情勢となっている。

(以下有料)

(No5につづく)

②2019月07月17日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3204】

■国民が一生懸命働いても『経済成長』せず『豊か』になれない『真の理由』とは何か?

結論を先に言うと、それはその国の『国民資産』である『税金』と『貨幣』の大部分が『価値を生む実体経済』に使われるずに『価値を生まない金融経済、マフィア経済、官製経済』に使われているからである。

各国の『国民資産』の大部分が国民経済を成長させ、国民を豊かにする『価値を生む実体経済』ではなく、『価値を生まない金融経済、マフィア経済、官製経』に投下されているのは、各国の政府と中央銀行とメガンバンクが『ロスチャイルド国際金融マフィア』に実質的に支配されているからである。

▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』の総本山は正体を決して見せない『欧州ロスチャイルド家』である。

『欧州ロスチャイルド家』がこの300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)とも言われる『途方もない富』をため込むことができたのは、彼らが各国の政府と中央銀行とメガバンクを使って『国民資産』を『合法的』に略奪して自分たちが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経』に投下させた結果なのだ。

世界各国で『貧富の差』が極限的に拡大し、国民が一生懸命働いても『経済成長』せず『豊か』になれない『真の理由』はこれである!

この『真実』を政治家も経済学者もマスコミも誰も言わないのは、これが現代世界の『最大のタブー』だからである。

▲下記に添付した『IMF世界経済見通し(2018年-2019年-2020年)』を見ると、いわゆる『先進国』の経済成長率は2.2%-1.8%-1.7%に対して、いわゆる『後進国』の経済成長率は4.5&-4.4%-4.8%と『先進国』の2倍以上になっていることがわかる。

【画像】IMF世界経済見通し 前年比(%) (2019年4月時点)

20190715IMF世界経済見通し2019年4月現在

      2018年 2019年 2020年
__________________________________

先進国   2.2 1.8 1.7

日本    0.8 1.0 0.5

米国 2.9 2.3 1.9

EU 1.8 1.3 1.5

ドイツ 1.5 0.8 1.4

フランス 1.5 1.3 1.4

イタリア 0.9 0.1 0.9

スペイン 2.5 2.1 1.9

英国 1.4 1.2 1.4

カナダ 1.8 1.5 1.9

豪州    2.8 2.1 2.8
__________________________

後進国  4.5 4.4 4.8

中国 6.6 6.3 6.1

インド 7.1 7.3 7.5

ASEAN 5.2 5.1 5.2

ブラジル 1.1 2.1 2.5

ロシア  2.3 1.6 1,7
_________________________

▲IMFや世界銀行やBIS(国際決済銀行)などの『ロスチャイルド国際金融マフィア』は米国に次いで世界第二位の経済大国である中国をいまだに『後進国』に分類している。

なぜならば、世界各国を『先進国』と『後進国』に分けることで彼ら『国際金融マフィア』は『インフラ未整備の後進国だから高度成長しインフラ整備が終わった先進国は低成長する』と言いたいからである。

▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国を『先進国』と『後進国』に分けることで必死に隠している『秘密』とは何か?

それは、世界各国の『国民経済』には『価値を生む経済=実体経済』と『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』という『相容れない二つの経済』が存在するするということである。

『先進国』の国民経済とは、『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』の規模が巨大で『価値を生む経済=実体経済』を破壊している経済である。

『後進国』の国民経済とは、『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』の規模が小さく『価値を生む経済=実体経済』が中心の経済である。

▲何が世界各国の『国民経済』を『高度成長経済』または『低成長経済』に分けるのか

それは、その国が『先進国』なのか『後進国』かのちがいではない。

それは、その国の『国民資産』が『価値を生む経済=実体経済』に投入されているのか、あるいは『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』に投入されているのかの違いである。

▲先進国の中国が高度成長し続けているのは、中国の政府と中央銀行が『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配されていないからである。

『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配られていない中国は『国民資産』の大部分を『実体経済』に投入できるからこそ、毎年『6&以上』の『高度成長』ができるのである。

逆にすべての『先進国』の政府と中央銀行は程度の差があるにせよ『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配されているために、各国の『国民資産』は『実体経済』ではなく『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投入されているからこそ『低成長』なのである。

(おわり)

③2019月07月19日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3205】

■2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが経済成長せずに『不況』が続いているのか?(No1)

【画像1】日本の経済成長率(%)の推移(1980-2019) 

ソース:世界経済のネタ帳)

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

20190718日本の経済成長の推移

 日本の経済成長率(%)

1980 3.18

1981 4.21

1982 3.31

1983 3.52

1984 4.50

1985 5.23 →9月15日円安是正の『日米プラザ合意』

1986 3.33 →円安不況対策で財政出動(中曽根内閣)と金融緩和(澄田日銀総裁)

1987 4.73 →『平成バブル』発生

1988 6.79

1989 4.86 →12月29日株価最高値38,957円44銭=『平成バブルの絶頂』

1990 4.89 →大蔵省融資規制により『平成バブル崩壊開始』

1991 3.42

1992 0.85 → 『長期デフレ』開始

1993 -0.52 → 『新卒採用抑制』開始により『ロストジェネレーション』発生

1994 0.99

1995 2.74

1996 3.10

1997 1.08

1998 -1.13

1999 -0.25

2000 2.78

2001 0.41 →4月『小泉自公内閣』誕生、1月『ブッシュ米大統領』就任、9月11日『米国同時テロ』発生

2002 0.12

2003 1.53

2004 2.21

2005 1.66

2006 1.42 →6月『安倍第一次自公内閣』誕生

2007 1.65 →8月安倍晋三首相辞任、『福田自公内閣』誕生

2008 -1.09 →9月15日『米投資銀行リーマンブラザーズ倒産』

2009 -5.42 →『リーマンショック世界金融恐慌』発生、9月『鳩山民主党政権』誕生

2010 4.19 → 6月『菅直人民主党内閣』誕生

2011 -0.12 → 3月11日『東日本大地震』『東電福島第一原発爆月事故』発生、
9月『野田佳彦民主党内閣』誕生

2012 1.50 → 12月『第二次安倍自公内閣』誕生

2013 2.00 → 3月『アベノミックス』開始

2014 0.38

2015 1.22

2016 0.61

2017 1.93

2018 0.81

2019 0.98 (予測)

【画像2】先進6カ国(米、英、独、仏、日)の『2008年リーマン危機』後のGDPギャップと対応策の効果

20190719リーマン危機後の受給gap

この図は三つの部分にわかれている。

図の左部分は『2008年リーマン危機』直後の先進6カ国の『GDPギャップ(%)』を表している。

図の中央部分は、先進6カ国の『政府』による『財政出動』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。

図の右部分は、先進6カ国の『中央銀行』による『金融緩和政策』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。

▲この図の中の『金融政策後』で良くわかる事は、日本の金融政策(白川日銀による金融緩和)が全くなされていないため日本の『GDPギャップ』だけが全く縮小していないという事実だ!

すなわち、日本の日銀だけが『金融緩和政策』を全くしていなかったのだ。

それはなぜなのか?

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配するBIS(国際決済銀行)に日本だけ『「デフレ」状態にして経済成長させない』ように誘導したからである。

その目的は『日本の「デフレ」を意図的に深刻化させて民主党政権後に安倍晋三政権を樹立させて「デフレ克服」を名目とした「アベノミックス」を合法的に実行させるため』であった。

『アベノミックス』とは、何か?

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの代理人である安倍晋三自公政権と黒田日銀総裁とメガバンクを使って、日本国民の『国民資産』を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』なのだ。

(つづく)

④2019月07月20日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3206】

■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である!

米国発のこの理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日して朝日新聞の単独インタビューに応じた。

【画像】ステファニー・ケルトン教授

20190719MMTrironn

________________________

【該当記事】

▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る

聞き手・寺西和男、笠井哲也

2019年7月19日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/amp/articles/ASM7L4149M7LULFA00P.html

インタビューに答えるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=2019年7月18日、東京都港区

財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。

財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。

■MMTは空調ダイヤルのようなもの

――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。

「若い世代は、MMTを『Yes,We can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」

「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」

――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。

「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」

――MMTが政策を示しているわけではないと。

「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」

■日本に消費増税は必要ない

(以下有料記事)
_________________________


ケルトン教授の上記のインタビューでの主張は次のことを完全に無視している。

政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。

政府が発行する『国債』の『実物価値担保』とは、国民が翌年納めるであろう『税金』である。

中央銀行が発行する『貨幣』の『実物価値担保』とは、国民が働いで翌年実現するであろう『国民総生産(GDP)』である。

民間銀行が個人や企業や自治体や政府に行う『融資』の『実物価値担保』とは、個人の場合は翌月得るだろう『収入』であり、企業の場合は翌月得るであろう『売り上げと利益』であり、自治体と政府の場合は翌年住民や国民が支払うであろう『税金』である。

個人が友人に貸す『貸金』の『実物価値担保』とは、友人が翌月得るであろう『収入』である。

▲ケルトン教授の主張は『借金は無限にできる』という『トンデモ理論』なのだ!

①政府は、翌年国民が『税金』をおさめなくとも『国債』を発行できる。

②中央銀行は、翌年国民が働かずに『国民総生産(GDP)』がゼロでも『貨幣』を発行できる。

③民間銀行は、個人に『収入』がなく、企業に『売り上げと利益』がなく、自治体と政府に『税収』がなくとも『融資』できる。

④個人は、友人に『収入』がなくても『貸し』づづけることができる。

ケルトン教授が主張するように『日銀は国債を全て買える』と言って『実物価値(GDP)』を担保せずに『無限の借金』をすれば『破綻』するのは『必然』である。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/07/21 08:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/20のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、
07-20 18:19

RT @tsasaki123: 第17回【根っこ勉強会】テーマ『政治支配と宗教』 - 山崎康彦 YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) - ツイキャスhttps://t.co/Q6zHkWWCPR
07-20 16:55

RT @tanakaryusaku: 「れいわ」の現場を見ていると、選挙の常識を覆すことが多々起きていて驚く。朝日新聞の選挙デスクにして市民メディアをこの国に根付かせた竹内謙(故人)も、「れいわ」の選挙には目を剝くだろう。沖縄県知事選もそうだったが、「れいわ」も冥土の土…
07-20 16:54

RT @chateaux1000: 元愛媛県県警警察官の仙波敏郎(せんばとしろう)氏は現役警察官として『警察の裏金』問題を暴露・告発したため様々な妨害と弾圧を受け一切の昇進・昇給のない『警部補』のまま定年退官しました。 https://t.co/jYroAolF9o
07-20 12:49

RT @chateaux1000: 政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-20 10:42

【今日のブログ記事】『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』https://t.co/JQm4tuUoBG https://t.co/rsE4ewH9qj
07-20 09:42

RT @chateaux1000: ・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-20 04:30

RT @chateaux1000: ・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-20 04:30

RT @chateaux1000: ①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)・近いうちに世界規模の破たんが起こる。・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-20 04:30

RT @chateaux1000: 日本国民の『国民資産』(税金350兆円と円紙幣350兆円)を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』である。 https://t.co/YxYuduS
07-20 04:30

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[2019/07/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3206】■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』だ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.07.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2818】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】 33分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556639891#

【放送録画No2】 37分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556649011

【今日のブログ記事No.3206】

■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である!

米国発のこの理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日して朝日新聞の単独インタビューに応じた。

【画像】ステファニー・ケルトン教授

20190719MMTrironn

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【該当記事】

▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る

聞き手・寺西和男、笠井哲也

2019年7月19日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/amp/articles/ASM7L4149M7LULFA00P.html

インタビューに答えるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=2019年7月18日、東京都港区

財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。

財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。

■MMTは空調ダイヤルのようなもの

――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。

「若い世代は、MMTを『Yes,We can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」

「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」

――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。

「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」

――MMTが政策を示しているわけではないと。

「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」

■日本に消費増税は必要ない

(以下有料記事)
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ケルトン教授の上記のインタビューでの主張は次のことを完全に無視している。

政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。

政府が発行する『国債』の『実物価値担保』とは、国民が翌年納めるであろう『税金』である。

中央銀行が発行する『貨幣』の『実物価値担保』とは、国民が働いで翌年実現するであろう『国民総生産(GDP)』である。

民間銀行が個人や企業や自治体や政府に行う『融資』の『実物価値担保』とは、個人の場合は翌月得るだろう『収入』であり、企業の場合は翌月得るであろう『売り上げと利益』であり、自治体と政府の場合は翌年住民や国民が支払うであろう『税金』である。

個人が友人に貸す『貸金』の『実物価値担保』とは、友人が翌月得るであろう『収入』である。

▲ケルトン教授の主張は『借金は無限にできる』という『トンデモ理論』なのだ!

①政府は、翌年国民が『税金』をおさめなくとも『国債』を発行できる。

②中央銀行は、翌年国民が働かずに『国民総生産(GDP)』がゼロでも『貨幣』を発行できる。

③民間銀行は、個人に『収入』がなく、企業に『売り上げと利益』がなく、自治体と政府に『税収』がなくとも『融資』できる。

④個人は、友人に『収入』がなくても『貸し』づづけることができる。

ケルトン教授が主張するように『日銀は国債を全て買える』と言って『実物価値(GDP)』を担保せずに『無限の借金』をすれば『破綻』するのは『必然』である。

(おわり)

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[2019/07/20 09:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/19のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至2019/07/19 日刊ゲンダイhttps://t.co/wnYUAvBq6s https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 23:44

RT @chateaux1000: ⑤久米宏、NHKについて「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」 あさイチで発言2019/07/19 ハフポスト日本版 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 23:44

RT @chateaux1000: 「彼女を送還しろ」 トランプ集会コール、矛先の議員が非難2019年7月19日 AFP日本語版https://t.co/t8FPCIX0vL https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 23:44

RT @chateaux1000: ▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る聞き手・寺西和男、笠井哲也2019年7月19日 朝日新聞デジタル https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 23:43

【YYNewsLive】『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』https://t.co/zQqRsZ3D1F https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 23:38

[コラム]“安倍の日本”という古い秩序2019/07/18 ハンギョレ新聞https://t.co/FQ6NrKQZWR https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 22:40

「彼女を送還しろ」 トランプ集会コール、矛先の議員が非難2019年7月19日 AFP日本語版https://t.co/t8FPCIX0vL https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 22:40

https://t.co/lLX9x7fe91 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 22:39

⑤久米宏、NHKについて「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」 あさイチで発言2019/07/19 ハフポスト日本版 https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 22:39

新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至2019/07/19 日刊ゲンダイhttps://t.co/wnYUAvBq6s https://t.co/rsE4ewH9qj
07-19 22:37

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[2019/07/20 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2818】■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である!
いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年07月19日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2818】の放送台本です!

【放送録画No1】 33分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556639891#

【放送録画No2】 37分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556649011

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.07.18)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが経済成長せずに『デフレ』が続いているのか?』の『YouTube表紙』です。

20190719日本だけがデフレ

【TwitCasting】: 335名

【YouTube】: 280名
_______________________
計      615名

☆今日の画像

①『参議院選挙』の最重要17選挙区!(日刊ゲンダイ記事より)

20190719重要17選挙区

②現場付近で横たわる『京アニ火災』放火容疑者・青葉真司容疑者(41) 

20190719京アニメテロ犯人青葉

③インタビューに答えるMMT理論(新金融論)提唱者の一人ニューヨーク州立大ステファニー・ケルトン教授 (朝日新聞記事)

20190719MMTrironn

☆今日のひとこと

■New!【昨日のメインテーマ:2008年9月15日の『リーマンショック』以降なぜ日本だけが『デフレ不況』が続いているのか?』より (山崎康彦)

①2008年9月の『リーマンショック』以降今まで20年間も日本だけが『デフレ不況』が続いているのは『偶然』ではない!『ロスチャイルド国際金融マフィア』に意図的に仕組まれているのだ。

②『ロスチャイルド国際金融マフィア』は支配する『BIS国際決済銀行』を使って、先進5カ国(日本、米国、英国、独、仏)が『リーマンショック』で生じた『GDPギャップ回復策』のうち日本銀行だけ『金融緩和政策』をさせなかった。

③その目的は、日本の不況を長引かせて日本国民の不満を「民主党政権つぶし」と「安倍晋三自公政権誕生」に誘導し『アベノミックス』を実行させることであった。!

④『アベノミックス』とは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの代理人である安倍晋三自公政権と黒田日銀総裁とメガバンクを使って、日本国民の『国民資産』(税金350兆円と円紙幣350兆円)を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』である。

☆今日の座右の銘

①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・近いうちに世界規模の破たんが起こる。

・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。

・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。

・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
                                   
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。

⑬ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ。

☆今日の注目情報

①参院選突破口に本気でたたかう政治勢力をつくる 山本太郎の演説から

2019年7月16日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12264

21日投開票の参院選は終盤戦に入り、東京選挙区と全国比例区に10人の候補者を擁立する「れいわ新選組」は、首都圏をはじめ、東北・北海道など各地での街頭演説を旺盛にくり広げている。15日には、東京都内の中野駅前、新宿駅西口小田急百貨店前で政策を訴えた。いずれの会場でも若い世代から年配者まで多くの聴衆が足を止め、「市民の力による初めての政党」を誕生させる熱気に溢れた。演説会場での組織動員は見られず、他の野党と一線を画した独自政策や主張によって多くの有権者を惹きつけている。中でも、代表の山本太郎氏が議員になって6年間、国会の中で目の当たりにしてきた現実をあるがままに有権者に伝え、主義主張を超えて多くの働く人人を結集して新勢力を出現させる必要性を説いており、既存の枠にとらわれない内容が新鮮な共感を集めている。その主な内容を紹介する。

多くの聴衆を集めている れいわ新選組の街頭演説(15日、東京中野駅前)

いま国会の中に足りないものはなにか? それは緊張感だ。みなさんは国会に緊張感があると思われるか? 確かに、野党の先輩方は圧倒的に少ない野党の数の中でやれることを最大限やりながら行政監視、政府の不正や疑惑を追及されてきたと思う。だが、それを受ける政権側は、ほとんど答弁の中身がない。グダグダだ。何か意味のあるようなことを言ってるように聞こえるが、中身はほとんどない。それによって質問時間を潰され、最後まで追及できないという状況がいくつもあった。

それならば私は究極は体を張ってでも抵抗しなければならないと思う。例えば、去年最後の国会で入国管理法の改正がおこなわれた。この狙いは何か。より安い労働力を大量に求める経済界の要望によって、より安く働く外国人労働者を大量に、長期間にわたってこの国に住めるようにしろという法律だ。法律の中身はこれ以外にほとんど何も決まってない。

これが実現してしまったら一体どうなるか。もともとこの国に生きている方々と、今でも奴隷労働のような働き方をさせられている外国人の労働環境、この両方が無茶苦茶になってしまう。労働環境はより悪い方へ、賃金もより安い方へとどんどんどんどん寄せられていく。それで得するのは誰か? 安い労働力が得られる企業だろう。入管法改正はこの究極のバージョンをやるということだ。

その運用が始まって首が締まるのは誰か? 多くの働く人々だ。もともとこの国で生きてきた人も、外国人も最悪の労働環境が拡大し、より安い賃金で働かされる環境が拡大する。絶対にやってはならないことだ。

にもかかわらず自民党側はこれ推し進める。理由は、自分たちに権力を持たせ、自分たちに議席を与えてくれた方々へのご恩返しだ。組織票と企業献金で自分たちを議員にしてくれ、政権を持たせてくれた一番の協力者のいうことを何でも聞くのだ。

最もわかりやすいのが経団連だ。経団連のいうことはこの数十年、全部かなっている。例えば派遣法。この制度を始めた中曽根政権時代は「小さく穴を開けるだけで限定されたものだ」と説明されていた。それが小泉・竹中改革で製造業まで広げられ、その後も改悪を重ね、非正規雇用という働き方は今やもう4割だ。自分たちがもうけるために、自分たちのコストを極力まで下げることを政治の場で実現させている。それ以外にも、原発の再稼動、カジノ解禁、武器の輸出、集団的自衛権、憲法改正……これを全部要望しているのが経団連だ。「提言」という名のもとに、ほぼ命令といえる形で順番に実現させている。

高度プロフェッショナル制度もそうだ。残業代ゼロにするという話だ。これは2003、2004年ごろにも経団連は「ホワイトカラーエグゼンプション」という名前で要求している。年収400万円以上の人の残業代はなしということを進めようとしたが、「それはないだろう」という声が渦巻いたから一度看板を下ろした。そして、しばらく寝かせて、去年の夏の前に国会を通過した。年収1075万円以上の専門職の人は残業代ゼロというような話だ。みんなは1000万円ももらえていないから自分には関係のない話だと思い込んでしまう。だが、この1075万円という年収要件は、後からいくらでも下げていける。これに国会の審議は必要ないのだ。

つまり「残業すればお金がもらえる」という約束そのものをぶっ壊しに来ている。「今でも自分はサービス残業だ。いまさらそんなことになったとしても関係ないわ…」と思われる方がいるかもしれないが、とんでもない。サービス残業であったとしても自分自身の勤務形態の証拠を残していれば、もし自分の心や体を壊してしまったらそれを元に裁判でたたかえる。でも、その裁判をたたかうための根拠自体を潰してしまうということだ。

これは、この国に生きている人々のためのものではない。みんなを踏みつけてでも自分たちは肥え太ろうとする者たちのために、精一杯努力しているのが今の政治だ。これが加速すれば、国は壊れなくてもみんなが壊れる。これを変えていこうということで旗揚げしている。ガチンコで喧嘩しろ! ということだ。

本気でたたかう野党の必要性

JR新宿駅西口での街頭演説では、暗くなっても若い人たちが多く足を止めた(15日)
野党の先輩方が一生懸命頑張っていることは重々知っている。尊敬する先輩方であり、足元にも及ばない。だが、例えば入管法。議論の入り口に入ることは致し方ない。議員の数で負けているのだから強行に議論を始めることは与党側には可能なのだ。

議論が始まってプラスと言えるのは、議論の中でこの法案の持つマイナス部分、不備があることを多くあぶり出せることだ。確かに、野党の先輩方はその数々の不備、みなさんに先々どのような懸念があるのかをあぶり出された。それは素晴らしいお仕事だった。

ただ、入り口に入れば当然、その先の出口がはっきりと見える。採決だ。この採決に行く前に、法案の不備があぶり出されたならば、それを根拠に体を張ってでも止めるという意思を示す必要がある。なぜなら少数派にできることは限られている。つまり、採決に行く手前でピケを張ったり、体を張ってでも採決にもっていかないということだ。私は1人で牛歩をやった。これを褒めてくださいという話じゃない。牛歩をやっても決まるものは決まるのだ。これは本会議場でやれる最後の抵抗だった。

本会議場で採決に行く手前の、委員会審議の最終盤に入りかかった手前で、これ以上前に進めないために体を張って止めることをやらなければ少数派には戦う術がない。それをやったら国会が正常でなくなる。いわゆる不正常化だ。

まず、入管法を扱っていた法務委員会が動かなければ、他の委員会の審議も本会議さえも動かさないということを、野党で決めてとことん体を張って止めるべきだった。1ヶ月でも2ヶ月でもいい。これほど長期に国会審議が不正常化されたら、毎日のようにメディアが取り上げる。不正常化の理由である入管法改正のプラスとマイナスの両面をメディアは伝えなければいけなくなる。テレビや報道を通して全国津々浦々までとんでもない法案が通ろうとしていることを皆が知ることになる。少数派であってもケンカの仕方はある。

「みっともない」「選挙で負けて少ない数なんだから、何があっても採決で決まっちゃうんだからジタバタしてもしょうがない」…。そんな話ではない。いくら理解が得られないとしても、その法律が通った先にはこの国に生きる人々の首を絞め続けることになる。何が何でも、体を張って這いずり回ってでも止めるという気概が必要だと私は思う。

野党の先輩方には申し訳ないが、足りないのは気迫だ。地べたを這いずり回ってでもなんとか止めようとする気合いだ。カードはそれしか残されていない。それなら、自分たちからメディアが流さざるを得ないような状況を作る。それを流してもらうことによって、全国津々浦々まで情報が流れる。とんでもない与党の実態を知ってもらい、最終的に採決されたとしてもみんなで選挙で審判を下すことができる。徹底的にたたかってほしい。

残念ながら、そのようなたたかいがされなかった結果どうなったか。当然、与党は予算委員会を開かない。審議を拒否したら「野党のズル休み」といわれるのが怖いのか? それがどうした! 有権者に理由を説明すればいい。徹底的にたたかって、与党が一番嫌な予算委員会に引きずり出し、それをNHKに映させる。「与党が予算委員会に立たないのなら国会を動かさない」ということを、どうしてゴールデンウィーク前に続けておかないのか? という話だ。それをしないことよって国会の状況を国民は知ることができなくなった。野党の先生方を私は尊敬しているが、そのような喧嘩の場面では上品すぎる。そのたたかい方では、この国で生きる人々の壊れていく速度を緩めることすらできない。必要なことは、普通じゃない相手に対して、こっちも徹底的に抗わなければいけないということだ。

今この国はものすごいスピードで壊れていっている。この6年間、私が参議院の最前列で見て経験してきたことは、この国を壊していくような作業の連続だった。今ここでなんとしても、国会の中に永田町の論理に一切従わない、空気を読まない人たちを1人でも多く皆さんに送り込んでいただくことによって、徹底的にたたかう野党を作る。それがれいわ新選組だ。この捨て身でたたかう人間たちが当選する数によっては永田町に激震が走り、その後の政治が大きく変わっていく。

だが、政治の中に緊張感を持ち込むことだけが本当の目的ではない。真の目的は政権を取りに行く。政権交代に絡んで行く。「山本さん、落ち着いてくださいよ。政権交代に絡むって今回あなた、この選挙で10人しか出してないじゃないですか」――。確かにそうだ。10人ではウンともスンともいかないと思われるかもしれない。だが、このややこしい人たちをまず中に送り込むことによって国会への注目が高まり、政治に興味が集まる。投票に行かない人が有権者の4割いるから、勝つために組織票に頼る。そうではなく、自分たち一人一人がバックアップして議員にするグループがあることによって、信念を曲げることなく、みなさんに約束したことを全力でやることができるし、その方がみなさんのプラスになることを気付いてもらいたい。世の中を変えていくためには、多くの方々に政治に興味を持ってもらわなければ始まらない。

まずは参議院で議席を確保し、その中でしっかりと徹底的にたたかう。それをやれば1年後の衆議院選で党勢を拡大し、3年後にもう一度ある参議院選挙でも党勢を拡大させる。そうなれば、政権交代に必要な影響力は出てくる。そのようなプラットホームを作れば、もしかしたら他の野党、与党からも参画してくる議員が出てくるかもしれない。

国民生活のために政治は存在する

この間、国会で見せつけられたものはなにか。富めるもののために多くの働く人たちの首を絞める。自分の「腹心の友」には、60年間認可されてこなかった獣医学部を作らせてあげたり、自分の嫁が名誉校長に就いた学校経営者の友だちに国有地をタダで差し上げるとかやりたい放題だ。それだけでなく、公文書の改ざん、隠蔽、8年分のデータが消える……もう無茶苦茶だ。権力でそこまでできるのなら、逆に権力をとり戻してみんなのための政治をやることができる。

子どもの7人に1人が貧困、高齢者5人に1人が貧困、1人暮らしの女性3人に1人が貧困……。こんな苦しい状況に置かれているのは、この一人一人が頑張ってこなかったからではない。20年以上のデフレが続いたことで生活が地盤沈下し、いまや衰退国家の入口に立っているのだ。この国に生きる一人一人を慮(おもんばか)る気持ちと、20年のデフレを呼んだドケチ政治をやめてみなさんへの投資をする。この国に足りないみなさんへの愛とお金を取り戻すというのがこの選挙のテーマだ。

もっと政治に緊張感さえあれば、選挙前に消費税増税など口にできないはずだった。それだけ野党が舐められているのだ。こんな悔しい話があるか。消費税が上がればみなさんの首が絞まる。また人がバタバタと殺される。97年以降の自殺者は年間3万人。いまは2万1000人になったからよかったと喜んでいる場合ではない。50万人が自殺未遂をするような殺伐とした社会に私たちは生きている。こんな国は滅びるしかない。そんなことのために政治があるのか。みんなが生きていてよかったと思える社会をつくるために政治があるはずだ。私はそれが綺麗ごとだとは思わない。このビジョンをみんなで実現したい。みんなのそれを実現したいという気持ちによって、それは可能になる。力を貸してください。先頭に立たせてください。

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百十四回目朗読 (2019.07.19)

おわりに-「ベルリンの壁」の向こう側 (1/2) (P284-288

日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に「ほんとうの日本」
がある。ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりも
どすために「ほんとうの日本」の一端を解明するのが本書の目的であった。

諸兄には、現実に示されている日本と「ほんとうの日本」とはまったく違う
ことが、いささかおわかりいただけたと思う。私たちが、この「ほんとうの日
本」を官権力の壁に閉ざされ見失ってきたところに今日のすべての問題の根元
があると、私は思う。

近年、とくに、経済政策がことごとく的外れとなり、国が迷路にはまってし
まっている。私たち日本国民は、いま、国が直面する難病のような事態を打開
するために、権力の壁を突いて自国の真の姿を明るみに出さなければならな
い。ベルリンの壁の向こう側で生起し、それが国家社会の質を決定づけている
山のように巨大な事実をつまびらかにしなければならない。

その手がかりはある。それは国会が持ち、したがって、国会議員が有する
「国政調査権」という部分的「権力」の発動である。私は、これまで、一(い
ち)国会議員の立場で、国家財政の実状や行政企業の実態、政治利権の仕組み
などを可能な限り調査してきた。

その結果、私は、わが国の経済分野への権力の侵出が、金と組織の広がり、
法律や政策の後ろ盾、その圧倒的な規模と量によって、社会の「質」を変えて
しまったという結論を得た。

つまり、権力による経済支配が、国家社会の基本的性格を自由主義市場経済
から官制経済という巨大な国家利権システムに転化してしまったのである。

経済の自由主義、政治の民主主義、道徳の博愛主義などの原理は、ある意味
では壊れやすい。民主主義には、独裁やテロリズムにつけ入れられやすい寛容
な一面があるし、博愛主義に、暴力をたたきのめすことはむずかしい。これら
の理想や原理原則の糸が切れてしまうと、独裁や暴力は暴走し、体制を支配し
てしまう。

市場経済もまた、権力がそのナイーブな糸を断ち切り、つけ入ろうとした瞬
間、たちまち後ずさりしてしまうのである。

私は、本書において、政官の一連の行動によって日本国が変貌し、もはや市
場経済から「官制経済」に移行したことの証明に努めた。こうした証明をしな
ければならないと考えたのには次のような経緯がある。

衆議院議員になって二年目の平成六年、あることがキッカケで、私は、特殊
法人を片っ端から調べてみた。

調べていくうちに政府系の公益法人やファミリー企業、それらを支える財政
の仕組みなどから、これまで誰にも発見されなかった「もう一つの世界」の実
態が次々に見えてきた。「もう一つの世界」は巨大な権益の世界であった。

権力の壁に遮(さえぎ)られて存在していた数々の事実は、国の実体を特徴
づける基本的で重要な事柄に思えた。本当の日本国は国民の目の届かない所で
つくられ進んでいたのだ。私は、地球が回っているのではなく、太陽が回って
いることを発見した思いだった。

別の言い方でいえば、日本には「ベルリンの壁」があるのではないかとの直
感がよぎった。すべての鍵は「ベルリンの壁」の向こう側にあるのではない
か。ほんとうの現実は「ベルリンの壁」の向こうに隠されているのではない
か。

私はそう仮説を立てた。そこがわからなければ国政のダッチロールは止まら
ないのではないか。一九八〇年代後期からの、わが国の経済政策はことごとく
ダメだ。雇用対策、金融政策、需要政策……。百数十兆円の景気対策も、暖簾
(のれん)に腕おしだった。国会議員としての役割りも、このままでは務まら
ない。

この事態は、単なる経済政策の失敗というような次元の問題ではない。経済
学者、経済評論家も分析不可能な、経済の次元を超えた問題だ。げんに彼らの
評論や予測はとんと当たらない。したがって、当然、「専門家」や「官僚」に
依存してきた政府の施策が的を射るわけがない。

私は一九六五年から一九七一年までソビエト連邦共和国のモスクワ国立大学
法学部大学院に就学した。私は、そこで「ソ連における国家意志の形成」とい
うテーマで研究に取り組み、社会主義システムの実態に触れることができた。

私が“鉄のカーテン”の内側に入ったのは、私が彼(か)の国にあこがれたか
らではない。じつは、私は、当時、ソ連を「官僚制国家資本主義」の国と考え
ていた。その社会主義を標榜(ひょうぼう)し社会主義の盟主たる、外からは
うかがい知れない国を直接みたかったのである。そのソ連は、九〇年代の初頭
に滅亡した。国家崩壊の原因は経済の破綻であった。

私は、日本の「ベルリンの壁」の向こう側を調べていくうちに、かつて、私
が実態を見てきたソ連の姿と今日の日本の姿が次々に二重写しにみえるように
なってきた。国民にも専門家にもほんとうのところがみえない。権力が経済を
侵蝕し、権力による分配経済の下、うわべの数字と裏腹に国家破綻が進行す
る。

社会主義ソビエト体制の三原則は、①中央集権、②官僚制、⑨計画経済(官
営経済)であった。今日、わが国の体制はまさしく社会主義ソビエトの相似形
である。

すなわち、意志決定の権限は事実上、国会の機関ではなく政権党の党機関と
行政権力機関が握っていること、議会の権限を形骸化した中央集権体制、政官
一体の官制経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財
政制度等がそれである。

そればかりか、ソビエト体制のもう一つの特徴であった「財政の秘密」にお
いても共通している。実際の歳入歳出を反映しないわが国の「一般会計」は、
“大本営発表”そのものであり、この点も「社会主義」の要件を満たしている
といってよい。

ソ連と比べて日本が若干異なっているのは、総理大臣や財務大臣をはじめ、
すべてが「一般会計」の目くらましにかかっているところである。この現実と
認識の乖離(かいり)はソ連とは別の意味で喜劇的である。

私は、平成八年、すべての特殊法人、公益法人、財政投融資制度などの実態
調査の結果を 『官僚天国・日本破産』として出版し、日本は官制経済体制で
あるから、市場経済革命の断行なくしては国家破産を迎えると警告した。

その中で、道路公団、石油公団、住都公団(現・都市基盤整備公団)、年金
福祉事業団(現・年金資金運用基金)、政府系金融機関などの解体・廃止を主
張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。

経済とは「市場」の活動である。資本の拡大再生産は「市場」においてのみ
起こり得る。その「市場」(経済)の資源(手段)を権力が侵蝕すれば当然の
こと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。

(1/2おわり)

(1)今日のメインテーマ

■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である!

米国発のこの理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日して朝日新聞の単独インタビューに応じた。
________________________

【該当記事】

▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る

聞き手・寺西和男、笠井哲也

2019年7月19日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/amp/articles/ASM7L4149M7LULFA00P.html

インタビューに答えるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=2019年7月18日、東京都港区

財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。

財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。

■MMTは空調ダイヤルのようなもの

――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。

「若い世代は、MMTを『Yes,We can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」

「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」

――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。

「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」

――MMTが政策を示しているわけではないと。

「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」

■日本に消費増税は必要ない

(以下有料記事)
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ケルトン教授の上記のインタビューでの主張は次のことを完全に無視している。

政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。

政府が発行する『国債』の『実物価値担保』とは、国民が翌年納めるであろう『税金』である。

中央銀行が発行する『貨幣』の『実物価値担保』とは、国民が働いで翌年実現するであろう『国民総生産(GDP)』である。

民間銀行が個人や企業や自治体や政府に行う『融資』の『実物価値担保』とは、個人の場合は翌月得るだろう『収入』であり、企業の場合は翌月得るであろう『売り上げと利益』であり、自治体と政府の場合は翌年住民や国民が支払うであろう『税金』である。

個人が友人に貸す『貸金』の『実物価値担保』とは、友人が翌月得るであろう『収入』である。

▲ケルトン教授の主張は『借金は無限にできる』という『トンデモ理論』なのだ!

①政府は、翌年国民が『税金』をおさめなくとも『国債』を発行できる。

②中央銀行は、翌年国民が働かずに『国民総生産(GDP)』がゼロでも『貨幣』を発行できる。

③民間銀行は、個人に『収入』がなく、企業に『売り上げと利益』がなく、自治体と政府に『税収』がなくとも『融資』できる。

④個人は、友人に『収入』がなくても『貸し』づづけることができる。

ケルトン教授が主張するように『日銀は国債を全て買える』と言って『実物価値(GDP)』を担保せずに『無限の借金』をすれば『破綻』するのは『必然』である。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①京アニ火災、放火疑いの男の氏名を公表 全身熱傷で重篤、回復待ち逮捕方針と捜査本部

2019/07/19 京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010011-kyt-soci

会見する京都府警の捜査本部(京都市伏見区・伏見署)

京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」の第1スタジオから出火し、従業員ら男女33人が死亡、35人が重軽傷を負った放火殺人事件で、京都府警捜査本部(伏見署)は19日午後5時、記者会見を開き、現場にガソリンをまいて放火した疑いのある男の氏名を、職業不詳、青葉真司容疑者(41)と発表した。住所は特定していないという。全身熱傷で意識はなく、重篤な状態という。

【動画】発生直後、猛煙上げる京都アニメ火災現場

京都府警は放火殺人と断定し、府警察学校(京都市伏見区)に同日、100人体勢の捜査本部を設置している。

捜査本部は、容疑者がガソリンを入手して現場に赴き、正面玄関から一階にライターで火を付け、徒歩で逃走したと説明。動機は捜査中で差し控えるとした。「身柄を確保したが、治療を優先した。事案の重大性に鑑み、氏名の公表に踏み切った」と説明。回復を待って逮捕する方針とした。

また、「京都アニメーションへの脅迫事案は承知している。昨年10月、京都アニメーションのホームページに対し、殺害予告の書き込みがあった。そのほかにもあり、被害届が出ていることは承知しており、威力業務妨害の疑いで捜査しているが、本件との関係性は判然としない」と述べた。

府警によると、死亡した33人のうち、28人の死因は一酸化炭素中毒とみられる。残る5人は焼損が激しいことから、司法解剖して死因を特定する。やけどを負うなどした重軽傷者35人のうち4人は重篤な症状という。

府警が数分後、近くの路上で容疑者の身柄を確保した際、容疑者は手足や胸をやけどした状態だった。その際、「小説を盗んだから放火した。多目的ライターを使った」との趣旨の話をしていたという。京都アニメーションでの勤務歴はないという。

現場では容疑者が所持していたとみられるガソリン入りの携行缶のほか、複数の刃物などが発見された。府警は、容疑者が強い殺意を持って第1スタジオを訪れ、ガソリンを使って放火した可能性が高いとみている。

②京アニ火災 「数年前から『死ね』などのメール」京アニ・八田英明社長が明かす

2019.7.18 産経新聞

https://www.sankei.com/affairs/news/190718/afr1907180048-n1.html

報道陣の取材に応じる京都アニメーションの八田英明社長=京都市宇治市の京都アニメーション本社前

京都市伏見区桃山町因幡の「京都アニメーション」で18日に起きた火事で、同社の八田(はった)英明社長が、京都府宇治市の同社本社前で取材に応じ、数年前から「死ね」と記されたメールなど苦情や脅迫が会社宛てに複数届いていたことを明らかにした。いずれも弁護士に相談するなど対応してきたという。

八田社長は「今回の事件につながるようなことはないと思うが、常に苦情や文句は来るから、対応はしてきた」と話した。

また、「こういうことになってしまうかも、という危惧はあったが、これだけのことをするとは思っていなかった」とした上で、「暴力に訴えるなんてとんでもない。怒りしかない。日本のアニメーションを背負っていく人たちが傷つき命を落とすなんてたまったもんじゃない」と怒りをあらわにした。

③戦略的投票で改憲勢力3分の2を阻止 国の命運握る17選挙区

2019/07/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258513

大阪はこの2人!(C)日刊ゲンダイ

あと3日で投開票日を迎える参院選はラストスパートに突入。いまひとつ盛り上がりに欠ける中、「投票先が決まらない」――とボヤく無党派層をターゲットに、ネット上では、棄権と死票を減らすため「戦略的投票」を呼びかける声が高まっている。

戦略的投票の発想は極めて単純。最も投票したいと思う候補の当選・落選がほぼ確実の場合、最善の候補に投票するのではなく、次善の候補に投票するという戦術だ。要するに、「好きな候補」の当落がハッキリしていて、「嫌いな候補」と「好きでも嫌いでもない候補」が接戦の場合、「好きでも嫌いでもない候補」に票を集めることで、「嫌いな候補」を落選させることが出来る。

貴重な1票をなるべく「死に票」にせず、「生きた票」にするための方策である。
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実際、成功例もある。31人が乱立した2016年の東京選挙区(定数6)で立憲民主党(当時は民進党)の小川敏夫参院議員は投票の3日前から、“戦略的投票”を呼びかけた。すると、当時おおさか維新の会から出馬した作家の田中康夫氏との“6位争い”を制し、約4万票差をつけて当選した。当選確実とされていた立憲の蓮舫副代表(当時は民進党)の票を小川議員に集めたことがギリギリ勝利につながった。

今回の複数区では、自民党、公明党、憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」と野党候補がつばぜり合いを演じている。

■すべては無党派層次第

どの候補者に戦略的投票をすべきか――。日刊ゲンダイの調べによると、自公維のいずれかの候補と野党候補が最下位当選を争っているのは、北海道、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、広島の7選挙区。このすべてで自公維のそれぞれの候補を破り、野党候補が当選すれば、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2の164議席を握る可能性はなくなる。

加えて、維新は大阪ダブル選で取り戻した勢いを失うことになり、“ゆ党”とヤユされてきた政権補完の立場も薄れる。さらに、32ある1人区のうち与野党が熾烈なバトルを繰り広げている10選挙区(別表)で野党候補がどれだけ勝つかによって、安倍1強の圧倒的状況を打ち破れるかもしれない。

投票率が50%チョットの状況では、組織力を持つ自公の議席数を落とすことは難しい。日本では、ある候補を当選させるために投票する傾向が強いですが、特定の候補を落とすための投票行動もあっていい。だから、改憲反対運動として、改憲に前向きな議員を落とすために投票することは、有権者の意思表示のひとつの形として根付くべきです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

複数区の最終議席での野党の勝ち星と1人区での伸びによっては、自民は前回16年の獲得議席56に届くどころか、50議席を割り込む可能性もゼロではない。

すべては投票率と無党派層の投票の動向次第だ。改憲をゴリ押しする安倍政権を倒すための戦略的投票が広まり、複数区と1人区の17議席を野党が獲得できるか。国家の命運がかかっている。

④維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

2019/07/19 日刊ゲンダイ

https://www.sankei.com/affairs/news/190718/afr1907180048-n1.html

大阪では盤石だが…(C)日刊ゲンダイ

「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」(文通費)の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。

国会議員には月100万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約7.6億円の文通費(2015年10月~19年3月)のうち約5.7億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。

維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。

すでにネット上では、「#セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で<何が「身を切る改革」なのか>との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。

維新からは選挙区8人、比例区14人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。

維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。

■「限りなく違法行為に近い」

政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」

有権者はもっと怒るべきだ。

⑤久米宏、NHKについて「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」 あさイチで発言

2019/07/19 ハフポスト日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010003-huffpost-soci

久米宏さん

7月19日に放送されたNHK「あさイチ」にゲスト出演した久米宏さんが、「NHKは独立した放送機関になるべきだ。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけない」と発言し、注目を集めている。

番組では、プレミアムトークというコーナーに久米さんを招き、キャスターの近江友里恵NHKアナウンサーと、博多大吉さん、博多華丸さんが久米さんに話を聞いた。

NHKに関する発言が出たのは、博多大吉さんの「メディアのこれからってどうなんでしょう」という質問に対してだった。

久米さんは「言いたいのはNHKに関してですよ」と切り出し、こう続けた。

「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。多分JR方式になると思うので、分割されると思うんですけど。それにしても今ある民間の放送局は、半分以上は整理整頓、淘汰されますけど、僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべきだと思います。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対報道機関は独立していないといけない。

で、NHKが民放になったら、他の民放はひどい目にあって、地獄を見ることになりますけど、NHKが国会だとか政府に首根っこ掴まれているような放送局でなくなるんだったら、そっちの方がよほどいい社会になります。

政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを握られているのは、絶対的に間違っています。先進国にそう事はあってはいけません」
■「政府を強烈に批判する放送局があってしかるべき」

また、久米さんが戦争に進んで行った時代と今の社会を比べ、「気がつかないうちに戦争に入って行ったんですよね。割と似ていると言えば、似ているような気もするんです、あの頃と今って。とっても危機感を持っていますね」と話した。

この発言に対し、近江アナウンサーが「メディアのあり方と言いますか、情報の伝え方とか。やっぱり同じ轍を踏んではいけないという…」と問うと、久米さんは「政府を強烈に批判する放送局があってしかるべきなんですよ」と応じた。

「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」

そして、若い世代へのメッセージを続けた。

「政治家に限らず年寄りってあまり先の事、本気で心配してないんです。ところが、今の日本の困ったところは、若い人が先のこと心配してないんですよ。『なるようにしかなんないよ』って。それはいかん。少しでも自分の暮らしからよくしていこうと、若い人こそ思ってくれなきゃ。それが一番心配です」

近江アナウンサーが「明後日(参院選)選挙ですから、若い人も投票にもちろん行くべきですね?」と問いかけると、久米さんは「もちろん」と答え、続けた。

「投票に行って開票特番見るのと、行かないで開票特番見るのと、開票特番との距離が違いますから。投票して見ると特番の距離が近づくんですよ。ぜひ開票特番を楽しんで見ようと思うんだったら、投票所へ足を運んで、夜できればぜひNHK。一言ぐらい、お世辞言わないと(笑)」

⑥「彼女を送還しろ」 トランプ集会コール、矛先の議員が非難

2019年7月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3235821

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で報道陣を前に話す民主党女性下院議員イルハン・オマル氏(2019年7月15日撮影)

【7月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが、ソマリア生まれの民主党女性下院議員イルハン・オマル(Ilhan Omar)氏に対して「彼女を送還しろ」とのシュプレヒコールをあげたことを受け、オマル氏は18日、トランプ氏を「ファシスト」と非難した。一方トランプ氏は、このコールから距離を置く姿勢を示している。

米議会に2人いるイスラム教徒の女性議員の一人であるオマル氏は「私たちは、この大統領は人種差別主義者だと述べ、彼の人種差別的発言を非難してきた」「私は、彼がファシストだと思う」と述べた。

トランプ氏がノースカロライナ州グリーンビル(Greenville)で前日に開いた選挙集会では、オマル氏ら人種的マイノリティー(少数派)の民主党女性下院議員4人を批判したトランプ氏の言葉に応じる形で、「彼女を送還しろ」のシュプレヒコールが沸き起こった。これは、2016年の大統領選での選挙集会で民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に対して繰り返し叫ばれた「彼女を収監しろ」という言葉を想起させるものだ。

トランプ氏は18日、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)で記者団に対し、自分は今回のシュプレヒコールを快く思っていないと主張。「私はあのコールを聞いた時、うれしくはなかった」「私はすぐに話し始めた」と述べた。しかしテレビ映像によると、トランプ氏はシュプレヒコールを10秒以上続けさせてから話し始めていた。

トランプ氏はこれに先立ち、民主党の4女性議員に対し、米国に満足していないのなら出身国に戻るべきだと発言しており、米下院は16日、トランプ氏の発言を「人種差別」と非難する決議案を可決していた。

(3)今日の重要情報


[コラム]“安倍の日本”という古い秩序

2019/07/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00033914-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相=ハンギョレ資料写真

安倍の日本は、古い秩序を象徴する。数年後、東アジアでは以前とは全く違う新しい秩序が現れうる。今回の経済戦争もまた、その流れの中にある。交渉は必要だが、たとえ困難でも歴史に恥じない道を行かなければならない。日本が再び同様の武器を取り出せないように、私たちの力量を強化することが最も重要だ。

解放以後、韓日関係の歴史でこうしたことはなかった。一方的に相手の首の綱を締める行為のことだ。それも、植民支配の加害者であり万年貿易黒字国の日本がそのようにしている。

安倍晋三首相の経済戦争挑発は、ドナルド・トランプ米大統領の動きに似ている。まず、自らの強みを前面に出した先制ショック療法で相手の意欲を失わせようとする。世界最大の市場を持つ米国は、輸入関税の引き上げ、日本は輸出の統制だ。世界貿易機関(WTO)に代弁される国際通商規範を、正面から無視する点も同じだ。「私のする行動がすなわち国際規範」というやり方だ。

これを合理化するために、両国ともつじつまの合わない安保論理を動員している。米国が安保を恣意的に定義して経済戦争の道具とするのは覇権国の横暴だが、各国は米国の言うことを無視し難い。だが、日本が対北朝鮮制裁問題を輸出規制の理由として引き込んだのは「コイが踊ればドジョウも踊る」の類いだ。経済戦争を国内での立場を強化するための政治手段として活用することも同じだ。特に安倍首相は、韓国と北朝鮮を巡って攻撃する旧態依然な理念論争を政治基盤の一つとしている。

二人の目標には、似ている点もあり違う点もある。範疇としては同じだが、内容には差がある。国の地位と中長期的な指向が異なるためだ。

安倍の目標は大きく2点だ。一つは、韓国の政策を変えさせたり、現政権の力を弱めることだ。政策の核心は日本側の表現で言えば「1965年体制の維持」だ。どんな政権になろうが、日帝植民支配と関連した過去の問題がこれ以上日本に対し提起されず、隣国との関係が自国中心に戻る状況をいう。まだ解決されていなかった日本軍「慰安婦」や強制徴用者の個別賠償問題などに言及することさえ阻み、自身に同調する勢力とだけ手を握るという意味だ。さらに安倍首相を含む日本の右翼は、韓国の政権が自身と調和できる人々に交替させられることを願う。

相手国の政策変更や執権勢力の弱化を試みる点はトランプも同じだが、トランプは日本に比べ、より明らかに目に見える米国の利益に焦点を合わせる。米国内の雇用を増やす「雇用重商主義」と、貿易不均衡の改善がそれだ。

もう一つは、構造と体制の再編だ。安倍は北東アジアでも日本の持分が減りつつある構造を変えようとしている。一時は世界総生産の15%に迫った日本経済は、すでに6%に落ちた。中国の総生産が日本の2.5倍を超え、韓国は1人当りの所得で日本の80%ラインに接近した。朝鮮半島の非核化と平和体制構築をはじめとする安保事案では、日本の存在感はさらに弱い。こうした流れをひっくり返すための安倍の最初の攻撃対象が韓国だ。韓国を飼い慣らし、自身の下位のパートナーに引き込もうとする試みだ。

安倍の経済戦争挑発は、米国の中国攻撃に歩調を合わせたものだ。「米・日対中国」という対決構図の強化だ。中国を座り込ませようとする米国は、日本が忠実な下位同盟国として強くなることを支持する。しかし、その過程で既存の韓-米-日三角同盟の構図が弱くなることは望まない。言い替えれば、米国は三角同盟が損傷しない限りは日本の経済戦争挑発に介入する動機が弱い。

日本が内部不安を転嫁して新しい国際体制を試みるために、朝鮮半島をスケープゴートにしようとしたのは今回が初めてではない。西勢東漸の波が激しかった19世紀後半がそうだったし、長い内戦を経た統一以後に武士があぶれた16世紀末がそうだった。日本の右翼勢力は今もその時を懐かしがっている。

近代以後、世界は35~45年ごとに時代の交替を経験している。1989年、ベルリンの壁が崩れた冷戦以後の時期を、筆者は「新自由主義-南北(対決)時代」と名前をつけたことがある。この時代は、WTOがスタートした1995年までの定着期と2008年の世界経済危機までの発展期を経て、今日まで再編期を過ごしている。再編期のキーワードは、バラク・オバマ米国政府のアジア中心軸政策と、トランプ政府のアメリカ優先主義だ。東アジアで米国と日本は北を代表する既得権勢力であり、南の大手である中国はこれに挑戦している。日本の経済戦争挑発は、韓国を既得権威嚇勢力と見なして、力で押さえつけようとするものだ。

安倍の日本は古い秩序を象徴する。数年後、東アジアでは以前とは全く違う新しい秩序が現れうる。今回の経済戦争もまた、その流れの中にある。交渉は必要だが、たとえ困難でも歴史に恥じない道を行かなければならない。日本が再び同様の武器を取り出せないように、私たちの力量を強化することが最も重要だ。

キム・ジソク先任論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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[2019/07/19 23:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3205】■2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが『不況』が続いているのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.07.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2817】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3205】

■2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが経済成長せずに『不況』が続いているのか?(No1)

【画像1】日本の経済成長率(%)の推移(1980-2019) 

ソース:世界経済のネタ帳)

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

20190718日本の経済成長の推移

 日本の経済成長率(%)

1980 3.18

1981 4.21

1982 3.31

1983 3.52

1984 4.50

1985 5.23 →9月15日円安是正の『日米プラザ合意』

1986 3.33 →円安不況対策で財政出動(中曽根内閣)と金融緩和(澄田日銀総裁)

1987 4.73 →『平成バブル』発生

1988 6.79

1989 4.86 →12月29日株価最高値38,957円44銭=『平成バブルの絶頂』

1990 4.89 →大蔵省融資規制により『平成バブル崩壊開始』

1991 3.42

1992 0.85 → 『長期デフレ』開始

1993 -0.52 → 『新卒採用抑制』開始により『ロストジェネレーション』発生

1994 0.99

1995 2.74

1996 3.10

1997 1.08

1998 -1.13

1999 -0.25

2000 2.78

2001 0.41 →4月『小泉自公内閣』誕生、1月『ブッシュ米大統領』就任、9月11日『米国同時テロ』発生

2002 0.12

2003 1.53

2004 2.21

2005 1.66

2006 1.42 →6月『安倍第一次自公内閣』誕生

2007 1.65 →8月安倍晋三首相辞任、『福田自公内閣』誕生

2008 -1.09 →9月15日『米投資銀行リーマンブラザーズ倒産』

2009 -5.42 →『リーマンショック世界金融恐慌』発生、9月『鳩山民主党政権』誕生

2010 4.19 → 6月『菅直人民主党内閣』誕生

2011 -0.12 → 3月11日『東日本大地震』『東電福島第一原発爆月事故』発生、
9月『野田佳彦民主党内閣』誕生

2012 1.50 → 12月『第二次安倍自公内閣』誕生

2013 2.00 → 3月『アベノミックス』開始

2014 0.38

2015 1.22

2016 0.61

2017 1.93

2018 0.81

2019 0.98 (予測)

【画像2】先進6カ国(米、英、独、仏、日)の『2008年リーマン危機』後のGDPギャップと対応策の効果

20190719リーマン危機後の受給gap

この図は三つの部分にわかれている。

図の左部分は『2008年リーマン危機』直後の先進6カ国の『GDPギャップ(%)』を表している。

図の中央部分は、先進6カ国の『政府』による『財政出動』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。

図の右部分は、先進6カ国の『中央銀行』による『金融緩和政策』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。

▲この図の中の『金融政策後』で良くわかる事は、日本の金融政策(白川日銀による金融緩和)が全くなされていないため日本の『GDPギャップ』だけが全く縮小していないという事実だ!

すなわち、日本の日銀だけが『金融緩和政策』を全くしていなかったのだ。

それはなぜなのか?

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配するBIS(国際決済銀行)に日本だけ『「デフレ」状態にして経済成長させない』ように誘導したからである。

その目的は『日本の「デフレ」を意図的に深刻化させて民主党政権後に安倍晋三政権を樹立させて「デフレ克服」を名目とした「アベノミックス」を合法的に実行させるため』であった。

『アベノミックス』とは、何か?

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの代理人である安倍晋三自公政権と黒田日銀総裁とメガバンクを使って、日本国民の『国民資産』を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』なのだ。

(つづく)

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[2019/07/19 13:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/18のツイートまとめ
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「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り! 産経も「刑事罰にあたる」と脅し…“選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へLiterahttps://t.co/BDeNn63A7i https://t.co/bxYpcBbjqR
07-18 23:26

事務官2人盗撮逮捕 最高裁「お答えしていません」一点張り2019/07/18 日刊ゲンダイhttps://t.co/soLVex0KZa https://t.co/bxYpcBbjqR
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学会員の動き鈍く…投票率上昇で公明「選挙区1勝6敗」危機2019/07/17 日刊ゲンダイhttps://t.co/RGJlbsXfkJ https://t.co/bxYpcBbjqR
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福島】(改選数1)▲▲森  雅子54自現△△水野さち子57無新 https://t.co/bxYpcBbjqR
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福島】元大臣のテングの鼻をへし折る無名の野党統一候補2019/06/27 日刊ゲンダイhttps://t.co/SBygQMHn63 https://t.co/bxYpcBbjqR
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新潟で魔の3回生が秘書暴行自民は参院選終盤で自滅の連鎖2019/07/18 日刊ゲンダイhttps://t.co/TLLh0gdGP6 https://t.co/bxYpcBbjqR
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②安倍辞めろ」のヤジ飛ばした男女を道警排除 首相街頭演説中2019年7月17日 毎日新聞「増税反対」と叫び、制止される女性(左から3人目)=札幌市中央区で2019年7月15日午後4時49分、 https://t.co/bxYpcBbjqR
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京都のアニメ会社で放火とみられる火災、少なくとも24人死亡かAFP日本語版https://t.co/TWsFYSwI34 https://t.co/bxYpcBbjqR
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日本国民の『国民資産』を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』なのだ。 https://t.co/bxYpcBbjqR
07-18 23:08

その目的は『日本の「デフレ」を意図的に深刻化させて民主党政権後に安倍晋三政権を樹立させて「デフレ克服」を名目とした「アベノミックス」を合法的に実行させるため』であった。 https://t.co/bxYpcBbjqR
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