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【YYNewsLiveNo2788】■(追悼星野文昭さん!(再掲ブログ記事)日本には【警官殺し】をでっちあげられ一審判決【懲役20年】が東京高裁二審で【無期懲役】にさせられ獄中生活44年の政治犯・星野文昭さん(72歳)がいることは国民は知らない!
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年05月31日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2788】の放送台本です!

【放送録画】 83分05秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/547593135

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.05.30)夜の放送メインテーマ『『近未来予測つづき』五つの指標から透けて見える『日本の近未来』!①『国民経済の凋落』②『低成長経済』③『国民の窮乏化』④『急激な人口減少』!(N02) 』の『YouTube表紙』です。

20190531近未来予測つづき

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 376名

【YouTube】: 171名
___________________________
計       547名

②明日土曜日(2019.06.01)午後3時-5時に『第20回根っこ勉強会』を開催しライブ中継します。テーマは『東京電力福島原発大事故から8年経った今、何が起こっているのか?』です。

20195031根っこ勉強会ポスター

(訂正)コメンテーター:山崎康彦、大津慶子

*編集工房『朔さく』代表、市民活動家の三角忠(みすみただし)さんは当日ダブルブッキングのため急遽参加できなくなりました。

*天野統康(あまのもとやす)さんは旅行のため欠席されます。

☆今日の画像

①『沖縄闘争で獄中44年』を強いられた『国家権力犯罪(冤罪)犠牲』星野文昭さん(享年73歳)が昨日木曜日(5月30日)午後9時44分肝臓がんで亡くなられた。(自画像)

20190531星野文昭さんbis

②星野文昭さんが描いた妻暁子さん

20190531星野暁子さんbis

③本日金曜日(5月31日)午前東京都昭島市の『東日本成人矯正医療センター』近くで支援者に話す星野暁子さん

20190531星野暁子さん

④日本で1981年に制作されたドキュメンタリー映像【自由広州】の中で版画家富岡妙子さん(98歳)の版画が多く使われた。(【YouTube映像518光州民主化闘争日本で伝えた人々』より)

20195031富山妙子 画家自由広州制作

⑤雑誌『世界』で『T・K生』の匿名で連載記事を書き『光州事件』の真相を伝えた韓国の政治学者池明観(ジ・ミョンクワン)さん【YouTube映像518光州民主化闘争日本で伝えた人々』より)

20190531池明観 TK生 

☆今日の映像

①【YouTube映像】518光州民主化闘争 日本で伝えた人々 (13分52秒)

2019/05/29 公開

ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

https://youtu.be/HKpoHoCd6kA

371 回視聴

ニュース打破の光州民主化闘争の調査報道でも1980年当時 日本で光州で起きた真実を伝えようと身の危険も冒しながら真実を伝えていった日本人がいた。

☆今日のひとこと

■『ブログ記事』より

2019.05.31 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/56f20eecd5b3fdb4971f0460a840eae4

●『近未来予測つづき』五つの指標から透けて見える『日本の近未来』!①『国民経済の凋落』②『低成長経済』③『国民の窮乏化』④『急激な人口減少』!(N02)

①『国民経済の凋落』:『GDP総額』の比較で見る!

2015年:GDP世界第3位 (①米国、②中国)

2019年:GDP世界第3位 (①米国、②中国)

2030年:GDP世界第4位 (①中国、②米国、③インド)

2050年:GDP世界第8位 (①中国、②米国、③インド、④ブラジル、⑤インドネシア、⑥メキシコ、⑦ロシア)

②『低成長経済』:『経済成長率』の比較で見る!

2015年:1.22%

2018年:0.81%

2019年:0.98%

2024年:0.52%

③『国民の窮乏化』:『一人当たりのGDP額』の比較で見る!

2015年:20カ国中第7位 → 世界第27位 

2018年:世界第26位 (下記リスト参照

(ドル)

1位 ルクセンブルク 114,234.24
2位 スイス    82,950.28
3位 マカオ    82,387.75
4位 ノルウェー  81,694.63
5位 アイルランド 76,098.59
6位 アイスランド 74,278.17
7位 カタール 70,779.52
8位 シンガポール 64,041.42
9位 アメリカ 62,605.59
10位 デンマーク 60,692.42
11位 オーストラリア 56,351.58
12位 スウェーデン 53,873.38
13位 オランダ 53,106.38
14位 オーストリア 51,509.03
15位 フィンランド 49,845.02
16位 サンマリノ 48,946.43
17位 香港 48,517.36
18位 ドイツ 48,264.01
19位 ベルギー 46,724.35
20位 カナダ 46,260.71
21位 フランス 42,877.56
22位 イギリス 42,558.00
23位 イスラエル 41,644.08
24位 ニュージーランド 41,266.85
25位 アラブ首長国連邦 40,711.45
26位 日本 39,305.78
27位 イタリア 34,260.34
28位 バハマ 34,002.62
29位 ブルネイ 32,413.92
30位 韓国 31,345.62

2030年:20カ国中第6位 → 世界第26位 

2050年:20カ国中第7位 (①サウジアラビア、②米国、③韓国、④カナダ、⑤オーストラリア、⑥イギリス) → 世界第27位

④『急激な人口減少』:

2015年:1億2630万人

2030年:1億1870万人 *15年間で760万人減少、毎年平均50.6万人減少

2050年:1億280万人 *20年間で1590万人減少、毎年平均79.5万人減少

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十九回目朗読 (2019.05.31)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム一 既得権益と闘う国民政権をつくる (P238-239)

これまで三つの章にわたって、わが国を危機に陥れている「官制経済体制」
 の現状と問題点を述べてきた。本書の末尾となるこの章では、こうした現状
を変革するための具体的な処方箋を二五のプログラムとして示したい。

今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、経済に対する政
治・行政権力の支配であり、その意味で一種の社会主義体制である。こうした
体制においては市場の競争原理は抹殺され、価値の創出は減殺され、資本の拡
大再生産機能が失われる。一定の経済水準に達した社会における社会主義は極
めて危険である。それはソ連邦の崩壊や東欧社会主義諸国の末期において、す
でに実証されている。経済は市場と不可分なのだ。今日わが国において市場経
済を樹立するには、体制の変革が必須である。体制変革とは、すなわち革命で
ある。

わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。さまざ
まな制度や、意識、社会システムがそれを支えている。こうした既得権の集大
成を打破するためには、ある程度の社会的混乱は避けられない。社会的混乱は
二つの要因から起こる可能性がある。一つは、既得権益に依拠する勢力とその
犠牲になってきた民間企業や勤労者との対立からだ。もう一つは、補助金団体
や天下り団体、そのファミリー企業において多数の失職者が出現することから
だ。こうした事態に対処し、改革を成功させるためには、民主的で強力なイニ
シアティブが不可欠である。

したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、総選挙において改革の
プログラムを明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、四年間の信任を得
た、強力で有能な国民政権の樹立が必要になる。

この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを断
行し、変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には経済の
快調な走りを実現することに責任を持たなければならない。

小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成二二年の参議院選挙で勝利し
た。しかし、それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった人気に基づ
くもので、構造改革のプログラムを明示して国民に選択を求めたものではな
い。

小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に国民
が確信を持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべきであ
る。さもなくば新たな革命的政権にとって替わる必要がある。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■(追悼星野文昭さん!(再掲ブログ記事)日本には【警官殺し】をでっちあげられ一審判決【懲役20年】が東京高裁二審で【無期懲役】にさせられ獄中生活44年の政治犯・星野文昭さん(72歳)がいることは国民は知らない!

2018.12.17 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/96fb8e017f32f7fc800eefda3162ffa2

【画像1】獄中44年【無実の政治犯・星野昭(72歳)】さんの自画像

日本国民の多くは、南アフリカ反アパルトヘイト闘争リーダーネルソ・ンマンデラ氏が国家反逆罪で27年間の獄中生活を強いられた後釈放され、その後南アフリカ共和国の大統領に選出されたことを知っている。

しかし同じ【無実の政治犯】であり、ネルソ・ンマンデラ氏の獄中生活(27年)の実に1.6倍以上の『44年にわたる世界最悪・最長】の獄中生活を強いられている星野文昭さんが日本にいることはほとんど知られていない!

なぜならば、世界に類のない日本独特の【記者クラブ制度】が支配している日本のマスコミは、星野文昭さんの『官殺しは全くの冤罪であること』を一切報道してこなかったからである。

星野文昭さんは,、1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキに呼応して当時の【新左翼・中核派】が組織したいわゆる【沖縄返還阻止・渋谷暴動】でデモ隊の先頭で指揮を執っていたのであり、警官一名が死亡した現場とは10メートル以上も離れていたのだ。

このことは、デモ現場にいた当時の公安警察は知っていたのだ!

しかし当時の佐藤栄作(安倍晋三の叔父)自民党政権と公安警察・検察・裁判所は、この【警官殺害事件】を最大限利用して【沖縄返還協定批准阻止闘争】の全国的な拡大を阻止するために、中核派活動家7名(注1)を『警官殺しの犯人』として証拠なしででっち上げて逮捕・起訴し、マスコミを使って大々的な『反過激派』キャンペーンを張ったのである。
(注1)そのうち大坂正明以外の6名は1972年から1975年8月までに逮捕・起訴された。大坂正明は40年以上の逃亡生活の後2017年5月に広島で逮捕された。

逮捕された6名の活動家の中で唯一リーダーであった星野文昭さんは、佐藤栄作自民党政権と公安警察・検察・裁判所によって【警官殺しの主犯・凶悪犯】にでっち上げられ、東京地裁一審判決では『懲役20年』の重罪、東京高裁二審では、後に最高裁長官にまで大出世する草場良八裁判長によって一審判決が破棄され【無期懲役】にされたのである。

【画像2】【無実の政治犯】星野文昭さんを一審判決【懲役20年】を破棄して二審で【無期懲役】にしそのご大出世した草場良八最高裁長官。
_________________________

【草場良八略歴】by Wikipedia

【画像】

20190531草場良八

1925年 福岡県出身
福岡県立福岡中学校(後の福岡県立福岡高等学校)卒業。
1949年 東京大学法学部政治学科卒業。
1951年 判事補任官。
1963年 最高裁判所人事局任用課長。その後、最高裁判所秘書課長。最高裁判所経理局長、 最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官を経て、
1989年11月27日 最高裁判所判事
1990年2月20日 矢口洪一長官の後を継ぎ、第1次海部首相が最高裁判所長官に指名
1995年11月7日 依願退官。後任は村山首相が指名した三好達最高裁判事。
1998年4月29日 勲一等旭日桐花大綬章受章。
_______________________________

日本のマスコミの一角(販売公称170万部/日)を占め【日本記者クラブ】に所属しない【日刊ゲンダイ】がようやく12月5日付けのジャーナリスト斎藤貴男氏のコラムの中で、星野文昭さんの件を初めて取り上げてくれた。

【関連記事】

▲44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか

斎藤貴男ジャーナリスト

2018/12/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988

米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する人たち

「星野さんが真っすぐな目で見ていたものが、日本政府は怖かったのだろう。彼を取り戻すことは沖縄が変わる道でもある。取り戻しましょう!」

沖縄県南城市の宮城康博市議(59)が力を込めた。先月25日、香川県高松市内で開かれた「星野文昭さんの解放を求める全国集会」での発言である。

星野さん(72)というのは1971年、沖縄の米軍基地を固定化する返還協定の批准に反対する渋谷闘争のリーダーで、その際に機動隊員1人(当時21)を殺害したとして無期懲役刑を受けた人物だ。

一貫して無実を主張し、再審請求も重ねているが、まるで顧みられないまま、44年間もの獄中生活を強いられてきた。

現在は徳島刑務所に服役中。ようやく開始された四国地方更生保護委員会(法務省の地方支分部局)による仮釈放審理が大詰めを迎えつつあるタイミングで支援グループが主催した集会には約650人が集まり、市内のパレードも展開された。

亡くなった機動隊員は、デモ隊のガソリンを浴び、火炎瓶を投げつけられて焼死している。犯人が厳罰に処されなければならないのは当然だが、星野さんは実行はおろか、指示もしていないと言う。現場とは10メートルほど離れた場所にいたのだ、と。

〈私の良心と、人間としての全存在にかけて、一点の曇りもなく言い切ることができる〉(東京高裁に提出された陳述書)

実際、目撃証言の数々はあまりに曖昧だし、検察側の証拠も十分に開示されていない。本来なら求刑の以前に、公判の維持さえ難しい事件だったのではないか。極めて濃い冤罪の可能性が黙殺され続けているのは、星野さんが“政治犯”だからに他ならない。

すでに検察庁は20年も前から、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」と見なしたものを「〇特無期事件」として事実上、終身刑化する手続きを設けてしまっている。政府と一体になったマスコミが五輪だ万博だとバカ騒ぎを繰り広げる一方で、沖縄などの反戦運動家が次々に逮捕され、長期勾留されるケースが目立つ昨今、星野さんの今後は、権力に盲従したくない、自由な魂をたたえた人間にとっては決して他人事ではあり得ないのである。

仮釈放はかなうのか、否か。

「どうしようもないヤツらの中で、私たちは確かに風穴をあけた。だが甘い幻想を持つことはできない。悲観に陥ることも禁物だ」

集会の冒頭で、再審弁護団の鈴木達夫弁護士が述べていた。

【関連情報】

▲渋谷暴動事件 (by ウィキペディア)

渋谷暴動事件(しぶやぼうどうじけん)とは、1971年(昭和46年)11月14日に日本の東京都渋谷区において発生した暴動事件である。暴動鎮圧にあたっていた機動隊員1人が死亡した。

http://ur0.work/OgF0

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①星野受刑者が収容先で死亡 渋谷暴動事件で無期確定

2019年5月31日 琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-927747.html?fbclid=IwAR3w84jqg-iZghNrsR3fIMV23-rhcuD1wiG2IJcifR_kpPeefEZm0wxdat4

星野文昭受刑者

1971年、東京・渋谷の沖縄返還協定反対闘争で警察官を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した星野文昭受刑者(73)が30日、収容先の東日本成人矯正医療センター(東京都昭島市)で死亡したことが分かった。関係者によると、5月に肝臓がんの手術を受けていた。

事件は71年11月14日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対する学生らのデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で、機動隊や派出所を火炎瓶や鉄パイプで襲撃した。新潟県警の巡査が死亡、同県警の別の警察官3人も重傷を負った。

星野受刑者は無罪を主張したが、87年に最高裁で無期懲役が確定し

②星野受刑者が収容先で死亡 渋谷暴動事件で無期確定

2019.5.31 産経新聞

https://www.sankei.com/affairs/news/190531/afr1905310002-n1.html

星野文昭受刑者(提供写真)

1971年、東京・渋谷の沖縄返還協定反対闘争で警察官を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した星野文昭受刑者(73)が30日、収容先の東日本成人矯正医療センター(東京都昭島市)で死亡したことが分かった。関係者によると、5月に肝臓がんの手術を受けていた。

事件は71年11月14日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対する学生らのデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で、機動隊や派出所を火炎瓶や鉄パイプで襲撃した。応援派遣されていた新潟県警の中村恒雄巡査=当時(21)、警部補に昇進=が死亡、同県警の別の警察官3人も重傷を負った。

星野受刑者は無罪を主張したが、87年に最高裁で無期懲役が確定した。

2017年5月、事件で指名手配され逃亡を続けていた大坂正明被告(69)が広島市内のマンションで発見され、逮捕された。東京地検が殺人罪などで起訴した。

③ 米、メキシコ全輸入品に追加関税5% 不法移民流入で

2019/5/31 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45499700R30C19A5000000/?n_cid=NMAIL007

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は30日、国境の不法移民流入をめぐりメキシコの対策が不十分だとして、6月10日に同国からの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。今後の対応次第では最大25%まで引き上げる。大統領選をにらみ、公約である不法移民対策で強硬姿勢を鮮明にした。メキシコに工場を持つ日本の自動車メーカーなどにも大きな影響を及ぼしそうだ。

メキシコ経由での中米からの不法移民の流入抑制は米国で関心が高い政策テーマだ。2016年の大統領選で当選したトランプ氏が選挙戦で、公約の一つにあげていた。

米国を脅かす非常事態に対応するため商業活動を規制する権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき関税をかける。メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%へと5%ずつ段階的に引き上げる。 不法移民の流入が減るまで最大25%の関税を維持する。メキシコが効果的な対策を取ったと判断した場合には関税を解除するという。

トランプ大統領は声明で現状を「緊急事態」だと主張。犯罪者や違法薬物が流れ込み米国人の生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘し、メキシコに移民の北上を止めるなど対策を要請した。

米国のメキシコからの輸入は18年で3465億ドル(約38兆円)。自動車関連や電気製品、食料品が中心で、中国(5395億ドル)に次いで2番目に大きい。今回の関税の対象は、計2500億ドル分の中国製品に課している制裁関税の規模を上回ることになる。貿易摩擦が強まり、世界経済への悪影響が一段と広がる恐れがある。

トランプ氏はメキシコ国境を通って増え続ける不法移民の対策を看板政策に掲げてきた。2月には国家非常事態を宣言し、議会の承認を得ずに「国境の壁」の建設費を捻出した。だが足元では目立った効果がみえない。グアテマラやホンジュラス、エルサルバドルなど貧困や治安悪化に直面する中米諸国から米国を目指す集団が増えている。

米税関・国境取締局(CBP)によると、国境における4月の拘束者数は約10万人と前年同月に比べて2.6倍に膨らんだ。トランプ氏は十分な対策を取っていないとして、メキシコや米議会への不満を強めていた。

メキシコからの輸入のうち自動車関連が1281億ドルと4割弱を占める。米自動車大手のほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本勢が米国市場に完成車を輸出している。メキシコ製の部品を米国に持ち込んで米国工場で組み立てることも多い。北米自由貿易協定(NAFTA)により条件を満たす製品は無関税だが、最大25%の関税がかけられればコストがかさみ企業業績にも影響が出る可能性がある。

④庶民が資金出す新しい政治 苦しい生活の中から「山本太郎・新党」に寄付続々
 
2019年5月30日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020190

「あなたの生活を苦しくしている張本人ですよ。あなたから奪い続けている張本人ですよ」。山本太郎は鬼の形相で、今なお続く小泉・竹中政治を糾弾した。=29日夕、北千住 撮影:田中龍作=

経団連が支配するのでも、経団連労働部である連合が援助するのでもない。

庶民が資金を出す新しい政治が誕生しそうだ。去る4月10日、山本太郎議員が立ち上げた新党「れいわ新選組」-

選挙資金は市民からの寄付で賄うとしていたが、29日までに1億3,900万円が寄せられたことが明らかになった。

山本太郎は「れいわ新選組」立ち上げの記者会見で、選挙戦に挑む方針を次のように示していた―

・10億円以上:衆参に候補者を立てる。
・5億円以上:参院の2人区以上の選挙区に候補者を立てる。
・3億円以上:参院の選挙区と比例区に合計10人立てる。
・1億円以上:参院で10人立てる。

すでに参院選で10人の候補者を立てる資金のメドはついたことになる。最終的には3億円に達するものと予想されている。

田中と知己の年金生活者は苦しい生活のなかから2度も「れいわ新選組」に寄付した。皆、「政治を変えてほしい」との願いを込め、山本に託すのである。

会場の北千住駅西口デッキは聴衆で一杯になった。山本を見る人々の目は真剣だ。=29日夕、都内 撮影:田中龍作=

29日夕方、東京の下町・北千住で山本は街頭演説を行った。小雨のなか、老若男女が耳を傾けた。

聴衆の期待に応えるように山本は声を張り上げた―

「ガチンコで喧嘩するから力を貸してほしい。1人を10人にして下さい。10人を50人にして下さい。その力を持っているのは、皆さん、お一人おひとりなんですよ」

山本は自虐ネタで聴衆を沸かせた。「山本太郎のグループが選挙の後に10人になったら永田町の非常識」・・・

これまで常識的な選挙が続いてきた結果、経団連と連合が政治を支配するようになった。  
「非常識」という革命を起こさなければ、我々庶民の生活は苦しいままだ。

聴衆の男性(70代・年金生活者)は、100円ショップで食料品を買い、食いつないでいるという。

男性は「生活のことを考えてくれる政治家は山本太郎さんだけ」と話した。

~終わり~

⑤アベノミクスが成長を妨げ 日本の競争力“過去最低”の衝撃

2019/05/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254991

成長力は頭打ち(C)共同通信社

スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所」(IMD)が28日、「世界競争力ランキング」(2019年)を発表した。調査対象63カ国の中で日本は前年より総合順位を5つも下げ、30位となったことに衝撃が広がっている。

IMDは1989年から毎年、競争力ランキングを発表。日本は2006年の16位から右肩下がりの傾向にあったが、とうとう最低を記録してしまったのだ。

背景にあるのは、日本企業の生産性の低さや経済成長の鈍化。安倍政権が声高に叫ぶ「ゆるやかな経済回復基調」がデタラメであることが、客観的に示されたワケだ。

アベノミクスの名の下で円安誘導を仕掛け、大企業のカネ儲けを優先してきたツケが回ってきたのである。

財務省の「法人企業統計調査」によると、企業が利益から税金や株主配当を差し引いた、いわゆる「内部留保」(金融、保険業を除く)は446兆4844億円(17年度末)。
つまり、大企業は「円安・株高」で得たカネを貯め込むばかりで、競争力を高めるための研究開発、設備投資はそっちのけだったのに等しい。それでいて、「即戦力が欲しい」「賃上げは限界」とか言っているのだから無能経営の極みだ。経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。

「輸出企業は努力せずに円安のおかげで大量の“あぶく銭”が懐に入ってくるため、自社の生産性向上やコストダウンをしようとしない。成長しようとしない企業が競争力を失っていくのは必定です」

安倍政権は「未来投資戦略 2018」の中で、データ社会の到来に向け<日本経済の潜在成長率を大幅に引き上げ、国民所得や生活の質、国際競争力を大きく向上>――と壮大な目標を掲げているが、IMDの項目別ランキングよると、日本の「ビジネスの効率性」は46位。「ビッグデータの活用」や「起業家精神」は最下位だ。

「円安でラクに儲けようという安易な考え、仕組みを見直さない限り、競争力を高めることはできません」(菊池英博氏)

アホノミクスで、日本企業は「ゆでガエル」まっしぐらだ。

⑥中国、対米レアアース輸出統制の可能性に初めて公式言及

2019/05/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00033561-hankyoreh-kr

今月20日、中部江西省韓州のレアアース生産・加工メーカーを訪問した中国の習近平国家主席は、レアアースが「重要な戦略的資源」であることを強調した=「新華通信」ホームページより

習近平主席、レアアース工場訪問に続き、当局が初の公式言及 「中国のレアアースで作った製品で抑圧する米国に、人民は不快感」 華為の取引制限にレアアースの輸出制限で対抗 中国、世界のレアアースの80%を生産…米国のレアアース輸入の80%も中国産 

中国がついにレアアース(希土類)のカードを取り出した。世界のレアアースを事実上独占する中国が、対米輸出統制の可能性に言及したことで、米中貿易戦争が新たな局面に入る見込みだ。

中国国務院傘下の国家発展改革委員会は28日午後、ホームページに資料を掲載し、レアアースの輸出を対米制裁カードに活用する考えを示唆した。米政府が世界最大の通信装備メーカー「華為(ファーウェイ)」を直接狙ったことを受け、官営メディアから「レアアースの輸出を中断すべき」という主張が相次いだが、中国当局がこれを公式に取り上げたのは今回が初めてだ。

報道官が記者の質問に答える形式の同資料で、国家発展委は「世界最大のレアアース供給国として、中国はこれまで開放の原則を固守してきた」とし、「レアアースに対する内需の満足を最優先にしてきたが、世界各国の適切な要求を満たすためにも努力してきた」と主張した。さらに「もし中国が輸出したレアアースとその加工品で作った製品を利用し、米国が中国の発展を牽制して抑圧しようとするなら、中国人民は喜ばないだろう」と述べた。

中国が輸出したレアアースを利用して半導体チップなどを生産したにもかかわらず、米国がこれを華為など中国企業に供給しないならば、中国もレアアースの輸出制限で報復できることを警告したわけだ。国家発展委は「中国と米国の産業網は高度に融合しており、相互補完的だ。和合すれば両方にとって利益になり、争えば互いを傷つけることになる。貿易戦争において勝者はいない」と強調した。

習近平国家主席は今月20日、貿易交渉責任者である劉鶴副首相とともに、「レアアース王国」と呼ばれる江西省韓州で、レアアースの生産・加工メーカーを訪問し、「重要な戦略的資源」だと強調した。習主席の視察と官営メディアの主張に続き、当局がレアアースの輸出を制限する可能性に触れたのは、事前に調整された行動とみられる。

中国は2010年に東シナ海尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり日本と領有権紛争が高まった際も、レアアースの輸出中断カードで日本を圧迫した。「先端産業のビタミン」と呼ばれるレアアースは、スマートフォンの液晶表示装置や半導体・電気自動車のバッテリーなど産業用だけでなく、レーダーとミサイル誘導体系などの兵器生産にも使われる。米国地質調査所の「2019世界の鉱物資源報告書」によると、昨年の世界レアアース生産量は約17万トンであり、このうち14万トンが中国産だ。

埋蔵量は全体1億2000万トンのうち4400万トンが中国に集中している。昨年、中国の対米レアアースの輸出規模は約9200万ドルで、米国が輸入するレアアースの約80%を占めているという。

このような中で、貿易戦争の核心に浮上した華為は29日、米国政府を相手取って起こした違憲訴訟を急いで進めてほしいという略式裁判申請を行ったと明らかにした。華為は、米国政府が国防権限法(NDAA)で政府機関の華為の機器購入を禁止したのは不当だとし、3月に米国裁判所に訴訟を起こした。

北京/チョン・イナン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑦中絶規制法、施行されれば映画・テレビのロケ撤退 米娯楽大手が警告

2019年5月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3227683?act=all

米ハリウッドの看板(2010年4月26日撮影、資料写真)

【5月31日 AFP】米メディア・娯楽大手のワーナー・メディア(WarnerMedia)とNBCユニバーサル(NBCUniversal)、映画大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(Sony Pictures Entertainment)は30日、映画やテレビ番組のロケ地として知られる米南部ジョージア州で厳格な人工妊娠中絶規制法が成立したことを受け、新法が施行されれば同州では今後、撮影を行わないと表明した。

米ケーブルテレビ局HBOや映画大手ワーナー・ブラザース(Warner Bros)を傘下に置くワーナー・メディアは声明で、「状況を注視している。新法が発効するならば、ジョージア州での新作撮影を再考する」と述べた。

NBCユニバーサルとソニー・ピクチャーズも、中絶規制法が施行されれば撮影地の選考に影響が及ぶことは避けられないとしている。

ジョージア州は、「南部のハリウッド(Hollywood of the South)」や「ヤリウッド(Y'allywood)」の異称で知られる。映画・テレビ番組の製作・制作会社に最大30%の税額控除を認めるという世界有数の税制優遇措置を講じ、ロサンゼルス、ニューヨークに次いで全米3位のロケ地に成長した。映画や番組の撮影は、昨年だけで約9万2000人の雇用創出と90億ドル(約9800億円)を超える経済効果を同州にもたらしたとされ、業界が撤退すれば大きな打撃となる。

州と業界の蜜月に亀裂が生じたのは今月7日、共和党のブライアン・ケンプ(Brian Kemp)州知事が、新たに可決された妊娠中絶規制法に署名したのがきっかけだ。来年施行予定の新法は、胎児の心拍が確認できて以降の中絶を禁止するもので、一般的には妊娠6週目に該当する。

業界大手で最初に非難の声を上げたのは、動画配信サービスのネットフリックス(Netflix)だった。今週、新法が施行された場合は「ジョージア州への投資の全てを見直す」と表明した。

他の製作・制作会社もこれに続き、米ウォルト・ディズニー・カンパニー(The Walt Disney Company)のボブ・アイガー(Bob Iger)最高経営責任者(CEO)は、新法が導入されれれば同州での撮影を続けるのは「非常に難しくなる」と述べていた。(c)AFP/Jocelyne ZABLIT

(3)今日の重要情報

①経産省・文科省“霞が関連続覚醒剤事件”でテレビがピエール瀧・元KAT-TUN田口報道と違いすぎ! 安倍政権への忖度か

2019.05.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4744.html

経産省に続き文科省でも…(文科省HPより)

またしてもキャリア官僚による薬物事件が起こった。覚醒剤と大麻を所持していた疑いで文部科学省の参事官補佐・福沢光祐容疑者が逮捕された事件だ。
 
事件は深刻なものだ。福沢容疑者は自宅だけでなく職場である文科省の福沢容疑者の机からも覚醒剤や注射器が複数本も見つかった。つまり、福沢容疑者が文科省のなかでも覚醒剤を常用していた可能性が浮上したのだ。キャリア官僚といえば、公人であり、さらに福沢容疑者は初等中等教育局参事官補佐として高校の普通科改革を担当していた要職にある人物。文科省は毎年、高校生に薬物乱用防止のポスターをつくらせているが、その役人が薬物に手を出していたという驚愕の事件だ。
 
この文科省官僚薬物事件ですぐに思い返されるのは、4月末、同じく自宅で覚醒剤を使用した罪などで逮捕、起訴された経済産業省の課長補佐・西田哲也被告の事件だろう。1カ月ほどの短期間に2人ものキャリア官僚が薬物で逮捕される。これは異常事態であり、霞が関を舞台にした“霞が関連続薬物事件”と言ってもいい。

しかも、2つの事件にはいくつもの共通項がある。経産省の西田被告もまた、若手キャリア官僚であり、経産省の机から注射器が発見され、省内のトイレや会議室でも使ったとされている。省庁をまたいで2人のキャリア官僚が経産省、そして文科省という役所のなかで覚醒剤を使用していたということであり、周囲の職員が2人の覚醒剤使用に気がついていた可能性も十分ある。いや、それどころか、霞が関全体に覚醒剤汚染が広がっているのではないかという疑いがもたれてもおかしくない状況だ。

にもかかわらず、連続して起こった霞が関を舞台にした深刻な官僚薬物事件をテレビ各局はストレートニュースや新聞記事紹介などで簡単に報じただけで、ワイドショーでもほとんど扱っていない。田口淳之介・小嶺麗奈の大麻事件やピエール瀧のコカイン事件では、毎日のように大特集を組み、芸能界の薬物蔓延や「六本木ルート」などと盛んに報道を繰り広げていたにもかかわらず、だ。同時期に川崎殺傷事件があったとはいえ、この報道の少なさは異常だ。

さらにおかしいのは、この事件について、テレビが経産省や文科省の対応や責任について触れていないことだ。

世耕弘成経産大臣は5月10日の閣議後会見で事件について問われたが、「誠に遺憾。引き続き捜査に最大限協力し、全容が解明されたら厳正に対処したい」と述べただけ。容疑者が「仕事のストレスから、覚醒剤に手を出した」という供述をしていることについては、「経産省として働き方改革を進め、職員の健康管理に努めている」、省内で覚醒剤を使用していた疑いについても、「捜査内容に関連するのでコメントは控えたい」としか答えなかった。なんとも他人事で無責任丸出しの対応だが、しかし、テレビはワイドショーでもニュース番組でも経産省の責任を厳しく追及するような報道は一切なし。この会見内容そのものを報じるメディアすらほとんどなかった。ピエール瀧のときにメンバーというだけで石野卓球を犯罪者扱いしたのとは、大違いだ。

石野卓球を批判したくせに、経産省・文科省の責任は追及しないメディア

一方、柴山昌彦文科大臣は5月29日、「再び行政に対する国民の信頼を失う事案を文科省職員が引き起こしたことを、おわび申し上げる」としたうえで、「全職員を対象に、公私を問わない悩みなどの相談を受ける体制の強化を行う」と事件の背景に職場ストレスの存在を明らかにしたが、やはりテレビはこうした事件の背景をスルーしたままだ。

いったいこの不自然さの原因はなんなのか。経産省の場合、本サイトですでに指摘したが、総務省のようにテレビ局の直接的な許認可権を握っているわけではないが、電力会社や自動車業界はじめ、テレビ局の大スポンサーの監督官庁でもある。以前、奥田碩・トヨタ自動車相談役(当時)が自ら座長を務める厚労行政改革の政府懇談会で、マスコミの厚労省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」「スポンサーにならないとかね」と、自社の広告引き上げを示唆して恫喝したことがあった。このとき、テレビや新聞が奥田氏を批判するどころか、震え上がって沈黙してしまったのは有名な話だが、マスコミ幹部の間には、経産省についても同様の恐怖がある。

経産省を怒らせたら、スポンサー企業に手を回され、広告引き上げなどの報復を受けかねない──。現実に起こるかどうかは別して、そんな忖度が経産省批判を及び腰にさせているのだ。

しかも、経産省は安倍政権下で以前とは比べ物にならないくらい力をもつようになった省庁だ。側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の出身官庁で、さまざまな政策で経産省の意向が最優先され、いまや「経産省が安倍政権をコントロールしている」とまで言われるようになった。

安倍政権への忖度で官僚の不祥事報道までタブー扱いに

文科省は経産省と比べれば、マスコミタブー度は低いかもしれないが、それでもこの報道ぶりを見ていると、現在の安倍政権下においては官僚の不祥事を批判することすらできなくなっているとしか思えない。言っておくが、これは単なる個人の犯罪で済まされるものではなく、経産省・文科省と短期間に連続で発覚し、いずれも職場=庁舎内での使用が疑われており、霞が関全体に広く薬物が蔓延している可能性も十分に考えられる。背景にある官僚の抱える過大なストレスやモラル低下など、官僚組織そのものが検証されるべき事案だろう。にも関わらずこの報道の異常な少なさを見ていると、メディアは少しでも安倍政権のマイナスになりそうなことはできれば触れたくないという忖度・自主規制・思考停止に陥っているとしか思えない。

大手事務所など後ろ盾を持たない芸能人や一般市民に対しては、恋愛スキャンダルやご近所トラブル程度でこれでもかとばかりにバッシングし、一方でキャリア官僚という公人の“連続薬物事件”という重大疑惑は申し訳程度にその事実を報じるだけ。ピエール瀧や田口・小嶺、ASKAの薬物事件でヒステリックに批判するなら、短期間に連続して発覚した連続薬物事件の背景や霞が関での蔓延の実態、その入手ルート、さらには安倍政権下で官僚が置かれたストレスなど検証されるべきことはいくらでもある。

行政を担う霞が関の官僚たちが売人の新たなターゲットになっているのなら、小嶺麗奈の“六本木ルート”なるものなどより、“霞が関ルート”の解明のほうがよほど重要だろうが、そうした報道はまったく見られない。官僚のブラック労働は古くから指摘されたことだが、それに加えここ数年の安倍政権下で官僚がさらなるストレスに晒されているのではないかということも議論すべきだと思うが、そうした話題も一切ない。電気グルーヴの作品の販売停止を声高に正当化しようとがなりたてていたコメンテーター連中は、経産省がかかわる大阪万博や文科省がかかわる東京五輪の返上、文科省検定の教科書の回収などをいつもの調子で叫んでみたらどうなのか。

ここ最近、官僚や元官僚の事件のマスコミの不公平な扱いに「上級国民」という陰謀論めいたスラングが広まっているが、こうした状況を見ていると、安倍政権の息がかかっているかどうかで国民が「上級」と「下級」に選別され、マスコミもそれに準じて報道を制御する。そんな差別的社会が、現実になろうとしているのかもしれない。しかし繰り返すが、“霞が関連続薬物事件”は、霞が関=官僚組織に何が起きているのか、それが検証されるべき重大なものだ。メディアはその重大性を認識するべきだろう。

(伊勢崎馨)

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[2019/05/31 23:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3179】■『近未来予測つづき』五つの指標から透けて見える『日本の近未来』!①『国民経済の凋落』②『低成長経済』③『国民の窮乏化』④『急激な人口減少』!(N02)
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昨日木曜日(2019.05.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2778】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/547434364

【今日のブログ記事No.3179】

■『近未来予測つづき』五つの指標から透けて見える『日本の近未来』!①『国民経済の凋落』②『低成長経済』③『国民の窮乏化』④『急激な人口減少』!(N02)

①『国民経済の凋落』:『GDP総額』の比較で見る!

2015年:GDP世界第3位 (①米国、②中国)

2019年:GDP世界第3位 (①米国、②中国)

2030年:GDP世界第4位 (①中国、②米国、③インド)

2050年:GDP世界第8位 (①中国、②米国、③インド、④ブラジル、⑤インドネシア、⑥メキシコ、⑦ロシア)

▲指標1:世界20カ国のGDP実績(2015年)とGDP予測(2030年と2050年)

20190530GDP訂正

②『低成長経済』:『経済成長率』の比較で見る!

2015年:1.22%

2018年:0.81%

2019年:0.98%

2024年:0.52%

▲指標2:日本の経済成長率(%)実績(2015年-2018年)と予測(2019年-2024年)
     (IMFにより2019年4月時点での推計)

出典:世界経済のネタ帳

http://urx2.nu/Wiik

2015年 1.22
2016年 0.61
2017年 1.93
2018年 0.81

2019年 0.98
2020年 0.45
2021年 0.54
2022年 0.51
2023年 0.53
2024年 0.52

③『国民の窮乏化』:『一人当たりのGDP額』の比較で見る!

2015年:20カ国中第7位 → 世界第27位 

2018年: 世界第26位 (参照:指標4)

2030年:20カ国中第6位 → 世界第26位 

2050年:20カ国中第7位 (①サウジアラビア、②米国、③韓国、④カナダ、⑤オーストラリア、⑥イギリス) → 世界第27位

▲指標3:世界20カ国の『一人当たりGDP』の実績(2015年)と予測(2030年と2050年)

20195028世界予測一人当たりGDPs

▲指標4:世界30カ国『一人当たりのGDP額(ドル)』最新ランキング(2018年)

出典:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
__________________________________________         
(ドル)

1位 ルクセンブルク 114,234.24
2位 スイス      82,950.28
3位 マカオ      82,387.75
4位 ノルウェー    81,694.63
5位 アイルランド 76,098.59
6位 アイスランド 74,278.17
7位 カタール 70,779.52
8位 シンガポール 64,041.42
9位 アメリカ 62,605.59
10位 デンマーク 60,692.42

11位 オーストラリア 56,351.58
12位 スウェーデン 53,873.38
13位 オランダ 53,106.38
14位 オーストリア 51,509.03
15位 フィンランド 49,845.02
16位 サンマリノ 48,946.43
17位 香港 48,517.36
18位 ドイツ 48,264.01
19位 ベルギー 46,724.35
20位 カナダ 46,260.71

21位 フランス 42,877.56
22位 イギリス 42,558.00
23位 イスラエル 41,644.08
24位 ニュージーランド 41,266.85
25位 アラブ首長国連邦 40,711.45
26位 日本 39,305.78
27位 イタリア 34,260.34
28位 バハマ 34,002.62
29位 ブルネイ 32,413.92
30位 韓国 31,345.62

④『急激な人口減少』:

2015年:1億2630万人

2030年:1億1870万人

2050年:1億280万人

▲指標5:世界20カ国の人口実績(2015年)と人口予測(2030年と2050年)

20190528世界予測人口


(つづく)

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[2019/05/31 09:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/30のツイートまとめ
chateaux1000

金融庁が「年金給付はこれから下がる、2000万円貯めておけ」の報告書!“年金は安心”の嘘を自ら暴露する安倍政権2019.05.30 Literahttps://t.co/ziiIBZ0lZg https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:18

https://t.co/7YlvW9hfDK https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:18

内部告発サイト「ウィキリークス」は、英ベルマーシュ刑務所に収監されている同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ被告について、健康状態に懸念があるため刑務所の医務課に移されたと発表した。2019/05/30 スプートニク日本 https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:17

マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言 AFP日本語版https://t.co/Wygzph2sYR https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:16

安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か! 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視2019.05.29 Literahttps://t.co/hLZCVSGBec https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:15

トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の大盤振る舞い2019/05/29 日刊ゲンダイhttps://t.co/gHGzPRWh3l https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:14

野党が参院選候補の一本化合意 トランプ密約暴露が追い風2019/05/30 日刊ゲンダイhttps://t.co/QXp0kTkG7W https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:14

2050年一人当たりGDP1位 サウジアラビア2位 べ米国3位 韓国4位 ドイツ5位 オーストラリア https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:12

④『急激な人口減少』:2015年:1億2630万人2030年:1億1870万人2050年:1億280万人▲指標5:世界20カ国の人口実績(2015年)と人口予測(2030年と2050年) https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:07

29位 ブルネイ 32,413.9230位 韓国 31,345.62 https://t.co/hqfJm8CXJK
05-30 23:05

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[2019/05/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2787】■『近未来予測つづき』五つの指標から透けて見える『日本の近未来』!①『国民経済の凋落』②『低成長経済』③『国民の窮乏化』④『急激な人口減少』!(N02)
いつもお世話様です。  
                        
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年05月30日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo3179】の放送台本です!

【放送録画】 72分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/547434364

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.05.8)夜の放送メインテーマ『『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか?(No1) 』の『YouTube表紙』です。

20190530近未来予測

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 385名

【YouTube】: 871名
___________________________
計      1,256名

②今週土曜日(2019.06.01)午後3時-5時に『第20回根っこ勉強会』を開催しライブ中継する予定です。テーマは『東京電力福島原発大事故から8年経った今、何が起こっているのか?』です。

(訂正)コメンテーター:山崎康彦、大津慶子

*編集工房『朔さく』代表、市民活動家の三角忠(みすみただし)さんは当日ダブルブッキングのため急遽参加できなくなりました。

*天野統康(あまのもとやす)さんは旅行のため欠席されます。

☆今日の画像

①「右翼の『植村バッシング』ドキュメンタリーを作るため局を辞めた」日本のドキュメンタリー監督、西嶋真司氏 (ハンギョレ新聞)

20190530局を辞めた

☆今日の注☆今日の注目情報

①[インタビュー]「右翼の『植村バッシング』ドキュメンタリーを作るため局を辞めた」

2019/05/29(水) ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00033556-hankyoreh-kr

西嶋真司監督が19日午後、ソウル麻浦区のハンギョレ新聞社でインタビューに答えている=パク・ソア記者

日本のドキュメンタリー監督、西嶋真司

「ドキュメンタリー制作をやめるか会社を辞めるかの二者択一をしなければならなかったです。あの時、今作らなければ後悔すると思いました」

西嶋真司監督は昨年、福岡に本部を置く民営RKB毎日放送を辞めた。入社37年目であり、65歳の定年を4年残した時点だった。「元朝日新聞記者の植村隆氏に向けた“ねつ造バッシング”をテーマにドキュメンタリーを作ると提案書を出しましたが、会社では受け入れませんでした。今、日本の民間放送では「慰安婦」問題を番組で扱うのは難しい。それで直接ドキュメンタリーを制作しようと思い、辞表を出しました」。

19日午後、ソウル孔徳洞(コンドクドン)のハンギョレ新聞社で西嶋監督に会った。彼は二日前に「韓日学生フォーラム」に参加する日本の学生たちを率いて韓国を訪れた。インタビュー前日には5・18記念式が開かれた光州(クァンジュ)も立ち寄った。

『標的』。彼が4年残した会社生活と引き換えにしたドキュメンタリーのタイトルだ。植村記者(現カトリック大学招聘教授)は1991年8月11日、日本軍「慰安婦」被害事実を初めて実名公開証言した故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を朝日新聞で報道した。金さんのソウルでの記者会見に三日先立った初の報道だった。その後、被害事実を知らせる証言があふれ出し、長い間埋もれていた日本軍「慰安婦」の歴史の実体が明らかになった。

そして23年が経ち、日本の右翼の「植村叩き」が始まった。慰安婦ではなく「挺身隊」という表現を使ったなどの理由で「ねつ造記者」とされた。最初に報道されたときは、日本のメディアでも「挺身隊」と「慰安婦」の単語が交ぜて書かれたが、植村氏の記事だけを狙って脅迫したのだ。この影響で植村記者は任用が予定されていた日本の大学教授雇用契約まで取り消された。

 なぜ「植村ドキュメンタリー」なのかと聞くと、西嶋監督は「おかしい」という表現を使った。「私は1991~94年にRKB毎日放送と同じ系列の東京放送の韓国特派員を担当しました」。 彼は記者として入社し、2001年にプロデューサーに職種を変えた。日本ではよくあることだという。「特派員の時、植村記者の記事が出ました。私も一緒に『慰安婦』の記事を書いたんです。『挺身隊として連れて行かれた』という表現は私も書きました。ところが20年以上過ぎて、植村氏だけを攻撃するのでおかしいと思いました。4年前、ちょうど福岡に講演にきた植村記者と初めて会い、ドキュメンタリー制作の意思を明らかにして許諾を受けました」

このドキュメンタリー企画案は昨年、日本の国際ドキュメンタリーのピッチングフォーラムである「Tokyo Docs」で共同制作支援対象の15作品にも選ばれた。「日本のオンライン・クラウドファンディングのプラットフォーム『A-port』で4月にファンディングを始め、現在190万円を超えました。8月までに350万円を貯めようと思っています。制作は今年中に終わらせるつもりです」

西嶋氏はプロデューサー時代、日本が犯した戦争の歴史を扱ったドキュメンタリーを主に作った。太平洋戦争時、日本軍のマレーシア・コタバル侵略を扱ったものが代表的だ。「戦争は私が必ず記録しなければならないテーマ。日本にはまだ知られていない歴史があります。日本人のほとんどが太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まったと思っているが、防衛省の資料を見ると、真珠湾攻撃より一時間前にコタバルを攻撃しています。しかし、日本が東南アジアで戦争を起こしたという暗い記憶を消すために、コタバル侵略を教えない。ドキュメンタリーを通じて日本が米国と同時に東南アジアでも戦争を起こした歴史を知らせたかったんです。昔から権力者は歴史を自分に有利なように歪曲するから」

「日本軍『慰安婦』被害者の金学順さんの最初の証言」  
植村記者の報道時、韓国特派員として勤務  
「23年たってなぜねつ造バッシングするのか、おかしい」  
制作提案を拒否され、定年4年残して辞表 
クラウドファンディングを通じて製作費を募集中  
「『韓日間の歴史記録』市民、メディアいずれも重要」

彼が2年前に作ったドキュメンタリー『抗い 記録作家 林えいだい』は、韓国教育放送の「EBS国際ドキュメンタリー映画祭」で上映されている。一昨年9月に死去した日本の記録作家の林えいだい氏は、日本が犯した強制動員の歴史を粘り強く追跡し、数冊の本を出した。「韓国の方々がドキュメンタリーを見て、知らなかった強制連行の歴史を教えてくれてありがとうと言ってくれました」

彼は歴史について関心を持つようになったきっかけが「韓国特派員として働いていたとき」だと語った。「ソウルで歴史を正確に伝えることの重要性に気づきました。1990年代初頭、韓国で民主化運動が拡散する時期でした。焼身自殺も多く目撃しました。韓国で国家権力が歴史を自分たちに有利に変えてしまうのをよく見ました。その時、『権力とメディア』、『歴史の伝達』というテーマについて多く考えるようになりました」

記者時代の1997年に、彼が閉鎖された福岡の三池炭鉱の歴史を扱ったドキュメンタリーを作ったのもそのような省察の結果だった。この炭鉱は、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に徴用された多くの朝鮮人労働者を死に追いやった場所だ。このようなドキュメンタリーへの情熱を見て、放送社からプロデューサーに職種を変えることを勧めたという。「記者には客観的な報道を求めるでしょう。記者として一人の人物や事件を粘り強く追跡する『ドキュメンタリー制作』は簡単ではありません」

「韓日関係が以前に比べてよくない」という西嶋氏に「どうすればいいか」と聞いた。「日本側から事案を眺めたい。日本の国家権力が歴史を正しく伝えようとしないのが、韓日関係の悪化の主な原因ではないか、と思います。1990年代後半以降、日本での国家主義がますます勢いづきました。安倍政権は特に歴史を正しく伝えようとしません。20年間で大きく変わったんです」。彼は「日本で歴史を正確に伝えようと努力する新聞や学者たちに対する攻撃が激しくなっている」とし、「日本でも韓国でも、過去にどのようなことがあったのか正確に知ることが重要だ」と語った。

“歴史の後退”を防ぐためにはどうすればいいのか。「光州5・18も、歴史から消そうとする動きに対抗して市民たちの力で正しく伝えている。そのように歴史は継承されると思います。歴史を記録する大きな力は市民の情熱です。メディアも大事です」

次の作品は在日コリアン問題を扱うことになりそうだと話した。「後続ドキュメンタリーのテーマに韓日関係を考えています。具体的に在日コリアン問題を調べようと思います。これからも、日本の国家権力が伝えていない歴史を取りあげるつもりです」。

彼の作品を狙った圧迫があったのか気になった。「権力側の圧迫はまだありません。ドキュメンタリー製作を引き止める声を周りから聞くことはあります。私が『侵略戦争』という表現を使ったことで批判を受けたりもしました。今、日本の若い人たちは日本が過去に東南アジアに植民地を持っていたという事実を知りません。国家権力が伝えないからです。だから侵略という表現も納得しないのでしょう」

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十八回目朗読 (2019.05.30)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●田中康夫知事の「脱ダム宣言」(P233-235)

そうした中で、しがらみのない無党派知事となった長野県の田中康夫さんが
「ダム建設」と闘っている。田中氏は従来から無責任な“公共事業〟を批判し
続けてきた。平成二年に私が「神戸空港建設」の現地視察をした時、田中さん
は建設反対運動の先頭に立って熱心に案内してくれた。それ以来私たちはいわ
ば“同志〟だ。

長野県もまた“ダム大県”の一つである。県のダムが二五(完成二、建設中
二二、計画中一、中止一)、国のダムが七(完成五、建設中二)、電力会社の
ダムが二四(完成)と合計五六ものダムがあるのだ。

「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過し得ぬ負荷を地球
環境に与えてしまう」

「国から手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダムを建
設すべきではない」

「よしんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、一〇〇年、二〇
〇年先の我々の子孫に残す資産としての河川、湖沼の価値を重視したい」―田
中知事は平成一三年二月二〇日「脱ダム宣言」を発表し、建設中・計画中の八
事業を見直すとともに、一事業(大仏ダム)を中止すると述べた。

私は、このうち、建設中の下諏訪ダムと浅川ダムの二つを平成一三年四月、
「公共事業をチェックする議員の会」で中村敦夫参議院議員らと共に視察し
た。その結果、ここには紙数の関係で詳細は省くが、二つのダムともきわめて
疑問の多い事業であることがよく理解できた。

ダム本体の建設を請け負うことができるのは、大手の限られたゼネコンであ
る。そして、国の補助は建設費の八割以上にも上る。大規模な河川改修もほぼ
同じである。これに対して工事費三〇〇〇万円以下の河川の維持修繕や浚渫な
どは市町村等の事業となり、これにはまったく国から金が出ない。こうした仕
組みになっているのも、根底には政治と利権の関係があるのである。

ダムには国から金がくる。しかし、かりに一兆円のダムを造れば二〇〇〇億
円近くは地元の負担だ。排出する残土処理に要する費用までは国は出さない。
完成後の維持管理費もそうだ。堆砂の浚渫にも金がかかる。目先のエサに喰い
ついた結果が国民・県民の懐を痛めることになるのである。

田中知事の「脱ダム宣言」は、ダム建設の裏にある本質的な問題を金の側面
と自然の価値の側面、さらには文化の側面から発想し、考え直すことを促して
いる。一九九三年に発足したアメリカのクリントン政権は、連邦政府でダム建
設を担当する内務省開拓局総裁に、環境保護団体で活動していたダニエル・ビ
アード氏を起用した。ビアード氏は就任後ただちに「ダム建設の時代は終わっ
た」と宣言、それまでの建設促進の流れにピリオドを打った。

平成八年九月、長良川河口堰近くで開かれた「国際ダムサミット」出席のた
め来日したビアード氏の話では、米国でもダム建設推進派は正直でなかった。
決定は政治的であり、経費は見積もりより増えた。一部の地主、農家、政治家
が「少数の者が得をすればいい」という発想で推進した。

しかし、この構図は破綻した。環境破壊が明らかになり、市民側から情報の
公開、政策決定への参加を求める声が高まったからだ。不正が暴露され、国民
の支持は消えた。

平成八年秋の時点で平成六年と比較すると、アメリカのダム開発関係予算は
一八%、人員は二五%削減された。ダムの破壊、生態系の復元にも取り組んで
いるという。

アメリカでは、グラインズキヤニオンダムやエルワールダムを取り壊すこと
になっている。ドイツも河川の再自然化に取り組んでいるし、フランスでは環
境庁が川を管理している。

日本の国土交通省は、河を「鉱物」とみなし、工作の対象にしている。国土
交通省河川局長の竹村公太郎氏は河川局開発課長だった平成八年七月一三日付
『朝日新聞』名古屋本社版紙上で、水資源利用のためにダムはまだ必要だと主
張している。いまだに日本の川の現実を見ようとせず、世界各国の動向に学ぼ
うともしないのが、多くの日本の政治家と官僚なのである。

(第三章 ここまで)

(1)今日のメインテーマ

■『近未来予測つづき』五つの指標から透けて見える『日本の近未来』!①『国民経済の凋落』②『低成長経済』③『国民の窮乏化』④『急激な人口減少』!(N02)

①『国民経済の凋落』:『GDP総額』の比較で見る!

2015年:GDP世界第3位 (①米国、②中国)

2019年:GDP世界第3位 (①米国、②中国)

2030年:GDP世界第4位 (①中国、②米国、③インド)

2050年:GDP世界第8位 (①中国、②米国、③インド、④ブラジル、⑤インドネシア、⑥メキシコ、⑦ロシア)

▲指標1:世界20カ国のGDP実績(2015年)とGDP予測(2030年と2050年)

20190530GDP訂正

②『低成長経済』:『経済成長率』の比較で見る!

2015年:1.22%

2018年:0.81%

2019年:0.98

2024年:0.52%

▲指標2:日本の経済成長率(%)実績(2015年-2018年)と予測(2019年-2024年)
     (IMFにより2019年4月時点での推計)

出典:世界経済のネタ帳

http://urx2.nu/Wiik

2015年 1.22
2016年 0.61
2017年 1.93
2018年 0.81

2019年 0.98
2020年 0.45
2021年 0.54
2022年 0.51
2023年 0.53
2024年 0.52

③『国民の窮乏化』:『一人当たりのGDP額』の比較で見る!

2015年:20カ国中第7位 → 世界第27位 

2018年: 世界第26位 (参照:指標3)

2030年:20カ国中第6位 → 世界第26位 

2050年:20カ国中第7位 (①サウジアラビア、②米国、③韓国、④カナダ、⑤オーストラリア、⑥イギリス)

▲指標3:世界20カ国の『一人当たりGDP』の実績(2015年)と予測(2030年と2050年)

20195028世界予測一人当たりGDPs

▲指標4:世界30カ国『一人当たりのGDP額(ドル)』最新ランキング(2018年)

出典:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
__________________________________________          
(ドル)
1位 ルクセンブルク 114,234.24
2位 スイス      82,950.28
3位 マカオ      82,387.75
4位 ノルウェー    81,694.63
5位 アイルランド  76,098.59
6位 アイスランド 74,278.17
7位 カタール 70,779.52
8位 シンガポール 64,041.42
9位 アメリカ 62,605.59
10位 デンマーク 60,692.42

11位 オーストラリア 56,351.58
12位 スウェーデン 53,873.38
13位 オランダ 53,106.38
14位 オーストリア 51,509.03
15位 フィンランド 49,845.02
16位 サンマリノ 48,946.43
17位 香港 48,517.36
18位 ドイツ 48,264.01
19位 ベルギー 46,724.35
20位 カナダ 46,260.71

21位 フランス 42,877.56
22位 イギリス 42,558.00
23位 イスラエル 41,644.08
24位 ニュージーランド 41,266.85
25位 アラブ首長国連邦 40,711.45
26位 日本 39,305.78
27位 イタリア 34,260.34
28位 バハマ 34,002.62
29位 ブルネイ 32,413.92
30位 韓国 31,345.62

④『急激な人口減少』:

2015年:1億2630万人

2030年:1億1870万人

2050年:1億280万人

▲指標5:世界20カ国の人口実績(2015年)と人口予測(2030年と2050年)

20190528世界予測人口

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①野党が参院選候補の一本化合意 トランプ密約暴露が追い風

2019/05/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254993

足並みを揃えた野党(C)共同通信社

いよいよ反転攻勢だ。立憲民主、国民民主、共産、社民各党は29日、党首会談を開き、夏の参院選で32ある改選数1の1人区のうち、決定済みを含む計30選挙区での候補一本化で合意。これで与野党一騎打ちの構図がほぼ固まった。

「候補者一本化はスタートラインだ。安倍政権打倒の参院選にしていくため、大事な一歩を踏み出せた」

立民の枝野代表は会談後の記者会見でこう強調。30選挙区の内訳は立民7、国民5、共産3、無所属14。残る宮崎、鹿児島両選挙区についても調整を急ぐ。

全ての1人区で野党候補一本化が実現した前回(2016年)の参院選では、野党が11勝と善戦。今回はさらなる上積みを狙う。

■訴えるべきは2つ

“追い風”は吹いている。与党は国賓として来日したトランプ米大統領と安倍首相の日米首脳会談などを参院選に向けた弾みの一つに位置づけようとしていたが、トランプ大統領がツイッターで〈日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ〉などと投稿。参院選後の“密約”を暴露した。日米共同声明でも「米国はTPPに縛られない」と、日本側が求めている農産品のTPP水準は無視する、と断言。参院選で与党が大勝すれば、農家が大打撃を受けるのは確実となった。

自民党の二階幹事長は1人区の秋田県で開かれた会合に吉川農相と出席。農業団体の票固めに必死だが、野党が「安倍政権はトランプ大統領と農産品で密約」「TPP水準は守られない」と声をそろえれば勝機は十分ある。

②トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の大盤振る舞い

2019/05/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254923

「兵器爆買い」「農産品市場進呈」「積極投資」にトランプ米大統領(代表撮影)は得意満面/(C)JMPA

「令和初の国賓」として3泊4日で来日したトランプ大統領が28日、上機嫌で帰国の途に就いた。プロゴルファーの青木功氏を交えたゴルフ、升席にイスを置いた特設席で大相撲観戦、外国元首として初めて天皇と会見。安倍首相の接待攻勢は海外メディアに揶揄されるほど濃厚だったが、トランプに刺さったのは、「世界で最も米国の経済に貢献しているのが日本」と安倍首相が胸を張る数々の献上品だったようだ。なにせ、「バイ・アメリカン」が決まり文句のトランプ政権発足以降、安倍首相はご機嫌取りで5兆円超も差し出しているのだ。

  ◇  ◇  ◇

最終日の28日、トランプは海上自衛隊横須賀基地を訪問し、日本に追加購入を迫った米国製ステルス戦闘機F35Bの搭載が可能となる護衛艦「かが」を視察。その後、米海軍横須賀基地に停泊する強襲揚陸艦「ワスプ」に移り、「(日本の)F35戦闘機の数は米国の同盟国の中でもっとも多くなる」と自らのビジネス手腕をアピールした。トランプが「米国の装備品では日本が最大の買い手となった」と得意満面だった通り、安倍政権の兵器爆買いはハンパじゃない。

F35は147機を導入する計画だ。民主党政権時に42機の配備が決まったが、昨年末の防衛計画の大綱などで105機の追加購入を決定。追加費用は機体だけで総額1兆2000億円に上る。秋田県と山口県が配備候補地に挙がる地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアは1基800億円。防衛省は2基の取得関連費を2404億円と試算していて、維持運用を含めると計4389億円になるという。

“未亡人製造機”とも呼ばれる垂直離着陸輸送機オスプレイは陸上自衛隊に17機導入予定で、計1700億円。早期警戒機E2Dは9機で1940億円、無人偵察機グローバルホークは3機で567億円だという。

これらだけで、2兆円を優に超える大人買いだ。

■大歓待も意味をなさず

一方、トランプに押し込まれた通商交渉では、自動車分野や農産品が標的にされている。TPP離脱前の米政府の試算では約4000億円の対日輸出増を見込まれていた。トランプが〈日本と貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の選挙後、大きな数字を期待している〉とツイートしたり、「8月に素晴らしいことが発表されると思う」と発言していたことから、ソロバンをはじいているのは間違いない。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「安倍政権は日本経済の屋台骨である自動車産業へのダメージを小さくするため、農産品市場の差し出しを決めたのでしょう。米中貿易戦争で打撃を被っている米国農家にとって好材料になります。かといって、トランプ大統領が本丸に見据える自動車分野で手を緩めるとは考えられない。2016年の大統領選でトランプ大統領は自動車産業と関係の深いウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアを押さえた。再選を果たすには、当選に必要な選挙人の過半数(270)の4分の1を占めるこの4州の勝利は必須です。日本に譲歩させたイメージを有権者に植え付けるため、最も分かりやすい数量規制を求めてくるのではないか。安倍首相の大歓待は意味をなさなかったといっていいでしょう」

共同記者会見で安倍首相は「トランプ大統領が就任して以来、日本企業は、米国への240億ドル(約2兆6000億円)の新たな投資を決定し、4万5000人の新しい雇用を生み出すことになる」「前回の首脳会談から1カ月の間に日本企業による対米投資は10億ドル(約1100億円)も増加した」と意気揚々だった。売国を鼻にかける男を政権に居座らせたままでいいのか。

③安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か! 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視

2019.05.29 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html

護衛艦「かが」訪問も(首相官邸HPより)

世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉(「週刊朝日」2018年11月9日号/朝日新聞出版)という。

こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助(FMS)による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。

アメリカの政府機関も「F35は深刻な欠陥を抱えている」と危険を指摘

これまでもF35をめぐっては安全性に疑問が投げかけられてきたが、そんななか、米政府監査院(GAO)は4月にF35についての報告書を公表。そこでは“F35は深刻な欠陥を抱えている”と指摘されているのだ。

東京新聞5月23日付け記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告されており、記事では〈パイロットの生命維持装置(LSS)の問題も、未解決の欠陥だ〉と指摘。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉としている。GAOは「今後数年解決しない問題もある」というのだ。

また、5月に公表された昨年9月の米海兵隊F35Bの墜落事故についての報告書では、さらに昨年4月の開発試験終了時点で900以上の欠陥があり、いまも800以上も欠陥が残っていると指摘されている(しんぶん赤旗5月15日付)。

しばらく解決しない深刻な欠陥を抱えているとアメリカの政府機関が公表しているものを、1兆円以上も注ぎ込んで計147機も取得する──。しかも、安倍首相は墜落事故直後におこなわれた4月の首脳会談でも、事故の問題を取り上げることなく、むしろF35Aの105機購入をトランプ大統領にあらためて約束したのである。

国民の税金投入と自衛隊員の身の安全の確保など、まるでお構いなし。だが、それも安倍首相にとっては当然の話だ。

安全性おかまいなし、先制攻撃できるおもちゃがほしい安倍首相

先日、安倍首相は「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」と、とんでもない答弁をおこなったばかりだが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

そして、その象徴が、防衛大綱と中期防衛力整備計画で明記された、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する問題だ。この「空母化」の話は、そもそも「F35Bの導入が始まりだった」と防衛省幹部が証言をおこなっている(東京新聞1月4日付)。なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めたい安倍首相には、トランプ大統領による「バイ・アメリカン」のセールスは、貿易赤字の問題以前に、まさに意に適ったものでもあるのだ。

そんなに武器を買う金があるなら、安倍首相自身が「国難」と呼ぶ少子高齢化問題などに投じるべきところはいくらでもあるが、メディアに跋扈する安倍応援団は「安倍外交の成功」などと喧伝している。しかし、その外交の実態は、交渉によって国益を守るどころか、「選挙後」への先延ばしと引き換えにまんまと売り渡し、国民の税金を使って「戦争のできる国づくり」に着々と歩みを進めているだけ。一体、これのどこが「安倍外交の成功」だというのだろうか。

(編集部)

④マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言

2019年5月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3227572?cx_part=top_topstory&cx_position=3

東京で開催された国際会議「アジアの未来」で講演するマレーシアのマハティール・モハマド首相(2019年5月30日撮影)

【5月30日 AFP】訪日中のマレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)首相(93)は30日、都内で講演し、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)の製品を「可能な限り」使い続ける方針だと述べた。

安全保障上の懸念と米国の購入禁止措置を受け、世界的に広がっているファーウェイ製品締め出しの動きに抵抗する発言だ。

都内で開かれた国際会議「アジアの未来(Future of Asia)」でマハティール首相は、ファーウェイをめぐる安全保障上の懸念が複数あることは認識しているとしつつ、それらを理由にマレーシアが思いとどまることはないと主張。「確かに、スパイ行為はあるかもしれない。だが、具体的に何をマレーシアでスパイするというのか。われわれには何の秘密もない」と語った。

その上で、ファーウェイには「マレーシア国内で行われている研究全体と比べて、はるかに大規模な」研究が可能だと指摘。「ゆえに、われわれは可能な限りファーウェイの技術を活用していく」と述べた。

さらに「周知のとおり、マレーシアを侵略したい国があれば、通り抜けることが可能だ。われわれは抵抗しないだろう。なぜなら、それは時間の無駄だからだ」と続けた

⑤内部告発サイト「ウィキリークス」は、英ベルマーシュ刑務所に収監されている同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ被告について、健康状態に懸念があるため刑務所の医務課に移されたと発表した。

2019/05/30 スプートニク日本

https://jp.sputniknews.com/incidents/201905306308280/

アサンジ被告の罪は真実の情報開示 米国が本音を露わに

ウィキリークスは「ウィキリークスは、ベルマーシュ刑務所の医務課に移送された我らのジュリアン・アサンジ出版者の健康状態を真剣に懸念している。アサンジ氏の健康状態は、基本的人権と相いれない条件の中でエクアドル大使館に7年間滞在した後、著しく悪化した」と発表した。

ウィキリークスによると、刑務所に収監されてから7週間の間にアサンジ被告の健康状態は悪化し続け、激やせした。

ウィキリークは「刑務所指導部のアサンジ氏を医務課に移送するという決定自体がそれを物語っている」と強調している。

ウィキリークスはアサンジ被告の健康状態を理由に、6月3日に予定されている審理の延期をスウェーデンの裁判所が拒否したことを非難している。

ウィキリークスは「アサンジ氏の弁護人のピエール・サミュエルソン氏は、ジュリアン・アサンジ氏の健康状態は先週金曜日、『通常の会話をするのが不可能』な状態だったと伝えた」と説明した。

(3)今日の重要情報

①金融庁が「年金給付はこれから下がる、2000万円貯めておけ」の報告書!“年金は安心”の嘘を自ら暴露する安倍政権

2019.05.30 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html

金融庁ホームページより

5年に1度おこなわれる公的年金の「財政検証」の結果が6月にも公表される予定だが、それを目前に控えたいま、SNS 上では、年金制度に対する怒りの声が溢れている。

きっかけとなったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)」だ。

これは老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」と呼びかけられているのだ。

〈かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられる。しかし、長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、こうしたかつてのモデルは成り立たなくなってきている。〉

〈重要なことは(中略)老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。〉

〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。〉

〈老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。〉

いったいこいつらは何を言っているのか。まず、信じがたいのは、この報告書の主張が政府の日頃の喧伝と完全に矛盾していることだ。

日本の年金制度は、保険金の割に給付が少ないが、将来的にはさらなる給付金の減少、さらには破綻の危険性が指摘されてきた。ところが、政府は老後の生活のために、年金加入は絶対に必要と喧伝。小泉純一郎政権の2004年に「年金100年安心プラン」を謳って年金制度改革をおこない、それに則って安倍第二次政権でも、厚労省は「公的年金は大丈夫!」とPRを展開してきた。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準50%を100年間維持するという約束のもと、安倍首相は「年金の受給者に年金を払えないという状況にはまったくなっておらず、年金制度は破綻しているとのご指摘は当たらない」などと強弁してきたのである。

しかし、それがどうだ。今回、金融庁は「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、安倍政権がけっして語ってこなかった見立てを公表したのである。

2000万円ない人は?の問いに金融庁は「お金を預けられない人は対象外」

 しかも、だ。この金融庁の報告書では、“平均的な高齢夫婦の無職世帯では毎月の赤字額は約5万円”とし、その先20?30年生きた場合は不足額が約1300?2000万円になると計算。その上で、現役期のあいだから投資などで資産運用をおこなうことが望ましいなどと提言している。

「老後は年金に頼るな」と言い、「若いうちから2000万円の赤字を補填する蓄えを考えろ」と迫る──。まったくふざけるな、の一言だろう。たとえば、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産が「ない」と答えた世帯の割合は31.2%にものぼり、過去最高を記録した。

 また、今月10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報では、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5%と大幅に下落し、3カ月連続の減少となったばかりだ。

賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけ、将来の蓄えをおこなう余裕もない状態に陥っている人は多いというのに、そうした経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、あまりにも無責任ではないか。

その上、日刊ゲンダイが“投資に回す余裕のない世帯はどう努力するのか”と訊いたところ、金融庁の市場課は「そもそも、お金を預けられない人は対象外」という信じがたい回答を寄せている。つまり、生活がカツカツな国民は、高齢化社会対策の議論において、そもそも無視されているというわけだ。

だが、これこそが、安倍政権が踏襲する「年金100年安心」の実態なのだ。実際、安倍政権は「年金制度は破綻しない」と喧伝してきたが、その根拠は嘘っぱちなもの。現に、前回2014年の財政検証においてシミュレーションの前提条件に挙げられた物価上昇率や賃金上昇率の数字はあまりにデタラメなもので、厚労省も現在の制度ならば100年後も年金積立金が十分に残っているから安心だと説明するものの、ご存じの通り、年金積立金の運用では損失を出しまくり、2018年10~12月期の資産運用成績では約14.8兆円という過去最大の赤字額を叩き出した。

大甘で恣意的なシミュレーションによって「年金制度は破綻しない」「大丈夫!」などと言い張って国民を騙してきた安倍政権。ようするに、それらは建前にすぎず、今回、「年金を当てにするな」「自助努力でどうにかしろ」という本音を、金融庁が図らずも“暴露”してしまったのだ。

安倍政権の「老後は国に頼るな、自助努力しろ」というグロテスクな本音

事実、安倍政権のそうした「国に頼るな」「自己責任」という本音、本質を端的に表しているのが、2013年に成立させた社会保障改革プログラム法だ。

この法律は、年金をはじめ医療や介護、福祉といった社会保障費削減のための工程を定めたものだが、安倍政権は「講ずべき社会保障制度改革の措置」として、〈個人がその自助努力を喚起される仕組み〉の導入を掲げ、第2条の2でこう規定している。

〈政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする〉

社会保障制度改革の基本は、「自助・自立のための環境整備」である──。しかも、じつは社会保障制度改革国民会議がまとめた最後の報告書では〈自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべき〉という文言があったのだが、それが法案では「公助」が消え失せ、「自助・自立」が前面に押し出されたのだ。

憲法25条では〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉と謳われ、〈国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〉と定められている。しかし、憲法によって規定された社会保障に対する国の責任を放棄して、安倍政権は「自分のことは自分でどうにかしろ」と国民に押し付けたのである。

この条項を見れば、今回露呈した「年金に頼るな」「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」というものは、安倍政権の年金に対する姿勢を端的に表したものであることがよくわかるというものだ。

無論、安倍政権は国民の生活を守るための年金制度が破綻しないように抜本的改革をおこなう気などさらさらなく、給付金の削減や保険料などの負担増といった国民の生活を追い込む手しか打たない。その上、安倍首相は「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、最近も70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表したばかり。政府は年金支給開始年齢は引き上げないとしているが、こうした雇用年齢の引き上げによって、いずれ年給支給開始年齢も現行の65歳から70歳、さらに75歳……と上げていく算段なのは目に見えている。

「年金に頼るな」と責任を投げ捨て、高齢者に「死ぬまで働け」と要求し、老後の貯蓄のために投資などする余裕がない国民には目も向けない。──もはや安倍政権の社会保障政策は、すでに破綻している。そう言っていいだろう。

(編集部)

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05/29のツイートまとめ
chateaux1000

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05-29 13:26

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【今日のブログ記事No.3178】■『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.05.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2786】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 65分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/547095451

【今日のブログ記事No.3178】

■『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか?(No1)

この問いに対するか『答え』を提供しているブログ『キャリアオタク』を見つけました。

ttps://mohipeasuke.com/archives/659

ブログ『キャリアオタク』は、2019年3月21日付け記事『2030年と2050年の世界GDPランキングと人口推移予測と日本の話』の中で『PwCコンサルテイング』と『ゴールドマンサックス』と『21世紀政策研究所』の『未来予測データー』を元に作成した『2030年の世界』と『2050年の世界』のエクセルデーターを掲載しています。

【画像1】『2030年の世界』

20190528世界2030s

【画像2】『2050年の世界』

20190528世界2050年s

▲私は上記二つの『エクセルデーター』をもとに、先進20カ国の三つの年(①2015年実績、②2030年予測、③2050年予測)ごとに、三つの指標(①GDP額、②一人当たりのGDP額、③人口)がどのようになっているかを知るために以下の『三つのエクセル』を作成しました。

この『三つのエクセル』を見れば『日本の近未来』と『世界の構造大変化』が透けて見えてきます!

①エクセル1:20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『GDP額(単位億ドル)』とランキング

20195028世界予測一人当たりGDPs

②エクセル2:20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『一人当たりGDP額(単位千ドル)』とランキング

20195028世界予測一人当たりGDPs

*(山崎注)上記20カ国の表の中にルクセンブルグ、スイス、マカオ、ノルウェーなどの多くの『一人当たりのGDP額が多い国』

が入っていませんので、日本のランキングは7位(2015年実績)と6位(2030年予測)、7位(2050年予測)と『上位』になっています。

しかし実際の日本の『世界ランキング』は下記『2018年ランキング』のように『第26位』であり『決して上位ではない』のです。

多くの日本国民は『日本は米国、中国に次ぐ世界三番目の経済大国』と思い込まされていますが、日本人の生活は『国民生活の豊かさ』

を示す『一人当たりのGDP額』を見ればわかるように、香港やイスラエルやアラブ首長国連邦の人々よりも『貧しい』のが現実です。

■『一人当たりのGDP額(ドル)』2018年ランキング

出典:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
__________________________________________
            (ドル)
1位 ルクセンブルク 114,234.24
2位 スイス      82,950.28
3位 マカオ      82,387.75
4位 ノルウェー    81,694.63
5位 アイルランド 76,098.59
6位 アイスランド 74,278.17
7位 カタール 70,779.52
8位 シンガポール 64,041.42
9位 アメリカ 62,605.59
10位 デンマーク 60,692.42

11位 オーストラリア 56,351.58
12位 スウェーデン 53,873.38

13位 オランダ 53,106.38
14位 オーストリア 51,509.03
15位 フィンランド 49,845.02
16位 サンマリノ 48,946.43
17位 香港 48,517.36
18位 ドイツ 48,264.01
19位 ベルギー 46,724.35
20位 カナダ 46,260.71

21位 フランス 42,877.56
22位 イギリス 42,558.00
23位 イスラエル 41,644.08
24位 ニュージーランド 41,266.85
25位 アラブ首長国連邦 40,711.45

26位 日本 39,305.78
27位 イタリア 34,260.34

28位 バハマ 34,002.62
29位 ブルネイ 32,413.92
30位 韓国 31,345.62

③エクセル3:20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『人口』

20190528世界予測人口


(つづく)

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[2019/05/29 07:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/28のツイートまとめ
chateaux1000

百田尚樹が朝日新聞に「『日本国紀』の近現代史は批判されてない」 ならば百田が書いた近現代史の嘘と陰謀論を徹底批判!27 Literahttps://t.co/gurRp1Sedi https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:39

欧州議会選挙で緑の党が躍進、貢献したのは若い女性たち2019年5月28日 AFP日本語版https://t.co/SqcjkiW1nw https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:35

エベレスト「死のゾーン」で「渋滞」、生還者が規制強化訴え2019年5月28日 AFP日本語版https://t.co/x2vPuMlF6I https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:35

共同会見でハッキリ 日米記者の「質問力」は“大人と子供”2019/05/28 日刊ゲンダイhttps://t.co/Mff3FnEpwx https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:34

川崎児童殺傷、男は刃物4本所持 強い殺意か、被害19人に2019年5月28日 共同通信https://t.co/vNNKi9sfpL https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:33

③エクセル3:先進20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『人口』 https://t.co/oMilRH2sMu
05-28 23:31

②エクセル2:先進20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『一人当たりGDP額(単位千ドル)』とランキング https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:31

①エクセル1:先進20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『GDP額(単位億ドル)』とランキング https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:31

この『三つのエクセル』を見れば『日本の近未来』と『世界の構造大変化』が透けて見えてきます! https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:30

のようになっているかを知るために以下の『三つのエクセル』を作成しました https://t.co/oMilRGKRUW
05-28 23:29

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[2019/05/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2786】■『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか?(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年05月28日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2786】の放送台本です!

【放送録画】 65分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/547095451

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.05.27)夜の放送、メインテーマ『イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は・・ 』の『YouTube表紙』です。

20190528市民革命

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 362名

【YouTube】: 608名
___________________________
計       970名

②新コラム【山崎康彦からの警告】を始めました。

本日配信したNo.001です。

■Facebookは今や世界規模の巨大な『言論監視・検閲機関』となりインターネット世界から『永久に追放すべき危険な存在』となっている!
                                  
私は今年(2019年)1月から連続4回Facebookにより『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に一方的に『30日間サービス利用禁止処分』を受け投稿できなくなりました。

本日火曜日(2019.05.28)午前11時に4回目の禁止処分が解除され投稿が可能になりました。

しかしFacebookは3-4年前の過去の投稿記事を持ち出して『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に5回目の『禁止処分』を通告してくるのは確実でしょう。

民主的な国には『言論の自由』や『表現の自由』や『検閲の禁止』を規定する憲法や法律があり、政府による『露骨な言論統制』は厳しく統制されています。

しかし民間会社のFacebookは、憲法や法律の規定とは関係なく独自の『コミュニティ規約』を作成し、彼らにとって『不都合な』記事や情報を『規約違反』と一方的に認定して『サービス利用禁止』して『言論の自由』『表現の自由』を制限し『検閲』を自由に行っています。

Facebookは各国政府がやりたくてもできない『検閲』『言論統制』『言論監視』を政府に代わって世界規模に行っているのです。

③今週土曜日(2019.06.01)午後3時-5時に『第20回根っこ勉強会』を開催しライブ中継する予定です。テーマは『東京電力福島原発大事故から8年経った今、何が起こっているのか?』です。

コメンテーター:山崎康彦、大津慶子、(新)三角忠みすみただし(編集工房『朔さく』代表、市民活動家) *天野統康(あまのもとやす)さんは旅行のため欠席されます。

☆今日の画像

①5月27日の安倍首相とトランプ米大統領との共同記者会見で鋭い質問を連発する米メディア記者(日刊ゲンダイ記事)

20190528鋭い質問を浴びせる外人記者

②登頂を目指す人々で混雑するエベレスト山頂付近(2019年5月22日撮影)(AFP記事)

20190528エベレスト

☆今日の注目情報

①米国の華為たたき、なぜ?…「今、中国の技術勃興を止めなければシリコンバレー崩壊」

2019/05/27 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00033537-hankyoreh-kr

中国の習近平国家主席が5月21日、江西省於都県の中国赤軍長征出発記念館を訪れ、展示されている赤軍の古い軍服を見つめている。「中国中央テレビ」(CCTV)のニュース番組「新聞聯播」キャプチャー

米国“華為潰し”専門家分析  強硬な“華為たたき”に出た米国 習近平「新たな大長征の開始」で対抗 4次産業革命の核心技術で 中国企業ら相次ぎ米国の立場を脅かす  「予想以上に急速な中国の技術勃興に ロストベルトとシリコンバレーが手を握る」 「中国技術革新→先端化→金融勃興を遮断して ブレトンウッズ体制の維持が目的」

▼米国が、中国の技術勃興の象徴である華為(ファーウェイ)を世界市場から退出させる取り組みを露骨化している。特定企業に向けた米国の執拗な攻撃の本質は何だろうか。17日、成均館大学で成均中国研究所と公州大学SSK事業団が共同主催した「4次産業革命と米・中技術覇権競争」シンポジウムが開かれた。シンポジウムに参加した専門家たちは「米国の貿易戦争の本質は、中国の技術勃興の牽制にある」と診断した。

今月21日、中国の習近平国家主席は、赤軍(人民解放軍の前身)が1930年代に「大長征」に初めて出発した江西省於都県の長征出発記念碑を訪れ献花した。飛行機、列車、乗用車で移動する楽でない旅程だった。その後習主席は、1934年10月に毛沢東や周恩来など中国共産党の指導部と赤軍主力部隊が川を渡った最初の入り江を見て回った。当時、国民党軍に包囲され絶滅の危機に瀕した中国共産党赤軍は、ここで川を渡り、370日にかけて9600キロメートルを歩き延安に脱出した。その過程で戦略を樹立し、民衆の支持を得て、大反転の契機を用意する。習主席はこの日の訪問で「赤軍が大長征の出発点に立った当時を忘れない。今、私たちは新たな大長征を始めている。全てのものを新しくしなければならない」と強調した。この様子は翌日、中国中央テレビのメインニュースを通じて全国に放映された。最近、米中貿易戦争が「経済新冷戦」という深刻な段階に入っているという解釈が出てくる中で、これに対する中国指導部の“悲壮な覚悟”を見せる場面と解釈される。

最近2週間、米国は中国と中国情報技術(IT)の象徴である通信装備企業の華為(ファーウェイ)に対する規制を相次いで繰り出した。今月10日に米中貿易交渉が決裂すると、トランプ大統領は2000億ドル(約22兆円)の中国産商品に対する25%の関税賦課方針を明らかにしたのに続き、15日には「国家安保に危険を提起している」として、中国の通信装備の販売および使用を禁止すると宣言した。米商務省は、確実な証拠もなしに華為とその系列68社を取引制限企業リストに上げた。続いてグーグル、インテル、クアルコムなど主要情報通信会社が華為にサービスとチップの供給を中断する方針を明らかにした。習近平主席の発言は、こうした米国の攻勢に「おめおめと屈しない」意志を明らかにしたものだ。

米国、中国の技術勃興抑制に正照準

専門家らは、現在の米中貿易戦争が製造業を越えて「技術覇権戦争」に拡大し、その本質は米国による中国の“技術勃興”に対する牽制にあると分析する。最初の砲門は昨年3月22日、トランプ大統領が中国の不公正行為に対する米通商代表部(USTR)の報告書を検討した後に中国に対する行政措置を決めたことだった。

17日にソウルの成均館大学で開かれたシンポジウム「4次産業革命と米・中技術覇権競争」に参加したパク・ホンソ博士(公州大学SSK事業団)は「当時この報告書の核心標的はすでに単純な貿易不均衡ではなく、先端技術に関連した中国の不公正行為だった」と指摘した。パク博士の発表(「米国はなぜ中国の技術勃興を牽制するのか」)によれば、通称代表部の報告書は「中国が各種の法・行政措置を活用し、米国企業の市場接近を遮断して、先端技術移転を強要している」と批判している。また、先端技術確保のために米国に対する戦略的投資を中国が試みており、さらにはハッキングを活用し技術や企業秘密を窃取することによって米国企業の国際競争力を深刻に傷つけているという内容も含んでいる。報告書が出た直後の昨年4月3日、トランプ行政府は500億ドル(約5.5兆円)相当の中国産商品に対して25%の関税を賦課した。主な賦課対象は「中国製造2025」で恩恵を得る電子・機械のような先端製品だった。報復関税に続き、中国の移動通信企業「中興通訊(ZTE)」の米国内営業活動禁止措置、半導体企業「福建晋華」に対する米国装備および技術の移転禁止、華為創業者の娘の孟晩舟CFOの逮捕が相次いだ。昨年11月19日には、米産業安保局の人工知能、ロボット、量子コンピュータのような先端技術の輸出に対する統制強化方針も発表された。

世宗大学のチェ・ピルス教授(中国通商学)は、「中国に向けた戦線で米国の“ロストベルト”(米国北・中西部など一時は伝統的製造業の中心地で好況を謳歌したが、その後米国製造業の衰退により不況を迎えた地域)と“シリコンバレー”(米サンフランシスコに位置する先端技術産業団地)が、汎米国団結を成し遂げ攻撃に出ていると見なければならない」とし、「その理由は、中国の熟練労働が想像以上に急速に高付加価値化されたため」と述べた。彼は「中国がもはやシリコンバレーの下請け製造基地では、なく、自主的プラットホームと技術を備えた産業生態系を構築しようとしている」とし、「もし、中国が技術と標準で独立するならば、米国の技術企業とメーカーの居場所はなくなる」と指摘した。これまで高付加価値概念設計に集中し、低付加価値製造業は中国などにアウトソーシングしてきた米国技術企業の生存が危うくなるという話だ。「もはや比較優位論とかグローバル分業とかいう自由貿易の市場秩序概念に寄り添って米国が余裕を持てる境遇ではない」(チェ・ピルス教授)という指摘だ。

中国の技術水準はどの程度か

人工衛星GPSに代わるベイドゥ(北斗)衛星航法システム、アマゾンを中国から追放したアリババ、国際決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)システムに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の躍進など、中国の技術が米国を脅かす兆候は随所に現れていた。最近では月の裏側への着陸に成功し、航空宇宙分野でも米国を刺激した。5G、人工知能(AI)、ビッグデータ、無人運送手段など、未来核心技術領域で中国企業らがこれまで先頭グループだった米国企業に肉迫している。その先頭に立っているのが華為だ。特に華為は、4次産業革命の神経網と呼ばれる5G分野において、米国を追い越したという評価が出てきて米国の神経を逆撫でしたと見られる。

人工知能分野でも中国の躍進は際だって見える。10億に近い人口からあふれ出る巨大規模の情報は、人工知能構築の核心であるビッグデータの形成で大きな競争力になる。特に中国は、欧米などの先進国と比較して個人情報保護規制が緩いため、企業が必要な情報を収集しやすい。2017年、ゴールドマンサックスは「中国が数年以内に人工知能分野で米国に追いつくだろう」と予測した。世界銀行(WB)の資料によれば、昨年の中国の研究開発費は2931億ドルで、米国の5743億ドルに続き二番目に多い。中国の研究開発費は急速に増加する傾向にあり、近い将来米国を凌駕する可能性が大きい。40年前には小さな漁村だった深セン市は、華為、インターネット・ゲームサービス企業「騰訊(Tencent)」、電気自動車メーカー「比亜迪(BYD)」、ドローンメーカー「DJI」など、世界筆頭企業らの根拠地になり、今はシリコンバレーと対抗するまでに成長した。現時点では米・中間の技術格差は大きいが、今中国の勃興を阻止しなければ近い将来に追い越されかねないという恐れが米国政府内に形成されていると見ることができる。

中国が先端製造業まで完備することになれば、米国の覇権の核心である既存のドル覇権体制の亀裂につながりかねないという見解もある。すでに、国際決済システムであるSWIFTに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の取引量は、最近の「一帯一路プロジェクト」(中国が推進中の新シルクロード戦略)に力づけられ、急増している。日本経済新聞は19日、「今年4月現在、89カ国865の銀行がCIPSを利用している」と報道した。昨年の取引額合計は前年比80%増の26兆中国元(約400兆円)に達した。もし中国がさらに歩幅を広げていけば、「ウォールストリート」(米ニューヨークの金融中心街)も黙過できないだろう。基軸通貨としての位置を確立したドル貨幣の地位を脅かしかねないためだ。日本の長期不況を呼び起こした1985年の「プラザ合意」(1985年主要5カ国の財務長官が集まりドルの価値を低め日本円の価値を高めさせた合意)のように、対中貿易戦争の次の手は為替レート戦争だという展望が出てくる理由だ。

パク・ホンソ博士は「米国としては“中国の技術革新→製造業先端化→元貨金融勃興”へと続く連鎖反応を遮断しなければならない理由がある。米中貿易紛争と華為規制の裏面には、中国の技術勃興を遮断し新ブレトンウッズ体制を維持しようとする米国の意志がある」と話した。

「収拾はない、戦争は激化するだろう」

関税を武器にした米中貿易戦争は、今年一時的な結末を見る可能性はあるが、技術覇権競争は継続し、いっそう激化するというのが専門家たちの見解だ。今月初めの米・中貿易会談決裂後に出てきた「来月日本の大阪で開かれるG20会談が、ムード反転の契機になりうる」という展望も暗くなっている。成均中国研究所の所長であるイ・ヒオク成均館大学教授(政治外交学)は、「中国は今回の事態を習近平政権の命運を賭けた戦いと見ている。G20を通じて対話のモメンタムを見つけることはできても、米中間の譲歩と交渉で劇的に妥結する状況ではない」と話した。短期間で収拾がつくには、すでに「手遅れ」ということだ。

ワン・ユンジョン慶煕大学教授(経済学)は「現在の米中貿易交渉の争点は、中国の技術勃興を制限できる知的財産権保護の強化、強制的技術移転の禁止、国有企業に対する補助金政策の廃止に集中している」とし、「今後も戦線は中国の技術勃興を牽制する方向で展開するだろう」と見通した。

パク・ヨンニュル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十七回目朗読 (2019.05.28)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●徒歩でも越せる大井川

日本の河川行政が川を川でなくしてしまっている事実も指摘しておきたい。

静岡県の大井川は、全長一六〇キロ、東海道を横切る水量豊かな川であっ
た。徳川幕府が大井川に橋を架けさせなかったから、江戸時代は水量が増える
と川を渡れなかった。それで「箱根人里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井
川」と歌われた。

いまの大井川にその面影はない。私は平成九年の春、数名の議員と共に上流
から河口まで視察を行ったが「散歩がてらに渡れる大井川」である。両側に護
岸堤防があり、その間は低地になっているが、そこに、川の生命であるはずの
水流がないのだ。いまの大井川は「大井川跡」というべきだろう。

川の水量が減ったのは、第一には森林が破壊されたためである。森の保水力
が失われたため、雨の降らないときは水が極端に減少する。そのうえ、上流に
建設されたダムが、利水用や発電用に水を浪費する。このため川がなくなり、
河原砂漠になったのである。

大井川では昭和六二年一二月に、流域の静岡県榛原郡本川根、中川根、川根
町の町民約二五〇人が「川に水を戻せ」と主張して、静岡県と中部電力に対す
る要求行動を行った。この時点で大井川には、上流に一九ヵ所ものダムが完成
していて、とくに中流域では極端に水量が減っていた。

この要求行動は、昭和六三年から平成元年にかけて、大井川上流、中流域に
ある中部電力の七つの発電所の水利権が三〇年に一度の更新時期を迎えるのを
前にして行われた。

中部電力側は旧建設省、静岡県、流域自治体などを巻き込んで、昭和六〇年
に「大井川中流域検討会」(座長、鈴木徳行名城大教授)を作った。その検討
会でさえ、大井川の「流況改善」が必要だと認めた。

川の正常な機能を維持するためには、現在ほとんど放水していない三つのダ
ムで、毎秒〇・七トンから三トンの放流が必要、という内容だった。これに対
して住民側は「少なくとも毎秒五トンなければ、川としての浄化能力は期待で
きず、アユも棲まない。景観上も貧弱だ」と反発。県と中部

電力に、放水量の引き上げなどを求める要望書を手渡した。

川辺川ダム、徳山ダムーー各地で噴き出す疑問

五木の子守唄で有名な熊本県の五木村と相良(さがら)村に建設を予定され
る川辺川ダムの計画は、昭和四一年に旧建設省が治水目的として発表、その後
昭和四三年に潅漑と発電の目的が追加され、昭和五八年には農水省も国営川辺
川総合土地改良事業を始めた。予定事業費は時の経過とともに増大し、現在ま
でにすでに一千数百億円が消化され、総計では約四〇〇〇億円といわれてい
る。

平成二年末には川の水を迂回させてダムサイトの川底の水を除く仮排水路の
トンネル工事が完成した。湖底に沈む予定の五木村の住民は当初からこぞって
反対してきたが、旧建設省や県の攻勢の前に耐え切れず、大かたは補償金を受
領して新たに造成された代替地などへの移転を余儀なくされた。三〇年以上に
わたる圧力と対立の中で疲れ切ってしまったのである。

私は平成一〇年一二月に現地を祝察した。五木村の墓地の前を通り過ぎたと
き、墓石のあまりの小ささに、その昔、人吉の町へ出稼ぎに出されて一家の生
計を支えた五木村の少女たちの悲しい人生が偲(しの)ばれるような気がした
ものだ。

川辺川ダムの“目的”は三つある。第一は一万六五〇〇キロワットの発電だ
が、川辺川ダムの建設によって水没する既存の発電所の発電量がそれを上回っ
ているから、無意味である。

第二は農業利用(潅漑)だが、四〇〇〇名の対象農家のうち二〇〇〇名の農
民が「水は不要」として反対している。農水省の土地改良事業には対象農家の
三分の二の同意が必要なのに、その同意の取り方に疑義があるとして現在係争
中だ。

したがって、残る目的は第三の治水以外にないが、昭和四〇年七月に死者六
名、家屋の損壊・流出一二八一戸などをもたらした球磨川氾濫水害では、基準
容量を超えた上流の市房ダムからの大量放水が引き金になったといわれてい
る。ダムの存在がかえって被害を大きくしたのだ。そもそも昭和四〇年当時と
比較して最近では、川の拡幅、堤防の設置、内水排除施設など全体に河川改修
が進んだためもあって、当時を上回る雨が降っても大きな洪水被害は発生しな
くなっている。

川辺川ダムには多数の漁民も反対している。水系に漁業権をもつ球磨川漁協
は、平成二三年二月の総代会で漁業補償の受け入れ拒否を決めている。行政側
はダム本体の着工を左右する球磨川漁協に一六億五〇〇〇万円の補償を提示し
たが、同年二月、漁協はこれをも拒否した。すると国土交通省は共同漁業権強
制収用の申請を決めた。福永人吉市長は「一〇〇〇億円の投資がくる」とラッ
パを吹いて札ビラ攻勢を展開しようとしている。流域の自治体では、ダムの賛
否を問う住民投票を求める動きも相次いでいる。

岐阜県の揖斐(いび)川に建設中の徳山ダムも、数多くの疑問点を抱えたま
ま水資源開発公団によって最近強行着工された多目的ダム事業である。公団の
“親会社〟である旧建設省は将来の水需要予測(フルプラン)すらあいまいに
したまま、何が何でも強行するという態度だった。総事業費は二五四〇億円。
名古屋市はすでに「水は要らない」と利水を返上した。工事の影響でクマタカ
は繁殖に失敗。必要のない工事が自然を破壊し税金を呑み込んでひとり突っ走
っている。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか?(No1)

この問いに対するか『答え』を提供しているブログ『キャリアオタク』を見つけました。

ttps://mohipeasuke.com/archives/659

ブログ『キャリアオタク』は、2019年3月21日付け記事『2030年と2050年の世界GDPランキングと人口推移予測と日本の話』の中で『PwCコンサルテイング』と『ゴールドマンサックス』と『21世紀政策研究所』の『未来予測データー』を元に作成した『2030年の世界』と『2050年の世界』のエクセルデーターを掲載しています。

【画像1】『2030年の世界』

20190528世界2030

【画像2】『2050年の世界』

20190528世界2050年

▲私は上記二つの『エクセルデーター』をもとに、先進20カ国の三つの年(①2015年実績、②2030年予測、③2050年予測)ごとに、三つの指標(①GDP額、②一人当たりのGDP額、③人口)がどのようになっているかを知るために以下の『三つのエクセル』を作成しました。

この『三つのエクセル』を見れば『日本の近未来』と『世界の構造大変化』が透けて見えてきます!

①エクセル1:20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『GDP額(単位億ドル)』とランキング

20190528世界予測GDP201520302050

②エクセル2:20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『一人当たりGDP額(単位千ドル)』とランキング

20195028世界予測一人当たりGDP

③エクセル3:20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『人口』

20190528世界予測人口

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①川崎児童殺傷、男は刃物4本所持 強い殺意か、被害19人に

2019年5月28日 共同通信

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052801002363.html

川崎市多摩区の児童殺傷事件で、自殺した男の近くにあったリュックサックの中から包丁2本が見つかったことが28日、神奈川県警への取材で分かった。両手に包丁を持って児童らを襲撃しており、合わせて計4本を所持していたとみられる。県警は殺人容疑などで多摩署に捜査本部を設置。男は川崎市麻生区の51歳とみられ、強い殺意を持ち計画的だった可能性を視野に、身元を含め詳しく調べている。

捜査本部によると、死亡したのは東京都多摩市、小学6年栗林華子さん(11)と東京都世田谷区、外務省職員小山智史さん(39)。新たに男児1人の軽傷も判明し重軽傷は17人、被害は計19人になった。

②共同会見でハッキリ 日米記者の「質問力」は“大人と子供”

2019/05/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254842

鋭い質問を連発する米メディア記者(C)JMPA


改めて彼我の差を痛感させられた。27日の安倍首相とトランプ米大統領との共同記者会見。質疑応答に移ると、トランプに同行した米メディアの記者の口をつくのは鋭い質問ばかり。聞かれた質問に安倍首相が真正面から答えず、アヤフヤにかわすのを許す日本の記者とは大違いだ。

読売新聞の記者の次に質問した米ウォールストリート・ジャーナルの女性記者は、いきなり「小さなミサイルは国連違反に当たらないなら、何が違反になるのか」と追及。

トランプが前日、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない」とツイートしたことを受けての“直球勝負”だ。

その後も米メディアの記者はロシア疑惑や米中貿易戦争など、トランプに容赦のない質問を次々と浴びせかける。来年の大統領選の民主党候補の“本命”であるバイデン前副大統領を「低能」と罵倒した北朝鮮に、トランプが会見で「低IQは事実だ」と同調すると、「アナタが独裁者に味方して前副大統領よりも称えることの影響は?」とすかさずツッコむ。日本の忖度メディアとは格段の違いを見せつけた。

1992年から15年間、ホワイトハウスの会見に出席していたジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「日米のメディア文化は大きく違います。番記者やクラブ制度のある日本の記者は取材対象者に嫌われたら、自社が不利な立場になるとの自主規制の意識が働き、失礼のない質問になりがち。一方、米国の記者たちは“野獣”。相手を傷つけたり、答えられない質問でも躊躇しない。むしろ、鋭い質問を飛ばす覚悟がなければ、米メディアでは生き残れません。収斂された質疑応答があって初めて真理に近づくという発想なのです」

日本の記者は米国の記者の爪のアカをいくら煎じても、飲み足りないくらいだ。

③エベレスト「死のゾーン」で「渋滞」、生還者が規制強化訴え

2019年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3227109?cx_part=top_latest

登頂を目指す人々で混雑するエベレスト山頂付近(2019年5月22日撮影

ネパール側の南陵ルートからエベレスト登頂を目指す人々(2019年5月16日撮影)。(c)Ge
【5月28日 AFP】世界最高峰エベレスト(Mount Everest、標高8848メートル)の標高8000メートル以上の区域、通称「死のゾーン」の「渋滞」を生き延びたインド人のアミーシャ・チャウハン(Ameesha Chauhan)さん(29)は、今シーズンのような悲劇を繰り返さないためにも基本的な登山技術のない人々のエベレスト登頂は禁止すべきだと強く主張する。

エベレストではここ2週間余りですでに10人が死亡しており、大地震で雪崩が発生した2014~15年シーズン以降で最悪の死者数となっている。悪天候により登山可能な期間が短くなったことで頂上付近では長蛇の列ができ、疲労の蓄積と酸素切れのリスクが増しているのだという。

ネパール政府は今シーズン、過去最多となる381人に登山許可証を発給。手数料は1人当たり1万1000ドル(約120万円)で、貧困国ネパールにとっては大きな外貨収入源だ。

また、チベット側の北稜ルートでも少なくとも140人に登山許可が出ており、最終的な登頂者数は昨シーズンの807人を抜いて過去最高を更新する見通しとなっている。

しかし凍傷の治療でカトマンズの病院に入院しているチャウハンさんによると、登山許可を得た人の多くは適切な訓練を受けておらず、誤った判断を下して「登山者自身やシェルパ(ネパール人山岳ガイド)の命を危険にさらしている」という。

■山頂で数時間足止めも

チャウハンさんは山頂から下りるのに20分待たなければならず、中には数時間足止めを食らった登山者もいたという。

AFPの取材に応じたチャウハンさんは、「基本的なスキルを持たず、シェルパに頼り切りの登山者もいた。ネパール政府は許可証発行の基準を見直すべきだ」「多くの登山者の酸素が切れそうになっていた」と苦言を呈した。

今シーズンの死亡例のうち少なくとも4件は登山者の混雑が原因とされている。寒さが厳しく空気が薄い危険区域、いわゆる「死のゾーン」では複数の登山チームが時に数時間立ち往生することもあったという。

8000メートルを超える世界14高峰を7か月で征服しようというプロジェクトを率いるネパール人のニルマル・プルジャ(Nirmal Purja)さんは先週、エベレスト山頂へと続く登山者たちの長蛇の列を撮影し、ツイッター(Twitter)で公開。画像は拡散され、熱狂するエベレスト登山への危険性を浮き彫りにした。

■死、多くの遺体、混乱、行列

冒険映像作家のエリア・サイカリー(Elia Saikaly)さんは26日、エベレスト登頂を果たした自身の姿の共に「山頂から見た光景は信じがたいものだった」とインスタグラム(Instagram)に投稿している。

「死。多くの遺体。混乱。行列。ルート上やキャンプ4のテント内の遺体。私の手で連れ戻そうとしたが死んでしまった人たち。引きずられて下りてくる人たち。踏みしめられる遺体」

今シーズン、エベレストではドナルド・リン・キャッシュ(Donald Lynn Cash)さん(55)が山頂で写真撮影中に倒れ、その後死亡。ネパール側で死亡した一人、インド人のニハル・バグワン(Nihal Bagwan)さん(27)は12時間以上も待機を余儀なくされた後、登頂後の下山途中に絶命。またアンジャリ・クルカルニ(Anjali Kulkarni)さん(55)も同じく下山中に命を落とした。

登山手配会社アルン・トレック(Arun Treks)は、山頂付近の混雑がクルカルニさんの下山を遅らせ、悲劇につながったと説明。シェルパによると、クルカルニさんは登頂・下山に長時間待たされ自力で動くことができなくなり、シェルパが連れ戻す途中に死亡したという。(c)AFP/Ashok Dahal and Paavan Mathema

④欧州議会選挙で緑の党が躍進、貢献したのは若い女性たち

2019年5月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3227189?cx_part=latest

気候変動対策を求めてデモ行進するスウェーデン人の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(手前)と若者ら。スウェーデン・ストックホルムで(2019年5月24日撮影)

【5月28日 AFP】今回の欧州議会(European Parliament)選挙では、緑の党が大躍進したが、その動きを後押ししたのは地球の問題を最大の政治課題と考える若者世代だった。その先頭には、グレタさん、ルイザさん、レアさんといった女性らが立ち、気候変動に警鐘を鳴らしているのだ。

気候の問題は有権者にとって大きな関心事になっている。そのため、若者たち──一部はまだ投票権持っていない──がいなかったとしても、緑の党は今回の選挙で得票率を伸ばしていたかもしれない。それでも、街頭やソーシャルネットワーク(SNS)で抗議運動を展開し、メディアにも取り上げられる若年層の活動が有権者を動かす力になったことは否めないだろう。

欧州緑の党ユース連盟(Federation of Young European Greens)の広報担当者カトリ・イリネン(Katri Ylinen)氏は、「緑の党の選挙結果は、若者たちがストライキを起こしたことによるもの。気候変動についての運動は、特に若い女性たちの間で重要なものになってきている。欧州の選挙でこの問題を争点にしているのは若い女性たちだ」と主張する。

スウェーデン人の環境活動家、グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さんは、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で温暖化対策を呼び掛け、わずか16歳で世界中に広がる運動の旗手となった。トゥンベリさんに触発された大勢の若者が各国で授業をボイコットし、気候変動対策を求める運動組織「フライデーズ・フォー・フューチャー(Fridays for Future)」の世界一斉デモに参加した。

大学生のルイザ・ノイバウアー(Luisa Neubauer)さん(23)もそのうちの一人だ。今では「ドイツのグレタ」と呼ばれている。三つ編みがトレードマークになったトゥンベリさんは、その他の同世代の若い女性たちにも影響を与えている。ベルギーのアヌーナ・デウェーフェル(Anuna De Wever)さん(17)とキーラ・ガントワ(Kyra Gantois)さん(20)、ウガンダのレア・ナムゲルワ(Leah Namugerwa)さん(14)は数か月前からそれぞれの国で温暖化対策を求める運動の中心になっている。

■スウェーデンでは緑の党が2議席減らす

緑の党は広く得票率を伸ばしたが、特に目覚ましかったのはドイツ(20.5%)、フランス(13.47%)、英国(12.1%)だ。

ドイツのノイバウアーさんはツイッター(Twitter)への投稿で、「欧州議会選挙から分かるのは、私たちによって気候変動の危機は街頭だけではなく、投票箱にまで届いていることだ」と書いた。一方、自身はまだ選挙権年齢には達していないが、トゥンベリさんはインスタグラム(Instagram)で26日、「未来のために」投票するよう欧州の人々に呼び掛けていた。

スウェーデンのリベラル寄りの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル(Dagens Nyheter)は27日、「欧州でグレタ旋風が吹き荒れた」と報道。その一方で「予言者郷里に入れられず」と書き、スウェーデンの緑の党が振るわなかったことを伝えた。同国の緑の党は、これまでの4議席を2議席に減らしたのだ。

しかし、今回の得票率11.4%は、トゥンベリさんの呼び掛けで若者たちが授業をボイコットし、デモに参加する動きが世界的な現象になる以前の2018年9月に行われたスウェーデン議会選挙の同4.4%を大きく上回った。

公共放送スウェーデン・テレビ(SVT)が行った出口調査によると、同国の女性有権者の約15%が緑の党に投票したとされる。

同国の高校生、ルイース・ウィルマン(Louise Wirman)さん(18)は、「グレタはすごく励みになる。投票する上で影響を受け、彼女が言ったことも真剣に受け止めた。例えば、『私たちの孫の世代から、なぜ私たちは何も行動を起こさなかったのかと問われることになるかもしれない』という発言に」と話す。

若い活動家の多くが女性という事実は、「若い女性はリベラルな政党に引かれ、中高年の男性は右派、そしてある程度ポピュリスト政党に傾く」事実に起因すると、政治学者のソフィー・ブロムバック(Sofie Blomback)氏はAFPの取材で指摘した。

■ウガンダでも抗議活動

こうした若者たちに脅威を抱く人もいる。事実、トゥンベリさんは、温暖化に懐疑的な極右の人々から激しい批判にさらされている。英ロンドンのシンクタンク「戦略対話研究所(ISD)」によれば、フランスとドイツの一部活動家らは、トゥンベリさんがアスペルガー症候群と診断されていることを攻撃材料として利用し、彼女が「環境ファシスト」に操られているとの非難を展開しているという。

 それにもかかわらず、トゥンベリさんの学生運動は世界中に広がっている。

 ウガンダでは、ナムゲルワさんが首都カンパラにあふれるプラスチック袋の使用を禁じる運動の先頭に立ち、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領への署名運動を開始した。授業をボイコットして抗議活動を展開している

(3)今日の重要情報

①百田尚樹が朝日新聞に「『日本国紀』の近現代史は批判されてない」 ならば百田が書いた近現代史の嘘と陰謀論を徹底批判!

2019.05.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4736.html


歴史修正主義だらけの『日本国紀』(幻冬舎)

幻冬舎の見城徹社長が、『日本国紀』(百田尚樹)を批判した作家・津原泰水氏の本の実売部数を晒した問題。各所からの批判が高まるなか、23日、幻冬舎はとうとう自社ホームページに「お詫び」を掲載した。

見城社長としては、これで幕引きとしたいようだが、そうはいかないだろう。というのも、「お詫び」の内容は津原氏に実売部数を晒したことを謝罪するだけで、肝心の『日本国紀』の問題には一切触れていない。『日本国紀』の批判をやめるよう圧力をかけ、結果的に幻冬舎が津原氏の著書の文庫化を取りやめたことはもちろん、発端であるWikipediaなどからの“コピペ”や出典を記さない転載の件についても完全に頬かぶりしているからだ。

いや、いまだ逃げ続けているのは百田氏も同じだ。百田氏は最近、前述の問題をめぐって朝日新聞のインタビューを受けた(朝日新聞デジタル21日)のだが、〈「日本国紀」には出典元の明記がないとの批判は、津原さんの他にも多くの人から出ています〉との質問を受け、こうシラを切っていた。

「参考文献を載せなかったと言われますね。でも日本の歴史の本は山のようにありますが、巻末に参考文献を載せている本はほとんどありません。なんで私だけがそんなに執拗にやり玉にあげられるのかと思います。もちろん載せている本もありますが、調べて頂ければ分かりますがそんなにないですから」

言っておくが、『日本国紀』への批判は「参考文献」を載せていないことだけではない。Wikipediaからの孫引きと丸パクリを平然と行っていたからこそ、これだけの批判を浴びたのだ。

いまさらだが、具体的に指摘しておこう。たとえば『日本国紀』には国旗の「日の丸」についてのコラムがあり、こう書かかれていた。

〈日輪のマークは天下統一の象徴であり、源平合戦の折も、平氏は「赤字金丸」、源氏は「白地赤丸」を使用した。それ以降、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている。〉

一方、Wikipediaの「日本の国旗」の項目では、出典なしでこう記されていた。

〈古代から国家統治と太陽は密接な関係であることから日輪は天下統一の象徴であり、平氏は御旗にちなんで「赤地金丸」を、源氏は「白地赤丸」を使用した。平氏が滅亡し、源氏によって武家政権ができると代々の将軍は源氏の末裔を名乗り、「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったと言われる。〉

見ての通り、使用している語彙のみならず文章構成もほとんど一緒で、とりわけ〈「白地赤丸」の日の丸が天下統一を成し遂げた者の象徴として受け継がれていったといわれている〉(『日本国紀』)の部分はWikipediaの記述から〈言われる〉をひらがなにしただけだ。

そもそも、“Wikipediaからのコピペ”をはっきりと聞かない朝日の腰の引け方も問題だが、百田センセイは“参考文献を書くか書かない”問題にすり替えて、完全に開き直っているのだ。

日本国紀』の近現代史は史実を歪めた「歴史修正主義」だらけ

さらに、この朝日新聞インタビューでは、唖然としたことがもうひとつある。それは、百田センセイが「『日本国紀』に対する批判」について、「私が最も力を入れた近現代史の部分については、批判はそんなにありません」と強弁していることだ。

昨年、同書の発売からまもなくして本サイト(https://lite-ra.com/2018/11/post-4381.html)でも指摘したが、同書は「近現代史」の部分こそ問題だらけなのだ。日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないしは美化し、歴史修正主義を全開にしている。

たとえば、日清戦争については〈日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。朝鮮が清の属国である限り、近代化は難しかったからである〉と記し、韓国併合については〈日本は大韓帝国を近代化によって独り立ちさせようとし、そうなった暁には保護を解くつもりでいた〉〈韓国併合は武力を用いて行われたものでもなければ、大韓帝国政府の意向を無視して強引に行われたものでもない〉などとする。まるで日本が「善意」によって清の支配から「解放」し、朝鮮半島を「近代化」させてあげたかのような書きぶりだが、朝鮮での大きな抵抗運動が示すように、日本が不平等条約と併合を強要し植民地化したのが史実だ。

日本の中国侵略に関しても、いわゆる対華二十一カ条要求について〈一部の希望条件を除き、当時の国際情勢において、ごく普通の要求だった〉などと評価しているが、実際には要求を飲ませるために軍事圧力に出ながら最後通牒を行っている。また、張作霖爆殺事件については〈事件の首謀者は関東軍参謀といわれているが、これには諸説あって決定的な証拠は今もってない〉と書き、含みをもたせている。しかし、歴史学的には関東軍高級参謀の河本大作が首謀者であると定説が固まっており、極右界隈ががなり立てる「ソ連工作員犯行説」は陰謀論として否定されている。

関東大震災での朝鮮人虐殺や南京事件(南京虐殺、あるいは南京大虐殺)などについては、「人数」をクローズアップし、「(大)虐殺ではない」と結論づけて矮小化を図るという、歴史修正主義定番のレトリックも健在だ。

ちなみに、百田センセイは朝鮮人虐殺について、当時の司法省報告にある殺害された朝鮮人の人数「233人」(実際には起訴された事件の犠牲者数に過ぎないのだが)をあげつらい、〈流言飛語やデマが原因で日本人自警団が多数の朝鮮人を虐殺したといわれているが、この話には虚偽が含まれている〉などとして、決して「虐殺」の事実を認めない。

「WGIP」は“洗脳”でも“体系的な施策”でもない、右派の陰謀論だ

さらに、最大の問題点が、戦後の「WGIP洗脳」にかんするくだりだ。『日本国紀』はこう書いている。

〈もう一つ、GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に「罪の意識」を徹底的に植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP:War Guilt Information Program)である。これはわかりやすくいえば、「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」である。

 これは日本人の精神を粉々にし、二度とアメリカに戦いを挑んで来ないようにするためのものであった。東京裁判もその一つである。そして、この施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊した。〉

〈何より恐ろしいのは、この洗脳の深さである。GHQの占領は七年間だったが、それが終わって七十年近く経った現在でも、多くの日本人が「戦前の政府と軍部は最悪」であり、「大東亜戦争は悪辣非道な侵略戦争であった」と無条件に思い込んでいる。〉

ようは、日本人はこの「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」なるGHQの施策によって、“日本は侵略戦争をしていない”などの“(右派の言う)正しい歴史認識”ができなくなってしまい、現在でも“すべて日本が悪かった”なる「洗脳」が解けていない、というのが『日本国紀』の主張なわけだ。

しかし、これ、はっきり言って“陰謀論的解釈”以外の何ものでもない。とくに、WGIPが「日本人の精神を粉々」「日本人の精神を見事に破壊」(百田)したというのは、事実と照らしてありえないと断言できる。

「WGIP」なる言葉は、1989年に保守系文芸評論家の江藤淳が『閉された言論空間 占領軍の検閲と戦後日本』(文藝春秋)で持ち出したのが始まりだ。保守論壇では、GHQの傘下組織で占領国民への広報・教育を担当していたCIE(民間情報教育局)が戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるために実施したということになっている。

右派界隈ではこの概念が雪だるま式に膨れ上がり、高橋史朗・明星大学教授らによって「日本人の精神的武装解除計画」とか「マインドコントロール計画」などとおどろおどろしく展開されたり、WGIP=日本国憲法と主張する者も登場するなど(関野通夫『いまなお蔓延るWGIPの嘘』自由社)、もはや定義もへったくれもなく濫用されていると言っていい。

だが、実のところ、その論は保守派の歴史学者である秦郁彦氏ですら“過大評価”と見なしているものだ。

〈江藤は「戦後日本の歴史記述のパラダイムを規定するとともに、歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖した」と、高橋史朗は「日本人へのマインドコントロール計画」と評すが、果たしてそんな大それたものだったのか。〉(秦郁彦『陰謀史観』新潮社)

たしかに、保守・右派論壇で語られているWGIP論は江藤淳のそれも含めて、ほとんど学術的根拠の希薄な、妄想に近いシロモノだ。CIEは先の戦争の実態と犯罪性、それを引き起こした軍国主義者の責任を日本国民に周知させることを方針としていが、それは「洗脳計画」などと呼べるものではなかった。「War Guilt」という言葉も、CIE設立指令などの文書に出てくるが、「戦争への罪悪感」というより「戦争の有罪性」や「戦争責任」という意味合いである。

昨年、名城大学非常勤講師の賀茂道子氏が膨大な資料をもとにWGIPの詳細な実態を分析した『ウォー・ギルト・プログラム GHQ 情報教育政策の実像』(法政大学出版)という研究書を出版した。賀茂氏はGHQ定期報告書にWGIPの開始理由が書かれていると指摘している。それはこのようなものだ。

〈占領軍が進駐した当時、日本人の間では「戦争の有罪性(War Guilt)」に関する意識が希薄だった。戦争を開始した理由も、敗れた理由も、兵士による虐殺も知らず、贖罪意識がほとんどなかった。日本が敗れたのは単に産業と科学の劣勢、そして原爆投下のせいだ広く信じられていた。停戦を発表した「終戦の詔勅」では、日本の戦争開始の国敵を再確認していた。これをこのまま放置していたのであれば、将来的に再度の侵略戦争を正当化する理由を与えてしまうとの危惧があった。〉

そして、賀茂氏は、WGIPについて〈一貫して真実の提示をモットーとし、隠された事実を日本国民に開示した〉と分析している。

百田はGHQの検閲を問題にするが、戦前戦中日本のもっとひどい検閲には触れず

実際、WGIPが「洗脳」とかけ離れたものであったことは、その穏当なやり方を見ても明らかだ。WGIPの代表的施策として語られるのが、新聞紙上への連載コラム「太平洋戦争史」(1945年12月8日から同17日)掲載強制と、NHK ラジオ『真相はこうだ』(1945年12月9日から1946年2月10日)の放送強制。たとえば、右派界隈ではGHQが「太平洋戦争史」を「強制的」に新聞に掲載させたことを根拠に「マインドコントロール」などの主張を展開しているのだが、実際は、各紙の元となるCIE作成の文書(共同通信が翻訳していたとされる)を自由に編集しており、見出しまでもがバラバラだった。

研究者の三井愛子氏(同志社大学社会学部・嘱託講師)が、各新聞の記事と、GHQの指示で出版された冊子『太平洋戦争史』(便宜上、オリジナル版と呼ぼう)を比較したところ、原文と一致したのは、朝日新聞が82.68%、毎日新聞が88.28%、読売報知が81.05%だった(「新聞連載「太平洋戦争史」の比較調査」)。しかも、これらの新聞が作字した多くは、日本政府・軍の犯罪性に関する記述だった。

仮に、GHQ(CIE)が「マインドコントロール」のため「太平洋戦争史」の掲載を各紙に強制したのだとしたら、これら各社独自の編集を認めるというのはありえないだろう。これをとってみても、GHQは日本国民を「強制的」に「洗脳」するのではなく、民主化の戦略の一環として「隠蔽されていた戦争の事実」を周知させるよう務めたと考えるべきだろう。

また、言うまでもなく「一億層玉砕」まで煽られた戦争によって国民は、家族を兵隊にとられ、空襲の被害にあい、生活の困窮や自由の制限を嫌というほど味わった。さらに、戦地から引き上げてきた日本兵たちは自らが体験した戦場の惨状と軍隊の残虐性を証言し始めた。WGIPによる「刷り込み」などでなはなく、敗戦によって、国民もまた「戦争の真実」を語ることができるようになっていたのである。

ところが、こうした実態をまったく伝えず、すべてをWGIP陰謀論に収斂させているのが、極右論壇の論法であり、それに乗っかった『日本国紀』の記述なのだ。

しかも、『日本国紀』が悪質なのは、戦前・戦中日本の言論統制や思想弾圧には一切触れないことだ。そのかわり、これまたWGIPの具体例として〈GHQは思想や言論を管理し、出版物の検閲を行い、意に沿わぬ新聞や書物を発行した新聞社や出版社を厳しく処罰した〉〈戦前に出版されていた書物を七千点以上も焚書した〉などとやり玉にあげる。

〈GHQの検閲は個人の手紙や電話にまで及んだ。進駐軍の残虐行為を手紙に書いたことで、逮捕されたものもいる。スターリン時代のソ連ほどではなかったが、戦後の日本に言論の自由はまったくなかった。〉

〈さらにGHQは戦前に出版されていた書物を七千点以上も焚書した

 焚書とは、支配者や政府が自分たちの意に沿わぬ、あるいは都合の悪い書物を焼却することで、これは最悪の文化破壊の一つである。秦の始皇帝とナチスが行った焚書が知られているが、GHQの焚書も悪質さにおいてそれに勝るとも劣らないものであった。驚くべきは、これに抵抗する者には、警察力の行使が認められていたし、違反者には十年以下の懲役もしくは罰金という重罰が科せられていたことだ。〉(『日本国紀』)

たしかに、GHQが検閲をしていたことや、文学者や思想家の本などを焚書の対象にしたことは事実だ。しかし、その一面だけを切り取って〈戦後の日本に言論の自由はまったくなかった〉(百田)と強く結論づけるのは、完全に飛躍であり誇張である。

そもそも、戦前・戦中の日本では「言論の自由」はどういう状況におかれていたのか。数々の証言にあるように、軍部の意に沿わない言説は弾圧の対象となり、書籍は発禁処分にされ、個人の手紙にも検閲がはいり、特高警察は共産主義者だけでなく平和主義者までもが“思想犯”として取り締まりの対象になった。

たとえば、日本政府が発禁した書籍のリストについては『昭和書籍新聞雑誌発禁年表』(小田切秀雄、福岡井吉・編/明治文献社)に詳しい。編者の小田切は大正生まれの評論家。同上巻で当時の体験を振り返っている。少し長くなるが引用したい。

〈昭和八年ごろには、体制批判的な進歩的雑誌はほとんど非合法的ないし非合法となり、買うことができても所持していることじたいが検挙の危険を伴うことになった。外国の文献の翻訳も、読みたいものは出版されなくなり、外国の新聞雑誌のうちでは、それを注文し購買しているというだけで警察からねらわれるという事態がきた。

日中戦争がはじまってからは、発売禁止がますます多くなったばかりでなく、石川達三の小説『生きてゐる兵隊』が禁止となり、作者と掲載した『中央公論』の責任者が起訴されたことは、いわば文学者とジャーナリストにたいする見せしめ、予防措置として機能し、作家は書く事じたいにいっそうの自己検閲をよぎなくされ、ジャーナリストは発売禁止による営業上の莫大な損失を考えれば万事ひかえめにならざるをえなかった。〉

文学作品を含む多数の書籍が発禁とされ、警察の検挙に怯えながら、言論人が自ら「ペンを折る」ことを強いられた時代、それが戦中の日本だった。また周知の通り、日本軍は敗戦に際して大量の公文書を焼却処分にしている。「最悪の文化破壊」(百田)をしたのは日本政府だったのである。その事実をネグってGHQの情報計画だけを「洗脳」とがなり立てたとしても説得力は皆無。こういう見え見えのペテンに騙されてはいけない。

だいたい、仮に日本軍の戦争犯罪や政府の情報隠蔽を暴露する事が「洗脳」だというのなら、人間である天皇を「現人神」と教えることはなんと呼べばよいのか。たしかに戦中と戦後で「日本人の価値観」は変わった。しかし、それは第一に日本が敗戦したという事実に基づき、第二に戦争の非人道性という事実に基づいたものだった。そして、事実を周知することを「洗脳」とは呼ばないのである。

日本国紀』「マッカーサー神社」の記述はデマだ

ちなみに、百田はWGIPに関する『日本国紀』430?433ページのコラムのなかで〈戦後、GHQに最も忠実な報道機関となった一つが朝日新聞である。同紙は積極的にGHQの政策を肯定し、マッカーサーを賞賛した〉などとして、こんなことを書いている。

〈呆れたことに、この時、マッカーサーをご神体に据えた「マッカーサー神社」を作ろうという提案がなされ、その発起人に当時の朝日新聞社社長の長谷部忠が名を連ねている(毎日新聞社社長、本田親男の名前もある)、朝日新聞にとって、マッカーサーは現人神だったのであろう。〉

嘘である。ネット上の一部では「マッカーサー神社」なるものがさも実在したかのように言われているが、そんなもの今も昔も存在しない。1951年にマッカーサーが解任された後、東京に「マッカーサー元帥記念館」を建設しようとの計画が持ち上がり、それが「マッカーサー神社」と俗称されただけだ。

なお、この「マッカーサー会館建設期成会」が打ち出した建設計画は、東京・三宅坂の旧参謀本部跡に三階建てのビルを建てるというものだったというが、募金が集められるも食い物にされたあげく、借金をかかえて頓挫したようだ(袖井林二次郎、福嶋鑄郎・著『図説 マッカーサー』)。いずれにせよ、マッカーサーを「ご神体」とする神社を建立しようとしたわけではない。

どうだろう。百田が「批判はそんなにありません」と豪語する近現代史のほんの一部を検証してみただけで、『日本国紀』には“コピペ問題”と同等かそれ以上に、中身に問題があることがおわかりいただけたのではないか。

 『日本国紀』は〈私は、日本人は世界のどの国の国民にも劣らない優秀な国民だと思っている〉などとして日本を賛美しながら、〈「大東亜戦争は東南アジア諸国への侵略戦争だった」と言う人がいるが、これは誤りである〉などと侵略戦争および戦争犯罪を否認し、WGIP陰謀論を駆使して「戦後日本」の平和国家としての歩みを「自虐史観」の名の下に否定する。そして、この「戦後日本」を終わらせるために〈日本にとって憲法改正と防衛力の増強は急務である〉と断言し、安倍首相による憲法改正を後押しする。だからこそ、安倍首相が写真をアップしてPRまでするのだ。

 その意味で言えば、『日本国紀』は思っているよりもずっと深く、わたしたち自身とこの国の将来にかかわってくるのかもしれない。幻冬舎が作家の実売部数晒しを謝罪したことをもって、幕引きにしてはならないのである。
(編集部)

■ 参考にした主な文献

・学術研究

賀茂道子『ウォー・ギルト・プログラム GHQ情報教育政策の実像』(法政大学出版)
三井愛子「新聞連載「太平洋戦争史」の比較調査」後編(同志社大学「評論・社会科学」2012年6月所収)。
太田奈名子「占領期ラジオ番組『質問箱』の内容分析」(メディア史研究会・編「メディア史研究」2018年11月所収)。

・一般書

高橋史朗『WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)と「歴史戦」』(モラロジー研究所)
高橋史朗『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る』(宝島社)
西尾幹二『GHQ焚書図書開封』(徳間書店)
半藤一利『マッカーサーと日本占領』(PHP研究所)。なお、半藤は「マッカーサー元帥記念館」を〈仮称「マッカーサー神社」〉と注釈しているが、計画団体の名称にも「神社」とはないのでやはり俗称と考えるべきだろう。
袖井林二次郎、福島鑄郎・著『図説 マッカーサー』(河出書房新社)

(編集部)

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[2019/05/29 01:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
新コラム【山崎康彦よりの警告No.001】■Facebookは今や世界規模の巨大な『言論監視・検閲機関』となりインターネット世界から『永久に追放すべき危険な存在』となっている!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

新コラム【山崎康彦よりの警告No.001】をお送りさせていただきます!
■Facebookは今や世界規模の巨大な『言論監視・検閲機関』となりインターネット世界から『永久に追放すべき危険な存在』となっている!
                                  
私は今年(2019年)1月から連続4回Facebookにより『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に一方的に『30日間サービス利用禁止処分』を受け投稿できなくなりました。

本日火曜日(2019.05.28)午前11時に4回目の禁止処分が解除され投稿が可能になりました。

しかしFacebookは3-4年前の過去の投稿記事を持ち出して『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に5回目の『禁止処分』を通告してくるのは確実でしょう。

民主的な国には『言論の自由』や『表現の自由』や『検閲の禁止』を規定する憲法や法律があり、政府による『露骨な言論統制』は厳しく統制されています。

しかし民間会社のFacebookは、憲法や法律の規定とは関係なく独自の『コミュニティ規約』を作成し、彼らにとって『不都合な』記事や情報を『規約違反』と一方的に認定して『サービス利用禁止』して『言論の自由』『表現の自由』を制限し『検閲』を自由に行っています。

Facebookは各国政府がやりたくてもできない『検閲』『言論統制』『言論監視』を政府に代わって世界規模に行っているのです。

(おわり)

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[2019/05/28 13:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3177】 ■イタリア『五つ星運動』、フランス『黄色いベスト運動』、ドイツ『緑の党』、日本『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は既存政党を見限った『フツーの市民』の『市民革命運動』という点だ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.05.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2785】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 66分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546918227

【今日のブログ記事No.3177】

■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』の『市民革命運動』という点だ!

日本をはじめ世界のマスコミは、各国で開始されたこれらの『市民革命運動』を、イタリアの『同盟』、フランスの『ルペン国民運動』、ドイツの『ドイツのための選択肢』などの『排外主義極右ファシスト運動』と同一視して『ポピュリズム(大衆迎合主義)運動』と呼び、一斉に批判キャンペーンを繰り広げている。

その典型が下記に転載した日経新聞の5月26日付け記事『大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害』である。

この記事では、各国でポピュリズム(大衆迎合主義)が登場した背景には、各国での「長期景気低迷による失業者増大がある」と分析している。

そして『長期景気低迷』した原因は、EUが加盟国に課している『財政規律』(「財政赤字は国内総生産(GDP)比で3%以内、債務残高は60%以内)であり、財政の自由を阻害して必要なインフラ投資ができずその結果『長期景気低迷』に陥ったと分析している。

しかしこの記事が言うように、もしもEUの『財政規律』が各国の『長期景気低迷』の原因であるとするならば、『財政規律』がなく毎年200兆円もの『国債』を発行し続けGDPの2.5倍の1100兆円もの『国の借金』を積み重ねている日本は、とっくに『景気回復』しているはずである。

しかし実際の日本は、『アベノミックス』で政府が350兆円の財政出動をし、日銀が350兆円の金融緩和をしても、2019年のGDP成長率が『0.98%』去しかない『長期景気低迷国家』なのである。

▲この日経の記事が根本的に誤っている点は何か?

それは各国の『長期景気低迷』の『真の原因』は『財政規律』の有無ではなく、政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』のほとんどが『価値』を生む『実体経済』ではなく、『価値』を生まない『金融経済』に投入されている事実を決して言わないことである。
▲なぜ政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』が『実体経済』ではなく『金融経済』にのみ投入されるのか?

その答えは簡単である。

それは、各国の政府と中央銀行が『実体経済』の成長を目指す政治勢力ではなく、『実体経済』を破壊して『金融経済』の成長だけを目指す『国際金融支配勢』に独占支配されているからである。

▲従って、イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』が目指すべき『最大の目標』は、各国の政府と中央銀行を支配する『国際金融支配勢』を打倒して一日も早く『市民革命政権』を樹立して『金融経済』ではなく『実体経済』を国民経済の中心に据える事である!

【関連記事】

▲大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害

チャートは語る 

2019年5月26日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280720V20C19A5MM8000/

ポピュリズム(大衆迎合主義)が欧州で猛威を振るっている。26日に結果が判明する欧州議会選挙では、バラマキ的な政策や移民反対を訴える欧州連合(EU)懐疑派の議席が大幅に増える見通しだ。厳格な財政規律を求めるEUのルールにより、景気悪化から抜け出せなくなる「欧州の罠(わな)」という問題が根底にある。選挙の結果次第では、1940年代から続いてきた欧州統合の歴史に大きな亀裂が入る恐れがある。

「メルケル(独首相)やマクロン(仏大統領)が不安や貧困をもたらした」。21日、イタリア南部バーリ。反移民の極右政党「同盟」のサルビーニ党首が選挙集会で語気を強めると、観衆は熱狂した。

スウェーデンのシンクタンク、Timbroのデータが欧州でのポピュリズムの台頭ぶりを浮き彫りにする。2018年までに実施された直近の選挙でのポピュリズム政党への投票率はイタリアが56.7%、ギリシャは57%と過半を超え、10年前に比べてそれぞれ約40ポイントも上昇した。

直接的な要因は長引く景気低迷だ。18年の失業率はギリシャが19.3%、イタリアが10.6%に達した。こうした状況のなか、雇用や治安の悪化を全部ひっくるめて移民のせいにし、野放図な財政拡張を主張するポピュリズム政党が人気を得てしまう構図だ。

移民政策をどう位置付けるかという論点とはまた別に、景気悪化が固定化しやすい欧州特有の構造問題が根底にある。EUは加盟国に原則「国内総生産(GDP)比で財政赤字が3%を、債務残高が60%を超えない」という縛りを課す。景気が悪化すると財政の自由度が低下し、本来必要なインフラへの投資などもできなくなってしまうのだ。

固定資産投資のGDP比はギリシャが13%、イタリアが18%と、両国を除く経済協力開発機構(OECD)諸国の平均(23%)を下回る。実際、イタリアでは18年に1960年代にできた高速道路の高架橋が崩落し、約40人が死亡する事件が起きている。

道路や港湾などが貧弱では経済活動が阻害されるため、ギリシャ、イタリアの経済の「地力」を示す潜在成長率は0.2%台に低迷する。景気停滞の常態化で財政収入が落ち込めば、成長に向けた投資はますます困難になる。

こんな閉塞感につけ込むポピュリズム政党。欧州主要国にも影は及ぶ。フランスではルペン氏が率いる極右政党「国民連合」が、マクロン大統領の与党「共和国前進」を上回って欧州議会選で第1党になりかねない勢いだ。フランスも失業率や潜在成長率は過去10年で悪化した。

景気が堅調なドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が欧州議会選で議席を1から11に急増させるとの分析がある。旧西ドイツ地区との経済格差が残る旧東ドイツ地区では特に、移民を敵視する極右政党の人気が高まりやすい。

一方、ポピュリズムで先行したギリシャでは冷めたムードも広がる。

「4年前はチプラス首相の甘い言葉を信じたが、現実に目が覚めた」。アテネ在住の主婦、ゲリー・ヤヌカクさん(42)はこう語る。債務危機が深刻になるなか、「反緊縮」を掲げてチプラス氏が率いる急進左派連合(SYRIZA)は政権を奪取した。

だが、EUとの交渉では現実路線への回帰を余儀なくされた。債務減免を勝ち取ったものの、増税・社会保険料の引き上げを実施し、「反緊縮」はかけ声倒れに終わった。チプラス政権は再び財政拡張を打ち出しているものの、ヤヌカクさんは欧州議会選では中道右派の新民主主義党(ND)に投票する予定だ。

欧州議会はEUの「下院」に相当し、予算案や法案に影響力を持つ。ポピュリズム政党が議席を増やせば、「議会運営のパワーバランスは確実に変わっていく」(第一生命経済研究所の田中理氏)。成長投資ではなく、短期的なバラマキ政策に資金が費やされるようなことになれば、欧州発の金融市場の混乱が現実味を帯びる。

(北爪匡、ジュネーブ=細川倫太郎、ベルリン=石川潤、アテネ=木寺もも子)

ポピュリズム 欧州11カ国の政党、政権に参加

大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。

近年ではグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。先進国では中間層の所得や雇用が不安定化し、不満の受け皿になることが多い。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。

スウェーデンのシンクタンク、Timbroによると、欧州では2018年時点で11カ国でポピュリズム政党が連立樹立などの形で政権に加わっている。ハンガリーでは極右政党が政権を握る。SNSやフェイクニュースなどインターネットも現在のポピュリズムを加速させる手段になっている。

(おわり)

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[2019/05/28 11:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】イタリア『五つ星運動』フランス『黄色いベスト運動』ドイツ『緑の党』日本『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は既存政党を見限った『フツーの市民』の『市民革命運動』という点だhttps://t.co/PqhpdslOB0 https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:59

トランプ夫妻、六本木の炉端焼き店で夕食 安倍首相夫妻と2019年5月26日 AFP日本語版https://t.co/vAVpnCwPco https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:22

独社民党、欧州議会選・地方選で敗北 政権に打撃2019/5/27 日経新聞https://t.co/o2Iu90anaZ https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:22

トランプ大統領の壁建設計画、米連邦地裁が一時差し止め命令2019年5月26日 AFP日本語版https://t.co/3Jw9QpyM4e https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:20

除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米2019年5月14日 NHK News Webhttps://t.co/wftcJOIOTO https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:18

①トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露!「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」Literahttps://t.co/ueQ6f6b79U https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:18

②対日交渉、参院選まで「待つ」=トランプ氏が安倍首相に配慮2019年05月26日 時事通信https://t.co/UyrJlsGAvm https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:16

来であれば、自衛隊の砲弾を民間トラックが輸送することを一切禁止し、自衛隊の輸送車両で交通量が少ない夜間に限り前後を護衛車両で警護しながら輸送すべきものなのだ。 https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:15

たかも一般貨物を積んだトラックが事故を起こしたかのように『問題の本質』を隠して報道していることだ https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:14

らに驚いたことは、上記読売新聞の記事がこの『自衛隊の砲弾を一般トラックで一般貨物のように輸送している重大な危険性』を一切批判せず、 https://t.co/PumYbKOxLb
05-27 23:13

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[2019/05/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2785】■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は、政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』がギリギリのところで起こした『市民革命運動』という点である!
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年05月27日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2785】の放送台本です!

【放送録画】 66分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546918227

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.05.24)夜の放送、メインテーマ『重要記事:長周新聞記事「世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる」 』の『YouTube表紙』です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 485名

【YouTube】: 1154名
___________________________
計      1639名

②今週土曜日(2019.06.01)午後3時-5時に『第20回根っこ勉強会』を開催しライブ中継する予定です。テーマは『東京電力福島原発大事故から8年経った今、何が起こっているのか?』です。

1.コメンテーター:山崎康彦、大津慶子、(新)三角忠みすみただし(編集工房『朔さく』代表、市民活動家) *天野統康(あまのもとやす)さんは旅行のため欠席されます。

2.今回は一般参加者の募集は行いません。

☆今日の画像

①5m下海岸に転落した砲弾10トン積んだトラック (読売新聞記事)

20190527砲弾10トンを積んだトラックが事故

②スイスにある5基の原発の中で最も古いゲスゲン原子力発電所がメルトダウンした場合放射能汚染される地域を予測したシミュレーション画像 (スイスインフォ記事)

20190527スイス原発メルトダウン事故放射能汚染被害

③グラフ:ポピュリズム政党への高い投票率の国は失業率が高い (日経新聞記事)

20190527ポピュリズム政党への投票率と失業率

④5月26日夜六本木の『炉端焼き店』でのトランプ夫妻と安倍夫妻の夕食会の『表』と『裏』の写真。『表』の写真だけ見ると『和気あいあい』で会食しているように見えるが、すぐそばでSPが警護している『裏』の写真を見れば『和気あいあい』どころではない!

20190527表

20190527表と裏

☆今日の映像

①スイスにある5基の原発の中で最も古いゲスゲン原子力発電所がメルトダウンした場合放射能汚染される地域を予測したシミュレーション映像 (スイスインフォ記事)

https://vimeo.com/335779717

☆今日の注目情報

①スイス原発事故、被害者最大2400万人の可能性

Susan Misicka

2019/05/24 スイスインフォ

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85-%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%9C%80%E5%A4%A72400%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/44981982

住宅街の向こうに見える原発の煙突

ベルンとチューリヒの間にあるゲスゲン原子力発電所はスイスに5基ある原発の一つ。これらでメルトダウンが起きた場合の影響を予測する調査書が発表された

スイスの原子力発電所で重大事故が起きれば、スイスはもちろん周辺国にも大きな被害を与える。

ジュネーブにある学際研究機関、バイオスフィア研究所他のサイトへは、メルトダウン(炉心溶融)が起きた場合、周辺住民の健康にどのような影響を与えるかを報告書にまとめた。特に、気象や地形が放射能雲の動きにどう影響するかに注目した。

例えば下の地図は2017年1月19日の気象のもと、ベルンとチューリヒの間にあるゲスゲン原発で事故が起きた場合の放射能の動きをシミュレーションしたものだ。

GOE Zoom Komp_2.mp4、 Vimeoの Philippe 2Rから引用

調査を主導したのはフレデリック・ポール・ピゲ氏。スイスにある5基の原発はいずれも福島やチェルノブイリと同規模の大きさで、北部にあるベツナウ第1原発は稼働50年と世界で最も古い原発の一つだ。

スイスの原発の位置を示す地図

2017年の気象条件のもと、スイス原発のメルトダウンによる放射性下降物の量を試算。スイスの人口は850万人だが、事故の影響は周辺国もふくめ1600万~2400万人に及ぶことが分かった。1万2500~3万1100人ががんや心臓病で死亡する可能性がある。他にも遺伝子性の奇病や不妊が広がる。

湿った気候は放射能関連の深刻な疾患数を倍増させる。2017年は年間36日の「悪天候」があった。

非現実的な出来事?

スイスの原子力発電所運営企業の業界団体スイスニュークリア(swissnuclear他のサイトへ)はスイスインフォの取材に対し、今後数日の間に報告書を精査すると話した。

「スイスの原発は重大事故にも対処できるように設計・建設され定期的に更新されている」とスイスニュークリアの広報は話す。報告書が想定する事態は「非現実的な出来事」だと位置づけた。

「何重にも独立して設けられた安全装置により、重大事故が起こる可能性は極めて低い」
スイスの原発はスイス連邦核安全監督局(ENSI/IFSN)他のサイトへが検査している。

スイスは2017年の国民投票で脱原発と新しい原発の建設禁止を決めた。スイスの発電の32%を原発が占める。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十六回目朗読 (2019.05.27)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●“堆砂(たいしゃ)の放流”という新たな事業に乗り出す国土交通省 (P228-229)

ダムは川をせき止めるから、水が運ぶ土砂がたまっていくことは避けられな
い。この堆砂こそ、ダムの究極の問題である。政府部内でも、平成元年に「水
資源の開発・利用に関する行政監察」を行い、その結果を平成二年九月に発表
して、ダム堆砂が最も深刻な問題だと指摘している。

これに対して旧建設省は「一〇〇年分の堆砂容量がある」と居直っていたの
だが、平成一〇年八月末、突如、ダム堆砂の 「放流実験」に取り組む方針を
うち出した。

このとき建設省は、平成八年一月現在のデータをもとに、ダムの総貯水容量
に占める堆砂の割合は平均で六・九%だが、七〇%以上のダムが一六カ所ある
と発表した。大井川水系の千頭ダムが九八%であるなど、土質がもろい中部地
方で堆砂率が高い。

堆砂は貯水能力を減らすだけでなく、上流ではダム洪水の危険を生み、下流
では、砂利採取もあって、河床の低下や海岸線の浸食を引き起こしている。海
岸線は浸食が進み、過去一五年間の平均では、全国で毎年一六〇ヘクタールの
海岸線が消滅しているという。

こうした事実を旧建設省が認めたことは、率直な「自己批判」のようにも見
える。しかし、官僚の行動はそれほど単純ではない。堆砂の放流には莫大なカ
ネがかかる。建設省は、天竜川水系の美和ダムで初の土砂バイパストンネルを
計画しており、その費用は一五〇億円。黒部川水系の出(だ)し平(だいら)
ダムでは排砂用のゲートを造るが、その費用も数十億円だ。同省の所管ダムは
全国に三三七あるから、こういう工事を次々行えば、大変な金額になる。真意
は「新たな事業づくり」なのである。

しかも、黒部川では、出し平ダムの排砂ゲートから溜まった泥を押し流す実
験を繰り返すことによって、川は死に、富山湾の漁業にも大きな被害が出るよ
うになっている。不要なダムを取り壊すのではなく、一つの問題の解決策に、
また新たな問題を生む同種の公共事業を作り出すのが利権政治と権益行政の習
性なのだ。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は、政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』がギリギリのところで起こした『市民革命運動』という点である!

日本をはじめ世界のマスコミは、各国で開始されたこれらの『市民革命運動』を、イタリアの『同盟』、フランスの『ルペン国民運動』、ドイツの『ドイツのための選択肢』などの『排外主義極右ファシスト運動』と同一視して『ポピュリズム(大衆迎合主義)運動』と呼び、一斉に批判キャンペーンを繰り広げている。

その典型が下記に転載した日経新聞の5月26日付け記事『大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害』である。

この記事では、各国でポピュリズム(大衆迎合主義)が登場した背景には、各国での「長期景気低迷による失業者増大がある」と分析している。

そして『長期景気低迷』した原因は、EUが加盟国に課している『財政規律』(「財政赤字は国内総生産(GDP)比で3%以内、債務残高は60%以内)であり、財政の自由を阻害して必要なインフラ投資ができずその結果『長期景気低迷』に陥ったと分析している。

しかしこの記事が言うように、もしもEUの『財政規律』が各国の『長期景気低迷』の原因であるとするならば、『財政規律』がなく毎年200兆円もの『国債』を発行し続けGDPの2.5倍の1100兆円もの『国の借金』を積み重ねている日本は、とっくに『景気回復』しているはずである。

しかし実際の日本は、『アベノミックス』で政府が350兆円の財政出動をし、日銀が350兆円の金融緩和をしても、2019年のGDP成長率が『0.98%』去しかない『長期景気低迷国家』なのである。

▲この日経の記事が根本的に誤っている点は何か?

それは各国の『長期景気低迷』の『真の原因』は『財政規律』の有無ではなく、政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』のほとんどが『価値』を生む『実体経済』ではなく、『価値』を生まない『金融経済』に投入されている事実を決して言わないことである。
▲なぜ政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』が『実体経済』ではなく『金融経済』にのみ投入されるのか?

その答えは簡単である。

それは、各国の政府と中央銀行が『実体経済』の成長を目指す政治勢力ではなく、『実体経済』を破壊して『金融経済』の成長だけを目指す『国際金融支配勢』に独占支配されているからである。

▲従って、イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』が目指すべき『最大の目標』は、各国の政府と中央銀行を支配する『国際金融支配勢』を打倒して一日も早く『市民革命政権』を樹立して『金融経済』ではなく『実体経済』を国民経済の中心に据える事である!

【関連記事】

▲大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害

チャートは語る 

2019年5月26日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280720V20C19A5MM8000/

ポピュリズム(大衆迎合主義)が欧州で猛威を振るっている。26日に結果が判明する欧州議会選挙では、バラマキ的な政策や移民反対を訴える欧州連合(EU)懐疑派の議席が大幅に増える見通しだ。厳格な財政規律を求めるEUのルールにより、景気悪化から抜け出せなくなる「欧州の罠(わな)」という問題が根底にある。選挙の結果次第では、1940年代から続いてきた欧州統合の歴史に大きな亀裂が入る恐れがある。

「メルケル(独首相)やマクロン(仏大統領)が不安や貧困をもたらした」。21日、イタリア南部バーリ。反移民の極右政党「同盟」のサルビーニ党首が選挙集会で語気を強めると、観衆は熱狂した。

スウェーデンのシンクタンク、Timbroのデータが欧州でのポピュリズムの台頭ぶりを浮き彫りにする。2018年までに実施された直近の選挙でのポピュリズム政党への投票率はイタリアが56.7%、ギリシャは57%と過半を超え、10年前に比べてそれぞれ約40ポイントも上昇した。

直接的な要因は長引く景気低迷だ。18年の失業率はギリシャが19.3%、イタリアが10.6%に達した。こうした状況のなか、雇用や治安の悪化を全部ひっくるめて移民のせいにし、野放図な財政拡張を主張するポピュリズム政党が人気を得てしまう構図だ。

移民政策をどう位置付けるかという論点とはまた別に、景気悪化が固定化しやすい欧州特有の構造問題が根底にある。EUは加盟国に原則「国内総生産(GDP)比で財政赤字が3%を、債務残高が60%を超えない」という縛りを課す。景気が悪化すると財政の自由度が低下し、本来必要なインフラへの投資などもできなくなってしまうのだ。

固定資産投資のGDP比はギリシャが13%、イタリアが18%と、両国を除く経済協力開発機構(OECD)諸国の平均(23%)を下回る。実際、イタリアでは18年に1960年代にできた高速道路の高架橋が崩落し、約40人が死亡する事件が起きている。

道路や港湾などが貧弱では経済活動が阻害されるため、ギリシャ、イタリアの経済の「地力」を示す潜在成長率は0.2%台に低迷する。景気停滞の常態化で財政収入が落ち込めば、成長に向けた投資はますます困難になる。

こんな閉塞感につけ込むポピュリズム政党。欧州主要国にも影は及ぶ。フランスではルペン氏が率いる極右政党「国民連合」が、マクロン大統領の与党「共和国前進」を上回って欧州議会選で第1党になりかねない勢いだ。フランスも失業率や潜在成長率は過去10年で悪化した。

景気が堅調なドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が欧州議会選で議席を1から11に急増させるとの分析がある。旧西ドイツ地区との経済格差が残る旧東ドイツ地区では特に、移民を敵視する極右政党の人気が高まりやすい。

一方、ポピュリズムで先行したギリシャでは冷めたムードも広がる。

「4年前はチプラス首相の甘い言葉を信じたが、現実に目が覚めた」。アテネ在住の主婦、ゲリー・ヤヌカクさん(42)はこう語る。債務危機が深刻になるなか、「反緊縮」を掲げてチプラス氏が率いる急進左派連合(SYRIZA)は政権を奪取した。

だが、EUとの交渉では現実路線への回帰を余儀なくされた。債務減免を勝ち取ったものの、増税・社会保険料の引き上げを実施し、「反緊縮」はかけ声倒れに終わった。チプラス政権は再び財政拡張を打ち出しているものの、ヤヌカクさんは欧州議会選では中道右派の新民主主義党(ND)に投票する予定だ。

欧州議会はEUの「下院」に相当し、予算案や法案に影響力を持つ。ポピュリズム政党が議席を増やせば、「議会運営のパワーバランスは確実に変わっていく」(第一生命経済研究所の田中理氏)。成長投資ではなく、短期的なバラマキ政策に資金が費やされるようなことになれば、欧州発の金融市場の混乱が現実味を帯びる。

(北爪匡、ジュネーブ=細川倫太郎、ベルリン=石川潤、アテネ=木寺もも子)

ポピュリズム 欧州11カ国の政党、政権に参加

大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。

近年ではグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。先進国では中間層の所得や雇用が不安定化し、不満の受け皿になることが多い。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。

スウェーデンのシンクタンク、Timbroによると、欧州では2018年時点で11カ国でポピュリズム政党が連立樹立などの形で政権に加わっている。ハンガリーでは極右政党が政権を握る。SNSやフェイクニュースなどインターネットも現在のポピュリズムを加速させる手段になっている。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①砲弾10トン積んだトラック、5m下海岸に転落

2019/05/25 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190525-OYT1T50198/

道路から転落したトラック(25日午後0時26分、山形県鶴岡市で)=読売機から、竹田津敦史撮影

25日午前9時20分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道7号で、自衛隊の砲弾約10トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約5メートル下の海岸に転落した。県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる。

発表によると、トラックは右折待ちしていた乗用車を避けようとしたが、追突して転落した。鶴岡市消防本部によると、トラックの運転手の男性と同乗の男性の計2人が軽傷とみられる。

県警は、半径50メートルの立ち入りを規制し、国道7号を通行止めにした。

(私のコメント)

この記事で初めて分かった事は、自衛隊の砲弾が民間トラックで『危険物輸送』の警告や注意も何もなく『一般貨物』のように自由に輸送されているという『恐ろしい現実』である。さらに驚いたことは、上記読売新聞の記事がこの『自衛隊の砲弾を一般トラックで一般貨物のように輸送している重大な危険性』を一切批判せず、あたかも一般貨物を積んだトラックが事故を起こしたかのように『問題の本質』を隠して報道していることだ。本来であれば、自衛隊の砲弾を民間トラックが輸送することを一切禁止し、自衛隊の輸送車両で交通量が少ない夜間に限り前後を護衛車両で警護しながら輸送すべきものなのだ。

②対日交渉、参院選まで「待つ」=トランプ氏が安倍首相に配慮

2019年05月26日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052600211&g=int

来日中のトランプ米大統領は26日、日米貿易協定交渉の妥結に関し、「選挙までは待つ」とツイッターで表明した。安倍晋三首相が夏に参院選を控えていることに配慮し、交渉を急がない考えを示した発言だ。

トランプ氏は農産物と牛肉に言及し「大きな進展が得られつつある」と記した。ツイートがあったのは、ゴルフと昼食を終えて宿舎に戻る時間帯で、プレーの最中などに首相と協議した可能性がある。参院選後の交渉で「大きな数字を期待している」とも書き込み、譲歩を迫る姿勢も示した。

米国は日本との交渉で、農産物関税の早期撤廃・引き下げを要求。米国に対する自動車の輸出数量規制を求める案もくすぶっている。トランプ氏が妥結を急がない考えを示した背景には、農家や自動車産業への影響が大きいこれらの問題で首相に譲歩を迫れば、参院選で首相にダメージになりかねないという判断がある。

③除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米

2019年5月14日 NHK News Web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915591000.html

アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。

この裁判は、カリフォルニア州に住む70代の夫婦が、約30年間にわたって「ラウンドアップ」と呼ばれるアメリカ大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を繰り返し使っていて、がんを患ったとして賠償を求めていたものです。

カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル(日本円で約2200億円)の支払いを命じる評決を出しました。

巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。

アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上8番目に高額だということです。

一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました。

この除草剤をめぐっては、全米で同様の訴訟が1万3000件以上起こされていて、去年8月の1件目以降、今回で3件連続で賠償が認められたことになります。

④トランプ大統領の壁建設計画、米連邦地裁が一時差し止め命令

2019年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226779?act=all

米テキサス州ラレドで有刺鉄線を張る兵士ら(2018年11月17日撮影、資料写真

【5月26日 AFP】米カリフォルニア州の連邦地裁は24日、メキシコ国境沿いの壁建設に軍事予算を振り向けるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の計画に対して、一時差し止め命令を出した。壁建設を看板政策とするトランプ氏にとっては打撃となる。

トランプ氏は、連邦議会の承認を回避して壁建設費を確保するため非常事態を宣言。壁建設費をめぐる紛糾は米政府機関が史上最長の期間にわたって一部閉鎖される事態を招いた。

野党・民主党の牙城であるニューヨークやカリフォルニアを含む約20州は裁判で、米国自由人権協会(ACLU)や環境保護団体らとともに、非常事態宣言は憲法違反であると訴えていた。

カリフォルニア州北部地区連邦地裁のヘイウッド・ギリアム(Haywood Gilliam)判事は、トランプ政権が軍事予算を利用して一部エリアに壁を建設することを差し止める判断を下した。

ギリアム判事は今回の一時差し止め命令を出した理由について、トランプ政権が法的権限を越えており、「一連の措置で回復不能な損害が生じる」ことを原告側が提示している可能性が高いためとしている。

パトリック・シャナハン(Patrick Shanahan)国防長官代行は、国防総省の麻薬対策用の予算を一部の壁の建設に充てることを承認。ギリアム判事によれば、軍事予算から10億ドル(約1100億円)が振り向けられることになるという。(c)AFP/W.G. Dunlop

⑤独社民党、欧州議会選・地方選で敗北 政権に打撃

2019/5/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45298320X20C19A5EAF000/

【ベルリン=石川潤】欧州議会で最も多くの議席が割り当てられているドイツで26日、同議会選挙と地方議会選挙があり、国政第2党のドイツ社会民主党(SPD)がいずれも惨敗し、メルケル政権に打撃となりそうだ。SPDはメルケル氏のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と大連立を組むが党勢退潮に歯止めがかからず、連立離脱を求める声が党内で強まりかねない情勢だ。

SPDの欧州議会選での得票率は前回(2014年)より11ポイント以上低い15%程度と過去最低になる見込みだ。20%程度を獲得した緑の党を下回り、第3党に転落する。

(写真)欧州議会選挙でメルケル首相(右)の与党が苦戦=AP

さらに26日実施のブレーメン州議会選挙でも大幅に議席を失いそうだ。同州はSPDの牙城で戦後一貫して政権を担ってきたが、同日夜時点(日本時間27日朝)の得票率は24%程度どまりでCDUにリードされている。

SPDのナーレス党首は26日夜にベルリン市内で「手痛い結果で、やるべきことがたくさんある」と語った。すでに党内では党首交代を探る動きも出始めている。大連立政権にとどまれば党の特色を打ち出せずに埋没してしまうとの危機感が一段と高まっている。

メルケル氏のCDU・CSUも欧州議会選の得票率が28%程度で過去最低になる見込みだ。同氏や初めて大規模な選挙戦を率いたクランプカレンバウアー党首の求心力低下も避けられない。

⑥トランプ夫妻、六本木の炉端焼き店で夕食 安倍首相夫妻と

2019年5月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226829?pno=13&pid=21306416

都内の炉端焼き店で夕食を共にする、ドナルド・トランプ米大統領(左から2人目)とメラニア夫人(左)、安倍晋三首相(右から2人目)と昭恵夫人(2019年5月26日撮影)

【5月26日 AFP】来日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日の夕方、メラニア(Melania Trump)夫人と共に六本木の炉端焼き店を訪れた。夕食には、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と昭恵(Akie Abe)夫人も同席した。

(3)今日の重要情報

①トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露!「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」

2019.05.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html

安倍首相とトランプ大統領の2ショット写真も(トランプ大統領Twitterより)

その過剰接待ぶりでアメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけているトランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく「ゴルフ後の昼食はダブルチーズバーガー」「トランプ大統領の登場で国技館も大盛り上がり」などと騒いでいる。ところが、そんななか、トランプ大統領が自らTwitterで安倍首相による“国益差し出し”の裏取引を暴露した。

トランプ大統領はゴルフ後の本日13時39分、自身のTwitterにこう投稿したのだ。

〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!〉

(日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ!)(訳は編集部による)

周知のように、アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっており、アメリカ政府はTPP以上の大幅な関税引き下げを要求しているとされており、トランプ大統領にいたっては、関税撤廃まで口にしている。

しかし、関税の大幅引き下げがおこなわれれば、日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。日本政府も表向きこれに対して抵抗を示しており、メディアも今回の来日で「関税交渉の行方はどうなるのか」などと報じていた。

ところが、きょう、安倍首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。しかも、7月におこなわれる参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約だ。
参院選前に妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。しかし、“トランプのポチ”である安倍首相としては、その引き下げ要求を無下にはできない。だから、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは明らかに、選挙のためだけに国益を売り渡すという背信行為ではないか。

じつは、安倍政権がアメリカの関税引き下げ要求を拒否するのではなく、たんに「参院選後に」と引き伸ばし工作をしているという話は、以前から、本サイトが指摘していた。

それは、4月26日におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談で明らかになった。冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と農産物の関税撤廃を要求。そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、トランプは「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えていた。

だが、この発言後に記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。

「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」(読売新聞4月28日付)

その後、政府はこの「参院選以降なら関税大幅引き下げに応じる」という方向でずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、トランプ大統領の気が変わらないように、まるで下僕のような過剰接待を計画した。

そして、きょうのゴルフや昼食中に、安倍首相とトランプ大統領の間で、国益を売り渡すその密約が成立したということらしい。

トランプのツイッターは「elections」と複数形…衆参ダブル選挙までバラされた?

もっとも、そこはさすがトランプ大統領。Twitterで「after their July elections」と、その密約をさっそくアメリカ国民に向けて報告をしてしまった。しかも、気になるのは「elections」と単数でなく複数の「s」が付いていること。これはもしかしたら、安倍首相がトランプに「衆議院を解散して衆参ダブル選をする」ことまでうっかり喋って、そんなことまでバラされてしまったってことなのだろうか……。

なんとも間抜けな宰相だが、しかし、許せないのはそんなことより、安倍首相が自分の選挙のために、国民を騙し、国益を売り渡す密約をしてしまったことだ。

しかも、安倍首相がトランプに差し出した貢物はそれだけではない。明後日28日、安倍首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地でいずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定だが、米ワシントン・ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、アメリカ製戦闘機F-35Bが垂直離着陸できるように改修中」で、この訪問が「たんに防衛協力のためだけでなく、日本がアメリカの武器を購入する意思があるということを、トランプに印象づけるために計画された訪問」であると報じている。

実際、トランプ大統領は、4月の安倍首相との首脳会談直後におこなわれた支持者の集会で、「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」と発言しており、安倍首相から関税引き下げ延期のために提案されたことは明らかだ。

自分たちがおさめた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後には日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げがおこなわれる。だというのに、笑顔で“仲良し”演出に走るだけの総理に、トランプ大統領の来日でお祭りムードを煽ってばかりで肝心のことを伝えないメディア……。こうして対米従属はますます強化され、わたしたちの生活は破壊されてゆくのだろうか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/05/27 23:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @PeriKazuko: 安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然 「年金100年安心」と言っておいて「公的年金に頼るな」ってまるで詐欺師!https://t.co/mW8uUgnrMa #日刊ゲンダイDIGITAL
05-26 17:48

RT @enkatu99: 宮本元衆院議員といい共産党は本気だ!枝野よ国民のため本気になれよ!共産党“野党一本化”に向け 参院選1人区候補20人取り下げへ https://t.co/IPMBSQWt5q #日刊ゲンダイDIGITAL
05-26 17:48

RT @nikkan_gendai: 金融庁がまとめた老後資産に関する初指針。「年金の給付水準が今までと同等であることは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、公的年金がアテにならないことをアッサリ認め、資産運用などの自助努力を促しました。 ht…
05-26 17:48

RT @nikkan_gendai: 日本維新の会を除名された丸山議員。政治資金をめぐる不透明なカネの疑惑について、質問すると「政治資金規正法上、全く問題はないと思っています」と言って、足早に立ち去りました。ツイッターでは勇ましくても、実際は逃げ回っているだけです。 https…
05-26 17:48

RT @PeriKazuko: 安倍首相「未来投資会議」が描く 70歳就労は“姥捨て制度” 国が面倒を見てくれない以上、働けるうちは働こうと無理をすることになる。その結果、心や体を壊すという悪循環が目に見えています。”姥捨て制度”と言っても過言ではありませんhttps://…
05-26 17:47

RT @nikkan_gendai: 発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」の体内残留を調べるため、国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出ました。 https://t.co/aZlK6PfI2h #日刊ゲンダイDIGITAL
05-26 17:47

RT @desler: #Tokyoインパール2020JOC、贈賄疑惑で辞めざるを得ない人物を名誉会長とは、さすが腐敗した組織の面目躍如。恥も外聞もない連中だな。JOCが検討 五輪招致疑惑の竹田恒和氏に「名誉会長」就任案 https://t.co/Ei8u8011Ha #日…
05-26 17:47

RT @nikkan_gendai: 【政治】“おっぱい”丸山氏 次は“出所不明”300万円超の政治資金疑惑 https://t.co/u2d4AcVdfY #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
05-26 17:47

RT @zzamugis: イラク戦争とトランプが提案しているイラン戦争との相違ベストテンマスコミに載らない海外記事 2019年5月26日 (日)https://t.co/D3lbYvlRBE / @chateaux1000 キャス https://t.co/wdMb43
05-26 17:46

RT @zzamugis: 拉致問題は解決困難<本澤二郎の「日本の風景」(3326) - jlj0011のblog https://t.co/OZJzNfI8Ty / @chateaux1000 キャス https://t.co/wdMb43ZSC7
05-26 17:46

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[2019/05/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月05月21日(火)-05月25日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月05月21日(火)-05月25日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月05月21日(火)-05月25日(土)

①2019月05月21日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3174】

■(改題)我々が今なすべきことは安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を阻止して『憲法改正=憲法破壊』を完全に粉砕することである!

安倍晋三と自民党・公明党・維新の会・日本会議などの『極右改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて『7月衆議院解散』、『8月衆参同日選挙』を強行し『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参・2/3議席確保』に動くだろう!
_______________________________

日本のマスコミは、下記の5月17日付け毎日新聞記事のように、政権の『大本営発表』をそのまま垂れ流して戦前と同じ『政権による世論誘導』に加担している。

日本のマスコミは、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり首相に衆議院解散権はない』ことを一切言わない。

日本のマスコミは、歴代自民党政権の首相が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』という『憲法違反の大嘘』を無批判に垂れ流して国民を『洗脳』しているのだ。

日本のマスコミは、米国傀儡政党・自民党政権が犯す『国家権力犯罪』の『共犯者』ではなく『主犯者』である!
_______________________________

▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言

2019/05/17 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol

夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。

「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。

自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」(甘利明選対委員長)で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。

二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。

国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。

一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】

◇野党、候補一本化急ぐ

立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。

立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。

枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区(改選数1)の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。

立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
____________________________________

▲安倍晋三以下の『極右改憲勢力』は『8月衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう!

なぜならば、もしも今回『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会+αの『極右改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保するのは『不可能』だからである。

▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう!

安倍首相は6月下旬のある日突然記者会見を開いて次のように発言するだろう。

「私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました」

「私の重大なこの決定に関してその是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し、8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました」

【画像】近年の衆院解散の『でっち上げ大義名分』 (毎日新聞記事より)

20190520近年の衆議院解散の主な理由

▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の野党政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう!

我々が安倍晋三ら『極右改憲勢力』が目論む『8月衆参同日選挙』を阻止して『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ!

そのためには我々は何をなすべきなのか?

その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!』に書いてありますので、ぜひお読みください。

そして広く情報拡散してください!

我々がなすべきことは、安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を絶対に阻止することである!

(再掲ブログ記事)

■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ!

2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba

▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ!

なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある!

【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』

▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。

『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!』

問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。

我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである!

それはなぜなのか?

その主な理由は二つある。

▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
_________________________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
__________________________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。

すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。

戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。

野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。

その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。

この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。

すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
_______________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_______________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
_________________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
_________________________

このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。

日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(おわり)

②2019月05月22日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3175】

■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!

これは安倍晋三自公政権による『棄民』であり重大な『国家権力犯罪』であり『重罪刑事罰』の対象だ!

一昨日月曜日(2019.05.20)の放送の中で私は、『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)を紹介し原発事故から8年目の「東日本17都県最新放射能測定値」を取り上げた。

▲【画像】東日本17都県放射能測定マップ

20190522東日本17都県放射能測定マップ

▲各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を減衰補正により2019年1月に換算した測定値

青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

▲私はこのデーターと旧ソ連が1986年の『チェルノブイリ原発大事故』の5年後(1991年)に制定した【チェルノブイリ法』の『基準1,2,3】との関係をわかりやすくするために、以下のような『エクセル表』を作成した。

【画像1】『エクセル表』(作成山崎康彦)

20190521最新放射能測定マップs

▲【情報1】【チェルノブイリ法の避難基準】

『基準1』:土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。

『基準2』:土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン。

『基準3』:土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

▲【情報2】【日本の避難基準】

・帰還困難区域(立ち入れ禁止区域):空間線量年間50mSv

(私のコメント)

①【日本の避難基準】は放射能の『土壌汚染基準』がなく『空間線量』しかない!

②しかもこの『空間線量年間50mSv』は『チェルノブイリ法の「避難基準1」:空間線量年間5mSv』の『10倍ゆるい基準』である!

▲【画像2】2011年11月に制定され2013年8月に再生された【福島避難指示区域図】

20190521帰還困難区域


(つづく)

③2019月05月24日(金) 仏日語ブログ

【今日のブログ記事No.3176】

■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!

『日本国憲法第69条』の規定では、国会で『内閣不信任安』が可決された場合、あるいは『内閣信任案』が否決された場合『内閣総理大臣』は『内閣総辞職』か『衆議院解散』かのどちらかを選ぶ『権利』があると書かれている。
________________________

日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
_________________________

▲しかし『日本国憲法第69条』の規定は『日本国憲法第41条』の規定に『二重』に違反しているのだ。
________________________

日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_________________________

▲第一の違反は、これまで繰り返し言ってきたように、国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分の都合で勝手に国会(衆議院)を解散して総選挙を実施する『権限』などももともと持っていないことである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張してきたが、これは『日本国憲法第41条』に明白に違反した『憲法違反の大嘘』である。
▲なぜこの『憲法違反の大嘘』を、日本の最高裁も、野党国会議員も、憲法学者も、弁護士も、教師も、マスコミも、オピニオンリーダーも、市民運動家の誰も正面切って批判して来なかったのか?

なぜ日本国民はこの歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』に騙されてきたのか?

なぜならばこの『憲法違反の大嘘』は、戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治権力を半永久的に『独占』させるために仕掛けた『大謀略』であり、戦後日本の『最大・最高のタブー』に一つだから、誰も正面から批判してこなかったのだ。

▲『日本国憲法第41条』の規定に従えば、国会が『内閣不信任案』を可決した場合、内閣総理大臣と内閣は直ちに『総辞職』するしか『選択肢』はないのである。

その場合、国会の最高責任者である『衆議院議長』が『衆議院解散』して『総選挙』を実施し『新・内閣総理大臣』が選出されるまでの間『選挙管理内閣』を率いることになるのだ。

▲二つ目の違反は、国権の最高機関である『国会』において『内閣不信任案』が可決された内閣総理大臣はその『正当性』と『合法性』をその時点で喪失し『失格・内閣総理大臣』となるのであり、『失格・内閣総理大臣』が国権の最高機関である『国会』を解散できる『わけ』はないのだ。

(つづく)

④2019月05月25日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3176】

■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』

私はこの記事を読んで初めて以下の『10の事実・真実』を知った!

①『ラウンドアップ』はベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった米国の『モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)』が1974年に発売した除草剤で、猛毒の『グリホサート』を主成分としていること。

②主成分の『グリホサート』は以下の『危険性』があること。

1.発がん

2.土壌細菌や腸内細菌を損ないアレルギーなどの『自己免疫疾患』

3.急性骨髄性白血病

4.神経毒として自閉症や認知症の誘発

5.精子の数の激減、胎児の発育不全など生殖に与える悪影響

③『ラウンドアップ』が『発がん性』や『遺伝子への影響』や『「内分泌腺の撹乱』が問題となり世界各国で『抗議デモ』が組織され国民がその『危険性』を十分『認識』していること。なぜか日本だけが『抗議デモ』も組織されずその『危険性』を日本国民は認識していないこと。

④現在では世界各国政府が『ラウンドアップ』の生産と販売を禁止にしていること。なぜんか唯一日本政府だけが『ラウンドアップ』に『安全』のお墨付けを与え、メーカーの日産化学が「もっとも安全な除草剤」「驚異の除草力」と『大嘘』をついてホームセンターや百円ショップで大量に販売していること。店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっていること。

⑤世界各国の裁判所が健康被害を訴えたた裁判でモンサントに巨額賠償金の支払いを命じて敗訴させていること。なぜか日本では『モンサント裁判』は皆無だというこ。

⑥世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできて、除草剤では売上トップの座を占めていること。

⑦モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは『ラウンドアップ』に耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためであったこと。『ラウンドアップ』は『遺伝子組み換え作物』とセットで販売されていること。

⑧日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表したこと。日本政府はこの評価書を前提に2017年12月に『グリホサート』の残留農薬基準を大幅に緩和し、小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和を行ったこと。。

⑨日本のマスコミはこのことを一切報道しなかったこと。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になり、中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていた中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっていること。

⑩日本は世界で最大級の『遺伝子組み換え作物』輸入国で日本の『遺伝子組み換え食品表示』は世界の制度のなかでも格段に『緩く』日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられていること。

▲我々が知らない所で大変なことが起こっている!

これは日本国民の『健康と生命』を『意図的に破壊する』国家による大規模な『権力犯罪』そのものだ!

この『国家権力犯罪』の主犯は誰なのか?

それは歴代自公政権の政治家、厚労省などの国家官僚、日産化学などのメーカー、メーカーに融資した大手銀行家、『規制緩和』を主導した御用学者、危険性を報道しない御用マスコミである!

▲今我々が『ラウンドアップ全面禁止』と元凶である『安倍自公政権打倒』の闘いに立ち上がらないければ、原因不明の健康被害が続出しても『自己責任』にされて『個別』に殺されていくのだ!

(以下記事転載)

▲世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる

2019年5月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

(写真)ホームセンターで販売されているラウンドアップ

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる

フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/05/26 13:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 副島隆彦氏著「世界権力者人物図鑑」の中で中川昭一金融大臣の昨年2月ローマでの朦朧記者会見の仕掛け人が暴露されていますがその一人玉木林太郎国際金融局長の写真です。http://bit.ly/atOCPC
05-25 14:17

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信スタートしました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/VjiChma2Jv
05-25 09:06

RT @toneunga3: .@chateaux1000さんのキャス: YYNewsLive https://t.co/vsXr6D9KBL
05-25 09:06

RT @myo6927: 東京オリンピック・パラリンピックの開催費用は3兆円 ⁉ この費用で何軒の家ができるでしょうか。被災に遭われた方や福島から移転を希望する人達への援助ができる十分はず。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/ke3FHeMPup
05-25 09:06

RT @zzamugis: 【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』「YYNewsLive」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/wdMb43ZSC7
05-25 09:06

RT @zzamugis: まるでゴーストタウン、廃墟と化した世界の五輪開催地10選 https://t.co/mRWsufZVfl / @chateaux1000 キャス https://t.co/wdMb43ZSC7
05-25 09:06

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』 https://t.co/uC1KjVqyoV
05-25 09:05

RT @IraBread: ラウンドアップ、世界では問題 拒否してる。なら日本では許可でも、店ではひっそり売ればいいのに、何⁈ホームセンター、一番目立つような売り場にズラリと並んでますよ。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/OnBpstWO5G
05-25 09:05

RT @IraBread: 最悪。うちは使わなくても、近辺の空き地で大々的に使ってる。すぐ近く。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/OnBpstWO5G
05-25 09:05

RT @myo6927: 80パーセントの作物がミツバチの受粉によって作られている。除草剤「ラウンドアップ」がミツバチ大量死の原因。ミツバチが絶滅したら、人類にとって重大な食糧危機を招くでしょう。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/ke3FHe
05-25 09:05

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[2019/05/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3176】■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.05.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2783】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546289811

【今日のブログ記事No.3176】

■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』

私はこの記事を読んで初めて以下の『10の事実・真実』を知った!

①『ラウンドアップ』はベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった米国の『モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)』が1974年に発売した除草剤で、猛毒の『グリホサート』を主成分としていること。

②主成分の『グリホサート』は以下の『危険性』があること。

1.発がん

2.土壌細菌や腸内細菌を損ないアレルギーなどの『自己免疫疾患』

3.急性骨髄性白血病

4.神経毒として自閉症や認知症の誘発

5.精子の数の激減、胎児の発育不全など生殖に与える悪影響

③『ラウンドアップ』が『発がん性』や『遺伝子への影響』や『「内分泌腺の撹乱』が問題となり世界各国で『抗議デモ』が組織され国民がその『危険性』を十分『認識』していること。なぜか日本だけが『抗議デモ』も組織されずその『危険性』を日本国民は認識していないこと。

④現在では世界各国政府が『ラウンドアップ』の生産と販売を禁止にしていること。なぜんか唯一日本政府だけが『ラウンドアップ』に『安全』のお墨付けを与え、メーカーの日産化学が「もっとも安全な除草剤」「驚異の除草力」と『大嘘』をついてホームセンターや百円ショップで大量に販売していること。店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっていること。

⑤世界各国の裁判所が健康被害を訴えたた裁判でモンサントに巨額賠償金の支払いを命じて敗訴させていること。なぜか日本では『モンサント裁判』は皆無だというこ。

⑥世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできて、除草剤では売上トップの座を占めていること。

⑦モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは『ラウンドアップ』に耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためであったこと。『ラウンドアップ』は『遺伝子組み換え作物』とセットで販売されていること。

⑧日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表したこと。日本政府はこの評価書を前提に2017年12月に『グリホサート』の残留農薬基準を大幅に緩和し、小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和を行ったこと。。

⑨日本のマスコミはこのことを一切報道しなかったこと。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になり、中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていた中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっていること。

⑩日本は世界で最大級の『遺伝子組み換え作物』輸入国で日本の『遺伝子組み換え食品表示』は世界の制度のなかでも格段に『緩く』日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられていること。

▲我々が知らない所で大変なことが起こっている!

これは日本国民の『健康と生命』を『意図的に破壊する』国家による大規模な『権力犯罪』そのものだ!

この『国家権力犯罪』の主犯は誰なのか?

それは歴代自公政権の政治家、厚労省などの国家官僚、日産化学などのメーカー、メーカーに融資した大手銀行家、『規制緩和』を主導した御用学者、危険性を報道しない御用マスコミである!

▲今我々が『ラウンドアップ全面禁止』と元凶である『安倍自公政権打倒』の闘いに立ち上がらないければ、原因不明の健康被害が続出しても『自己責任』にされて『個別』に殺されていくのだ!

(以下記事転載)

▲世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる

2019年5月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

20190524モンサントでもバーゼル

毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

20190524モンサントデモフランス

今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

(写真)ホームセンターで販売されているラウンドアップ

20190524ラウンドアップ

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる

フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/05/25 08:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/24のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo2783】■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』https://t.co/LGWSUbV5uD https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 23:12

①安倍首相が新天皇に内奏の夜「今の陛下はドアまで送ってくれた」と自慢! 宮内庁は否定したが、官邸幹部との食事会で2019.05.23 Literahttps://t.co/LTpSz2bAOK https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:49

トランプ氏大相撲へ 千秋楽で急須と湯飲みが使えなくなる?2019年5月22日 毎日新聞https://t.co/S7SK2IjknO https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:46

「米国はラッカの生存者へ賠償金を支払うべき」とアムネスティ 米主導の攻撃で1600人が殺害された2019/5/23 デモクラシーNOW日本語版https://t.co/hyx5AIVIQY https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:44

「インドが再び負けたことで 世界も負けたのだ」:モディ首相の圧倒的勝利をシッダールタ・デブが語る2019/5/23 デモクラシーNOW日本語版https://t.co/hyx5AIVIQY https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:42

安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然2019/05/24 日刊ゲンダイhttps://t.co/N8RWV9F975 https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:42

①体罰横行も監督が隠蔽…バレー強豪・市立尼崎高の暴力体質2019/05/24 日刊ゲンダイhttps://t.co/n9DyR07FFn https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:41

【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』2019年5月23日 長周新聞https://t.co/ZHeuUI8swH https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 22:39

ムヒカ前ウルグアイ大統領の言葉「発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子供を育てること、友達をもつこと、そして必要最低限のものをもつこと。これらをもたらすべきなのです」 https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 21:54

何の見通しもなくて、どうして100%安全だって言えるのだろうか」 https://t.co/uC1KjVqyoV
05-24 21:54

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[2019/05/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2783】■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年05月24日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2783】の放送台本です!

【放送録画】 83分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546289811

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.05.23)夜の放送メインテーマ『 国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている! 』の『YouTube表紙』です。

20190524憲法69条

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 339名

【YouTube】: 243名
___________________________
計      582名

☆今日の画像

①兵庫県尼崎市立尼崎高校バレー部で部員を10回以上も平手打ちして失神させ鼓膜を破ったコーチの名前とウソを言って事件を隠ぺいした監督の名前がわかった!マスコミは名前を隠しているが高校のウェブサイト載っている名前は、コーチが外川叶斗(とのかわかの)、監督が藤原和典(ふじわらかずのり)である。

20190524市立尼崎高校バレー部監督コーチ

②【れいわ新選組アカウント復活!】ロックが解除されました。

20190524れいわ新選組ツイッターブロック解除

自殺を助長すると判断されたツイートを削除するか、異議申し立て中アカウントを使えなくなるが異議申し立てをするか、という2択を迫られていました。 申し立てが通り、ロック解除。ツイートは削除せずに済んだので、引き続きの動画拡散をお願いします!

③山田洋二監督の言葉「今大切なのはオリンピックではなくえ、福島じゃないですかね。この国は安全だって宣言しちゃったけど、本当にそうなのか」

20190524山田洋二監督

④ムヒカ前ウルグアイ大統領の言葉「発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません」

20190524ムヒカ前大統領

☆今日のひとこと

①山田洋二監督の言葉

「東京オリンピックには期待していない。オリンピックが終わった後がどんなに悲惨かというのは、ロンドンであり北京であり見えているんじゃないかな。施設の跡が荒涼としてしまう。東京もああなるかと思うとぞっとする。今大切なのはオリンピックではなく、福島じゃないですかね。この国は安全だって宣言しちゃったけど、本当にそうなのか。絶対にそうじゃないと僕は思うな。だって毎日汚染水が見つかって、海に流れ込んでいるいるんでしょう。何の見通しもなくて、どうして100%安全だって言えるのだろうか」

②ムヒカ前ウルグアイ大統領の言葉

「発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子供を育てること、友達をもつこと、そして必要最低限のものをもつこと。これらをもたらすべきなのです」

③2019年5月23日付け長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』から『重要情報』を抜粋!

・今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

・グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

・ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

・モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

・モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

・こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十五回目朗読 (2019.05.24)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●ダム建設を拒み続けた徳島県木頭村 (P225-228)

奥津町の抵抗が敗北に終わったのに対し、ダム建設計画を拒み続けて、つい
に中止に追い込んだのが、四国の霊峰・剣山の山系にある徳島県木頭村(きと
うそん)である。

徳島市から車で約二時間半。高知県境に接し、村の九三%が標高五〇〇メー
トル以上の山地にある。その木頭村の中心部を、紀伊水道に注ぐ那賀川の最上
流部が西から東に流れる。村民の多くは林業で生計をたて、ユズの特産地とし
て自然とともに生きてきた。しかし、過疎化の波には勝てず、人口は平成一〇
年に入って二〇〇〇人を割ってしまった。

その村に細川内(ほそごうち)ダムの建設を打ち出したのは国と徳島県だ。
「下流域の工業用水などを確保し、地域振興の柱にする」という名目だった。
洪水調整、農工業用水確保などの多目的ダムで、ダムサイトの高さ約一〇五
メートル。総貯水量六八〇〇万立方メートル。総事業費は二〇〇億円というも
のである。建設が実現すれば、同村西宇地区の約三〇戸が水没する。

この計画に対して村議会は平成二年に白紙撤回を求める決議をする。その実
行を目指して平成五年、村長に無投票当遺したのが藤田恵さんだった。村の意
思が「ダム阻止」にまとまったのである。

徳島県の円藤寿穂知事が柵川内ダム建設を最重点施策の一つに据えるなど、
逆風が激しいなかで藤田村長は、自ら「村環境基本条例案」を起草した。木頭
村版「ダム建設阻止条例」案である。

条例案は、前文で「豊かで広大な森林とこれに発する那賀川の源流は、村の
すべての生命の源である」と述べ、「村民は良好な環境を享受する権利を有す
る」と環境権を前面に打ち出した。環境権の理念を実現するために、村長の権
限で「環境保全地区」の設定ができ、ダムなどの工作物の新築や開墾、木竹の
伐採などに村長の許可を必要とする「特別地区」を設置する条項も盛り込ん
だ。

村長の許可を受けない開発行為に対して、村長は中止命令を出すこともでき
る。その命令に違反した場合は、最高六月から三月の懲役、五万円から一万円
までの罰金刑という罰則規定もある。この案は町議会で議論の末、「木頭村ダ
ム建設阻止条例」と「ふるさとの緑と清流を守る環境基本条例」 に改めら
れ、成立した。

私は平成一〇年、五月の連休を利用して一人で木頭村に行った。ダムの予定
地は岩肌の美しい深い渓谷が中心になっていて、水没予定地とされている区域
はとてつもなく広大だった。

村長らは私を予定地よりかなり上流の方まで案内してくれた。そこで私が見
たものは、まさしく墓だった。自然の墓、川の墓となったダムだ。ダム建設を
予定して造られた砂防ダムだ。

ダムに満ちているはずの水は、途切れながらちょろちょろと流れているにす
ぎない。水の代わりにダムを覆っているのは堆積した土砂である。土塊が五〇
メートル前後も続くと、その下から水が染み出すように流れ出ている。段々畑
のように土塊、細い水流、土塊、細い水流と繰り返す。それが十重二十重に続
いているのがダムなのだ。

これがダムで破壊された川の末路である。大雨が降ると、水はどっとあふれ
るだろう。しかし、ダムでせき止められているから土砂は流れず、果てしなく
たまっていく。ダムは建設されてから何十年も経つと、必ずこうした“川の墓
”となるのである。

柵川内ダムの計画予算額は三五〇億円だったが、計画が実行された場合、間
違いなく一〇〇〇億円以上の税金が注ぎ込まれることになる。木頭村はそのお
こぼれにあずかることを拒否し、山村の特色を生かした村づくりにチャレンジ
している。私は読者諸兄に木頭村支援を呼びかけたい。

平成一〇年秋には、郵便局の廃屋を利用した山村留学センター「結遊館」を
完成させた。近くの村立北川小学校(児童一七人)は、平成三年度から山村留
学制度を始め、地域の家庭が里親になっていたが、高齢化が進んだため、セン
ターを開設することにしたのだ。特産の無農薬ユズの果汁を原料にした食用酢
を生産し、販売もしている。

平成二年からは、農作業を手伝うボランティアを募集した。「ダム拒否」の
村づくりを理解してもらうため、都市と山村の交流を目指すシステムである。

 藤田村長らの必死の努力が実り、細川内ダム計画の中止が最終的に決まった
のは、平成一二年一一月である。島根県の中海と同様、現地の住民と野党議員
の運動に押された与党三党の公共事業見直し委員会が中止を勧告し、旧建設省
も強行は無理とあきらめたのだ。村は晴れて、ダムなしの村づくりに取り組め
ることになった。

もっとも、その前途は平坦ではない。翌一三年四月の村長選挙で藤田氏が敗
れたからだ。当選したのは、「ダム問題はもう終わった。これからは県と協調
した公共事業の誘致だ」と主張した前村教育長の伊藤英志氏である。ダムはご
めんだが、公共事業はほしい、という村民の複雑な思いが選挙結果に投影して
いるようだ。

藤田氏は、ユズの無農薬栽培やジュースなどの商品化をおこなっている株式
会社「きとうむら」の社長として、村おこしに情熱を注いでいる。会社の電話
番号は〇八八四・六八・二二一二である。

(1)今日のメインテーマ

■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる』

2019年5月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる

フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①体罰横行も監督が隠蔽…バレー強豪・市立尼崎高の暴力体質

2019/05/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/254501

昨年の高校総体で全国制覇を果たした兵庫県尼崎市立尼崎高校の男子バレーボール部で、男性コーチ(28)が部員にケガをさせ、それを男性監督(51)が隠蔽し、体罰が常態化していたことが明らかになった。

4月29日、3年生部員A君は、体育館のコートで1年生にプレーを指導していた。他の部員がスパイクしたボールが壁にはね返り、ネット付近まで転がったため、コーチがボールを拾うように指示したが、A君は指導に集中していた。「何で拾わへんのや」とコーチがとがめ、A君が「ボールに気づかなかった」と答えると、「何やその態度は」と激高。怒鳴り声を上げながら詰め寄り、バチーン、バチーンと10回以上、平手打ちを食らわせた。コーチは後ずさりするA君を「サイコパス」と罵り、頬を叩き続け、A君はコートの外周を半周したところで崩れ落ち、意識を失った。

あわてたコーチはA君に何回も「大丈夫か」と呼び掛けたが、意識不明のまま。呼吸しているか確認しただけで救急車は呼ばず、適切な救護措置を行わなかった。しばらく経って別棟にいた監督に状況を伝え、監督が駆け付けたのはA君が意識を失って20~30分経ってから。監督も救急車を手配せず、A君をエレベーターホールのベンチに連れて行き、そこでようやく意識を取り戻した。ところがA君は夜になって頭痛を訴え、自宅から救急搬送され、翌日、鼓膜が破れていることが判明。A君の父親がコーチに電話で診察結果を伝えた。

「5月7日、匿名の電話が学校にあり、市教委は学校側に報告書を提出するよう通知した。ところがコーチと監督の報告が食い違い、教頭、校長が内容の確認を怠ったため、『体罰はあったが、ケガはなかった』という嘘の報告書が上がってきたのです」(市教委)

同校では4月の校外合宿の集会中にも、あくびをした硬式野球部の男子生徒が同部のコーチに数十回、顔を叩かれていたことも分かった。

生徒が意識不明になっても救護措置すら取らず、学校ぐるみで隠蔽工作とは恐ろしい高校だ。

(私のコメント)

マスコミはこの二人の実名を隠している。警察はこの二人を傷害罪で逮捕しない。この事件で尼崎市教育委員会の幹部が記者会見で謝罪しているが騙されてはいけない。マスコミは傷害事件を起こしたコーチと救急車を呼ばずに事件を隠ぺいした監督を隠し、警察は二人を逮捕しない。『権力犯罪』を犯した犯罪者を『隠ぺい』し『免罪・免責』するのが『天皇制』が支配する日本である。

②安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然

2019/05/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254610

金融庁が入る中央合同庁舎第7号館(C)日刊ゲンダイ

「公的年金はあきらめろ」――。金融庁は22日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。

ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。

金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。

現在、平均的な高齢夫婦の無職世帯で毎月の赤字額が約5万円となっているとして、赤字を補填するには金融資産が必要だという。そこで、働き盛りの現役期のうちに、少額からでも投資を習慣化させることを強調している。

■「お金を預けられない人は対象外」

 聞き飽きた「貯蓄から投資へ」のスローガン。しかし、少額であっても投資に回す余裕がない世帯は少なくない。どうやって「努力」するのか。金融庁に聞いた。

「民間金融機関にお金を預けている方々をみると、預金、貯金に偏っている。寝かせるのではなく、資産運用できる環境を整えるのが指針案の趣旨です。そもそも、お金を預けられない人は対象外です」(市場課)

投資にカネを回せる余裕のある世帯限定の「自助努力」というわけだ。

公的年金の行く末が怪しくなっているなら、安心できる年金制度へ再建するのが、政府の責任だ。この点を問うと、「公的年金をどうするかは社会政策です。民間金融機関を担当する金融庁ではなく、所管の官庁がどうするかの問題です」(市場課)と、まるで他人事。

少子高齢化でニッチもサッチもいかなくなっているが、安倍政権は今も「年金100年安心プラン」を掲げ続けている。一方で、所管外の金融庁を使って、国民に「公的年金」をあきらめさせ、「自分で何とかしろ」と言っているのである。究極の二枚舌による悪辣なプロパガンダだ。

③「インドが再び負けたことで 世界も負けたのだ」:モディ首相の圧倒的勝利をシッダールタ・デブが語る

2019/5/23 デモクラシーNOW日本語版

http://democracynow.jp/

インドのナレンドラ・モディ首相は圧倒的勝利で再選され2期目を務める見込みです。今回の選挙でモディのインド人民党(BJP)は、543議席中325議席を獲得すると見られています。このままいけば、モディ首相はBJPが数十年ぶりに与党に返り咲いた2014年よりも大きな多数派を確保します。ほとんどの分析では、BJPは議席を減らすと予想されていました。モディ政権は市民社会への弾圧、政敵や人権擁護活動家、弁護士、作家を標的とした取締りなどで非難されてきました。人権擁護団体は、特に不可触民やイスラム教徒など社会的弱者に対する攻撃に警鐘を鳴らしています。賞に輝くインド人作家でジャーナリストのシッダールタ・デブに話を聞きます。

④「米国はラッカの生存者へ賠償金を支払うべき」とアムネスティ 米主導の攻撃で1600人が殺害された

2019/5/23 デモクラシーNOW日本語版

http://democracynow.jp/

アムネスティ・インターナショナルが米国に対し、米主導の連合軍によるラッカ攻撃の生存者への賠償金支払いを求めています。アムネスティ・インターナショナルとイラク、シリア、リビアでの空爆による民間人犠牲者数をモニタリングする組織「エアウォーズ」(Airwars)による最近の調査では、米主導の連合軍は2017年、自称イスラム国(IS)崩壊を目的とした軍事攻撃をラッカで行い、民間人1600人以上が犠牲となりました。連合軍は数千回の空爆および数万の砲撃をラッカに向けて行いましたが、これはベトナム戦争以降では記録的な数です。当時、米国はこれを「史上最も正確な攻撃」だと主張していました。アムネスティ・インターナショナルUSAのマーガレット・フアン事務局長に話を聞きます。フアンは今週、調査のためにラッカを訪れたばかりです。

⑤トランプ氏大相撲へ 千秋楽で急須と湯飲みが使えなくなる?

2019年5月22日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mw8rO5w

急須と湯飲みをのせた盆を手に、客席を慌ただしく動き回る相撲案内所の出方=東京・両国国技館で2019年5月21日、藤井達也撮影

米国のトランプ大統領の大相撲観戦で相撲茶屋が困り顔だ。警備上の理由から「茶屋なのに茶が出せない」とぼやいている。

相撲案内所、通称相撲茶屋は、日本相撲協会から一部の入場券の販売を委託され、購入した観客に飲食物、土産物の販売や湯茶の接待を行う。出方と呼ばれる、たっつけばかま姿の従業員が、急須と湯飲みを載せた盆を升席に運ぶのはおなじみの光景だ。

この急須や湯飲みが割れ物であることが問題視された。割れ物は凶器になる可能性もあるため、千秋楽は客席への持ち込みが禁止される。瓶入りのビールやワインも同様で、案内所関係者の間では、「パリンと物が割れる音がしただけで米国のシークレットサービスが身構えるらしい」といううわさも飛び交う。ペットボトル入りのお茶は販売できる見込みだが、「普段は無料なのに、百数十円をもらうのはいかがなものか。心苦しい」と悩ましげだ。

トランプ大統領が観戦予定の1階正面席は千秋楽だけ約1000席分が販売されていない。対象は土俵下のタマリ席後方と升席の大半。料金は1人あたり1万4800~9500円で、売り上げの一部が相撲茶屋の収入になるが、1000万円分以上が販売されていない計算だ。

「貴賓席で見てくれるなら、ここまでにはならないのに……」と案内所関係者。「せめてトランプさんが相撲ファンになってくれたら良いのだけれど」と祈っている。【飯山太郎】

(3)今日の重要情報

①安倍首相が新天皇に内奏の夜、「今の陛下はドアまで送ってくれた」と自慢! 宮内庁は否定したが、官邸幹部との食事会で…

2019.05.23 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4730.html

毎日新聞のニュース・情報サイトより

安倍首相による天皇の政治利用が止まらない。新元号「令和」での自己PR、天皇即位パレードのルート変更、さらに14日、安倍首相が徳仁天皇の即位後初の内奏をおこなったのだが、宮内庁は即日、内奏時の写真や映像を公表した。これまでも総理大臣による内奏の模様を後になって写真で公開することはあったが、今回は映像まですぐに公開。これは異例のことで、野党からは天皇の政治利用だと批判が相次いでいる。

安倍首相は、先代の天皇(明仁上皇)から改憲や先の戦争に対する肯定的な姿勢を嫌われ、対立関係が公然の秘密となっていたが、代替わりを奇貨として、一気に徳仁天皇との“良好な関係”をアピールしているということだろう。

そんななか、驚きの報道がなされた。毎日新聞が16日付朝刊の「野党 内奏写真『天皇を政治利用』」と題し、この内奏公表に関する記事を出したのだが、そのなかで、安倍首相がこんな発言をしたことをすっぱ抜いたのだ。

「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」

毎日は、「関係者によれば」というかたちで、〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉した席で安倍首相が上記の発言をしたことを伝えている。文字通り読めば、安倍首相は明仁上皇を暗に批判しながら、徳仁天皇がいかに自分を気にかけてくれているかを吹聴していた、ということになるだろう。いったい、何様なのかと聞きたくなるではないか。

ところが、である。宮内庁はこの記事を否定する姿勢を見せている。複数のマスコミが報じているとおり、20日の定例会見で宮内庁の西村泰彦次長は、毎日が報じた安倍発言に関して、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と述べたうえ、明仁上皇が「お座りのままお見送りしたということはあり得ないというのがわれわれの認識」とし「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」との見解を示したのだ。

これを受けてネット上では、安倍応援団のネトウヨを中心に「フェイクニュースだ」との声があがっているが、ほんとうにこの首相発言は虚報だったのだろうか。ベテラン政治部記者がこう否定する。

「ただでさえ、安倍首相の発言に関する報道は官邸が細かく目を光らせているうえ、今回は上皇、天皇両陛下の振る舞いにかかわるもの。下手を打ったら、抗議が殺到しかねない案件ですから、よほどの確度がなければ怖くて活字にできませんよ。ただの伝聞で記事にするというのはありえないでしょう」

そこで、22日、毎日新聞社に今回の取材経緯や記事についての見解を聞いてみたところ、社長室広報担当が書面で回答。取材の詳細について〈今回の記事に関わらず、取材の過程等についてはお答えしておりません。〉としたものの、記事の内容、信ぴょう性については、〈当該の記事は正確な取材に基づいたものです。〉と断言した。謝罪や訂正をするような動きは見せておらず、むしろ自信を感じさせる姿勢を見せている。

実際、本サイトが独自に取材や検証を進めていくと、毎日新聞は安倍首相の発言を聞いた当事者から情報を得ている可能性が濃厚になった。

毎日によると、安倍首相がこの発言したのは〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉の席だが、たしかに、この会食は開かれていた。皇居に行って内奏をしたその日、午後7時すぎから東京・南麻布の高級イタリア料理店「Appia」で、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、古谷一之官房副長官補、山崎重孝内閣府事務次官、大石吉彦警察庁警備局長ら、まさに改元や即位にかかわった政府幹部が顔を揃え、慰労会的な意味合いの食事会を開いていたのだ。

安倍首相の発言があったのは、改元、即位に関わった官邸幹部らとの食事会

 つまり、毎日新聞はこの改元の慰労会の参加者から、安倍首相が語った自慢の内奏の内容をオフレコで聞き出したという可能性が非常に高い。今度は官邸担当記者が語る。

「この食事会のあと、複数の政治部記者が内奏のディテールを聞き出そうと、参加者にオフレコで取材をかけていましたからね。官邸詰めだけでなく本社の政治部記者も動いていた。毎日以外にも、参加者から同様の証言を得ていた社があったのではないかと言われています。いま、官邸は令和改元と代替わりのブームに調子付いており、皇室関連の情報については非常に口が軽い。むしろ“徳仁天皇と安倍首相の関係の良さ”を積極的にアピールしています。今回も、その流れで、参加者が口を滑らせてしまったんでしょう」

実際、参加者が安倍首相の発言を喋っていたことは宮内庁の対応からもうかがえる。前述したように、宮内庁は一応、西村次長が会見で記事を否定したが、よく検証してみると、やけに弱腰なのだ。そもそも宮内庁がわざわざ安倍首相の発言について言及するのも異例だが、その否定の仕方が「発言をしていないと聞いている」という曖昧なもの。また、西村次長は「お座りのままお見送りしたということはあり得ない」と、上皇に関する部分は強く否定したが、徳仁天皇が安倍首相を「部屋のドアまで送った」という部分については否定も肯定もしていない。

また、22日、宮内庁はHPに「天皇陛下に対する総理内奏に関する記事について」という抗議文を掲載したが、そこでも〈「前の天皇陛下」すなわち上皇陛下が、座ったまま総理をお見送りになることはあり得ません。〉と、上皇が座ったまま、というのを否定しただけで、現天皇に関する部分については言及しなかった。さらに驚いたのは、文章がこう締められていたことだ。

〈毎日新聞社は取材に基づいて報じたものと思いますが、結果として、総理発言に基づかない上皇陛下への非礼となる内容となっていることから、去る5月20日の宮内庁次長会見において、以上の経過を宮内記者会に説明するとともに、ホームページに掲載することにしました。〉

内容は一応、「総理発言に基づかない」としているが、それは「結果として」であり、「毎日新聞社は取材に基づいて報じたものと思う」という但し書きをわざわざ入れていたのである。

宮内庁と官邸の曖昧な対応の理由は? 増長する安倍官邸の天皇政治利用

しかも、である。時事通信によれば、宮内庁はこの記事に関して毎日新聞社に個別に抗議することは考えていないという。いったいこの弱腰の対応は何なのか。

官邸も同様だ。ふだん、あれだけ批判報道に神経を尖らせ、すぐに「捏造」などとわめきたてて抗議する官邸だが、いまのところ、そうしたリアクションをとったという報道はまったくない。

これはやはり、安倍首相が食事会で今回の内奏の模様について発言したこと、そして、出席者の誰かが毎日に、記事にあった首相の発言内容を喋ったことが事実だからだろう。毎日を追い詰めすぎると、「食事会の参加者のひとりから聞いた」などと反論され、逆に安倍首相が批判を浴びる事態になりかねないと判断したからではないのか。

さらに、ベテランの宮内庁担当記者はこんな分析をする。

「もしかしたら、漏らしたのが、官邸の皇室担当責任者である杉田官房副長官だったという可能性もありますね(笑)。もしそうなら、絶対に表立った強い抗議はできないでしょう。また、そうでなくても、宮内庁の西村次長は警察官僚出身で、官邸がお目付役で送り込んだ人ですから、官邸の意向をふまえて、本来は事を荒立てたくなかったはずです。ただし、今回は、上皇陛下が安倍首相のものとされた『前の天皇陛下はいつも座ったまま』という発言に不快感を示されたため、宮内庁としては、動かざるをえなかった。そこで、安倍首相がそういう発言をしていないとしたうえ、上皇の発言に関する部分だけ、過去の事例を持ち出し、強く否定したんじゃないでしょうか。板挟みの末に落とし所を探ったという感じもしますね」

いずれにしても、安倍首相の「前の天皇陛下は座ったままだったが、今の陛下はドアまで送ってくれた」発言報道は、代替わりを自分の権力強化に利用し、現天皇との蜜月を誇示し始めた安倍首相の姿勢が生み出したものだ。しかも、調子に乗った安倍首相と官邸はこれからますます、この姿勢をエスカレートさせていくだろう。

前の天皇は明確な“リベラル・護憲派”であり、一種、安倍政治に対する“防波堤”的役割を担ってきた部分もあったが、令和の時代は、皇室が安倍政治の暴走の推進役を担わされる可能性が非常に高いと言わざるをえない。

(編集部)

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[2019/05/24 23:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3176】■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.05.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2783】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546119122

【今日のブログ記事No.3176】

■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!

『日本国憲法第69条』の規定では、国会で『内閣不信任安』が可決された場合、あるいは『内閣信任案』が否決された場合『内閣総理大臣』は『内閣総辞職』か『衆議院解散』かのどちらかを選ぶ『権利』があると書かれている。
________________________

日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
_________________________

▲しかし『日本国憲法第69条』の規定は『日本国憲法第41条』の規定に『二重』に違反しているのだ。
________________________

日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_________________________

▲第一の違反は、これまで繰り返し言ってきたように、国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分の都合で勝手に国会(衆議院)を解散して総選挙を実施する『権限』などももともと持っていないことである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張してきたが、これは『日本国憲法第41条』に明白に違反した『憲法違反の大嘘』である。
▲なぜこの『憲法違反の大嘘』を、日本の最高裁も、野党国会議員も、憲法学者も、弁護士も、教師も、マスコミも、オピニオンリーダーも、市民運動家の誰も正面切って批判して来なかったのか?

なぜ日本国民はこの歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』に騙されてきたのか?

なぜならばこの『憲法違反の大嘘』は、戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治権力を半永久的に『独占』させるために仕掛けた『大謀略』であり、戦後日本の『最大・最高のタブー』に一つだから、誰も正面から批判してこなかったのだ。

▲『日本国憲法第41条』の規定に従えば、国会が『内閣不信任案』を可決した場合、内閣総理大臣と内閣は直ちに『総辞職』するしか『選択肢』はないのである。

その場合、国会の最高責任者である『衆議院議長』が『衆議院解散』して『総選挙』を実施し『新・内閣総理大臣』が選出されるまでの間『選挙管理内閣』を率いることになるのだ。

▲二つ目の違反は、国権の最高機関である『国会』において『内閣不信任案』が可決された内閣総理大臣はその『正当性』と『合法性』をその時点で喪失し『失格・内閣総理大臣』となるのであり、『失格・内閣総理大臣』が国権の最高機関である『国会』を解散できる『わけ』はないのだ。

(つづく)

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[2019/05/24 08:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/23のツイートまとめ
chateaux1000

、EU全体で懐疑派が圧勝する見通しは薄く。EUの世論調査ユーロバロメーター(Eurobarometer)の最新調査によると回答者の61%が自国のEU加盟を好意的に評価しており、1990年初頭以来の高い結果となっている。 https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:27

欧州議会選、投票開始 躍進狙う右派ポピュリズム政党2019年5月23日 AFP日本語版https://t.co/30DCrUZ7rU https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:25

トランプ氏財務情報めぐる銀行への召喚状は有効 米連邦地裁2019年5月23日 AFP日本語版https://t.co/p30ET17NRI https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:22

トランプ氏の行動「弾劾に値する」可能性とペロシ米下院議長2019年5月23日 AFP日本語版https://t.co/sOrrCHePBK https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:21

https://t.co/iAEEN08thU https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:21

③トランプ大統領の弾劾求める1000万人分の署名、米議会に提出2019年5月10日 AFP日本語版 https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:20

〈両方検出〉4人〈グリホサート〉4人〈AMPA〉11人〈検出せず〉9人28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。 https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:19

国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。 https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:18

欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられた。「100円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。 https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:17

国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕2019/05/22 日刊ゲンダイhttps://t.co/phjEOslZLM https://t.co/uVaSYgKEMG
05-23 23:16

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[2019/05/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2783】■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年05月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2783】の放送台本です!

【放送録画】  86分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546119122

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.05.21)夜の放送メインテーマ『安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!』の『YouTube表紙』です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 463名

【YouTube】: 312名
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計      775名

☆今日の画像

①朗報!山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が1億円突破!(今日の映像)

20190523一億円突破

②米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続き開始を求める1000万人分の署名の入ったフラッシュメモリーを掲げる民主党のアル・グリーン下院議員(左)とラシダ・タリーブ議員 (AFP記事)

20190523トランプ弾劾1000万署名

③盧武鉉(ノムヒョン)元韓国大統領が投身自殺した日が10年前の今日(2009.5.23)である!退任後故郷の慶尚南道金海市烽下村に定着した盧武鉉(ノムヒョン)元大統領が2008年4月13日自転車につけた荷車に孫娘を乗せて村の周辺を走っている。(ハンギョレ新聞記事)

20190523ノムヒョン元大統領

④米俳優・映画監督クリント・イーストウッド (今日のひとこと)

20190523クリントイーストウッド

☆今日の映像

①【YOuTube映像】『れいわ新選組』山本太郎の寄付金総額が1億円突破!

https://www.youtube.com/watch?v=mW9CPaQzxr0

3,656 回視聴

☆今日のひとこと

①米俳優・映画監督クリント・イーストウッドの言葉

戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから。すっと前から、そして今も人々は政治家のために殺されている。

☆今日の座右の銘

①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・近いうちに世界規模の破たんが起こる。

・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。  

・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。

・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
                                   
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

☆今日の注目情報

■盧武鉉(ノムヒョン)元韓国大統領が投身自殺した日が10年前の今日(2009.5.23)である!

①[社説]盧武鉉10周忌、いまだ遂げられない「進歩主義の夢」

2019/05/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00033523-hankyoreh-kr

退任後、故郷の慶尚南道金海市烽下村に定着した盧武鉉元大統領が2008年4月13日、自転車につけた荷車に孫娘を乗せて村の周辺を走っている=「人の生きる世界」提供

盧武鉉と共にした人たち、“廃族”から“主流”に 地域構図を崩すことには大きな成果 選挙制度、検察改革など宿願は未完

2009年5月23日土曜日の朝、彼の急な死去のニュースに多くの人たちが嗚咽したのがもう10年前のことだ。退任後、故郷の活性化に邁進するとし、烽下(ボンハ)村行きの列車に乗った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、検察の侮辱的な捜査に「すまながらなくていい…運命だ」という遺書を残してこの世を去った。

山河が変わるという10年、盧武鉉と共にした人たちは“廃族”(罪を負って死んだ者の子孫が官職につけなくなること)の時間を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に再び主流に立った。

2016年の総選挙と2018年の地方選挙では「ばか盧武鉉」が挫折し続けた釜山をはじめ、慶尚南道・大邱などで共に民主党候補らが躍進し、彼が渇望したように地域主義の壁に大きな亀裂をつくった。金大中(キム・デジュン)元大統領と盧元大統領が種を蒔いて育てた「南北和解と平和共存」の基調も、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の9年の暗黒期を経て、再び前に進んでいる。西海平和地帯の構想などを盛り込んだ「10・4南北首脳宣言」は、4・27板門店宣言と9・19軍事分野合意書の締結に具体化された。

彼が投げた宿題は、依然として未完の状態だ。地域主義の打破に向けた選挙制度改革と協治の道は、まだ遠く苦しい状態だ。盧元大統領は2005年、過半議席を獲得した政党・政治連合に内閣構成権を委譲するとし、選挙制度改革を要求した。しかし、特定政党の地域独占を打破し多様なスペクトルの多党制に基づく連立政権など協治を制度化できる選挙制度改革は壁にぶつかっている。圏域別の部分連動型比例代表制を国会の迅速処理案件(ファスト・トラック)に指定したが、自由韓国党は「左派独裁の陰謀」だとして対抗している。

国土のバランス発展を通じて首都圏集中の解消と権力分散を夢見た構想も足踏み状態だ。2012年7月に発足した世宗市(セジョンシ)は人口33万の都市として成長し、各地域には10の革新都市がつくられた。しかし最近、首都圏への集中が再び強まる流れさえ現れている。国会分院の世宗市設置など、決断が必要な時だ。検察改革などの権力機関の改革も遅々として進まない。国家情報院は国内政治から手を引く組織改編を断行したが、国内政治への関与を制度的に阻止する国家情報院法改正案はまだ国会で眠っている。検察改革は高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法と検察・警察捜査権調整案に具体化させ、与野党4党がファスト・トラックに載せた。しかし、検察の露骨な反発と国会議員らの冷めた態度のせいで将来を確信することができない。

改革に抵抗した保守勢力は、最近、盧武鉉政府のイラク派兵と韓米自由貿易協定の締結を「実用主義と協治」の事例に挙げ、文在寅(ムン・ジェイン)政権を攻撃している。都合のよいこじつけだ。反則と特権のない社会を夢見た「盧武鉉精神」は、既得権打破と時代の課題を避けずに立ち向かう勇気であろう。

23日午後2時、烽下村の大統領墓地で10周忌追悼行事が行われる。「新しい時代の始発電車になりたかったが、旧時代の終電になってしまった」という彼の嘆きを振り返り、成し遂げられなかった「実用進歩主義の夢」を振り返ってみる時だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十三回目朗読 (2019.05.23)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃 (P222-224)

旧建設省のダム構想に長期にわたって「拒否」姿勢をとり続けたのが、岡山
県奥津町だ。

町を流れる吉井川に「苫田ダム」を建設する計画は昭和三二年二月に岡山県
が発表した。目的は農業用水確保で、総貯水量は八五〇〇万トンと中国地方最
大級。完成すると、同町全世帯の半分近い五〇四戸が水没する。三村の合併に
よって奥津町が発足したのは昭和三四年四月。その議会合併協定書には、ダム
建設阻止が明記された。それをそのまま町の「苫田ダム阻止特別委員会条例」
として制定し、建設阻止が町是となった。

苫田ダム建設阻止期成同盟会の勢力は強かったが、昭和四七年に「革新」に
かつがれて県知事に就任した旧自治省官僚OBの長野士郎氏は、昭和五一年の再
選後ダム建設推進路線に転換し、この計画を県の事業から国の事業へと“昇格
”させた。

この時期、長野氏は「四〇〇億円の補償金」を確保したいと発言し、一戸平
均一億円をほのめかした。昭和五三年末には一戸当たり一〇〇万円を苫田ダム
協力資金から無利子で貸し出すこととし、その時点で一六〇世帯がこの札束攻
勢に屈した。借りるに当たって、建設のための調査に同意する旨の契約書に調
印させられた。昭和五四年には無利子で二〇〇〇万円貸し付けを行った。事実
上補償金の一部前払いである。

その一方では、岡山県は昭和五七年以降、水没予定地域での事業を一切認め
ない方針を打ち出した。非水没地域でも教員宿舎建設の補助事業認可や町営レ
ストラン建設の起債を引き延ばした。奥津町に対する露骨ないじめ、ダム反対
町政への弾圧である。

こうしたいじめによって町長が次々に辞任したが、七代目まで常に当選した
のはダム阻止派だった。町長選のたびに町民はダムに対して「ノー」という回
答を出したのである。

そこで県は、アメとムチの作戦を強める。アメとは、総額六五五億円の「奥
津町長期振興計画」である。ダム建設への同意を前提に、資金面では旧建設省
と県が全面協力するからバラ色の未来像を描け、という三者合意の形をとって
いた。これを町長が拒否すると、県は国からの補助金を県段階でストップする
手をとった。無茶苦茶である。

旧建設省や県との戦いの中で、町の過疎化も進んでいた。人口は、町制施行
の昭和三四年の六四七五人をピークに減り続け、平成四年の年頭には二六三五
人にまで落ち込んだ(平成一〇年三月末日現在二〇三四人)。住民は高齢化
し、息子、娘は過疎の町には帰ってこない。水没地区の住民たちの姿勢は変化
し、「移転補償費など条件が合えば町を出る」ということになった。この住民
の意識変化に国の札束攻勢が結びつき、反対期成同盟の力量が落ちていった。

平成五年一〇月の町長選では、もはやダム阻止派は立候補せず、選挙の時か
らダム容認派だった初めての町長が誕生した。

(1)今日のメインテーマ

■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている!

『日本国憲法第69条』の規定では、国会で『内閣不信任安』が可決された場合、あるいは『内閣信任案』が否決された場合『内閣総理大臣』は『内閣総辞職』か『衆議院解散』かのどちらかを選ぶ『権利』があると書かれている。
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日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
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▲しかし『日本国憲法第69条』の規定は『日本国憲法第41条』の規定に『二重』に違反しているのだ。
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日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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▲第一の違反は、これまで繰り返し言ってきたように、国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分の都合で勝手に国会(衆議院)を解散して総選挙を実施する『権限』などももともと持っていないことである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張してきたが、これは『日本国憲法第41条』に明白に違反した『憲法違反の大嘘』である。
▲なぜこの『憲法違反の大嘘』を、日本の最高裁も、野党国会議員も、憲法学者も、弁護士も、教師も、マスコミも、オピニオンリーダーも、市民運動家の誰も正面切って批判して来なかったのか?

なぜ日本国民はこの歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』に騙されてきたのか?

なぜならばこの『憲法違反の大嘘』は、戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治権力を半永久的に『独占』させるために仕掛けた『大謀略』であり、戦後日本の『最大・最高のタブー』に一つだから、誰も正面から批判してこなかったのだ。

▲『日本国憲法第41条』の規定に従えば、国会が『内閣不信任案』を可決した場合、内閣総理大臣と内閣は直ちに『総辞職』するしか『選択肢』はないのである。

その場合、国会の最高責任者である『衆議院議長』が『衆議院解散』して『総選挙』を実施し『新・内閣総理大臣』が選出されるまでの間『選挙管理内閣』を率いることになるのだ。

▲二つ目の違反は、国権の最高機関である『国会』において『内閣不信任案』が可決された内閣総理大臣はその『正当性』と『合法性』をその時点で喪失し『失格・内閣総理大臣』となるのであり、『失格・内閣総理大臣』が国権の最高機関である『国会』を解散できる『わけ』はないのだ。

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①朗報!山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が1億円突破!

2019/05/19 ブログ『半歩前へj』

https://85280384.at.webry.info/201905/article_181.html

山本太郎の「れいわ新選組」への寄付金総額が1億円を突破し1億200万円になった! 太郎がこの動画で明らかにした。

山本太郎は言った。

今の段階でここまで来たら3億から5億は見通せると思っている。

3億円集まれば参院選で10人の候補者を擁立できる。

5億円なら2人区以上の選挙区に25人擁立できる。

これで頭打ち?とんでもない。

ここまで来たら勢いがつくので3億、5億が見通せると思っている。

でも、私に寄付してくださった人たちは決してお金持ちではない。

昼ごはん今日は外で食べようと思っていたのを1回止めようとか、

本当は靴を買おうと思ったがあきらめて延期・・・。

そんな、なけなしの1000円、500円、1万円、それぞれ出来ることで皆さんのお力を借りて1億200万円を超えた状況だ。

②国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕

2019/05/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418

米国では「発がん性」訴訟で3度も敗訴(ABACA/ニューズコム/共同通信イメージズ)

発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

旧米モンサント(現在は独バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。

欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられた。「100円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。

DPJは21日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

〈両方検出〉4人
〈グリホサート〉4人
〈AMPA〉11人
〈検出せず〉9人

28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。

環境脳神経科学情報センター副代表で、DPJ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

会合には国会議員9人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」(山田正彦氏)

立法府は食の安全を取り戻せるか。

③トランプ大統領の弾劾求める1000万人分の署名、米議会に提出

2019年5月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3224379?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21248675

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続き開始を求める1000万人分の署名の入ったフラッシュメモリーを掲げる民主党のアル・グリーン下院議員(左)とラシダ・タリーブ議員(2019年5月9日撮影)

【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾手続きの開始を求める人々が9日、1000万人分の署名を米連邦議会議事堂に提出した。議事堂前の集会には民主党の下院議員2人も加わった。

「私たちはきょう、1000万人分の(弾劾を求める)理由を手に、ここにいる」。アル・グリーン(Al Green)下院議員はこう宣言し、ラシダ・タリーブ(Rashida Tlaib)下院議員と一緒に署名の入ったフラッシュメモリーを掲げた。

タリーブ議員の元には、左派系の草の根団体「ムーブオン(MoveOn)」や、女性の権利向上を目指す運動「女性の行進(Women's March)」などを通じて集まった署名の入った数十個の段ボール箱が届けられた。タリーブ議員は、トランプ氏に弾劾するべき不正行為があったかを調査するよう下院司法委員会に指示する法案を起草した人物。

トランプ氏は先ごろ、2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐってロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官がまとめた捜査報告書について、完全な潔白証明だと宣言した。しかし民主党内からは、報告書にはトランプ氏が複数回にわたって司法妨害をした可能性が提示されているとの声が上がっている。

ただ、民主党議会トップのナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は、弾劾を求める動きには米国民約3億2500万人を深く分断する恐れがあるとして慎重な姿勢を示している。(c)AFP

④トランプ氏の行動「弾劾に値する」可能性とペロシ米下院議長

2019年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226318?act=all

【5月23日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が議会の召喚状に応じていないことに関し、これをリチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領を辞任に追い込んだ「隠蔽(いんぺい)」工作になぞらえ、トランプ氏が「弾劾に値する」罪を犯した可能性があると主張した。

これに先立ちペロシ氏はロシアとの共謀疑惑および司法妨害疑惑の捜査で隠蔽に関与したとしてトランプ氏を非難。トランプ氏は怒りをあらわにしてこれを否定していた。

ペロシ氏は首都ワシントンでの民主党のイベントで「大統領がけさ怒りをあらわにしていた理由」について、大統領が司法を妨害し隠蔽に関与したという「事実が公の場で人目にさらされている状態にあるためだと思う」と発言。拍手を浴びる中「これは弾劾に値する罪である可能性がある」と述べた。(c)AFP

⑤トランプ氏財務情報めぐる銀行への召喚状は有効 米連邦地裁

2019年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226354?act=all

【5月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の財務情報を提出するよう米下院委員会が召喚状を送った銀行2社を相手取り、トランプ氏がこれを阻止するために提訴した訴訟で、米連邦地裁は22日、トランプ氏側の主張を退け、召喚状は有効だとする判決を下した。

民主党が支配権を握る米下院の情報特別委員会と金融委員会は、米大統領選に対するロシアの介入疑惑に関するより広範な調査の一環として先月、ドイツ銀行(Deutsche Bank)と米金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル(Capital One Financial)に対し、トランプ氏と同氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)に関する財務情報の提出を求めた。

調査は1990年代にトランプ氏の事業が立て続けに破綻した後も、トランプ氏に融資し続けた数少ない主要銀行の一つである、ドイツ銀行と同氏の関係に焦点を当てている。

トランプ氏および同氏が所有する複数の企業と、それら事業に関わる同氏の3人の子どもは、財務情報の提出を銀行に求める議会の召喚状は「立ち入り過ぎており、調査範囲が広すぎる」と主張し、銀行2社を提訴していた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は20日、トランプ氏と娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏が2016年と17年に関与した外国の機関や個人とのものを含む疑わしい銀行取引について、ドイツ銀行が米金融規制当局への報告を怠ったと報じた。

⑥欧州議会選、投票開始 躍進狙う右派ポピュリズム政党

2019年5月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3226431?act=all

欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州(ENF)」の会議のためチェコのプラハに集結したオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース氏(左から2人目)やフランスの極右・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏(左から3人目)ら(2019年4月25日撮影)

【5月23日 AFP】欧州連合(EU)で23日、欧州議会選挙(定数751)の投票が始まった。投票は英国とオランダを皮切りに26日までEU加盟国28か国で実施され、4億人を超える有権者がEUの進路に意思を示す中、各国のポピュリズム(大衆迎合主義)政党は番狂わせの勝利を狙っている。

今年3月に予定していたEU離脱(ブレグジット、Brexit)がいまだ実現していない英国では、脱退しようとしている議会の議員を選ぶというおかしな状況の中、右派・英独立党(UKIP)の元党首でEU懐疑派のナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏が今年立ち上げた新党「ブレグジット党(Brexit Party)」が世論調査で手堅いリードをみせている。
ファラージ氏は21日に開いた最後の選挙集会で、党の台頭を評して「エスタブリッシュメント(既成勢力)は怯えているのではない、恐れおののいている!」と強調した。

ポピュリストの台頭に対抗するため、欧州各国の指導者らは支持者を総動員しようと躍起だ。EU懐疑派が躍進すればEUの政策決定が妨害されると各国政府は懸念しているが、各地の世論調査によると、より緊密なEU統合に反対する国家主義政党やポピュリスト政党の躍進が予想されている。

イタリアのポピュリスト指導者、マッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)副首相兼内相が率いる「同盟(League)」や、フランスのマリーヌ・ルペン(Marie Le Pen)氏率いる極右政党「国民連合(RN)」は、参加する欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州(ENF)」が第3の会派となることを狙っている。

ルペン氏は「以前は欧州においてわれわれは味方を持たず孤立していた。しかし、数か月であらゆる政治勢力が素晴らしい形で結集し立ち上がった」と評した。

ただ一方、スペインやアイルランド、旧ソ連諸国では有権者はEUに対する堅固な支持をみせており、EU全体で懐疑派が圧勝する見通しは薄く。EUの世論調査ユーロバロメーター(Eurobarometer)の最新調査によると回答者の61%が自国のEU加盟を好意的に評価しており、1990年初頭以来の高い結果となっている。

(3)今日の重要情報

■盧武鉉(ノムヒョン)元韓国大統領が投身自殺した日が10年前の今日(2009.5.23)である!

①「ばか盧武鉉」の挑戦、地域主義を崩す種となる

2019/05/20 ハンギョレ新聞

2000年、盧武鉉元大統領が遊説した釜山北江西乙の大上小学校の合同演説会場=キム・ヨンドン記者

盧武鉉元大統領10周忌「4都市の物語」 釜山:地域主義に対抗して闘う

23日、盧元大統領死去10回忌 

地域主義を破って挑戦した釜山
 
その希望に共感する市民が増える 
1党独占を終え、地域主義が弱まり 
「国民統合の政治を継いで走ろう」 

3回の落選、死去…変化の始まり 

地域主義に対抗し、ついたあだ名は「ばか盧武鉉」 
彼が去った後、市民の意識に変化 
「亡くなった後、すまないと思い… 
党ではなく候補を見て投票することに」

「地域対決の政治がこの国をだめにしています。地域構図のために、嶺南(ヨンナム=釜山、大邱、蔚山、慶尚道地域)の大統領が湖南(ホナム=全羅道地域)へ行くと区議員にもなれず、湖南の大統領はここ釜山に来ると区議員になれない、そんな政治になっています。それでわが政治が、国が揺れています。嶺南と湖南の半分の指導者ではなく、全国民を一つにまとめる統合と和合の指導者になります」

2000年4月2日、釜山江西区(カンソグ)大渚(テジョ)1洞の江西区役所近くの大上小学校には数千人が集まっていた。彼らは当時第16代総選挙に出た釜山北江西乙の候補者の合同演説を見守るために集まった人たちだった。この場で盧武鉉(ノ・ムヒョン)新千年民主党(当時)候補は「地域主義打破」を声高に叫び、支持を訴えた。地域主義打破は彼の生涯の課業だった。

しかし、相手候補は露骨に地域感情を煽った。当時ハンナラ党のホ・テヨル候補は、「暮らし向きが以前より良くなったと思う人がいれば手を上げてほしい」と言った後、誰かが手を上げると、「もしかして全羅道から来たのではないか」と皮肉った。「盧武鉉が民主党の次期大統領候補になっても民主党を『湖南党』といって憎みますか」と書かれた盧候補の選挙広報物についても、ホ候補は「全羅道の人が主軸の民主党で嶺南の人が大統領選候補になるというのが笑えるではないか」と嘲笑した。この選挙で、釜山市民は亡国的な地域感情を悪用したホ候補に勝利を贈った。選挙序盤にリードしていた盧候補は、17.5%の大差で負けた。釜山だけで三度目の落選だった。

しかし、この敗北は「大統領盧武鉉」の始まりでもあった。「大韓民国の政治の中心」とされるソウル鍾路区(チョンノグ)を捨て、当時の政治的な死地だった釜山から出馬し、壮烈に敗北した盧元大統領に、人々は「ばか盧武鉉」というあだ名をつけた。盧元大統領について「希望」を語る市民も増えた。インターネットでは自発的ファンクラブの「盧武鉉を愛する人々の会」、いわゆる「ノサモ」が誕生した。

いまだに釜山では自由韓国党に対する支持が少なくないが、盧武鉉が三度目に落ちた19年前と比較すると桑田碧海となった。地域主義はだんだんと弱まっている。17日に会った大渚1洞の住民Jさん(68)は、「10年前、盧元大統領の死去のニュースを聞いてすまないと思った。合同演説会で『統合と和合の指導者になる』と言った彼の言葉が思い浮かんだ。私にできることは、選挙で党ではなく、候補をしっかり見て投票することだ。私のような人が増えれば地域主義が消えるのではないか」と述べた。

大渚2洞のある町で会ったLさん(65)も「第16代総選挙当時、隣のおじさんのような素朴な姿と真摯さに惚れ込んで選挙ボランティアとして活動した。当時、町バスが走っていなかったので不便だったが、落選した後も『町バスは心配しなくていい』と言った。そして本当に町バスが通りはじめた。盧元大統領は落選しても自分の公約を守るために努力した、そんな人だった」と振り返った。盧元大統領が地域構図の解消に乗り出したのは、1990年に遡る。人権弁護士として活躍していた彼を、1988年の第13代総選挙に引き込み、釜山の国会議員にした金泳三(キム・ヨンサム)統一民主党総裁が、1990年に電撃的に当時与党の民主正義党、新民主共和党と3党統合をした。当時彼は、党統合決議大会の会場で「異見があります。反対討論をすべきです」と叫んだが、金泳三は答えなかった。

盧元大統領は統一民主党を離党した後、民主党を立党し、1992年に第14代総選挙で釜山東区に挑戦した。しかし、彼は軍事政権の「末流」だったホ・サムス民主自由党候補に敗れ、3年後の1995年に釜山市長選挙に挑戦し、ムン・ジョンス民自党候補に再び敗れた。金泳三が3党統合をしたことで、釜山は長きにわたる「野党道」から「与党道」に変わり、民主自由党-新韓国党-ハンナラ党-セヌリ党-自由韓国党など保守政党の温床となった。

しかし、3回の落選を含めた盧元大統領のたゆまぬ挑戦は、釜山の地域主義に小さな亀裂を生みはじめた。2004年の総選挙で釜山地域で初めて開かれたウリ党(現在の共に民主党)候補が当選したのを皮切りに、2012年の総選挙で2議席、2016年の総選挙で5議席を民主党系の政党が獲得した。昨年の補欠選挙の当選者1人まで合わせると6議席となる。現在、釜山の選挙区議員18人のうち3分の1が民主党だ。昨年の地方選挙ではさらに大きな驚くべき変化が起きた。万年野党だった共に民主党が、23年ぶりに釜山の地方政府を交代させた。オ・ゴドン共に民主党候補が釜山市長に当選し、釜山市議会議員47人のうち41人を民主党が占めた。釜山の基礎団体長16人のうち13人も民主党だ。

シン・ユル明智大学教授は「盧元大統領は地域主義打破のために多くの努力を傾けた。彼が大統領に当選したのも、地域主義打破に向けた前進だった。しかし、依然として韓国の政治から地域主義は消えていない。地域主義が再び出ないよう、政界全体が使命感を持たなければならない」と話した。キム・ヒョンジュン明智大学教授も「民主党が2016年の総選挙の時に釜山など嶺南地域で8議席を得て、昨年の地方選挙で嶺南で圧勝したのは、盧元大統領が蒔いた種のおかげだ。今後、この種がさらに大きな成果を上げるには、政党を越えてより公正な人事と公正な選挙制度が必要だ」と話した。

盧元大統領は去ったが、釜山では、第2、第3の盧武鉉たちが生まれている。キム・ヨンチュン元海洋水産部長官は、盧元大統領のように安定したソウルを捨て釜山に来て、2012年の総選挙に挑戦し落選した。しかし、4年後に彼は結局釜山で当選した。彼は「あの方が蒔いた種が実っている。亡くなってからすまないという気持ちが多かった。だから地域主義の克服と国民統合の政治を継いでいかなければと決心した」と話した。

大田(テジョン)地方裁判所の判事を辞め、1978年に釜山に来て、繁盛した弁護士として名を馳せた盧元大統領を人権弁護士にしたのは釜林事件だ。釜林事件は、1981年に全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が釜山地域の学生運動を抹殺するため企画捜査を行い、拷問や暴行に明け暮れた末に得た陳述書を裁判所に提出し、国家保安法違反などの容疑で19人を拘束した事件をいう。

釜林事件当時、盧元大統領の弁護士事務所は、東亜大学富民キャンパスの裏門前の路地の3階建てビルの3階(200平方メートル)にあった。1980年に賃貸し、1982年に7歳年下の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこの事務所に合流した。二人はここで苦楽をともにし、釜山を代表する人権・労働弁護士として活動した。1982年に盧武鉉弁護士事務所に入り、2年後に事務長を務めたチェ・ビョンドゥ氏(69)は、「盧元大統領と7年間一緒に働いたが、業務の手際が悪いと一度も怒ったことがなく、いつもよくやったとほめてくれました。驚くべき記憶力の持ち主でした」と思い出を語った。

ノサモ(盧武鉉を愛する人々の会)を通じて政治に入門したパク・イニョン釜山市議会議長は「盧武鉉の価値は地域主義からの脱皮だけでなく、脱権威主義と南北関係の改善、庶民中心経済などさまざまだ。各自のやり方で実践することが重要だ」と話した。カン・セヒョン新羅大学教授は「1987年の6月民主抗争当時、盧元大統領がほかの人たちとは違い、逃げずに道路に横たわっているのを見て驚いた。盧武鉉精神は共同体に対する献身と愛、そして実践だと思う。釜山でも執権や出世の道具として盧武鉉精神を利用すれば、市民は許さないだろう」と述べた。

釜山/キム・グァンス、キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2019/05/24 00:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/22のツイートまとめ
chateaux1000

RT @zzamugis: ●否応なく近づくファシズム 政治が機能しない恐怖社会 世相を斬る あいば達也https://t.co/2X0bL9zPn9 / @chateaux1000 キャス https://t.co/HAHE7uw7eT
05-22 21:52

RT @myo6927: 東京放射能オリンピック灯火リレーは福島から始まる予定です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kq3speIqpY
05-22 21:51

RT @myo6927: 東京放射能オリンピック。野球とソフトボールのゲームは福島原発から50㎞しか離れていない福島市で行われます。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/kq3speIqpY
05-22 21:51

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3175】■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!https://t.co/rbd3c9YHNx htt…
05-22 08:41

【今日のブログ記事No.3175】■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!https://t.co/rbd3c9YHNx https://t.co/TWylCA1Rhd
05-22 08:10

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo2782】■添付『エクセル表』を見れば安倍自公政権が『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい4県(福島、宮城、栃木、千葉)住民を『避難基準』を緩くすることで『他県に移住させず汚染地域に定住させ毎日被ばく…
05-22 06:44

RT @sonnykim83: こんばんは! / @chateaux1000 キャス https://t.co/JcxemmyZWs
05-22 05:49

RT @papillon234: わたるです。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/dO7DbpCqCM
05-22 05:49

RT @zzamugis: @chateaux1000 すでに緊急事態もの。 https://t.co/HAHE7uw7eT
05-22 05:49

RT @zzamugis: 原子力」“帰省”委員会。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/HAHE7uw7eT
05-22 05:48

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[2019/05/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3175】■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.05.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2782】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 85分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545760348

【今日のブログ記事No.3175】

■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている!

これは安倍晋三自公政権による『棄民』であり重大な『国家権力犯罪』であり『重罪刑事罰』の対象だ!

一昨日月曜日(2019.05.20)の放送の中で私は、『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)を紹介し原発事故から8年目の「東日本17都県最新放射能測定値」を取り上げた。

▲【画像】東日本17都県放射能測定マップ

20190522東日本17都県放射能測定マップ

▲各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を減衰補正により2019年1月に換算した測定値

青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

▲私はこのデーターと旧ソ連が1986年の『チェルノブイリ原発大事故』の5年後(1991年)に制定した【チェルノブイリ法』の『基準1,2,3】との関係をわかりやすくするために、以下のような『エクセル表』を作成した。

【画像1】『エクセル表』(作成山崎康彦)

20190521最新放射能測定マップs

▲【情報1】【チェルノブイリ法の避難基準】

『基準1』:土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。

『基準2』:土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン。

『基準3』:土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

▲【情報2】【日本の避難基準】

・帰還困難区域(立ち入れ禁止区域):空間線量年間50mSv

(私のコメント)

①【日本の避難基準】は放射能の『土壌汚染基準』がなく『空間線量』しかない!

②しかもこの『空間線量年間50mSv』は『チェルノブイリ法の「避難基準1」:空間線量年間5mSv』の『10倍ゆるい基準』である!

▲【画像2】2011年11月に制定され2013年8月に再生された【福島避難指示区域図】

20190521帰還困難区域


(つづく)

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[2019/05/22 08:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/21のツイートまとめ
chateaux1000

①維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質2019.05.20 Literahttps://t.co/gLwqj17Tkb https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:34

https://t.co/7MM1F9yvzy https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:33

「慰安婦」報道めぐり元朝日記者が櫻井よしこ氏らを訴えた裁判で新証拠2019/05/21 週刊金曜日 https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:33

前の天皇陛下はいつも座ったまま」 宮内庁、毎日報道の首相発言を否定 「上皇さまの尊厳傷つけ、極めて非礼」2019/05/20 産経新聞 https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:31

④植物状態の男性、裁判所が延命治療の再開命じる フランス2019年5月21日 AFP日本語版https://t.co/E65XEnTsOM https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:29

偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか2019年5月20日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:29

②解散風、争点に「改憲」浮上 「3分の2」失うリスクも 会員限定有料記事 2019年5月20日 毎日新聞https://t.co/FeGm9TkbW1 https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:28

①米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」2019/05/21 ハンギョレ新聞https://t.co/T1Xrp6065K https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:28

【資料2】【日本の基準】・帰還困難区域(立ち入れ禁止区域):年間50mSv (『チェルノブイリ法基準1』では年間5mSv) https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:26

・『基準3』土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。 https://t.co/TWylCA1Rhd
05-21 23:25

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[2019/05/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2782】■添付『エクセル表』を見れば安倍自公政権が『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい4県(福島、宮城、栃木、千葉)住民を『避難基準』を緩くすることで『他県に移住させず汚染地域に定住させ毎日被ばくさせている』ことがわかる!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年05月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2782】の放送台本です!

【放送録画】 85分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545760348

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.05.20)放送のメインテーマ『安倍晋三と自民党・公明党・維新の会と日本会議などの『極右ファシスト改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて7月に『衆議院解散』8月に『衆参同日選挙』を強行して『衆参2/3議席確保』に動くだろう!』の『YouTube表紙』の画像です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 441名

【YouTube】: 511名
___________________________
 計    952名

☆今日の画像

①グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長「今は原発は禁止されるべきと考える」(ハンギョレ新聞)

20190521原発禁止
②仏パリ市内で控訴院の延命治療再開命令の報を聞いて喜ぶバンサン・ランベールさんの両親の弁護士ら(AFP記事)

20195021延命判決

③『黄色いベスト運動』ele-king臨時増刊号 (長周新聞記事)

20190521黄色いベスト運動

④「官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ」(田中龍作ジャーナル)

20195021権力犯罪者

⑤『明確な部落差別発言』を講演会で垂れ流した維新参院選候補・長谷川豊 (Litera記事)

20195021長谷川豊

☆今日のひとこと

①「真実を知ることは怖いが、真実を知らないままでいることのほうがもっと怖い!」(山崎康彦)

②「問題があるのに目をそらして何もしないければしばらくの間は『安泰』だが問題が積み重なって『最悪の事態』が来るのは時間の問題だ!その時はもう手が付けられないほど問題は悪化している!」」(山崎康彦)

③「政府や政治家や官僚や裁判官や学者やジャーナリストや教師が国民に『真実」・事実』を隠すのは『権力犯罪』であり『刑罰の対象』である!」(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

■南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉!彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された!

①人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

②刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

③奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。

☆今日の注目情報

①【書評】『黄色いベスト運動』 ele-king臨時増刊号

2019年5月21日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/11768

昨年11月17日、フランス全国の2000箇所以上の交通要所で、自動車の運転手に携帯が義務化されている黄色いベストを着た人人が、燃料税に反対してピケを張る行動が始まった。以後この半年の間、週末にはパリ中心部や各地郊外のロータリーにつどい、さまざまな政治的要求もまじえて数万人規模のデモが続いている。この運動は政党や労働組合と一線を画し、知識人やマスメディアと距離を置き、代議制民主主義の欺まんを批判し直接的な民主主義を模索している。

この大規模で力強い運動については当初、フランス国内ですら「想像もつかない運動」とみなされ、極右や極左との関係が取りざたされるなど、知識人の間でも評価が定まらないできた。日本では「暴動」「暴力」が強調されてきた。今年に入って、この運動がこれまで新自由主義下で支配層はもとより「左派」といわれる勢力から見向きもされずに来た下層の人人が、「エリート支配」に立ち向かう「新たなタイプの階級闘争」であるとの見方が飛びかうようになった。

本書は、日本におけるフランス文学・思想の研究者、経済学者、ジャーナリストら十余人の専門家へのインタビューや論考による、最新の情報をもとにした黄色いベスト運動に対する評価・見解を集めたものである。

フランス文学者の堀茂樹氏(慶應義塾大学教授)は、フランスでも想定外の黄色いベスト運動に驚きが走り、ジャーナリストや地理学者、人類学者までがくわしく調べるなかで、立ち上がっている人人が「声なき大衆」であり、「田舎の普通のさまざまな職業の中高年が立ち上がった穏健な運動」であることが明らかになったとして、次のようにのべている。

フランスでの通説によればベスト運動の担い手は、社会階層的に見ると「中間層の下の方」で、「いつも月末を乗り切るのが大変で、クリスマスに孫のプレゼントを買えないのが悲しいと話す、そういう人びと」である。地理的にいえば、おもには大都市やその近郊でもない、「人口1万以下の地方都市やその周囲の田園都市--田舎と言っていい地域の住民」「自家用車がなければ仕事にも買い物にも行けず生活できない地域の人たち」である。産業空洞化で廃れた工業地帯のようなところで苦しんでいる「おじさん・おばさんたちによるエスタブリッシュメントへの反撃」だとみている。

黄色いベスト運動では、地方の田舎町から中央につながる幹線道路にあるロータリー(「ロン・ポワン」)が、「公共空間としての広場」の役割を果たしている。この広場における交流で、お互いにバラバラにされ境遇が似た人人が、親密になり仲間を見つけることができた。論議を通して社会性、政治性を高めあっている。

堀氏は、黄色いベスト運動におけるそうした社会的な絆を形成する側面に着目している。歴史的にフランスの庶民をつないでいた社会のネットワークはカトリック教会と共産党だった。この二つが80年代を通じて衰弱してしまった。戦後フランスでは共産党は比率でいえば第一党になるほど強かった。対独レジスタンスでいちばんたくさん死者を出したこともあり、社会的行事も大大的で、それが庶民のネットワークになっていた。しかし新自由主義のもと、こうした庶民層の「誇りの源泉」としてのネットワークが失われてきた。
堀氏はさらに、黄色いベストに対してルペン、メランションなどの政党が支持を表明しているが、「特定の政党とくっつくようなことになっていない」「右翼左翼はあまり関係ない」ことを強調している。そこでは、従来強かったはずの社会党系がほとんどマクロンに飲み込まれ、一種の「文化左翼」になってしまい、かつての「階級的な、下層の味方」だという側面をなくしていることがある。「高学歴の文化左翼が同性愛問題だとか女性差別のようなアイデンティティ問題に流れてしまった」からだという。

またこのような運動に対して、マクロン政府による弾圧が尋常ではなく、フランスの歴史上でもまれなことを強調している。すでに2000人以上が逮捕され、ゴム弾で撃たれて失明した人が20人近く出ている(執筆当時)。さらに、フランスの主要マスコミは『ル・モンド』や『リベラシオン』のようなものを含めて全部大企業に握られており、真実を伝えていないことに注意を喚起している。

「選挙のときだけいい顔されて、あとで裏切られる。もううんざりだ、という思いが中下層の民衆には強い」「なぜエリートが言っていることだけがいつも正しいといえるのか」「自分たちの主権を返せと怒る人が増えてきている」

エリート化した左翼乗越え 主権取戻す闘い

そこから、黄色いベストは究極の要求として、「市民発議の国民投票制度」(「RIC」)をあげている。イギリスの国民投票は諮問型で議会か国民投票で決めることになっているが、現在は五〇万筆、百万筆の署名を集めても市民だけの要求では国民投票はできない。RICができれば、フランスではいろんなことを主権者である国民自身がコントロールできるという考えからである。

堀氏は、世界で十指に入るほどの金持ちが「階級闘争は現実だ。そして君たちは負けたのだ。私たち富裕層が勝ったのだ」という意味のことをいったことをあげ、次のようにのべている。

「新自由主義経済は富裕層による階級闘争で、彼等はずっと勝利してきた。黄色いベスト運動はそれに対してやっと出てきた反発でしょう。これはマイノリティの運動とかアイデンティティの政治というものとは違うタイプの、社会経済的な階級闘争なのではないでしょうか。だから既成の左翼、労働組合が以外に冷たい。エリートになってしまった左翼は、素朴な庶民の気持ちと一体化できないのでしょう」

そして最後に、「18世紀のフランス革命はブルジョワジーを押し上げた革命」であったが、黄色いベストは「個人主義一辺倒の新自由主義」によって社会を奪われた声なき大衆が「自己決定権を求め、主権者としての誇りを取り戻そうとしている闘いだ」と結んでいる。

本書には、フランスの国際評論紙『ル・モンド・ディプロマティーク』紙からの翻訳記事や、フランスの推理小説作家・批評家であるセルジュ・カドリュッパニとフランス文学者・鵜飼哲(一橋大学言語社会研究科特任教授)の「緊急対論」も収めている。

(株式会社Pヴァイン発行、A5判・160ページ、1660円+税)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第十三回目(2019.05.21)

日本政府省庁と最高裁判所の秘密資料

●『部外秘 日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料』(「民事裁判資料」第29号「民事裁判資料」第70号最高裁事務総局編集・発行1952年9月) (P048-049)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十二回目朗読 (2019.05.21)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●休日に来る釣り人にまで漁業補償 (P220-222)

河口堰建設にあたっては、漁業補償が行われた。補償を受けた団体の一つ
に、サツキマス漁に従事する小さな内水面漁協がある。この漁協の組合員は当
時一〇名の漁師だけだったが、四億三〇〇〇万円の補償を獲得し、一億九〇〇
〇万円を約六〇〇人で分けて、残りは国債を買ったという。

私は現地で「なぜそんな大勢の人々に配ることができたのか」と聞いてみ
た。「日曜日に川釣りに来る人々まで入れて、一人当たり二~三〇万円から三
〇〇万円を配ったのです」というのが答えだった。私に説明してくれた組合員
の一人は「自分も三〇〇万円を受け取ったが、河口堰ができてサツキマスがい
なくなり、今では生計が成り立たなくなった」と怒りをぶちまけていた。

漁業補償だけではない。カモ猟をする猟友会まで、砂利採取の「協力金」と
して年間一五〇万円を獲得した。支払ったのは、河口堰の浚渫作業を中部地建
から請け負っている砂利採取業者の組合で、「サンドポンプの音でカモ猟がで
きなくなった」という猟友会の主張を認めたのだという。

巨大工事に対する地域の住民の反発は強い。自然を破壊するだけでなく、生
活の糧を奪うからだ。だから、反対を和らげるために莫大なカネをばらまく。
これが巨大開発事業の常道だ。釣り人やハンターにまで補償金を出したこと
が、ばらまきの構図のひどさを物語っている。

長良川沿いのある町の元役場職員は「河口堰は打ち出の小槌。町が国に言え
ば必ず予算はつく」と打ち明けた。しかし同時に「町の有力者は利権を求めて
走る。これでいいのだろうか」とも話す。ばらまきの構図は、利権と腐敗をも
たらし、自治体政治を歪めてしまうのだ。

ばらまかれたカネのツケは、自治体にも回ってくる。総事業費一八四〇億円
中、直轄事業として国が負担する三四〇億円を除く一五〇〇億円のうちの六
割、つまり九〇〇億円は「受益者負担」というのが旧建設省の計算だ。受益者
とは水利権を確保した自治体のことだ。

堰が生み出す毎秒二二・五トンの水利権は、愛知県=一一・二五トン、三重
県=九・二五トン、名古屋市=二トンという配分になっている。この比率で九
〇〇億円を二三年間かけて水資源開発公団に支払うのだ。住宅ローンと同様の
元利均等払いである。

その初年度の平成七年度、予算案に計上された償還額は、愛知県が三五億七
八〇〇万円、三重県が二七億九一〇〇万円、名古屋市が六億五八〇〇万円(愛
知、三重両県分は、両県発行の企業債償還分も含む)で、合計七〇億二七〇〇
万円となる。償還総額は一六四〇億円余りという巨額だ。

二県一市が確保した水利権のうち、利用計画が決まっているのは愛知県の
二・八六トンと、三重県の〇・九七トンだけ。三自治体は「売れない水」の代
金を二三年間にわたって支払っていかなければならないのである。県といって
も実際に泣かされるのは県下の企業や住民だ。

ちなみに、水道料金が世界一高い日本でも、一番高いのは宮城県南郷町であ
る。家庭用が月二〇トンで六一九〇円だ。南郷町は鳴瀬川から取水する一日一
五〇〇トンに加え、昭和五五年から漆川ダムの水を三六〇〇トン県から買って
いる。しかし実際に漆川ダムから必要な量は一八〇〇トンなのだ。住民は使わ
ない分まで負担させられているわけである。

全国の多くの自治体で、水道料金の値上げが周年行事のように行われてい
る。最近でも、平成九年四月以降、全国に約一九〇〇ある水道事業体のうち約
三割にあたる五九〇が値上げした。値上げの主な原因がダム建設にあるのであ
る。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■添付の『エクセル表』を見れば安倍晋三自公政権が『東京電力福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい4県(福島、宮城、栃木、千葉)の住民を『避難基準』を緩くすることで『他県に移住させず汚染地域に定住させ毎日被ばくさせている』ことがわかる!

これは安倍晋三自公政権による『棄民』であり重大な『国家権力犯罪』であり『重罪刑事罰』の対象だ!

昨日月曜日(2019.05.20)の放送の中で『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)を紹介し、原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定値」を取り上げた。

(各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した)

■青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
■岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
■秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
■宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
■山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
■福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
■茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
■栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
■群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
■埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
■山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
■長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
■新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
■千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
■東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
■神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
■静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

私はこのデーターと旧ソ連が1986年の『チェルノブイリ原発大事故』の5年後(1991年)に制定した【チェルノブイリ法』の『基準1,2,3】との関係をわかりやすくするために、以下のような『エクセル表』を作成した。

【画像1】『エクセル表』(作成山崎康彦)

20190521最新放射能測定マップ

【資料1】【チェルノブイリ法基準】

・『基準1』土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。

・『基準2』土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン。

・『基準3』土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

【資料2】【日本の基準】

・帰還困難区域(立ち入れ禁止区域):年間50mSv (『チェルノブイリ法基準1』では年間5mSv)

【画像2】2011年11月に制定され2013年8月に再生された【福島避難指示区域図】

20190521帰還困難区域

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」

2019/05/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00033502-hankyoreh-kr

グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長

グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」 米国の原発を調べて欠陥あらわれたが 核産業界のロビーでうやむやになったと主張 「原発を止めるべき…地球に投票する時」

「原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる」

米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005~2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。

ヤツコ委員長は「核政策を4年間研究し、産業が政治的過程に及ぼす影響を目撃した」として「原子力規制委員会で仕事をして、原子力が巨大な科学的業績であると同時に強力なビジネスであることを知った」と述べた。彼は「素粒子を研究した物理学者として、科学と技術革新に憧れてきたが、2005年からは見解が変わり始めた」と述べた。

彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。

ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。ヤツコ委員長は、原子力発電所を作ってこそ火力発電所の炭素排出量が減るという一部の主張に反論した。

彼は「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」として「エネルギー効率と太陽光発電で相当な発展を成し遂げたため」と分析した。

シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②解散風、争点に「改憲」浮上 「3分の2」失うリスクも 会員限定有料記事 

2019年5月20日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/HA27DjO

首相官邸に入る安倍晋三首相=首相官邸で2019年4月17日、川田雅浩撮影

安倍晋三首相が夏の参院選を前に、憲法改正の訴えを強めている。参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる中、消費増税延期でなく改憲が争点に浮上しつつある。ただし、衆院で議席を減らせば、改憲発議に必要な「3分の2」を失うリスクもある。
首相は17日夜、国会近くのホテルで開いた自民党全国政調会長会議の懇親会で「憲法を議論する政党か、議論しない政党か、参院選で訴える」と語った。同日午前には側近の下村博文・党憲法改正推進本部長と首相官邸で約30分面会した。下村氏は16日に「党内で憲法改正を争点に衆参同日選に打って出るべきだという声がある」と発言している。官邸での面会は、首相が下村氏の発言を容認しているとの印象を与える狙いがあるとみられる。

解散を巡っては当初、10月に税率を10%へ引き上げる消費増税の見送りの是非を争点にする、との観測が…

(以下有料)

③「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか

2019年5月20日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

逢坂誠二(立憲)、原口一博、山井和則(国民)の3議員は政府を厳しく追及していた。だが野党席はガラガラだった。消費税増税に対する野党のスタンスが垣間見える。=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう? 常人であれば首を傾げるはずだ。

内閣府はきょう、GDP(国内総生産)の1~3月期の成長率を発表した。それによると前期(昨年10~12月期)比0.5%増。年率換算で2.1%増。

13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。なのに…

野党は合同で政府(財務省、内閣府など)から事情を聴いた。

弘田一衆院議員(社会保障を立て直す国民会議)は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。

政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。

雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。数字のトリックである。

肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。ペテンで膨らました数字なのである。

官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

山井和則議員(国民)が続けた。「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。

「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。

原口一博議員(国民)が質問した。「公的資本形成というのが1.5%と一段と高く出ている理由は何か?」

政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。

「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。

政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。

ウソと膨らましで「予定通り増税する」(政府見解)と言われたのでは庶民はたまったものではない。

 消費税廃止、先ずは5%に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。

消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「(決定は)会期末をにらんで揺れ動く」と見る。

~終わり~

④植物状態の男性、裁判所が延命治療の再開命じる フランス

2019年5月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225955?act=all

仏パリ市内で、控訴院の延命治療再開命令の報を聞いて喜ぶバンサン・ランベールさんの両親の弁護士ら(2019年5月20日撮影)

【5月21日 AFP】(更新)フランス・パリの控訴院は20日、同国ランス(Reims)の病院で10年間植物状態となっている男性、バンサン・ランベール(Vincent Lambert)さん(42)の生命維持装置を再開するよう命じた。ランベールさんの担当医らは、この数時間前に延命治療装置の停止に踏み切っていた。

担当医らは20日、ランベールさんの妻ラシェルさん他親族数人の意向を踏まえて「消極的安楽死」法に基づき、水分補給や栄養の静脈投与を停止することを決定した。だが、控訴院は同日、関係機関に対し、ランベールさんの生命を維持するために「あらゆる措置を取るよう」命じた。

国連(UN)の「障害者の権利委員会(Committee on the Rights of Persons with Disabilities)」は今月、仏政府に対し、法的問題を調査している間はいかなる決定も行わないよう求めていた。

■家族間で意見対立

脳に重度の損傷を負い四肢がまひしているランベールさんの延命問題をめぐっては、家族が分裂し法廷で争う事態となっており、フランス国内でも議論となっている。

病院関係者はAFPに対し、仏北東部ランスにあるセバストポル病院(Sebastopol Hospital)で治療を受けているランベールさんは、生命維持装置を外されれば数日から1週間以内に死亡するだろうと述べた。

延命治療中止に断固反対してきたランベールさんの母親ビビアンさんは20日、AFPの取材に対し興奮気味に「彼らはバンサンを消し去ろうとしていた。これ(裁判所命令)はとても大きな勝利。バンサンへの栄養と水の補給が再開される。今回は裁判所を誇りに思う」と語った。

しかし、安楽死を支持するランベールさんのおいのフランソワさんは、生命維持装置の再開は「医療・司法制度による純然たる加虐行為だ」と主張した。

ランベールさんの妻のラシェルさんも同日、仏放送局ラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)のラジオインタビューに応じ、「(生命維持装置を外して)夫が逝くのを見届けることは、夫が自由の身になるのを見ることでもある。人にはそれぞれ異なった意見や信念を持つことができる。しかし何よりも、私たちをそっとしておいてほしい」と述べた。

この間、右派系週刊誌バルール・アクチュエル(Valeurs Actuelles)のウェブサイトには、病室でビビアンさんが、まばたいて涙を振り払おうとしているかに見えるランベールさんに泣かないでと語りかけ、慰めている映像も公開された。

■マクロン大統領は介入拒否

一方、ランベールさんの両親らが介入を呼び掛けたエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は「延命治療中止の決定は、医師らとランベールさんの法定代理人である妻の間で続けられてきた話し合いによって下されたものだ」として、介入を拒否する姿勢を示した。

パリでは20日午後、マクロン大統領に介入を求めるデモ行進が行われ、参加者は大統領府に向かって行進した。

⑤「前の天皇陛下はいつも座ったまま」 宮内庁、毎日報道の首相発言を否定 「上皇さまの尊厳傷つけ、極めて非礼」

2019/05/20 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000539-san-soci

安倍晋三首相から「内奏」を受けられる天皇陛下=14日午前、皇居・宮殿の「鳳凰の間」(宮内庁提供)

宮内庁の西村泰彦次長は20日の定例記者会見で、今月14日に安倍晋三首相が天皇陛下に行った「内(ない)奏(そう)」について、毎日新聞が16日付朝刊で報じた「前の天皇陛下はいつも座ったままだったが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」とする安倍首相の発言について、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と否定した。

西村次長は、上皇さまの日ごろの対応から、退出する首相を座ったまま見送られることは「あり得えない」と言及。報道内容が「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」とする宮内庁の認識を示した。

内奏では首相が国内外の情勢を陛下に説明するが、内容は非公開。毎日新聞は、安倍首相が14日夜、新元号発表に関わった官邸幹部らと会食した席での発言として報じた。

⑥「慰安婦」報道めぐり元朝日記者が櫻井よしこ氏らを訴えた裁判で新証拠

2019/05/21 週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190521-00010000-kinyobi-soci

4月25日、札幌高裁に入る植村隆(前列右から2人目)ら。(撮影/高波淳)

元『朝日新聞』記者の植村隆(韓国カトリック大学校客員教授、『週刊金曜日』発行人)が、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏と櫻井氏のコラムを掲載した出版社3社を訴えた裁判の札幌訴訟控訴審第1回口頭弁論が4月25日、札幌高裁(本多知成裁判長)で開かれた。控訴人側からは、植村と弁護士24人が出席した。被控訴人側からは弁護士6人が出席したが、櫻井氏は出席しなかった。

法廷では、控訴人の植村と小野寺信勝弁護士が意見陳述を行なった。植村は、櫻井氏が元日本軍「慰安婦」として韓国で最初に名乗り出た金学順さんについて、「強制的に旧日本軍に徴用された」と『週刊時事』1992年7月18日号に書いていたことを紹介した。また、同誌が出た5カ月後には、当時櫻井氏がキャスターを務めていた日本テレビのニュース番組「NNN きょうの出来事」で、日本の戦後補償に関する国際公聴会について「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たちが、当時の様子を生々しく証言しました」と伝えていたことも指摘した。植村は、徴用とは国家権力による強制的な動員、つまり強制連行を指すとして、「自分自身が強制連行と書いていたのに、それを隠して、私を批判するのはアンフェア」だと主張した。

小野寺弁護士は、真実相当性をもって櫻井氏を免責した札幌地裁の判決を、司法が積み上げてきた「真実相当性」の判例理論から大きく外れた不当な判断だと批判した。さらに、植村の書いた91年の記事を「捏造」という強い言葉で非難した櫻井氏の調査・取材がジャーナリストとして驚くほど杜撰である点なども指摘した。

同日使われた802号法廷の定員75人に対し傍聴希望者は74人で、抽選なしで全員が入廷できた。次回期日は7月2日。

同日午前、各地から寄せられた「公正な判決を求める署名」1万3090筆を、植村らが札幌高裁事務局に提出した。

(文聖姫・編集部、2019年5月10日号)

(3)今日の重要情報

①維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質

2019.05.20 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4724.html

長谷川豊オフィシャルサイトより

丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日本維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ。

問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。

動画では、長谷川氏は「日本にある消された歴史、日本にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からGWIP陰謀論を展開。

そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下がって歩け」という言葉は、実際は「女は三尺下がって歩け」という言葉だったという話をしはじめ、このように説明をはじめた。少々長くなるが、以下に発言を書き起こす。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で、取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って(刀を)振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが、二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け、愛の言葉です」(発言ママ)

もはや絶句するほかない。江戸時代の差別的な身分制度を「あまりよくない歴史」だったとしながら、「性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」「相手はプロなんだから、犯罪の」と、まるで生まれながらの犯罪者であるかのように語るとは──。

当然、これは「江戸時代の話だから」などといって正当化できるような問題ではない。被差別部落をめぐる問題では、暴力や犯罪と結びつけたかたちで差別がまかり通り、根も葉もない噂だけで「部落民は怖い」「あの地域に近づくな」「暴行される」などといった偏見が助長されてきた。長谷川氏の話は、そうした現代につづく差別を助長する、非常に悪質なものだ。

だいたい、この“「女は三歩下がって歩け」ではなく、実際は女性を守るための「三尺」だった”という話自体、ここ数年ネット上で見かける説ではあるが、「『江戸しぐさ』のような後付けの偽史では」という声もある真偽不明のもの。そもそも、「女は三歩下がって歩け」という言葉が実際に男尊女卑の意味をもってこの国で使われてきた事実を無視して、“ほんとうは間違い”“実際は愛の言葉”などと説明すること自体、どうかしている。

しかも、この「三尺」説を唱える人の意見を見ても、「悪党が襲ってきたとき、抜いた刀が当たらない距離で妻の安全を守るため」といった程度の話で、その悪党の身分や犯罪の目的にまで言及しているものは見当たらなかった。長谷川氏はいったい“穢多非人による性犯罪”という最悪のディテールをどこから引っ張ってきたのか。

長谷川豊は差別批判に「切り取り」「著作権侵害」「ねつ造」と開き直り

ともかく、このような明確な部落差別発言を、維新の公認候補者として参院選に出馬予定の長谷川氏は講演会という公の場で垂れ流していたのである。

だが、この発言部分を抜き出した動画がTwitter上で拡散され、問題になると、長谷川氏は釈明・謝罪するどころか、こんな反論を寄せているのだ。

〈かつてこのような暗い歴史があったという史実を述べる事が貴殿には差別発言ですか〉
〈これが反維新のいつものやり方です。
こうやって切り取り、悪意を持ってレッテル貼り。
江戸時代の時代に暗い歴史があったと述べる部分を切り取り著作者の許諾を取りもせず拡散。
犯罪を平気で行うのがこの連中のやり口です。
情報ありがとうございます。毅然と対処いたします〉
〈切り取りならまだ(ダメですが)対応出来ますが、ここまで来ればただの「ねつ造」ですから厳正に対処します〉
〈屁理屈つけてこうして犯罪をする人間はネット上には大勢いる。そしてウソを1万回言ってまるで真実のようにする。
本当にかわいそうな集団だ。皆さん、無視で!〉

この期に及んで「黒い歴史があったという史実」などと主張し、「ねつ造だ」「著作権侵害だ」と騒ぐ……。だが、長谷川氏の発言は「切り取り」でも「ねつ造」もなく、事実おこなわれたものだ。「ウソを1万回言ってまるで真実のようにする」のは、長谷川氏のほうではないか。

つい最近も、丸山議員の「戦争」発言問題について、長谷川氏は録音された音声を流したテレビ朝日の報道に対し、〈こっそり録音してそれを切り取って晒す〉などと批判。実際は北方領土訪問団の大塚小彌太団長に記者が取材していたところに丸山議員が乱入して絡み始めただけで、取材のために録音機を回していただけだというのに、「こっそり録音」とデマ攻撃を仕掛けたのだ。だいたい、丸山議員の発言もけっして「切り取り」などではない。

ようするに、政治家や選挙候補者などの公人の発言が、公益性・公共性の観点から報道や議論の対象になるということを理解していないために「切り取りだ」などと的外れな反論しかできないのだ。その上、言うに事欠いて「こっそり録音」「ねつ造だ」などといったデマまで言い募る……。

長谷川豊を選挙に出す維新の責任、丸山穂高を生んだ党の「暴論」体質

そして、今回の部落差別発言は、長谷川氏のみならず維新の責任問題でもあるのは間違いない。

というのも、長谷川氏のこうした差別的体質を維新はよく理解しながら、またも公認候補者にしたという“共犯”関係にあるからだ。

長谷川氏といえば、女性差別・セクハラ発言や弱者への自己責任押し付けなど暴言に枚挙に暇がないが、なかでも世間を震撼させたのは、2016年に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿した件だろう。〈8~9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな差別発言で非難を浴びたあとに、維新は2017年の衆院選で長谷川氏を擁立したのである。

無論、長谷川氏は落選したが、またも懲りずに維新は長谷川氏を公認した。つまり、維新はまったく反省の色もない長谷川氏の数々の暴言を容認している。そういうことではないか。

そもそも、松井一郎代表は、大阪府警の機動隊員が沖縄・高江のヘリパッド建設工事に反対する市民に「触るな、土人が」と吐き捨てた問題で、よりにもよって機動隊員に〈出張ご苦労様〉と労う投稿をおこなうなど、自身も差別容認発言をおこなった人物で、さらに言えば、「維新」創設者である橋下徹氏は「慰安婦制度は必要だった」「(在日米軍は)もっと風俗業を活用して欲しい」などと丸山議員並みの暴言を繰り返してきた。いわば維新そのものが「暴言」「暴論」で人気取りをしてきた政党なわけで、丸山議員や長谷川氏の存在はその象徴のひとつでしかないのだ。

一体、今回発覚した長谷川氏の差別発言に、維新はどのような判断をおこない、責任をとるのか。しかし、あきらかなことは、丸山議員や過去の松井氏・橋下氏の発言しかり、長谷川氏に公認を出すという事実しかり、維新に反省はない、ということである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/05/22 00:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3174】■(改題)我々が今なすべきことは安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月ー8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を阻止して『憲法改正=憲法破壊』を完全に粉砕することである!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.05.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2781】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 107分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545574945

【今日のブログ記事No.3174】

■(改題)我々が今なすべきことは安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を阻止して『憲法改正=憲法破壊』を完全に粉砕することである!

安倍晋三と自民党・公明党・維新の会・日本会議などの『極右改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて『7月衆議院解散』、『8月衆参同日選挙』を強行し『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参・2/3議席確保』に動くだろう!
_______________________________

日本のマスコミは、下記の5月17日付け毎日新聞記事のように、政権の『大本営発表』をそのまま垂れ流して戦前と同じ『政権による世論誘導』に加担している。

日本のマスコミは、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり首相に衆議院解散権はない』ことを一切言わない。

日本のマスコミは、歴代自民党政権の首相が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』という『憲法違反の大嘘』を無批判に垂れ流して国民を『洗脳』しているのだ。

日本のマスコミは、米国傀儡政党・自民党政権が犯す『国家権力犯罪』の『共犯者』ではなく『主犯者』である!
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▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言

2019/05/17 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol

夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。

「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。

自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」(甘利明選対委員長)で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。

二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。

国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。

一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】

◇野党、候補一本化急ぐ

立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。

立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。

枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区(改選数1)の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。

立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲安倍晋三以下の『極右改憲勢力』は『8月衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう!

なぜならば、もしも今回『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会+αの『極右改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保するのは『不可能』だからである。

▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう!

安倍首相は6月下旬のある日突然記者会見を開いて次のように発言するだろう。

「私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました」

「私の重大なこの決定に関してその是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し、8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました」

【画像】近年の衆院解散の『でっち上げ大義名分』 (毎日新聞記事より)

20190520近年の衆議院解散の主な理由

▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の野党政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう!

我々が安倍晋三ら『極右改憲勢力』が目論む『8月衆参同日選挙』を阻止して『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ!

そのためには我々は何をなすべきなのか?

その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!』に書いてありますので、ぜひお読みください。

そして広く情報拡散してください!

我々がなすべきことは、安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を絶対に阻止することである!

(再掲ブログ記事)

■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ!

2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba

▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ!

なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある!

【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』

▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。

『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!』

問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。

我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである!

それはなぜなのか?

その主な理由は二つある。

▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
_________________________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
__________________________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。

すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。

戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。

野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。

その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。

この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。

すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
_______________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_______________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
_________________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
_________________________

このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。

日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/05/21 11:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/20のツイートまとめ
chateaux1000

①幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり! 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」05.19 Literahttps://t.co/GqccPSsRWV https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:49

欧州系格付け大手フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)によると、学生ローンの総債務残高は、現在1兆5000億ドル(約170兆円)を超えているという。 https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:47

全卒業生の学生ローン、私が負担」 米富豪実業家がサプライズ 総額推計44億円2019年5月20日 AFP日本語版https://t.co/RnuMfP247T https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:47

トランプ氏、弾劾呼び掛けの共和党議員を「まったくの小物」「負け犬」と一蹴2019年5月20日 AFP日本語版https://t.co/adKS2WvK9v https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:46

共和党から初、トランプ氏の弾劾呼び掛け アマッシュ下院議員が怒濤の連続ツイート2019年5月19日 AFP日本語版https://t.co/CI0yIRbEhA https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:46

https://t.co/P1cC15pr4V https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:45

②ソウル市若者手当を受けた47%が社会進出…手当の97%を生活費・就職費用に使用2019/05/19 ハンギョレ新聞 https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:45

①独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜2019年5月20日 AFP日本語版https://t.co/pkfvA0IrQ4 https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:44

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。 https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:43

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。 https://t.co/OJE9Fcuygp
05-20 23:43

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[2019/05/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2781】■安倍晋三と自民党・公明党・維新の会と日本会議などの『極右ファシスト改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて7月に『衆議院解散』8月に『衆参同日選挙』を強行して『衆参2/3議席確保』に動くだろう!
いつもお世話様です。                          
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本日月曜日(2019年05月20日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2781】の放送台本です!

【放送録画】107分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545574945

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.05.17)放送のテーマ『なんでこんな体に害を及ぼす『100%化学物質』の『エセミルク』が毎日使われているのに誰もその危険性を指摘しないのか?』の『YouTube表紙』の画像です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 439名

【YouTube】: 2,167名
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計      2,606名

☆今日の画像

①『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)

20190520放射能測定マップ_読み解き集

内容紹介 (by amazon.co.jp)

*URLが長いのは短縮不可

政府がやらないなら市民の力で。

この本は、2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故後、日本各地で立ち上がった「市民放射能測定室」のネットワーク、「みんなのデータサイト」による6年間の活動の測定結果を集大成としてまとめ、地図化、解説を収録したものです。当初はクラウドファンディングの返礼品として発行されたものが、好評のため次々と増刷を重ねています。
本書は、市民による市民のためのどこにもない本を目指して、「お母さんから専門家まで」どなたにも読んでいただけるよう、みんなのデータサイト参加測定室のメンバーが力を合わせて、実際の測定数値を元にして、分析・執筆・編集作業を進めてきました。

第1章・土壌

2014年から3年間かけて、のべ4,000人の市民により、東日本17都県で 3,400地点以上の土壌サンプルを採取し測定した結果を地図にマッピング。県ごとの地図に解説を加えている。

第2章・食品

食品の中でも特によく聞かれることの多い品目について、みんなのデータサイトの測定結果に厚生労働省の食品検査データを合わせて分析し、解説。牛乳・粉ミルク、米、川魚、海水魚、野生鳥獣肉、野生キノコ、山菜など。一目でわかる出荷制限マップも収録。

第3章・放射能を知ろう

放射能の基礎知識や、ホットスポットの問題、指定廃棄物の問題、チェルノブイリと福島の2つの事故について汚染の濃さ・広がりや、避難・移住の権利の汚染区分比較、甲状腺がんについて、ほか。

また、測定室の独自の活動をコラムで紹介、当時福島に住んでいた方のエッセイ、全国原発稼働状況・モニタリングポスト一覧など、他に類を見ない幅広い情報を網羅。

内容(「BOOK」データベースより)

4,000人で3,400地点の土を測定!「市民の力でつくった放射能マップ」初の書籍化!

②欧州議会選前夜に独各地で反国家主義デモ (AFP日本語版)

20190520犯国家主義デモベルリン

③近年の衆院解散の主な理由 (毎日新聞記事)

20190520近年の衆議院解散の主な理由

④トランプ氏の弾劾呼び掛けたアマッシュ米下院議員 (AFP日本語版)

20190520アムシュ議員

⑤卒業生全員の学生ローンを負担すると発表した実業家のロバート・F・スミス氏 (AFP日本語版)

20195020学生ローン肩代わり

⑥映画『RBG 最強の85才』ポスター

20190514RBG.png

☆今日の映像

①動画:独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜

2019年5月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225883?cx_part=latest

☆今日の推薦映画

①映画『RBG 最強の85才』

【画像】映画『RBG 最強の85才』ポスター

映画.Com

https://eiga.com/movie/89193/

劇場公開日 2019年5月10日

新宿シネマカリテ

解説

85歳で現役の最高裁判所判事としてアメリカで広く知られる女性ルース・ベイダー・ギンズバーグ(通称・RBG)に迫ったドキュメンタリー。アメリカでは関連本が何冊も出版され、Tシャツやマグカップといったグッズまで作られるほどの知名度と人気を誇る、RBGことルース・ベイダー・ギンズバーグ。85歳で現役の最高裁判所判事として活躍する彼女は1993年、ビル・クリントン大統領政権下でアメリカ最高裁判事に任命される。女性やマイノリティへの差別撤廃に緩やかに寄与していった彼女の判例の数々や、ニューヨークのユダヤ系の家に生まれ、苦学の末に最高裁判事まで上り詰めていったキャリア、そして、それを支える信念や愛情を、女性監督のベッツィ・ウェスト&ジュリー・コーエンがカメラに収めた。

原題 RBG
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ファインフィルムズ
上映時間 98分

☆今日のひとこと

①幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜にツイートした原文。 (Litera記事より)

「津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました」

②漫画家の喜国雅彦氏は幻冬舎への決別宣言を口にした。(Litera記事より)

「僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから」

③幻冬舎との決別を呼びかけた思想家内田樹(たつる)氏のツイート。(Litera記事より)

「やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。」
④映画評論家町山智浩氏の言葉 (Litera記事より)

「テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ」(見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務めその立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている)

☆今日の注目情報

①原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態

2019/02/08  女性自身

https://jisin.jp/domestic/1709440/

原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」

そう話すのは、「みんなのデータサイト」(以下、データサイト)事務局長の小山貴弓さん(54)。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』)を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。

データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。

震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」

そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり(各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した)。

■青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
■岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
■秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
■宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
■山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
■福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
■茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
■栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
■群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
■埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
■山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
■長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
■新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
■千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
■東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
■神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
■静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。

「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

■「汚染土の基準」日本と世界

【チェルノブイリ法での基準】

・土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。

・土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン。

・土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

【日本の土壌汚染の管理】

・汚染基準:8,000Bq/kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。

・汚染基準:100Bq/kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。

「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」

年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。

「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」

メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。

地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」

誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。

「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て(笑)」

「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。

「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」

採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。

「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」

測定精度を保つ努力も重ねた。

「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。

「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三と自民党・公明党・維新の会と日本会議などの『極右ファシスト改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて7月に『衆議院解散』8月に『衆参同日選挙』を強行して『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参2/3議席確保』に動くだろう!
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【関連記事】

▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言

2019/05/17 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol

【画像】近年の衆院解散の主な理由

夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。

「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。

自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」(甘利明選対委員長)で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。

二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。

国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。

一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】

◇野党、候補一本化急ぐ

立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。

立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。

枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区(改選数1)の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。

立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲彼らは8月の『衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう!

なぜならば、もしも『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会+αの『改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保することは『到底不可能』だからである。

▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう!

安倍首相は突然6月下旬のある記者会見を開いて次のように発言するだろう。

①私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました。

②つきましては、この私の重大決定の是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました。

▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は誰もいないだろう!唯一粉砕できる勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう!

▲我々が安倍晋三首相らが目論む8月の『衆参同日選挙』を阻止し『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ!

そのためには我々は何をなすべきなのか?

その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!』に書いてありますので、ぜひお読みください。

そして広く情報拡散してください!

(再掲ブログ記事)

■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ!

2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba

▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ!

なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある!

【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』

▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。

『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!』

問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。

我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである!

それはなぜなのか?

その主な理由は二つある。

▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
__________________________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。

すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。

戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。

野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。

その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。

この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。

すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
_______________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_______________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
_________________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
_________________________

このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。

日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①独各地で反国家主義デモ、伊では欧州右派勢力結集 欧州議会選前夜

2019年5月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225786?cx_part=latest

【5月20日 AFP】欧州議会(European Parliament)選挙を今週末に控えた19日、議席数の拡大を狙う国家主義政党や極右政党に抗議するデモがドイツ各地の都市で行われ、数万人が参加した。

最新の世論調査によると欧州議会選では、イタリアの「同盟(League)」、ドイツの「ドイツのための選択肢(AfD)」、フランスのマリーヌ・ルペン(Marie Le Pen)氏率いる「国民連合(RN)」などの極右政党が支持を集めることが予想されている。

フランクフルト(Frankfurt)やベルリンなど複数の都市で行われた抗議デモには、「反国家主義」を掲げる250以上の団体が集まった。

参加した74歳の女性は、全体主義を掲げたナチス・ドイツ(Nazi)に言及し、「デモに参加したのは、私が生きている時代に国家社会主義政党が行ったことを、再び体験したくないからだ。もう二度とあのようなことが起こってはならない」と述べた。

ベルリンのデモの参加者は、主催者発表で2万人、警察発表で数千人とされている。一方、フランクフルトは警察発表で1万4000人となっている。その他、ハンブルク(Hamburg)、ケルン(Cologne)、ミュンヘン(Munich)でも抗議デモが行われた。

■欧州議会周辺の右派の動き

またオーストリアの首都ウイーンでも、数千人規模のデモが行われた。現在、右派連立政権が率いる同国では、極右政党・自由党(FPOe)の党首で副首相を務めていたハインツクリスティアン・シュトラッヘ(Heinz-Christian Strache)氏が、選挙支援の見返りに便宜供与を約束した隠し撮り映像が明るみに出て辞任したばかり。デモ隊は議会の解散と総選挙の実施を要求した。

イタリアでは18日、ポピュリストの指導者であるマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)副首相兼内相の呼び掛けで欧州各地のさまざまな国家主義者が結集し、集会を開いたが、このオーストリア右派連立政権のスキャンダルで影が薄れた格好だ。

しかし、反移民を掲げる伊「同盟」のサルビーニ氏や仏「国民連合」のルペン氏らは、参加する欧州議会内の反EU会派「国家と自由の欧州(ENF)」が第3の会派として躍進することを狙っている。

また国家主義政党が率いているハンガリー、ポーランド、チェコの各政府は反移民政策を打ち出しており、その強硬政策と反欧州連合(EU)を掲げる姿勢をめぐり、EU本部としばしば衝突している。

ドイツでデモに参加した27歳の男性は、「ハンガリー、ポーランド、チェコの政府がこれまでにしたことと、今後ドイツで起こり得ることについて警告を発するためにここに来た。とても危険だ」と述べた。

映像は、ベルリンで19日に行われたデモ。(c)AFP

②ソウル市若者手当を受けた47%が社会進出…手当の97%を生活費・就職費用に使用
2019/05/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00033467-hankyoreh-kr

2016年8月14日午後、ソウル市若者手当に対する政府の職権取消措置を批判する横断幕がソウル図書館の外壁にかかっている。ソウル市は若者手当に対する政府の職権取消に抗議し市庁舎や街頭、地下鉄などに横断幕や広告を掲げた=キム・ミョンジン記者
「ほかの政策より直接役に立つ」 「若者手当を目的に沿って使っている」

若者手当を受けたソウルの若者の約半数が、就職・創業をしたり芸術など創作活動をしているという調査結果が出た。所得のない若者に対する直接的な支援策である「若者手当」の実験の成果が確認されたというのがソウル市の説明だ。

14日、ソウル市が発表した報告書「2017年ソウル市若者活動支援事業参加者に対する2018年追跡調査」によると、2017年度に若者手当を受けた人のうち、今回の調査に回答した2002人の38.7%が就職し、2.1%は創業したものと集計された。芸術など創作活動をする若者(6.4%)まで加えると、若者手当を受け取った人の半分に近い47.2%が社会参入に成功した。

また、若者手当を受けた人々の満足度も毎年改善していることが分かった。2016年に66.8%だった満足度は、2017年に73.3%に上がった後、昨年99.4%に急増した。満足度が高い最大の理由として、回答者の88.7%が「ほかの政策より直接役に立った」(88.7%)と答えた。求職の目標達成に「非常に役立つ」と回答した割合も、2016年の60.2%から昨年は83.0%に増えた。

若者たちは、手当の97%を生活費や予備校・教材費、面接・セミナー費などに使った。生活費に41.4%、予備校費・教材費に36.9%を使用しており、昨年(生活費42.4%、予備校費・教材費36.5%)と似た数値だ。残りの手当も面接費用(11.5%)、セミナー費用(7.4%)などで、ほとんどが就職や起業などのため使われたものと調査された。

ソウル市は「若者手当の参加者はほとんどが民間企業への就職や公務員試験、創作活動などを準備中の未就業の若者で、大半が若者手当を活動目的に符合するかたちで使用しており、該当する家庭や親の経済的負担を減らす効果もあると分析される」と説明した。

今回の調査は、ソウル市と西江大学現代政治研究所のイ・ジホ、ソ・ボッキョン研究員の依頼で、世論調査会社サーベイモブが昨年9月11日から21日まで、2017年度の若者手当参加者を追跡調査した結果だ。ソウル市は、若者手当政策の実効性を検証するために、2017年度ソウル市若者活動支援事業参加者の昨年の社会活動状況をオンライン・アンケートを通じて確認した。

若者手当は、ソウル市に住む満19~34歳の未就業の若者のうち、最終学歴を卒業(修了)後2年以上の求職者が申請できる。ただし、若者手当を受けたことがある人、在学生、週30時間以上・3カ月以上雇用保険加入労働者として定期所得がある人、基礎生活受給者、中位所得150%以上の世帯の若者などは申請できない。選定された若者には、毎月50万ウォン(約5万円)ずつ、最長6カ月間支援される。今年のソウル市若者手当の選定者は1万3945人だ。

市は1月、ソウル研究院と民間研究所ラボ2050が提案した「若者基本所得政策実験」も推進を検討中だ。所得水準と就業状態など制限のある若者手当と異なり、若者基本所得は条件なしに若者たちに同一金額を支援する政策だ。ラボ2050は、月50万ウォンの若者基本所得を支給する集団(1600人)と支給しない集団(800人)を分けて、2年間基本所得の支給の効果を検証しようと市に提案した。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③共和党から初、トランプ氏の弾劾呼び掛け アマッシュ下院議員が怒濤の連続ツイート

2019年5月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225721?act=all

米共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員(2011年5月25日撮影、資料写真

【5月19日 AFP】米共和党のジャスティン・アマッシュ(Justin Amash)下院議員は18日、ツイッター(Twitter)に連続して投稿し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が「弾劾されて当然の行為」に関与したとの認識を表明した。与党・共和党の議員がトランプ氏の弾劾を呼び掛けたのは初めて。

ミシガン州選出のアマッシュ氏は、ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官によるロシア疑惑の捜査報告書の実際の内容について「意図的に」国民を誤った理解に導こうとしたとして、ウィリアム・バー(William Barr)司法長官を非難。「バー氏の見方とは反対にモラー氏の報告書は、弾劾するための最低基準を満たす具体的な行為や行動パターンをトランプ氏が取っていたことを暴き出している」と指摘した。

トランプ氏の弾劾についてアマッシュ氏が示した見解は、議会の野党・民主党指導部の大多数よりかなり厳しいものだ。

④トランプ氏、弾劾呼び掛けの共和党議員を「まったくの小物」「負け犬」と一蹴

2019年5月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225812?cx_part=latest

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスにて(2019年5月14日撮影)

【5月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、共和党議員として初めてトランプ氏の弾劾を公に呼び掛けたジャスティン・アマッシュ(Justin Amash)下院議員について、「まったくの小物」「負け犬」と表現し、弾劾を求める主張を一蹴した。

18日、ミシガン州選出で共和党右派の強硬なリバタリアン(自由至上主義者)として知られるアマッシュ氏はツイッター(Twitter)への投稿で、ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官によるロシア疑惑への捜査をトランプ氏が何度も妨害しようとし、大統領でなければ訴追されていたとの認識を表明した。

アマッシュ氏は共和党と決別した過去もあり、トランプ氏は「ジャスティン・アマッシュに好意的だったことは一度もない、自分の名前を広めようと私や素晴らしい共和党の考えと政策に反対しているまったくの小物だ」とツイート。

また、モラー氏の捜査報告書を読めば「共謀などなく、妨害もまったくなかったと分かるはずだ」と主張し、アマッシュ氏を「嘆かわしいことにまんまと敵の策にはまった負け犬」と非難した。

⑤「全卒業生の学生ローン、私が負担」 米富豪実業家がサプライズ 総額推計44億円

2019年5月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225819?cx_part=latest

米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジの卒業式で卒業生全員の学生ローンを負担すると発表する実業家のロバート・F・スミス氏(2019年5月19日撮影)

【5月20日 AFP】米ジョージア州アトランタ(Atlanta)にある大学、モアハウスカレッジ(Morehouse College)の卒業生にとって、19日は卒業の嬉しさと誇りで満ちた日となっただけではなく、それ以上の喜びに包まれる一日となった。

卒業式に出席したアフリカ系米国人の実業家、ロバート・F・スミス(Robert F. Smith)氏は、卒業生全員の学生ローン、総額推計4000万ドル(約44億円)をすべて自分が負担すると明言。卒業生約400人とその両親たちから、スミス氏に向けて一斉に拍手喝采が沸き上がった。

モアハウスカレッジがツイッター(Twitter)で明らかにしたところによると、スミス氏は卒業生らに「私の家族は皆さんの学生ローンをなくすため、助成金を創設する」と話した。スミス氏はこの日、名誉学位を受けるため卒業式に出席していた。

スミス氏は今年、モアハウスカレッジに150万ドル(約1億7000万円)を寄付すると発表していた。しかし、現地紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション(Atlanta Journal-Constitution)によると、学生ローンを負担する件については、大学の職員たちにも知らされていなかった。

モアハウスカレッジはアフリカ系米国人のための高等教育として設立された「歴史的黒人大学(Historically black colleges and universities、HBCU)」と呼ばれる大学の一つ。卒業生には、米公民権運動の指導者である故マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師や、映画監督のスパイク・リー(Spike Lee)氏、俳優のサミュエル・L・ジャクソン(Samuel L. Jackson)氏らがいる。

ビジネスを専攻していた卒業生のイライジャ・ドーメス(Elijah Dormeus)さんはアトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙に対し、「僕がバック転をできるならそうしたい気分だ」と話した。「本当にうれしい」

ドーメスさんは、9万ドル(約1000万円)の学生ローンを抱えている。母親のアンドリア(Andrea Dormeus)さんは、ニューヨークのハーレム(Harlem)地区でスクールバスの運転手として働いているという。

コーネル大学(Cornell University)とコロンビア大学(Columbia University)を卒業したスミス氏は、2000年に投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズ(Vista Equity Partners)を設立。米経済誌フォーブス(Forbes)によると、スミス氏は2015年までに、テレビ司会者のオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)さんを抜いてアフリカ系米国人としてはトップの資産家になった。

近年、学生ローンの問題は大学の学費の高騰と債務不履行の増加により深刻化。米大統領選に名乗りを上げた民主党候補者の多くが、この問題を取り上げている。

欧州系格付け大手フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)によると、学生ローンの総債務残高は、現在1兆5000億ドル(約170兆円)を超えているという。



(3)今日の重要情報

①幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり! 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」

2019.05.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4722.html

大問題となった見城社長のTwitter

百田尚樹『日本国紀』(幻冬舎)の“コピペ問題”をTwitterで批判してきた作家・津原泰水氏の小説が出版中止に追い込まれた問題。本サイトも先日の記事で、幻冬舎と津原泰水氏本人に直撃した。両者の主張には食い違う部分もあったが、いずれにしても『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫化中止に至った背景に、幻冬舎社内で“日本国紀批判”が問題視され、幻冬舎が津原氏に『日本国紀』へ批判的なツイートをやめるよう要請したことははっきりした。つまり幻冬舎が出版をタテに津原氏の“表現の自由”を抑え込もうとしたのは紛れもない事実なのだ。

そんななか、幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜、こんなツイートをしたことが大問題になっている。

〈津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました〉

そもそも問題は幻冬舎による『日本国紀』批判封じによる出版中止であるにもかかわらず、「売れない本を出してやったのに文句言うな」と言わんばかりに、津原氏の著作の実売部数を晒したのだ。“売り上げ至上主義”といわれる幻冬舎社長らしい発想だが、それ以前に、実売部数というのは、著者にさえ知らせないケースも多い出版社としては門外不出の数字。それを、見城社長は津原氏の告発を封じ込めるために、勝手に明らかにしてしまったのだ。これはどう考えても、職業倫理上、許されることではないだろう。

結局、17日になって見城氏は〈編集担当者がどれだけの情熱で会社を説得し、出版に漕ぎ着けているかということをわかっていただきたく実売部数をツイートしましたが、本来書くべきことではなかったと反省しています。そのツイートは削除いたしました。申し訳ありませんでした。〉と釈明、ツイートを削除したが、これはゴマカシとしか思えない。編集者の情熱を知らしめるために、詳細な実売部数などまったく必要なく、津原氏を「売れない作家」であると印象づけようと部数晒し自体に固執していたのは明らかだ。

しかも、幻冬舎の見城社長は、実売晒しの前日、15日には〈しかし、嘘付きというのはいるんだね(笑)。Twitterで何を発言しても構わないが、嘘だけは勘弁して欲しい。訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と恫喝ツイートをしていた。

こうした出版人とは思えない見城社長の姿勢には、周知のように、作家や出版関係者から、厳しい批判の声が嵐のように巻き起こっている。

万城目学、豊崎由美、平野啓一郎、井上荒野、町山智浩、春日太一も…

もともと、今回の一件については、津原氏が『日本国紀』批判が原因で幻冬舎の文庫本出版が中止になったという事実を明らかにした直後の14日頃から、一部の作家や評論家が疑問の声をあげていた。

たとえば、『鴨川ホルモー』『プリンセス・トヨトミ』などの作品で知られる人気作家・万城目学氏は、14日、〈頼みます、幻冬舎。そこで連載し、出版することに作家が自信を持てる、日々原稿を書くことに納得ができる出版社でいてください。世間を狭く、息苦しくするのではなく、社会を広く、風通しのよいものにするために出版社はあるはずです〉とツイート。翌日にも〈昨日のツイート、見城徹さんまで届いたらしい。でも、いまひとつピンと来なかったらしい。会社のことを考え、「ツイッターをやめてください」と社長に直談判した幻冬舎の私の担当編集者は立派です。もし、来週ハローワーク通いすることになったら、たこ焼きでもおごらせてください。〉とメッセージを送っていた。

また、花村萬月氏は見城氏からか過去に「僕は小説を最後しか読まない」と言われたことを暴露。改めて「幻冬舎で本は出さない」という自分のポリシーを明かした。

さらに、辛辣だったのが豊崎由美氏だ。事の重大性をいちはやく指摘し、15日に見城が訴訟をちらつかせ恫喝ツイートをすると、〈見城徹はクソ。クソ中のクソ。訴訟起こすなら起こせばいい(この訴訟をちらつかせるところが、見城の不愉快な仲間・百田とそっくり。類友ってこういうことなんですねー)。わたしは全力で戦う。〉と宣言。〈幻冬舎、あるいは見城徹、その手下どもから酷い目に遭った方、声を上げましょう。怖くない怖くない。もう終わりかけてる出版社ですから。〉と作家や出版関係者たちにmetoo運動さながらに声をあげ共闘を呼びかけた。

しかし、これらはまだ序の口だった。見城社長が前述した「実売部数晒し」をしたことをきっかけに、怒りの声は一気に広がる。

芥川賞作家の平野啓一郎氏は〈やり過ぎだろう。見るに耐えない〉と一刀両断。高橋源一郎氏も〈見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。本が売れなかったら「あなたの本は売れないからうちでは扱わない」と当人にいえばいいだけ。それで文句をいう著者はいない。でも「個人情報」を晒して「この人の本は売れませんよ」と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが〉と苦言を呈した。直木賞作家の井上荒野氏も〈「売れる」ことが正義なのだな。そのような自分の有り様を疑いもしていないことにげんなりする。〉と批判した。

小説家だけではない。映画評論家の町山智浩氏は、〈本は、著者と編集者、営業、出版社が力を合わせて売るものです。これは、「自分はまったく売る気が無かった」と業務怠慢を誇っているようなものです。〉〈どんな商品でもヒット作ひとつに対して売れなかったものはその10倍以上あるわけですが、幻冬舎とつきあって見城徹社長の逆鱗に触れると、本が売れなかったことが全部著者のせいにされて、実売部数をさらされる危険性があるわけです。〉と、いかに見城氏の“実売部数晒し”が非常識なものであるかを指摘。映画史研究家の春日太一氏も〈自分や自社の商品に批判してきた作家に対して、それなりの規模の出版社の社長がこのようなタブーを犯した攻撃を仕掛けるというのは、由々しきことです。言論で商売しているのだから、言論で受けて立つ。それが出版界に生きる人間としての矜持ではないでしょうか。〉と危機感を表明した。

『君の膵臓をたべたい』住野よるも「幻冬舎は好きじゃない」

こうした声は、幻冬舎で著作を出版している作家たちからも上がった。『新宿少年探偵団』などで知られるミステリー作家の太田忠司氏は〈ああ、これは駄目だよ。出版社の人間がけっして言ってはならないことだよ。作家との信頼関係を決定的に損なうよ。〉とツイート。『サクリファイス』などで知られる作家・近藤史恵氏も〈別に志の高い出版社だとは思っていなかったけど、それにしたってこれはないわ。今幻冬舎から単行本を出すために直し作業をしている最中だけど、すごい勢いでモチベーションが下がる。〉と漏らした。

大藪春彦賞受賞の『凍てつく太陽』を幻冬舎から出しているミステリー作家の葉真中顕氏も〈版元の社長が揉めてる作家の著作の部数を実売込みで公開するとか、完全に一線越えてる。作家の言い分への反論だとしても、こんなやり方はない〉と怒りの声をツイートしている。

また、ベストセラー『君の膵臓をたべたい』で知られる作家の住野よる氏も葉真中氏のツイートをRTしたうえで、こんな複雑な思いを吐露した。

〈酔ってない時にちゃんと言うと、幻冬舎の担当さんは大好きだけど、幻冬舎は好きじゃない。どっちも好きになれたらいいのに。です。〉

そして、見城氏に実売部数を暴露された津原氏の著書『音楽は何も与えてくれない』で漫画を書き下ろしている漫画家の喜国雅彦氏は、皮肉たっぷりに幻冬舎への決別宣言を口にした。

〈僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから〉

言論人のなかからは、幻冬舎への執筆拒否、幻冬舎との決別を呼びかける動きまで出てきた。思想家の内田樹氏がこうツイートしたのだ。

〈やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。〉

幻冬舎の名物編集者・箕輪厚介も早川書房の編集者発言を歪曲して嘲笑

こうした作家の怒りと嫌悪感は当然だろう。ネットではネトウヨや冷笑系新自由主義者の“出版もビジネスなのだから、売れない作家は切り捨てて当然”などという暴論が飛びかっているが、出版はビジネスと同時に社会共有の文化的財産であり、そのベースには、売れ行きが全てではなく、少部数の書物が誰も知らない新しい文化や価値を創造したり、人を救うきっかけになりうるという考え方がある。大衆的なベストセラーだけでなく、思想を更新させる難解な書物から、めったに売れないマニア向けの本、少部数の専門書まで、多様な本が出版されていることが、書店や図書館に人々の足を運ばせ、この社会の多様性や民主主義を担保してきたのだ。それを、出版社の社長が「こいつは売れない作家だ」とばかりに部数を晒しあげるなんていうのは、出版人の風上にもおけない行為である。

しかし、幻冬舎という出版社には、見城氏と同じ思想の持ち主がごろごろいるようだ。見城社長のお気に入りで、ホリエモン、落合陽一、田端信太郎などの著書を手がける同社の名物編集者・箕輪厚介氏も今回の騒動で、グロテスクな売れ行き至上主義を見せつけた。
幻冬舎からの文庫化がなくなった津原氏の『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫版は6月に早川書房から出版されることになり、その担当編集者であり「SFマガジン」編集長などとして有名な塩澤快浩氏が〈というわけで、僕の文芸編集者としての矜持をこめて、津原泰水『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫版には、次のようなコピーをつけさせていただくことにしました。「この本が売れなかったら、私は編集者を辞めます。早川書房 塩澤快浩」。よろしくお願いします〉というツイートしたのだが、箕輪氏はなんと、このツイートを〈なんだそれ。笑 祈ってないで届けるための方法を死ぬ気で考えて必死で実行すればいいのに〉と嘲笑したのだ。

早川書房の担当者は「矜持を込めて」と言っているだけで「祈っている」などと一行も書いていないが(そのため、ネットでは箕輪氏は「矜持」という言葉の意味を知らなかったのではないかという疑惑も持ち上がっている)、それはともかく、おそらく見城氏がワンマン支配する幻冬舎は、こういう人間が重用される組織になっているのだろう。

なんとも暗澹とさせられる状況だが、しかし、今回の問題はたんに一出版社を売れ行き至上主義が浸食したという話ではない。もっと重大なのは、その売れ行き至上主義と、出版社の生命線である「表現の自由」を平気で抑圧する圧力体質がセットになっていることだ。

作家に恫喝をかける見城社長はテレビ朝日の番組審議会委員長

それがあるから、売れっ子作家のために他の作家に対して出版権をタテに圧力をかける、その作家が言うことをきかないとみるや訴訟をチラつかせて黙らせようとする、そういうことが平気でできるのだ。見城社長が実売部数を晒しあげたのも、自己正当化だけはなく、津原氏の仕事を妨害し、他の作家たちを萎縮させる効果を狙ったと考えるべきだろう。

実際、何人かの作家や評論家はそのことを指摘していた。前出の春日太一氏は〈実売(あまり売れていない)を公開することの問題点が、何か分かりにくい人もいるかもしれませんが。一つは、書店や他の出版社への牽制になることです。「この作家の本は売れてないぞ」という。出版業界はシビアな状況なので、それにより腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある。卑劣な手段〉、ミステリー作家の福田和代氏も〈気に入らない作家の実売数をネットで晒すのって、「俺に逆らえばお前らもこうなるぞ」って作家たちへの脅しなのかな〉、文芸批評家の坂上秋成氏も〈見城徹が津原泰水さんの作品の実売数を公表し、嘲笑したのは端的に言って最低の行いだ。ふざけるなと思う。出版社の社長が著者を不当な方法で、人目に触れる場で攻撃し辱めようとすれば書き手は少なからず萎縮するだろう。津原氏への侮辱はあらゆる作家への侮辱である。〉と、ツイートしていた。

しかも、見城社長がこうした手段を使い、表現の自由を抑圧して守ろうとしているのは、たんなる「売れっ子作家」や「自社の出版物」だけではない。いまや、日本の最高権力者である安倍首相が見城社長にとって守護の対象となっているのだ。

映画評論家の町山智浩氏は今回の騒動を受けて、〈テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ〉と危機感を表明していたが、見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務め、その立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている。

『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド!スクランブル』『スーパーJチャンネル』といったテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で、政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、見城氏とテレ朝のドン・早河洋会長そして安倍首相との関係があるのではないかといわれている。

また、見城氏はそのテレ朝とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局・AbemaTVで『徹の部屋』というレギュラー番組をもっているが、2017年の衆議院選挙公示日2日前となる10月8日放送回に安倍首相が登場。見城氏は「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「(独裁と呼ばれるのは)あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショ発言を連発して、グロテスク極まりない“接待放送”を繰り広げた。

今回の出版中止事件の元となった『日本国紀』出版も百田氏との関係も、こうした安倍首相との関係が大きく影響しているのではないかと思われる。

コラムニストの能町みね子氏は今回の騒動を受けて、〈幻冬舎は青林堂(現)と合併すればいいのではないでしょうか?(そしたら有能な編集さんたちもさすがに転職するだろうし)〉とツイートしていた。たしかに幻冬舎はこれから先、嫌韓本などから得られる目先の利益にくらみ「ガロ」時代からの文化的蓄積を放り投げてネトウヨ出版社へと成り下がった青林堂とたいして変わらなくなっていくのかもしれない。

しかし、幻冬舎や見城社長が青林堂と違うのは、政治とメディアのメインストリームに影響力をもっていることだ。そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておくべきだろう。

(編集部)

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[2019/05/21 00:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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