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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月06月25日(火)-06月2日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月06月23日(火)-06月27日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月06月25日(火)-06月29日(土)
①2019月06月25日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3192】

■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)
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▲鬼塚英明氏の『遺言』

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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【画像】二宮金次郎(尊徳)

20190625二宮金次郎

【二宮金次郎(尊徳)とは】

Wilipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%AE%AE%E5%B0%8A%E5%BE%B3

New!▲二宮金次郎のひとこと

①「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」

②「積小為大(せきしょういだい):大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」

③「近江商人の「三方良し」:商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」

④「心田開発:働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」

⑤「一円融合:世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」

⑥「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」

▲『全く新しい経済学=共生経済学』の創造に向けて一つのたたき台となると思われる私のブログ記事を以下に再掲します。

この中での『金融キーワード』は『信用創造』『実体価値』『人工価値』である。

■(再掲) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

20128.02.20 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

『人工価値』はどのようにつくられるのか?

「人工価値は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしている。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】

・テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。

No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

*【解説山崎】

・1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

*【解説山崎】

・マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】

・世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】

・世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】

・世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

・現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

・その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

・『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

・秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

・『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

・『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(ブログ記事終り)

(No2につづく)

②2019月06月26日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3193】

■米フォーブス誌の『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰か?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)を持つ『欧州ロスチャイルド家』である!

今年3月に米フォーブス誌が発表した『世界長者番付』の第一位は、アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ぺゾスでその総資産は約16兆8000億円である。

第二位は、マイクロソフト共同創始者のビル・ゲイツでその総資産は約11兆円である。

第三位は、モエへネシー・ルイヴィトン会長のベルナール・アルノーでその総資産は約10兆5000億円である。

【画像1】米フォーブス誌が今年3月に発表した『世界長者番付』1位から10位

20190625世界長者番付

しかし、米フォーブス誌が掲げるジェフ・ぺゾスやビル・ゲイツやベルナール・アルノーなど『世界長者』全員が束にかかっても勝てないのが『欧州ロスチャイルド家』である。
▲なぜ米フォーブス誌は『欧州ロスチチャイルド家』のことを一言もわないのか?

なぜならば、『欧州ロスチチャイルド家』は『世界支配階級の奥の院』であり、その正体は『最高の秘密』であり、その正体を暴露することは『最悪のタブー破り』となりありとあらゆる『報復』を受けるからである。

この世の中には『各国の支配階級』は存在するが、世界を一元的に支配し搾取する『世界支配階級』は『存在しないこと』になっているのだ。

▲なぜ米フォーブス誌をはじめ世界のマスコミは『欧州ロスチチャイルド家』がこれほどまでの資産を蓄積できたのか、その『源泉』について何も言わないのか?

なぜならば、その『源泉』こそが『欧州ロスチチャイルド家』が世界全体を『支配し搾取する基本構造』そのものだからである。

もしも米フォーブス誌をはじめとする世界のマスコミが『欧州ロスチチャイルド家』がたった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築けたその『源泉』を暴露したらどうなるのか?

それを知った世界各国の市民が『欧州ロスチチャイルド家』とその代理人である『各国支配階級』を打倒する闘いに決起することはになるのは明白だ。

▲『欧州ロスチチャイルド家』の『富の源泉』であり世界全体を一元的に『支配し搾取する基本構造』とは何か?

それは、『欧州ロスチチャイルド家』が『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を支配している事である。

彼らは、米国FRB、日本銀行、欧州ECB、英国イングランド銀行がドル、円、ユーロ、ポンドを【貨幣発行】して【莫大な信用創造】を生み出している。

【画像2】『欧州ロスチチャイルド家』初代・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20190626マイヤーアムシェルロスチャイルド

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い』(1790年の言葉))

【画像3】敵を知れ!これらの人間が世界を支配している!ストップ『NWO新世界秩序』!ストップ『ビルダーバーグ』

20190626know your enemy

彼らは支配する米国政府、日本政府、欧州各国政府、英国政府に『国債』を発行させて『国の借金』を作り、すべての『国債』を民間銀行に引き受けさせて各国政府が『ロスチャイルド国際金融マフィア』系列の民間銀行に『高い金利』を支払って儲けさせているのである。

各国政府と民間銀行は、中央銀行が生み出す『莫大な信用創造』を『価値を生む』国民生活そのものである『実体経済】には使わずに、『価値を生まない』投機市場である『金融経済』にのみ使って『莫大な利益』を独占しているのである。

これこそが、たった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築いた『欧州ロスチャイルド家』の『富の源泉』であり『世界各国を支配・搾取する基本構造』である。

これこそが、欧米日のいわゆる『先進諸国』の『実体経済』である『GDP』の成長率が毎年0,6%ー1.9%でしかなく、貧富の差がますます拡大している原因である。

これこそが、『欧州ロスチャイルド家』が中央銀行と民間銀行を『金融支配』していない中国が毎年6%以上の『GDP高度成長』を実現している原因である。

▲我々は米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』の陰に隠れている『欧州ロスチチャイルド家』の『本当の正体』に早く気づくべきである。

我々は、彼らの正体は『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を実質支配して『莫大な信用創造』を独占し『金融経済』を肥大化させ『実体経済』を破壊していることに早く気づくべきである。

我々は、彼らが各国の代理人を使ってその国の『政治・議会・行政・司法・経済・金融・社会・マスコミなどすべて』を支配し、最終目標である『世界統一政府樹立』に向けて『世界金融恐慌』と『第三次世界大戦』の勃発に世界全体を誘導していることに早く気づくべきである。

因みに『欧州ロスチチャイルド家』が所有する総資産50兆ドル(約5500兆円)を全世界77億人に平等に分配するとすると、一人当たり約71.5万円になる!

【関連記事】

▲米フォーブス誌の世界長者番付、1位はアマゾンCEO トランプ氏は順位上げる

2019年3月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214399

米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(2018年9月19日撮影、資料写真)

【3月6日 AFP】米経済誌フォーブス(Forbes)は5日、毎年恒例の世界長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO、55)が、昨年に続き1位となった。

2位は米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏(63)で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこの2人にははるかに及ばないものの、昨年から順位を51上げて715位となった。

上位陣の顔ぶれに大きな動きはなかったが、米フェイスブック(Facebook)共同創設者のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏が順位を三つ落としたほか、マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長は順位を二つ上げた。

世界長者番付によると、今年の保有資産額はベゾス氏が昨年比190億ドル(約2兆1200億円)増の1310億ドル(約14兆6400億円)、ゲイツ氏が昨年比65億ドル(約7300億円)増の965億ドル(約10兆7900億円)だった。

3位は長きにわたりカリスマ投資家とみなされているウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏(88)。2月下旬に多数の株を保有する米食品大手クラフト・ハインツ(Kraft Heinz)の株価が大きく落ち込んだ影響で、資産は昨年比150億ドル(約1兆6800億円)減の825億ドル(約9兆2200億円)となった。

トランプ氏の資産は昨年と変わらず310億ドル(約3500億円)だった。しかし、フォーブスによると昨年の番付に入った人のうち過去最多となる994人が資産を減らし、トランプ氏の順位は昨年の766位から715位に上がった。

(おわり)

③2019月06月28日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3193】

■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである!

この『最大の争点』は山本太郎を含む野党とマスコミによって意図的に隠されている!

7月21日投開票の『参院選』の結果、もしも安倍晋三ら『改憲勢力』が『2/3議席獲得』すれば、すでに2/3以上の議席を持つ『衆議院』と合わせていつでも『憲法改正国民投票発議』が可能となりのだ。

すなわち、安倍晋三がいつも言っているように『2020年に改憲を実施する』ことが可能となるのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『主権座民の民主主義国家』となるのか、あるいは『米国傀儡政党・自民党とカルト宗教・公明党・創価学会による独裁国家』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『平和国家』のまま存続できるのか、あるいは『米国に従属した戦争国家』になるのか『はっきり分かれ』るのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本社会が『貧富の差がない平等社会』となるのか、あるいは『1%の金持ちと99%の貧乏人の大格差社会』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。

その意味で7月21日投開票の『参院選』は日本の歴史の中で『最も重要な選挙』となるのだ!

自民党・電通・共同通信・大手マスコミ各社は、すでに7月21日投開票の『参院選』に向けて、共同通信による『参院選世論調査』と称して『比例投票は自民28%、立民9%』との『世論誘導目的』の『偽情報』を流している。
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▲比例投票は自民28%、立民9% 共同通信の参院選世論調査

2019年6月27日 共同通信

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062701001755.html

共同通信社は26、27両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が28・8%で最も多く、立憲民主党の9・0%が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2千万円問題を「争点だと思う」との回答は50・1%と半数を占めた。「思わない」は43・0%だった。

安倍内閣の支持率は47・6%、不支持率は44・1%だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が50・1%となり、賛成は35・0%にとどまった。)
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▲7月21日投開票の『参院選』は安倍晋三と『改憲勢力』にとって『改憲=憲法破壊』できる『最後のチャンス』であるが『ムサシ』などの集票商社のプログラム改竄などの『不正選挙』が成功しなければ、彼らの『敗北』は確実だ!

なぜならば、安倍晋三と『改憲勢力』が今回の参議院選で2/3の議席を獲得するということは、自民+公明+維新+αで『86議席』を獲得することでありそれは『不可能』なのだ。

【画像】参院選で注目される獲得議席 (毎日新聞記事より)

20190627参議院選挙で注目される獲得議席

▲『参議院選』議席注目ライン (東京新聞記事より)

与党過半数で政権安定:53議席 (自民+公明)

改選過半数で与党勝利:63議席 (自民+公明)

自民党が単独過半数維持:67議席 (自民のみ)

改憲視力3分の2確保:86議席 (自民+公明+維新)

【関連記事1】

▲参院選「改憲」掲げた首相、「3分の2」勢力に執着しない理由 (会員限定有料記事) 

2019年6月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VOkvsHq

参院選で注目される獲得議席

通常国会が26日閉会し、与野党は7月4日公示、21日投開票の参院選に向けて、事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相は記者会見で、憲法改正を争点とする考えを表明。改憲発議に必要な3分の2の議席を参院で維持するのは高いハードルだが、選挙に勝利することで秋の臨時国会からの改憲論議の前進を狙う。野党は「老後資金2000万円問題」などで攻勢を強める。10月の消費税率引き上げの是非も争点だ。

「国会議員は国民に対し、判断材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任がある」。…

【関連記事2】

▲<参院選>争点(1)憲法 改憲加速か歯止めか

2019年6月27日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062790065933.html

通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。

    ◇

「あの判決は、法律に従って裁判をやっただけのこと。良心の問題だ」

一九七三年、札幌地裁の「長沼ナイキ基地訴訟」一審判決で、「自衛隊は憲法九条違反」との判決を裁判長として下した弁護士の福島重雄さん(88)=富山市=は、そう振り返る。

北海道長沼町での航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキJ」基地建設計画に対し、原告の住民が、自衛隊は違憲などと訴えた訴訟。判決は「自衛隊は九条二項が保持を禁じる『陸海空軍』という『戦力』に該当する」と判示。さらに、有事の際に基地は最初の攻撃目標になるため、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」(平和的生存権)が侵害される可能性があるとした。

二審の札幌高裁、最高裁は住民の訴えを認めず、基地は建設された。福島さんはその後、家裁などを転々とし、「冷や飯」を食わされ続ける形に。それでも、自らの判決について「現行憲法である限り、結論は同じ」と主張は揺るがない。

憲法に忠実な司法人生を貫いてきた福島さんから見て納得しがたいのが、安倍晋三首相の改憲論だ。

首相は第二次安倍政権発足後、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認。安全保障関連法も成立させ、地球規模で米軍を後方支援できるようにした。自衛隊の活動を違憲の疑いが濃い範囲にまで広げた上で、今、自衛隊違憲論をなくすという理由で自衛隊の存在を書く改憲を主張している。

福島さんは「違憲状態を先行させ、後になって『憲法に合わない』と言う。最初から憲法を守る気がないのではないか」と疑問視。九条二項を残し、自衛隊を明記する自民党案も「九条本来の条項とつじつまが合わない」と批判する。

首相は政権発足直後は、改憲発議の要件を衆参両院議員の「三分の二」から「過半数」に緩める九六条改憲を目指していた。中身を問わず、在任中に改憲を実現したい思いが強い。今回の参院選でも、二〇二〇年の新憲法施行を念頭に「早期の憲法改正」を掲げ、国会の憲法審査会での議論に前向きかどうかを判断基準に挙げた。

参院選の結果、改憲勢力が三分の二以上の議席を維持すれば、議論に前向きな政党が支持されたとして、批判を押し切って改憲原案を国会に提出するなど、来年の新憲法施行に向けてギアを上げる可能性が高い。三分の二をわずかに下回る程度の結果でも、選挙後、改憲に理解を示す野党議員を個別に抱き込み、三分の二の回復を目指すとみられる。

逆に、改憲勢力が三分の二を大きく下回れば、首相の改憲戦略には確実に歯止めがかかる。有権者は、そのいずれを選ぶのか。七月二十一日に答えが出る。 (村上一樹、写真も)

 ◇ 

七月四日公示、二十一日投開票の参院選は、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーが主要争点。森友・加計問題に代表される政治の在り方も問われる。私たちは何を選択するのか、争点ごとに考える。

(おわり)

④2019月06月29日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3195】

■明日土曜日(2019.06.29)午後開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『ノンフィクション作家鬼塚英明氏が遺した新しい経済学【共生経済学】を創造するために!』いくつかのポイントです!

▲ノンフィクション作家鬼塚英明氏の『遺言』

【画像1】鬼塚英明氏

20190629鬼塚英明

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

▲鬼塚英明氏が言う『ユダヤ経済学』とは何か?

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン

▲鬼塚英明氏が言う『二宮金次郎』の『経済学』とは何か?

【画像2】二宮金次郎

20190629二宮金次郎

『二宮金次郎』の言葉

①「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」

②「積小為大(せきしょういだい):大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」

③「近江商人の「三方良し」:商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」

④「心田開発:働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」

⑤「一円融合:世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」

⑥「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」

▲鬼塚英明氏が言う『経済に道徳を採り入れた新しい経済学「共生経済学」とはなにか?
『新しい指標』

①幸福経済  と 不幸経済

②「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済

▲『近代経済学』とは何か?

【画像3】ジョン・ケネス・ガルブレイス

20190625ガルブレイス

経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス(『Money,when it came,where it went 1975』)の言葉

①[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ]

②[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

▲各国の『経済の性格』を正しく判断する『新しい指標』が必要だ!

現在『各国の経済』を判断する指標は経済規模を示す『GDP国民総生産』しかないがそれだけではその国の『経済の性格』を正しく判断できない!

その国の『経済の性格』を正しく判断するためには8つの『新しい指標』が必要だ!

①実体経済  と   金融経済
 
②平和経済  と   戦争経済

③官製経済  と   民生経済

④健全経済  と   マフィア経済

⑤民主的公開経済 と 独裁的秘密経済

⑥国内依存経済  と 対外依存経済

⑦化石燃料依存経済 と 自然エネルギー経済

⑧地球環境保護経済 と地球環境破壊経済

⑨幸福経済     と 不幸経済

⑩「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済

▲新しい経済学『共生経済学』の『キーワード』

①『信用創造』とは何か?

②『信用創造特権』とは何か?

③『信用創造特権独占者』とは誰か?

④世界の『支配と搾取と棄民の基本構造』とは何か?

⑤ユダヤ教秘密経典『タルムード』

⑥『欧州ロスチャイルド家』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社『イルミナティ』

【画像4】マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20190626マイヤーアムシェルロスチャイルド

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1790年に言った言葉

私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。

⑦『ロスチャイルド世界革命綱領25』と『ユダヤ一元支配NWOのための世界統一政府樹立』

⑧日本の『支配と搾取と棄民の基本構造』とはなにか?

⑨明治維新と田布施マフィア

⑩天皇制と田布施システム

⑪『欧州ロスチャイルド家』とは何か?

⑫『欧州ロスチャイルド家』総資産50兆ドル(約5500兆円)の『富の源泉』とは何か?

【画像5】『欧州ロスチャイルド家』の総資産50兆ドル(約5500兆円)は誰も言わない!

20190629本当の金持ち

⑬『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは何か?

⑭なぜ学問に『権力犯罪学』がないのか?

⑮なぜ世界各国で『権力犯罪者』は逮捕・訴追・投獄されないのか?

⑯『人間社会の絶対価値』としての『人間の尊厳』とは何か

▲『日本の現状』の真実を知るための情報!

①『アベノミックス』とは何か?

アベノミックス開始:2013年3月 現在も継続中

目的:『デフレ脱却』 目標を物価上昇2%にしたが7年経過しても一度も達成せず

安倍晋三首相による『積極的財政出動』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

黒田日銀総裁による『異次元の金融緩和』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

②『「アベノミックス」の惨憺たる結果1』

日本の実質GDP成長率

2013年:2.00% (中国 7.80%)

2014年:0.38% (中国 7.30%)

2015年:1.35% (中国 6.90%)

2016年:0.96% (中国 6.72%)

2017年:1.74% (中国 6.86%)

2018年:1.14& (中国  6.60%)

2019年:1.10% (IMF予測) (中国 6.20% 世銀予測)

③『「アベノミックス」の惨憺たる結果2』

日本人一人当たりの名目GDP(ドルベース)ランキング 

2013年:26位

2014年:27位

2015年 : 26位

2016年 : 23位

2017年: 25位

④『「アベノミックス」の惨憺たる結果3』

国の借金(政府債務)総額 1100兆円 (2019年3月31日現在)

⑤『「アベノミックス」の惨憺たる結果4』

国の借金(政府債務)総額対GDP比率ランキング

2013年:232.47% 1位

2014年:236.07% 1位

2015年:231.26% 1位

2016年:235.59% 1位

2017年:237.65% 1位  (2位 ギリシャ 181.78%)

⑥『「アベノミックス」の惨憺たる結果5』

安倍首相が海外にばらまいた援助金総額 (2013-2017) 122兆円

⑦『「アベノミックス」の惨憺たる結果7』

企業の内部留保額 (2017) 446兆円

⑧『「アベノミックス」の惨憺たる結果8』

日銀資産548兆円 (保有国債448兆円、日銀当座預金378兆円) (2018年)

⑨『「アベノミックス」の惨憺たる結果9』

日銀の国債に占める保有率 41.14% ,民間銀行16.75% (2017年末)

⑩『「アベノミックス」の惨憺たる結果10』

国連機関調査の『幸福度ランキング』 (2016-2018)

1位:フィンランド

2位:デンマーク

3位:ノルウェイ

4位:アイスランド

5位:オランダ

58位:日本


(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/06/30 05:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @celavierm: @chateaux1000 只今、ツイキャスライブ配信中です。
06-29 21:20

RT @zzamugis: 【初めて御覧の方へ】▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします・ / @chateaux1000 キャス https://t.co/ms
06-29 21:20

RT @zzamugis: 【第21回根っこ勉強会】テーマ『作家鬼塚英明氏が遺した新しい経済学「共生経済学の創造」に向けたいくつかのポイント「YYNewsLive」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/msou5gWFPH
06-29 21:18

RT @celavierm: 近々に金本位制に戻して、金融経済をリセットする噂がありますが、本当でしょうか?イルミナティのNWOの企みでしょうか?Qannonは、市民の味方でしょうか?以上、お時間が有ればお応え願います。 / @chateaux1000 キャス https://…
06-29 21:18

RT @celavierm: お金を国民に直接渡せば、消費経済が良くなると思う? / @chateaux1000 キャス https://t.co/HjUBk9kO0k
06-29 21:18

RT @zzamugis: 日米合同委員会に民主主義なし。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/msou5gWFPH
06-29 21:18

RT @sonnykim83: 【第21回根っこ勉強会】テーマ『作家鬼塚英明氏が遺した新しい経済学「共生経済学の創造」に向けたいくつかのポイント「YYNewsLive」 まとめに入りました! / @chateaux1000 キャス https://t.co/PSRTT7jPbQ
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RT @sonnykim83: #自己責任論 支配階層が庶民を洗脳するのにとても便利!自分に責任押し付けて自殺する人が多い! / @chateaux1000 キャス https://t.co/PSRTT7jPbQ
06-29 21:18

RT @sonnykim83: #自己責任論 洗脳 は #支配階層 の新たな武器! / @chateaux1000 キャス https://t.co/PSRTT7jPbQ
06-29 21:17

RT @sonnykim83: #自民党 は 投票率を上げたくない。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/PSRTT7jPbQ
06-29 21:17

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[2019/06/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3195】■本日土曜日(2019.06.29)開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『作家鬼塚英明氏が遺した新しい経済学「共生経済学の創造」に向けたいくつかのポイント!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.06.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2804】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 85分29秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552780066

【今日のブログ記事No.3195】

■明日土曜日(2019.06.29)午後開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『ノンフィクション作家鬼塚英明氏が遺した新しい経済学【共生経済学】を創造するために!』いくつかのポイントです!

▲ノンフィクション作家鬼塚英明氏の『遺言』

【画像1】鬼塚英明氏

20190629鬼塚英明

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

▲鬼塚英明氏が言う『ユダヤ経済学』とは何か?

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン

▲鬼塚英明氏が言う『二宮金次郎』の『経済学』とは何か?

【画像2】二宮金次郎

20190629二宮金次郎

『二宮金次郎』の言葉

①「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」

②「積小為大(せきしょういだい):大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」

③「近江商人の「三方良し」:商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」

④「心田開発:働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」

⑤「一円融合:世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」

⑥「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」

▲鬼塚英明氏が言う『経済に道徳を採り入れた新しい経済学「共生経済学」とはなにか?
『新しい指標』

①幸福経済  と 不幸経済

②「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済

▲『近代経済学』とは何か?

【画像3】ジョン・ケネス・ガルブレイス

20190625ガルブレイス

経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス(『Money,when it came,where it went 1975』)の言葉

①[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ]

②[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

▲各国の『経済の性格』を正しく判断する『新しい指標』が必要だ!

現在『各国の経済』を判断する指標は経済規模を示す『GDP国民総生産』しかないがそれだけではその国の『経済の性格』を正しく判断できない!

その国の『経済の性格』を正しく判断するためには8つの『新しい指標』が必要だ!

①実体経済  と   金融経済
 
②平和経済  と   戦争経済

③官製経済  と   民生経済

④健全経済  と   マフィア経済

⑤民主的公開経済 と 独裁的秘密経済

⑥国内依存経済  と 対外依存経済

⑦化石燃料依存経済 と 自然エネルギー経済

⑧地球環境保護経済 と地球環境破壊経済

⑨幸福経済     と 不幸経済

⑩「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済

▲新しい経済学『共生経済学』の『キーワード』

①『信用創造』とは何か?

②『信用創造特権』とは何か?

③『信用創造特権独占者』とは誰か?

④世界の『支配と搾取と棄民の基本構造』とは何か?

⑤ユダヤ教秘密経典『タルムード』

⑥『欧州ロスチャイルド家』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社『イルミナティ』

【画像4】マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20190626マイヤーアムシェルロスチャイルド

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1790年に言った言葉

私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。

⑦『ロスチャイルド世界革命綱領25』と『ユダヤ一元支配NWOのための世界統一政府樹立』

⑧日本の『支配と搾取と棄民の基本構造』とはなにか?

⑨明治維新と田布施マフィア

⑩天皇制と田布施システム

⑪『欧州ロスチャイルド家』とは何か?

⑫『欧州ロスチャイルド家』総資産50兆ドル(約5500兆円)の『富の源泉』とは何か?

【画像5】『欧州ロスチャイルド家』の総資産50兆ドル(約5500兆円)は誰も言わない!

20190629本当の金持ち

⑬『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは何か?

⑭なぜ学問に『権力犯罪学』がないのか?

⑮なぜ世界各国で『権力犯罪者』は逮捕・訴追・投獄されないのか?

⑯『人間社会の絶対価値』としての『人間の尊厳』とは何か

▲『日本の現状』の真実を知るための情報!

①『アベノミックス』とは何か?

アベノミックス開始:2013年3月 現在も継続中

目的:『デフレ脱却』 目標を物価上昇2%にしたが7年経過しても一度も達成せず

安倍晋三首相による『積極的財政出動』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

黒田日銀総裁による『異次元の金融緩和』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

②『「アベノミックス」の惨憺たる結果1』

日本の実質GDP成長率

2013年:2.00% (中国 7.80%)

2014年:0.38% (中国 7.30%)

2015年:1.35% (中国 6.90%)

2016年:0.96% (中国 6.72%)

2017年:1.74% (中国 6.86%)

2018年:1.14& (中国  6.60%)

2019年:1.10% (IMF予測) (中国 6.20% 世銀予測)

③『「アベノミックス」の惨憺たる結果2』

日本人一人当たりの名目GDP(ドルベース)ランキング 

2013年:26位

2014年:27位

2015年 : 26位

2016年 : 23位

2017年: 25位

④『「アベノミックス」の惨憺たる結果3』

国の借金(政府債務)総額 1100兆円 (2019年3月31日現在)

⑤『「アベノミックス」の惨憺たる結果4』

国の借金(政府債務)総額対GDP比率ランキング

2013年:232.47% 1位

2014年:236.07% 1位

2015年:231.26% 1位

2016年:235.59% 1位

2017年:237.65% 1位  (2位 ギリシャ 181.78%)

⑥『「アベノミックス」の惨憺たる結果5』

安倍首相が海外にばらまいた援助金総額 (2013-2017) 122兆円

⑦『「アベノミックス」の惨憺たる結果7』

企業の内部留保額 (2017) 446兆円

⑧『「アベノミックス」の惨憺たる結果8』

日銀資産548兆円 (保有国債448兆円、日銀当座預金378兆円) (2018年)

⑨『「アベノミックス」の惨憺たる結果9』

日銀の国債に占める保有率 41.14% ,民間銀行16.75% (2017年末)

⑩『「アベノミックス」の惨憺たる結果10』

国連機関調査の『幸福度ランキング』 (2016-2018)

1位:フィンランド

2位:デンマーク

3位:ノルウェイ

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06/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: ②明日土曜日(2019.06.29)午後5時-7時に【第21回根っこ勉強会】を開催してライブ中継します。テーマは『ノンフィクション作家故鬼塚英明氏が遺した全く新しい経済学【共生経済学】を我々が創造するために!』です。 https://t.c
06-28 23:59

RT @chateaux1000: ②『安倍晋三』の本質『日本国憲法』を破壊して『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国復活』『天皇制運治独裁体制復活』を夢想する『国家権力犯罪者』『テロリスト』『サイコパス社会的人格破壊者』 https://t.co/CHi8sid2zZ
06-28 23:59

RT @chateaux1000: ●プログラム一五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す (P260-261) https://t.co/CHi8sid2zZ
06-28 23:58

RT @chateaux1000: 明日土曜日(2019.06.29)午後開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『ノンフィクション作家故鬼塚英明氏が遺した全く新しい経済学【共生経済学】を我々が創造するために!』いくつかのポイントを記します! https://t.co/CHi
06-28 23:58

RT @zzamugis: 二宮金次郎と同じくこの人もお勧め>上杉鷹山の生涯 ~不安定な現代に役立つ格言~https://t.co/PxR9yZdQQ6 / @chateaux1000 キャス https://t.co/jNSG6HuFi0
06-28 23:58

RT @chateaux1000: 昨日木曜日(2019.06.27)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする https://t.co/CHi8sid2zZ
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RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 明日土曜日(2019.06.29)午後開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『ノンフィクション作家故鬼塚英明氏が遺した全く新しい経済学【共生経済学】を我々が創造するために!』いくつかのポイ…
06-28 23:57

RT @chateaux1000: 改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは何か?なぜ学問に『権力犯罪学』がないのか?なぜ世界各国で『権力犯罪者』は逮捕・訴追・投獄されないのか? https://t.co/CHi8sid2zZ
06-28 23:57

RT @chateaux1000: 世界の『支配と搾取と棄民の基本構造』とは何か?ユダヤ教秘密経典『タルムード』『ロスチャイルド世界革命綱領25』秘密結社『イルミナティ』と『ユダヤ一元支配の世界統一政府樹立』 https://t.co/CHi8sid2zZ
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【YYNewsLive】■明日土曜日(2019.06.29)午後開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『鬼塚英明氏が遺した新しい経済学【共生経済学】を創造するために!』いくつかのポイントを記します!
いつもお世話様です。     
                     
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年06月28日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2804】の放送台本です!

【放送録画】 85分29秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552780066

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.06.27)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである!』の『YouTube表紙』です。

20190628表紙参議院選挙

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 377名

【YouTube】: 173名
_______________________
計      550名

②明日土曜日(2019.06.29)午後5時-7時に【第21回根っこ勉強会】を開催してライブ中継します。テーマは『ノンフィクション作家故鬼塚英明氏が遺した全く新しい経済学【共生経済学】を我々が創造するために!』です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

パネリスト:

山崎康彦 (ネットジャーナリスト&市民革命家)

天野統康 (経済政治研究家&ファイナンシャルプランナー)

大津慶子 (理学療法士&政治社会問題研究家)

(新)三角忠 (編集工房『朔』代表&市民運動家)

☆今日のひとこと

■(再掲) 山本太郎議員のひとこと

(アエラ記事『山本太郎議員 誘われたら安倍内閣の財務相に? 自民と組む条件は…』より抜粋

2019.6.19 Aera.Dot

https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html?page=1

①自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。

──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。

それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう? 全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。

減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。

引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。

(私のコメント)

以上の発言を読むと山本太郎は今の日本が抱える『三つの根本問題』の本質を全然わかっていないことがわかる。

①『自民党』の本質

米国による日本植民地支配のために働く傀儡政党

②『安倍晋三』の本質

『日本国憲法』を破壊して『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国復活』『天皇制運治独裁体制復活』を夢想する『国家権力犯罪者』『テロリスト』『サイコパス社会的人格破壊者』

③『日本の支配と搾取と棄民の基本構造』の本質

『明治維新』以降現在まで続く天皇教による『国民洗脳支配』 X 独裁政治と軍拡による『国民資産搾取と棄民と侵略国家化』X 特高検察・警察・裁判所による『国民弾圧支配』 X 大銀行・大企業の独占支配による『搾取と国民貧困化と棄民』 X 大本営発表メディアによる『洗脳と世論誘導』

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百三回目朗読 (2019.06.28)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム一五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す (P260-261)

現在、公共事業を請け負う全国の土木建設関係企業は約六〇万社、そこに働
く職員は約七〇〇万人といわれている。公共事業の廃止によって職を失う、こ
れら従業員に対しては、まったく新しい社会資本形成の構想に着手することに
よって職場を提供しなければならない。

インターネット、情報化時代に対応し、また、高齢化社会に対応し、さらに
は、自然環境の重視と人間性豊かな心の文化を築く社会資本の構想を地方で展
開することが必要である。

具体的には、教育施設の地方移転推進や医療・福祉施設の大々的整備、情報
産業の地方への誘導、セカンドハウス建設運動、インターネットを通じた自家
菜園の供給など、地方を舞台とした新しい営みを、資金面でというより制度面
から大胆にバックアップするのである。税制でいえば、こうした事業に対して
不動産取得税や固定資産税の一〇年間無税化をはじめ、長期休暇制や労働時間
短縮など雇用労働政策とも連動した可能な限りの奨励策を打ち出すべきだ。

その際、こうした施策が地方政府の負担とならないようにするだけでなく、
地方にとって、より大きなメリットを生むための措置を講じたい。

また地方自治体を中心に、不要な“公共事業”施設の撤去と自然回復のため
の生活事業の展開などを推進すべきである。

こうした事業は社会政策的経費として多少の予算がかかったとしても、従来
の公共事業や農業予算の無駄に比べれば未来の豊かさにつながる。

国民に犠牲を強いる「公共事業」に替わるものは、中間搾取なしに地域経済
を活性化させる住民自身の自立した自由な営みを促進する「生活事業」であ
る。

その一つは、地域下水道事業だ。従来のように毎年四兆円も使っていなが
ら、さっぱり普及しない利権型の「広域下水道」でなく、地方自治体に財政自
主権を航与した上で、合併浄化槽やコミュニティプラント方式などを組み合わ
せた地域生活型で推進すれば、急速に整備が進み、地域の活性化にも結びつ
く。

文教・福祉・医療施設や生活道路の建設にあたっても、地域計画・実施・費
用などすべての面で民間パブリック密着型に改めるなら、「早く安く多く」が
実現し、地域経済に寄与するだろう。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■明日土曜日(2019.06.29)午後開催予定の【第21回根っこ勉強会】テーマ『ノンフィクション作家故鬼塚英明氏が遺した全く新しい経済学【共生経済学】を我々が創造するために!』いくつかのポイントを記します!

▲ノンフィクション作家故鬼塚英明氏の『遺言』

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

▲鬼塚英明氏が言う『ユダヤ経済学』とは何か?

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン

▲鬼塚英明氏が言う『二宮金次郎』の『経済学』とは何か?

『二宮金次郎』の言葉

①「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」

②「積小為大(せきしょういだい):大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」

③「近江商人の「三方良し」:商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」

④「心田開発:働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」

⑤「一円融合:世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」

⑥「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」

▲鬼塚英明氏が言う『経済に道徳を採り入れた新しい経済学「共生経済学」とはなにか?

『新しい指標』

①幸福経済  と 不幸経済

②「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済

▲『近代経済学』とは何か?

経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス(『Money,when it came,where it went 1975』)

①[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ]

②[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

▲各国の『経済の性格』を正しく判断する『新しい指標』が必要だ!

現在『各国の経済』を判断する指標は経済規模を示す『GDP国民総生産』しかないがそれだけではその国の『経済の性格』を正しく判断できない!

その国の『経済の性格』を正しく判断するためには8つの『新しい指標』が必要だ!

①実体経済  と   金融経済
 
②平和経済  と   戦争経済

③官製経済  と   民生経済

④健全経済  と   マフィア経済

⑤民主的公開経済 と 独裁的秘密経済

⑥国内依存経済  と 対外依存経済

⑦化石燃料依存経済 と 自然エネルギー経済

⑧地球環境保護経済 と地球環境破壊経済

⑨幸福経済     と 不幸経済

⑩「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済

▲新しい経済学『共生経済学』の『キーワード』

①『信用創造』とは何か?

②『信用創造特権』とは何か?

③『信用創造特権独占者』とは誰か?

④世界の『支配と搾取と棄民の基本構造』とは何か?

⑤ユダヤ教秘密経典『タルムード』

⑥マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社『イルミナティ』と

⑦『ロスチャイルド世界革命綱領25』と『ユダヤ一元支配の世界統一政府樹立』

⑧日本の『支配と搾取と棄民の基本構造』とはなにか?

⑨明治維新と田布施マフィア

⑩天皇制と田布施システム

⑪『欧州ロスチャイルド家』とは何か?

⑫『欧州ロスチャイルド家』総資産50兆ドル(約5500兆円)の『富の源泉』とは何か?

⑬『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは何か?

⑭なぜ学問に『権力犯罪学』がないのか?

⑮なぜ世界各国で『権力犯罪者』は逮捕・訴追・投獄されないのか?

⑯『人間社会の絶対価値』としての『人間の尊厳』とは何か

▲『日本の現状』の真実を知るための情報!

①『アベノミックス』とは何か?

アベノミックス開始:2013年3月 現在も継続中

目的:『デフレ脱却』 目標を物価上昇2%にしたが7年経過しても一度も達成せず

安倍政府による『積極的財政出動』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

黒田日銀による『異次元の金融緩和』:2013年-2019年の7年間で総額350兆円 

②『アベノミックスの結果1』

日本の実質GDP成長率

2013年:2.00% (中国 7.80%)

2014年:0.38% (中国 7.30%)

2015年:1.35% (中国 6.90%)

2016年:0.96% (中国 6.72%)

2017年:1.74% (中国 6.86%)

2018年:1.14& (中国  6.60%)

2019年:1.10% (IMF予測) (中国 6.20% 世銀予測)

③『アベノミックスの結果2』

日本人一人当たりの名目GDP(ドルベース)ランキング 

2013年:26位

2014年:27位

2015年 : 26位

2016年 : 23位

2017年: 25位

④『アベノミックスの結果3』

国の借金(政府債務)総額 1100兆円 (2019年3月31日現在)

⑤『アベノミックスの結果4』

国の借金(政府債務)総額対GDP比率ランキング

2013年:232.47% 1位

2014年:236.07% 1位

2015年:231.26% 1位

2016年:235.59% 1位

2017年:237.65% 1位  (2位 ギリシャ 181.78%)

⑥『アベノミックスの結果5』

安倍政権が海外にばらまいた援助金総額 (2013-2017) 122兆円

⑦『アベノミックスの結果6』

企業の内部留保額 (2017) 446兆円

⑧『アベノミックスの結果7』

日銀資産548兆円 (保有国債448兆円、日銀当座預金378兆円) (2018年)

⑨『アベノミックスの結果8』

日銀の国債に占める保有率 41.14% ,民間銀行16.75% (2017年末)

⑩『アベノミックスの結果9』

国連機関調査の『幸福度ランキング』 (2016-2018)

1位:フィンランド

2位:デンマーク

3位:ノルウェイ

4位:アイスランド

5位:オランダ

58位:日本

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円 7年連続のプラス 

2019/06/28 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000027-mai-pol

国会議事堂(手前)と周辺=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

国家公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・5歳)の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0.1カ月引き上げられて2.195カ月となったため。

また、行政改革に取り組む姿勢を示そうと、支給額のうち安倍晋三首相が30%、各閣僚が20%を自主返納することが申し合わせされている。内閣人事局の試算によると、首相が398万円、各閣僚は332万円になる。

支給額のトップは最高裁長官の569万円。衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。【野原大輔】
②G20開幕 安倍首相は“首脳宣言できない”初の議長になるのか

2019/06/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257157

難題を突き付けたマクロン仏大統領(C)ロイター

G20大阪サミットが28日、開幕したが、議長の安倍首相がとりまとめる「首脳宣言」に暗雲が立ち込めている。

マクロン仏大統領は26日、安倍首相との会談後の共同会見で「もしG20の宣言にパリ協定が言及されていなければ、フランスは受け入れないということだ」と明言。宣言案では、地球温暖化や脱炭素化は盛り込まれず、「パリ協定が軽視されている」(26日付の英紙フィナンシャル・タイムズ)という。ただ、安倍首相がマクロン大統領の顔を立て、踏み込んだ文言を入れようとすれば、今度はトランプ米大統領がカンカンだ。トランプ政権は17年、温暖化対策の国際ルールを定めたパリ協定からの離脱を宣言している。

香港の条例問題では、学生らが、中国を除くG20参加国の総領事館に条例問題をG20で取り上げるよう請願書を出した。トランプ大統領が米国内向けに“人権派”をアピールするため「シンゾー、首脳宣言で触れろ」と要求するかもしれないが、中国の習近平主席が黙っていないだろう。

宣言案では、トランプ大統領に配慮し「反保護主義」の文言は避け、「自由貿易の促進」でお茶を濁そうとしている。TPPに参加しているシンガポールやチリが何か言ってくるかもしれない。

国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「G20は先進国だけでなく途上国も参加していて、首脳宣言をまとめるのは至難の業なのです。ましてや今回は、これまでにも増して、さまざまな対立を抱えている。安倍首相にまとめる調整力があるのかどうか。参院選の直前ですから、首脳宣言の採決見送りだけは何としても避けたいでしょう。その場合、抽象的で中身のない宣言になる可能性があります」

昨年のパプアニューギニアのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、米中対立から初めて首脳宣言が見送られた。安倍首相は、首脳宣言にこぎつけられなかった初のG20議長として名を残すことになるのか。

③ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」

2019.6.27 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/190627/wor1906270052-n1.html

国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ特別報告者=26日、ジュネーブ(共同)

【パリ=三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕(きょうがく)した」と述べた。

ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。

ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、2017年に日本政府に行った11項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止など9項目が不履行だと指摘した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は今月5日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記者会見に参加した。

④米下院、移民対策支出法案を可決 保護施設や関係機関に4950億円

2019年6月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3232566?cx_part=latest

米テキサス州エルパソに設置された仮設の移民保護施設で生活する移民(2019年6月21日撮影、資料写真)

【6月28日 AFP】米議会下院は27日、対メキシコ国境で拡大する移民危機対策として46億ドル(約4950億円)の支出を認める法案を可決した。民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領からの圧力に屈する格好となった。

トランプ政権の支持を受けた同法案は前日、上院で可決。下院の採決では、超党派の支持を集め、賛成305、反対102で可決された。大統領の署名を経て成立する。

この資金は、危機が拡大する中で資金が大いに不足している米メキシコ国境沿いの移民保護施設などに投入される。移民の子どもたちは劣悪な環境で収容されており、せっけんや練り歯磨き、シャワーがないケースや、大人の監督が行き届かなかったり、十分な食事が与えられなかったりする場所もある。

また、南部国境に押し寄せる主に中米からの移民に圧倒されてきた国土安全保障省と厚生省といった政府機関にも投入される。

共和党議員らは、国境で働く職員や、国境に兵士らを配備する機関や人身売買について捜査する機関の職員の残業手当などの賃金数千万ドルを同法案に盛り込むべきと主張していた。

プラミラ・ジャヤパル(Pramila Jayapal)下院議員ら民主党議員95人は、同法案に反対。ジャヤパル議員は上院で作成された同法案について、保護環境の改善に関するフェイルセーフが不十分で、国防総省が軍の敷地内に移民の子ども向けのテント村を設置することを認めることになると指摘。

さらに、「移民・税関捜査局(ICE)の本国送還に関わる部署にさらなる資金を提供し続け、子どもの保護に関する必要最小限の基準をくぐりぬける非合法な管理を容認するもの」とも訴えた。

⑤フアン・ゴンザレス:絶望的に援助が必要な難民たちが、全米各地の空港に

2019.06.26 Democracy Now!

http://democracynow.jp/dailynews/2019-06-26

共同司会者のフアン・ゴンザレスは6月23日にダラス・フォートワース空港にいました。そこで彼は拘留施設から最近釈放されたばかりの中米からの難民家族らに出くわしました。グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスから来た家族たちは、移民税関捜査局(ICE)により、なんのガイダンスもフライト情報を調べる手助けをする通訳も無しに、置き去りにされていました。家族らは、すでに米国に住んでいる家族と再会できるようさまざまな都市へ向かう旅の途上のようでした。グアテマラからの家族たちの場合、ほとんどの人はスペイン語も話せず、先住民の言語を話していました。英語を話せる人は一人もいませんでした。手持ちのお金もなく、アメリカン航空の従業員からの支援は皆無でした。数人の空港職員、主に整備作業員などが、食糧や毛布その他の支援品を提供して、中米からの見捨てられた難民を援助しようとしていると述べました。こうしたシーンは米国全土の主要空港のどこででも見られます。

⑥トランプ政権 非人道的状況に対する懸念にもかかわらず、100人の移民の子どもを「子供刑務所」に戻す

2019.06.26 Democracy Now!

http://democracynow.jp/dailynews/2019-06-26

米国土安全保障省(DHS)は、100人の移民の子供をテキサス州クリントにある国境警備隊施設に戻しました。そこでは、幼児や子どもたちが十分な食料、水、衛生、医療なしに閉じ込められていて、年長の子たちが、小さな子供たちの面倒を見ざるをえない状態です。報告が広範な憤慨をまきおこした後、24日、およそ300人の子供たちが施設から出されましたが、移民税関捜査局(ICE)は、施設の過密状態は解消されたと主張し、子供たちの何人かを送り返していると述べました。最近、同施設を訪れた弁護士らは、子供たちが何週間もの間、シャワーを浴びることなく、清潔な着替えの服も与えられていないと、混乱と病気にさいなまれている様子を語りました。ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級調査員のクララ・ロングに話を聞きます。彼女は先週、クリントを含む国境警備隊施設を視察した監視チームの一員でした。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が参院選に向け消費税と年金問題ごまかしのために憲法争点を宣言! 予算委拒否を棚に上げ「憲法議論する政党を選べ」

2019.06.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/06/post-4802.html

26日、会見する安倍首相(首相官邸HPより)

狂っているとしか言えない。26日、安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見をおこなったが、予算委員会の開催を拒否し、国民が不安視する年金問題の追及から逃げてきたというのに「全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」などと宣言。一方的にデタラメな数字やデータを持ち出して、年金問題の正当性を訴えたのだ。

まず、安倍首相は、年金の話の前に「少子高齢化の時代に避けることのできない課題」として社会保障改革について言及し、こうアピールした。

「10月から年金収入の低いみなさんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者のみなさんの安心をしっかり確保いたします」

こう言われると「社会保障にも力を入れているんだな」と勘違いする人もいるだろうが、とんでない。年間最大6万円というのは、月にして最大5000円。しかもこれを受け取れるのは年金に40年加入している人で、払込期間が半分の20年なら半額と、期間に応じて給付額は減る。

さらに、介護保険料の減額もそうだが、これらは消費増税と引き換えにおこなわれるもの。「所得の少ない高齢者」だけでなく、暮らしが厳しい低所得者ほど消費税の負担は大きくなるというのに、それを安倍首相は「社会保障改革」などと呼び、ついにこの会見中、一度たりとも消費増税には一言もふれようとはしなかったのだ。

その上、年金問題に言及した安倍首相は、絶句するようなことを言い出した。
 
「年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます」

おいおい、国民はこの間、「給付を増やせ」なんて言っていない。「“2000万円自助で貯蓄しろ”ってどういうことなのか」「このままで大丈夫なのか」「これからどうなっていくのか説明してほしい」ということだけだ。なのに、問題の報告書を「受け取らない」となかったことにした挙げ句、安倍首相はこの期に及んで”給付を受けたいならしっかり負担しろ。甘えるな”などと国民に向かって宣言したのである。

しかも、安倍首相は「打ち出の小づちなど存在しない」と言うが、配備予定地のずさんな調査が発覚したイージス・アショアや安全性に疑問が噴出しているF35などの武器は財源など気にもかけない勢いでトランプ大統領から爆買いしている。国民に負担を強いる前に、まずはその金銭感覚をあらためるべきではないのか。

無論、このあと安倍首相は、国民にムチを振るったあとのアメとして、このような甘言を口にした。

「政策次第で年金を増やすことは、みなさん、十分に可能です。この5年間、新たに380万人を超えるみなさんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも、保険料収入が増えます」

一体、どこまで国民を騙そうという気なのだろう。たしかに安倍政権の2012?2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15?24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15?64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。

「不安煽るな」「対案出せ」「悪夢」とデタラメ野党叩きを繰り返す安倍首相

年金受給年齢の65歳以上の高齢者や、学生バイト、女性の非正規労働者が生活苦で働かざるを得ない経済状況に陥れながら、それを根拠に「保険料収入は増える!」と主張する──。まったく国民をコケにしているとしか思えないが、恥を知らない安倍首相は、言うに事欠いて、こうアジったのだ。

「私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることであります。いわんや、高齢者のみなさんにとって大切な年金について、具体的な対案もなきままに、ただ不安だけを煽るような無責任な議論は、決してあってはなりません」

「年金の原資をたしかなものにするには、経済を強くすること」って、政権を6年も担いながらデフレも脱却させられていない安倍首相がよくも言ったものだ。しかも、立憲民主党や共産党はしっかり年金問題の対案を党首討論で安倍首相に突きつけたというのに、またも「対案がない」と嘘を吐いて野党批判に話をすり替え、こう述べたのだ。

「12年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続くなか、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。12年前の深い反省が、いまの私の政権運営の基盤になっています」

国会閉会にともなう総理会見という場を利用して、一方的にデタラメな話を並べ立てた上、“悪夢の民主党政権”と呪詛を唱える……。だが、問題はこのあとだ。

安倍首相は7月21日投開票となった参院選について、国民に向かって、こう明言したからだ。

「令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。しかし、残念ながら、この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すらおこなわれないという姿勢で本当によいのかどうか。そのことを私は国民のみなさまに問いたいと思います」

「しっかりと、この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民のみなさまにしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います」

ようするに、安倍首相は「憲法の議論をする政党か否か」選挙の争点だと言い切ったのである。

年金、消費税…国民の不安を無視し憲法改正で争点ずらしをはかる安倍首相

安倍首相は改憲による「自衛隊明記」にかんする説明では、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否しているから」だの「自衛隊員の子どもが涙を浮かべながら『お父さんは違憲なの?』と言っているから」だのと述べてきたが、いずれもインチキ話であることが判明している(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/05/post-4698.html)。そんなデタラメばかりだというのに、何を議論しろと言うのだろうか。

だいたい、年金や消費増税という国民の生活に大きくかかわる問題が目の前にあるというのに、なぜ憲法を争点にする必要があるのか。現に、『報道ステーション』(テレビ朝日)がおこなった直近の世論調査でも、「参院選で重視する政策は?」(複数回答可)という質問でもっとも多かったのは「年金・社会保障制度」の60%で、「憲法改正」はわずか16%だった。

つまり、年金や社会保障を争点すれば劣勢を強いられることがわかっているから、“悪夢のような民主党政権”という7年も前に終わった話を持ち出して国民にイメージを刷り込ませた上で、予算委員会を拒否しつづけたことを棚に上げて「憲法の議論をしない野党でいいのか」と憲法審査会の実施状況を選挙の争点にしようというのである。

これで、安倍首相がいかに「国民生活ガン無視」であるかがはっきりしたと言えるが、しかし、同時に参院選は非常に恐ろしい選挙になることを意味している。もしこれで安倍自民党が勝利し、衆参合わせて3分の2議席を確保してしまえば、必ずや、選挙後に安倍首相は胸を張って「選挙は憲法を争点にした」「憲法改正について国民に信任を得た」と宣言するのは間違いないからだ。

国民の暮らしに対する不安に向き合わず、憲法で争点ずらしを図って改正に持ち込む──。そんなダブルの悲劇を現実にしていいわけがない。野党には、選挙戦でも年金と消費増税の問題をぶつけ、ふさわしい争点は何なのかを徹底して国民に問いかけてほしい。

(編集部)


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[2019/06/28 23:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3193】■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.06.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2803】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】70分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552628940

【今日のブログ記事No.3193】

■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである!

この『最大の争点』は山本太郎を含む野党とマスコミによって意図的に隠されている!

7月21日投開票の『参院選』の結果、もしも安倍晋三ら『改憲勢力』が『2/3議席獲得』すれば、すでに2/3以上の議席を持つ『衆議院』と合わせていつでも『憲法改正国民投票発議』が可能となりのだ。

すなわち、安倍晋三がいつも言っているように『2020年に改憲を実施する』ことが可能となるのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『主権座民の民主主義国家』となるのか、あるいは『米国傀儡政党・自民党とカルト宗教・公明党・創価学会による独裁国家』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『平和国家』のまま存続できるのか、あるいは『米国に従属した戦争国家』になるのか『はっきり分かれ』るのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本社会が『貧富の差がない平等社会』となるのか、あるいは『1%の金持ちと99%の貧乏人の大格差社会』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。

その意味で7月21日投開票の『参院選』は日本の歴史の中で『最も重要な選挙』となるのだ!

自民党・電通・共同通信・大手マスコミ各社は、すでに7月21日投開票の『参院選』に向けて、共同通信による『参院選世論調査』と称して『比例投票は自民28%、立民9%』との『世論誘導目的』の『偽情報』を流している。
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▲比例投票は自民28%、立民9% 共同通信の参院選世論調査

2019年6月27日 共同通信

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062701001755.html

共同通信社は26、27両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が28・8%で最も多く、立憲民主党の9・0%が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2千万円問題を「争点だと思う」との回答は50・1%と半数を占めた。「思わない」は43・0%だった。

安倍内閣の支持率は47・6%、不支持率は44・1%だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が50・1%となり、賛成は35・0%にとどまった。)
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▲7月21日投開票の『参院選』は安倍晋三と『改憲勢力』にとって『改憲=憲法破壊』できる『最後のチャンス』であるが『ムサシ』などの集票商社のプログラム改竄などの『不正選挙』が成功しなければ、彼らの『敗北』は確実だ!

なぜならば、安倍晋三と『改憲勢力』が今回の参議院選で2/3の議席を獲得するということは、自民+公明+維新+αで『86議席』を獲得することでありそれは『不可能』なのだ。

【画像】参院選で注目される獲得議席 (毎日新聞記事より)

20190627参議院選挙で注目される獲得議席

▲『参議院選』議席注目ライン (東京新聞記事より)

与党過半数で政権安定:53議席 (自民+公明)

改選過半数で与党勝利:63議席 (自民+公明)

自民党が単独過半数維持:67議席 (自民のみ)

改憲視力3分の2確保:86議席 (自民+公明+維新)

【関連記事1】

▲参院選「改憲」掲げた首相、「3分の2」勢力に執着しない理由 (会員限定有料記事) 

2019年6月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VOkvsHq

参院選で注目される獲得議席

通常国会が26日閉会し、与野党は7月4日公示、21日投開票の参院選に向けて、事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相は記者会見で、憲法改正を争点とする考えを表明。改憲発議に必要な3分の2の議席を参院で維持するのは高いハードルだが、選挙に勝利することで秋の臨時国会からの改憲論議の前進を狙う。野党は「老後資金2000万円問題」などで攻勢を強める。10月の消費税率引き上げの是非も争点だ。

「国会議員は国民に対し、判断材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任がある」。…

【関連記事2】

▲<参院選>争点(1)憲法 改憲加速か歯止めか

2019年6月27日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062790065933.html

通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。

    ◇

「あの判決は、法律に従って裁判をやっただけのこと。良心の問題だ」

一九七三年、札幌地裁の「長沼ナイキ基地訴訟」一審判決で、「自衛隊は憲法九条違反」との判決を裁判長として下した弁護士の福島重雄さん(88)=富山市=は、そう振り返る。

北海道長沼町での航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキJ」基地建設計画に対し、原告の住民が、自衛隊は違憲などと訴えた訴訟。判決は「自衛隊は九条二項が保持を禁じる『陸海空軍』という『戦力』に該当する」と判示。さらに、有事の際に基地は最初の攻撃目標になるため、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」(平和的生存権)が侵害される可能性があるとした。

二審の札幌高裁、最高裁は住民の訴えを認めず、基地は建設された。福島さんはその後、家裁などを転々とし、「冷や飯」を食わされ続ける形に。それでも、自らの判決について「現行憲法である限り、結論は同じ」と主張は揺るがない。

憲法に忠実な司法人生を貫いてきた福島さんから見て納得しがたいのが、安倍晋三首相の改憲論だ。

首相は第二次安倍政権発足後、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認。安全保障関連法も成立させ、地球規模で米軍を後方支援できるようにした。自衛隊の活動を違憲の疑いが濃い範囲にまで広げた上で、今、自衛隊違憲論をなくすという理由で自衛隊の存在を書く改憲を主張している。

福島さんは「違憲状態を先行させ、後になって『憲法に合わない』と言う。最初から憲法を守る気がないのではないか」と疑問視。九条二項を残し、自衛隊を明記する自民党案も「九条本来の条項とつじつまが合わない」と批判する。

首相は政権発足直後は、改憲発議の要件を衆参両院議員の「三分の二」から「過半数」に緩める九六条改憲を目指していた。中身を問わず、在任中に改憲を実現したい思いが強い。今回の参院選でも、二〇二〇年の新憲法施行を念頭に「早期の憲法改正」を掲げ、国会の憲法審査会での議論に前向きかどうかを判断基準に挙げた。

参院選の結果、改憲勢力が三分の二以上の議席を維持すれば、議論に前向きな政党が支持されたとして、批判を押し切って改憲原案を国会に提出するなど、来年の新憲法施行に向けてギアを上げる可能性が高い。三分の二をわずかに下回る程度の結果でも、選挙後、改憲に理解を示す野党議員を個別に抱き込み、三分の二の回復を目指すとみられる。

逆に、改憲勢力が三分の二を大きく下回れば、首相の改憲戦略には確実に歯止めがかかる。有権者は、そのいずれを選ぶのか。七月二十一日に答えが出る。 (村上一樹、写真も)

 ◇ 

七月四日公示、二十一日投開票の参院選は、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーが主要争点。森友・加計問題に代表される政治の在り方も問われる。私たちは何を選択するのか、争点ごとに考える。

(おわり)

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[2019/06/28 11:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/27のツイートまとめ
chateaux1000

望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる! 内閣情報調査室の謀略も2019.06.27 Literahttps://t.co/Nl1FWhsc01 https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:57

https://t.co/3IdLFmnROH https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:56

⑤強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ」2019/06/27 ハンギョレ新聞 https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:56

「香港を助けて」 市民ら、G20各国に対中圧力呼び掛け2019年6月27日 https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:55

https://t.co/cm6hOWGt6F https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:55

①最高裁、初の再審棄却 大崎事件で地・高裁決定新証拠認めず2019/06/26 産経新聞 https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:54

<参院選>争点(1)憲法 改憲加速か歯止めか2019年6月27日 東京新聞https://t.co/4XY4aWuZAs https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:53

参院選「改憲」掲げた首相、「3分の2」勢力に執着しない理由 (会員限定有料記事) 2019年6月26日 毎日新聞https://t.co/xZRMd7zwOL https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:53

自民党が単独過半数維持:67議席 (自民のみ)改憲視力3分の2確保:86議席 (自民+公明+維新) https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:52

▲『参議院選』議席注目ライン (東京新聞記事より)与党過半数で政権安定:53議席 (自民+公明)改選過半数で与党勝利:63議席 (自民+公明) https://t.co/3CRiRFx6vT
06-27 23:52

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[2019/06/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2803】■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである!
いつもお世話様です。     
                     
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本日金曜日(2019年04月05日)午後10時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2803】の放送台本です!

【放送録画】70分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552628940

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.06.25)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰なのか?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)といわれる『欧州ロスチャイルド家』である!』の『YouTube表紙』です。

20190627本当の金持ち

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 418名

【YouTube】: 763名
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計      1181名

☆今日の画像

①参院選で注目される獲得議席 (毎日新聞記事)

20190627参議院選挙で注目される獲得議席

②大崎事件で地歳・高裁の再審決定を認めず最高裁として初めて再審請求を棄却した最高裁判事小池裕

20190627小池裕最高裁判事

▲小池裕 (こいけ ひろし ) とは?(Wikipedia抜粋)

日本の裁判官。水戸地方裁判所所長、東京高等裁判所部総括判事、東京地方裁判所所長、東京高等裁判所長官を経て、2015年4月2日より最高裁判所判事。

経歴

新潟県長岡市で生まれ、その後、東京都、神奈川県で過ごす。藤沢市立藤が丘中学校、神奈川県立湘南高等学校、東京大学法学部を卒業[2]。

1975年、東京大学法学部卒業、司法修習生
1977年4月8日、大阪地方裁判所判事補
1980年4月1日、横浜家庭裁判所・横浜地方裁判所川崎支部
1983年4月1日、最高裁民事局
1985年4月1日、最高裁総務局
1987年4月1日、東京地裁判事補・東京簡裁判事
1988年4月1日、最高裁総務局制度調査室長
1991年4月1日、東京地裁判事、東京簡裁判事
1993年7月1日、最高裁総務局第二課長兼第三課長
1996年9月1日、最高裁総務局第一課長
1999年4月1日、最高裁事務総局審議官
2004年8月1日、東京地裁部総括判事
2006年1月30日、最高裁経理局長
2010年7月7日、水戸地裁所長
2012年3月12日、東京高裁部総括判事
2013年7月8日、東京地裁所長
2014年4月1日、東京高裁長官
2015年4月2日、最高裁判所判事

(私のコメント)

日本国憲法第15条1項の規定に基づき『トンデモ最高裁判事小池裕』を我々の手で罷免しよう!

第15条1項:公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

③座談会映像キャプション『望月衣塑子記者や前川喜平氏ら、安倍政権の圧力について語る。映画「新聞記者」公開に合わせ』 (ハフィントンポスト)

20190627権力とメデ」ィア

④香港で「逃亡犯条例」改正案をめぐり20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で中国に圧力をかけるよう各国に求めるデモ参加者(2019年6月26日撮影)(AFP記事)

20190627権力とメデ」ィア

☆今日の映像

①【YouTube】望月衣塑子記者や前川喜平氏ら、安倍政権の圧力について語る。映画「新聞記者」公開に合わせ

ハフポスト日本版

https://www.youtube.com/watch?v=WlxLehRWgbE

31,351 回視聴

2019/05/31 に公開

映画「新聞記者」(藤井道人監督)が2019年6月28日に公開されるのに合わせ、東京新聞の望月衣塑子記者や元文部科学省事務次官の前川喜平氏、新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨークタイムズ東京支局長でジャーナリストのマーティン・ファクラー氏の4人が「権力とメディア」のテーマで対談した

☆今日の推薦映画

①批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”

2019/06/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/256538

「新聞記者」完成披露上映会 (左から高橋和也、北村有起哉、シム・ウンギョン、松坂桃李、田中哲司、藤井道人監督)/(C)日刊ゲンダイ

老後資金2000万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、28日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。

東京新聞記者・望月衣塑子氏(44)のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。

「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」

映画は女記者(シム・ウンギョン)が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。

■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」

「藤井監督ら3人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した2時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」(前田氏)

日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。

☆今日のひとこと

■ 山本太郎議員のひとこと

(アエラ記事『山本太郎議員 誘われたら安倍内閣の財務相に? 自民と組む条件は…』より抜粋

2019.6.19 Aera.Dot

https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html?page=1

①自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。

──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。

それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう? 全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。

減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。

引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。

(私のコメント)

以上の発言を読むと山本太郎は今の日本が抱える『三つの根本問題』の本質を全然わかっていないことがわかる。

①『自民党』の本質

米国による日本植民地支配のために働く傀儡政党

②『安倍晋三』の本質

『日本国憲法』を破壊して『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国復活』『天皇制運治独裁体制復活』を夢想する『国家権力犯罪者』『テロリスト』『サイコパス社会的人格破壊者』

③『日本の支配と搾取と棄民の基本構造』の本質

『明治維新』以降現在まで続く天皇教による『国民洗脳支配』 X 独裁政治と軍拡による『国民資産搾取と棄民と侵略国家化』X 特高検察・警察・裁判所による『国民弾圧支配』 X 大銀行・大企業の独占支配による『搾取と国民貧困化と棄民』 X 大本営発表メディアによる『洗脳と世論誘導』

☆今日の注目情報

①参院選前に学者の会がアピール 憲法、労働等各分野から発言

2019年6月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12036

安全保障関連法に反対する学者の会は23日、東京都千代田区の学士会館で「学者の会アピール発表大記者会見」を開き、全国の31大学から約100人の学者や知識人が集まった。学者の会は2015年6月に発足して以後、現在までに1万4353人の学者・研究者と3万2493人の市民の賛同人を集め、市民や学生とともに安倍政府の政策を検証し、平和で民主的な政治をとり戻すための集会やシンポなどをおこなってきた。今回、参議院選を前に、改憲を掲げて暴走する安倍政府に鉄槌を加えるために主権者としての行動を呼びかけるアピールを発するとともに、憲法、外交、労働、福祉などあらゆる分野で、どのように国民主権が蹂躙され破壊されてきたのか専門的知見から学者たちが発言した。以下、発言者の発言要旨を紹介する。

学士会館で開かれた記者会見

◇ 東京大学名誉教授  広渡清吾

私たち学者の会は、2015年6月15日、ここ学士会館で安保関連法案に反対して運動を進めるために、設立の記者会見をおこなった。反対運動は60年安保反対以来の国民運動として大きく盛り上がったが、それにもかかわらず安倍政権は法案成立を強行した。法成立の翌日、2015年9月20日、学者の会はここ学士会館で170人をこえる出席者をえて記者会見をおこない、安保関連法を廃止するまで運動を続けることを宣言した。

それから約4年がたった。安倍政権は軍拡政策をますます明確にし、九条改憲の具体案を正面から提案するにいたった。この間、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙と2度の選挙がおこなわれたが、安倍政権に対して立憲擁護の政党を打ち立てて安保関連法を廃止にするという学者の会の課題はその展望を開くにいたっていない。

来る7月には参議院選挙が予定されている。学者の会として3度目の国政選挙だ。安保関連法の廃止を求め、その大前提として憲法九条を擁護し立憲主義を実現する政治をつくりだすために、私たちはこの選挙へ安倍政権に決定的な打撃を与えることをめざす。

なぜこのことが今の日本社会に必要なのか、私たちの思いと願いをこれまでにも増して、日本社会の市民のみなさんにお伝えし、一緒にたたかっていただくことを期待したい。

◇ 名古屋大学教授 愛敬浩二

憲法に関して話したい。1点目が九条改憲に関する問題だ。先日公表された自民党の公約でも「早期の憲法改正をめざす」とある。4点の改正項目の筆頭に「自衛隊の明記」とある。安倍首相やその周辺は「自衛隊を明記しても現状は変更しない」といっているが、法律学者としてはそもそも現状を変更しない条文改正があり得るのか、現状変更しないならそもそも憲法を改正する必要はないのではないかという思いはある。

だが強調したいのは、そもそも現状が問題だということだ。すなわち集団的自衛権行使を容認した安保法制がどんどん実施されている。戦争のできる国へと、この国の形がどんどん改変されている。これは広い意味での憲法の変更だといえる。

一つは自衛隊による米軍防護の件数が2016年は0件、2017年は2件、2018年は16件でわずか1年の間に8倍となった。これぐらい自衛隊の米軍防護が日常的におこなわれるようになっている。もう一つは昨年9月に海自の潜水艦が南シナ海で対中国の訓練をした。これはどこで自衛隊が活動することが期待されているのかが明確に示されている。

さらに最近、トランプ大統領が来日したときに護衛艦「かが」に乗った。「かが」は米軍機も発着可能な空母に改修することが予定されているものだ。そこでトランプ大統領は「(自衛隊が)さまざまな地域の紛争や離れた地域の紛争に対応してくれるだろう」といった。自衛隊をどこに送り込みたいのかがはっきりする。安保法制を廃止するということは単に法律を廃止するということではなく、ここまで変えられてしまった国のあり方をせめて集団的自衛権を閣議決定した2014年7月1日以前に戻さなければいけないと思う。そうでないとずるずるとアメリカの戦争に引きずりこまれる可能性が高くなる。

2点目は沖縄の辺野古新基地問題と南西諸島における自衛隊配備の問題だ。辺野古基地問題に関して、2014年の県知事選では翁長氏が、埋め立てを承認した仲井真氏に10万票の差をつけて当選した。10万票は沖縄県知事選で極めて大きな数字で、圧勝だった。2018年、玉城知事が当選した県知事選でも自民、公明、維新、希望が推薦した佐喜真氏に対して8万票の差をつけて当選した。今年2月の県民投票でも投票者の70%以上の人が辺野古新基地反対の意志表示をした。3回にわたり明確で圧倒的な反対意思が示された。

それにもかかわらず知事選の前、県民投票の前から「どんな結果になろうが埋め立てを止めるつもりはない」と政府はいっている。これは主権者がいっていることをないがしろにしているとしか思えない。憲法改正の議論のとき、安倍首相は「憲法九六条の改正要件が厳し過ぎて国民に判断させる機会を与えていない。けしからん」という。では沖縄で明確な意志が3回も示されているにもかかわらず、それに対して何も対応しないのはまったくおかしい。

3点目は、南西諸島の自衛隊配備に関して、最近、宮古島、与那国島に住民に対する説明とは異なって弾薬庫が配備された。現在の日米安保は九条のもとにおかれており、建前ではあるが「日本と極東の安全のために米軍が存在する」と説明されている。沖縄になぜ海兵隊が必要なのか、日本の安全との関係で関係なければ出ていってもらうという議論があってもいい。ところがもし九条が改正されてしまえば、おおっぴらにアメリカのグローバルな軍事展開のために基地を提供するとアメリカに明確に意志表示をすることになる。仮に台湾有事があった場合に、南西諸島は最前線になる。

安倍首相は今年の2月、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したというのが暴露された。そこまでアメリカに迎合する政治家が、日本の政治をおこなっている。この状況を変えなければいけないと思う。

◇東京大学名誉教授  和田春樹

私は本年初めの国会冒頭の安倍首相の施政方針演説についてのべたい。この演説のなかで、「地球俯瞰外交の総仕上げ」と語った。最初に中国について、「日中関係は完全に正常な軌道へ戻った」とのべた。これが安倍氏がいう唯一の外交成果のようだ。だが安倍氏の外交軍事政策の基本戦略が、米国と結んだ対中国封じ込めの軍事的対決と体制づくりにあることは歴然としている。

安倍首相は対ロシア外交を掲げた。「信頼と友情を深め、領土問題を解決し平和条約を締結する。1956年宣言を基礎にして交渉を加速する」とのべた。しかし、もはやこれは空文句に過ぎない。四島返還を下ろして、二島返還でまとめようとしたが手遅れだった。ロシア外交は明らかな失敗だ。

それが安倍首相にもわかっているため、この演説で北朝鮮外交で意欲を見せた。「北朝鮮の核ミサイル、もっとも重要な拉致問題の解決に向けて相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動する。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化をめざす」とのべた。

しかし、米朝首脳会談に向けて安倍首相が拉致問題を押し立てたのは、「日本国家は拉致という北朝鮮の犯罪行為を忘れない」というものだった。この問題をあくまでも暴露告発して、北朝鮮をなおも追及するつもりだという意志表示であったが、被害者家族は「とにかく交渉だけはしてほしい」という願いを強め、安倍氏は交渉する気を見せるように追い込まれていった。5月から「無条件で会談する」といいだして注目を引く作戦を展開し始めた。しかし安倍首相は2006年以来の「拉致三原則」を堅持しており、対話はたんなるジェスチャーに過ぎない。金委員長と会談はできないし、拉致問題の解決に進むこともできない。

もしも本気で無条件で交渉をおこなおうというのであれば、拉致三原則を放棄して平壌宣言に基づいて平壌と東京に大使館を開き、ただちに核ミサイル問題、経済協力問題、制裁解除問題、そして拉致問題を交渉することができる。しかし、その道を進むことはできないだろう。

施政方針演説のなかで最も恐ろしかったのは、韓国について一言もふれず、完全に相手にせずの対応を示したことだ。韓国は日本にとって大事な隣国であり、日韓間は大きな問題を抱えているにもかかわらず、そういう態度をとった。それを聞いて1938年1月の近衛首相の演説を思い出し慄然とした。あのとき、「爾後国民政府を相手にせず、新興支那政権の成立発展を期待する」といって日中戦争に完全に突入していった。中国、韓国、北朝鮮とは断絶し対決して、米国との軍事同盟にこもり米国と心中するという未来は悪夢だ。安倍首相は自分の国のまわりで戦争が起こるのを防ぎ、そして隣国との平和的で人間的な協力関係をつくっていくことが外交の第一の課題であることを理解していない。考えていない。その意味でとんでもない総理大臣だと思う。

◇京都大学名誉教授  間宮陽介

安倍政権はたんに暴走しているだけでなく、破壊しながら暴走している。破壊は部分的な破壊ではない。障子が破れると部分的に切りとって貼りかえると修復されるが、部分的な破壊ではなく一つが破壊されると次が破壊される。それは根本的なところにまで及んでいる。憲法、立憲主義、法の支配の破壊、教育、労働、いろんな面での破壊が進んでいる。そうした破壊は経済でも起こっている。アベノミクスが失敗した、クロダノミクスが失敗したというたんなる失敗の話ではない。経済自体が破壊されている。

経済学の古典を紐解くと経済の目的について書いている。「国民一人一人の福祉厚生、生活水準を向上させるにある」と謳われている。それはアダムスミスからケインズ、現代にいたるまで変わらない。しかし先の国会で、「年金の財源について法人税率を引き上げて年金の財源に回せばいい」と議員がいったら安倍氏がせせら笑い、「論外だ。経済成長が大事だ。そのためには一部の富裕層を優遇する」という。それは「経済成長をすれば、恩恵が下下まで回っていく。雨水がしたたり落ちるように恩恵が世界全体に広まる」というトリクルダウンのことをいっている。

そういってこの間法人税率を下げ、10月から消費税率を上げることになっている。だが法人税率が下がり企業の利潤は増えている。だがそれが設備投資に回れば経済活動を促すが、1年で30兆から40兆円という大きな額が企業の貯蓄に回っている。内部留保の累積が400兆円で、ものすごい額が企業のなかに留まっている。

マクロ経済的にいうと内部留保は貯蓄と同じであり、貯蓄が増えるとGDPは下がっていく。内部留保が増えるとGDPを抑制する効果がある。法人税率の引き上げ、消費税率の引き下げをすれば消費支出が増えるからGDPを増やす効果をもたらすが、従来の経済の目的が壊されている。

その点は日銀の政策でもおこなわれている。富裕層のために日銀が株式を買い集め、その結果、日銀が保有している株式(ETF)は、残高が25兆円になっている。日本全体の株式の2~3割の株式を保有している。日銀が筆頭株主になっている大企業も何社かある。それが進むと日銀が日銀の首を絞めるようになってくる。大量の株式を保有して株価が下がると日銀の財務状況が悪化する。多額の株式を買っているので、簿価にあらわれない損失分が膨らんでくる。下手をすると債務超過になりかねない。それを守るために自分のために株を買い付けなければならない。どんどん所有株式が増えていくく。目的が富裕層のためという事態からさらに進んで日銀みずからの保身のために株を買わなければいけなくなってくる。

それは日銀が保有する国債についてもいえることだ。現在450兆円の国債を持っている。従来、国債は景気調整、物価調整のために買ったり売ったりするのが目的だったが、政府の財政赤字をサポートするために国債を購入するようになっている。

政府の経済政策の意味が変わってきており、さらに経済の破壊活動を推進するのが新自由主義だ。新自由主義の新自由主義たるゆえんは企業間の競争を高めるのではなく、未開拓の地、従来は市場化されていなかった教育、農林水産業、医療をビジネスチャンスとするということだ。そうやって生活面を破壊していく。新自由主義というのは破壊活動の先兵になっている。日本は経済的にも破壊されていくと思う。安倍政権はぜひとも倒さなければならない。

(中略)

◇ 学者の会のアピール

一人ひとりの尊厳が尊重される平和で民主的な社会のために今こそ主権者としての行動を

2015年9月19日に安全保障関連法が強行採決された翌日、「安全保障関連法に反対する学者の会」の学者170名が学士会館に集い、大記者会見を開き、抗議声明を発表しました。

学者の会は、この日よりこれまで15回の集会やシンポジウムなどを開催し、のべ1万2000人を超える方々と学び、考え、行動をともにしてきました。そして、学者の会の取り組みは、全国各地の大学有志の会が立ち上がるなかで、いっそう広がり、力強く展開してきました。

平和主義、立憲主義、民主主義という基本的価値を守りはぐくむ志を同じくする私たちは、それぞれ学者としての専門的立場から、そして大学という学問共同体に身を置く大学人として、学生や市民、労働者の皆さんと連帯し、路上や生活の場で声を上げるとともに、学問の軍事利用に反対し、大学や学校、職場や暮らしを壊し、個人の尊厳を奪うような政策の抜本的転換を訴えてきました。

しかし、この間、安倍政権は暴走をつづけ、国家の根本さえ大きく歪めてしまいました。ポスト真実の政治が、日本の将来を蝕んでいます。

この夏の選挙で、日本の「戦後」は、最大の正念場を迎えます。結果次第では、まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまうでしょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」という70余年前の焦土の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか。

闇の深まる時代に、学問が照らす光は、私たちの歩む道を示すはずです。自らの蒙を啓く研鑽の場としての大学は、未来を切り拓くための「自由の砦」たりうるはずです。

2015年、大学から路上にとびだした若者たちが、政治は、統治者の支配の道具ではなく、私たち主権者一人ひとりが尊厳あるくらしを勝ち取るための日常であることを教えてくれました。

学者の会は、いま再び、市民の皆さんに呼びかけます。

大きな連帯をつくることによって、私たちは政治を変えることができます。

今こそ、主権者としての行動を起こし、私たちの声で議会を動かそうではありませんか。

              2019年6月23日

              安全保障関連法に反対する学者の会
              大学有志の会ブロック連絡会

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■7月21日投開票の『参院選』の『最大の争点』は安倍晋三ら『改憲勢力』による『改憲=憲法破壊』を可能にする『2/3議席獲得』を我々が阻止できるか否かである!

この『最大の争点』は野党とマスコミによって意図的に隠されている!

7月21日投開票の『参院選』の結果、もしも安倍晋三ら『改憲勢力』が『2/3議席獲得』すれば、すでに2/3以上の議席を持つ『衆議院』と合わせていつでも『憲法改正国民投票発議』が可能となりのだ。

すなわち、安倍晋三がいつも言っているように『2020年に改憲を実施する』ことが可能となるのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『主権座民の民主主義国家』となるのか、あるいは『米国傀儡政党・自民党とカルト宗教・公明党・創価学会による独裁国家』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本が『平和国家』のまま存続できるのか、あるいは『米国に従属した戦争国家』になるのか『はっきり分かれ』るのだ。

7月21日投開票の『参院選』の結果次第で、日本社会が『貧富の差がない平等社会』となるのか、あるいは『1%の金持ちと99%の貧乏人の大格差社会』となるのか『はっきり分かれ』るのだ。

その意味で7月21日投開票の『参院選』は日本の歴史の中で『最も重要な選挙』となるのだ!

自民党・電通・共同通信・大手マスコミ各社は、すでに7月21日投開票の『参院選』に向けて、共同通信による『参院選世論調査』と称して『比例投票は自民28%、立民9%』との『世論誘導目的』の『偽情報』を流している。
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▲比例投票は自民28%、立民9% 共同通信の参院選世論調査

2019年6月27日 共同通信

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062701001755.html

共同通信社は26、27両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、自民党が28・8%で最も多く、立憲民主党の9・0%が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2千万円問題を「争点だと思う」との回答は50・1%と半数を占めた。「思わない」は43・0%だった。

安倍内閣の支持率は47・6%、不支持率は44・1%だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が50・1%となり、賛成は35・0%にとどまった。)
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▲7月21日投開票の『参院選』は安倍晋三と『改憲勢力』にとって『改憲=憲法破壊』できる『最後のチャンス』であるが『ムサシ』などの集票商社のプログラム改竄などの『不正選挙』が成功しなければ、彼らの『敗北』は確実だ!

なぜならば、安倍晋三と『改憲勢力』が今回の参議院選で2/3の議席を獲得するということは、自民+公明+維新+αで『86議席』を獲得することでありそれは『不可能』なのだ。

【画像】参院選で注目される獲得議席 (毎日新聞記事より)

▲『参議院選』議席注目ライン (東京新聞記事より)

与党過半数で政権安定:53議席 (自民+公明)

改選過半数で与党勝利:63議席 (自民+公明)

自民党が単独過半数維持:67議席 (自民のみ)

改憲視力3分の2確保:86議席 (自民+公明+維新)

【関連記事1】

▲参院選「改憲」掲げた首相、「3分の2」勢力に執着しない理由 (会員限定有料記事) 

2019年6月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VOkvsHq

参院選で注目される獲得議席

通常国会が26日閉会し、与野党は7月4日公示、21日投開票の参院選に向けて、事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相は記者会見で、憲法改正を争点とする考えを表明。改憲発議に必要な3分の2の議席を参院で維持するのは高いハードルだが、選挙に勝利することで秋の臨時国会からの改憲論議の前進を狙う。野党は「老後資金2000万円問題」などで攻勢を強める。10月の消費税率引き上げの是非も争点だ。

「国会議員は国民に対し、判断材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任がある」。…

【関連記事2】

▲<参院選>争点(1)憲法 改憲加速か歯止めか

2019年6月27日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062790065933.html

通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。

    ◇

「あの判決は、法律に従って裁判をやっただけのこと。良心の問題だ」

一九七三年、札幌地裁の「長沼ナイキ基地訴訟」一審判決で、「自衛隊は憲法九条違反」との判決を裁判長として下した弁護士の福島重雄さん(88)=富山市=は、そう振り返る。

北海道長沼町での航空自衛隊の地対空ミサイル「ナイキJ」基地建設計画に対し、原告の住民が、自衛隊は違憲などと訴えた訴訟。判決は「自衛隊は九条二項が保持を禁じる『陸海空軍』という『戦力』に該当する」と判示。さらに、有事の際に基地は最初の攻撃目標になるため、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」(平和的生存権)が侵害される可能性があるとした。

二審の札幌高裁、最高裁は住民の訴えを認めず、基地は建設された。福島さんはその後、家裁などを転々とし、「冷や飯」を食わされ続ける形に。それでも、自らの判決について「現行憲法である限り、結論は同じ」と主張は揺るがない。

憲法に忠実な司法人生を貫いてきた福島さんから見て納得しがたいのが、安倍晋三首相の改憲論だ。

首相は第二次安倍政権発足後、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認。安全保障関連法も成立させ、地球規模で米軍を後方支援できるようにした。自衛隊の活動を違憲の疑いが濃い範囲にまで広げた上で、今、自衛隊違憲論をなくすという理由で自衛隊の存在を書く改憲を主張している。

福島さんは「違憲状態を先行させ、後になって『憲法に合わない』と言う。最初から憲法を守る気がないのではないか」と疑問視。九条二項を残し、自衛隊を明記する自民党案も「九条本来の条項とつじつまが合わない」と批判する。

首相は政権発足直後は、改憲発議の要件を衆参両院議員の「三分の二」から「過半数」に緩める九六条改憲を目指していた。中身を問わず、在任中に改憲を実現したい思いが強い。今回の参院選でも、二〇二〇年の新憲法施行を念頭に「早期の憲法改正」を掲げ、国会の憲法審査会での議論に前向きかどうかを判断基準に挙げた。

参院選の結果、改憲勢力が三分の二以上の議席を維持すれば、議論に前向きな政党が支持されたとして、批判を押し切って改憲原案を国会に提出するなど、来年の新憲法施行に向けてギアを上げる可能性が高い。三分の二をわずかに下回る程度の結果でも、選挙後、改憲に理解を示す野党議員を個別に抱き込み、三分の二の回復を目指すとみられる。

逆に、改憲勢力が三分の二を大きく下回れば、首相の改憲戦略には確実に歯止めがかかる。有権者は、そのいずれを選ぶのか。七月二十一日に答えが出る。 (村上一樹、写真も)

 ◇ 

七月四日公示、二十一日投開票の参院選は、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーが主要争点。森友・加計問題に代表される政治の在り方も問われる。私たちは何を選択するのか、争点ごとに考える。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①最高裁、初の再審棄却 大崎事件で地・高裁決定新証拠認めず

2019/06/26 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190626-00000073-jnn-soci

鹿児島県大崎町で昭和54年、男性の遺体が見つかった大崎事件の第3次再審請求特別抗告審で、最高裁第1小法廷(小池裕(ひろし)裁判長)は、殺人罪などで懲役10年が確定し服役した原口アヤ子さん(92)の再審開始を認めない決定をした。再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、原口さんの再審請求を棄却した。

再審開始の判断基準とされる50年の「白鳥決定」以降、地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初とみられる。決定は25日付。5裁判官全員一致の結論。共犯者として懲役8年が確定し、服役した元夫(故人)の長女の再審請求も同日付で退けた。いずれも再審を認めない判断が確定した。

元夫を含む元親族3人は犯行を自白し、原口さんは一貫して否認していた。「男性の死因は絞殺ではなく、自転車の転落事故などによる出血性ショックの可能性が高い」とする法医学鑑定や、共犯者の自白と元親族の目撃証言に関する心理学鑑定の評価が争点だった。
同小法廷は、法医学鑑定について、遺体が腐敗しており、写真による検分で直接見ていないことなどから「死因や死亡時期に決定的な証明力を持つ鑑定とはいえない」と指摘。共犯者や目撃者の説明は客観的状況とも整合していて「信用性は相応に強固」で、確定判決の事実認定を覆す証拠ではないと結論づけた。

原口さんは、元夫らと共謀し、義弟だった中村邦夫さん=当時(42)=の首を絞めて殺害、遺体を埋めたとして起訴された。

第1次再審請求で地裁は平成14年、再審開始を決定したが、高裁支部が取り消し、最高裁で確定。第3次請求で地裁が再審開始を決定し、昨年3月の高裁支部決定も支持していた。

■最高検の落合義和刑事部長の話「適切な判断が得られたと考えている」

■大崎事件

鹿児島県大崎町で昭和54年10月、農業、中村邦夫さんの遺体が自宅横の牛小屋で見つかった。確定判決によると、中村さんの生活態度を快く思っていなかった義姉の原口アヤ子さんが、当時の夫らと共謀し、タオルで首を絞めて殺害、遺体を遺棄したとされる。原口さん以外の3人は容疑を認め、懲役1~8年の実刑判決が確定した。

■白鳥決定

札幌市の警察官が射殺された白鳥事件の再審請求で最高裁が昭和50年に示した決定。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則を再審請求審にも適用し「新旧証拠をあわせて検討して疑いがあれば再審を始めるべきだ」とした。これを契機に再審のハードルが下がったとされ、死刑が確定していた複数の事件で再審無罪が言い渡された。

②移民親子の水死体写真に怒り 民主党、トランプ氏批判強める

2019年6月27日 AQFOP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3232244?cx_part=latest

米国で難民申請をするためメキシコ・シウダフアレスからリオグランデ川を渡る中米の移民(2019年6月12日撮影、資料写真

【6月27日 AFP】米国とメキシコの国境を流れるリオグランデ(Rio Grande)川で、米国入りを試み水死したエルサルバドル人男性とそのほぼ2歳になる娘の遺体を写した痛ましい写真が公開されたことを受けて、米国の野党・民主党は憤りを表明し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の移民政策に対する批判を強めている。

民主党から2020年大統領選への出馬を表明しているベト・オルーク(Beto O'Rourke)元下院議員は、「トランプはこの死に責任がある」と主張。ツイッター(Twitter)で「トランプ政権がわれわれの法律に従うことを拒否し、難民が通関手続地で亡命を申請することを阻止しているため、家族が通関手続地の合間から入国することになり、多大な苦難や死を生んでいる」と指摘した。

一方のトランプ氏は、「民主党が成立を阻んでいる適切な法律さえあれば、こうした人々は(米国に)来ないだろう」と述べ、責任は民主党議員らにあると反論した。

メキシコの日刊紙ホルナダ(Jornada)によると、写真の親子は亡命希望者のオスカル・アルベルト・マルティネス・ラミレス(Oscar Alberto Martinez Ramirez)さん(26)と娘のバレリアちゃん(1歳11か月)で、23日にメキシコからリオグランデ川を渡って米テキサス州に入ろうと試み水死した。

この写真は多くの人にとって、ギリシャに向かう途中にトルコ沖合で水死したシリア人男児を写した2015年の写真を想起させた。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)はこの写真を一面に掲載し、社説で「米国には国境警備と正義、人道を合わせた移民政策が必要だ」と訴えた。

③「香港を助けて」 市民ら、G20各国に対中圧力呼び掛け

2019年6月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3232418?cx_part=latest

香港で「逃亡犯条例」改正案をめぐり20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で中国に圧力をかけるよう各国に求めるデモ参加者(2019年6月26日撮影)

【6月27日 AFP】香港で26日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める市民らが、大阪で開催される20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で中国に圧力をかけるよう各国に訴えるデモを行った。

 約1000人のデモ隊は「香港を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げ、「香港を助けて」と声を上げながら行進。1日かけて20か国・地域の在香港領事館などを回り、嘆願書を提出して中国政府への働き掛けを要請した。夕方には商業地区の公園で約4000人規模の集会が開かれ、デモへの支持を呼び掛けた。
 
 デモ隊は27日も早朝から湾仔(Wan Chai)地区の警察本部前に数百人が集まり、傘や金属柵を積み上げて入り口を封鎖して抗議を続けている。

 香港市民らは、G20首脳らの目に留まることを期待して、28~29日のサミット期間中に複数の主要経済紙に広告を出稿するための資金を募るクラウドファンディングも実施。主催者によると、約2万人から548万香港ドル(約7600万円)が集まったという。(c)AFP

④強制徴用被害者、相次いで勝訴「新日鉄住金は1億ウォンずつ賠償せよ」

2019/06/27 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00033763-hankyoreh-kr

今月26日午後、ソウル瑞草洞ソウル高裁所の前で、新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、1審同様1億ウォンの賠償を命じる判決を勝ち取った強制徴用被害者家族と弁護人団が記者会見後に互いを労っている=パク・ジョンシク記者
4年7カ月ぶりの控訴審判決  被害者7人はすでに全員死亡   韓日首脳会談見送られた理由だった  戦犯企業の賠償責任に再三強調

強制労働被害者に対する日本人戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁判所(大法院)の判断を理由に、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で韓日首脳会談が見送られる中、被害者らの立場に立った判決が再び出た。今回の判決も当事者が全員死亡した後に下され、遺族だけが直接勝訴判決を聞いた。

ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は26日、クァク・ヘギョン氏など新日鉄住金(現日本製鉄)で強制労役した被害者7人が起こした損害賠償請求訴訟で、1審判決同様、新日鉄住金に原告らに1人当たり1億ウォン(約930万円)ずつを賠償することを命じた。被害者たちは1942~45年、日本釜石製鉄所と八幡製鉄所で強制労役した。1日12時間近く溶鉱炉から鉄を溶かす労働を強いられた。

被害者を代理した弁護団は判決後、「訴訟の責任当事者は日本企業だ。日本政府の後ろに隠れて両国間の協議を待つよりも、いかに判決を履行するかを論議しなければならない」とし、日本企業の前向きな姿勢を求めた。弁護人団は「日本の反省と謝罪に対し、両国の努力が必要だ」と付け加えた。前日、日本で開かれた株主総会で、日本製鉄は「韓国の最高裁の判決は非常に遺憾だ。韓日政府間の外交交渉状況を踏まえ、適切に対応する」という従来の立場を繰り返した。

同日の判決は、2015年12月にソウル高等裁判所に事件が受け付けられて以来、3年7カ月ぶりに下された。朴槿恵(パク・クネ)大統領府とヤン・スンテ最高裁が強制徴用賠償判決を覆す案を論議するのに時間をかけたため、裁判が遅れたのだ。今年2月、この事件の唯一の生存者だったイ・サンジュ氏もこの世を去った。弁護人団のイム・ジェソン弁護士は「司法壟断の裁判取引が行われた時期だったため、控訴審にも時間がかかった。被害者たちの若かりし日々に対する補償が遅れた点と関連し、責任を問わなければならない」と述べた。

チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

①望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる! 内閣情報調査室の謀略も

2019.06.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html

映画『新聞記者』公式サイトより

明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。

一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ。

ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ(シム・ウンギョン)。そうした最中にも、政権に絡んだきな臭い問題が立てつづけに起こるのだが、その裏側で動いているのが、内閣情報調査室だ。

内調に出向している若き官僚・杉原拓海(松坂桃李)は、粛々と任務をこなしていた。政権を守るための情報操作に、政権に楯突く者たちを陥れるためのマスコミ工作……直属の上司である多田内閣参事官(田中哲司)は「国のため」「国民のため」だと言うが、そんななかで杉原の元上司である官僚が自殺したことをきっかけに、吉岡が追う大学新設計画にかんする国家ぐるみの計画を知ることになるのだが──。

観客にとってきっと忘れられないシーンになるであろうラストまで、息をつかせない重厚な政治サスペンスが繰り広げられる『新聞記者』。だが、あらためてハッとさせられるのは、物語を大きく動かしていく大学新設計画の問題のほかにも、政権に睨まれた元文科省官僚に対するスキャンダル攻撃や、“総理ベッタリ記者”による性暴力被害ともみ消しを訴える告発、政権とメディアの癒着・圧力、官僚の自殺など、さまざまな事件が起こってゆく点だ。

微妙な違いはあるものの、これらは言うまでもなく、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる告発などが下敷きになっている。実際、本作の企画・製作をおこない、エグゼクティヴ・プロデューサーを務めている河村光庸氏は、このように述べている。

「これらの政治事件は本来であれば一つ一つが政権を覆すほどの大事件です。ところがあろうことか、年号が令和に変わろうが継続中であるべき大事件が一国のリーダーと6人の側近の“令”の元に官僚達はそれにひれ伏し、これら大事件を“うそ”と“だまし”で終りにしてしまったのは多くの国民は決して忘れはしないでしょう」(「論座」6月23日付)

普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ。逆に、この一連の動きを知っている観客ならば、本作によって、あらためてこの国の現実に背筋が凍ることは間違いない。

そして、なんと言ってももっとも衝撃的なのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりだ。「こんなことまでやっているのか」と驚愕させられる謀略の数々に、これもまた観客のなかには「映画だから」と言う人もいるかもしれないが、内調の問題を追及してきた本サイトから先に言っておくと、映画が描いている内調の謀略は現実にやっていることがほとんどだ。

たとえば、映画では、伊藤詩織さん事件をモデルにしたと思われる事件をめぐり、松坂演じる杉原が上司に命じられるままチャート図をつくって週刊誌に横流しするシーンが出てくるが、現実でも同じことが起きていた。伊藤詩織さんが司法記者クラブで実名顔出しで記者会見をおこなった際、詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったが、これも、内調が謀略チャート図を政治部記者に流していたと「週刊新潮」(新潮社)が報じているし、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

本物の前川喜平氏も映画に登場し“出会い系バー”通いの謀略を証言!

さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も登場する。

本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、読売新聞にリークしたのだ。

当時、本サイトはいち早く報じたが、じつは読売の記事が出た直後から、官邸記者クラブのオフレコ取材では読売記事についての話題が出ていた。そのなかで読売に情報を流したと言われている安倍首相側近の官邸幹部が、記者にこう言い放っていたことをキャッチしている。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──。とんでもない話だが、映画では、この内調の前川元次官に対する謀略報道とそっくりなディテールが登場するのだ。

しかも、驚いたのは、前川氏本人が映画に登場したことだ。主人公が見ている「番組」という設定で、前川氏や新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長であるマーティン・ファクラー氏、そして原案者である望月氏の座談会の模様が挿入されるのだが(この動画は公開前に「ハフィントンポスト」がYouTubeで公開中)、前川氏はそのなかで週刊誌にも“出会い系バー通い”がリークされたことを明かしている。

「あるほう(「週刊新潮」)は『新宿である店に出入りしているそうだけども、その話が聞きたい』と言ってくる。もうひとつのほう(「週刊文春」)は『そういう話を聞いたんだけども、そっちの話じゃなくてあっちの話を聞きたい』と。そっちは書かないけれども、書かない代わりに、ある大学の獣医学部設置にかかわる内情を聞きたいと。そういうアプローチがあったんですよね。これは非常にわかりやすかった。それは出所は同じだったんだろうと思うわけでね」

原案の望月記者も「望月さんを内調が調べ始めた」と国会議員らから聞かされたと証言

 もうひとつ興味深かったのは、この座談会で、東京新聞の望月記者も自分が内調に狙われていたことを明かしたことだ。

「私自身の記憶で言うと、やはり非常にバトルを官房長官とやっていたときに、ある内調(の人物)が、非常に仲が良いと、私はその議員が誰だか知らないんですけど、その国会議員に、内調が『望月さんってどんな人?』という調べる電話をかけてきた。この国会議員が非常に仲が良い、あるジャーナリストの人に『望月さんのこと内調が調べ始めたよ』という話をするんですね。この人(ジャーナリスト)から私に『望月、調べられているから気を付けておけ』っていう」
「彼(内調)が知っている政治家とかジャーナリストを使って、あなたを見ているんですよと、ウォッチングしているんですよ、ということを、やっぱり政権を批判的に言ったり厳しめにつっこんでいる私とかに対して、間接的な圧力になるように、そういうことをやると」

官房長官会見で質問をおこなうことは記者として当然の行為であり、それに答えるのが官房長官の務めだ。しかし、その当然のことをするだけの望月記者に質問妨害をおこなったり、官邸記者クラブに恫喝文書を叩きつけている官邸。だが、それだけではなく、内調を使ってこんな脅しまで実行しているのだ。

いや、内調と官邸による情報操作、マスコミ工作は映画で描かれているもの以外でもいくらでもある。

たとえば、2014年、小渕優子経産相や松島みどり法相など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された(所属と肩書きはすべて当時)。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
 
また2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗していた翁長雄志・沖縄県知事(当時)をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しをおこない、流したものといわれている。

野党や反対勢力だけではない。前川氏に対してもそうだったように、内調は官僚の監視もおこなっている。2017年には韓国・釜山の総領事だった森本康敬氏が電撃更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。

報道の萎縮が進行するなか、映画『事件記者』が突きつけるメディアの使命!

まるで映画のような話だが、この映画のような謀略が、この国では当然のようにおこなわれているのである。そういう意味では、『事件記者』が描いているのはフィクションではなく、まさに現実なのだ。

しかし、このような独裁的な振る舞いを平気で見せる安倍政権下で、状況をさらに悪くさせているのは、あらためて指摘するまでもなく、メディアの姿勢だ。映画『新聞記者』は、吉岡記者の姿を通し、強大な権力と対峙する恐怖のなかでも真実を伝えようとするジャーナリストの使命を浮き彫りにしている。

前述したエグゼクティヴ・プロデューサーの河村氏は、製作にあたっての思いをこうも述べている。

「前提としてですが、私はどこかの野党や政治勢力に与するものではありませんし、この作品は一人の記者を礼賛するでもありません。むしろ報道メディア全体、記者一人一人に対するエールを送るつもりで作りました。
「これ、ヤバいですよ」「作ってはいけないんじゃないか」という同調圧力を感じつつ映画を制作し、宣伝でも多くの注目を浴びつつも記事にはしてもらえず、それでも何とか公開まで持っていこうというのが今の状況です」

大手メディアで政権への忖度がはたらき、報道の萎縮が進行しているなかで、映画でこの国の問題に正面から向き合う──。河村氏をはじめ、見事な作品へと昇華させた藤井監督、製作側の思いに応えたキャスト陣(とりわけ人気俳優でありながら、この挑戦的な作品に主演した松坂桃李)には、大きな拍手を送りたい。そして、ひとりでも多くの人が劇場に足を運び、映画のヒットによって大きなうねりが生まれることを期待せずにはいられない。

(編集部)

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[2019/06/28 00:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @okd3939: 想像を絶する金持ち! しかも金融資本主義制度の下では「長者」と呼ばれるような金持ち階級の資産が幾何級数的に増え、貧富の差がますます開く。社会制度はすでに破綻しているが、金持ちは、同時に制度維持のための「権力」も保有している https://t.co/f
06-26 21:37

RT @myo6927: イスラエル、ゴラン高原の入植地を「トランプ高原」と命名|ニューズウィーク日本版 https://t.co/FZKBlLGHZS.. / @chateaux1000 キャス https://t.co/gExpzX1T9g
06-26 15:18

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3193】■米フォーブス誌の『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰か?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)を持つ『欧州ロスチャイルド家』である! https://t.co/S2rfg6K0UP
06-26 11:03

RT @chateaux1000: もしも米フォーブス誌をはじめとする世界のマスコミが『欧州ロスチチャイルド家』がたった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築けたその『源泉』を暴露したらどうなるのか? https://t.co/SdjAszYo2P
06-26 10:50

RT @chateaux1000: 最終目標である『世界統一政府樹立』に向けて『世界金融恐慌』と『第三次世界大戦』の勃発に世界全体を誘導していることに早く気づくべきである。 https://t.co/SdjAszYo2P
06-26 10:50

【今日のブログ記事No.3193】米フォーブス誌の『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰か?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)を持つ『欧州ロスチャイルド家』である!https://t.co/7eWWrF21rG https://t.co/SdjAszYo2P
06-26 10:37

RT @chicago_b: ◆里見甫(さとみ はじめ)wiki https://t.co/JCz0bWSice♥上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。実業家。関東軍と結託しアヘン取引組織を作り、阿片王と呼ばれた。中国名李鳴。 / @chateaux1000 キャス h…
06-26 08:41

RT @zzamugis: ノーナレ「画面の向こうから―」デーリーモーション(ベトナム人実習生)https://t.co/OFzlf8ZoBC / @chateaux1000 キャス https://t.co/wOIfTCx38x
06-26 00:53

RT @zzamugis: アマテラスが始祖というなら女系天皇に異を唱えるのはおかしい。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/a4aWTuBD4e
06-26 00:52

RT @chateaux1000: ▲内閣×マスコミを、日本映画でここまで描ききった勇気、客観性…。『新聞記者』藤井道人監督インタビュー2019/06/22 斉藤博昭(映画ジャーナリスト) /Yahoo News https://t.co/SdjAszYo2P
06-26 00:52

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[2019/06/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3193】■米フォーブス誌の『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰か?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)を持つ『欧州ロスチャイルド家』である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.06.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2802】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 81分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552278110

【今日のブログ記事No.3193】

■米フォーブス誌の『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰か?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)を持つ『欧州ロスチャイルド家』である!

今年3月に米フォーブス誌が発表した『世界長者番付』の第一位は、アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ぺゾスでその総資産は約16兆8000億円である。

第二位は、マイクロソフト共同創始者のビル・ゲイツでその総資産は約11兆円である。

第三位は、モエへネシー・ルイヴィトン会長のベルナール・アルノーでその総資産は約10兆5000億円である。

【画像1】米フォーブス誌が今年3月に発表した『世界長者番付』1位から10位

20190625世界長者番付

しかし、米フォーブス誌が掲げるジェフ・ぺゾスやビル・ゲイツやベルナール・アルノーなど『世界長者』全員が束にかかっても勝てないのが『欧州ロスチャイルド家』である。

▲なぜ米フォーブス誌は『欧州ロスチチャイルド家』のことを一言もわないのか?

なぜならば、『欧州ロスチチャイルド家』は『世界支配階級の奥の院』であり、その正体は『最高の秘密』であり、その正体を暴露することは『最悪のタブー破り』となりありとあらゆる『報復』を受けるからである。

この世の中には『各国の支配階級』は存在するが、世界を一元的に支配し搾取する『世界支配階級』は『存在しないこと』になっているのだ。

▲なぜ米フォーブス誌をはじめ世界のマスコミは『欧州ロスチチャイルド家』がこれほどまでの資産を蓄積できたのか、その『源泉』について何も言わないのか?

なぜならば、その『源泉』こそが『欧州ロスチチャイルド家』が世界全体を『支配し搾取する基本構造』そのものだからである。

もしも米フォーブス誌をはじめとする世界のマスコミが『欧州ロスチチャイルド家』がたった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築けたその『源泉』を暴露したらどうなるのか?

それを知った世界各国の市民が『欧州ロスチチャイルド家』とその代理人である『各国支配階級』を打倒する闘いに決起することはになるのは明白だ。

▲『欧州ロスチチャイルド家』の『富の源泉』であり世界全体を一元的に『支配し搾取する基本構造』とは何か?

それは、『欧州ロスチチャイルド家』が『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を支配している事である。

彼らは、米国FRB、日本銀行、欧州ECB、英国イングランド銀行がドル、円、ユーロ、ポンドを【貨幣発行】して【莫大な信用創造】を生み出している。

【画像2】『欧州ロスチチャイルド家』初代・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20190626マイヤーアムシェルロスチャイルド

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い』(1790年の言葉))

【画像3】敵を知れ!これらの人間が世界を支配している!ストップ『NWO新世界秩序』!ストップ『ビルダーバーグ』

20190626know your enemy

彼らは支配する米国政府、日本政府、欧州各国政府、英国政府に『国債』を発行させて『国の借金』を作り、すべての『国債』を民間銀行に引き受けさせて各国政府が『ロスチャイルド国際金融マフィア』系列の民間銀行に『高い金利』を支払って儲けさせているのである。

各国政府と民間銀行は、中央銀行が生み出す『莫大な信用創造』を『価値を生む』国民生活そのものである『実体経済】には使わずに、『価値を生まない』投機市場である『金融経済』にのみ使って『莫大な利益』を独占しているのである。

これこそが、たった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築いた『欧州ロスチャイルド家』の『富の源泉』であり『世界各国を支配・搾取する基本構造』である。

これこそが、欧米日のいわゆる『先進諸国』の『実体経済』である『GDP』の成長率が毎年0,6%ー1.9%でしかなく、貧富の差がますます拡大している原因である。

これこそが、『欧州ロスチャイルド家』が中央銀行と民間銀行を『金融支配』していない中国が毎年6%以上の『GDP高度成長』を実現している原因である。

▲我々は米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』の陰に隠れている『欧州ロスチチャイルド家』の『本当の正体』に早く気づくべきである。

我々は、彼らの正体は『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を実質支配して『莫大な信用創造』を独占し『金融経済』を肥大化させ『実体経済』を破壊していることに早く気づくべきである。

我々は、彼らが各国の代理人を使ってその国の『政治・議会・行政・司法・経済・金融・社会・マスコミなどすべて』を支配し、最終目標である『世界統一政府樹立』に向けて『世界金融恐慌』と『第三次世界大戦』の勃発に世界全体を誘導していることに早く気づくべきである。

因みに『欧州ロスチチャイルド家』が所有する総資産50兆ドル(約5500兆円)を全世界77億人に平等に分配するとすると、一人当たり約71.5万円になる!

【関連記事】

▲米フォーブス誌の世界長者番付、1位はアマゾンCEO トランプ氏は順位上げる

2019年3月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214399

米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(2018年9月19日撮影、資料写真)

【3月6日 AFP】米経済誌フォーブス(Forbes)は5日、毎年恒例の世界長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO、55)が、昨年に続き1位となった。

2位は米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏(63)で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこの2人にははるかに及ばないものの、昨年から順位を51上げて715位となった。

上位陣の顔ぶれに大きな動きはなかったが、米フェイスブック(Facebook)共同創設者のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏が順位を三つ落としたほか、マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長は順位を二つ上げた。

世界長者番付によると、今年の保有資産額はベゾス氏が昨年比190億ドル(約2兆1200億円)増の1310億ドル(約14兆6400億円)、ゲイツ氏が昨年比65億ドル(約7300億円)増の965億ドル(約10兆7900億円)だった。

3位は長きにわたりカリスマ投資家とみなされているウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏(88)。2月下旬に多数の株を保有する米食品大手クラフト・ハインツ(Kraft Heinz)の株価が大きく落ち込んだ影響で、資産は昨年比150億ドル(約1兆6800億円)減の825億ドル(約9兆2200億円)となった。

トランプ氏の資産は昨年と変わらず310億ドル(約3500億円)だった。しかし、フォーブスによると昨年の番付に入った人のうち過去最多となる994人が資産を減らし、トランプ氏の順位は昨年の766位から715位に上がった。

(おわり)

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[2019/06/26 10:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/25のツイートまとめ
chateaux1000

前川喜平氏「内閣情報調査室は安倍首相の私兵と化している」2019年6月19日 Livedoor News/デイリー新潮https://t.co/b9Sm4rHQSX https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:28

サムスン、海外工場初の民主労組をわずか40日で破壊2019/06/25 ハンギョレ新聞https://t.co/u7FNNU5QHn https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:27

崎市、ヘイトスピーチに罰金50万円=全国初、条例に盛り込みへ2019/06/24 時事通信https://t.co/Cl2Sck9amI https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:26

自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判も 党内外から「稚拙」(有料記事)2019/06/23 北海道新聞https://t.co/JZZnSRX0cV https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:26

https://t.co/tYMmuLREqp https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:26

「日本政府、韓国政府にG20での韓日首脳会談を見送る方針を伝えた」2019/06/25 ハンギョレ新聞 https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:26

①沖縄全戦没者追悼式で怒号 安倍首相の懲りないコピペ演説2019/06/25 日刊ゲンダイhttps://t.co/uNnjKxEmtf https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:25

▲米フォーブス誌の世界長者番付、1位はアマゾンCEO トランプ氏は順位上げる2019年3月6日 AFP日本語版https://t.co/9aGOUiCEoi https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:24

最終目標である『世界統一政府樹立』に向けて『世界金融恐慌』と『第三次世界大戦』の勃発に世界全体を誘導していることに早く気づくべきである。 https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:24

我々は、彼らが各国の代理人を使ってその国の『政治・議会・行政・司法・経済・金融・社会・マスコミなどすべて』を支配し https://t.co/SdjAszYo2P
06-25 23:23

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[2019/06/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2802】■米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰なのか?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)といわれる『欧州ロスチャイルド家』である!
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年06月25日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2802】の放送台本です!

【放送録画】 81分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552278110

☆今日の最新のお知らせ

①本日火曜日(2019.06.25)は2007年6月25日にネット報道番組【YYNewsLive】を開始してから丁度満7年になります。本日の放送回数は2802回目となります。毎回平均1000人の視聴者がいるとするとのべ視聴者数は280万人となります。

②昨日月曜日(2019.06.24)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190625共生経済学

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 417名

【YouTube】: 534名
_______________________
計      951名

③明日水曜日(2019.06.26)の放送は語学研修のためお休みです。

☆今日の画像

①世界長者番付についてまとめた図。(AFPBB News)

20190625世界長者番付

②都営団地での孤独死数 (ワセダクロニクル記事)

20190625都営団地の孤独死数

③自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判 (北海道新聞記事)

20190625自民党が配った野党攻撃のトンデモ本

④今回の自民党の野党攻撃本のイラストと昨年4月の沖縄那覇市長選時に配られた野党候補攻撃ビラのイラスト作者は同じ!

20190625同じイラスト作者

⑤映画『新聞記者』藤井道人監督(32歳)

20190625新聞記者藤井監督

☆今日の推薦映画

①映画『新聞記者』

映画.Com

https://eiga.com/movie/90346/

劇場公開日 2019年6月28日

新宿ピカデリー、イオンシネマほか全国ロードショー

解説

「怪しい彼女」などで知られる韓国の演技派女優シム・ウンギョンと松坂桃李がダブル主演を務める社会派サスペンス。東京新聞記者・望月衣塑子の同名ベストセラーを原案に、若き新聞記者とエリート官僚の対峙と葛藤をオリジナルストーリーで描き出す。

東都新聞の記者・吉岡エリカのもとに、医療系大学新設計画に関する極秘情報が匿名FAXで届く。日本人の父と韓国人の母のもとアメリカで育ち、強い思いを秘めて日本の新聞社で働く彼女は、真相を突き止めるべく調査に乗り出す。一方、内閣情報調査室の官僚・杉原は、現政権に不都合なニュースをコントロールする任務に葛藤していた。

そんなある日、杉原は尊敬するかつての上司・神崎と久々に再会するが、神崎はその数日後に投身自殺をしてしまう。真実に迫ろうともがく吉岡と、政権の暗部に気づき選択を迫られる杉原。そんな2人の人生が交差し、ある事実が明らかになる。監督は「デイアンドナイト」の藤井道人。

スタッフ

監督 藤井道人

原案 望月衣塑子 河村光庸

脚本 詩森ろば 高石明彦

キャスト

シム・ウンギョン吉岡エリカ
松坂桃李杉原拓海
本田翼杉原奈津美
岡山天音倉持大輔
郭智博関戸保

製作年 2019年
製作国 日本
配給 スターサンズ、イオンエンターテイメント
上映時間 113分

(関連記事)

▲内閣×マスコミを、日本映画でここまで描ききった勇気、客観性…。『新聞記者』藤井道人監督インタビュー

2019/06/22 斉藤博昭(映画ジャーナリスト) /Yahoo News

https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohiroaki/20190622-00131074/

『新聞記者』、撮影現場での藤井道人監督

6月28日公開の『新聞記者』が、なぜ注目されているのか。それは、最近の日本映画が何かと躊躇する政治的テーマもはらんだ作品だからだ。

アメリカでは、現大統領のトランプを正面きって批判するマイケル・ムーアのドキュメンタリーや、過去の政権の過ちを突きつける『バイス』のような映画が常識のように作られるが、最近の日本では何かと炎上を恐れる傾向が強まり、つい先日も『空母いぶき』での佐藤浩市のインタビューが波紋を呼んだばかり。
SNSでの反論も覚悟していた

この『新聞記者』は、総理の肝入り案件として医療系大学の新設が極秘で進み、その調査に乗り出す新聞記者、政権を守るための情報操作を行う内閣情報調査室(内調)と、そこに出向したエリート官僚が、この問題にどう対応するのか……という、まさに「モリカケ(森友・加計)問題」を連想させる物語。しかも原案は、内閣官房長官と会見でやり合う、東京新聞の望月衣塑子記者とあって、あちこちに「火種」を感じさせる作品だ。監督を務めたのは、現在32歳の俊英、藤井道人である。

「たまにツイッターに、気になる反応は来ますね。でもある程度の覚悟をして、いろいろ僕も調べてネットのリテラシーも上がってるんで、書く側の気持ちもわかるようになりました」

そう語る藤井監督は、当然、このような映画を撮るうえで映画作家としての「覚悟」があったことだろう。しかし目の前の彼の表情からは、ギラギラとした反骨精神の熱さではなく、冷静にこの題材に取り込んだ真摯さと、映画がどう受け取られるかという緊張感も伝わってくる。

「僕は政治に詳しい人間ではなく、こうした題材を撮る自信もなかったので、最初はオファーをお断りしたんです。しかし河村(光庸)プロデューサーから『むしろ政治から遠い若者の目線で、権力に対峙する人々を描いてほしい』と説得されました。最終的には自分の意思で決断できましたね」

最初は断った。

しかし、思いを翻して挑むからには、自分なりのアプローチも必要だと考える……。

こうした題材を扱うと、どうしても映画は何かを「主張」しがちだが、そこをあえて避けるように、藤井監督は客観性を求めたのだ。

「タイトルは『新聞記者』ですけど、記者を賛美するだけの映画にするつもりはありませんでした。描き方によってはプロパガンダとなる可能性もあり、政治意識の強くなかった僕は、そういう方向性に躊躇があったのです。

ですから望月さんから話をたっぷり聞き、それと同じくらい官僚の人たちを取材しようと考えました。『僕はこういう映画を撮りますが、新聞記者が内閣をぶっとばす映画にはしたくない。だから力を貸してください』とアプローチし、政府が情報操作しているという報道について、また、どういう思いで国に向き合っているかなどを聞いていったのです。首相官邸前の警察官にも取材した結果、映画ではデモ隊を見つめる若い警察官の視点も入れてあります」
内閣情報調査室の杉原拓海(松坂桃李)も、新聞記者・吉岡エリカ(シム・ウンギョン)との接触によって、疑惑を深めていく

作品を観れば、松坂桃李が演じる官僚=内閣情報調査室側の苦悩も伝わってくる。これは「プロデューサーや脚本家が主観的になればなるほど、僕は一歩引いて人間の葛藤にフォーカスするようになった」という、藤井監督の意思の表れだろう。

官邸にとって不都合な「真実」があったとしても、それを揉み消すために手段を選ばないのが、内閣情報調査室。邪魔な人物にはスキャンダルで濡れ衣を着せ、世論をコントロールするのも、内調にとっては「仕事」に過ぎない。たしかに人道的には誤っているかもしれない。しかし内調は、国を維持するための「必要悪」なのか。そのあたりも、藤井監督の視点は冷静だ。

「記者たちには、国を是正するために権力の番人として監視する責務がある。一方で官僚の人々からは、この国の安泰を維持するために日夜努力しているのに、あることないこと書かれて批判されるという不満も聞きました。両サイドに『大義』があるんです。たがいに相入れない善悪の境界みたいなものがあり、そうした部分を、映画では松坂さんが演じる杉原の葛藤で描こうとしました」
内閣情報調査室は都市伝説レベルで真実はわからない

両サイドの「大義」でいえば、東京新聞の望月記者と菅官房長官の会見でのやりとりも、大義のぶつかり合いかもしれない。この点についても藤井監督は「個人的な意見ですけど、ちょっとプロレス化してるようで引いてしまう部分がある。若者が政治に興味がなくなる要因も、このあたりにある気がする」と、原作者である望月記者の肩をもつわけではない、客観的な姿勢を崩さない。

しかし、官僚側に取材しても絶対に教えてもらえない部分があった。それは内閣情報調査室の内情である。
作品への真摯な思いを語る藤井道人監督(撮影/筆者)

「取材した相手で、内調に入ったことがある人や、内調に知り合いがいる人はいませんでした。あるいは、知っていても言えなかったのかもしれません。内調がどのビルの何階にあるのかは、都市伝説レベルなんです。ですから映画でリアルに描くのは不可能だと思い、内調のシーンは均一された空間で、色のないローコントラストの世界で表現してみました。杉原の心情の変化に合わせ、そこに色彩を宿らせたりしています。

一方で新聞社の編集部は、400ミリの望遠レンズで、20~30m離れた位置から人物を撮りました。通常、人間の感情を撮るときには使うことのないレンズですし、かなりの冒険でした。この距離感は、奮闘する新聞の現場と、それを冷静に見つめる一般市民との隔たりです。これが後半になると近づいていき、報道とは何か、メディアとは何かと、観る人の心に肉薄させる意図がありました。

そして国会周辺のシーンは、あえて不快な重低音を仕込んだりして、あの場所の独特な雰囲気を表現しています」

このようにテーマへのアプローチだけでなく、映像のテクニックにおいても、藤井監督の創意工夫が感じられるのだ。
批判するのではなく、是非を問う。社会はきれいごとだけではない

こうして『新聞記者』は完成し、間もなく劇場で多くの人が向き合うことになる。観客によっては、日本の政治について、マスコミ報道について、強烈な認識の変化がもたらされる可能性もある。このように映画が社会を変えることについて、監督としてどう考えているのか。

「批判によって社会を変える手法と、是非を問うやり方があるとしたら、僕は後者を選びました。同調圧力やヒエラルキーがあり、きれいごとだけでは生きていけない社会なので、熱量だけで変革することは難しい。まず『知る』という段階までもっていき、考えてもらう。僕らの生活のどこかに、この映画が描くことが宿っていると伝えたいですね。

僕らの世代は空気を読むことに長けていると言われ、争いごとを避ける傾向にある。でもその中で言いたいことは言わないといけない。組織の一部として、可もなく不可もなくではない生き方を、僕自身も取り入れる方向に変わった気がします。日々の暮らしの中に自分がいて、その自分がどんな作品を撮るべきか、深く考えるようになりましたね」

とはいえ、「こうした政治的テーマを30代でもう一本発表できるとは思わない。次はできたら、ファンタジーとか撮りたい」と笑う、藤井道人監督。

彼自身が、この『新聞記者』のジャンルを「サスペンス・エンターテインメント」と語るように、ドラマ自体がカタルシスをもたらす仕上がりなので、社会的・政治的メッセージが色濃い映画なのでは……と敬遠してほしくない。

強烈なテーマを客観的視点で、しかもエンタメとして撮り上げた、32歳の才能を実感するためにも、劇場で向き合う価値のある作品だ。

『新聞記者』

6/28(金)より、新宿ピカデリー、イオンシネマほか全国ロードショー

配給:スターサンズ/イオンエンターテイメント

☆今日のひとこと

■映画『新聞記者』公開記念シンポジュウムに登壇した東京新聞望月衣塑子記者と前川喜平・元文部科学省事務次官の『ひとこと』

①前川喜平氏:

私自身が内調の内情を知っているわけではないんです。自分の身に降りかかったことはよくわかっています。そこから考えてみると、権力の維持、拡大化のために、私兵化しているのではないか。本当の意味で、国ための仕事というよりも、いま権力を握っている人のために仕事をしている。そこが解明されるべき、権力の闇の部分ではないかと思います。
②前川喜平氏:

私は今年の5月から元号は使わないことにしているんです。(大拍手)。私の率直な感想は、安倍さんはついに元号まで私物化した。これは朝日新聞なんかが詳細に記事にしていますけれども、最初の案が全部気に入らない、「国書を典拠にしろ」ということで令和になったと。とにかく安倍首相のお気に入りの元号に決まったということだと思います。この令和というのは、外務省が各国に通知した公定訳ではBeautiful Harmonyとなっています。でも中西晋さんが「文藝春秋」に書いているのを読むと、和という文字は平和という意味とヤマトという意味がある。戦艦大和のヤマトだし、そもそも“日本”という意味なんです。私の解釈は、令和というのはBeautiful Japan、安倍さんが常日頃言っている“美しい国ニッポン”を表している。“美しい国”という言葉は、戦前の国体思想をベースにしている。悠久の歴史の中で、天照大神を先祖とする天皇の下で、この国は統合体として何千年も続いてきたという国体思想です。国体思想を信奉している人は、よく“国柄”という言葉を使います。櫻井よしこさんとか。国体護持を謳っているんだなと解釈しました。安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。

③望月衣塑子記者:

(質問妨害が)騒がれ始めているので、さすがに菅さんの秘書さんであるとか番記者の方々等々も、「さすがにこれだけ注目されている中で、望月さんだけ質問を遮るのは、いい年をした菅さんが年下の女性をいじめているようにしか見えません。これは菅さんのイメージにも良くないからやめたほうがいいですよ」と、いろんな方がいろんな形で助言してくれたそうなんです。すると菅さんは、「いや、俺は、俺は、あいつが、あいつが、キラいなんだーっ!」……。

④望月衣塑子記者:

実はボタンをポチッと押して令和と出すなんて案もあったんだけど、菅さんは「やっぱり、めくり挙げるのがいいんだよ。だけどその時に見えちゃうとマズいから、前夜に一生懸命、練習したんだよ」。すると番記者が「でもちょっとだけ見えてましたよ」。「え? 見えてた?」なんてやりとりが、「週刊文春」に載っちゃったんですよ。これを見て菅さんが大激怒。「お前らが週刊誌に流したんだろう。二度とお前らにはオフレコ懇はやらない!」と言い出したものだから、菅さんの番記者さんたちは「二度と情報を流したりしません。ICレコーダーと携帯を紙袋に入れますから」と録音していないことを示した上で、お話を聞かせてもらっているわけです。

☆今日の注目情報

①(英紙ガーディアン共同企画)【愛宕から】都営団地で、毎日1人が独りで死んでいた(1)ーー東京物語 : TOKYO STORIES

2019.06.25 ワセダクロニクル

http://www.wasedachronicle.org/articles/tokyostory/t1/

孤独死が、東京都が運営する公営団地で後を立たない。昨年度は501人が孤独死した。毎日1人以上のペースだ。しかもその数は年を追って増えている。

人生の終幕。家族にも看取られず、独りぼっちで息を引き取ることになるとしたら、そして、亡き骸を引き取りに来る家族がいなかったとしたらーー。

国は戦後の住宅不足を解消するために公営住宅を建てた。地方から上京し、経済成長を支えた人たちにとって「希望の住宅」だった。

だがバブル経済崩壊後の1990年代後半、国は公営住宅の役割を大きく変えた。収入の少ない人や体の不自由な人たちが暮らせる「セイフティー・ネット」の役割を持たせようとしたのだ。

その結果、貧困と高齢化が公営住宅につきまとう。孤独死が多発するようになった。

しかし国は「公営団地と孤独死」の問題に真剣に向き合おうとしているようには見えない。全国の公営住宅でどのくらいの孤独死が発生しているのか。そのデータすら把握していないのだ(*1)。

私たちは都営団地の孤独死の現場を訪ねることにした。東京都の郊外にある都営の愛宕団地。「夢の住宅街」と呼ばれた巨大住宅群・多摩ニュータウンの一角にある。

夕景の愛宕団地=東京都多摩市愛宕3丁目、2019年5月24日午後5時42分(C)Taishi Sakamoto

東京都住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課調べ。同課は孤独死数を「居室内で単身で死亡した人数」と定義。「入居者」は契約者を指す
一人、ベンチで座っていた

都営愛宕団地は、新宿から京王線で30分ほど、京王永山駅から徒歩約20分にある。斜面の坂道に沿って建つ団地は5つのブロックからなり、総戸数は1,698戸ある。スタジオジブリの代表作の一つ、映画「耳をすませば」の舞台にもなった。

その団地で今、高齢者の孤独死が相次いでいる。

5階建ての団地の3階。エレベータはない。鉄扉の玄関には、男性の表札がかかっていた。
〈大塚一良〉

郵便受けはガムテープで塞がれていた。空き部屋のままだった。

大塚さんは独り暮らしで、2年ほど前に部屋の中で亡くなったという。

同じ棟や近くの棟に住む住民に話を聞いた。

大塚さんは、以前は映画会社・松竹の大船撮影所(*2)で衣装係として働いていた。俳優の市原悦子と衣装合わせのことで言い合いをしたこともある、と自慢話を聞かされた人もいた。

愛宕団地は1970年代から入居が始まった。1970年代と言えば、日本経済が大きく飛躍した時期だ。大塚さんはその1971年に入居した。妻と息子2人の4人家族だった。。

映画マンだっただけあって、おしゃれだった。出かける時は、首元にネッカチーフを巻いていることもあった。コーヒー好きで、豆は専門店で買って自分で挽いていた。

1980年代後半、くも膜下出血で倒れた。都内の大学病院に入院した。しかし、足と左手に麻痺が残った。杖をつくようになった。

ところが、退院して戻ってくると、妻と子どもは家にいなかった。大塚さんは独り暮らしになった。団地の中のベンチに1人で座っている姿を見かけるようになる。「情けない」と泣いていた。

大塚一良さんが座っていたとみられる公園のベンチ=東京都多摩市和田3丁目、2019年6月1日午後6時10分(C)Taishi Sakamoto
亡き骸の引き取り手もなく

大塚さんは、弁当の宅配サービスを利用し、毎日弁当を届けてもらっていた。

同じ棟の住民が弁当の宅配人に聞いた話によると、大塚さんに弁当を届けた際、容体が悪そうだった。そして、応答がなくなった。自宅を訪問しても返事がなかった。本社に連絡した上で警察に知らせた。

警察と消防がやってきて、3階までハシゴをかけて窓から部屋の中に入っていった。

大塚さんは死んでいた。孤独死だった。部屋には血の痕があった。

しかし、大塚さんの別れた家族は現れなかった。遺骨の引き取り手もいなかった。

都営団地の年代別建設状況(データ:東京都住宅政策本部)
孤独死は「394戸で14人」

自前の車で地域の見守りを続ける松本俊雄さん=東京都 多摩市愛宕4丁目、2019年5月24日午後5時32分

愛宕団地で自治会の役員を務める松本俊雄さん(71)は「孤独死は増え続けている」という。

松本さんが住むブロックは394戸。2018年は14人が孤独死だった。松本さんによると、14年ほど前から孤独死が増え始めたという。ちょうど、日本の人口が減少局面に入り、少子高齢化が一段と進んだ時期だ(*3)。東京都によると、都営団地の契約者で65才以上が占める割合は、67パーセントだった(2017年3月末時点)(*4)。東京都全体の高齢化率の23%を大きく上回っている(*5)。

私たちは団地を歩いていた人に声をかけた(*6)。

若い頃は鮮魚店で働いていた73歳のその男性は、母親を18年前に亡くしてから独り暮らしだ。毎日の楽しみは酒を飲んでタバコを吸うことだけ。足が不自由で杖をついている。

「もう3年くらいしたら、今度は俺が死んじゃう」

杖をつきながら団地の坂道を上っていった。

高低差の大きい愛宕団地(国土地理院の国土電子webから作成)

「俺も人ごとじゃないよ」

自宅からバス停に向かう途中の田中嘉一郎さん=東京都 多摩市愛宕1丁目、2019年6月3日午後5時4分

やはり独り暮らしの田中嘉一郎さん(73) はいう。

「俺も人ごとじゃないよ」

妻には2007年9月に先立たれた。結婚した娘には1年に1度、墓参りで会うくらいだ。

田中さんは愛宕団地にあるコミュニティーセンター「愛宕かえで館」に毎日のように顔を出す。そこで碁を打ち、タバコを吸うのが日課だ。週に一度は仲間とカラオケで好きな歌を歌う。

「『そういえば、あの人最近来ねえなあ』と思ったら、死んでたなんてよくあるよ」

昨年夏、田中さんが暮らす棟で高齢の女性が亡くなった。

近所の人が女性の部屋の前を通ったとき、おかしな臭いがした。警察に通報した。女性はベッドの上で亡くなっていた。

田中さんはその女性の名前を知らない。年齢も、80歳くらいだろうとしか言えない。

「一度『おはようございます』と挨拶したことがあったけど、無言だった。年をとると、近所付き合いがどうしてもおっくうになる人もいる」

「付き合いもなかったから、葬式にも行けない」

「これまで楽しかった時期も、幸せだった時期もあるはずなんだがね」

「人は、20年後の自分を想像することはできないんだ。どうなるかわからない。だから、今を楽しもうと思っている。孤独死が怖いかって? 覚悟している」

田中さんは年金が生活の頼りだ。食費は1日1,000円以内と決めている。

「そうしないと生きていけない」

          ◇

新シリーズ「東京物語 : TOKYO STORIES」を始めます。愛宕団地の物語は英紙「ガーディアン」にも掲載されました。“Guardian Tokyo week: How Tokyo’s suburban housing became vast ghettoes for the old”です。

〈脚注〉

*1 国土交通省住宅局住宅総合整備課への取材、2019年6月21日午後1時から。

*2 大船撮影所 神奈川県鎌倉市にあった松竹の映画撮影スタジオ。1936年1月から2000年1月まで。大船撮影所の開所に伴い、蒲田撮影所は閉鎖された。「東洋のハリウッド」と呼ばれ、「東洋一の規模と施設」を誇った。黒澤明や小津安二郎もこの撮影所で数々の名作を生んだ。大船撮影所には様々な設備があり、「無いのは火葬場だけ」といわれた。出典:松竹株式会社『松竹七十史』1964年、281-282頁。同『松竹百年史』2006年、388頁、471-473頁。同『松竹百二十年史』2016年、85頁。同「松竹の映画政策の歴史 Part4〈日本初のトーキー、そして大船撮影所へ〉」「松竹の映画政策の歴史 Part10〈小津調〉」「松竹の映画政策の歴史 Part16〈「職人監督」から「名匠」へ…野村芳太郎監〉」2019年、松竹ウェブサイト(いずれも2019年6月15日取得)。

*3 2005年国勢調査結果(総務省統計局)、朝日新聞2006年6月2日付朝刊「出生率1.25 出生数も過去最低 厚生労働省」、同2005年6月1日付朝刊「生率1.29、最低に並ぶ 04年」。

*4 東京都「都営住宅の状況」、東京都ウェブページ(2019年6月17日取得)。

*5 東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」、東京都ウェブページ(2019年6月17日取得)。

*6 2019年5月24日取材。

(肩書きと年齢は取材当時)

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百二回目朗読 (2019.06.25)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム一四 公共事業長期計画を廃止する (P258-260)

第三章で問題点を詳しく述べた、わが国特有の“公共事業”の早急な廃止もま
た必要だ。

国が直接手掛けることが許されるべき社会資本整備は(離島や遠隔地などの
例外を除いて)、新幹線を含む幹線鉄道と、高速を含む幹線国道、主要空港、
重要港湾、さらには電信電話などの交通通信、それに防衛、治安上の基幹的整
備に限られるべきだ。しかも、これとても、市場経済と国民生活にとってコス
ト上のメリットを生ずることが絶対条件である。

交通・運輸インフラを例にとれば、わが国は平野部が少なく、起伏に富み、
人口が多く、長細い列島である。こうした自然条件と地域的特性を重視した総
体的見地から、その整備を考え、陸、海、空を機能的に連関させた、より効率
の高い交通体系をつくらなければならない。

北海道から九州に至る列島縦断の幹線鉄道や幹線道路は、すでに整備されて
いる。重要なのは、これに空路の開発や新幹線をどのように有機的に位置づけ
るか、である。どこもかしこも開発するなどということは、もはやできない。
幹線道路、幹線鉄道を横につなぐ支線あるいは都市地域の交通網については、
地方の経済界など民間のイニシアティブが発揮できるよう、民間の要望に応じ
て法制上の整備をしておけばよい。幹線の交通インフラも原則として「国営」
を止め、民間企業に移管すべきである。

航空交通については、せいぜい北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中
国、四国、九州、沖縄、の一〇ヵ所と一部離島に国内空港があればよい。大き
な国際空港は現在のところ、東京圏、大阪圏、九州圏にあれば充分だ。海上交
通もほぼ同様である。

いま、わが国では、国がこれらのほかに、港湾および周辺開発、漁港整備、
ダム、橋、都市開発、区画整理、農道、林道、治山・治水、農業構造改善・土
地改良など多岐多様な土木事業を実施しているが、これらの大部分は政府が所
管している結果、政治家と中央省庁の裁量権が働き、予算が無駄に使われてい
る。これを改めるには、地方の工事計画や発注は民間の責任において行うよう
に改めるべきだ。有政はあくまで協力者にとどまるべきであって、事業主体と
なるべきではない。公共事業の全面見直しによって巨額な公共事業支出は大幅
に削減することができる。少なくとも当面、国、地方、特殊法人を合わせて年
間に二〇兆円程度減らすことは困難ではない。

原則として残すべきは、文教施設、医療・社会福祉施設、一般道路整備、特
定の治山・治水事業、地方自治体に必要な事業、その他下水道整備や緑の保全
など、生活の安全と自然環境を守るための事務事業である。しかも、これらの
事業といえども、利権や天下り団体を介在させず、特別会計を用いることな
く、税金で直接実施するようにしなければならない。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰なのか?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)といわれる『欧州ロスチャイルド家』である!

今年3月に米フォーブス誌が発表した『世界長者番付』の第一位は、アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ぺゾスでその総資産は約16兆8000億円である。

第二位は、マイクロソフト共同創始者のビル・ゲイツでその総資産は約11兆円である。

第三位は、モエへネシー・ルイヴィトン会長のベルナール・アルノーでその総資産は約10兆5000億円である。

しかし、米フォーブス誌が掲げるジェフ・ぺゾスやビル・ゲイツやベルナール・アルノーなど『世界長者』全員が束にかかっても勝てないのが『欧州ロスチャイルド家』である。
▲なぜ米フォーブス誌は『欧州ロスチチャイルド家』のことを一言もわないのか?

なぜならば、『欧州ロスチチャイルド家』は『世界支配階級』の『隠れた総本山』であり、その正体は『最高の秘密』であり、その正体を暴露することは『最悪のタブー破り』となりありとあらゆる『報復』を受けるからである。

この世の中には『各国の支配階級』は存在するが、世界を一元的に支配し搾取する『世界支配階級』は『存在しないこと』になっているのだ。

▲なぜ米フォーブス誌をはじめ世界のマスコミは『欧州ロスチチャイルド家』がこれほどまでの資産を蓄積できたのか、その『源泉』について何も言わないのか?

なぜならば、その『源泉』こそが『欧州ロスチチャイルド家』が世界全体を『支配し搾取する基本構造』そのものだからである。

もしも米フォーブス誌をはじめとする世界のマスコミが『欧州ロスチチャイルド家』がたった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築けたその『源泉』を暴露したらどうなるのか?

それを知った世界各国の市民が『欧州ロスチチャイルド家』とその代理人である『各国支配階級』を打倒する闘いに決起することはになるのは明白だ。

▲『欧州ロスチチャイルド家』の『富の源泉』であり世界全体を一元的に『支配し搾取する基本構造』とは何か?

それは、『欧州ロスチチャイルド家』が『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を支配している事である。

彼らは、米国FRB、日本銀行、欧州ECB、英国イングランド銀行がドル、円、ユーロ、ポンドを【貨幣発行】して【莫大な信用創造】を生み出している。

彼らは支配する米国政府、日本政府、欧州各国政府、英国政府に『国債』を発行させて『国の借金』を作り、すべての『国債』を民間銀行に引き受けさせて各国政府が『ロスチャイルド国際金融マフィア』系列の民間銀行に『高い金利』を支払って儲けさせているのである。

各国政府と民間銀行は、中央銀行が生み出す『莫大な信用創造』を『価値を生む』国民生活そのものである『実体経済】には使わずに、『価値を生まない』投機市場である『金融経済』にのみ使って『莫大な利益』を独占しているのである。

これこそが、たった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築いた『欧州ロスチャイルド家』の『富の源泉』であり『世界各国を支配・搾取する基本構造』である。

これこそが、欧米日のいわゆる『先進諸国』の『実体経済』である『GDP』の成長率が毎年0,6%ー1.9%でしかなく、貧富の差がますます拡大している原因である。

これこそが、『欧州ロスチャイルド家』が中央銀行と民間銀行を『金融支配』していない中国が毎年6%以上の『GDP高度成長』を実現している原因である。

▲我々は米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』の陰に隠れている『欧州ロスチチャイルド家』の『本当の正体』に早く気づくべきである。

我々は、彼らの正体は『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を実質支配して『莫大な信用創造』を独占して『金融経済』を肥大化させ『実体経済』を破壊していることに早く気づくべきである。

我々は、彼らが各国の代理人を使ってその国の『政治・議会・行政・司法・経済・金融・社会・マスコミなどすべて』を支配し、最終目標である『世界統一政府樹立』に向けて『世界金融恐慌』と『第三次世界大戦』の勃発に世界全体を誘導していることに早く気づくべきである。

【関連記事】

▲米フォーブス誌の世界長者番付、1位はアマゾンCEO トランプ氏は順位上げる

2019年3月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214399

米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(2018年9月19日撮影、資料写真)

【3月6日 AFP】米経済誌フォーブス(Forbes)は5日、毎年恒例の世界長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO、55)が、昨年に続き1位となった。

2位は米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏(63)で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこの2人にははるかに及ばないものの、昨年から順位を51上げて715位となった。

上位陣の顔ぶれに大きな動きはなかったが、米フェイスブック(Facebook)共同創設者のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏が順位を三つ落としたほか、マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長は順位を二つ上げた。

世界長者番付によると、今年の保有資産額はベゾス氏が昨年比190億ドル(約2兆1200億円)増の1310億ドル(約14兆6400億円)、ゲイツ氏が昨年比65億ドル(約7300億円)増の965億ドル(約10兆7900億円)だった。

3位は長きにわたりカリスマ投資家とみなされているウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏(88)。2月下旬に多数の株を保有する米食品大手クラフト・ハインツ(Kraft Heinz)の株価が大きく落ち込んだ影響で、資産は昨年比150億ドル(約1兆6800億円)減の825億ドル(約9兆2200億円)となった。

トランプ氏の資産は昨年と変わらず310億ドル(約3500億円)だった。しかし、フォーブスによると昨年の番付に入った人のうち過去最多となる994人が資産を減らし、トランプ氏の順位は昨年の766位から715位に上がった。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①沖縄全戦没者追悼式で怒号 安倍首相の懲りないコピペ演説

2019/06/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256885

スピーチの中身が毎年ほぼ一緒…(C)共同通信社

またか、とタメ息をついた国民も多いはず――。23日の「沖縄全戦没者追悼集会」であいさつした安倍首相。昨年も批判されたが、今年のスピーチも、前年の文面をほぼそのままコピペしたものを読み上げていたのだ。

「今年の追悼式は例年にないくらい、安倍首相に対して『帰れ!』や『ウソつき』といったヤジが飛んだ」(地元記者)という。スピーチの中身が毎年ほぼ一緒というフザけた態度が、県民の感情を逆なでしているのだ。

実際、昨年と今年の「首相あいさつ」を比較すると、実に全体の5割が一言一句同じ。表現が変わっている箇所はあるものの、構成はまったく一緒だった。

安倍首相は常日頃から「沖縄に寄り添う」とうそぶいているが、それが全くのデタラメだと分かる文章がある。昨年も今年も、<沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません>と、同じ文面を使い回しているのだ。

辺野古の新基地建設に「ノー」の意思表示をした県民に対して、こうした“決まり文句”を並べているのは、基地負担の軽減について、いかにやる気がないかの証左だろう。<沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります>という文言も同じだし、その基地負担軽減について<一つ一つ、確実に、結果を出していく>という決意もコピペだ。コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「全面改訂せずとも、少し応用を効かせればいいだけの話です。原稿を用意する役人やスピーチライターがいるのだから、変えようと思えば変えられるはず。こうなると、嫌がらせでわざと同じ文章を読んでいるのではないか、ツラ当てにきたのではないか、と勘ぐられても仕方ありません」

安倍首相は、2014年に広島で読んだスピーチが13年の時の「コピペだ」と大炎上すると、翌15年から内容を全面的に変更している。なのに、沖縄でのスピーチは絶対に変えようとしない。コピペは続くよ、どこまでも、という状況だ。

「同じもの読んでりゃいいか」――。沖縄蔑視が透けて見える。

②「日本政府、韓国政府にG20での韓日首脳会談を見送る方針を伝えた」

2019/06/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00033744-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相

共同通信が報道…表向きの理由は“日程”の問題 実際は強制徴用問題への不満を示すため

日本政府が28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、韓日首脳会談を開催するのは困難という立場を韓国政府に伝えたと、共同通信が報じた。

共同通信は匿名の外交消息筋を引用し、日本政府が安倍晋三首相の「日程上の状況」を挙げ、このような考えを伝えたと、24日付で報道した。日本は、表向きは議長国として日程が詰まっている点を挙げているが、実際は強制徴用問題をめぐって韓国政府を圧迫するため、韓日首脳会談を利用しているものと見られる。同通信の報道によると、匿名の政府消息筋は「(韓日首脳会談)開催の環境が整っていない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の方針が変われば話は別だが、今のままなら保留」と述べたという。同通信は、安倍首相が主要20カ国・地域首脳会議の開幕前に最終決定を下す予定であり、首脳会議の開幕時に各国首脳を迎える際には、文大統領とも握手し、挨拶を交わす考えだと報じた。

これに先立ち、韓国政府は19日、韓日両国の企業が自発的出資で財源をつくり、裁判所で確定判決を受けた強制徴用被害者らへの賠償を行なう案を日本に提示したが、日本は直ちに拒否した。安倍首相は22日、読売テレビの番組に出演し、韓日首脳会談の開催について、「(日本がG20の)議長国であるため、日程が詰まっている。時間が限られている中で、総合的に判断したい」と否定的な態度を示した。彼は韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決について「国際法上あり得ない判決」だとし、強い不満を示した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr

③自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判も 党内外から「稚拙」(有料記事)

2019/06/23 北海道新聞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/318072

自民党が所属国会議員に配った野党攻撃本

自民党本部が、野党やメディアを「攻撃」する本を所属国会議員に配布し、波紋を広げている。安倍政権に批判的な主張を激しく非難する記事や、野党党首を醜悪に描いた挿絵も載る。党内外から「下品」「稚拙」との指摘が上がっており、夏の参院選への悪影響を懸念する声も出始めた。

本の題名は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」で、約140ページ。運営主体が定かでないインターネットメディア「テラスプレス」が、掲載記事を加筆・修正して発行した。党本部が11日、「報道では語られていない真実を伝える内容。参院選に向けた演説用資料として活用下さい」との文書を添え、各議員事務所に25部ずつ配った。

本では、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派に近いと言われている」と紹介し、統計不正問題に関し「立憲民主党や国民民主党は民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔(中略)あまりにもさもしい政党」と糾弾。メディアにも批判の矛先を向け、全国紙を名指しで「読者をミスリードする」と書き、延々と安倍政権の実績を強調する記事も載せる。

(以下有料)

④川崎市、ヘイトスピーチに罰金50万円=全国初、条例に盛り込みへ

2019/06/24 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000096-jij-pol

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。

市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。 

⑤サムスン、海外工場初の民主労組をわずか40日で破壊

2019/06/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00033740-hankyoreh-kr

インドネシア・サムスン電子のズルハーマン元労組委員長が5月13日、金属労働者連盟ブカシ支部事務室でハンギョレのインタビューに応じている。労組破壊事件から6年が過ぎたが、彼は今もサムスンの報復を恐れていた=ブカシ/キム・トソン<ハンギョレTV>PD
グローバル・サムスン持続不可能報告書(3)無労組  インドネシアのサムスン電子元労組委員長、ズルハーマン 脅迫・暴行・買収・分裂工作・雇われ暴力団の暴行 グローバル標準に合わないグローバル企業の“悪習”

グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。

国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

“無労組”は、世界中のサムスン工場を一つにまとめるキーワードだ。創業者の故イ・ビョンチョル会長が「私の目に土が入ろうとも労組は許さない」として無労組原則を明らかにして以来、3代にかけて守っている経営方針だ。しかし、グローバル基準に合わないこの時代錯誤的な経営方針は、すでに世界的企業に成長したサムスンの現在と絶えず不協和音を起こしている。世界中のサムスン工場の中で、最初に合法的な民主労組を結成したインドネシアの事例を通じて、その実態を伝える。

インドネシア・チカランのサムスン電子工場のエンジニアだったズルハーマン(39)は、2012年10月21日を今も鮮明に覚えていた。この日は、サムスン電子の海外生産法人に初めて合法的な民主労組が設立された日だ。「労組設立証を会社に直接手渡しました。管理者の表情がひどくゆがみました。大いに驚いたようでした」。その時はまだ、ズルハーマンは彼と同僚を襲う試練をまったく予想できなかった。

サムスンは、韓国国内で行ったのと同じく、脅迫、懐柔、尾行、暴行で対応した。組合員は、工場内では監視され、工場外では尾行された。「非正規職に対する差別なのい工場を作ろう」という目標で結成された労組は、長くは続かなかった。サムスンの相次ぐ脅迫に、不安に震えた組合員は一人二人と会社を去って行った。サムスンが労組を完全に破壊するまでにかかった時間は、わずか40日だった。

インドネシア金属労働者連盟(FSPMI)所属サムスン電子労組の委員長だったズルハーマンは、ハンギョレのインタビュー要請を何度も断った。彼は「韓国のマスコミに良くない記憶を話したくない」と言い訳したが、拒絶の本当の理由はインタビューが終わる頃になって聞くことができた。

紆余曲折の末にインタビューが実現したのは、現地の市民団体と労組の粘り強い説得のおかげだった。彼が外国の報道機関のインタビューに応じたのは今回が初めてだ。サムスンのチカラン工場労組破壊は、国際労働団体の報告書に事例として簡略に言及されていた。5月13日と17日、金属労働者連盟ブカシ支部の事務所と近隣のあるモスクで彼に会い、長時間隠されていた労組破壊の顛末を聞いた。

正規職-契約職-派遣職 “差別のピラミッド”

ズルハーマンは、1999年に入社して生産ラインのエンジニアとして仕事をした。正規職であり主要な人材だった。生産職労働者の行動を分析し、生産効率を上げるための戦略を立てる業務もした。ズルハーマンがサムスンに入社した理由は、家族のためにお金をたくさん稼ぎたかったからだ。彼にとってサムスンの第一印象は、「安全な労働環境と高い賃金をくれる最高のグローバル企業」「長く働きたい一生の職場」だった。

幻想は時間とともにどんどん壊れていった。奴隷のように酷使される自身と同僚の現実を気づき始め、彼はいわゆる“問題社員”(MJ、サムスンが労組結成の可能性がある社員を指す表現)になっていった。一緒に働いた派遣職(アウトソーシング)の同僚は、一日で突然切り捨てられるのが常であり、目標生産量を満たせずに毎日超過勤務をしても手当は支給されなかった。「親しい同僚に派遣職が大勢いました。派遣職の同僚たちと多くの話を交わし、労組が必要だと考えました。彼らは正規職と同じように働いているのに、賃金や給食補助で差別を受けていました。熱心に働いても、突然クビになるケースも多くありました」

“ハーモニー”という名の御用労組

当時、チカラン工場の全労働者2800人余りのうち、契約職と派遣職が約800人ずついた。世界人口4位のインドネシアの内需用家電製品を生産するこの工場は、事実上非正規職労働者の血と汗で成り立っていた。だがサムスンは、一つのラインで働く労働者を正規職-契約職-派遣職に分けて、賃金と処遇で差別した。物量が多い7~12月の繁忙期に生産人材を集中的に活用するための労働柔軟化戦略だった。管理者に対し差別問題で抗議したが「お前には関係ない」という叱責が返ってきた。ますます労組が必要だと考えるようになった。インドネシアの労働法上、派遣労働者を正規職と共に生産ラインに投じることは違法だ。

労組の結成は秘密裏に進められた。ズルハーマンは、金属労働者連盟を訪ね、サムスン工場の状況を説明し労組を作りたいという意向を明らかにした。当時、金属労働者連盟は非正規職問題に声を上げ、周辺事業場の労組結成を助けていた。2カ月後、サムスンの正規職10人と派遣職300人が労組の設立に賛同した。労働部に対し正式登録の手続きを踏んだ後、合法労組になった。ズルハーマンは「非正規職も堂々と声を上げられる工場を作ろうということが最大の目標だった」と話した。

その時、会社には“ハーモニー”という労組があったが、御用労組なので労働者の声を代弁することはできなかった。サムスンの管理者は「会社にはハーモニーが存在するので、他の労組は必要ない」という論理を労働者に教育した。ハンギョレが会ったハーモニーの元幹部でさえ、ハーモニーを「非正規職を増やし、超過勤務時間を拡大するなど、会社側の要求に同意するために存在する団体」と表現した。

脅迫、尾行、監視、分裂工作

労組結成の事実を知ったサムスンの対応は素早かった。ズルハーマンと組合員を次々と呼びだし、懐柔工作に入った。「『正規職なのにどうして労組を作ったのか』『会社の(無労組)方針を知らないのか』『いったい何が望みなのか』と言って、労組からの脱退を強要しました。会社の弁護士まで出てきて、組合員を小さな部屋に閉じ込めて『不利益を受けてもいいのか』と脅迫しました。ある程度は予想していたことでした。初めはこう言っていても、時間が過ぎれば労組を認めるだろうと思っていました」。インドネシアは、国際労働機関(ILO)の核心協約を批准した国で、一つの事業場にも多様な利害関係を持つ複数労組が共存していた。労働法上、職員の50%以上が同意すれば交渉団体を構成できるため、ズルハーマンの労組は大きな影響力を行使することはできずにいた。

「サムスンでも労組はできる」という考えは、純真な錯覚だった。労組瓦解の速度が進まないと、サムスンはさらに露骨に組合員を弾圧した。「工場内で一挙手一投足を監視されました。管理者が仕事を疎かにしていないか、ミスはないかを監視しました。物量をさらに増やして、トイレにも行けないようにしました。『カネが目当てで労組を作った』『労組のために工場が門を閉めることになりかねない』といううわさが広がり、非組合員が組合員をののしり始めました。工場内に駐車していた私のバイクのサドルを誰かが刃物で切ったこともありました。朝起きて工場に出て行くのがとても怖くなりました」

雇われ暴力団に頭を割られた組合員

工場の外でも圧迫は続いた。サムスンの管理者が、中核の組合員の自宅周辺を監視するやり方だった。「ある日は、一人の組合員が具合が悪く有給休暇を使ったが、管理者が自宅に訪ねてきて、本当に具合が悪いか確認して行ったりもしました。息子の卒業式に参加した組合員に、家族と一緒に撮った写真を提出させたりもしました。非組合員にはまったくしなかったことです。私だけでなく家族全員が監視されている感じでした」。労組活動に対する希望は恐怖に変わっていた。

威嚇と暴行の強度はさらに強まった。労組破壊に抗議するため11月19日にチカラン工場前で開かれた集会で、組合員は集会を妨害するために動員された雇われ暴力団から威嚇と暴行を受けた。集会に参加した組合員の話を総合すれば、集会開始の数時間も前から、雇われ暴力団と警察官数百人が工場周辺を取り囲んでいた。衝突が発生して、頭が割れ手が裂ける傷を負った集会参加者もいた。警察が連れてきた犬に咬まれた組合員もいるという。ズルハーマンは「労組が結成された後、毎日組合員たちは不安におびえていた」と話した。インドネシアで労組結成とその活動を妨害する行為は明白な不法行為だ。

派遣職から始まった買収作戦

サムスンは、弱い部分から攻略に出た。雇用が不安定な派遣労働者を懐柔する方法だった。管理者たちは、派遣労働者に「直ちに契約を解約してもいいんだぞ」と脅迫し「退職金を受け取って辞職すること」を提案した。インドネシアの労働法上、派遣職は契約が解約される時に元請から退職金を受け取ることはできない。「派遣労働者は困り果てました。『どうせ切られるなら退職金でも受け取って出て行きたい』という同僚もいました。派遣職組合員が、一人二人と会社を去って行き、労組活動が難しくなりました。工場の人々全体が敵のように見えました。最後まで残っていた私と幹部も、それ以上は持ちこたえられませんでした」。

 ズルハーマンは12月初めに退職願いを出した。海外工場初の合法民主労組が完全になくなった瞬間だ。労組が作られてからわずか40日後のことだった。彼は「こんなに早く労組が破壊されて、会社を去ることになるとは思わなかった」と話した。多くの組合員は、サムスンを退職した後に行方をくらました。彼らにとってサムスン労組での活動履歴は、就職を遮る汚点であり、一生消えない心の傷として残った。労組設立内紛を体験した後、チカラン工場の労務チームの主要幹部が、韓国本社に召喚されたと伝えられた。ズルハーマンは「労組設立を阻めなかったための問責の召喚」と解釈した。

「サムスンは恐ろしい企業です」

ズルハーマンはサムスンを辞めた後、ブカシ地域で小さな商店を営んでいる。彼は「労組が瓦解した後、再び他の工場で働きたいとは思わなかったし、今後も働くことはできないだろう」と話した。「サムスンは恐ろしい企業です。多くの組合員が今でもサムスンを恐れています。サムスンが再び報復するかもしれないと言って、韓国の報道機関のインタビューは受けないように薦めた同僚もいました」。それが、彼がインタビューを断った本当の理由だ。店をあまりに長く空けてしまったと言って、足を速めるズルハーマンに「また戻ったとしたら労組を作るつもりがあるか」と最後の質問を投げた。彼は躊躇なく「またあの時に戻っても労組を作ると思う。労働者を困らせるサムスンには、労組が絶対に必要だ」と答えた。

ズルハーマンと別れた帰り道、高速道路の中央分離帯にそびえるギャラクシーS10の広告看板が明るく光っていた。サムスン電子は、高い市場占有率でインドネシアで2年連続(2017~2018年)ブランド評価1位を獲得した最高企業だ。合法労組を蹂躙し、非正規職を絞り取って立てられた栄光の塔は、どれほど光り続けることができるだろうか。

サムスン電子本社は、インドネシアでの労組瓦解に対する質問に対し「相互信頼を基に共生する労使関係を維持するために、現地法が定める役職員の結社の自由を尊重している」と答えた。

ブカシ/オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①前川喜平氏「内閣情報調査室は安倍首相の私兵と化している」

2019年6月19日 Livedoor News/デイリー新潮

https://news.livedoor.com/article/detail/16641410/

反安倍政権を謳う元文科事務次官・前川喜平氏をめぐりデイリー新潮が報じた

映画「新聞記者」のシンポジウムに登壇した前川氏は、内閣情報調査室に言及

「安倍首相の私兵と化して」おり、解明されるべき権力の闇だと持論を述べた

反安倍で先鋭化「前川喜平氏」、安倍さんは元号も私物化したので私は令和を使わない!

前川喜平・元文部科学省事務次官

6月28日より、新宿ピカデリーほか全国公開される映画「新聞記者」。原案は、菅義偉官房長官の天敵、東京新聞の望月衣塑子記者(44)の著書「新聞記者」(角川新書)で、謳い文句は“官邸とメディアの裏側を描く、孤高のサスペンス・エンタテインメント!”とか。

その公開記念としてシンポジウムが東京で開催されたのだが、そこには望月記者と共に、あの前川喜平・元文部科学省事務次官(65)が登壇。

「5月から私は元号は使わないことにしている。安倍さんは元号まで私物化した」

「内閣情報調査室は安倍さんの私兵と化している」

「読売新聞は安倍さんのプロパガンダ紙」

と言いたい放題。講演慣れしているためか、口跡も滑らかな前川氏、反安倍のプロパガンダを行っていた――。

***

デイリー新潮が「講演会は大盛況!前川喜平・前文科省事務次官曰く『日本会議は害虫の巣』だって」と、前川氏の講演の模様をお届けしたのは昨年(18年)4月のこと。17年1月、文科省OBの再就職等規制違反の責任を取る形で辞任して1年余り。この時、彼はこう語っていた。

「えー、皆様にお願いがございます。あと1年経ちましたら、私の顔と名前を忘れていただきたい、と。もう名前と顔が売れて困っております。私は芸能人でも政治家でもございませんので、あまり売れたくないんでございます」

あれから1年以上が過ぎたわけだが、その間に著書「面従腹背」や対談本などを出版した前川氏はますます意気軒昂である。この日の「映画『新聞記者』公開記念 『官邸権力と報道メディアの現在』を語るシンポジウム」のチケットは完売で、およそ700名の観客を前に、望月記者と“反安倍トーク”に花を咲かせたのだった。その刺激的なところを抜粋してみよう。

司会:映画「新聞記者」原案となりました「新聞記者」の著者であり、東京新聞社会部記者の、官房長官会見でご存知の方も多いと思います、望月衣塑子さんです。続いて、元文部科学省事務次官、現在は現代教育行政研究会代表として教育問題に取り組んでいらっしゃいます、最近はTwitterも始められました前川喜平さんです。

前川:あのね、始めたっていうのは正確じゃないんです。私、Twitterを始めたのは2012年の12月なんです。これは第2次安倍政権ができる直前です。総選挙の結果がわかって、「あー、これはもう安倍政権ができる」と思った時に、「どうしよう、何か本音がしゃべれるところが欲しい」と思ってTwitterに呟き始めたんです。その時は、前川喜平という名前はもちろん出してはおりません。「右傾化を深く憂慮する一市民」と言う名前でですね、やっておりました。一時は非公開にしたこともありましたが、ちょっと思うところございまして、6日ほど前に心変わりしまして、いまはもうボロクソに言っているわけです。

望月:「思うところ」って何があったんですか?

前川:いや、ふと思っただけです。こういうのって、もういいやって感じでね。とにかく「この政権マズいよ」という気持ちになっちゃった。

司会:選挙に出るなんて声もありますが?

前川:全然、それはないです。私はとにかく、永田町から離れられたということがものすごく嬉しくて、いまはもう第二の人生を謳歌しているわけですから、またあんなところに戻るなんて、あの政治家の群れの中に入るなんて、考えただけでゾッとするわけです。

――第二の人生を謳歌しているそうで、なによりである。話題は「老後は年金以外に2000万円が必要」と金融庁が作った報告書に及ぶ。
あいつが嫌いなんだーっ!

前川:安倍政権はこれまで何度となく、あったことをなかったことにしてきているんですね。モリカケもそう、統計不正もそうですし、いろんなことで、あったことをなかったことにしてしまって、そのまま「なかったのね」と国民が忘れてくれることを待っている。これを繰り返して、しかも上手くいっているんですね。一時的に支持率が下がっても、また上がってくるという成功体験を積み重ねている。そのために、今度も(麻生大臣が)受け取らないことで、なかったことになると思っている。だけど、金融庁の報告書は全国民が読んじゃったんですよ。それを「受け取らないから議論する必要はない」というのは、全く理屈になってない。あの報告書はむしろ、きちんと専門家が集まって議論した結果だし、結論として「年金をもっと払えるようにしましょう」ではなくて、「年金は払えないんだから自前でなんとかしなさい」という結論の部分については異論があると思いますけど、分析については極めて正確に行われていると思いますよ。それをなかったことにするというのは、いくらなんでもできないと思います。

――この問題について官邸はどうだったのか、望月記者に質問が及ぶと、いつものように“いかに質問がブチ切られるか”という話に。面白かったのはこの部分である。

望月:(質問妨害が)騒がれ始めているので、さすがに菅さんの秘書さんであるとか番記者の方々等々も、「さすがにこれだけ注目されている中で、望月さんだけ質問を遮るのは、いい年をした菅さんが年下の女性をいじめているようにしか見えません。これは菅さんのイメージにも良くないからやめたほうがいいですよ」と、いろんな方がいろんな形で助言してくれたそうなんです。すると菅さんは、「いや、俺は、俺は、あいつが、あいつが、キラいなんだーっ!」……。

――ホントか? そこまで嫌っているから、長い質問も遮りたくなるのかも。そして話題は記者クラブと政権との関係に。

前川:(佐藤栄作の辞任会見で新聞記者が全て出ていった例を挙げ)、ああいうことっていまはもう起こらないだろうなと思います。そもそも総理が辞任しないんだけど。少なくとも、読売新聞は絶対できませんよ。映画にもあったでしょ、ある文部官僚の無理やり作ったスキャンダルが、どの版にも同じ場所に出て来る。あれは2017年5月22日の読売新聞ですよ。自分のことですから、私は忘れません。読売新聞はもう安倍さんのプロパガンダ紙になっちゃってる。私はあれから読売新聞は新聞だと思ってないし、メディアとも思ってません。最近はNHKも、そんなところがある。(ここで会場から大きな拍手)

――評判悪いぞ、NHK。ここで司会が、このところ総理の会見が減っていること、今年最初の会見が令和の発表(4月1日)だったことに触れる。

前川:私は今年の5月から元号は使わないことにしているんです。(大拍手)。私の率直な感想は、安倍さんはついに元号まで私物化した。これは朝日新聞なんかが詳細に記事にしていますけれども、最初の案が全部気に入らない、「国書を典拠にしろ」ということで令和になったと。とにかく安倍首相のお気に入りの元号に決まったということだと思います。この令和というのは、外務省が各国に通知した公定訳ではBeautiful Harmonyとなっています。でも中西晋さんが「文藝春秋」に書いているのを読むと、和という文字は平和という意味とヤマトという意味がある。戦艦大和のヤマトだし、そもそも“日本”という意味なんです。私の解釈は、令和というのはBeautiful Japan、安倍さんが常日頃言っている“美しい国ニッポン”を表している。“美しい国”という言葉は、戦前の国体思想をベースにしている。悠久の歴史の中で、天照大神を先祖とする天皇の下で、この国は統合体として何千年も続いてきたという国体思想です。国体思想を信奉している人は、よく“国柄”という言葉を使います。櫻井よしこさんとか。国体護持を謳っているんだなと解釈しました。安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。

司会:テレビなどで、令和一色の報道がずっと続いていた時どうされていたんですか。

前川:見なかったですよ、不愉快ですよ。令和万歳みたいな、何か新しい時代になったみたいにね。新しい時代になんてなってない、4月30日から5月1日になっただけなんですから。安倍さんが変わったら新しい時代になるかもしれないけど、安倍さんがいる限りは同じ安倍政権なんですから。(拍手)

――昨年より、かなり過激になっているようだ。ここで望月記者から、菅官房長官が“令和”の額を上げた時のエピソードが披露される。

望月:実はボタンをポチッと押して令和と出すなんて案もあったんだけど、菅さんは「やっぱり、めくり挙げるのがいいんだよ。だけどその時に見えちゃうとマズいから、前夜に一生懸命、練習したんだよ」。すると番記者が「でもちょっとだけ見えてましたよ」。「え? 見えてた?」なんてやりとりが、「週刊文春」に載っちゃったんですよ。これを見て菅さんが大激怒。「お前らが週刊誌に流したんだろう。二度とお前らにはオフレコ懇はやらない!」と言い出したものだから、菅さんの番記者さんたちは「二度と情報を流したりしません。ICレコーダーと携帯を紙袋に入れますから」と録音していないことを示した上で、お話を聞かせてもらっているわけです。
つけてみたら歌舞伎町

――ここから安倍政権による締め付けに話が移り、話題は内閣調査室へ。前川氏に「内調からマークされた理由に思い当たるものがあるか」という質問が飛ぶ。

前川:話せば長いことになりますが……読売新聞の記事が出たのは2017年5月22日です。私が(加計学園問題の)記者会見をする3日前に出ています。これは記者会見をする本人の信用を落とす目的だったと思います。新宿のバーに行っていたのは事実ですよ。そこにたむろしている女性たちからいろんな話を聞いて、ある意味、社会勉強していました。「違うところに感心があったんだろう」とも言われますけど、なかったとは言いませんけどね。これは極めて個人的なことで、別にやましいことをしているとは思っていませんでした。これが内調なのか、公安警察(の調査)なのか知りませんけど、少なくとも総理官邸の官房副長官が私のその行動を知っていたのは事実なんです。それは読売新聞に出る半年以上前のことであって、2016年の秋の頃に官邸に呼ばれて、「君はこういう店に出入りしているようだけれど、立場上、控えたほうがいいよ」と言われて、「わかりました」と言って帰ってきたことがありました。私は鈍感だったのかもしれませんが、善意ある忠告だと思っていました。しかし、どうやらそうではなく、WARNING(警告)でした。気がついたのは、加計学園問題でいろいろなメディアの方と接触するようになってから、ある時、複数のメディアから同時にアプローチが来た。「共通の情報を取られたな、それは官邸しかない」と思いました。

前川:では、何で私が官邸から行動確認をされたのかなと思うと、思い当たることは2、3ある。私は民主党政権下で、高校無償化の制度設計をしていましたが、最初から最後まで朝鮮高校を入れるべきだと考えて仕事していました。朝鮮高校に対してシンパシーを持っている危険人物だと思われたこと。もうひとつは、次官になる前でしたが、2015年9月18日でしたが、文部科学審議官だった時に、安保法制反対のデモに行ったんです。1回だけですよ。安保法政が参議院の本会議で可決されるという夜、この法案に反対だという声を一度は上げておきたいと思って、文部科学省から国会正門前まで歩いて行って、SEALDs(シールズ)の若者たちが抗議デモしている後ろのほうに行って、一緒に声を出したんです。「♪安倍は辞めろ」「♪集団的自衛権はいらない」とかやってたんです。これは、その時点では見つかってないはずです。ただ私は、その翌日から、部下とか後輩の前で、「昨日、行ってきたんだ。自分の政治的見解を、一個人、一国民として述べることは、表現の自由として我々にだって保障されているんだ。基本的人権なんだ」と言ってたんです。ひょっとすると、それが伝わったのかもしれない。特に官邸が「こいつは危ない」と思う理由があるとすれば、この2つかな。私が次官になったのは2016年6月ですけど、それまでは問題になっていなかったと思います。問題だったら次官になっていませんから。ただ、「なんだ、そういう奴だったのか」とわかって、つけてみたら歌舞伎町に行ってた、と。

司会:今日は内調の方もいらっしゃっていると思います。内調は政権に対して要注意人物をマークしていくということですが、前川さんから見ると、どういう権力でしょうか?

前川:私自身が内調の内情を知っているわけではないんです。自分の身に降りかかったことはよくわかっています。そこから考えてみると、権力の維持、拡大化のために、私兵化しているのではないか。本当の意味で、国ための仕事というよりも、いま権力を握っている人のために仕事をしている。そこが解明されるべき、権力の闇の部分ではないかと思います。

――反安倍を鮮明に打ち出した前川氏、映画「新聞記者」には劇中劇で出演もしているという。お好きなだけどうぞ。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/06/26 00:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3192】■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.06.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2801】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 106分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552112632

【今日のブログ記事No.3192】

■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)
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▲鬼塚英明氏の『遺言』

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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【画像】二宮金次郎(尊徳)

20190625二宮金次郎

【二宮金次郎(尊徳)とは】

Wilipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%AE%AE%E5%B0%8A%E5%BE%B3

New!▲二宮金次郎のひとこと

①「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」

②「積小為大(せきしょういだい):大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」

③「近江商人の「三方良し」:商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」

④「心田開発:働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」

⑤「一円融合:世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」

⑥「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」

▲『全く新しい経済学=共生経済学』の創造に向けて一つのたたき台となると思われる私のブログ記事を以下に再掲します。

この中での『金融キーワード』は『信用創造』『実体価値』『人工価値』である。

■(再掲) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

20128.02.20 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

『人工価値』はどのようにつくられるのか?

「人工価値は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしている。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】

・テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。

No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

*【解説山崎】

・1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

*【解説山崎】

・マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】

・世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】

・世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】

・世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

・現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

・その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

・『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

・秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

・『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

・『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(ブログ記事終り)

(No2につづく)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/06/25 08:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/24のツイートまとめ
chateaux1000

No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。 https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:59

*【解説山崎】・テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。 https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:59

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。 https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:58

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言) https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:58

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』 https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:58

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』 https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:57

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋) https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:57

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉) https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:57

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉) https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:56

『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ! https://t.co/uuCupXvzmQ
06-24 23:56

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[2019/06/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2801】■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年06月24日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2801】の放送台本です!

【放送録画】106分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552112632

☆今日の最新のお知らせ

①今週火曜日(2019.06.18)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か?(N01)』の『YouTube表紙』です。

20190624生存権

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 631名

【YouTube】: 605名
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計      1236 名

☆今日の画像

①NHK世論調査(2019.06.07-06.09) 安倍内閣 支持42% 不支持34% (NHKNews)

20190624NHK内閣支持率調査

②5月20日さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)で「公選法違反(事前の選挙運動禁止違反)」の「選挙のお願い」をした自民党和田政宗参院議員 (文春オンライン記事)

20190624和田政宗

▲自民党和田政宗参院議員の【公選法違反(事前の選挙運動禁止違反)】の発言

「最後三十秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています」

「ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有り難く思います」

「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」

【和田政宗とは?】(Wikipedia抜粋)

和田 政宗(わだ まさむね、1974年(昭和49年)10月14日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)。元NHKアナウンサー[PR 1]、ジャーナリスト。自由民主党広報副本部長。みんなの党青年局長、次世代の党幹事長、政策調査会長などを歴任。

③ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会でプラカードを掲げる人々(AFP記事)

20190624Turntolove.png

④映画『二宮金次郎』ポスター

20190624ポスター二宮金次郎

☆今日の映像

①【音声データー】「必死のお願い」安倍親衛隊議員(自民党和田政宗参院議員)の「公選法違反疑惑」音声【全文公開】

2019/06/20 文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000791-bunshuns-pol

☆今日の推薦映画

① 映画『二宮金次郎』

映画.Com

https://eiga.com/movie/89391/

劇場公開日 2019年6月1日

東京都写真美術館ホール (恵比寿)

解説

かつて多くの小学校の校庭に設置されていた薪を背負いながら本を読む少年の像で知られる二宮金次郎の、あまり知られていない半生を描いた伝記ドラマ。両親を亡くし、兄弟とも離れて暮らす幼少期を送った二宮金次郎。青年になった金次郎は小田原藩真から桜町領(現・栃木県真岡市)の復興を任される。金次郎は自身が思いついた独自のやり方で村の復興にあたるが、保守的な村人たちから大きな反発に遭ってしまう。そんな中、小田原藩から侍・豊田正作が新たに派遣となり、「金次郎が秩序を壊している」と、金次郎の施策にさまざまな妨害をし始める。金次郎役をドラマ「水戸黄門」などで知られる合田雅吏が演じるほか、田中美里、成田浬、犬山ヴィーノ、榎木孝明、柳沢慎吾、田中泯、渡辺いっけい、石丸謙二郎、綿引勝彦らが顔をそろえる。監督は「地雷を踏んだらサヨウナラ」「長州ファイブ」の五十嵐匠。

スタッフ

監督 五十嵐匠
原作 三戸岡道夫
脚本 柏田道夫
プロデューサー 永井正夫
撮影 釘宮慎治

キャスト

合田雅吏 二宮金次郎
田中美里 なみ
成田浬 豊田正作
犬山ヴィーノ 岸右衛門
長谷川稀世 りく

作品データ
製作年 2019年
製作国 日本
配給 映画二宮金次郎製作委員会
上映時間 113分

☆今日のひとこと

■二宮金次郎のひとこと

①「積小為大(せきしょういだい):大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」

②「近江商人の「三方良し」:商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」

③「心田開発:働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」

④「一円融合:世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」

⑤「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」

☆今日の注目情報

①山本太郎『アエラの記事について』

2019-06-20 山本太郎オフィシャルブログ

https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12483648484.html

先日取材を受けたアエラの記事は、

現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。

改めて、感謝申し上げます。

https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html

一方で、この記事に書かれた内容が一部、

炎上していると聞きました。

不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、

お答えいたします。

炎上のポイントは、

【政策の一部を実現するために、自民党と組む】

という部分。

この話の前提は、「選挙後」です。

選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、

という内容です。

政策ベースで手を組むことは、

院内の活動においては普通の話であり、全ての政党が、

政策を前に進めるために行っている仕事です。

「政策ベースで手を組む可能性」、について、アエラの記事ではまるで、

選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。

アエラ記者の私への「振り」の部分も、

記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。

以下、取材時の音声です。

ご興味あればお聞き下さい。

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/06/AERA-190612_1705.mp3

お聞きいただいた通り、

インタビュアが「選挙後」と聞いているにも関わらず、

記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。

非常に残念です。

とはいえ、こちらにも落ち度はあります。

原稿チェックを要求していましたが、

ほぼ完成原稿として短い時間での返信を求められていた結果、

疲労困憊のなかで、修正に力を注げず、

ほぼノーチェック状態で返してしまったことは、

反省すべきところです。

どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。

今回はその一部を公開することで、

皆さんの疑問に答えられると思い、

このような形を取らせていただきました。

おわり

(私のコメント)

山本太郎が雑誌『アエラ』のインタビュー記事の中で「夏の参議院選挙後に政策の一部を実現するために自民党と組むこともあり得る」と言っているは完全に間違っている。我々が山本太郎に期待しているのは『自民党との大連立』ではなく『自公政権の完全打倒』であり『市民政権樹立』なのだ。山本太郎がこの発言を撤回し謝罪しなければ、私はもはや山本太郎を支持も支援もしない!

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百一回目朗読 (2019.06.06)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第二節 権力の市場からの退却 (P256-265)

●プログラム一三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する (P258)

政官の権力が経済の分野から“メシの種”を取りあげ、行政権力の支配下に
治めるための法律は「○○開発法」「○○整備法」「○○事業法」など、開
発、整備、事業の名を冠した法律のほか、多くの「○○振興法」「○○促進
法」などである。

こうした“事業法”は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係
一二八、振興関係一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべ
て省庁や省庁関係機関の経済活動への関与に関する権限が規定されている。わ
が国の法律は全部で約一六〇〇本ぐらいだが、そのほぼ五分の一は、こうした
“事業法”関係である。関係法令、規則などをあげればダンボールで山積みさ
れるほど大部のものとなる。

これを見れば法制度の面からも、いかに経済(市場)の分野の仕事を政官が
支配しているかがわかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官
制経済で、市場性が薄く、競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭
になる。

したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の“事業法〟の全
面的な見直しと廃止に取り組むことが不可欠である。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)
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▲鬼塚英明氏の『遺言』

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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『全く新しい経済学=共生経済学』の創造に向けて一つのたたき台となると思われる私のブログ記事を以下に再掲します。

この中での『金融キーワード』は『信用創造』『実体価値』『人工価値』である。

▲(再掲) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018.02.20 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

『人工価値』はどのようにつくられるのか?

「人工価値は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしている。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】

・テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。

No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

*【解説山崎】

・1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

*【解説山崎】

・マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】

・世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】

・世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】

・世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

・現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

・その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

・『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

・秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

・『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

・『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①土壇場でのイラン空爆中止、トランプ氏の矛盾する衝動を浮き彫りに

2019年6月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3231389

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンにあるホワイトハウスの大統領執務室で(2019年6月20日撮影、資料写真)

【6月22日 AFP】米軍機がイランを空爆しようと準備を整えた20日夜、好戦的でありたいと望むと同時に戦争回避を望むというドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の矛盾する衝動を浮き彫りにした。

トランプ大統領は、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復としてイラン空爆を命じたが、直前に中止したと突然明らかにした。これは、ホワイトハウス(White House)の過去2年間の外交政策の中心にある矛盾を凝縮したものに他ならない。

米軍がイランの3か所に攻撃を行う準備を整えた20日夜、首都ワシントンのトランプ氏は突然、タカ派バージョンからハト派バージョンに変わった。

トランプ氏は21日朝、「われわれは昨夜、3か所(訳注 原文では、sites とすべきところを sights と書き間違えている)に対して撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態だった。そのとき私は何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった。攻撃の10分前に私はそれをやめさせた」とツイッター(Twitter)に投稿した。

「撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態」と意気盛んなことを言う一方で、無人機撃墜への報復攻撃による150人の死を回避しようと平和を愛する決断をしたのだ。

おなじみの文法やつづりの間違いがあふれたコメントは手短だが、世界で最も影響力のある米大統領を悩ませているためらいが完璧に要約されている。

②北方領土引き渡す計画なし=首脳会談前にけん制-ロシア大統領

2019/06/22 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000083-jij-int

ロシアのプーチン大統領=21日、モスクワ(AFP時事)

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。

【特集】プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」

国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。

最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。(今後ロシア国旗を)降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。

大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。 

③NHK世論調査 安倍内閣「支持」「不支持」とも横ばい

2019年6月10日 NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947591000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32%でした。
NHKは今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2244人で、54%に当たる1214人から回答を得ました。
内閣支持率
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32%でした。

▽支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が49%、「実行力があるから」が16%でした。

▽逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が32%、「政策に期待が持てないから」が31%でした。
日米の貿易交渉
日米の貿易交渉で、日本側はTPP協定などの水準を上回る農産物の関税引き下げには応じられないとしているのに対し、トランプ大統領は「TPPには拘束されない」などと発言しています。今後の協議で日本側の主張が守られると思うか聞いたところ、「守られる」が8%、「守られない」が39%、「どちらともいえない」が41%でした。
首相のイラン訪問
安倍総理大臣は今週、イランを訪問する予定です。
安倍総理大臣の訪問によって、アメリカとイランの緊張緩和につながると思うか聞いたところ、「つながる」が15%、「つながらない」が38%、「どちらともいえない」が37%でした。
消費増税
ことし10月に、消費税率が10%に引き上げられます。
これについて、「賛成」が29%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が23%でした。
景気回復
政府は、先月の月例経済報告で、景気認識について判断を引き下げた一方、全体としては「緩やかに回復している」という見方を維持しました。
景気回復は続いていると思うか聞いたところ、「続いている」が10%、「続いていない」が53%、「どちらともいえない」が28%でした。
衆参同日選挙
ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」について、「賛成」が20%、「反対」が26%、「どちらともいえない」が44%でした。

④途上国の子ども130万人の感染症対策に40億ドル 政府

2019年6月21日 NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963191000.html

世界の貧困や格差の解消などを目的に国連が定めた「SDGs」=「持続可能な開発目標」の達成に向け、政府はことしの行動計画を改定し、新たに途上国の130万人の子どもの感染症対策などに40億ドルを拠出することを盛り込みました。
世界の貧困や格差の解消などを目的に国連が定めた「SDGs」=「持続可能な開発目標」の達成に向け政府は21日、総理大臣官邸で推進本部の会合を開き、改定したことしの行動計画を決定しました。

それによりますと、途上国の支援として新たに、結核などの感染症対策として、130万人の子どもを対象に予防接種を行うほか、医療支援を実施するため、国際機関などを通じて40億ドルを拠出するとしています。

また堤防の整備など防災対策を進めるため44億ドル、ITなどを活用した質の高い教育を900万人に提供するため、1.5億ドルの支援を行うとしています。

安倍総理大臣は「SDGsの主要課題にG20大阪サミットの議長国としてイニシアチブを示していくことが重要だ。

防災先進国として世界の強じん化に貢献し、感染症の脅威から命を救い、子どもたちが質の高い教育を受けられるよう支援を行っていく」と述べました。

⑤必死のお願い」 安倍親衛隊議員(自民党和田政宗参院議員)の「公選法違反疑惑」音声【全文公開】

2019/06/20 文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000791-bunshuns-pol

「最後30秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています。全国比例で出ていますと――」

5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)。この場で、今夏の参院選に出馬予定のある自民党議員が“選挙のお願い”をしたのだが……。



「大会には埼玉県内の積水ハウス社員や、大工ら約1000人が参加しました」(出席者)

そこに登壇したのが、自民党の和田政宗参院議員(44)と、公明党の矢倉克夫参院議員だ。元NHKアナウンサーの和田氏は13年にみんなの党から出馬し、初当選。17年に自民党入りした。自身のブログに〈総理には定期的にご報告に上がったり会食させていただいたり〉(5月9日)と記すように、安倍晋三首相に近い保守系議員である。

積水ハウスによれば、

「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」
入手した音声を聞いてみると……

⑥テロ後の世論を「マインドコントロール」 英政府の極秘作戦

2019年6月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3230984

ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会で、プラカードを掲げる人々(2017年6月7日撮影

【6月20日 MEE】英国政府が、テロ発生に備えた対策として、事件後に国民から自然に生まれた反応のように見せかけることを目的としたソーシャルメディア活動を事前に準備していることが、ミドル・イースト・アイ(MEE)の調べにより分かった。

有事対策当局が「統制された自発行動」と呼ぶこの作戦では、来たる襲撃事件に備え、ハッシュタグが慎重にテストされ、インスタグラム(Instagram)用の画像が選定され、「即席」を装った街頭ポスターが印刷されるほか、政治家の声明、犠牲者追悼集会、異宗教間イベントの調整も事前になされている。

この作戦は、2017年のロンドン橋(London Bridge)襲撃事件やモスク(イスラム礼拝所)襲撃事件を含む近年のテロ事件すべてで展開されてきた。

事件が発生すると、数時間以内に「アイ・ハート〇」(〇には事件発生場所の名前)と書かれたポスターの作成・配布や、犯行現場で人々に花を手渡す活動など、一見すると人々が自発的に愛とサポートを示しているかのような光景が展開される。複数の関係者によると、作戦の目的は事件に対する世論の形成で、事件に暴力や怒りで応じるのではなく、人々が被害者への共感や他者との連帯感に意識を向けるよう促すことにある。

作戦で行われる活動の多くは、2012年ロンドン五輪で襲撃事件が起きた場合に国民の怒りの矛先を誘導すべく考案された大規模な計画に基づいているとされる。だが中には、五輪の前年に考案されたものもある。当時、中東・北アフリカ地域で起きていた民主化運動「アラブの春(Arab Spring)」ではデモ参加者同士のコミュニケーション手段としてソーシャルメディアが活用されていた。一方の英国では、国内各地で暴動が発生していた。

当時の有事対策立案に関わったある高官によると、国内での暴動発生を受け英政府は「完全にふるえあがった」といい、特に当時内相だったテリーザ・メイ(Theresa May)首相は激しく動揺したという。

五輪を前に練られた対策は、大量の死傷者を出す襲撃事件の発生を受け国民の間に生まれるであろう「ダイアナ元皇太子妃(Princess Diana)的な悲しみを抑える」ことを目的としていた。これは、1997年にダイアナ元皇太子妃が交通事故で亡くなった際に国民が悲しみに包まれたことにちなんだ表現だ。同高官は、こうした対策は「マインドコントロール」の試みだと率直に語った。

ロンドン五輪でテロは発生しなかったものの、この作戦は以降、英国内で襲撃事件が起こるたびに、形を変えて展開されてきたとされる。英国のあるベテラン有事対策担当者は「世論の反応は、当然ながら多くが自発的なものだが、形成されているものも多くある。(英国)政府が欲しているのは自発行動ではなく、統制された自発行動だ」と語る。

(3)今日の重要情報

①和田政宗が「週刊文春」の公選法違反報道に妄想全開で「切り貼り」と反論も、文春にノーカット録音を突きつけられ…

2019.06.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/06/post-4791.html

参議院議員 和田政宗公式ブログより

今週発売の「週刊文春」(文芸春秋)6月27日号で、「公選法違反疑惑」を報じられた自民党・和田政宗参院議員。周知のように、和田サンといえば安倍首相の覚えもめでたい極右ネトウヨ議員だ。今夏の参院選での改選を控えるなか、去る5月2日のある集会で、公職選挙法で禁じられている「公示前の事前選挙運動」をしていたという。

「週刊文春」によると、和田議員が出席したのは、大手ハウスメーカー・積水ハウスらが主催した「埼玉合同安全衛生推進大会」なる集会。そこでの挨拶で、和田サンはこのように述べたのだという。

「最後三十秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています」
「ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有り難く思います」
「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」

詳しくは発売中の「週刊文春」か、この和田氏の発言を音声で公開している「週刊文春デジタル」(外部リンクhttps://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun)をチェックしてもらいたい。

和田議員は「週刊文春」の取材に対して、「発言はいずれも公選法上の選挙運動には該当しない」と書面で返答したというが、発言自体は文春が指摘するように公選法違反の疑いがある。公選法では、立候補前の「選挙運動」を「事前運動」として禁じており、名前を出して投票を「お願い」する行為は「選挙運動」に含まれうるからだ。

だが、本サイトとして興味深いのは、この報道を受けた和田議員の慌てふためきようだ。文春の「公選法違反疑惑」は19日にスクープ速報として「文春オンライン」で伝えられていたのだが、すると、和田議員は即座にブログとTwitterで反応。同日21時には、ブログに「週刊文春・加藤晃彦編集長に告ぐ」と題してこんな投稿をしている。

〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。
 文春の加藤晃彦編集長、「とにかく和田政宗を攻撃する記事を書け」と指示したというのは本当でしょうか?

それは、ジャーナリズムとしてやってはならない手法を使った文春に対する、私が行っている正義の戦いに対する反発でしょうか?逆恨みでしょうか?
 編集会議で「こんなものを記事にするのか?」と失笑を買ったのは事実でしょうか?〉
疑惑そのものについてはなんの反論になっていないが、それにしても、「週刊文春」の加藤編集長が「とにかく和田を攻撃する記事を書け」と指示したとか、それってただの論点のスリ替え、というか陰謀論だろう。文春を読めば分かるが、記事は事実と取材に基づいたごく常識的なものである。「ジャーナリズムとしてやってはならない手法」も、いったい何の事だかチンプンカンプン。「私の正義の戦いに対する反発」なる主張(?)に関しては、もはや妄想としか言いようがないだろう。

しかも、和田サンはTwitterでも〈Yahooニュースも安易に文春の記事のタイトルを変えて発信しないほうがよいのでは? 活動の妨害や名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります〉(19日)などと恫喝。さらに、20日には〈私に対する週刊文春の記事 デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした〉と、ネトウヨ気質丸出しの“切り貼り”反論をしていた。

もっともこの“切り貼り”反論にたいして、「文春オンライン」が問題の発言のノーカット録音を公開(外部リンクhttps://bunshun.jp/articles/-/12459)。和田氏は逆に傷口を広げることになった。

「文春オンライン」が公開したノーカット録音を聴いてみたら…

「文春オンライン」は、ノーカット論音公開に際して、和田議員にこんな文章を突きつけている。

〈和田氏の反論を受け、「週刊文春」編集部は、「文春オンライン」で、「埼玉合同安全衛生推進大会」での和田氏の選挙に関する発言の音声データのノーカット版を無料公開する。
 和田氏の発言が、公職選挙法の禁じる事前運動にあたる個人の名前を出しての投票依頼なのか、否か。
 和田氏は、公人中の公人である国会議員だけに、有権者にきちんとした説明が求められる。〉

そして、ノーカット録音を聴くと、発言は文春が報じた記事通りで、意味を歪めるような切り貼りは一切なかった。

いずれにしても、和田サンがこの積水ハウスらが主催した「埼玉合同安全衛生推進大会」で名前を出して投票をお願いしているのは明らかで、それを公選法違反の疑いとして報じるのはジャーナリズムとして当たり前の行為だ。

しかも、和田議員の公職選挙法違反疑惑を報じたこの文春の記事は、特集でもなんでもなく、2分の1ページほどのワイド特集の1本。文春が本気で和田議員をツブシにかかるなら、もっと大々的にやるだろう。この程度で“編集長が和田を攻撃しろと指令を出した”とか、どこまで脳内を陰謀論と被害妄想に支配されているのか。しかも、明らかな事実なのに、国会議員が「名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります」と訴訟をチラつかせて言論弾圧をはかるとは……

田崎史郎、坂上忍らにも訴訟をチラつかせて恫喝をかけていた和田政宗

まったく呆れざるをえないが、和田議員といえば、以前も似たような反応を見せたことがある。

それは、昨年3月の国会集中審議で、森友学園問題に関して「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出したときのこと。

この陰謀論質問は世間から大ひんしゅくを買い、普段は安倍政権批判をしないマスコミまでもが、そのトンデモ質問を批判的に伝えた。和田サンは最終的に発言を撤回・謝罪したのだが、一方で、自分を批判したマスコミに対してはやはり名誉毀損訴訟をチラつかせて、恫喝したのだ。

まず、『とくダネ!』(フジテレビ)で和田議員の政界での評判についてコメントした柿崎明二・共同通信社論説委員に〈レッテル張りと論評を超えて名誉を棄損〉〈「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている〉と恫喝。
また、『ひるおび!』(TBS)で、和田議員の党籍を勘違いしたうえ「質問があまりにひどい」「自己アピールしようという気持ちが」などとコメントした田崎史郎氏については、田崎氏が党籍の勘違いについて訂正したにもかかわらず、Twitterで〈「ひるおび」田崎史郎氏。昨日の放送で自民党所属なのに間違えて発言したことは訂正したが、誤った前提でした発言は訂正せず。誤った前提と組み合わされて発言したから事実に基づかない一体の発言となり名誉を毀損しているのだが訂正になってない〉などと、執拗に抗議し続けた。

さらに、司会の坂上忍が「なんなの、こいつ」と切り捨てるなど、和田議員を批判した『バイキング』(フジテレビ)に対しては、こんな露骨な圧力ツイートを投稿した。

〈フジ「バイキング」の23日の予算委質疑をめぐる放送は、極端に一方的に私の人物性について勝手な批判を展開。取材は無いし私のコメントも一切取り上げず。国会議員という立場を持っても許容しがたい。BPO申し立て、法的手段を含め昨日から弁護士との協議に入った。なお他のワイドショーも順次対応する〉

 ようは、この人、自分が批判されると被害妄想全開に、訴訟をチラつかせて恫喝をかけるのだ。今回の文春報道に対するワケの分からないブログやTwitterの内容もそういう姿勢の延長線上ででてきたものなのだろう。

自分が公職選挙法違反の可能性のある行動をしておきながら、それを棚に上げて、メディアを「偏向」「切り貼り」と攻撃する。そんな政治家の何を信じればいいのだろうか。

(編集部)

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[2019/06/25 00:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 「反逆罪!」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を(略)マスコミに載らない海外記事 6月23日 (日)https://t.co/vi6Wj0ypbV / @chateaux1000 キャス https://t.co
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[2019/06/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月06月18日(火)-06月22日(土)
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☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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*今回は2019月06月18日(火)-06月22日(土) に掲載した2本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月06月18日(火)-06月22日(土)

①2019月06月18日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3190】

■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか?

メイ首相は『EU離脱の軟着陸』に失敗して辞意を表明したが、次期首相は国民が直接選挙で選ぶのではなく、議会多数派の保守党の党員が保守党の国会議員の中から選ぶことになっている。

【画像1】辞任を発表するメイ首相

20190618メイ首相

【画像2】次期首相の最有力候補者ジョンソン前外相

20190618ジョンソン前外相


国論を二分し『国民の運命』を左右する『最重要政策』の一つである『EU離脱問題』を最終的に決定することになる次期英国首相が、全国民の投票ではなく保守党の国会議員と党員だけで決定されることに、誰も『異議』を唱えていない。

なぜならば、英国が採用している『議院内閣制』の『正体』が巧妙に隠されているために、英国民も日本国民と同じく『騙されている』からである。

『議院内閣制』とは、国会(下院)の多数派を占める政党の代表者が行政のトップである首相に就任するという制度である。

この『議院内閣制』は一見して『民主的な制度』に見えるが、実はとんでもない『独裁的な制度』なのだ!。

なぜならば『議院内閣制』によって国会(下院)の多数派政党の代表者が首相となるのであるから、その時点で首相が二つの国権(立法権力と行政権力)を同時に支配する『独裁者』になってしまう制度なのだ。

『議院内閣制』と『王政』がある英国は『議院内閣制』と『天皇制』がある日本と同じく、『非民主国家』であり『非主権在民国家』なのだ!

日本国の『議員内閣制』を規定しているのは、以下の日本国憲法第6条第1項の条文である。

この条文の『巧妙』なところは、主語が『国会』ではなく『天皇』となっているので、『首相が国会と内閣を同時に支配する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
__________________________

日本国憲法第6条1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
__________________________

そして日本を英国よりも更にひどい『首相による独裁国家』にしているは、日本国憲法第6条2項の規定である。

この条文は日本の首相に『天皇の名』において『最高裁長官』の任命権が与えらえている。

この条文の『巧妙』なところは、主語が『首相』ではなく『天皇』となっているので、『首相が最高裁長官を任命する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
_________________________

日本国憲法第6条2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
_________________________

日本の首相は、二つの国権(立法権力と行政権力)に加えて司法権力(最高裁)をも一人で支配する『絶対的独裁者』となっているのだ。

このことを指摘し批判する日本人は誰もいない!

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、ともに『議院内閣制』を廃止して国民が直接選挙で行政のトップを選ぶ『大統領制』にすべきなのだ。

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、『王政』と『天皇制』を廃止すべきなのだ!

【関連記事】

▲英与党党首選、ジョンソン氏が初回首位 7人が2回目へ

2019/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46073440T10C19A6FF1000/

英保守党の党首選では、EU離脱を巡り議会をどうまとめるかが焦点になる(コラージュ、写真はロイター)

【ロンドン=篠崎健太】英国のメイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙は13日、党所属の下院議員による1回目の投票を行った。立候補した10人のうち、欧州連合(EU)からの強硬離脱派の筆頭格であるジョンソン前外相が114票を集めて首位に立ち、2位以下を大きく引き離した。規定で3人が落選となり、上位7人が18日の2回目投票に進む。

メイ氏はEU離脱の方針について党内をまとめられなかった責任を取り、7日に党首を退いた。新党首は7月22日の週までに選ばれ、同月内に首相に就任する。

党首選はEU離脱をめぐる姿勢が最大の争点だ。まず党所属の下院議員313人による投票を繰り返し、下位の候補者を除外していく。2人に絞り込んだ後、十数万人の党員による決選投票を行う段取りだ。10月末の離脱期限が近づくなか、次の首相が事実上決まる選挙の結果は離脱の行方を左右する。

1回目投票ではジョンソン氏が114票を得た。2位は穏健な離脱をめざす立場のハント外相(43票)、3位は同じく穏健派と目されるゴーブ環境相(37票)だった。これにラーブ前EU離脱担当相(27票)、ジャビド内相(23票)らが続いた。規定の17票に届かなかった3人が落選した。

首位に立ったジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない立場だ。12日の記者会見では「我々は10月31日にEUから離脱しなければならない。延期は敗北だ」と述べ、10月末に離脱すべきだと強調した。「合意なき離脱をめざしているわけではない」と前置きしつつ、真剣に備える責任があると述べ、EUへの強硬姿勢を印象づけた。

2位に付けたハント氏は経済に混乱をもたらす合意なき離脱に反対の立場だ。穏健派の結集による追い上げをめざす。10日の出馬会見では「(合意なき離脱は)議会で承認されないだろう」と強調した。12日には「熟練した(EUとの)交渉が求められている。空威張りしている時ではない」と述べ、ジョンソン氏を暗にけん制した。

18日の2回目の議員投票では、勝ち進んだ7人のうち最下位か、得票が32票以下の候補がふるい落とされる。そこで2人に決まらなければ19~20日にも投票が実施される。

金融市場ではジョンソン氏が首相になれば、合意なき離脱がさらに現実味を増すとの懸念が根強い。英下院では12日、最大野党の労働党が提出した合意なき離脱を阻む方策の議会審議を行うための動議が否決された。これを受け、外国為替市場では英通貨ポンドが売られる展開になった。

英大手ブックメーカー(賭け業者)が党首選を対象に提示する12日時点の賭け率では、決選投票に残る候補者2人の組み合わせとして「ジョンソン氏とハント氏」が一番人気だった。他候補を大きく引き離すジョンソン氏に対し、穏健離脱派が勢力を結集できるかが注目される。

(おわり)

②2019月06月19日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3191】

■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する政府』とは何か?(N01)

その政府とは、以下の五つの『生存権保障政策』を『本当に実行する政府』である。

No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。

『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。

『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。

No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。

No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。

No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。

年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。

No5.年収300万に満たない平均年収170万円の『非正規労働者』2000万人にたいしてその平均差額年130万を『差額給付金』として支給する。年間予算26兆円、GDPの4.8%となる。

以上の五つの『生存権保障政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+No5(26兆円)計141.2兆円となる。

▲『年間141.2兆円の予算』で五つの『生存権保障政策』を実行して日本国憲法第25条『生存権』を『本当に保障する政府』とは『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』である!

それは、『利権特権を認めない』『覚醒したフツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒・解体して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである!

①戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』

→『解体』

②戦後70年以上にわたって『傀儡政党・自民党』を使って日本を『植民地支配』してきた『米国支配階級』

→『日米安保条約破棄』『日米地位協定破棄』『在日米軍撤退』『日米合同委員会廃止』
→自衛隊による『反革命クーデター』を阻止するために『自衛隊の民主化』『自衛隊の国民化』が不可欠である。

→米国による『反革命クーデター』を阻止するために米国においても『市民革命政権樹立』が不可欠である。

③カルト宗教『天皇制』

→『天皇制廃止』による『国民の洗脳支配からの解放』『主権座民国家の実現』

④カルト宗教『天皇教』の官僚組織と民間分派組織:警察庁、検察庁、宮内庁、自衛隊と公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、街頭右翼、右翼暴力団など。 

→『極右暴力組織の解体』

⑤以下の五つの『信用創造特権』を独占・支配してきた自民党政治家、財務官僚、日銀官僚、大手銀行経営者と利益供与を受けてきた経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合幹部など。

1.日銀が独占する『通貨発行権』

→日銀を100%国有化しすべての決定権・運営権を国会(衆議院)へ移管する(国民化)。

→日銀の『信用創造=通貨発行権』を『国民福祉』と『実体経済』のみに使う。

→『信用創造=通貨発行権』を『金融経済』へ使用することを禁止する。

2.政府が独占する『国債発行権』

→『国債発行廃止』により現在1100兆円に膨れ上がった『国の借金』はこれ以上増えない。

→『国債発行廃止』により政府が民間銀行に支払っている年間9兆円の『利子』が節約される。

→現在政府が毎年民間銀行に支払っている『国の借金1100兆円』の『元本返済100兆円と利払い9兆円』を『一次停止する』。

→国会(衆議院)は『特別検察官』を任命して『国の借金1100兆円・特別捜査』を委託し、1100兆円まで膨れ上が田『国の借金』の経過と原因とその責任者全員を特定し訴追する。
→国会(衆議院)は『国の借金1100兆円・特別調査委員会』を設置して『国の借金1100兆円』の『処理方法』を決定する。

(例:元本を毎年50兆円、22年間で返済し利子は支払わない)

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』

→『廃止』により民間銀行は『消滅』する。

→日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。

→『実体経済の活性化実現』と『新規事業の成功率大幅アップ』が実現される。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』

→『金利廃止』による『実体経済の活性化実現』と『貧富の格差解消』と『平等社会の実現』が可能となる。

5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』と40兆円の『財政投融資』と20兆円の『政府補助金』

→『特別会計2/3廃止』により年間『150兆円の節約』

→『財政投融資全廃』により年間『40兆円節約』

→『政府補助金2/3廃止』により年間『14兆円節約』

→以上三つの『廃止』によって年間総額『204兆円節約』が実現する!

→従って、五つの『生存権保障政策』の実行に必要な『年間予算141.2兆円』は充分賄えなえることになる!

(No2につづく)

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[2019/06/23 09:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/22のツイートまとめ
chateaux1000

東海アマブログ |次の選挙もインチキ選挙 大反撃を! https://t.co/4drl0DjdZl
06-22 10:19

財政審:年金建議、文言消す 政府に配慮? 給付水準が想定より低下/自助努力促す観点も重要 - 毎日新聞 https://t.co/6zT8vqd4sm
06-22 09:45

[2019/06/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/20のツイートまとめ
chateaux1000

RT @risusuzume: 山崎康彦YasuhikoYamazaki @chateaux1000本日木曜日と明日金曜日の放送は都合によりお休みさせていただきます。次回の放送はは来週月曜日となります。 https://t.co/Bp3hSiPdiL
06-20 20:35

RT @kekokeko5529: @chateaux1000 日本政府はリボ払いで米国から兵器を買っています。爆買いをする安倍晋三を何とかしないと。 https://t.co/auk9D4tCYi
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RT @myo6927: 米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大https://t.co/ykDfmwH3q1 / @chateaux1000 キャス https://t.co/cjiN3r1B2M
06-20 20:10

次の選挙もインチキ選挙 大反撃を! https://t.co/xiWdMoGTEm
06-20 20:10

RT @umetaro_uy: 玉木雄一郎議員に年金について問われ、安倍先生「枝野さんは誤解してるかもしれないが、これは党首討論ですから討論なんです。質問に答えるだけでなく反論させろ」質問したのは玉木。枝野との討論は終わってる。こいつは聞かれた事に一切答えず言いたい事だけ…
06-20 19:05

本日木曜日と明日金曜日の放送は都合によりお休みさせていただきます。申し訳ありません。次回の放送はは来週月曜日となります。 https://t.co/CFWnfvTNZK
06-20 18:49

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事No.3190】■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか? https://t.co/oToEh3Fbk2
06-20 18:44

RT @553Sandhood: 福岡県民はなぜ、地方の殿様気取りの麻生氏を何度も当選させるのか:(略) - 新ベンチャー革命 - https://t.co/ynCOMoYfoc / @chateaux1000 キャス https://t.co/6oXicldw4I
06-20 17:43

RT @100_govote: 6月18日参院質疑 山本太郎さん米国政府から毎年送られてくる年次改革要望書の1998年10月7日、29ページに「Increase The Number of Bengoshi」と書かれている…命令形で「弁護士を増やせ」…ここから始まった政策。…
06-20 09:36

[2019/06/21 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/19のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 次に米軍は『アルカイダと裏で連携し大量破壊兵器を隠し持っている』と大嘘をついてイラク・フセイン政権打倒のために2年後の2003年3月にイラクへの侵略戦争を開始し、フセイン政権を打倒してフセイン大統領を処刑したのである。 https://t.c
06-19 22:27

RT @chateaux1000: 上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解! 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのにLiterahttps://t.co/OJUQ4BvWNS https://t.co/CFWnfvTNZK
06-19 19:05

RT @myo6927: 日本タンカー攻撃の前に飛行物をあったという乗務員の証言。https://t.co/b4E0gNeI2s / @chateaux1000 キャス https://t.co/NUPu0LABgW
06-19 14:57

RT @myo6927: オマーン湾のタンカー攻撃はイスラエルとUAEの諜報機関による。 https://t.co/ILkFvmsLpI / @chateaux1000 キャス https://t.co/NUPu0LABgW
06-19 14:48

RT @chicago_b: ▼推奨図書◆『元米陸軍情報将校が解明した真相 原爆と秘密結社』2015/7/18★デイビッド・J・ディオニシ 著 https://t.co/CLqb5BicLg♥長崎原爆は日本のカトリック教徒の殲滅の為… / @chateaux1000 キャス h…
06-19 12:41

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3191】■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する,政府』とは何か?(N01) https://t.co/oeQxKqgORK
06-19 12:08

RT @553Sandhood: タンカー砲撃事件はこれとよく似ていると思います。>トンキン湾事件 - Wikipediahttps://t.co/YAEWShVSl0 / @chateaux1000 キャス https://t.co/TZFCylI23F
06-19 10:27

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か?(N01) https://t.co/CFW
06-19 10:27

RT @zzamugis: 日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当』に国民に保障する政府とは何か?(N01)「YYニュースライブ」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/xJj
06-19 10:27

RT @chateaux1000: 安倍首相は真っ青「年金返せデモ」でよぎる“12年前の大敗”2019/06/17 日刊ゲンダイhttps://t.co/MtjuoR9FNf https://t.co/kmghTnFLsV
06-19 10:26

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[2019/06/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3191】■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する政府』とは何か?(N01)
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昨日火曜日(2019.06.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2800】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】62分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/551019023

【今日のブログ記事No.3191】

■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する政府』とは何か?(N01)

その政府とは、以下の五つの『生存権保障政策』を『本当に実行する政府』である。

No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。

『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。

『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。

No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。

No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。

No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。

年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。

No5.年収300万に満たない平均年収170万円の『非正規労働者』2000万人にたいしてその平均差額年130万を『差額給付金』として支給する。年間予算26兆円、GDPの4.8%となる。

以上の五つの『生存権保障政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+No5(26兆円)計141.2兆円となる。

▲『年間141.2兆円の予算』で五つの『生存権保障政策』を実行して日本国憲法第25条『生存権』を『本当に保障する政府』とは『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』である!

それは、『利権特権を認めない』『覚醒したフツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒・解体して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである!

①戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』

→『解体』

②戦後70年以上にわたって『傀儡政党・自民党』を使って日本を『植民地支配』してきた『米国支配階級』

→『日米安保条約破棄』『日米地位協定破棄』『在日米軍撤退』『日米合同委員会廃止』
→自衛隊による『反革命クーデター』を阻止するために『自衛隊の民主化』『自衛隊の国民化』が不可欠である。

→米国による『反革命クーデター』を阻止するために米国においても『市民革命政権樹立』が不可欠である。

③カルト宗教『天皇制』

→『天皇制廃止』による『国民の洗脳支配からの解放』『主権座民国家の実現』

④カルト宗教『天皇教』の官僚組織と民間分派組織:警察庁、検察庁、宮内庁、自衛隊と公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、街頭右翼、右翼暴力団など。 

→『極右暴力組織の解体』

⑤以下の五つの『信用創造特権』を独占・支配してきた自民党政治家、財務官僚、日銀官僚、大手銀行経営者と利益供与を受けてきた経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合幹部など。

1.日銀が独占する『通貨発行権』

→日銀を100%国有化しすべての決定権・運営権を国会(衆議院)へ移管する(国民化)。

→日銀の『信用創造=通貨発行権』を『国民福祉』と『実体経済』のみに使う。

→『信用創造=通貨発行権』を『金融経済』へ使用することを禁止する。

2.政府が独占する『国債発行権』

→『国債発行廃止』により現在1100兆円に膨れ上がった『国の借金』はこれ以上増えない。

→『国債発行廃止』により政府が民間銀行に支払っている年間9兆円の『利子』が節約される。

→現在政府が毎年民間銀行に支払っている『国の借金1100兆円』の『元本返済100兆円と利払い9兆円』を『一次停止する』。

→国会(衆議院)は『特別検察官』を任命して『国の借金1100兆円・特別捜査』を委託し、1100兆円まで膨れ上が田『国の借金』の経過と原因とその責任者全員を特定し訴追する。
→国会(衆議院)は『国の借金1100兆円・特別調査委員会』を設置して『国の借金1100兆円』の『処理方法』を決定する。

(例:元本を毎年50兆円、22年間で返済し利子は支払わない)

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』

→『廃止』により民間銀行は『消滅』する。

→日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。

→『実体経済の活性化実現』と『新規事業の成功率大幅アップ』が実現される。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』

→『金利廃止』による『実体経済の活性化実現』と『貧富の格差解消』と『平等社会の実現』が可能となる。

5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』と40兆円の『財政投融資』と20兆円の『政府補助金』

→『特別会計2/3廃止』により年間『150兆円の節約』

→『財政投融資全廃』により年間『40兆円節約』

→『政府補助金2/3廃止』により年間『14兆円節約』

→以上三つの『廃止』によって年間総額『204兆円節約』が実現する!

→従って、五つの『生存権保障政策』の実行に必要な『年間予算141.2兆円』は充分賄えなえることになる!

(No2につづく)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/06/19 09:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/18のツイートまとめ
chateaux1000

世界人口、2050年には97億人に 国連予測2019年6月18日 AFP日本語版https://t.co/vE5kl401OH https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:59

⑥韓国、2019世界平和度指数で163カ国中55位…日本は2019/06/18 中央日報日本語版https://t.co/wvwb8fwV3r https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:58

⑤子ども3人が相次ぎ自爆、30人死亡 ナイジェリ2019.06.18 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/JEKvDURbrE https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:56

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06-18 23:55

[ニュース分析]ユン・ソギョル・ソウル中央地検長、次期検察総長候補に抜てき2019/06/18 ハンギョレ新聞 https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:55

金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示2019年6月18日 毎日新聞https://t.co/XEkJpveOMe https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:53

②自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変2019/06/18 日刊ゲンダイhttps://t.co/ilQ0IYhlpL https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:51

①林鄭行政長官「撤回」に言及=逃亡犯条例の改正案-香港2019年06月18日時事通信https://t.co/mJQqgPEFLD https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:50

5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』 https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:49

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』 https://t.co/CFWnfvTNZK
06-18 23:48

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[2019/06/19 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.2800】■日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か?(N01)
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年06月18日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.2800】の放送台本です!

【放送録画】】62分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/551019023

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.06.17)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか?』の『YouTube表紙』です。

20190618ブレグジット

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 279名

【YouTube】: 338名
___________________________
計      617名

②明日水曜日(2019.06.19)夜の『YYNewsLive』放送は語学研修のためお休みします。

☆今日の画像

①逃亡犯条例改正案「撤回」に言及した林鄭(りんてい)香港行政長官 (時事通信記事)

20190618香港トップ

②韓国の次期検察総長候補に抜てきユン・ソギョル・ソウル中央地検長、

20190618韓国次期検事総長

☆今日の注目情報

①<コラム狙撃兵> それを言ってはおしまいの老後2000万円問題

2019年6月15日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/11967

金融庁が発表した老後に2000万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではGPIF(年金資金)を通じて株式市場に突っ込み、わずか3カ月で15兆円もの赤字(外資ファンドに弄ばれた)を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。

今回の報告書には、NISA(少額投資非課税制度)など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。「年金をあてにしても無駄ですよ」→「支払っても無駄ですよ」と開き直られると、もらえない者としては「では、なぜ支払わないといけないのか?」を当然考える。“100年安心”というから曲がりなりにも信用して支払っているのに、「安心じゃないよ」といわれて、支払う意味、支払ってきた意味を考えない者などいない。

それにしても、貯蓄ゼロ世帯(100万円以下)が2~3割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは2000万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後2000万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして30万円未満の労働者が全体の6割を占め、30~50万円未満が3割、50万円以上は1割もいないのが現実である。もっとも多いのが16~28万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が2000万円ある層は全人口の1割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ7割が貯蓄2000万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に2000万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。誰しもが明るい未来や晩年の安定を思い描きたいが、2000万円の貯蓄などできる訳もなく、満たされた2~3割未満に対して満たされない8~9割超が共生する社会が到来することになる。

子どもを産み育てることができず、社会全体の年齢構成も高齢層が圧倒的多数を占め、今になっててんやわんやの大騒動をくり広げている。国家100年の計なり遠い将来を見据えた社会運営ができていないこと、財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第九十三回目朗読 (2019.06.06)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第二節 権力の市場からの退却 (P256-265)

●プログラム一二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する (P256-257)

わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という“裏帳簿”と「補助
金」という“魔薬”によって構成された利権システムに堕していることは、第
一章で説明した。権力による市場支配を財政面で支えているこの呪われた「御
三家」を取り除くことは、経済の再生と健全な社会の復活にとって不可欠であ
る。

「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に
見直すべきだ。また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二~三年の暫定
措置として全体を財務省の所管として国民に見えるものにすべきである。その
さい、現行の三八種類を一本化するとともに、少なくとも四分の一の規模(約
八〇兆円)に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、融資
系、整理系など特別会計の性格によって異なる。港湾整備、空港整備、道路整
備など事業系の特別会計と、産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、お
よび電源開発促進、石油・エネルギーなどの整理系特別会計の大部分は直ちに
廃止すべきである。

また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、
国民にとってみれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため半
ば行方不明の状態であった。こうした不透明を放置するわけにはいかない。税
金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から支
出されている。国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、
このような不透明・不明朗は許されない。

年間四〇兆円の規模をもつ 「財政投融資」制度は市場破綻の元凶であるか
ら早急に廃止すべきである。

「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって “公共事業
” や財投活動に関わる

「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければならない。

ただし、現実問題としてすべての補助金を一挙に廃止するわけにはいかな
い。とくに教育、福祉、環境保護関係と仕掛かり中“公共事業”の地方負担分
に対する交付金等は経過的な措置が取られなければならない。

また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行
と税制改革の進展の中で、(税の選択的納付としての)民間からの寄付に支え
られるような誘導が必要である。もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中
央・地方の政府予算で責任を持つのが憲法上も当然であり、それが前提の話で
ある。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か?(N01)

その政府とは、以下の『四つの「生存権基本政策」』を実行する政府である。

No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。

『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。

『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。

No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。

No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。

No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。

年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。

以上の四つの『生存権基本政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+計115.2兆円となる。

▲年間115.2兆円の予算で日本国憲法第25条『生存権』を『字面』ではなく『本当』に保障する政府とは何か?

それは、利権特権を認めない覚醒した『フツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである!

①戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』

②カルト宗教『天皇教』の分派組織:公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、右翼暴力団など

③以下の五つの『信用創造特権』を独占・支配してきた自民党政権、日銀、大手銀行、経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合など

1.日銀が独占する『通貨発行権』

2.政府が独占する『国債発行権』

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』

5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』

(No2につづく)

(2)今日のトッピックス

①林鄭行政長官「撤回」に言及=逃亡犯条例の改正案-香港

2019年06月18日時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800615&g=int

香港政府トップの林鄭月娥行政長官=15日、香港(EPA時事)

【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は17日、教育関係者らと面会し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例改正案について、「事実上の撤回に等しい」と述べた。18日付の香港紙、星島日報が伝えた。
 同紙によると、林鄭長官の2022年までの任期中に「改正を再び提起することはない」と話したという。林鄭長官は15日、抗議行動の激化を受け、改正の無期限延期を発表していた。

②自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変

2019/06/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256363

「イージス」に触れず野党攻撃(中泉松司候補総決起大会で、秋田入りした菅官房長官=右)/(C)日刊ゲンダイ

参院選単独でも大丈夫――。自民党は独自調査でそう判断してダブル選を回避するようだが、情勢はどんどん怪しくなっている。

週末15日、岸田政調会長が秋田入り。翌16日は菅官房長官も秋田を訪れた。いずれも参院選のテコ入れだ。秋田選挙区(改選1人区)で自民党から出馬予定の候補者と並び、自民党支持者を前に支援を訴えた。

本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。しかし、防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」(陸上イージス)の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。焦りもあるのだろう。菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した野党の“野合批判”を強調するばかりだった。

17日は岩屋防衛相が秋田に謝罪行脚。しかし、新屋演習場への配備方針は変わらず、県民の怒りは収まりそうにない。

■西日本の1人区も敗北危機に

来月4日の公示“予定日”まで2週間強。参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。「陸上イージス調査ミス」「日米貿易交渉の密約」「2000万円不足の年金問題」だ。

日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で「参院選後」との約束を交わしたことが明らかになり、農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている。3年前の参院選で火を噴いたTPPへの怒りを収めるべく二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、「密約」で台無し。鬼門の東北だけでなく、元来、自民党が強いはずの西日本の1人区にも逆風が吹いているという。

選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、「年金問題」の影響も色濃く出てきている。

選挙予想に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。

「自民党は、前回(3年前)並みの結果で安倍首相の政治責任を問われることはない、とみていましたが、状況は一変しています。焦点の1人区は、西日本でも愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、東北は6県の全敗を警戒し始めました。当然、比例にも影響があり、前回の18議席から2議席程度減らす可能性があります」

安倍首相はきのう、党本部で開かれた全国幹事長会議で参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。暗雲が垂れ込めてきた。

③金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示

2019年6月18日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c

金融庁が作成した老後資金に関する試算

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。

それによると、支出は総額9500万~1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額(2018年)を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金(1000万~2000万円)にローン(最大1000万円)を加味してもまかなえない1500万~3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】

④[ニュース分析]ユン・ソギョル・ソウル中央地検長、次期検察総長候補に抜てき

2019/06/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00033693-hankyoreh-kr

検察総長候補者に指名されたユン・ソギョル・ソウル中央地検長が17日午前、ソウル瑞草洞のソウル中央地検を出て記者団の質問に答えている=パク・ジョンシク記者
「ユン・ソギョル抜擢」越えなければならない課題  左遷当時の法務部長官はファン・ギョアン現韓国党代表 自由韓国党、人事聴聞会に意気込み  ソウル中央地検長から直行 捜査の公正性に懸念の声「悪い先例に」  「与野党の区別ない検察主義者」タイプ 政権後半の捜査方向は予測できず

大統領府は17日、ユン・ソギョル・ソウル中央地検長を次期検察総長候補者に指名し、「不正および腐敗の一掃」「検察改革の完遂」を頼んだ。検察内外では、国政壟断事件の捜査を通じて国民の支持と信望を得た「ユン・ソギョル体制検察」にかける期待が大きい。一方、大統領府が彼を指名したことで与党と検察が負うことになる“リスク管理”の負担は課題として残った。

■ファン・ギョアンとの悪縁…人事聴聞の険難

現在の自由韓国党のスタイルを考えれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が次期検察総長に誰を指名しても反発する態勢だが、ユン候補者はその中でも際立つ。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)元・前大統領を拘束起訴した彼は、極右・保守勢力の「公敵」だからだ。これに先立つ2013年、国家情報院の大統領選世論操作事件の特別捜査チーム長だった時は、朴槿恵政権の“逆鱗”に触れたが、当時の捜査外圧行使などを巡る議論の当事者だったファン・ギョアン法務部長官は現在、自由韓国党代表だ。

こうした気流を反映したのか、朴槿恵大統領府の報道官だったミン・ギョンウク自由韓国党代弁人はこの日、「文在寅側の人であるユン候補者が大統領府の命令に従って剣舞を踊るだろう」と主張した。野党が意気込んでいるだけに、国会の人事聴聞会も厳しくなるものと思われ、配偶者の財産(66億ウォン)や家族問題が争点になりそうだ。

■検察総長への直行に対する論争

大統領府がソウル中央地検長を検察総長に指名したのは、良くない前例として残る見通しだ。全国最大規模のソウル中央地検には政治的に敏感な腐敗・公安事件が集中するが、文在寅政権発足後、こうした偏りはさらに多くなった。

 2011年、李明博大統領がチョン・ソングァン、ハン・サンデ・ソウル中央地検長を検察総長に指名した時も、主要事件で任命権者や“次のポスト”を念頭に置いた無理な捜査やずさんな捜査をめぐる議論が起きかねないという懸念と反対が多かった。文在寅政府も2017年5月、ソウル中央地検長を高等検察長級から検事長級に格下げし、「2005年に高等検察庁長級に格上げされた後、政治的な事件の捜査において総長任命権者の顔色をうかがうという批判が相次いだ点を考慮した」(ユン・ヨンチャン国民疎通秘書官)と明らかにしている。

■与野党の区別ない検察主義者

ユン候補はいわば「よく切れる刀」だ。ただし、「人に忠誠を捧げない」という彼の言葉のように、刀を使う人の思い通りには動かない。ユン候補の普段の志向やスタイルは、進歩や改革より頑固な「保守検察主義者」に近い。敵味方の区別なく、罪があれば捜査するという方式だ。文大統領は同氏を指名し、「権力の外圧に揺るがない剛直さ」を高く評価したが、これは現在の与党にもそのまま適用されるということだ。検察総長は第一線の捜査の方向や緩急、強弱を統括する役割をしなければならないが、「ユン・ソギョルのスタイル」はこうした政務感覚が鈍いだろうという評価にもつながっている。

一方、このようなスタイルが検察首脳部の政治的考慮を減らし、捜査の公正性を確保し、任命権者の負担を減らすという分析もある。

キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤子ども3人が相次ぎ自爆、30人死亡 ナイジェリ

2019.06.18 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35138616.html

自爆テロで負傷した人々の手当てをする赤十字の職員/AUDU ALI MARTE/AFP/Getty Images
ナイジェリア・ラゴス(CNN) アフリカ・ナイジェリアの北東部で、少女2人と少年1人を使った自爆テロが立て続けに起こり、30人が死亡、39人が負傷した。緊急対応にあたった当局者が17日に明らかにした。

自爆した少年は16日夜、ボルノ州の町コンドゥガの映画館の外で身につけた爆発物を爆発させた。映画館の中ではサッカーの試合が放映されており、観戦目的のファンが集まっていた。州の救急チームの責任者によると、この爆発で少なくとも24人が死亡した。

映画館から2~3キロの地点では少女2人が自爆し6人が死亡、17人が負傷した。少女の年齢は分かっていない。

国家緊急対応チームの報道官はCNNに対し、負傷者らを州都マイドゥグリの病院に搬送したと説明した。現地の病院では人員が足りず、十分な治療ができないためだという。

これまでのところ犯行声明は出ていないが、ボルノ州ではイスラム過激派「ボコ・ハラム」によるテロが横行しており、モスク(イスラム教礼拝所)や市場など、人の集まる公共の場所が標的にされている。

昨年7月にはコンドゥガのモスクで礼拝者を狙った自爆テロが起き、8人が死亡した。

⑥韓国、2019世界平和度指数で163カ国中55位…日本は

2019/06/18 中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000019-cnippou-kr

世界平和度指数(GPI)2019のダイジェスト(グラフィック=中央日報)

国際シンクタンクの経済平和研究所「IEP(Institute for Economics and Peace)」が発表した報告書「世界平和度指数(GPI)2019」によると、世界163カ国を対象にした「平和な国」ランキングで韓国が1.867点で昨年より9ランクダウンした55位、北朝鮮が2.921点で1ランクアップした149位を記録した。

世界平和度指数(GPI)は調査対象163カ国の「対内外紛争」「社会の安全および安保」「軍事化」など平和と関連した3部門・23指標を計量化して国別に点数を算出している。

韓国の順位が下落したのは、軍備支出など軍事化部門で低い点数を付けられたことに関連するとみられる。報告書は韓国で過去10年間、軍に対する信頼が明らかに落ちたと指摘した。

北朝鮮はアジア太平洋地域国家のうち、唯一下位25カ国に含まれた。報告書は北朝鮮が1年以上にわたって進められた韓国・米国との非核化交渉にもかかわらず、核兵器・重火器分野で最も低い点数を受けたと説明した。

国別に見るとアイスランドが11年連続で最も平和な国に選ばれ、その後をニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマークなどが続いた。日本は9位、米国は128位、中国は110位を記録した。最も平和でない国はアフガニスタン、シリア、南スーダン、イエメン、イラクなどだった。

⑦世界人口、2050年には97億人に 国連予測

2019年6月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3230488?act=all

ラッシュアワーにインド・チェンナイの駅を行き交う通勤客(2018年7月11日撮影、資料

【6月18日 AFP】国連(UN)の経済社会局(DESA)は17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。

国連の報告書「世界人口予測(World Population Prospects)」最新版によると、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。

報告書によると今後、少数の国では平均寿命の伸びにより人口の増加が見込まれる一方で、世界全体の人口増加率は出生率の低下により鈍化する。

2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9か国に集中する見通し。

現在世界で最も人口の多い中国では、2019年から2050年の間に約3140万人減り、2.2%の人口減少が予測されている。

また、ベラルーシ、エストニア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ロシア、セルビア、ウクライナでは死亡数が出生数を上回るが、人口減少は移民の流入によって相殺されると予想される。

1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率は、世界全体で1990年には3.2だったが、2019年には2.5に減少。2050年にはさらに2.2まで下がる見通しだという。

人口移動がなかった場合、人口維持に必要な合計特殊出生率は最低でも2.1だといわれる。

(3)今日の重要情報

①上田晋也『サタデージャーナル』終了の不可解! 政権批判する貴重な番組、年金問題でも鋭く安倍政権の責任を追及していたのに

2019.06.18 Litera

https://lite-ra.com/2019/06/post-4781.html

TBSテレビ公式サイトより

耳を疑うニュースが飛び込んできた。本サイトでも度々取り上げてきた上田晋也(くりぃむしちゅー)がMCを務める土曜早朝の報道番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が、6月で終了するというのだ。

7月6日から同時間帯では、先日『NEWS23』(現『news23』)を卒業した駒田健吾アナがMCの新情報番組『まるっと!サタデー』が始まるというが、『サタデージャーナル』は終了とだけされており、時間帯を移してのリニューアルなどの情報はいまのところ出ていない。

駒田アナの新番組がどういうスタンスの番組になるかはわからないが、『サタデージャーナル』が時間帯移行などなく、このまま本当に終了してしまうのだとしたら、大きな損失だろう。

本サイトでも度々取り上げてきたが、『サタデージャーナル』における上田は、政権に媚びへつらい太鼓持ちの醜態をさらす他のコメンテーター芸人とは違い、権力への厳しい目を持ち、安倍政権批判も臆することなく発してきた。たとえば、「赤坂自民亭」問題を「えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と一刀両断したり、沖縄県民投票の結果を無視して辺野古埋め立て工事を続行することに対し「真摯に受け止めるっていうのは無視することなのか」と安倍政権の強行姿勢を問題視。さらに6月8日放送回では「芸能人の政治的発言問題」を取り上げ、政権批判を許さない安倍政権下の異常な言論状況を厳しく批判していた。

つい3日前の放送でも、上田の舌鋒はまったく勢いを失っていなかった。

金融庁による「老後は年金頼らず2000万円自力で貯めろ」報告書に端を発し、大きな批判を浴びている「年金問題」。6月15日放送の『サタデージャーナル』でもこの問題を取り上げたのだが、そこで上田らが報告書の問題や年金制度の破綻そのもの以上に強く問題視したのが、安倍政権による「民主主主義の破壊」だった。

番組ではまず、報告書の問題が国会で追及されてまともに答弁できない安倍首相や、国民の間で怒りが噴出した途端「政府のスタンスと違う」ということを理由に報告書を受け取らないという前代未聞の対応に出た麻生太郎財務相兼金融担当相の所業をVTRで紹介。

その映像を受けた上田は、呆れ返った表情でこのように語った。

「僕、最近ね、本当にこの国の政治大丈夫かなと思うんですよ。そもそもおかしいのが、麻生大臣もね、内容が出た当初は同調していたわけですよ。それにも関わらず、問題が大きくなってくると、金融庁に問題を押し付けて報告書を受け取らないという、最終的にはそういうことになったわけですけど」

そもそも、報告書の内容が政府のスタンスと合っていないという言い訳自体がおかしな話だ。上田も番組のなかで「麻生大臣は政府の政策スタンスとは違うから受け取らないということなんですけど、そもそもは厚労省、いわゆる政府がその数字の根拠を示したわけですよね」と指摘したが、本サイトがスクープした通り、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたこの報告書の根拠を出したのは厚労省である。

つまり、麻生財務相の発言とは裏腹に、国民に「自助」を求める姿勢は、むしろ政府全体の方針だ。それを麻生財務相は、国民から批判があがったからといって手のひらを返して金融庁だけに責任を押し付けたのである。

では、この審議会はなんのために開かれたのか。上田は「こんな対応だったら、『じゃあこの政府に協力しないよ』と、いうようなことにも(なってしまう)」「今後、『こういうデータを受け取らない』『報告書を受け取らない』と、なるんだったら、政府に都合の良いデータばかりがあがってくることになるんじゃないかと思うんですが」と指摘した。
『サタデージャーナル』は安倍政権の「不都合な事実をなかったことにする」姿勢を追及
上田の指摘はその通りだろう。もとより安倍政権においては、国会や与党内の議論を軽視し、選挙も経ず政府が恣意的に選んだだけの審議会や有識者会議を偏重していることが問題視されてきた。それが、今回の「2000万円」報告書騒動を機に、忖度がよりいっそう強くなるであろうことは火を見るより明らかで、審議会や有識者会議の信頼性はますます揺らぐことになるだろう。

番組ではさらに、安倍政権下で常態化している「国会軽視」「議論無視」、そして「事実隠蔽」の姿勢を厳しく追及した。

自民党の森山裕国対委員長は「この報告書はもうないわけですから、予算委員会ではなじまないと思います」と発言し、予算委員会での集中審議には応じられないとした。問題を「なかったこと」にして強引に話を終わらせようとするこういった姿勢に対し、番組では、ジャーナリストの龍崎孝氏が、このように語った。

「これは最近の安倍政権のなかでよく見られていることだと思うんですよね。不都合な事態があると、そのこと自体をなかったことにしてしまう。なかったことにしてしまうことによって、ないんだから議論する必要がない(となる)。森友学園のときもそうでしたけど、不正な助成がされているんじゃないかということが燃え盛ってくると、そもそも認可を取り消してしまう。だから、その助成はなくなるからこの問題は終わりですという逃げをするわけですよね。これは安倍政権の常套手段といっていいんじゃないかと思いますよね。もちろん、自分のやりたいことを成し遂げたいというのが政治ですから、それはいいんです。いいんですけど、みんながみんなそれを支持するわけじゃないから。だから、議論があって、修正があって、引くところは引いて、出直すところは出直す。そういう丁寧な、ある意味謙虚な作業が必要なのに、もう決めたことは譲らない。なぜか? 『選挙で勝ったから』みたいな、この理屈はですね、もう通じないですよね。それがまかり通っているところに、私たちも含めてもう少し考えなければいけないんだろうなと思います」

言うまでもなく、年金問題は放っておいたところで解決するものではない。

これまで「年金100年安心」などと喧伝してきたのは嘘で年金制度を現状維持できないというのであれば、事実を明らかにし、徹底して議論をおこなう必要がある。今後、少子高齢化の流れが止まる可能性はほぼゼロなのだから、これ以上先延ばしにはできないだろう。

しかし、安倍政権および自民党は、事実を明らかにすること、議論することから徹頭徹尾逃げ回ろうとしている。

上田晋也「与党の幹部は恥ずかしくないんですか」と真っ向批判

安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。

『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。

これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。

「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね?」
「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」
「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」

今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。

イージス・アショア問題にも踏み込んだ上田晋也

この日の『サタデージャーナル』では年金問題のほか、番組の冒頭でイージス・アショアの問題も取り扱い、これに対しても上田は「役所の統計の杜撰さですとか、資料のいい加減さとか、あれほど大きな問題にここ数年なっているのにも関わらず、またこんなひどい資料が出てきました」「地元の方、それは納得するわけないですよね」と、徹底的に批判していた。

年金問題とイージス・アショア問題。上田はこの2つの問題を並べたうえで、このように番組をまとめた。

「選挙前ににわかに浮上した2つの問題。そこに共通して感じたのは、どこかで見たことがあるような既視感でした。あったことをなかったことにする。答えありき、結論ありきで進める政策。政治は結果がすべてという声も聞こえてきますが、民主主義の国においてはそのプロセスを見せることも同じぐらい大事ではないかと思います。選挙前だからこそなかったことにするのではなく、国民の前に選択の判断材料をしっかりと見せてほしいと思います。目先の選挙ばかりにこだわる政治。それが果たして、我々国民、未来の子どもたちにとって、より良い世の中をつくることにつながるんでしょうか?」

上田が「既視感を感じた」と言っているとおり、金融庁報告書問題、イージス・アショア問題、加計学園獣医学部新設問題、森友公文書改ざん問題、統計不正問題……これらの問題はすべて同根だ。政権に都合のいい「結論ありき」で、政権の意に沿わなければ、公文書も統計も事実も都合よく書き換えるか破棄してしまう。こうした安倍政権の体質そのものが問われるべき問題である。

上田は「政治は結果」「結果を出す」という安倍首相の常套句を持ち出したうえで、「民主主義のプロセス」こそを大事にすべきであると、安倍政権の独裁的手法を批判したのだ。

どうだろうか、この上田の鋭さ。『サタデージャーナル』がもし本当にこのまま終了してしまうのだとしたら、つくづく惜しいと思う。時間帯を変えて存続してもらいたい。愛人問題の言い訳を垂れ流すか、時事オンチの放言を吐き出しているだけのビートたけしの『新・情報7DAYS ニュースキャスター』(TBS)あたりと交代してもらえないだろうか。

(編集部)

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[2019/06/19 00:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3190】■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか?
いつもお世話様です!                         

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昨日月曜日(2019.06.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2799】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 53分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550821821

【今日のブログ記事No.3190】

■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか?

メイ首相は『EU離脱の軟着陸』に失敗して辞意を表明したが、次期首相は国民が直接選挙で選ぶのではなく、議会多数派の保守党の党員が保守党の国会議員の中から選ぶことになっている。

【画像1】辞任を発表するメイ首相

20190618メイ首相

【画像2】次期首相の最有力候補者ジョンソン前外相

20190618ジョンソン前外相


国論を二分し『国民の運命』を左右する『最重要政策』の一つである『EU離脱問題』を最終的に決定することになる次期英国首相が、全国民の投票ではなく保守党の国会議員と党員だけで決定されることに、誰も『異議』を唱えていない。

なぜならば、英国が採用している『議院内閣制』の『正体』が巧妙に隠されているために、英国民も日本国民と同じく『騙されている』からである。

『議院内閣制』とは、国会(下院)の多数派を占める政党の代表者が行政のトップである首相に就任するという制度である。

この『議院内閣制』は一見して『民主的な制度』に見えるが、実はとんでもない『独裁的な制度』なのだ!。

なぜならば『議院内閣制』によって国会(下院)の多数派政党の代表者が首相となるのであるから、その時点で首相が二つの国権(立法権力と行政権力)を同時に支配する『独裁者』になってしまう制度なのだ。

『議院内閣制』と『王政』がある英国は『議院内閣制』と『天皇制』がある日本と同じく、『非民主国家』であり『非主権在民国家』なのだ!

日本国の『議員内閣制』を規定しているのは、以下の日本国憲法第6条第1項の条文である。

この条文の『巧妙』なところは、主語が『国会』ではなく『天皇』となっているので、『首相が国会と内閣を同時に支配する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
__________________________

日本国憲法第6条1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
__________________________

そして日本を英国よりも更にひどい『首相による独裁国家』にしているは、日本国憲法第6条2項の規定である。

この条文は日本の首相に『天皇の名』において『最高裁長官』の任命権が与えらえている。

この条文の『巧妙』なところは、主語が『首相』ではなく『天皇』となっているので、『首相が最高裁長官を任命する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
_________________________

日本国憲法第6条2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
_________________________

日本の首相は、二つの国権(立法権力と行政権力)に加えて司法権力(最高裁)をも一人で支配する『絶対的独裁者』となっているのだ。

このことを指摘し批判する日本人は誰もいない!

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、ともに『議院内閣制』を廃止して国民が直接選挙で行政のトップを選ぶ『大統領制』にすべきなのだ。

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、『王政』と『天皇制』を廃止すべきなのだ!

【関連記事】

▲英与党党首選、ジョンソン氏が初回首位 7人が2回目へ

2019/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46073440T10C19A6FF1000/

英保守党の党首選では、EU離脱を巡り議会をどうまとめるかが焦点になる(コラージュ、写真はロイター)

【ロンドン=篠崎健太】英国のメイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙は13日、党所属の下院議員による1回目の投票を行った。立候補した10人のうち、欧州連合(EU)からの強硬離脱派の筆頭格であるジョンソン前外相が114票を集めて首位に立ち、2位以下を大きく引き離した。規定で3人が落選となり、上位7人が18日の2回目投票に進む。

メイ氏はEU離脱の方針について党内をまとめられなかった責任を取り、7日に党首を退いた。新党首は7月22日の週までに選ばれ、同月内に首相に就任する。

党首選はEU離脱をめぐる姿勢が最大の争点だ。まず党所属の下院議員313人による投票を繰り返し、下位の候補者を除外していく。2人に絞り込んだ後、十数万人の党員による決選投票を行う段取りだ。10月末の離脱期限が近づくなか、次の首相が事実上決まる選挙の結果は離脱の行方を左右する。

1回目投票ではジョンソン氏が114票を得た。2位は穏健な離脱をめざす立場のハント外相(43票)、3位は同じく穏健派と目されるゴーブ環境相(37票)だった。これにラーブ前EU離脱担当相(27票)、ジャビド内相(23票)らが続いた。規定の17票に届かなかった3人が落選した。

首位に立ったジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない立場だ。12日の記者会見では「我々は10月31日にEUから離脱しなければならない。延期は敗北だ」と述べ、10月末に離脱すべきだと強調した。「合意なき離脱をめざしているわけではない」と前置きしつつ、真剣に備える責任があると述べ、EUへの強硬姿勢を印象づけた。

2位に付けたハント氏は経済に混乱をもたらす合意なき離脱に反対の立場だ。穏健派の結集による追い上げをめざす。10日の出馬会見では「(合意なき離脱は)議会で承認されないだろう」と強調した。12日には「熟練した(EUとの)交渉が求められている。空威張りしている時ではない」と述べ、ジョンソン氏を暗にけん制した。

18日の2回目の議員投票では、勝ち進んだ7人のうち最下位か、得票が32票以下の候補がふるい落とされる。そこで2人に決まらなければ19~20日にも投票が実施される。

金融市場ではジョンソン氏が首相になれば、合意なき離脱がさらに現実味を増すとの懸念が根強い。英下院では12日、最大野党の労働党が提出した合意なき離脱を阻む方策の議会審議を行うための動議が否決された。これを受け、外国為替市場では英通貨ポンドが売られる展開になった。

英大手ブックメーカー(賭け業者)が党首選を対象に提示する12日時点の賭け率では、決選投票に残る候補者2人の組み合わせとして「ジョンソン氏とハント氏」が一番人気だった。他候補を大きく引き離すジョンソン氏に対し、穏健離脱派が勢力を結集できるかが注目される。

(おわり)

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[2019/06/18 11:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/17のツイートまとめ
chateaux1000

RT @ozawa_jimusho: 政府統計や公文書は改竄できても、事実そのものは隠蔽・改竄できない。総理は言い訳や嘘ばかりつくのはやめて、率直に経済政策の失敗を認めるべきである。還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かず | 2019/6/16 - 共同通信…
06-17 23:30

RT @553Sandhood: 北アメリカとヨーロッパの大衆:いいかげんに目を覚ませ、まったく!マスコミに載らない海外記事 2019年6月17日 (月)https://t.co/oq48XXn85F / @chateaux1000 キャス https://t.co/FY
06-17 23:30

RT @zzamugis: はじめて語覧になる方へ。▼山崎氏のキャスは一言&一行コメントが集団荒らし行為が有ってから禁止◆このキャスの目的は情報の拡散&共有ご賛同ならツイッター連携で拡散&共有をお願いします / @chateaux1000 キャス https://t.co/9
06-17 23:30

RT @zzamugis: 年金は使ってしまえ。厚労省課長「回顧録」に記された驚きの真実   2018年8月2日 5時57分   まぐまぐニュース https://t.co/ebET7nhIMt    / @chateaux1000 キャス https://t.co/9WLM
06-17 23:30

RT @zzamugis: 天皇を隠れ蓑に使うごまかし。見せかけの3権分立。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/9WLMBO80jH
06-17 23:30

RT @zzamugis: 皇室も宮内庁次長を送り込み、電通も櫻井翔パパを送り込み。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/9WLMBO80jH
06-17 23:29

RT @chateaux1000: 先週金曜日(2019.06.14)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案! (NO.1-21)』の『YouTube表紙』です。 https://t.co
06-17 23:29

RT @chateaux1000: 現時点での視聴者数:【TwitCasting】: 451名【YouTube】: 942名___________________________計      1393名 https://t.co/kmghTnF
06-17 23:29

RT @chateaux1000: ①史上最大200万人デモ、条例改正撤回と長官辞任要求 幹線道路は交通再開 香港 (AFP記事))②立法院の敷地内を占拠した香港市民たち。=17日午後0時45分頃(田中龍作ジャーナル) https://t.co/kmghTnFLsV
06-17 23:29

RT @chateaux1000: ■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか? https://t.co/kmghTnFLsV
06-17 23:29

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[2019/06/18 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2799】■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年06月17日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2799】の放送台本です!

【放送録画】 53分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550821821

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.06.14)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案! (NO.1-21)』の『YouTube表紙』です。

20190617表紙政権公約1-21

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 451名

【YouTube】: 942名
___________________________
計      1393名

☆今日の画像

①史上最大200万人デモ、条例改正撤回と長官辞任要求 幹線道路は交通再開 香港 (AFP記事)

20190617香港デモ200万人

②立法院の敷地内を占拠した香港市民たち。=17日午後0時45分頃(田中龍作ジャーナル)

20190617立法院入り口選挙

③『年金返せデモ』東京 (日刊ゲンダイ記事)

20190617年金デモ東京

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第九十九回目朗読 (2019.06.17)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム一一 二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる (P254-255)

以上、述べてきた“行政企業”の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職
者が出るだろう。二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と
公益法人・地方公社関係の約四割を合わせた人数である。

しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化
され、行政企業に活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇
万人の職が創出されるだろう。これまで行政企業が占有していた事業が市場に
放出されると同時に、行政企業維持のために設けられていた行政の権限や法規
制が取り払われ、市場で資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。

しかも、二〇〇万人の離職者と言っても、この中には公務員などとして官公
庁からすでに退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている
人々も多い。たとえば地方公社に勤める五〇万人のうちの半数はそのような
人々である。残りの人々にしても、厳しい民間の雇用環境からみればおおかた
左うちわの行政企業が廃止となったもので、一時的に職を失ったからといって
も、それは理解してもらわなくてはならない。(雇用問題については別途触れ
る)

とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備
すべきである。このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなもので
ある。こうした一連の断固たる措置のうえに、第二段、第三段の変革プログラ
ムを打ち出すのである。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか?

メイ首相は『EU離脱の軟着陸』に失敗して辞意を表明したが、次期首相は国民が直接選挙で選ぶのではなく、議会多数派の保守党の党員が保守党の国会議員の中から選ぶことになっている。

国論を二分し『国民の運命』を左右する『最重要政策』の一つである『EU離脱問題』を最終的に決定することになる次期英国首相が、全国民の投票ではなく保守党の国会議員と党員だけで決定されることに、誰も『異議』を唱えていない。

なぜならば、英国が採用している『議院内閣制』の『正体』が巧妙に隠されているために、英国民も日本国民と同じく『騙されている』からである。

『議院内閣制』とは、国会(下院)の多数派を占める政党の代表者が行政のトップである首相に就任するという制度である。

この『議院内閣制』は一見して『民主的な制度』に見えるが、実はとんでもない『独裁的な制度』なのだ!。

なぜならば『議院内閣制』によって国会(下院)の多数派政党の代表者が首相となるのであるから、その時点で首相が二つの国権(立法権力と行政権力)を同時に支配する『独裁者』になってしまう制度なのだ。

『議院内閣制』と『王政』がある英国は『議院内閣制』と『天皇制』がある日本と同じく、『非民主国家』であり『非主権在民国家』なのだ!

さらに日本が英国よりも『最悪』なのは、日本国憲法第6条2項の規定で日本の首相に『天皇の名』の元で『最高裁長官』の任命権が与えらえていることである。
_________________________

日本国憲法第6条2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
_________________________

日本の首相は、二つの国権(立法権力と行政権力)に加えて司法権力(最高裁)をも一人で支配する『絶対的独裁者』となっているのだ。

このことを指摘し批判する日本人は誰もいない!

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、ともに『議院内閣制』を廃止して国民が直接選挙で行政のトップを選ぶ『大統領制』にすべきなのだ。

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、『王政』と『天皇制』を廃止すべきなのだ!

【関連記事】

▲英与党党首選、ジョンソン氏が初回首位 7人が2回目へ

2019/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46073440T10C19A6FF1000/

英保守党の党首選では、EU離脱を巡り議会をどうまとめるかが焦点になる(コラージュ、写真はロイター)

【ロンドン=篠崎健太】英国のメイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙は13日、党所属の下院議員による1回目の投票を行った。立候補した10人のうち、欧州連合(EU)からの強硬離脱派の筆頭格であるジョンソン前外相が114票を集めて首位に立ち、2位以下を大きく引き離した。規定で3人が落選となり、上位7人が18日の2回目投票に進む。

メイ氏はEU離脱の方針について党内をまとめられなかった責任を取り、7日に党首を退いた。新党首は7月22日の週までに選ばれ、同月内に首相に就任する。

党首選はEU離脱をめぐる姿勢が最大の争点だ。まず党所属の下院議員313人による投票を繰り返し、下位の候補者を除外していく。2人に絞り込んだ後、十数万人の党員による決選投票を行う段取りだ。10月末の離脱期限が近づくなか、次の首相が事実上決まる選挙の結果は離脱の行方を左右する。

1回目投票ではジョンソン氏が114票を得た。2位は穏健な離脱をめざす立場のハント外相(43票)、3位は同じく穏健派と目されるゴーブ環境相(37票)だった。これにラーブ前EU離脱担当相(27票)、ジャビド内相(23票)らが続いた。規定の17票に届かなかった3人が落選した。

首位に立ったジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない立場だ。12日の記者会見では「我々は10月31日にEUから離脱しなければならない。延期は敗北だ」と述べ、10月末に離脱すべきだと強調した。「合意なき離脱をめざしているわけではない」と前置きしつつ、真剣に備える責任があると述べ、EUへの強硬姿勢を印象づけた。

2位に付けたハント氏は経済に混乱をもたらす合意なき離脱に反対の立場だ。穏健派の結集による追い上げをめざす。10日の出馬会見では「(合意なき離脱は)議会で承認されないだろう」と強調した。12日には「熟練した(EUとの)交渉が求められている。空威張りしている時ではない」と述べ、ジョンソン氏を暗にけん制した。

18日の2回目の議員投票では、勝ち進んだ7人のうち最下位か、得票が32票以下の候補がふるい落とされる。そこで2人に決まらなければ19~20日にも投票が実施される。

金融市場ではジョンソン氏が首相になれば、合意なき離脱がさらに現実味を増すとの懸念が根強い。英下院では12日、最大野党の労働党が提出した合意なき離脱を阻む方策の議会審議を行うための動議が否決された。これを受け、外国為替市場では英通貨ポンドが売られる展開になった。

英大手ブックメーカー(賭け業者)が党首選を対象に提示する12日時点の賭け率では、決選投票に残る候補者2人の組み合わせとして「ジョンソン氏とハント氏」が一番人気だった。他候補を大きく引き離すジョンソン氏に対し、穏健離脱派が勢力を結集できるかが注目される。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①史上最大200万人デモ、条例改正撤回と長官辞任要求 幹線道路は交通再開 香港

2019年6月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3230310?act=all

香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々(2019年6月16日撮影)

【6月17日 AFP】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めていたデモ隊は17日午前、占拠していた幹線道路から移動し、交通が再開された。現地で取材中のAFP記者が伝えた。

警察は同日朝から普段は交通量が多い立法会(議会)前の幹線道路に残っていた数百人のデモ隊に退去するよう求め、最終的にデモ隊は警官隊と特に対立することなく道路の占拠をやめた。残っているデモ隊の大半は近くの公園に移動した。

前日の16日に行われた大規模デモは、主催者発表によると約200万人が参加し、路上を埋め尽くした。高まる圧力を受け、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は16日夜、「矛盾と紛争を招き、多くの市民に失望と悲しみを与えた」との声明を出して謝罪したが、改正案の撤回はぜず、辞任要求にも応じていない。

条例改正に対する市民の怒りの激しさを目の当たりにした林鄭氏は、既に改正案の審議の延期を発表していた。だが、黒服を着た大勢の群衆は蒸し暑さの中、何時間もかけて立法会までの道を行進し、同氏の辞任を求めて声を上げた。

主催者の発表した参加者数が正しければ、デモの規模は103万人が集まったとされる9日の約2倍となり、天安門(Tiananmen)事件直前の1989年5月に北京の学生らの民主化運動に共感して行われた支援デモの約150万人という記録も抜いて、香港史上最大となる。

デモ参加者は数千人が17日朝まで路上で抗議を続けたが、警官隊がデモ隊を遮る様子はなかった。

デモ隊は、林鄭氏の長官辞任と改正案の完全撤回、警官隊が市民に催涙ガスやゴム弾を使用したことへの謝罪を要求している。主催者の市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」は、17日も「香港市民の声が聞き届けられるまで」デモを継続すると述べていた。

②【香港発】市民1千人余りが立法院玄関を占拠

2019年6月17日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

立法院の敷地内を占拠した市民たち。=17日午後0時45分頃 撮影:田中龍作=

見事な戦術転換だ。政府庁舎前の幹線道路を昨夜からオキュパイしていた市民たちが、道路を放棄し、今度は立法院のエントランスを占拠したのである。それも立法院の敷地内だ。

日本の国会に たとえ たら正門の内側である。そこに市民が座り込むなど想像もできまい。

きょう未明からの動きを時系列で述べる―

デモの後、政府庁舎前にそのまま残った市民は道路上に寝た。

体を横たえていた学生に聞いた。まだ薄暗い。

田中「陽が昇ってもこのまま居続けるのか?」
学生「もちろん居続ける」

田中「2014年の雨傘革命のようにオキュパイするのか?」
学生「そうだ」

空が完全に白むと警察が慌ただしく動き始めた。

警察は武装こそしていなかったが大挙してやってきた。=17日午前7時25分頃、金鐘 撮影:田中龍作=

午前7時15分頃、制服・私服の警察官が大挙して、立法院前にやってきた。幹線道路をオキュパイする市民を退去させたいようだ。

警察は市民たちに向かって「ただちに歩道に上がりなさい」と告げた。市民たちは「逃亡犯条例を撤回せよ」と応じ、一歩も譲らない。現場は一触即発の事態となった。双方の激しい応酬がしばらく続いた。

午前7時55分だった。正面から来た警察の部隊は撤退を始めたのだ。市民達から歓声が上がった。

12日のデモの際、多数の市民を負傷させたことで林鄭行政長官は謝罪に追い込まれた。負い目のある警察は強硬手段に出ることができなかった。

オキュパイの市民は約1,000人といったところか。もし警察が力づくになったら、市民たちは瞬く間に排除されるだろう。

市民たちは知恵を出し合った。強制排除されれば、条例撤回の戦いは負けだ。

「立法院のエントランスに行こう」。妙案が出された。午前10時15分頃だ。約1千人はすぐに立法院に移った。

立法院エントランスの占拠は、道路占拠よりも国際社会に対して強いメッセージになる。
香港の立法院は中国政府の意に沿わない人物を犯罪者として中国に送る条例を制定しようとしている・・・そこに市民が体を張って座り込んでいる、というメッセージだ。

(本稿は香港時間17日午後2時現在時点です)

警察から「退去せよ」と迫られたが、市民たちは「逃亡犯条例の撤回を」などと訴えて一歩も譲らなかった。17日午前7時38分頃、金鐘 撮影:田中龍作=

~終わり~

③安倍首相は真っ青「年金返せデモ」でよぎる“12年前の大敗”

2019/06/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256297

ついに「年金返せ・払えデモ」はじまる(C)日刊ゲンダイ

デタラメな「年金政策」を推し進める安倍政権への怒りが拡大している。ついに、16日、政府の年金政策に抗議する「年金返せ・払えデモ」が、東京の銀座で始まった。

デモにはSNSの呼びかけに応じた数千人が参加。「年金返せ」「生活できる年金払え」などと声をあげて街を歩いた。若者の参加が多く、デモの先導も若者だった。

デモに共感したのか、沿道では手を振って応援する人が目立った。この先、「年金返せ・払えデモ」は、全国に広がっていく可能性がある。
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■対応が裏目

今ごろ、安倍官邸は、真っ青になっているに違いない。完全に対応を間違えた形だ。<年金だけでは不十分><2000万円貯蓄しろ>という金融庁の報告書もヒドイが、麻生財務相が「報告書は受け取らない」と受け取りを拒否したため、どんどん話が大きくなった。慌てて“火消し”に走ったのだろうが、裏目に出た格好だ。

しかも、自民党の二階幹事長が「我々選挙を控えておるわけですから」と、ホンネを漏らすなど、7月の参院選に響かないように“隠蔽”しようとしていることがミエミエだった。

「国民が怒りを強めたのは、『安倍政権は年金問題に本気で向き合っていない』と感じたからでしょう。なにしろ、麻生大臣は『金融庁の報告書は読んでいない』と堂々と答弁し、自分が年金を受け取っているかも知らないと答えている。庶民の年金に関心がないのは明らかです。これでは、ただでさえ“年金不信”の強い若者がデモを行うのも当たり前です」(政治評論家・本澤二郎氏)

安倍官邸は、参院選までには国民の関心を「年金」から「安倍外交」に移すつもりだ。しかし、年金が消えるかどうか。もし、参院選の争点が年金となったら自民党は惨敗する可能性がある。小泉政権も、第1次安倍政権も、年金が争点となった参院選で敗北している。

「いま、安倍シンパのメディアは『年金は政争の具にすべきではない』『与党も野党もない』などと必死になって選挙の争点から外そうとしています。参院選の行方は、有権者が安倍シンパの宣伝にだまされるかどうかでしょう。もし、だまされなかったら、12年前のように自民党は大敗し、あの時のように安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。実際、あの時のムードに近づいています」(本澤二郎氏)

デモが大きくなれば、参院選も大きく動くことになるのではないか。 

④バイデン前副大統領ら、トランプ氏をリード 2020年米大統領選 世論調査

2019年6月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3230290?cx_part=latest

米ホワイトハウスを出発するドナルド・トランプ大統領(左、2019年6月2日撮影)と、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで2020年米大統領選の選挙運動を開始したジョー・バイデン前副大統領(右、2019年5月18日撮影)のコンボ写真(2019年6月11日作成)

【6月17日 AFP】保守系の米FOXニュース(Fox News)は16日、2020年米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領およびその他4人もの民主党候補者に有権者の支持率でリードを許しているという全米世論調査結果を報じた。

今月9~12日に実施されたこの世論調査で、仮に一騎打ちになった場合に誰を支持するかと質問したところバイデン氏と答えた人が49%、トランプ氏と答えた人が39%だった。バーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員とトランプ氏の組み合わせでも、49%と40%というほぼ同じ割合で、トランプ氏が劣勢に立っていることが分かった。

この調査の誤差(3ポイント)の範囲内ではあるが、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員、カマラ・ハリス(Kamala Harris)上院議員、現在インディアナ州サウスベンド(South Bend)市長を務めているピート・ブーティジェッジ(Pete Buttigieg)氏もトランプ氏を1~2ポイント上回っていた。

民主党を元気づけるニュースの一方、前回2016年の大統領選でトランプ氏が勝利したフロリダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの3州を含む重要州でトランプ氏がバイデン氏に2桁の大幅なリードを許しているという世論調査結果が出たという情報もリークされた。

トランプ氏本人はABCにそのような世論調査結果は存在しないと述べたが、トランプ陣営は後に世論調査結果が存在すること自体は認めつつ、今年3月の古いデータだとして影響は小さいという態度を示した。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は16日、トランプ陣営がこの世論調査結果のリークに激怒し、関係のあった世論調査会社5社のうち3社との関係を断ったと報じた。関係を断ったうちの1社は、トランプ氏の上級顧問ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)氏が以前務めていた会社だという。

米CBSニュース(CBS News)と調査会社ユーガブ(YouGov)が先月31日~今月12日に複数の重要州で行った別の世論調査でも、民主党支持者の間でバイデン氏の人気が高く、来年の大統領選でトランプ氏を破る可能性が最も高い候補者であることが分かった。

2020年11月3日の次回米大統領選までまだ500日以上もある。先週よく見られたツイッター(Twitter)への投稿によると、ここ数十年の米大統領選では、選挙戦のこの時期に遅れをとっていた候補者が最終的には当選している。トランプ氏もそういった候補者の一人だった。

トランプ氏はフロリダ州オーランド(Orlando)で18日に開く集会で2020年大統領選への立候補を正式表明する予定。

⑤トランプ氏、米のロシア送電網侵入拡大伝えたNYT記事を非難 「反逆行為」

2019年6月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3230241?act=all

米ニューヨークにある米紙ニューヨーク・タイムズの本社(2018年9月6日撮影)

【6月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、米国がロシア送電網への侵入を拡大していると伝えた米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の記事を「事実上の反逆行為」と非難した。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道の中で現・元政府関係者は、米国がロシアの送電網などの標的に侵入し、米国のコンピューターコードを秘密裏に仕掛けていることを明らかにした。こうした行動にはロシアを威嚇する狙いもあるが、ロシアとの対立激化の際に米国がサイバー攻撃を実行する態勢を整えておく意図があるという。

これに対しトランプ氏はツイッター(Twitter)で、報道内容が「事実でない」と主張。メディアが「腐敗している」と述べ、記者は「国民の敵」との非難を繰り返した。

トランプ氏は「米国がロシアへのサイバー攻撃を大幅に強めているという記事を、落ち目のNYタイムズが掲載したのを信じるか」と投稿。「たとえ米国に不利だとしても記事になるなら何でも必死に求める、かつての一流紙による事実上の反逆行為だ」と書き込んだ。】
⑥米イリノイ州、「中絶は基本的権利」 他州女性も受け入れへ

2019年6月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3230065?act=all

米ミズーリ州で、中絶をほぼ全面的に禁止する法案に抗議する人々(2019年5月30日撮影、資料写真)

【6月14日 AFP】米中西部イリノイ州は12日、中絶を犯罪とみなす既存法を廃止し、中絶を「基本的権利」と定める法律を制定した。

同国では複数の州による中絶の禁止・制限が相次ぐ中、イリノイ州は同法案を可決させた。ジェイ・プリツカー(JB Pritzker)知事は、「この国の核心を照らす希望の光」とたたえた。

この新法により、中絶手術を行う施設は処罰の対象とはみなされず、州内の民間医療保険会社に対しては、中絶費用への保険適用を認めることが義務付けられる。

これとは対照的に、米国の複数の保守的な州が中絶規制法を成立させている。アラバマ州では先月、中絶をほぼ全面的に禁止する法案を可決。

他の6州もここ数か月間に、胎児の心拍が確認できて以降の妊娠中絶を禁止する法を成立させ、規制を強化している。胎児の心拍が確認できるのは一般的に妊娠6週目ごろで、女性が自身の妊娠に気付いていないことも多い。

同国では最高裁が1973年に女性の中絶権を認める判決を下したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の大統領就任後、最高裁判事の過半数を保守派が占めており、反中絶派は1973年の判決を覆すことを目指している。

プリツカー知事は、中絶が認められていない他州の女性らについても受け入れる考えを示している。

(3)今日の重要情報

①香港の市民が示したデモの力! それでも橋下徹は日本のデモを否定、安倍政権とネトウヨは沖縄の抗議弾圧を正当化

2019.06.16 Litera

https://lite-ra.com/2019/06/post-4778.html

日本記者クラブで会見する周庭さん(日本記者クラブHPより)

市民によるデモが政治を動かす──。容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって100万人以上の市民が参加する大規模な抗議デモが起こっている香港だが、昨日、林鄭月娥行政長官が改正案の「延期」を発表した。

香港では「高度な自治」が保障されているが、「逃亡犯条例」が改正されればこれが崩れ、中国政府による介入を許すことにつながると危険視されている。また、ご存じの通り中国政府は民主化運動家や人権弁護士らといった政府に都合の悪い人物に対する恣意的かつ不当な逮捕や拘束、拷問を繰り返しているが、「逃亡犯条例」改正によって香港の民主派にもそうした弾圧が加えられることは目に見えている。実際、2015年には中国共産党を批判する本を販売していた香港の銅鑼湾書店の店長ら関係者が失踪する事件が起こったが、店長だった林栄基氏は中国当局の組織によって拉致 ・拘束されていたことを告白している。

このままでは、香港に約束された言論・表現の自由や法の支配が奪われてしまう──。2014年に民主的な選挙を求めて学生らが立ち上がった「雨傘運動」のメンバーで、日本に「逃亡犯条例」改正の問題を訴えるため来日した周庭さんも、日本記者クラブでの会見で「改正案が可決されたら、これから香港はデモができる場所ではなくなるかもしれないという気持ちを持っている香港人がたくさんいますと切迫した危機感を語った。

だが、香港の「自由」を守るために市民が参加した抗議運動デモでは、鎮圧に乗り出した機動隊がデモ参加者に向けて催涙弾やゴム弾を水平に打ち込んだり頭部を狙い撃ちにするなど、重傷者を出す事態に発展。たったひとりの市民を大勢の機動隊員が警棒でめった打ちにするなどの様子がSNSで拡散された。

さらに、このような衝撃的な映像が世界に発信される一方で、中国外務省や香港政府は「組織的な暴動」などと非難。この露骨な市民への弾圧とその正当化には国際的にも非難の声が集まり、そして、きょう16日のデモは9日を上回る市民が参加するとみられていた。

そうしたなかで、香港政府が発表した改正案の延期──。つまり、中国からの弾圧という危険に晒されることを承知しながらも、自分たちの「自由」のために権力と対峙した香港市民たちの勇気ある行動が、香港政府の譲歩を引き出したのだ。

もちろん、香港政府が今後、どのような手に出てくるかはまだまだ警戒が必要であり、改正案の撤回を求めて本日のデモも予定通り実施されるというが、デモによって政治を動かした香港市民には、心からの拍手を送りたい。

そして、いま一度考えたいのは、この「デモ」という意志表示、直接行動の意味についてだ。

香港市民支援集会を開いた奥田愛基氏や元山仁士郎氏をネトウヨが攻撃

日本ではとかく「デモに意味なんかない」「政治を変えたいなら選挙で勝て」と言われ、今回の香港のデモに対しても、「民主的な選挙制度ではない香港のデモと日本のデモは全然違う」などという意見が噴出。

たとえば、橋下徹は13日にTwitterで、〈中国政権だけでなく、他の独裁政権にも民衆の「力」を示して、脅威を与えて欲しい〉と香港市民の行動に賛同を示しながらも、〈選挙制度が整備されている国では、デモではなく選挙で政権を倒すべきだ〉と日本のデモを暗に批判した。

また、13日には元SEALDsメンバーの奥田愛基氏や「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた元山仁士郎氏らが、今回の香港市民との連帯と香港政府に抗議する集会を香港経済貿易代表部前と渋谷ハチ公前で開催し、主催者発表で2500人もの人びとが集まったが、これに対してもネット上では「渋谷でデモしても何の意味もない」「その暇があるなら香港に行け」などという批判が散見される始末。なかには「SEALDsは日本共産党と中国共産党の手下」というツッコミが追いつかないデマを性懲りもなく流しているネトウヨもいた。

本サイトでは何度も繰り返してきたが、「多数決や選挙で決まった以上、権力は何をやってもいい」となったら、それはいとも簡単にファシズムに転化してしまう。一方、デモには権力の暴走を止め、その危険性を広く知らしめるという大きな役割がある。実際、今回の香港のデモは厳しい情報統制が敷かれている中国を除く世界中に拡散され、大きな関心を呼び、ついには政治を動かした。デモには大きな意味があるし、政治を変える力があることを証明したのだ。

しかも、今回日本で集会がおこなわれたことは、香港市民に連帯を示そうというだけではなく、香港の危機は、この国もけっして無縁ではない問題であったからだ。

香港でのデモでは、参加した市民に対して機動隊が容赦ない暴力をふるうという非道な弾圧がおこなわれ、記者にも催涙ガスが放たれた。これにはネトウヨも「中国共産党許すまじ」「これが中国のやり方」と非難していたが、しかし、似たようなことは日本でも起こっている。

沖縄では、香港と同じ機動隊員による暴力鎮圧が行われている

事実、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に対する反対運動では、政府は全国から機動隊約500人を投入。抗議する市民は座り込みという非暴力で抵抗するも、機動隊は強制的に排除し、機動隊員が女性の首をしめあげたり引き倒したりと、暴虐としか言いようのない異常な光景を繰り広げた。その上、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者を警察が強制排除し拘束するという、報道の自由を侵害する行為までおこなわれたのだ。

さらに、自民党の長尾敬衆院議員は高江の市民強制排除を〈ほぼ内乱状態〉〈反対派市民ではなく、活動家達〉などとTwitterに投稿し、安倍応援団たちもさまざまなデマを流して市民の弾圧を正当化。また、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長は、不当逮捕・長期拘留するという露骨な政治弾圧もくわえられた。

市民に暴力をふるい、記者を拘束し、運動のリーダーを長期拘留し、政権与党の議員や首相の支持者らが弾圧を正当化するためのデマを垂れ流す──。程度の差はあるとはいえ、やっていることは中国共産党とそっくりではないか。

前述した周庭さんは日本記者クラブでの会見の最後に、日本語で「香港も、日本も、本当の民主主義がありますように。」というメッセージを書いた。これについて、東京での集会を企画した元山氏は、Twitterにこう綴った。

〈香港の人々が声をあげる動きは心から応援する。
そして“日本も”というのは本当にその通りだと思う。
日本に“本当の民主主義”はあるのだろうか。
私から言わせれば、香港は沖縄、中国は日本と重なってみえる。〉

民主主義と自由のためにデモに参加し、声をあげた100万人以上もの香港市民たち。日本における政権批判のデモも、わたしたちの民主主義を守るためという意味でまったく同じものだ。そして、その声が大きくなれば政治を動かすことができると、香港市民たちは示してくれた。

今度はわたしたちの番だろう。奇しくも本日、日比谷?銀座で「年金返せデモ」がおこなわれる(13時45分に日比谷公園中幸門集合、14時出発)。ほんとうの民主主義をこの国に根づかせるために、民主主義を取り戻すために、日本も香港につづきたい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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06/16のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオマスコミに載らない海外記事 2019年6月16日 (日)https://t.co/AOpossi4uu / @chateaux1000 キャス https://t.co/FYp17u30sT
06-16 17:42

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[2019/06/17 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月06月11日(火)-06月15日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月06月11日(火)-06月15日(土) に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月06月11日(火)-06月15日(土)

①2019月06月11日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3186】

■18年前の2001年9月11日に起きたニューヨークの『ワールドトレードセンタービル7(WTC7)』の『自己倒壊』は『CIAの破壊工作』だった!元CIA技術工作員が告白!

2001年9月11日午前中(午前8時46分と午前10時28分)に起きたニューヨーク・ワールドトレードセンター超高層ビル『ツインタワー1,2』が2機の旅客機の突入で崩壊した7時間後に、47階建ての『WTC7』が『自己倒壊』した。

【画像1】『WTC7自己倒壊』の写真

20190610WTC7自己倒壊

【映像】『WTC7自己倒壊』の【YouTube】映像

https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=Mamvq7LWqRU

▲『WTC7自己倒壊』の原因について『公式説明』は以下のものである。
___________________________

【WTC7崩壊の公式説明】(By Wikipediaより抜粋)

【ワールドトレードセンター7(WTC7)について】

https://ja.wikipedia.org/wiki/7_%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件でワールドトレードセンターの北棟が倒壊、瓦礫が7 ワールドトレードセンターに降りかかり火災が発生、消火活動ができない状況で、午後5時20分、7 ワールドトレードセンターも倒壊した。

直接航空機が衝突したわけではない本ビルが崩壊したことについて疑問を呈する声もあるが、火災の熱で鉄骨の強度が落ちていたのに加えて、ツインタワーの崩壊による破片の直撃や大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響で崩壊したとされている。

なお、倒壊は実際より早い午後4時54分に英国放送協会が報じている。倒壊を知らせるキャスターの背後には7 ワールドトレードセンターがしっかり立っており、カメラの切り替えがないまま午後5時20分となったときにビルは崩れた。この映像がYouTubeに上がったときBBCのウェブサイトは炎上した。この点、いまだに説得力のある説明はされていない。
___________________________

しかし下記の7棟のWTCビルの配置図を見れば、上記の【WTC7自己倒壊の説明】が『全くの嘘』だということがすぐわかる。

【画像2】WTCビル(ツインタワー1,ツインタワー2,3,4,5,6,7の配置図

20190610WTC配置図
____________________

Wikipediaの【WTC7自己倒壊の公式説明】では以下の三つの原因を挙げている。

①ツインタワーの火災の熱で鉄骨の強度が落ちていた。

②ツインタワーの崩壊による破片が直撃した。

③大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響。
____________________

しかしこれらの説明では、ツインタワー1と2が崩壊した後、1と2に近い3,4,5,6が崩壊せず、1と2に一番遠くにあった『7』だけが7時間後に『自己倒壊』した説明が全くつかないのだ。

唯一原因の説明できるのは、CIA元技術工作員ハワード氏が死の直前に告白したように、『CIAが事前にビル内部に爆薬『微細テルマイト』を仕掛けて爆発させ『制御倒壊』させた』という説明である。

【画像3】死の床で告白したハワードCIA元工作員

20190610告白した元CIA工作員

●【ハワード氏告白】抜粋

ハワード氏は、ビルがどのように破壊されたかを説明する、

「爆薬を使った、古典的な制御された解体」でした。我々は、爆発物として軍事レベルの微細テルマイトの複合材料を使用した。難しかった部分は、何千ポンドもの爆薬、ヒューズ、点火装置をあまり気づかれずに建物に運び入れることでした。しかし、ビル7のほぼすべての事務所はCIA、シークレットサービス、または軍によって賃借されていたため、容易でした」

●【該当記事】

▲〈資料庫〉 CIA工作員最期の告白: 9.11 WTC7は我々が爆破した

ueuchi shota

https://ueuchi.blogspot.com/2017/07/cia-911-wt7.html

【転載】 http://yournewswire.com/cia-911-wtc7/ July 13, 2017

79歳の退職したCIAの諜報員、マルコム・ハワードは、金曜日にニュージャージー州の病院を退院した後、一連の驚くべき告発をし、自分に残された時間はあと数週間と話した。ハワード氏は、彼が9.11で破壊された第3の建物であるワールドトレードセンター7の「制御された爆破」に関与したと話している。

ハワード氏は、36年間にわたりCIAに諜報員として勤務していたが、彼の技術者としてのバックグラウンドとキャリア初期に爆破解体に携わった経験から、CIA上級職員から指名され、このプロジェクトに取り掛かった、と話す。

土木技術者として訓練されたハワード氏は、1980年代初めにCIAからスカウトされて爆発物専門家になった。ハワード氏は、「たばこのライター」のように小さな物から「80階建ての建物」のような大規模な物にまで爆薬を仕掛けた経験が豊富だと話している。

生まれも育ちもニュージャージーの79歳は、CIAが作戦名「ニューセンチュリー」と呼んだ工作を1997年5月から2001年9月まで進め、その間にも「CIAは依然としてトップから指令を受けている」と話している。彼は、爆破の成功を確認する任務をおった、4人一組で構成された班の一員だった。

ハワード氏によると、世界貿易センター7の作戦は、「解体作業ではないと見せかけなければならなかった」ため、解体作業の中でも独特の作業だった、と言う。当時は欺瞞を遂行するにも何の問題もなかった、なぜなら「あなたが愛国者であるときは、CIAやホワイトハウスの動機に疑問を持たない、あなたはより大きな目的はより大きな利益のためだと思い込む。彼らは私のような善良で、忠実な人間を選ぶ、愚劣な話によって心は壊される。

[ジョンケリー、WTC 7が制御された爆破によって破壊されたと認めている]

しかし、彼は今でも、「何かが間違っていた」と振り返っている。

「悪しきものが生まれた。これは私たちが思い描いたアメリカではない」。

ハワード氏は、ビルがどのように破壊されたかを説明する、「爆薬を使った、古典的な制御された解体」でした。我々は、爆発物として軍事レベルの微細テルマイトの複合材料を使用した。難しかった部分は、何千ポンドもの爆薬、ヒューズ、点火装置をあまり気づかれずに建物に運び入れることでした。しかし、ビル7のほぼすべての事務所はCIA、シークレットサービス、または軍によって賃借されていたため、容易でした。

ハワード氏は、アメリカの歴史の流れを変えたその日までの一ヶ月に、WTC 7は「戦略的な場所に爆薬が積まれた」と説明している。 9月11日、北と南の塔が燃えている間、世界貿易センター7でヒューズが点火され、ナノテルマイトの爆発が建物を空にし、鉄骨構造を破壊し、他の構造物を取り除き、オフィス火災が残り建物を駆け抜け、それを殻のようにくりぬいた。

世界貿易センター7は、WTC1と2の破壊から7時間後の午後5時20分に、自らの敷地面積の内側に崩壊した。建物は自由落下のスピードで降下することによって目撃者に衝撃を与え、崩壊途中でゼロ抵抗に遭遇したことを示した。

ハワード氏と彼の同僚たちは職務を完了した。

「建物が倒壊したとき、かなりの高揚を感じました。すべてが計画通りに正確に行きました。とてもスムーズでした。そこでは全員が避難しました。 WTC 7では誰も傷ついていません。私たちは浮かれていました。私たちはウイスキーと葉巻を取り出し、解体のリプレイを見続けました。が、突然の、完全な逆転が起こりました。私たちは皆、少しうまくいきすぎていると心配し始めました。私たちはテープを何度も何度も見ていて、妄想にとりつかれ始めました。それは“制御された解体”のように見えた。私たちは、くそ、人々はこれに疑問を抱くだろうと思った。そして、私たちは、通りにいる人々が午後に爆発音を聞いたと証言していると聞きました。私たちは、BBCはレポーターがへまをし、実際の崩壊の20分前に“建物が崩壊した”と発表したと聞かされました。その時点で私たちは“お楽しみは終わりだ”と思いました」。

政府発行の9.11の公式報告書によると、WTC7は乗客飛行機の衝突によりWTC1と2から溢れ出た瓦礫によって引き起こされた“制御不能な火災”のために崩壊した。 公式の筋書きが真実であれば、WTC 7は、制御不能な火災によって崩壊する世界で最初の高層ビルであり、“事務所の火災”のために内側に崩壊した世界で唯一の鋼製超高層ビルということになります。

ハワード氏と彼の同僚は、国民が公式の物語を見て、真実を伝えるよう要求して、政府に立ち向かうことを恐れていた。

「物語には非常に多くのほころびがあり、多くの証拠が残っていた。私たちは一般大衆がそれを掴んでいると思った。私たちは、メディアが無視できない大衆の蜂起があると考えた。彼らは調査資金を調達し、彼らがなぜ騙されてきたのか知ろうとするだろう。我々は、彼らが建物7が爆破された現場に、それを証明する化学複合材を見つけ出すと考えた」。

「革命が起こると思った。とことんやるだろう、ブッシュ大統領にまで及ぶだろう。彼はホワイトハウスから引きずり出されるだろう」。

「しかし、何も起こりませんでした。ほとんど誰も疑問を持ちませんでした。メディアは、公式見解に疑問を持つ者を誰でも攻撃しました」。

お金を追う

ハワード氏は、世界貿易センターの北と南の塔の破壊について「直接的な知識はない」と言い、「CIAの作戦は非常に限定的」であり、おのおのがパズルの小さな部分のみ理解してより大きなプロジェクトに取り組むのが一般的であると説明する。

[9.11:Larry Silversteinは攻撃の1年前に新しいWTC-7を設計した]

しかし彼は、パズル全体を理解し、歴史上のアメリカの精神風土に対する最も壊滅的な攻撃の背後に誰がいたかを追求している調査官にアドバイスをしている。

「お金を追ってください」。

誰が後ろにいるのかを知りたいときは、お金の流れを追ってください。 9.11の直前に行われた取引を見てください。彼らは、何が起こるのかを知っていた人たちです。 CIA諜報員の息子、政府職員。アメリカで最も権力のある者達の近親血縁者。チェイニー、ラムズフェルド。彼らは皆、富裕になった。建設業や戦争やリベートで友人たちに与えられた契約だけではありませんでした」

「インサイダー取引だった」

英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モナコなど多くの国々は、9・11襲撃の結果起こったインサイダー取引の調査を開始した。アルカイダが株式市場で利益を上げたことが証明できれば、テロ組織が攻撃の背後にあったことが証明される。

そして、すべての証拠は、9.11前後に悪質なインサイダー取引があったことを示している。

イタリアのアントニオ・マルティーノ外相は、「国際市場での投機の背景にはテロ国家や組織があると考えている」と述べた。ドイツ中央銀行総裁アーネスト・ウェルテケ氏は、彼の研究者らは「インサイダー取引のほぼ反駁のできない証拠」を見つけた、と語った。
CNNでも、監督機関は、「誰かがテロ攻撃の前に、金融市場を操作してそこから利益を得ようと望んでいる」という「明確な兆候」を見ていると報じた。

ハワード氏によると、9.11からの株式市場で誰が利益を上げたかについての本格的な調査は、「アメリカの寡頭政治から心を取り返す」と述べている。

「世界的な広がりのある唯一の組織があります、今あなたに言います、過去も現在もそれは決してアルカイダではなかった」

それはCIAです。

「本当の調査は決してできない。完全な影の政府、あなた方が今呼んでいるように、が関与したとみなされている」

自宅で最期の週を過ごす79歳は、「この告白によって私が拘束されることはない。なぜならCIAは他の誰かを追いかけなくてはならないから。彼らはせいぜいメディアに私を攻撃させるだけです。9.11前後のすべてを抑えつけるための費用はすべて給与明細に含まれている。

(おわり)

②2019月06月12日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3187】

■(続き)『2001.911米国同時テロ』はブッシュ大統領を始めとする国軍産複合体・戦争派が各国の軍と諜報機関を使ってイスラム過激派『アルカイダ』を『テロの主犯』にでっち上げて行った『自作自演テロ』だった!(No2)

【画像1】『2001.911米国同時テロ』を主導した米軍産複合体・戦争派(右からブッシュ米大統領・チェイニー米副大統領・ラムズフェルド米国防長官)

20190612テロ5

【画像2】2001年9月11日午後5時のBBCニュース。レポーターが『WTC7が崩壊した!』と解説している背後に『まだ崩壊していないWTC7』が映っている!実際にWTC7が崩壊したのは放送の20分後の午後5時20分だった!

20190611BBCNEws.png

▲『2001.911米国同時テロ』の最大の目的とは何だったのか?

それは『資本主義対共産主義』の『東西冷戦』が消滅して『新たな対立軸』として『イスラム教対キリスト教』の『対立』をイスラム過激派による『キリスト教徒』への『テロ』という形で実行することであった。

『世界支配階級』にとって1991年にソ連邦が崩壊してそれまでの『資本主義対共産主義』=『東西冷戦』という『対立軸』が消滅したため『新たな対立軸』の構築が最重要課題となったのだ。

そして『世界支配階級』が考え出した『東西冷戦』に代わる『新たな対立軸』とは、『イスラム教』と『キリスト教』の『対立』であり『イスラム教徒』と『キリスト教徒』を対立させることであった。

そのためには『イスラム過激派』が一般の『キリスト教徒』を標的にした『テロ攻撃』を実行して多数の『キリスト教徒』の犠牲者を出す必要があったのである。

2001年9月11日、『世界支配階級』はブッシュ米大統領・チェイニー米副大統領・ラムズフェルド米国防長官ら米軍産複合体・戦争派と各国の軍・諜報機関に周到な準備をさせた上で、『米国同時テロ』を『自作自演』させ3000人以上の『テロ犠牲者』を出させて世界中に衝撃を与え『イスラム教対キリスト教』の『対立』を実行させたのである。

米軍産複合体・戦争派は『テロ首謀者』をイスラム過激派『アルカイダ』にでっち上げて世界中の怒りと憎しみをイスラム過激派『アルカイダ』に集中させてイスラム過激派に対する『対テロ戦争』を公然と開始したのである。

米軍は『911米国同時テロ』のわずか二週間後には『アルカイダ』を『かくまっている』との口実で、アフガニスタン・タリバン政権に対して『侵略戦争』を開始しタリバン政権を崩壊させたのである。

次に米軍は『アルカイダと裏で連携し大量破壊兵器を隠し持っている』と大嘘をついてイラク・フセイン政権打倒のために2年後の2003年3月にイラクへの侵略戦争を開始し、フセイン政権を打倒してフセイン大統領を処刑したのである。

『2001.911米国同時テロ』の二つ目の目的は、『911米国同時テロ』によって3000人の米国人がテロで殺された衝撃と恐怖を米国民与えて米国内を事実上の『戒厳令状態』にして反政府勢力やリベラル勢力やイスラム教徒などマイノリティを弾圧して『ファシズム体制』を構築することであった。

▲『2001.911米国同時テロ』の『テロ攻撃』を受けて崩壊した世界貿易センタービルツインタワーで働いていた2000-3000人とも言われた『ユダヤ人』は当日一斉に休暇を取って難を逃れた!

この件に関して、当時NHK解説委員主幹であった長谷川浩氏(55歳)は、2001年10月10日放送のNHK特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」の中で、以下のように言及したのである。

「世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していた。」

この発言をしたNHK長谷川浩解説主幹は、放送の5日後の2001年10月15日にNHKの敷地内で『自殺体』として発見され『飛び降り自殺』とされたのである。

【関連記事】

▲NHK 長谷川浩解説主幹の変死 2001年10月 じっくり掘り下げてみました

2012/07/16  ブログ『911-311 真実を求めて』

https://60265724.at.webry.info/201204/article_4.html

NHK解説主幹、長谷川浩氏 9.11事件の1ヶ月後に NHK内で変死

【画像3】NHK長谷川浩解説主幹

20190611NHK解説主幹長谷川浩

2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏(55歳)の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。

2001年9月11日:起算日

いわゆる“9.11事件”が起こる。

2001年10月10日:29日目(9.11から)

9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。

NHK特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。

2001年10月15日:34日目(9.11から)

長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。

長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。

奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。

2001年10月17日:36日目(9.11から)

記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。

警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。

問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。

長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。

長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。

長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった1点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない(本ページのトップを再度参照されたし)。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ(1点!)は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。

素朴な質問:

-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。

-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。

-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。

”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者(9/11 truthers)”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた “9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。

長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。(何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである)ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。

このページの英語版は以下にあります。
NHK Hiroshi HASEGAWA and 9/11

(おわり)

③2019月06月14日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3188】

■(『「911テロ」は自作自演だった!』No3)アーロン・ルッソ監督の証言『ロックフェラーは911を予告した!』

米国の著名映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソ監督は、2007年2月『プリズン・プラネット』のアレックス・ジョーンズとのインタビューの中で、デビッド・ロックフェラーの甥で弁護士のニコラス・ロックフェラーとの間で交わした『「911テロ」の真相話』を『命懸け』で語った。

【画像】アーロン・ルッソ監督とニコラス・ロックフェラー

20190614アーロンルソーと二コラスロックフェラー

アーロン・ルッソ監督はこのインタビューの6カ月後に『膀胱がん』で64歳の若さで死亡した。

彼は『911』の重大な秘密を暴露したため、ロックフェラー・マフィアに『謀殺』されたのだろう!

なぜならばアーロン・ルッソは生前、インタビューを行ったアレックス・ジョーンズに対して「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語っていたのだ。
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▲『ニコラス・ロックフェラーとの会話』(Wikipedia『アーロン・ルッソ』から抜粋)

『アメリカ─自由からファシズムへ』が話題となった後、ルッソはジャーナリストのアレックス・ジョーンズのインタビューに答え、その中で旧知の友人ニコラス・ロックフェラーとの会話の内容を披露した。ルッソによると、ロックフェラーはアメリカ同時多発テロ事件の11ヶ月前の時点で、米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっかけとなる事件が起こることを、すでに予告していたという。[1]そしてロックフェラーは同時に、その事件及び後に起こる米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」であるとも語ったという[2][3]。 この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。
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このインタビュー映像の全文を書き起こしたものを『「911テロ」は自作自演だった!』の第三弾記事として以下に再掲します。

この中でニック・ロックフェラーは、1960年代後半から1970年代前半にかけて主として欧米や日本などで起こった女性解放運動『ウーマンリブ』を仕掛けて財政援助したのが『ロックフェラー財団』だったと語っている。

▲【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=WiTY5lf9Cxg

▲【映像全文書き起こし】

自分の身の安全や権力の永久保証を拒否して世界の人々のためにロックフェラーとの会話内容を暴露したアーロン・ルッソ。

2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

2007/8/24日死亡。死因は不明。

ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会 話内容を語ったインタビューを残しました。

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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。
それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラ のチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。

『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために やったことなんです。

あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」

インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?

9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。だから勝者も特定できない。

ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで す。言うとキチガイ扱いされる。

でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、 彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー があなたをリクルート(採用)することにして、
“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。

君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・ フォーリン・リレイションズ(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しました。

でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。

『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』
『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』
『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』
『君にとってどんな違いがある?』
『自分の人生を大事にしろよ。』
『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』
『残りの人間どもが何だって言うのさ?』
『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。

それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。
冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が 最終目的なのか?』って。

彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。

彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。

『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義
だって気づかせない』と。

『アメリカは社会主義国家になりつつある』と、実は今や共産主義になってるけど。
彼の家で彼が語ったことのひとつは、・・笑いながら話し出したんだけど、『ウーマン・リヴは何だったと思う?』って。

そのとき僕は型にはまった考え方で『女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ』と 言ったら、笑い出して
『お前はバカだな』と。

『あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リヴを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やテレビで取り上げたんだ。

どうしてか知りたいか? 理由はふたつ。

ひとつは、ウーマン・リヴ以前は人口の半分に課税できなかった。

ふたつ目は、(母親が仕事に行くので)今や子供たちは早くから学校に通う。だ
から子供たちを家族から引き離して子供たちの考え方を好きなようにで きる。
州が、州の職員(教師)が子供たちの家族になる。それらがウーマン・リヴの主
要な目的だった。』

それまでの僕の考え方では、ウーマン・リヴはとても高潔なことだった。でもそ
の裏にある意図を知ったとき、どういう背景か?

何でやったのか?が見えたとき、僕が高潔だと思ったことの後ろに邪悪を見まし
たよ。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムともう一人が、ウーマン・リヴの雑誌”Ms.”にCIAが資金を出していたと認めたことを知っていますか?」

アーロン・ルッソ「いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIA
が”Ms”誌に資金を出したんですか?」

インタビュアー「女性に課税することと、家族を壊すことを目標として言明しつ
つ、CIAが“Ms。”誌に資金を出したんです。」

アーロン・ルッソ「ホントですか!?それは聞いたことがなかった。まぁ、でも
ニック(ロックフェラー)に言われてたからCIAが関係してたのは 知ってた
けど。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムは、《CIAが「あなたが女性を助ける
手助けをしたい」と言った。それで資金を出してくれた》と誇らしげに 言ってい
ましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性
は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女た ちを助けるどこ
ろか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。

黒人社会を見てご覧なさい。50年前には私生児の割合は10%だったけど、今
や90%以上です。

福祉ときたら、(政府から)お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまず
い。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割 合は
50%以上です。」

アーロン・ルッソ「ニック・ロックフェラーとの付き合いの中で私たちは互いの
考えや人生観などを語り合い、彼は私に仲間になってほしがった。

私がCFRのメンバーになることを望み、私にいろいろなビジネス・チャンスを
与えようと言い、過去私が続けてきた闘いをやめるように。

彼は人々のための私の闘いに『一体、どんな徳があるだ?』という姿勢でした。
私は映画界でとても成功していたし、真実を、何か本当に起っているのかみつめ
てそれを人々に伝えようとしていた。

彼は私に、人々に向かって発信する代りに彼らの仲間になってほしがった。
僕が人々を揺さぶって動かすことの出来る人間だたから、
彼らに対抗するより自分の仲間にさせたがった。
簡単なことです。私をリクルートしようとした。
でも私はそれに乗らなかった。」

インタビュアー「彼は怒りましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ。あるとき彼は『仲間になったらIDカードをあげる
から、アロン、チップも。“K・M・A”』って書いてあるチップを」 と言った
んです。

KMAってなんだい?と聞くと、『kiss my ass(俺のケツにキスしろ)さ。
誰でも――警官とかがお前を止めようとしても、そのチップやIDカードを見せれ
ばもう邪魔はされない。俺たちの仲間なんだから。』と。

それから『なんで他の奴らのために闘ったりするんだ?どうしてだい?彼らは支
配されているべきなんだ。彼らは…。

君が支持している憲法ってのはホンの少数の者のためなんだぜ。
ホンの少数だけがそう生きられるものなんだ。
最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じて
いる』と。

だから僕は「とてもそんな風には思えない。神が僕をこの世に生み出したのは、
僕が人間としてベストを尽くせるようにだと信じている。それはすべての人間
に言えることだ。君や他の連中の奴隷や羊になるためじゃない。どうして君がす
べてを支配したがるのか?わからないよ。なんでそんな必要があ るんだ?」と
言ったんです。

CFRの人達がみんなニックを同じ考えなのか?訊いたけれども答えはノーで、
彼らは社会主義が一番だと思っていて正しいことをしていると思ってる と。

でもトップにいる人間たちは、他のメンバーは真実を、何が起きているのかをわ
かっていない。

ダン・ラザーみたいにCFRにいる2~3000人の人達は何が起っているのか
なんてわかっちゃいない。

彼らがCFRに加入したのは、それが名誉あることだからですよ。
彼らの仕事柄有益だろうとか、そう考えて入っている。
本当はどんなことが起きているのか?そこ(CFR)から発生している悪事な
ど、彼らは知らないんです。

僕から見て今存在する最悪の弊害と言えば、
9/11に起きたことはペテンだということです。
私たちは9/11の真実を全然わかっていません。

インタビュアー「そこをもうちょっと伺いたかったんですが、ニックはあなたに何が起きるのかを11ヶ月前に話した。9/11が起きたときに何を思いましたか?
どこにいて、ニック・ロックフェラーや彼に言われたことを考えましたか?」

アーロン・ルッソ「実は僕はタヒチにいたんです。息子が電話してきてツイン・タワーが攻撃されて崩壊したって。僕はタヒチで寝ていたんです。飛行機が突入したとか言われて。僕がいたところにはテレビがなかったので、島の反対側まで行って、ホテルでテレビを見たんです。

それが何が起ったのかを目にした最初でした。

これがニックが言っていたことだったとはすぐには気づきませんでした。でもアフガニスタンを攻撃するとか、イラクへ展開していくにつれて、これが何だったのかわかったんです。

ニックと僕は色んな話をしたけれども、その中の一つ、彼が言い出したんだけど、世界人口を減らすということ。世界中に人間が多すぎるという話しをしました。見方によっては僕も同感だけ れど、だからといって僕は自分に『誰が死んで、誰が生き残るか』を決める権限などないと思っています。

でも彼らは、『世界の人口を半減させなければいけない』と考えていました。
そして彼はあるとき、イスラエルとパレスチナの問題解決がとてもやっかいだと言い、一度は『イスラエルをアリゾナに持ってくるというアイデアはどうかと思ってるんだ』と言いました。

イスラエルのみんなに100万ドルずつあげて移動させ、アリゾナ州の中にイスラエルを作ると言うんです。

インタビュアー「信じられない」

アーロン・ルッソ「あそこの問題を集結させるために。ある意味で、その問題は彼らの担当ではなかったけれども。彼らはその問題をコントロールしていません。」

インタビュアー「ニック・ロックフェラーがこうした一連の話をあなたにし、また9/11が起きた後で彼に会いましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ、会ってません。でも彼が僕に『兵士たちがオサマ・ビン・ラディンを追って洞窟を探し回る』と話したことは言いましたよね。」

インタビュアー「それらがみんな・・」

アーロン・ルッソ「ペテンですよ。全部ヤラセで、詐欺行為です。」

インタビュアー「彼は笑っていましたか、それとも冷たい口調だった?」

アーロン・ルッソ「あれは笑いに近かったですね。冷笑というか。笑って『そう
いうもんだよ』っていう感じ。

『なんてみんなバカなんだ、俺たちは何でもやりたい通りにできる』って。」

http://uramedia.blog119.fc2.com/blog-entry-39.html

(終り)

④2019月06月15日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3189】

■私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案! (NO.1-21)

No.1 五つの『信用創造特権』を廃止する。→ 『金融支配』からの解放

①『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『信用創造特権』=『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。

②『政府』が独占する『信用創造特権』=『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。現在積みあがった『国の借金1100兆円』は元本と利子の返済を停止し、衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置しすべての責任者の責任を追及する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』=『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、『日銀』がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。

④ 政治家と官僚の財布である『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。『特別会計』を原資とするすべての官製法人(特殊法人、公益法人など)を廃止する。

⑤ 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

No.2『金・銀本位制』を復活させ紙幣と金・銀との兌換制とする。→『実物価値』の保障
No.3 米国支配階級による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を破棄し『武装中立』を宣言する。→『米国支配』からの解放

No.4『天皇制』を廃止する。→ 『カルト宗教支配』からの解放

No.5『最低生活保障制度=ベーシックインカム(BI)』を導入する。年間200万円のBIを2000万人に支給する財源40兆円は『5つの信用創造特権廃止』で可能となる。→ 『貧困』からの解放

No,6 内閣総理大臣が三権を独占する現行の『議院内閣制』を廃止し『行政』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入する。→『独裁』を否定し『三権の独立』を保障する。

No.7 本物の『憲法の番人』である公選制の『憲法裁判所』を創設する。→『法の支配』の保障

No,8『日本国憲法』の基本理念を継承しつつゼロベースで『日本国・市民憲法』を制定する。第一条に『人間の尊厳は不可侵・不可譲の最大・最高の価値である』を明記する。→『絶対価値』の保障

No.9 現行の『中央集権体制』ではなくドイツやスイスのような完全な『地方分権体制』を確立する。→ 『権力分散』の保障

No.10 国民が政策や法律を直接決定する『直接民主制』を導入する。→『主権在民』の保障

No.11 米国傀儡政党『自民党』とカルト宗教・公明党=創価学会を解体し歴代政権の『権力犯罪』を操作し『権力犯罪者』を『処罰』する。→『権力犯罪』の摘発と処罰の保障

No.12『クロスオーナーシップ制』『記者クラブ制』『大手マスコミによる世論調査独占』を廃止し、政府と報道機関に『国民の真実・事実を知る権利』を保障する義務を課す→『国民の真実・事実を知る権利』の保障』

No.13『原発』を廃止し、『火力発電』を削減し『自然エネルギー発電』に転換する。

No.14『地球環境保全』『自然保護』『資源保護』を政府に義務づける。

No.15 内閣総理大臣による『衆議院解散』を禁止する。『不正選挙』と『組織選挙』を禁止する。

No.16 小選挙区制度を廃止する。衆議院と参議院の選挙は1票の格差のない『単純大選挙区1区制』にする。

No.17 政党助成金を廃止する。企業・団体の政党・政治家への政治献金を禁止する。政治献金は限度額を設定した個人献金に限定する。

No.18 カルト宗教を禁止する。宗教法人の認可を厳格にする。宗教活動への『非課税特権』を廃止し課税する。

No.19 所得税、法人税を最高75%の『累進課税』とし『富裕税』を新設する。

No.20 すべての公務員(政治家、公務員、準公務員)の平均年収をその年の『国民の平均年収』と同額とする。政治家と公務員の『特権』を廃止する。

No.21 すべての『教育』は無償とし『教科書検定の廃止』『教育の国家支配禁止』『教育の独立』を保障する。義務教育を高校までとする。

(つづく)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/06/16 11:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/15のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 杉並からの情報発信です2 【YYNewsLiveNo2797】■(『「911テロ」は自作自演だった!』No3)アーロン・ルッソ監督の証言『ロックフェラーは911を予告した!』 https://t.co/jiRDlvZgjd
06-15 10:39

『今日のひとことNo.001』 ■ 私のひとこと (山崎康彦)https://t.co/kMtKqEk0fW https://t.co/lI5e1D6XGD
06-15 07:56

【今日のブログ記事No.3189】■私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案!(NO.1-21)https://t.co/CblpXue2zX https://t.co/lI5e1D6XGD
06-15 07:16

[2019/06/16 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
『今日のひとことNo.001』■ 私のひとこと (山崎康彦)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.06.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2798】の『今日のひとこと』を加筆訂正してまとめました。

【放送録画】 100分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550209274

『今日のひとことNo.001』

■ 私のひとこと (山崎康彦)

①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ!人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は『神』が作ったものではないが『神』は人間が作ったものだ!

③『ユダヤ人』には『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『偽者のユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている!『世界支配階級』の司令塔・ロスチャイルド国際金融マフィアは『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている!

④『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。

⑤『偽物のユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人』のことを言う。

⑥『ハザール王国』は、隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に改宗して『改宗ユダヤ人』となり国を侵略から救ったのだ。

⑦『改宗ユダヤ人』は、『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのである。『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えである1極端な『選民思想』と過激な『排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。

⑧神に選ばれた選民である『ユダヤ人』と『キリスト教徒』が神を否定する邪悪な異教徒との間の最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』という共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である!

⑨『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』であり、常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている!

⑩『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である!

⑪『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である!

⑫『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に自然に転がり込むように最初から計画されているのだ!

⑬安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックス』の本当の目的を隠ぺいするためである!

⑭『アベノミックス』の本当の目的は、『デフレ不況克服』を名目にして、安倍首相が国民から『350兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、黒田日銀相殺が『350兆円の一万円札を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、計700兆円の『国民資産』を価値を生む『実体経済』ではなく、価値を生まない国債や株や債券や金融商品やFXなどの『金融経済』に投入することだった。

⑮この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている!彼らの目的は、神に選ばれた『改宗ユダヤ人』がすべての『非ユダヤ人』を完全に支配する『世界統一政府』の樹立と『人口削減』である。

⑯決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の司令塔『欧州ロスチャイルド家』は総資産50兆ドル(約5500兆円)と言われる莫大な資産を所有している。彼らは、代理人と工作員を使って世界各国で戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立』による『改宗ユダヤ世界支配』に向けてばく進している!

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/06/15 07:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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