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【YYNewsLiveNo2768】■日本のマスコミは安倍晋三首相が5月26日来日予定のトランプ大統領にわざわざ会いに行き『4.26日米首脳会談』を急遽設けた『本当の理由』を隠しているがインターネット新聞『Litera』が暴露している!
いつもお世話様です。                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年04月30日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2768】の放送台本です!

【放送録画】 60分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/541536027

☆今日の最新のお知らせ

①明日水曜日(2019.05.01)は語学研修が休みですので予定通り英日語放送をします。

②今週金曜日(2019.05.03)は『ワセダクロニクル』主催のイベントが東京・青山でありそれに参加しますので放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①昨日月曜日(2019.04.29)放送の『YouTube』の表紙『Facebookを排除せよ』です。

20190430表紙facebook

②先週金曜日(2019.04.26)放送の『YouTube』の表紙『東京新聞こちら特報部肝心なところがすべてスルーされている』です。

20190430表紙東京新聞

③「退位礼当日賢所大前の儀」を終え、皇居・宮中三殿の賢所を後にする天皇陛下(2019年4月30日撮影)(AFO記事)

20190430天皇退位の儀

☆今日の注目情報

①平成の30年…自信を失った日本“非寛容の社会”に変貌

2019/04/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190430-00033344-hankyoreh-kr

29日、東京の台東区の文具店で「平成」年号を印刷した書類ファイルを販売している=チョ・ギウォン特派員

明仁天皇の年号「平成」終了カウントダウン 文具店では平成プリントファイルを販売 スカイツリーで日章旗照明点灯など、各種行事  日本人には戦後平和の時代だったが 世界2位の経済大国から退いた国力衰退の時期 自信喪失は社会の保守化につながり 安倍政権長期執権の土壌として機能

明仁天皇の在位期である平成(1989年1月8日~2019年4月30日)の終わりを翌日に控えた29日、東京台東区にある大型文具店シモジマに入ると、店舗の最前面に“平成”と大きく書かれた書類保管用ファイルが陳列されていた。ファイルの裏面には、この時期に起きた主要事件が年度別にぎっしり記されていた。NHK放送はこの日、明仁天皇の一代記を扱ったドキュメンタリー『天皇 運命の物語』を4編連続放映し、新聞も過去30年を回顧する特集記事を載せた。

平成の最後の日である30日には、各種の記念行事が開かれる。高さ634メートルの東京の名物スカイツリーでは、午後10時から「ありがとう平成」という名前で日章旗形の光を電波塔に投影する行事を行う。池袋のサンシャインシティ60ビルディングの展望台では、年号が令和に変わる深夜12時に合わせてカウントダウン行事も準備されている。天皇の退位式は午後5時に東京の皇居で開かれる。

日本人にとっての平成期は「複雑な時代」だった。「天地、内外ともに平和が達成される」という意味にふさわしく平和が続いたが、国力はピークを経過して衰退した。NHKが昨年9~11月に成人3554人を対象に実施したアンケート調査(複数応答許容)で、79%が平成期に対して「戦争がなく平和だった」と答えた。しかし「経済的に豊かだった」という答は40%に終わった。朝日新聞の昨年3~4月のアンケート調査でも「揺れ動いた時代」という応答が42%で最も多く、「低迷した時代」(29%)が後に続いた。「明るい時代」という応答は5%にとどまった。

ある50代の日本のジャーナリストは、ハンギョレにこの時期を「平和だったが幸せなことはなかった時代」と要約した。その前の裕仁天皇の昭和期には、戦争の痛みを体験したが、1945年の敗戦以後は高度経済成長がなされた。そのために、日本人は昭和期を希望にあふれた「肯定的時代」として記憶する。日本は、戦争を否定した平和憲法の下で経済発展に重点を置き、驚くべき成果を成し遂げた。敗戦からわずか23年後の1968年、日本は国内総生産(GDP)基準で米国に次ぐ世界2位の経済大国に躍進した。

平成期に入り経済の矛盾が一気に爆発した。バブル崩壊直前の1989年12月29日、日経指数は3万8915まで沸き騰がったが、30年が経過した29日現在は2万2000台に留まっている。経済規模は2010年に中国に押されて3位に下がった。

日本の企業家は、平成期の経済を「敗北」という一語で整理する。経済3団体の一つである経済同友会の代表幹事を務める小林喜光氏は、雑誌「文藝春秋」4月号「日本経済 平成は『敗北』の時代だった」という文を載せた。彼はこの文で、日本は次世代通信規格の5世代(5G)通信などで米・中国企業らに負けているとし、「基幹技術を米国、欧州、中国から持って来れなければ、産業と社会の立つ場所がなくなるだろう」と警告した。人口も少子化の影響で2008年に1億2808万人でピークに達した後、10年連続で減っている。この時期は、阪神大震災(1995)、オウム真理教事件(1995)、東日本大震災(2011)などの事件・事故が起きた時期でもあった。

経済の不振が続き、日本社会は内向的に変わった。放送では、日本製品と文化の優秀性を強調する番組が流行している。ある30代の日本の会社員は「東日本大震災以後、ますます『日本はすごい』と褒め称える番組が増えた。以前は反対に海外旅行を扱った番組が多かった」と話した。

こうした流れをリードしている人物が、2012年12月に再登場した安倍晋三首相だ。安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを前面に出して再執権した後、日本のアイデンティティを強調する愛国主義教育を強化した。安倍政権に鋭い批判を向ける中野晃一上智大学教授は、ハンギョレとのインタビューで「日本の政治が過去の『利益(配分)』から『アイデンティティ』を強調する形に変わった」と診断した。それによって日本社会には『ヘイトスピーチ』に象徴される排外主義的ムードが拡散している。共同通信の先月の調査を見れば、日本人の57%が平成期を他者に対して「非寛容になった時代」と答えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第六回目(2019.04.30)

●現在まで1600回以上開かれている日米合同委員会 (P029-031)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十四回目朗読 (2019.04.30)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)

●強引な乱開発「スーパー林道」(P202-204)

官僚たちがでっち上げたムダで有害なものの典型がスーパー林道(大規模林
道)だろう。私は平成一〇年二月六日、佐藤謙一郎代議士と二人で、朝日連峰
葉山のスーパー林道の現地視察に出かけた。目指したのは、朝日-小国区間全
長六四キロメートルの計画のうち、完成済みの一四・三キロである。佐藤氏は
「公共事業をチェックする議員の会」事務局長、私は「国民会計検査院国会議
員の会」代表だ。

山形県のJR奥羽本線赤湯駅から、現地の市民運動団体「葉山の自然を守る
会」の人々が用意してくれたマイクロバスで二時間半、葉山連峰の愛染峠に向
かった。途中、白鷹町を経由して黒鴨林道入口からの約一時間一〇分は、細い
デコボコの登山道だ。

ふだんクルマはほとんど通れない道であるはずだが、新しい多量の砂がまか
れ、大きなデコボコなどはならされていた。ふと見ると私たち国会議員が視察
に来ることを知った森林開発公団(現・緑資源公団)が雇った作業員たちが仕
事を終えて休憩をとっていた。スーパー林道は車が入れないところにあるとい
う批判をまぬがれたいという、公団の姑息な“気くばり”が感じられる。

標高一〇〇〇メートルの山岳高地に忽然と巨大建造物遺跡群が姿を現すの
は、インカ帝国の遺跡である。私が愛染峠で目にしたのが、まさにそうした景
観だった。

突如として幅七メートルを超える真新しい完全舗装道路が出現するのだ。そ
のスーパー林道は、まだ真新しく見えた。完成して何年もたっているのにクル
マは通っていない。そもそも、そのクルマの導入路がない。クルマが入って行
けない所にまですばらしい道路があるのである。

朝日―小国ルートは、私たちの視察と農水省および林野庁への申し入れから
約二カ月後に中止が決定された。長年にわたり苦労して反対運動を続けてきた
現地住民や大石武一元環境庁長官、良識派の知識人たちの勝利だった。それに
しても、車の入れない道路は撤去されるのだろうか。

自神山系朝日連峰の南部は急峻で緑の断層崖といわれ、ブナやヒメコマツな
どの植生の中に天然記念物のイヌワシやクマタカ、ツキノワグマなどを頂点に
した生物群集がある。この全国でも貴重な残された自然が守られ、数百億円の
さらなる税金が無駄に使われずに済んだのだ。

スーパー林道は、昭和四四年に国土審議会が決定した新全総(新全国総合開
発計画)で策定された。全国七地域に大規模林業圏を設け、二九路線、二一〇
八キロメートル(北海道の端から鹿児島の先ぐらいの距離)の道路を、森林開
発公団が作るという壮大な構想だ。総事業費は七八〇〇億円とされていたが、
実際には当初計画の約五倍の四兆円近くなっている。

森林開発公団は昭和三一年に発足した農林省の天下り特殊法人で、当時の設
置目的は紀伊半島(熊野川流域)と四国(剣山周辺)の林道開削だった。その
後、どんどん「目的」をデッチあげ、今日では、水源林や林道、スポーツ・レ
クリエーション施設を作るほか、貸し付けなどの金融事業まで行っている。や
りたい放題である。

スーパー林道の当初の目的は、山間部奥地の天然林を伐採し、生産性の高い
樹種を植えることだった。しかし、計画はいい加減だった。建設が進むにつ
れ、大規模な自然破壊をもたらし、さらに林道の衰退、税金の使途の不透明、
地元自治体財政の圧迫などの問題を引き起こした。

森林開発公団は平成二年に農用地整備公団を吸収、「緑資源公団」に改称し
た。森林を破壊する公団が「緑」を名乗ったのである。そして、今度は、山間
地と平野部の間を開発するという、余計な自然破壊を「目的」に追加した。平
成七年度末現在の財投からの借入残高は二七〇〇億円。八年度の政府からの補
助金は六〇〇億円である。大規模林道事業では、国が八割を負担するが、県が
一五%、市長村も五%の負担を強いられるため、地方自治体の借り入れも膨れ
上がっていく。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■日本のマスコミは安倍晋三首相が5月26日来日予定のトランプ大統領にわざわざ会いに行き『4.26日米首脳会談』を急遽設けた『本当の理由』を隠しているがインターネット新聞『Litera』が暴露している!

下記に転載する『Litera』の4月29日付け記事は『日米首脳会談』の『本当の理由』を以下のように暴露している。

①来年11月に大統領選を控えるトランプ大統領は日本に『農産物関税大幅引き下げ』を飲ませることで選挙を有利にしようと考えた。

②トランプ大統領は5月26日からの訪日の主要目的を『農産物関税大幅引き下げ』とした。

③このことを知った安倍首相は、強烈なトランプ大統領の圧力に抵抗できず『農産物関税大幅引き下げ』を飲まざるを得ないと考え、少なくとも交渉を7月の参議院選挙後に延期してもらうために二つの『お土産』を用意した。

1.日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資することを約束する。

2.大量の防衛装備品を買うことを約束する

④安倍首相はトランプ大統領に『お土産』を差し出すことで7月の参議院選挙で自民党が敗北する危険性をひとまず回避した。

以上が日本のマスコミが隠し『Litera』が暴露した『4.26日米首脳会談』の『本当の理由』である。

▲日本国と日本国民にとって安倍晋三は『最大の危険人物』である!

安倍晋三は『公的な役割を決して任せてはいけない愚劣な人間』であり『目的達成のためには手段を選ばない異常な人間』である。

こんな人間を日本国の『最高権力者』に選びすべての権力を与えてすでに7年間もやり放題やらせている事は、日本国と日本国民にとって『最大の危険要素』となっている。

もしも我々が安倍晋三と彼を取り巻く『極右ファシスト連中』をこのまま放置していたら、日本国と日本国民の『近未来』は戦前と全く同じく、又しても『とんでもない悲劇』に終わることはほぼ『確実』だろう!

【該当記事】

▲安倍首相が選挙対策でトランプ大統領に国益差し出し! 農産物関税引き下げを“参院選後”に延期するため巨額武器購入

2019.04.29 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4687.html

10回目となる日米首脳会談だったが…(首相官邸HPより)

26日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。

その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。

まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。

当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の27日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。

「安倍首相は、日本企業が400億ドル(約4兆4600億円)を米国の自動車工場に投資すると話した」

「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」

庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。

これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。

鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、なんと農産物の関税撤廃を要求したのである。

そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。
「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」

アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。

実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。

そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、5月のトランプ大統領来日を間近に控えたこんなタイミングでわざわざ安倍首相がアメリカまで出向き、前述したような“巨額の手土産”まで用意したのだ。

政権広報紙・読売が明かした安倍首相とトランプの選挙目的“裏交渉”

実際、トランプ大統領の「農産物の関税撤廃を5月までにサインする」という発言に、〈首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた〉というが(朝日新聞4月28日付)、読売新聞(4月28日付)によると、そのあと、記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領に「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。20年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明したという。

政権広報紙の読売なので、その発言を批判するようなトーンはまったくないが、これは、安倍首相が参院選が終わるまで待ってくれれば、こっちも大統領選に配慮して関税の大幅引き下げに応じると、トランプに約束したということではないか。

しかも、関税の大幅引き下げを約束しただけでなく、前述したように、安倍首相はこのあと、用意してきた約4兆4600億円の投資や武器の大量購入などの“手土産”まで持ち出しているのだ。

実際、前出の読売記事では、「7月の参院選があるから、それまでは無理」と安倍首相が言ったあと、〈州ごとに自動車分野などの投資案件を示した資料を見せた〉という。この資料は〈大統領選を念頭に、どの州に投資が集まるのか、カラーで一目でわかるようにした〉もので、トランプ大統領はそれに見入ったらしい。

参院選に影響を与えないよう、関税引き下げ交渉をかたちだけ延期し、その一時しのぎのために自動車工場への投資や大量の武器購入を約束する。そして、7月の参院選が終われば、トランプ大統領の言うがままに農産物の関税を引き下げる──。これでは、安倍首相は自分たちの選挙のために日本の国益をトランプに差し出したようなものだろう。
 
まさに国民を舐めきっているとしか思えないが、しかし、もっと暗澹とさせられるのは、この首脳会談の中身を批判しようとないメディアの姿勢だ。日米首脳会談のあと、新聞やテレビはこの問題をほとんど追及することなく、代わりに、安倍首相の「次は私自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、(拉致問題を)解決する。トランプ大統領からは全面的に協力するという力強い言葉があった」という拉致問題に関する勇ましい発言や、韓国の禁輸措置を容認した世界貿易機関(WTO)への日本の抗議を“アメリカが日本を支持した”などといった話ばかりを強調している。安倍首相が約束したという「400億ドル投資」や「武器購入」などの朝貢外交に対する批判にいたっては、まったくないに等しい。
たんなるトランプの犬でしかない安倍首相の外交の問題点を、政権の言いなりであるメディアが伝えない。そして、国民は自分たちがおさめた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後に日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げがおこなわれようとしている可能性が高いことを知らされないまま、「外交の安倍」という虚構だけがイメージづけられてゆく。まったくこの国の状況は、絶望的というしかない。

(編集部)




(2)今日のトッピックス

①平成最後の日、天皇陛下きょう退位へ

2019年4月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3223158?cx_part=top_latest

「退位礼当日賢所大前の儀」を終えられ、皇居・宮中三殿の賢所を後にされる天皇陛下(2019年4月30日撮影)

【4月30日 AFP】(写真追加)天皇陛下は30日、皇太子さまに皇位を譲り、退位される。天皇が崩御によらず代替わりするのはおよそ200年ぶりで、5月1日午前0時には元号が平成から令和に代わる。

陛下は30日午後5時に皇居・宮殿の「松の間」で「退位礼正殿の儀」に臨み、天皇として最後のお言葉を述べられる予定。

きょうからあすにかけての一連の儀式によって陛下は上皇となられ、皇太子さまが新天皇に即位される。

②改元を1億総慶祝 令和で安倍首相の疑惑も恩赦になるのか

2019/04/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252976

新時代到来ムードをあおり、平成に犯した悪事をチャラにする気マンマン(C)共同通信社

いよいよ、30日、平成の時代が幕を閉じる。元号が変わる時代の節目に主役気取りの安倍首相には強烈な違和感を覚える。

新天皇即位後の大嘗祭など「身の丈にあった儀式」を望む皇族の意向を顧みず、安倍は皇位継承のいずれの儀式も「国事行為」に指定。

30日夕の「退位礼正殿の儀」で天皇に国民代表として感謝の辞を述べ、あす昼前の「即位後朝見の儀」でも再び国民代表としてあいさつ。2日連続でしゃしゃり出て、代替わりセレモニーを自ら主導している感を見せつける。

そもそも改元の日程さえ、安倍は“自己都合”を優先させたフシがある。2017年10月に朝日新聞が「4月1日に新天皇即位」と1面トップで伝えると、朝日嫌いの安倍は「朝日は恥をかくことになる」と周囲に怒りをあらわにしたと複数の週刊誌が報じた。

背景には即位を巡る官邸と宮内庁の主導権争いがあったというが、同年12月に自ら議長を務める皇室会議で「5月即位」を決めた。

安倍が朝日に恥をかかせた結果、年末でも年度末でもなく、暦の上では不自然な4月30日退位、5月1日即位を決めたのなら、恐れ知らずの不敬なヤカラだ。揚げ句に即位の日を祝日にして史上初の10連休まで出現させ参院選前の人気取りに役立てるのは、宮中行事の政治利用ではないのか。

新元号発表で総理談話ゴリ押し後にTV行脚、まだ5年も先の新紙幣発表と続いて、5月4日には10月26日の予定だった新天皇即位後初の一般参賀を前倒し。5月25日から訪日するトランプ米大統領を国賓として新天皇に引き合わせ、即位後初の国賓との会見を演出――。安倍は改元に乗じて新時代到来ムードをあおり、あたかも平成に犯した悪事をチャラにする気マンマンである。

「元号は災厄や大きな不幸があった際、天皇が時間の支配者として時代の空気を一変させるのに使われてきました。安倍首相も時間の支配者気分で、改元でモリカケ問題に安倍・麻生道路など積み上がった国政私物化の疑惑をご破算にしたいのでしょう。民主主義の世に時代錯誤も甚だしい発想です。時の主権者は国民であることを忘れてはいけません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏)

皇位継承に合わせた「恩赦」の実施で、安倍の大罪まで無罪放免なんて絶対に許されない。

令和以降も忘れてはいけない無数の大罪

平成最後の6年余り、安倍の所業を並べ立てるだけで、それこそ「斬奸状」になり得るくらいだ。

アベノミクスの失敗をゴマカすため、虎の子の年金基金や日銀マネーなどを鉄火場相場に大量投下し、株高を演出。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に定額使い放題の残業地獄を押しつけ、事実上の移民解禁で外国の安い労働力と競わせ、さらなる賃下げ圧力を加える。

公約違反のTPP発効で農家は自由貿易の巨大な波にのみ込まれ、水道法改正と種子法廃止で命の源の水と食まで外資に献上。特定秘密保護法や共謀罪で国民監視を強化する半面、子飼い議員の差別発言は野放しだ。

内閣人事局を通じて霞が関幹部を牛耳り、歯向かえば報復人事の憂き目に遭わせる。おかげでヒラメ役人の忖度がはびこり、森友文書の改ざんを筆頭に隠蔽、捏造のオンパレード。数の力に頼る採決強行乱発で国会を軽視し、安倍の答弁も攻撃的な物言いで野党を非難し、はぐらかす。息を吐くような嘘も100回繰り返せば怒る気力も失せ、国民の諦めが何回吹っ飛んでもおかしくない内閣の延命を許す。

あろうことか首相に近い人物のレイプ事件のもみ消し疑惑もくすぶり、今や三権はボロボロだ。メディアも官邸の難クセに屈し、ちょっとでも政権に意見するコメンテーターは総パージ。完全に権力の飼い犬に成り下がってしまった。

「『地方創生』『1億総活躍』『人づくり革命』など次々ブチ上げたスローガンの成果はゼロ。“お友だち”への恩恵や五輪、カジノ、万博など目先の利益を優先させ、国家百年の大計をかなぐり捨てる。安倍首相は国民の目をくらますだけで長期政権を築き上げた稀有な政治家です」(政治評論家・森田実氏)

応援団メディアに「外交のアベ」とおだてられながら、ロシアとの北方領土交渉は頓挫、北朝鮮との拉致交渉は1ミリも動かず、対韓関係は史上最悪レベルに達した。それでいて米国には隷従し、解釈改憲で集団的自衛権行使に踏み切り、土地やカネに加えて自衛隊というヒトまで差し出す。

米国製の高額兵器を爆買いするため、社会保障費の自然増分を総額2兆円近くも削減。大体、熊本地震から3年、東日本大震災から8年経っても、計約1万8000人もの被災者が仮設暮らしを強いられているのに、国のトップが改元に浮かれている場合なのか。

「天皇大権の威を借りて破滅戦争に突入した戦前の軍部と政府が代表例ですが、いつの世も天皇は時の為政者のハク付けに利用された苦い経験がある。そうした負の歴史を知っていれば、改元の政治利用は論外。違憲の疑いもある天皇の国事行為による『7条解散』を繰り返すのも問題です。安倍首相には、象徴としてのあり方に苦心する天皇の気持ちが理解できないのでしょう。首相の大きな欠点は歴史を知らず、心がないことです」(森田実氏=前出)

4月30日、5月1日にかけ改元特番をタレ流し、安倍の薄汚い魂胆に全面協力するTV局も同罪だ。1億総慶祝を扇動する同調圧力に、10連休中の国民は屈してはいけない。
③安倍首相が皇太子に新元号案を事前説明 学者は違憲と批判

2019/04/30

3月29日、皇居を出る安倍首相の車列(C)共同通信社

安倍首相が新元号発表を3日後に控えた3月29日、皇太子と1対1で面会し、「令和」を含む6つの原案を提示していたことが判明した。30日の朝日新聞が特報した。憲法4条は天皇の国政関与を禁じており、安倍の行為は「新天皇が元号の選定過程に関与したのでは」という違憲の疑いを招きかねない。

「令和」の典拠の万葉集は皇族から農民まで幅広い層の歌を収めたとされる。安倍は「1億総活躍」のイメージを重ねて気に入り、3月28日の官邸幹部らによる協議で「令和」を本命に6案を原案とする方針を決定。4月1日に有識者懇談会、衆参両院正副議長への意見聴取、全閣僚会議など国民代表の意見を聴取して新元号を決める前に、安倍は新天皇に元号案を説明したことになる。

皇太子への事前説明は日本会議など保守派が求めたもので、自らの支持基盤への政治的配慮。憲法4条は政治の側が天皇の権威を利用することも禁じている。特定の政権支持層を意識した安倍の行為は「新天皇の政治利用」にあたりかねず、憲法学者からも「違憲の疑いがある」との批判が上がっている。

④FB、個人データの扱いめぐり最高50億ドルの制裁金を想定

2019年4月25日

https://www.afpbb.com/articles/-/3222460?cx_part=logly

交流サイト(SNS)世界最大手、米フェイスブックのロゴ(2018年4月26日撮影、資料写真)

【4月25日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は24日、サービス利用者の個人データに関する違反行為をめぐり米連邦取引委員会(FTC)が実施している調査に関し、30億ドルから50億ドル(約3400億円から5600億円)の制裁金を科されることを想定していると明らかにした。

フェイスブックは2011年、利用者の個人データの不正な扱いをめぐる訴訟でFTCと和解したが、FTCは昨年、同社が和解の合意事項に違反した疑いがあるとし、この問題をめぐる調査を再開していた。

フェイスブックは24日公開した今年第1四半期の決算報告で、制裁金の支払いに備えるため30億ドルを未払い費用として計上したと説明。これにより、同社の第1四半期の純利益は前年同期比51%減の24億ドル(約2700億円)となった。

その一方、総売上高は同26%増の151億ドル(約1兆7000億円)。3月末までの1か月間にフェイスブックを利用した人(月間アクティブユーザー=MAU)は同8%増の23億8000万人だった。

フェイスブックはFTCの調査について「未解決事案であり、最終的な結果が出る時期や条件については何の確証もない」としている。

⑤グーグル、29%減益 EUの制裁金響く

2019/4/30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44353710Q9A430C1000000/

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが29日発表した2019年1~3月期決算は純利益66億5700万ドル(約7433億円)と前年同期比29%の減益だった。欧州連合(EU)による制裁金17億ドルを計上したことが響いた。売上高は17%増の363億3900万ドルだったが市場予想には届かず、株価は引け後に一時7%下落した。

売上高のうち85%を占める広告事業は15%増の約307億ドルだった。スマートフォン(スマホ)などモバイル向け広告が伸びた。ただ広告へのクリック回数を意味する「ペイド・クリック」数は前年同期比39%増と、18年10~12月期の66%増から大幅に鈍化。他社との競合などで広告事業の成長力が落ちはじめた可能性が出てきた。

同社の広告事業はEUなど規制当局の監視対象にもなっている。EUは3月20日、EU競争法(独占禁止法)違反があったとして同社に17億ドルの制裁金を課した。

広告事業の一部である動画共有の「ユーチューブ」では不正コンテンツへの対応費がかさんでいる。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)はアナリスト向けの会見で「有害動画が推薦機能を通じて提示されないようにする」と発言。人工知能(AI)のほか人も駆使した監視も強化しており、3月末の総従業員は初めて10万人の大台に乗った。

課題も多い広告依存を脱するカギとして同社が足元で注力するのがクラウドやハード機器の事業だ。これらを含む非広告事業の売上高は25%増の約54億ドルだった。クラウドは堅調だった一方、スマホについては「高級機種市場にプレッシャーがある」(ルース・ポラット最高財務責任者=CFO)と競争の激化をにじませた。

自動運転やヘルスケアなど採算よりも長期での収益刈り取りを目的とした「アザーベッツ」事業は売上高が約1億7000万ドルだった。同事業は営業損益が約8億7000万ドルの赤字。ポラットCFOは「長期的な収益確保のために投資をしている」と同事業を含めたアルファベット全体での費用増に理解を求めた。

⑥コラム狙撃兵 一億総すってんてん社会

2019年4月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/11580

国民の年金資産(150兆円)を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、18年10~12月期に15兆円もの赤字を記録していたことが明るみになっている。僅か四半期のうちに総資産の1割が吹き飛んだというから決して小さな話ではない。「年金支給は68歳から」などと政府や自民党界隈が言い出し、巷ではみんなが「ふざけるなよ!」「詐欺じゃないか!」と話題にしていたが、案の定、原資すら溶かしまくる勢いで、とことんふざけた事態が進行していたのである。

株価至上主義のアベノミクスをお膳立てするために、膨大な資金が株式市場に投入されるようになり、日銀やGPIF、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、三共済は「5頭のクジラ」などと呼ばれてきた。中央銀行である日銀は特殊としても、残りの4頭はみな他人の年金や預金の寄せ集めであり、この巨額の資金がみなの知らぬ間に金融市場でカモにされている。

GPIFはこの間、30兆円分以上の日本株を買いあさってきたと見られている。こうして官製相場を捏造してクジラたちがドカ食いする分ほど株価はつり上がり、安倍晋三が「バイ・マイ・アベノミクス」(アベノミクスは買いだ)などと吹聴していたが、海外投資家、すなわちヘッジファンドなどのハゲタカどもは利ざやを稼いだ後は売り浴びせて株価が下がった。すると株価維持のためにさらにクジラが買い支えのために資金を突っ込んで、穴埋めするかのようにドカ食いをやり、それを海外投資家が弄んで東証は玩具にされた。そして気付いてみたら、引っ込みがつかないところまで泥沼にのめり込んでいるのである。現状では進むも地獄、引くも地獄の状態であり、いずれリーマン・ショック以上の大恐慌が到来するといわれるなかで、株式市場が揺れるだけでも15兆円が吹き飛び、傷口は広がるばかりである。クジラたちが仮に資金を引き揚げれば、それ自体が日経平均大暴落の引き金となり、大量に保有している株式も同時に紙屑となって、甚大な損失を被ることは避けられない。実質的な国有企業(筆頭株主が日銀等等)と化した大企業の経営基盤にも多いに影響するだろう。

他人のカネで了承もなく博打をやり、一億総すってんてん社会が到来した場合、この責任は誰にどうとらせるのか、戦後処理は曖昧にするわけにはいかない。首謀者たちを監獄に放り込んでも割に合わない被害額となる危険性を伴っている。

武蔵坊五郎

(3)今日の重要情報

①税金吸い続ける福島原発の事故処理 総額81兆円の試算も…

2019年4月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11582

株主・経営陣守るため国民に負担転嫁

東京電力の福島第一原発は2011年の爆発事故から8年目を迎えた。スリーマイル島原発の炉心溶融事故(1979年)、チェルノブイリ原発の核暴走事故(1986年)を上回る、史上最悪の原発事故として世界に衝撃を与えた。事故から8年を経過する今日もなお、炉心溶融を起こした1~3号機の事故の収束は先が見えないばかりか、廃炉についても技術面でも費用の面でもまったく見当もつかないというのが現状だ。にもかかわらず安倍首相は「福島はコントロールされている」といい「復興五輪」などといって、東京オリンピック誘致のお祭り騒ぎの道具に利用し、他方ではまるで福島原発事故などなかったかのように原発再稼働や原発輸出を煽っている。8年目を迎えた福島原発の現状について見てみた。

東日本大震災が発生した2011年3月11日、福島第一原発では1~3号機が運転中で、4~6号機が定期検査中だった。1~3号機は地震で自動停止し、さらに地震による停電で外部電源を失い、続く津波で地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機も機能喪失し、全電源喪失に陥った。

核燃料は運転を停止しても膨大な崩壊熱を発する。冷却のための注水を続けなければ原子炉内は空だきとなり、核燃料はみずからの熱で溶け出す。1、2、3号機ともに核燃料が原子炉圧力容器の底に落ちる炉心溶融(メルトダウン)を起こした。さらに圧力容器を突き抜け、外側にある原子炉格納容器に漏れ出すメルトスルーに至った。

メルトダウンの影響で水素が大量発生し、原子炉建屋やタービン建屋内部に水素ガスが充満し、1、3、4号機の建屋が爆発した。4号機は定期点検中であったが、3号機とつながった配管を通じて水素ガスが充満した可能性が高い。2号機は水素爆発は免れたが、建屋のなかに放射性物質が充満したままになった。

水素爆発によって大気中に大量の放射性物質が放出され、政府は福島原発から半径20㌔圏内を警戒区域、20㌔㍍以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象区域に指定した。放射性物質の大量放出により除染がよぎなくされた。除染による汚染土は2200立方㍍にものぼると推計されている。環境省は汚染土を公共事業や農地造成に再利用する方針を出しているが、住民の反対にあい実行できずにいる。

資源エネルギー庁は今年の3月20日、事故から8年たった福島原発の現状について「原子炉内で燃料が溶け固まった“燃料デブリ”は継続的な注水により、安定した状態を維持している」と「安定した状態」にあることを強調している。ではなぜ「継続的な注水」が必要なのか。

ウランの核分裂反応は止まっても、その反応によって新たに生じた多くの放射性物質が崩壊を続けており、この崩壊熱だけでも溶け落ちた燃料が容器を溶かして穴を開けることもある。また、ウランなどの核燃料はある一定の条件のもとでは「再臨界」を起こして核分裂の連鎖反応が始まる。専門家は「まだ予断を許さない」として、事故は続いており、収束のメドもたっていないことを指摘している。

福島第一原発で溶けた核燃料は1号機で69㌧、2号機で94㌧、3号機で94㌧、合計257㌧だ【表①参照】。核燃料を含む燃料デブリ(金属やコンクリートなども含む)は合計で880㌧と推計されている。スリーマイル島原発で溶けた核燃料は62㌧、チェルノブイリでは190㌧で、事故処理の困難さは比較にならない。

【画像1】(表①)原発大事故と溶けた核燃料の量、事故処理費用の推定

廃炉作業で最大の問題になるのは、溶け落ちた核燃料をとり出すことだが、高濃度の放射線が充満するなかでどこにどのように核燃料が存在しているのかさえ現段階ではつかみきれていない。

たとえば今年2月に2号機の格納容器でロボットによる調査をおこなったところ、そこにあったデブリは核燃料ではなく、制御棒やこれを包むチャネルボックスであった。核燃料など高い放射線を放つデブリは原子炉内にある可能性が高いと推定された。1、3号機でもロボットによる調査をおこなっているが、調査が進めば進むほど核燃料のとり出しの困難性が深まるばかりだ。

事故から8年が過ぎ、廃炉処理に何年かかるのか、費用はどこまで高騰するのかが各方面で問題になっている。

スリーマイル島原発は事故から今年で40年を迎える。溶融した核燃料のとり出しは大部分を90年に終えたが、核燃料の一部は除去できないまま今日に至っている。チェルノブイリ原発では、1986年の事故後半年かけてコンクリートなどで「石棺」と呼ばれる覆いが建設された。事故後30年の2016年に石棺の老朽化により、それを覆う巨大なシェルターを1700億円かけてEUが建設した。耐用年数は100年以上。炉心には溶けて固まった大量の燃料が放置されている。今後は時間をかけて放射性物質の処理方法を検討するとしており、「処理には100年以上かかるだろう」とされている。

これらに比べ政府と東電の廃炉工程表では、「30年から40年で完了」としている。おもな工程は「使用済み燃料の取り出し」「燃料デブリの取り出し」「汚染水対策」「廃棄物対策」と並べているがいずれも見通しはたっておらず、あまりにも短い想定だ。

公的支援既に8兆円 廃炉も賠償も肩代わり

事故処理の費用については、経済産業省の2013年12月の試算で、総費用は総額11兆円(廃炉2兆円)としていたが、3年後の16年12月の試算では総額約22兆円(廃炉8兆円)に膨らんだ。廃炉の見積もりが一気に四倍になっており、今後も膨らんでいくことは確実だ。

廃炉費用の8兆円については、スリーマイル島での廃炉費用をもとにしているが、同原発では「メルトスルー」は起きておらず、米原子力規制委員会の元幹部は「作業員が原子炉建屋に入れないほどの高度の汚染はスリーマイル島でもなかった」とし、福島第一原発の廃炉費用が8兆円以上に膨らむことを指摘している。

今年3月には民間のシンクタンク「日本経済研究センター」が事故の対応総費用は「35兆~81兆円にのぼる」との試算を公表し、政府試算の甘さを突いている【表②参照】。政府試算との違いは廃炉、汚染水処理と除染・中間貯蔵施設関連の費用だ。

【画像2】(表②)福島第一原発事故の費用の試算例

廃炉にあたって最大の難関である核燃料のとり出しと密接に関連した問題として汚染水処理がある。メルトダウンを起こした1~3号機の格納容器は水で冷やし続けており、汚染水は今でも1日に100~150㌧発生し続けている。福島第一原発の敷地内には高さ約10㍍の巨大なタンク約1000基が密集している。1基当りの容量は約1200㌧で、約112万㌧がたまっており、2020年末には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなり、そのタンクも2023年には満杯になる見通しだ。

原子力規制委員会はトリチウムを含む汚染水を希釈して海洋投棄することを検討しているが、漁業者の猛烈な反対で実行はできていない。

トリチウムは効率的に分別・除去する方法が確立されていないが、試験的に開発された除去方法では、汚染水1㌧当り2000万円との試算がある。それをおこなう場合福島原発の廃炉費用は国の試算よりさらに約20兆円上積みされる。

廃炉作業が進めば進むほど当初想定できなかった事態に直面し、技術的にも費用の面においても想定をこえて問題が積み重なり、それがどこまで膨らんでいくのか現段階では見通せないのが実情だ。その費用をだれが負担するかが問題となる。当然にも事故を起こした東電が負担するべきだというのが国民的な世論だが、そうはなっていない。

東電は種種の公的支援を受けており、これまでに政府がおこなった支援額は8兆円をこえる。東電は2011年5月、福島第一原発事故にともなう資金面での困難を理由として、政府の援助を要請し、政府はこれを受けて同年8月に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(機構法)を制定した。同年9月には官民共同出資により、機構法にもとづく認可法人として「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立した。機構法による支援は、原子力事業者の相互扶助によるもので、一般負担金や金融機関からの借り入れ等を原資とする。この場合、一般負担金を電気料金の原価に算入することができる。東電の被災者への損害賠償や廃炉費用については、国からの援助すなわち国民の税金や電気料金で支払うことができるようになっている。

事故直後、会社更生法にもとづいて東電を破綻処理(法的整理)し、減資や債権カットにより株主と債権者にも負担を負わせるべきだとの意見が上がった。今も根強くある。だが政府はこれを拒否し、税金や電気料金など広く国民全体に負担させる方向に動いてきた。
ちなみに東電の役員報酬の推移を見ると以下の通りになっている。

事故前の2009年度は総額8億6200万円(取締役21人に7億2100万円、監査役8人に1億4100万円、社外役員7人に6600万円)。10年度(2011年3月に福島事故発生)は総額8億6400万円で、事故発生にもかかわらず前年度とほぼ同額の役員報酬を手にしている。事故が発生した2010年度から16年度までの7年間に役員報酬の支払い総額は27億3200万円にのぼっている。東電の役員報酬は株主総会で認められるが、現在東電ホールディングスの株主総会で議決権株式の過半数を持っているのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。同機構の主務大臣は経済産業大臣・内閣府機構担当であり、実質的には経産省の決定だ。

他方で東電は被害者への賠償を値切り、あるいは切り捨てている。住民の集団申し立てについては和解案をことごとく拒否している。

世界最大の原発事故を起こし、17万人以上の避難者を出すなど、周辺住民から故郷を奪い、家族や生活・生業を奪い、多大な苦難を押しつけた企業が、現段階での試算でさえ80兆円をこえる損害賠償や廃炉費用は国民の税金や電気料金でまかなうことを保証され、しかも誰一人逮捕もされずに役員は多額の報酬を受けとり続けている。

政府も東電も福島原発事故の反省はまったくなく、柏崎刈羽原発再稼働を叫び、福島原発の廃炉に外国人労働者を投入すると公言している。このような恥知らずな国や経営者に原発を運転する資格はない。

(終わり)

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[2019/04/30 23:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3162】■全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』と『真の正体』を知りインターネット世界から全面的に排除せよ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.04.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2767】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 97分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/541301133

【今日のブログ記事No.3162】

■全世界の市民は世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)企業・FB(フェースブック)の『真の目的』と『真の正体』を知りインターネット世界から全面的に排除せよ!

【画像】FB(フェースブック)創業者&CEOマーク・ザッカーバーグ

20190430マーク・ザッカーバーグ

▲FBの『真の目的』とは何か?

FBは表向きは『世界中の人々を結び付ける』という全員が賛同する『崇高な理念』を掲げているが、彼らの『真の目的』はそんな『きれいごと』ではない。

それは以下の二つである。

①『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、世界75億人の個人データーを集めて『ビッグデーターベース』を作り個人を丸裸にして監視・支配する『超法規監視機関』となること。

②『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、各国政府がその国の憲法や法律や言語や国境の壁で統制できない『言論統制』を自分たちが作成した『コミュニティ規約』を盾に世界規模で行う『超法規言論統制機関』となること。

▲FBの『真の正体』とは何か?

FBは表向きは『マイノリティの権利を擁護する』という『フレンドリーな外観』を見せているが、彼らの『真の正体』はそんな『きれいごと』ではない。

①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか?

それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。

②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。

④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。

▲FBは今回も『コミュニィテイ規定のヘイトスピーチ規約に違反した』との理由で四回目の『30日間利用禁止処分』を私に課してきた。

その対象となった投稿記事は、3年前の2016年4月13日に私がブログで配信したブログ記事『改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?』である。

以下に全文を再掲しますのでお読みください

FBがなぜこのブログ記事の情報拡散を妨害したのか、その理由はすぐわかるでしょう。

(ブログ記事再掲)

■改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?

2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44

それは長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みと『目的のためには手段を選ばない』という極度の残忍性だろう!

改宗ユダヤ人(アシュケナージ)は、中世の差別職業であった金貸し業から出発し て、今ではユダヤロスチャイルド国際金融マフィアとして、世界各国 の中央銀行とメガバンクを支配して各国の政府と議会を実質的に支配し、全世界の金融権力を独占している。

『いつかは見返してやる』、『いつかは仕返しをしてやる』という彼らの永年の夢は、ユダヤ教の経典『旧約聖書』とユダヤ教の秘密経典【タルムー ド】の教えを忠実に実行することで実現すると信じているのだ。

すなわち、自分たちユダヤ人は神に選ばれた選民であり、ユダヤ人が非ユダヤ教徒との最終戦争に勝利して世界統一政府を樹立して非ユダヤ教徒を家畜 (ゴイイム)として完全に支配するのは必然であり、全世界を【人間牧場】にして神が降臨して平和な世界になると本当に信じているのだ。

田布施マフィアとは、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で明治維新の軍事クーデターを成功させた、長州熊毛郡田布施村の朝鮮系被差別部落民の事を指す。

この狭い寒村田布施村と尊攘攘夷テロリストの養成学校だった『松下村塾』と反幕府武装部隊『騎兵隊』があった長州の中心都市萩からは、明治、大正、昭和、 平成にかけて、天皇、首相、政治家、軍人、官僚、経済人、学者などの人材が雲霞のごとく輩出している。

岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文ら明治維新テロリストたちは、公武合体による平和革命路線を提唱し実行しようとした孝明天皇が邪魔となり暗殺し、嫡 子の睦仁親王をも殺して田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させなければ、このような事は絶対に起こりえない のだ。

▲田布施マフィア

1)天皇:

明治天皇(大室寅之祐 田布施)

大正天皇

昭和天皇

平成天皇

令和天皇

2)首相:

伊藤博文(4回 田布施)

山県有朋(2回 萩)

桂太郎(3回 萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施)

佐藤栄作(田布施)

安倍晋三(3回 田布施)

3)外務官僚:松岡洋右外務大臣、

4)通産官僚: 岸信介満州国総務

5)運輸官僚:佐藤栄作

6)特高官僚:安倍源基 プロレタリア作家小林多喜二虐殺と共産党弾圧の最高責任者 

7)学者:

河上肇 京大教授 マルクス主義を広めた   

岩田宙造 法律界の大御所

8)財閥創始者:

久原房之助 日立コンツェルン

鮎川儀助  日産コンツェルン

9)共産主義者:宮本賢治 共産党議長

被差別部落民は、討幕の中心となった長州、薩摩、土佐、肥後各藩の下級武士と共に、、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援 で明治維新の軍事クーデターを成功させた主力勢力だった。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが日本を植民地にするために江戸幕府を武力で打倒する駒として使ったのは、一つは、各藩の身分制 度で差別されていた下級武士たちであった。

そしてもう一つの駒は、江戸幕府による士農工商の身分制度の枠外に置かれていた最下層の部落民であった。江戸幕府と各藩によって徹底的な差別と孤 立を強いられてきた彼らが、自らの解放を求めて命がけで江戸幕府打倒の武力クーデターに決起したのはしごく当然なことであったのだ。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアには、世界各国を植民地化した長い歴史と植民地政策のノウハウが蓄積されており、彼らが既存の外 国政府を武力で倒すためには必ずその国で差別され弾圧されている少数派を見つけ出すのだ。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアは、彼ら被差別少数派に財政支援と軍事支援と戦略指南を与えて、政府打倒の軍事クーデターを起き させるのが常套手段だったのだ。

日本国の首相安倍晋三は、祖父の岸信介と共に田布施マフィアの司令塔である。

大阪維新の会の橋下徹前大阪市長は、自身で公言しているように大阪府八尾市出身の被差別部落民である。

橋下徹前大阪市長の盟友である松井一郎大阪府知事もまた、八尾市出身の被差別部落民である。

松井一郎大阪府知事の父親松井良夫は、笹川良一の運転手兼用心棒を長く務め、 笹川良一の利権である競艇の施設内電気設備を独占した会社大通を経営 し、八尾市議を2期、大阪府会議員を6期務め最後には大阪府議会の議長をつとめた。

世界は、ムヒカ前ウルグアイ大統領のようなまともな政治家が治めているのではなく、長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みをもった改宗ユダ ヤ人と田布施マフィアと被差別部落民によって支配されているのだ!

世界は、ジョンレノンが『世界はきちがいに支配されている』と言い、マイケル ジャクソンが『Money』で『マネーのためには人殺しも平気です る』と歌った連中に支配されているのだ!

(終り)

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[2019/04/30 10:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/29のツイートまとめ
chateaux1000

池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り2019.04.28 Literahttps://t.co/rBe4JVCKKz https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:13

https://t.co/xjnZVl7zmg https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:12

アパルトヘイトの暗い過去、向き合う南アの若者たち2019年4月27日 AFP日本語版 https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:12

https://t.co/XSol0PSiXW https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:11

スペイン総選挙、サンチェス首相の左派第1党-連立交渉が焦点にJeannette Neumann2019年4月29日 Blomberg https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:10

https://t.co/ntp5SuCKs5 https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:10

[特派員コラム]トランプ・ワンマンショーとアメリカ民主主義2019/04/26 ハンギョレ新聞ファン・ジュンボム・ワシントン特派員 https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:10

③ISのレイプで生まれた子、ヤジディー共同体への受け入れ認めず 宗教評議会2019年4月29日  AFP日本語版https://t.co/E8yixCSTBT https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:09

②国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機2019/04/28 日刊ゲンダイhttps://t.co/AkmU8biDe1 https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:08

No11.イタリア 278No12.ブラジル 278No13.オーストラリア 267No14.カナダ 216No15.トルコ 190 https://t.co/L7jj4AP1to
04-29 23:08

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[2019/04/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2767】■全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』と『正体』知りインターネット世界から全面的に排除せよ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年04月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2767】の放送台本です!

【放送録画】 97分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/541301133

☆今日の最新のお知らせ

①FB(フェースブック)は三回目の『30日間利用禁止処分』が解除された翌日の昨日日曜日(2019.04.28)に、3年前に投稿したブログ記事『改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?』が『コミュニィテイ規定のヘイトスピーチ規約に違反した』との理由で再度『30日間利用禁止処分』にしてきた。これで連続4回目である。

一回目:2019.01.22-02.22

二回目:2019.02.24-03.24

三回目:2019.03.28-04.27

今回四回目:2019.04.28-05.27

☆今日の画像

①FB(フェースブック)が四回目の『30日間利用禁止処分』を通告してきた文章

20190429FB利用禁止通告文

②2019年4月26日午後ワシントンで開かれた日米首脳会談。この写真を見れば安倍晋三が『トランプのポチ』であることがよくわかる!
20190429トランプのポチ安倍

③シリア北東部のクルド人地域カーミシュリーにあるヤジディー教徒支援施設で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から救出された後、イラク北西部シンジャルへ向かうバスを待つヤジディー教徒の女性たち (AFP記事)

20190429ヤジディ教徒女性

④南アフリカ・ケープタウンの学校でアパルトヘイトについて授業を受ける生徒たち(AFP記事)

20190429南アフリカアパルトヘイトの授業

☆今日のひとこと

■ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今日(2019.04.29)発表した『2018年世界軍事費最新報告書』より。

①トランプ政権下で2017年から実施されている新たな兵器調達計画が米軍事費の拡大を促した。

②米国が単独で占める6490億ドル(約72兆円)の軍事支出は、米国に続く上位8位までの国々の合計額に匹敵する。

③SIPRIによると2018年には世界の軍事費の総額も、前年比2.6%の1兆8000億ドル(約200兆円)に達した。世界の軍事費は2年連続で増大し、1988年以来最高額を記録。報告書は、中国と米国の軍事支出の増加が、世界全体の軍事費総額をさらに押し上げたと指摘した。

④中国の軍事費は2009年から83%増加しており、軍の近代化を図るサウジアラビアとインド、およびフランスを抜いて世界で2番目に軍事支出の大きい国となっている。中国では2013年以降、軍事支出が国内総生産(GDP)の1.9%を占めている。

☆今日の注目情報



☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第五回目(2019.04.29)

●日米合同委員会について口出しを許さない米軍 (P027-028)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十三回目朗読 (2019.04.19)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)

●ラジコンの遊び場となった農道空港

農道空港は、昭和六三年に「流通の合理化」「農作業の効率化」が“目的〟
の「農道離着陸場整備事業」として構想され、平成三年から八年にかけて人力
所が完成した。福島市の福島飯坂、岐阜県の飛騨、岡山県の笠岡、大分県の豊
肥(ほうひ)、北海道の十勝西部、北後志(しりべし)、中空知、北見がそれ
だ。これこそバラ撒き政治の端的な見本である。

総事業費二二億八〇〇〇万円は当初、国が四九億円、都道府県が四三億円、
市町村が二一億円ずつ負担したが、政府は平成七年になって道、県、市町の負
担分を事実上肩代わりすることにした。地方の起債限度を負担分の五〇%まで
としていたものを、九五%まで可能と変更し、しかも、その元利償還の八〇%
を国が交付することにしたのである。これは地方負担がきわめて少ない「農
道」などとほほ同様の負担率である。

予期された通り、野菜を運ぶ飛行機場などというバカげた話が現実に成り立
つはずはなく、平成二年度の年間利用回数は福島飯坂で三七回、北見で一七
回、中空知は一四回という惨たんたる状況となった。仕方なく各地とも空港を
「多目的利用」に変え、“スカイパーク”などの名称を付けてラジコン競技や
ジャイロプレーンなどの遊び場に利用している。また「ふるさと体験遊覧飛
行」や「ふれあい空港」などとうたっての遊園やイベントにときどき使ってい
る始末だ。

農道空港は、予算の大部分を占めてきた農園整備や土地改良などの事業費が
減少してきた農水省が、「既得権益」を確保するためにひねり出したものとい
われている。「既得権益」とは、農水省の官僚や農林族議員のものである。
「農業」や「農民」が大事にされているわけではない。

この事業は、農水省の会計課でさえクビを傾げたのに、旧大蔵省の査定を通
ってしまったといわれる。旧大蔵省も既得権益には甘いのである。

北海道新得町では、町長が社長になって「西十勝フライト農業公社」なる第
三セクターを作った。平成二年の第一便は八月一八日、サヤエンドウ二キロ、
サヤインゲン八キロを積んで帯広空港まで運び、大阪と広島へ空輸された。

これらは新鮮で、たいへん美味しかったというが、ある人がコスト計算をし
たら、ひとサヤ三〇〇円についたという話だ。陸上輸送と比べたコスト高から
空便での「農産物の輸送増は見込めない」といっているという。

私が訪れた平成二二年九月には、斎藤敏雄町長は「農業用に飛行機をとばす
ことは年に一二回しかない、トラック輸送に比べてコストが高く、町の財政負
担も大きい」と頭をかかえていた。

八ヵ所の農道空港の利用は平成二年度に七三八〇回であったが、そのうち農
業利用はわずか六%の四五三回に過ぎない。財務状況はどこも悲惨だ。

福島飯坂は年間利用料収入がわずか四〇〇万円で、赤字の七五〇万円は福島
市が負担している。十勝西部では輸送による利用料はゼロ。体験飛行の収入が
五〇万円のみである。

北見の場合もグライダー利用料が七〇万円のみで、赤字の八八〇万円は北見
市が負担している。豊肥では利用料収入二九〇万円、市の持ち出し二一〇〇万
円という。すべて、空港の大赤字を県や市町が負担する構図に変わりはない。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■全世界の市民は世界最大のSNS企業・FB(フェースブック)の『真の目的』の危険性を知りインターネット世界から全面的に排除せよ!

FBは表無向きは『世界中の人々を結び付ける』という全員が賛同する『崇高な理念』を掲げているが、彼らの真の目的はそんな『きれいごと』ではない。

▲FBの『真の目的』とは何か?

それは以下の二つである。

①『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、世界75億人の個人データーを集めて『ビッグデーターベース』を作り個人を丸裸にして監視・支配する『超法規監視機関』となること。

②『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』のために、各国政府がその国の憲法や法律や言語や国境の壁で統制できない『言論統制』を自分たちが作成した『コミュニティ規約』を盾に世界規模で行う『超法規言論統制機関』となること。

▲FBの『正体』とは何か?

①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか?

それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。

②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。

④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。

▲FBは今回も『コミュニィテイ規定のヘイトスピーチ規約に違反した』との理由で四回目の『30日間利用禁止処分』を私に課してきた。

その対象となった投稿記事は、3年前の2016年4月13日に私がブログで配信したブログ記事『改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?』である。

以下に全文を再掲しますのでお読みください

FBがなぜこのブログ記事の情報拡散を妨害したのか、その理由はすぐわかるでしょう。

(ブログ記事再掲)

■改宗ユダヤ人と田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?

2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44

それは長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みと『目的のためには手段を選ばない』という極度の残忍性だろう!

改宗ユダヤ人(アシュケナージ)は、中世の差別職業であった金貸し業から出発し て、今ではユダヤロスチャイルド国際金融マフィアとして、世界各国 の中央銀行とメガバンクを支配して各国の政府と議会を実質的に支配し、全世界の金融権力を独占している。

『いつかは見返してやる』、『いつかは仕返しをしてやる』という彼らの永年の夢は、ユダヤ教の経典『旧約聖書』とユダヤ教の秘密経典【タルムー ド】の教えを忠実に実行することで実現すると信じているのだ。

すなわち、自分たちユダヤ人は神に選ばれた選民であり、ユダヤ人が非ユダヤ教徒との最終戦争に勝利して世界統一政府を樹立して非ユダヤ教徒を家畜 (ゴイイム)として完全に支配するのは必然であり、全世界を【人間牧場】にして神が降臨して平和な世界になると本当に信じているのだ。

田布施マフィアとは、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援で明治維新の軍事クーデターを成功させた、長州熊毛郡田布施村の朝鮮系被差別部落民の事を指す。

この狭い寒村田布施村と尊攘攘夷テロリストの養成学校だった『松下村塾』と反幕府武装部隊『騎兵隊』があった長州の中心都市萩からは、明治、大正、昭和、 平成にかけて、天皇、首相、政治家、軍人、官僚、経済人、学者などの人材が雲霞のごとく輩出している。

岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文ら明治維新テロリストたちは、公武合体による平和革命路線を提唱し実行しようとした孝明天皇が邪魔となり暗殺し、嫡 子の睦仁親王をも殺して田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させなければ、このような事は絶対に起こりえない のだ。

▲田布施マフィア

1)天皇:

明治天皇(大室寅之祐 田布施)

大正天皇

昭和天皇

2)首相:

伊藤博文(4回 田布施)

山県有朋(2回 萩)

桂太郎(3回 萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施)

佐藤栄作(田布施)

安倍晋三(3回 田布施)

3)外務官僚:松岡洋右外務大臣、

4)通産官僚: 岸信介満州国総務

5)運輸官僚:佐藤栄作

6)特高官僚:安倍源基 プロレタリア作家小林多喜二虐殺と共産党弾圧の最高責任者 

7)学者:

河上肇 京大教授 マルクス主義を広めた   

岩田宙造 法律界の大御所

8)財閥創始者:

久原房之助 日立コンツェルン

鮎川儀助  日産コンツェルン

9)共産主義者:宮本賢治 共産党議長

被差別部落民は、討幕の中心となった長州、薩摩、土佐、肥後各藩の下級武士と共に、、英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援 で明治維新の軍事クーデターを成功させた主力勢力だった。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが日本を植民地にするために江戸幕府を武力で打倒する駒として使ったのは、一つは、各藩の身分制 度で差別されていた下級武士たちであった。

そしてもう一つの駒は、江戸幕府による士農工商の身分制度の枠外に置かれていた最下層の部落民であった。江戸幕府と各藩によって徹底的な差別と孤 立を強いられてきた彼らが、自らの解放を求めて命がけで江戸幕府打倒の武力クーデターに決起したのはしごく当然なことであったのだ。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアには、世界各国を植民地化した長い歴史と植民地政策のノウハウが蓄積されており、彼らが既存の外 国政府を武力で倒すためには必ずその国で差別され弾圧されている少数派を見つけ出すのだ。

英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアは、彼ら被差別少数派に財政支援と軍事支援と戦略指南を与えて、政府打倒の軍事クーデターを起き させるのが常套手段だったのだ。

日本国の首相安倍晋三は、祖父の岸信介と共に田布施マフィアの司令塔である。

大阪維新の会の橋下徹前大阪市長は、自身で公言しているように大阪府八尾市出身の被差別部落民である。

橋下徹前大阪市長の盟友である松井一郎大阪府知事もまた、八尾市出身の被差別部落民である。

松井一郎大阪府知事の父親松井良夫は、笹川良一の運転手兼用心棒を長く務め、 笹川良一の利権である競艇の施設内電気設備を独占した会社大通を経営 し、八尾市議を2期、大阪府会議員を6期務め最後には大阪府議会の議長をつとめた。

世界は、ムヒカ前ウルグアイ大統領のようなまともな政治家が治めているのではなく、長い間の孤立と差別の結果生まれた『いつかは見返してやる』という強い上昇志向と『いつかは仕返しをしてやる』という奥深い恨みをもった改宗ユダ ヤ人と田布施マフィアと被差別部落民によって支配されているのだ!

世界は、ジョンレノンが『世界はきちがいに支配されている』と言い、マイケル ジャクソンが『Money』で『マネーのためには人殺しも平気です る』と歌った連中に支配されているのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①米軍事費、7年ぶりに増加 トランプ政権を反映

2019年4月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3223035?cx_part=latest

アラビア海のオマーン湾で米空母「セオドア・ルーズベルト」から飛び立つヘリコプター(2015年4月13日撮影、資料写真)

【4月29日 AFP】2018年の米国の軍事費は、トランプ政権の政策を反映して7年ぶりに増加傾向に転じた。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が29日、最新報告書で発表した。

SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン(Aude Fleurant)氏は、「トランプ政権下で2017年から実施されている新たな兵器調達計画が米軍事費の拡大を促した」と述べた。

米国が単独で占める6490億ドル(約72兆円)の軍事支出は、米国に続く上位8位までの国々の合計額に匹敵する。

SIPRIによると2018年には世界の軍事費の総額も、前年比2.6%の1兆8000億ドル(約200兆円)に達した。世界の軍事費は2年連続で増大し、1988年以来最高額を記録。報告書は、中国と米国の軍事支出の増加が、世界全体の軍事費総額をさらに押し上げたと指摘した。
中国の軍事費は2009年から83%増加しており、軍の近代化を図るサウジアラビアとインド、およびフランスを抜いて世界で2番目に軍事支出の大きい国となっている。中国では2013年以降、軍事支出が国内総生産(GDP)の1.9%を占めている。

一方、2016年以降、軍事費を縮小させているロシアは、上位5か国から外れた。ウクライナ危機を理由に2014年以降、欧米諸国がロシアに対して発動している経済制裁が、ロシアの軍事予算に影響を及ぼしている。

(追加情報)2018年主要15カ国の軍事費 (億ドル)(ストックホルム国際平和研究所 SIPRI)

No1.米国       6490

No2.中国       2500 (推定値)

No3.サウジアラビア  676

No4.インド  665

No5.フランス 638

No6.ロシア  614

No7.英国 500

No8.ドイツ 495

No9.日本 466

No10.韓国 431

No11.イタリア 278

No12.ブラジル 278

No13.オーストラリア 267

No14.カナダ 216

No15.トルコ 190

(終わり)

②国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機

2019/04/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252958

野党はだらしないが…(C)日刊ゲンダイ

平成が終わり、令和を迎える。果たしてどんな時代になるのか。せめて、マトモな政治に期待したいが、絶望的な気分になってくる。平成という時代をひと言で振り返れば、最後の最後になって、民主主義が徹底的に破壊され尽くされた時代ではなかったか。選挙は行われるが、形だけ。実際は1党独裁、安倍様ファシズムの時代ではないか。ファシズム研究の第一人者、慶大教授の片山杜秀氏は3月30日付の東京新聞、<考える広場 我が内なるファシズム>でこう書いていたほどだ。

〈現実主義の自民党と理想主義の社会党が対立した五五年体制が崩壊し、現実主義の政党ばかりになった。似たような価値観の政党ばかり。その中では、経験豊富な自民党が選ばれやすい〉

〈「政治主導」の名の下に内閣人事局が設置され、内閣に官僚は抵抗できなくなった。今の内閣は各官庁の情報を吸い上げて力が肥大化し、戦前・戦中にはなかった強力なファシズム体制を実現させたと思います〉

似たような政党ばかりだから、「それならば、一日の長で自民党を選ぼう」となる。何度やっても安倍自民党が勝つものだから、人事権を押さえられている官僚も逆らえず、言いなりになる。内閣に不利な情報は隠蔽、改ざんされ、忖度が横行し、ますます1強政権がのさばる。片山氏が指摘する通り、安倍政権はすでに「強力なファシズム体制を実現させた」ということだ。しかも、それが「政党に差異がない以上、経験豊富な自民党」という選挙民の意思によるものなのだから、絶望的になってくる。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も嘆くひとりだ。

「例えば、米国の民主党は世論調査をもとに国民目線に立った政策を訴え、共和党のトランプ政権を本気で倒そうとしている。しかし、日本の野党は国民が何を望み、どんな政策を訴えれば支持が得られるのかを勉強していない。ハッキリ言って努力不足なのです」

日本では、米国のサンダースのような候補者がてんで出てこないのだから、どうしようもない。選挙民は選択肢のない絶望から、安倍ファシズムを選んでしまう。令和になってそれが変わるのか。ますます、こうした傾向が強まるのではないか。令和で民主主義は「消滅危機」と言ってもいいのである。

■現代の民主主義の死は「選挙」から始まる

ともにハーバード大教授のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両氏の共著「民主主義の死に方~二極化する政治が招く独裁への道~」(邦訳・新潮社)によると、かつての民主主義は革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義の死は「選挙」から始まる、という。

「選挙」というプロセスを経た強権的なリーダーが、異論を唱える政敵やメディアを公然と批判して二極化を促す。そして、司法機関などを支配して対立相手を恣意的に罰し、選挙制度や憲法を変えて独裁体制を確立させるというのだ。この指摘には背中が寒くなるではないか。

少数野党の意見に全く耳を貸さず、アリバイ的に審議時間だけを重ねて強行採決を繰り返す「アベ政治」。こんな政治が常態化したのも、選挙を経て衆院で3分の2超という圧倒的多数の議席を確保したからだ。安倍首相が特定メディアを名指しで批判している姿も同じ。そうやってケンカを仕掛け、二極化を促す。そういえば、イタリアのムソリーニやドイツのヒトラーも選挙の大勝によって、「ファシズム」を完成させた。「ファシズム」とは、ある日突然、ファシストが登場して、国民の権利を制限するのではなく、選挙民が強大な権力を与えた結果、暴走するものなのである。

当時のイタリアもドイツも国民の間には経済的な不満が渦巻いていた。独裁者はそれを利用し、巧みなプロパガンダで民衆を洗脳した。当時と今はそっくりだし、問題は、この傾向が日本だけではないことだ。

経済のグローバル化で格差拡大、右傾化が加速

9日に投開票されたイスラエル総選挙では、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが勝利。昨年は、ハンガリーで反移民政策を掲げたオルバン首相率いる右派フィデス・ハンガリー市民連盟が圧勝した。

ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら、ファシズム化が懸念される政権を挙げればキリがない。

これらの政権に共通しているのが、「危機」や「脅威」を訴えて自分の政権運営を正当化し、反対勢力を封じ込めて民主主義を「破壊」するやり方だ。例えば、エルドアン大統領は一部の国軍クーデター未遂を理由に世論不安を煽り、多数の兵士や公務員、記者を拘束した揚げ句、大統領に権限を集中させる憲法改正を実施。プーチン大統領も、チェチェン共和国の「独立派によるテロ」を口実に「垂直の権力」と呼ばれる体制を構築した。

人権監視団体「フリーダムハウス」が2月に公表した「世界の自由度調査」によると、世界の自由度は13年連続で低下。今や世界中で「民主主義」は後退する一方だ。

■右派政治家は大衆の不満を煽って支持を集める

埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦氏は「巨大な資本主義による経済のグローバル化が世界中で富裕層と貧困層の格差拡大を招き、右傾化の動きを加速させた」と言い、こう続けた。

「先進国、途上国に限らず、今やどの国でも人々の不満が高まっており、その怒りの矛先が外国人や移民に向けられつつあります。米国第一主義を掲げる米トランプ大統領が象徴的ですが、EU加盟国で起きている移民排斥の運動もその流れでしょう。日本を含む右派思想と呼ばれる政治家はその大衆の不満を煽り、支持を集めているのです。世界経済の減速が叫ばれる中、こうした動きはさらに強まるでしょう」

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は「選挙という民主的な手続きを経て権力を集中させた上で、やりたい放題を正当化するのが現代の『ファシズム』。選挙制度、主権者教育など、あらゆることを見直さないといけない」と言った。

「令和」は戦前に逆戻りなのだろうか。

③ISのレイプで生まれた子、ヤジディー共同体への受け入れ認めず 宗教評議会

2019年4月29日  AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3223053?cx_part=latest

シリア北東部のクルド人地域カーミシュリーにあるヤジディー教徒支援施設で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から救出された後、イラク北西部シンジャルへ向かうバスを待つヤジディー教徒の女性たち(2019年4月13日撮影)

【4月29日 AFP】イラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教の宗教指導者による最高評議会は27日夜、教徒の女性がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員にレイプされた結果生まれた子どもたちについて、共同体への受け入れは認めないとの見解を表明した。

ヤジディー教徒は、かつてイラク北西部の山岳地帯にある都市シンジャル(Sinjar)周辺に約50万人が暮らしていた。しかし、2014年にシンジャルへ侵攻したISは、略奪や破壊の限りを尽くした。ヤジディー教徒の男性は殺害され、男児は強制的に戦闘員にされ、数千人の女性たちは性奴隷として拉致・監禁された。

閉鎖的なヤジディー教徒の共同体では、両親ともヤジディー教徒の場合にのみ生まれた子どもを共同体の一員として受け入れる慣習がある。このため、ISにレイプされたヤジディー女性が産んだ子どもの扱いをめぐって、激論が交わされてきた。

先週、最高評議会のハゼム・タフシン・サイード(Hazem Tahsin Said)議長は「(ISによる犯罪を)生き延びた者、全員を受け入れる。彼らが経験した苦難は、彼ら自身の意思に反していたとみなす」との宗教令を発し、画期的な方針転換だと受け止められた。

ヤジディー教徒の人権活動家らは、ISのレイプで生まれた子どもたちも今後はヤジディー教徒の親族に囲まれて暮らせるようになると解釈し、「歴史的だ」と最高評議会の決定を称賛した。

だが、最高評議会は27日夜の声明で、宗教令について「レイプの結果生まれた子どもは含まない。ヤジディー教徒の両親の間に生まれた子どもについて述べたものだ」と明言した。

ヤジディー教徒の共同体では従来、教徒以外と結婚した女性はヤジディー教徒ではなくなると考えられてきた。2014年のIS侵攻でレイプ被害にあった女性たちも当初、ヤジディー教徒ではなくなったとみなされたが、翌15年にヤジディー教の宗教指導者ババ・シェイク(Baba Sheikh)師が、被害女性らの帰郷を歓迎すると決定した経緯がある。

ただ、このときはレイプによって生まれた子どもたちの問題は解決されなかった。そのためIS戦闘員の子どもを産んだ女性たちは、ヤジディー教徒の親族たちとの絶縁状態を受け入れるか、わが子を手放すかという困難な選択に直面している。

イラクでは子どもは国籍と宗教の宗派を父親から受け継ぐ。父親がIS戦闘員とみられ、行方不明だったり死亡したりしている場合、父親の身元を確認できないため子どもが無国籍状態になる恐れがある。

④[特派員コラム]トランプ・ワンマンショーとアメリカ民主主義

2019/04/26 ハンギョレ新聞

ファン・ジュンボム・ワシントン特派員

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00033327-hankyoreh-kr

“ロシア・スキャンダル”に関するロバート・ミュラー特別検察官の448ページにおよぶ捜査報告書が公開された後、ワシントンに余震が続いている。ドナルド・トランプ大統領は「共謀も司法妨害もない」として、一方的に勝利を宣言したが、論議はまだ続いている。先月、ウィリアム・バー司法長官が公開した4ページの要約とは違い、今回の報告書にはミュラー特別検察官解任の企みなどトランプの執拗な司法妨害疑惑の事例10件余りが出ている。ミュラー特別検察官は「大統領が明確に司法妨害をしていないとの確信が持てたならば、私たちはそう指摘しただろう」と明らかにした。以降の処分を政界に委ねたのだ。

核心となる弾劾推進の可否をめぐり、野党の民主党は党内弾劾論を静めようと機敏に動いた。ナンシー・ペロシ下院議長など指導部と、バニー・サンダース上院議員など多くの大統領選候補者が議会調査に集中しようと主張した。共和党が多数を占める上院で3分の2の賛成を得ることはできず、弾劾は結局失敗するというのが最大の理由だ。弾劾の推進が、来年11月の大統領選挙を控えてトランプ支持層を結集させ、健康保険など他のイシューを飲み込むという主張もある。妥当な現実論だ。

だが、「政治でなく原則の問題」という反論もある。民主党の大統領選候補者であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、率先してこれを明確にした。同議員は「これはトランプだけの問題でなく、未来のすべての大統領に関すること」とし、弾劾を主張した。トランプをそのままにすれば、他の大統領も似たやり方で権力を乱用するだろうという話だ。

米国史上3回の大統領弾劾議論の前例と比較しても、トランプの行為は軽くないという指摘も絶えない。1868年アンドリュー・ジョンソン大統領は、議会の同意を得ずに陸軍長官を解任したという理由で弾劾手続きが進められたが、上院で1票差で弾劾を避けた。1998年ビル・クリントン大統領は、私生活と関連して他の裁判でなされた偽証が口実になり、弾劾訴追されたが上院で否決された。トランプとの“デジャビュー”に挙げられるのは、ウォーターゲート事件で1974年に下院で弾劾訴追表決がなされる直前に自ら退いたリチャード・ニクソン大統領の事例だ。ニクソンは、盗聴事件を隠そうとして嘘をつき、アーチボールド・コックス特検をついに解任した。ジョージ・コンウェイ弁護士は「ニクソンがウォーターゲート盗聴を事前に知らなかったこととは異なり、トランプは側近が(彼の司法妨害行為を)止めようとした“ワンマンショー”だった」と主張する。トランプがニクソンと異なる点は、特検解任が参謀の抵抗により実行されなかったことだ。だが、『大統領職終了:弾劾の力』の著者ジョシュア・メッツは、ニューヨークタイムズに「(司法妨害行為の指示に)内部的不服従があったという理由で、弾劾に反対するには限界がある」と指摘した。

混乱の渦中でトランプ・ワンマンショーは続く。彼は“ツイート攻撃”などを通じて民主党と“フェイクニュース”を非難し、前・現職参謀の議会出席と資料提出を阻み、「弾劾が開始されれば最高裁に行く」と主張するなど、休む間もない攻撃を浴びせている。大統領の行為と民主主義の危機に対する論争よりは、“トランプvs反対勢力”の神経戦にしようとしているようだ。民主党は、ただ刃物を研いでいるだけだ。その間に米国民はそれぞれ親トランプ、反トランプの立場だけを強めているようだ。米国の人々は、もうトランプのいかなる行動や発言にも敏感に反応しない。未来世代に及ぼす影響を考慮するならば、実行の有無とは別に弾劾自体に対する真剣な討論が活発に進行されなければならないのではないだろうか。米国が民主主義の模範事例ではなく、退行事例の隊列に入るかもしれない瞬間だ。

ファン・ジュンボム・ワシントン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤スペイン総選挙、サンチェス首相の左派第1党-連立交渉が焦点に

Jeannette Neumann

2019年4月29日 Blomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-29/PQP4TJ6JIJUO01

社会労働党は下院で123議席獲得-カタルーニャ独立派の協力必要か

極右政党ボックスは議会初進出も、24議席と事前予想に届かず

スペイン総選挙が28日投開票され、サンチェス首相率いる社会労働党が下院(定数350)で123議席を獲得した。サンチェス政権は2期目に入る見通しだが、左派系政党を含めても過半数に届かないため、カタルーニャ独立派の協力が必要になる可能性がある。

社会労働党は2016年の前回総選挙で得た85議席から勢力を伸ばした。急進左派政党ポデモスは43議席、サンチェス首相を支持する公算が大きいバスク国民党が6議席を獲得した。合わせて172議席と、過半数の176議席に届かない。

サンチェス首相(47)にはシウダダノスのリベラル派との連携、あるいはポデモスに加えて穏健なカタルーニャ独立派など規模が小さい地域政党との連立政権とする2つの大きな選択肢がある。シウダダノスと連携すれば180議席となり、計算上は分かりやすいが、政治的には問題が大きい。しかし、サンチェス首相は28日夜、選択肢をなおオープンにしていると表明した。

社会労働党本部の外に姿を現したサンチェス首相(28日)

サンチェス首相は少数与党政権で10カ月にわたり首相を務めたが、予算案が議会を通らず議会を解散していた。

新興極右政党ボックス(VOX)は下院で24議席と、初めて議席を獲得したものの、事前の予想には届かなかった。国民党は66議席と議席をほぼ半分に減らす見通しだ。

原題:Sanchez Wins in Spain But Might Need Help From the Catalans (1)(抜粋)

⑥アパルトヘイトの暗い過去、向き合う南アの若者たち

2019年4月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222680?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21201729

南アフリカ・ケープタウンの学校でアパルトヘイトについての授業を受ける生徒たち(2019年3月5日撮影)

【4月27日 AFP】怒りをあらわにする抗議デモの参加者たち、群衆を殴打する警官、道路に散乱する死体、そして山積みのひつぎ──モノクロのイメージがプロジェクターで投影され、背景にはゴスペル音楽が流れている。

ここは南アフリカ・ケープタウンにあるハーシェル(Herschel)私立学校の教室。投影されたのは1960年3月21日に起きた「シャープビル(Sharpeville)虐殺事件」を撮影した白黒写真だ。南アのアパルトヘイト(人種隔離政策)にあらがい、命を落とした黒人の犠牲者らの姿に世界は当時、大きな衝撃を受けた。

この日、同校で歴史を教えるリア・ナッソン(Leah Nasson)氏の授業には生徒20人が出席した。1人を除いて全員が白人だった。多くの女子生徒にとって、反アパルトヘイト闘争を大きく転換させたシャープビル事件について学ぶのは、この授業が初めてだ。

南アフリカが民主化してから四半世紀となったが、アパルトヘイトについて教えることはまだ難しい。

教育者にとっては、同国史における悲惨な出来事を感情的にならず、落ち着きをもって説明することがとても困難なのだ。一方の生徒らにとっても、アパルトヘイトの話は苦悩と恐怖、そしてアイデンティティーといった、集合的記憶に触れるものであり、痛み、罪悪感、怒りをいとも簡単に引き寄せてしまう。

教室内に投影された、黒人居住区の住民69人が警察官によって虐殺されたシャープビル事件のモノクロのイメージは、生徒たちに大きな衝撃を与えた。

「このようなことが実際に起きてしまうということにゾッとした」と、青い制服姿の16歳の白人の生徒は後ろめたさをあらわにしながら発言した。「自分が直接何かをしたわけではないが、国として、国民の一人として、間違ったことが起きたことに罪悪感を感じる」
白人と黒人の両親を持つ15歳の別の生徒は、「前の世代の人々が…私と同じ肌の色の人々が、このような目に遭っていたと思うと胸が張り裂けそうだ」と語った。この生徒は普段、白人としての扱いは受けないという。

「過去のあらゆる出来事について、今、心配しないといけない状況になっている。あまりにも重過ぎて話題にしないことがたくさんある」

(3)今日の重要情報

①池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り

2019.04.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4684.html

「上級国民」を顕著化させる安倍政権(首相官邸HPより)

“上級国民”批判が止まらない。周知の通り今月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走。31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったが、男性はその場で逮捕されなかった。ネット上では男性が通産省(現・経産省)の元高級官僚であったことが注目され、「上級国民」なるスラングが爆発的に拡散。「上級国民だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がるとともに、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いだ。

たしかに、東大卒業後に通産省入りし工業技術院のトップまで務め、退官後も大手メーカーの副社長となり、2015年秋の叙勲では瑞宝重光章を受け取っている男性の経歴は“エリート”と言われるに値するだろう。また、多数の死傷者を出した交通事故の場合、警察は容疑者をその場で逮捕、拘留して取り調べを進めることが多い。高齢者の場合でも逮捕されている例は数多くあり、この男性が逮捕されないというのは一見、不自然な感じもする。

もっとも、一方では人身事故を起こしても、健康状態などを警察が考慮して、現行犯逮捕をしないというケースもある。今回の池袋事故の場合も、事故を起こした男性が怪我で入院したことが主な理由とされており、本当に「上級国民だから逮捕されなかった」のかどうかはまだ判然としない。

だが、現段階で「加害者が元官僚だから、当局が忖度したのではないか」との疑問が出て、ネットで「上級国民」なる概念が拡散してしまうのは、相当の理由がある。

それは、逮捕・拘留が当局の裁量次第で恣意的に運用され、身内の官僚に甘い処分が下されるケースが多いのは明らかな事実だからだ。実際、前回の記事でも指摘したように、現役検事や元検察幹部が人身事故を起こしたにもかかわらず、逮捕されなかったり、事故そのものが報道されなかったりというケースも相次いでいる。

交通事故だけではない。安倍政権下では、政治家や安倍首相に近い人物たちが、通常なら逮捕や起訴されるケースで不可解にも免れたということがたびたび起こっている。

典型的なのが、伊藤詩織さんから準強姦の被害を告発された“安倍官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏をめぐる一件だ。 2015年4月、山口氏は詩織さんを仕事のためのビザについて話をしようと食事に誘う。そして、詩織さんをタクシーで自分が宿泊しているホテルの一室に連れ、性行為に及んだ(この点は山口氏も詩織さんへのメールで認めている)。詩織さんは警察に被害を訴え、ホテルの防犯カメラに残された映像などから、高輪署が事件として捜査を進め、その後、逮捕状も発布された。

ところが、2015年6月8日、複数の捜査員がアメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていたところに、直前でストップがかかった。2017年5月の司法記者クラブでの会見で、詩織さんはこう語っている。

「『警察のトップの方からストップがかかった』という話が当時の捜査員の方からありました。『これは異例なことだ』と。当時の捜査員の方ですら『何が起こっているのかわからない』と」

このとき、山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長・中村格氏だった。「週刊新潮」(新潮社)の直撃に本人が「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのだが、この中村氏は、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめるなど「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。つまり、「安倍首相に食い込むジャーナリストの逮捕を、菅官房長官の右腕が直前で食い止めた」という構図であり、“政権を忖度した逮捕取りやめ”ではないかと強く疑われている。

その後、山口氏は準強姦罪で書類送検こそされたものの、2016年7月に「嫌疑不十分」として不起訴に。詩織さんは実名顔出しでの会見を開いた2017年5月に検察審査会に審査を申し立てたが、同年9月に「不起訴相当」の議決がなされ、現在は民事で山口氏と係争中だ。
安倍政権に近い政治家や官僚は逮捕さらず、権力にたてつく者はずっと拘留

他にも、政治家の汚職や不正疑惑をめぐっても不可解なことが相次いでいる。国会議員は憲法で定められたいわゆる「不逮捕特権」があるため、そもそも逮捕のハードルは高いのだが、2000年代ぐらいまでは大物政治家の逮捕がたびたび世間を賑わせてきた。だが、第二次安倍政権が始まって以降、そうした話はパタリと止む。起訴確実と思われながらも不起訴になるというケースが多発したのだ。

たとえば、小渕優子経産相(当時)の政治資金収支報告書をめぐる疑惑や、甘利明経済再生担当相(当時)のあっせん利得疑惑がそうだ。検察特捜部が捜査に乗り出したが、結局、逮捕もせず不起訴にした。とくに小渕のケースの場合、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽まで行われていた。だが、司法当局は小渕自身はおろか秘書を逮捕することもなかった(秘書は在宅起訴で執行猶予付きの有罪判決)。

森友事件をめぐる当局の対応の差も記憶にあたらしい。財務省の佐川宣寿・元理財局長は、森友学園に約8億円も値引きして国有地を売却した問題に絡む決裁文書の改ざん等、虚偽公文書作成などの疑いをかけられたが、大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にした。もちろん逮捕もされていない。この不起訴をめぐっては市民団体が検察審査会に審査申し立てをし、先月には「不起訴不当」の議決が出ている。

一方、森友問題では、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が10カ月もの長期にわたって拘留された。籠池氏は国会の証人喚問でも安倍昭恵夫人の存在によって「神風が吹いた」などと証言した後、国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑で逮捕されたのだ。これは明らかに“口封じ”のための逮捕と言わざるをえないものだった。
「上級国民」批判の正当性とあやうさ、怒りは本当の悪に向かっているか

ようするに、第二次安倍政権では、権力にたてついたり、告発したりした人間は長期勾留される一方、政権中枢に近い政治家や官僚は、身柄を拘束されない、という状況がこれまで以上に顕在化しているのだ。そして、そのことに対する不満や不信感が国民の間に蓄積され、それがいまネット上で「上級国民」批判というかたちで噴き出しているということだろう。

ただ、気がかりなのは、その怒りを向ける方向だ。こうした「上級国民」批判には、問題の本質は公権力の不公正、格差社会であるにもかかわらず、近視眼的になって、怒りを身近な話題、わかりやすい小さな対象に向けてしまう傾向がある。政権や、検察・警察という組織や幹部の不正を追及するのではなく、末端の公務員や事件の当事者批判に拘泥してしまう。さらには、在日特権などのようなデマに踊らされ、弱者攻撃に発展するケースも少なくない。

今回の池袋事故にもその傾向は見て取れる。ネットを支配している“上級国民バッシング”の多くは、事故を起こした男性への攻撃なのだ。「早く逮捕されろ」、「死ね」などの感情的な言葉も少なくない。

しかし、わたしたちはもっと本質的な問題、本当の悪に目を向けるべきだろう。今回の事故でも、最も批判されるべきは逮捕と不逮捕を恣意的に決めていると疑われる日本の警察のやり方や司法制度の方であるはずだ。そのことを改めて念押ししておきたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2019/04/29 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @konishihiroyuki: 日本の歴史で一番大切なことは、日本国憲法の中に13条が定められたことである。それまでは、一秒たりとも、全ての人がかけがえのない尊厳を持つ個人として尊重される世の中は存在しなかった。この歴史観は政治家の絶対条件。13条の無知・無理解を暴…
04-28 20:18

RT @tanakaryusaku: 一年で最も忌まわしい10日間が始まった。貧困家庭の子どもたちは給食にありつけなくなり、体重が減ると聞く。日給月給の非正規労働者は稼ぎが大幅に減る。 能天気のマスコミはGWで行楽地の人出だの、交通機関が超満員だのと浮かれモードだ。記者様、…
04-28 20:18

RT @wangon2010: 国家公務員行政職の平均年収は5年連続で上がり678万3千円になった。年金は庶民は1階建て企業従業員は2階建て国家公務員は4階建ての手厚い年金!これで文句がないのか日本国民!国家公務員給与、5年連続で引き上げ 政府が閣議決定:朝日新…
04-28 20:18

RT @shiikazuo: トランプ大統領、農産物関税全廃を公然と要求。これまでの「米国との関税交渉で譲れる限度はTPP水準まで」「米側もその立場を認めている」という首相の説明の虚偽が露呈した。「FTAでなくTAGだ」とウソをつき、「譲歩はTPP水準まで」とウソをつき、ウソ…
04-28 20:17

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: #菅義偉 官房長官はその答弁能力に自信がないのか。過去に外国人特派員協会の会見で事前質問を要求。「そんなものは受け入れられない」と記者側に言われると、ならば司会者の1問目だけ教えてと要望。会見で1問目の質問が出ると、なんとその回答だけで…
04-28 20:17

杉並からの情報発信です2 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月04月22日(火)-04月27日(土) https://t.co/C12FVkTWkS
04-28 11:40

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04-28 07:44

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[2019/04/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月04月22日(火)-04月27日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月04月22日(火)-04月27日(土)に掲載した2本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月04月26日(金)-04月27日(土)

①2019月04月26日(金) 日本語ブログ                     

今日のブログ記事No.3160】

■(改題)あなたは『福島原発大事故』から8年たった今福島県民の間でがんと肺炎と心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか?
_____________________________________________________________

▲南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別患者数比較 データによる

甲状腺がん(成人) 29倍、

白血病 10.8倍、

肺がん 4.2倍、

小児がん 4倍

肝臓がん 3.92倍、

大腸がん 2.99倍、

胃がん 2.27倍

肺炎   3.98倍

心筋梗塞 3.97倍
_____________________________________________________________

これら福島県民の間での『異常な倍率』での『がん発症』は、2011年3月11日の【福島第一原発爆発大事故】による『放射線被ばく』が原因であることは明らかだ。

また最近、歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症したことが報じられたが、これらも偶然に発症したものではなく、明らかに『福島原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。

なぜならば下記の『画像1』を見ればわかるように、2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は、福島県民200万人だけではなく、東日本地域(宮城県、岩手県、新潟県、栃木県、群馬県、茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)の住民3000万人も『直撃』したからである。

【画像1】東日本のガンマー線空間線量分布図(2017年7月2日)

20190426東日本空間線量地図

【福島第一原発爆発事故】のA級戦犯・安倍晋三は、『新元号発表』『新天皇誕生』『大型連休10日間』『2020年東京オリンピック』など矢継ぎ早に『お祭り騒ぎ』を演出して、8年前の【福島第一原発爆発事故】など『あたかも無かったかのよう』に国民を意図的に誘導して『忘れさせようと』している。

【画像2】『福島原発爆発大事故』のA級戦犯・安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』(共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して2006年12月の国会での答弁)

20190425安倍前電源喪失は起こりえない

20190425安倍前電源喪失は起こりえない

【画像3】『混合核燃料「プルサーマル」導入』『汚染地域強制帰還』『被災住民切り捨て』のA級戦犯・内堀雅雄福島県知事

20190425内堀福島県知事

しかし下記の『南相馬市立総合病院』のデーターを見ればわかる通り、8年前の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として『異常な倍率』で福島県民に出でいるのだ。

安倍晋三政権と内堀雅雄福島県政はこの事実を意図的に隠している。

【画像4】南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別の患者数比較データ 

20190425比較データー

以下のデーターは、南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から提供を受け、井戸謙一弁護士がFBで公表したものをジャーナリスト木下黄太氏が2018年10月8日にツイッターで配信した画像を私がテキストにしたものです。
_______________________

木下黄太 @KinositaKouta

南相馬市の病院データ。
井戸謙一弁護士FBより引用。
成人の甲状腺がんは原発事故前の29倍。
白血病は10倍。
明確になっています。
_______________________

▲南相馬市立総合病院の2011年と2018年の患者数比較データ 

           2011年   2018年   倍率

甲状腺がん(成人) 1 29 29倍

白血病         5 54 10.8倍

肺がん         64 269 4.2倍

小児がん        1 4 4倍

肺炎          235 974 3.98倍

心筋梗塞        39 155 3.97倍

肝臓がん        12 47 3.92倍

大腸がん        131 392 2.99倍

胃がん         147 333 2.27 倍
____________________________________________________

【関連情報】

(再掲ブログ記事)

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・  ルパージュ

2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bac2acbcdf0bbd7d79e9f2d11f0ee81

(写真は福島の保護者達との話し合い)

福島原発事故に関して、国内大手メディアが政府や東電や御用学者の「大本営発表」報道しか流さない中で海外メデイアは独自の調査報道や客観報道に力を入れています。

フランスの元環境大臣コリンヌ・ルパージュ女史が最近福島を訪れ見聞した報告記事がフランスのインターネット新聞「Rue89」に掲載されていましたので日本語に訳しました。

ルパージュ女史は記事の中で、「福島原発事故は終息に向かっている」という大手マスコミの嘘に日本でもフランスでも騙されていると指摘し、福島の事態は終息どころか悲劇的に進んでいると告発しています。

1000万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」

元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ(現カップ21代表)

(日本語訳山崎康彦)

2011年9月2日 仏インターネット新聞「Rue89」

http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331

福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す

すでに数週間前から、福島原発事故の危機はすでに現実的な問題ではなくなっている。

大多数のフランス国民は、問題はすでに解決されており、東電と汚染水処理を担当するアレバ社は完全に事態を掌握していると思っています。

避難すべき住民はすでに避難しており、放射能の測定値は低下し,フランスから見ると日本は原発を間もなく再開するように見えます。

フランスの原子力ロビーから情報提供されたフランスのマスコミは、この原子炉、あの原子炉が間もなく再開されるだろうと報道しています。しかしそれらは悲劇的な嘘なのです。

数百万平米の水が汚染されている

まず第一に、私は環境大臣、環境副大臣、福島県副知事にお会いしましたが、彼らは「危機は去っていない。何も解決していない」と言っていました。

正確な情報は非常にまれなのです。

日本の行政当局は「3つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を認めています。

しかもいまどのような状態なのか分からないのです。

特にもっとも肝心な点である格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないのです。

もしも格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。

グリンピースは汚染水の処理に関して、処理はたった今始まったばかりと言っています。

日本の行政当局は誰も話したがらない放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと

数百万トンの汚染水が貯まっていることを認めています。

放射能測定器が空港で止められている

二つ目に心配なことは、福島地方に居住している家族が文字通り悲劇的な状況です。

私は断固とした決意をもって闘っている女性達が率いる数百家族が集まっている市民団体と2時間話をしました。

彼女たちの言う事は十分理解できます。

彼女たちに起きたことはかつて私たちがチェルノブイリ原発事故の際に遭遇した事と同じなのです。

大地震と大津波が襲ってきた時全てが混乱していました。

日本の気象庁は福島原発事故が起きた時の風向きを表示する地図を提供できませんでした。

住民は風がどの方向から吹いて来るのかがわからなかったのです。

住民には何の避難指示も出されずヨードド剤も配給されなかったのです。

汚染度に関する情報が公表されるまでに一か月待たねばならなかったのです。

40000個の放射線測定器が政治的な決定で東京国際空港にいまだ留め置かれたままになっているのです。

家族達は毎日生活している自分たちの地域の放射線量がどの程度か知らないのです。

子供を心配する母親たち

食品検査に関して事前検査は行われていますが、検査結果は食品が流通した後に知らされているのです。

母親にとって一番の問題は子供たちの状況です。

国際原子量委員会(AIEA)加盟の日本を含めたすべての国は年間の許容放射線量を1ミリシーベルトと決めています。

原発労働者の年間許容放射線量は20ミリシーベルトです。

福島県内の原発近くに居住する人の年間の放射線量は5ミリシーベルトを大きく超え、所によると20ミリシーベルトになるのです。

彼女たちは子供たちのためと自分自身のために、1ミリシーベルトの環境で住める権利を要求しています。

問題は誰も彼女たちの質問に積極的に応じられる答がないことです。

より広い地区からの避難を考えるべき

考えられる二つの解決法は除染と良く議論されている避難です。

50cmから60cmの深さで土を掘って除染する訓練が行われています。

そのことで汚染レベルを下げることができます。

除染は狭い地域で実施すればそれなりの効果が出ると思われますが、福島県全体を除染することはできません。

そして考えるべきは二つ目の解決方法です。

希望する人々を出発させることです。

離れていく人がほかの地域でも生活できるようにすることです。

実際のところ日本の行政当局は、悲劇的なことですが、行政のやり方でしか行っていません。

住民には十分な情報が届かず本当の状況を知る手段は拒否されているのです、

農民は損害賠償されず

変化と技術的観点から、農業も例外とはならず行政当局の不作為によって犠牲にされています。

福島県は福島産の農産物の販売プロモーションを実施していますが風評被害に悩まされています。

私はかごに入った素晴らしい桃をお土産にもらいました。

この地区の農産物の大半は消費すべきでないことはもちろんです。

し生産者は生活のため損害を補償されるべきなのです。

しかし補償はされていません。

日本が直面しているこの悲劇的な状況は、全ての工業国に対して同じ危険と同じ悲劇が生じることを示しています。

沈黙が日本を支配している理由は正確に言えばこのためなのです。

医師たちが独自のネットワークを立ち上げた

医者は語る権利がなく敢えて語る事をやめています。

小児科医のネットワークが現地にでき、農村部で医者達が住民の健康を守ろうと努力し、医学的フォローが始まっています。

しかしこれらの全ては市民によって行政とは別建てで組織されているのです。

原子力当局は福島原発事故による疫学的な影響に関する詳細で正確な結果は得られないだろうと決めています。

私たちが闘わねならないのはこの沈黙の壁なのです。

なぜならば、福島の子供たちはフランスの原発が立地するフェッセンハイムやブジェやブレイエの子供たちと同じ運命だからです。

大きな困難と現場で戦っている市民団体について、語り行動し支援することは私たちの責任なのです。

日本は脱原発になるだろう

政府当局は限界を感じたらしく真の決定すなわち脱原発を決定したように見えます。

57ある原発のうち現在14しか稼働していないのです。

(*訳者注:正確には全部で54基そのうち12基が稼働)

日本で今回大きな節電が可能となったのは様々な働きかけがあったからです。

たとえば、昼間各官庁では照明を消し(数日前京都で38度の猛暑の時でも)冷房を切っていたのです。

東京では大規模な広告の照明が切られました。

交替制で稼働する工業生産システムを様々に編成し直して驚くべき節電を達成したのです。

我々ヨーロッパ国民が2020年までに電力を20%削減するとしたら、日本の友人たちから多くを学ぶ必要があります。

新しく首相となった野田首相は民主党代表選の際、日本は今後新しい原発は建設しない、すなわち原発から脱却することを認めました。

それはいつ?

再稼働するのか否かは2012年春までに点検のために停止する原発に課せられるストレステストの結果次第です。

(終わり)

②2019月04月27日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3161】

■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている!

大村歩という記者が書いた2019年4月21日付け記事『バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る』全文を下記に書き起こしたので読んでいただきたい。

【画像】『東京新聞こちら特報部』2019年4月21日付け記事

20190427東京新聞こちら特報部銀行の犯罪

この記事は1986年の『平成バブル発生』から1990年の『平成バブル崩壊』の4年間に日本全国で発生した大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』の一つを取材したものである。

以下は私がこの記事を読んで気づいた問題点を箇条書きにたものだが、この記事がスルーした『一番肝心なところ』を指摘している。

1.だました金融機関名が『B銀行』と匿名になっており実名が隠されている。しかも記者は貸し手責任のある『B銀行』への取材はしていない。

2.だました『B銀行』の支店長名が隠されている。自ら犯した『過剰融資詐欺事件』で親子二代の人生を完全に破壊したこの元支店長は今頃、優雅な年金生活をエンジョイしているはずだ。記者はこの元支店長の取材はしていない。

3.『B銀行』が被害者親子に融資返済を求めた訴訟で、『B銀行』の言い分を100%認め、だましたB銀行の『権力犯罪』を見逃した一審、二審の裁判長の名前が隠されている。記者は裁判所と裁判長の取材をしていない。

New!4.なぜ日本の裁判所は権力を持つ組織や個人の主張を採用し権力を持たない一般庶民の主張を採用しないのか?日本の裁判が抱えるこの根本問題に対する分析が一切ない。

5.この記事で記者が言いたかった以下の主張は、記者自身の言葉ではなく取材した椎名弁護士の言葉としてしか書かれていない。なぜこの記者は自分の言葉で自分の主張を書かなかったのか?

『迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない』

6.この記事が暴いた大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』は、単に銀行だけが犯したものではない。これは、金融行政を支配し1990年3月に『不動産融資規制』の大蔵省局長通達を出して『バブル崩壊』させた大蔵省と、1986年に『円高不況対策』の名目で『低金利』と『金融緩和』で『平成バブル』を発生させた日銀と、大手銀行の三者による『複合権力犯罪』であったのだ。この記事はこの根本問題に一切触れていない。
【該当記事】

▲バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る

2019年4月21日 東京新聞こちら特報部

(有料記事全文書き起こし)

バブル経済絶頂期の1989年に平成は始まり、あと10日で終焉する。あれから30年。「第二の敗戦」とも呼ばれたバブル崩壊の余波は、さすがにもうおさまったのだろうか。「とんでもない。今もなお多くの個人を苦しめ、次世代にもその影響を及ぼしている」と語るのは96年に結成された「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長を務め椎名麻紗枝弁護士。平成の金融・行政・司法が、いかに庶民を犠牲にしてきたのかを聞いた。(大村歩)

金融機関と対峙 椎名弁護士に聞く

「30年前に端を発したある銀行の迂回融資事件がやっと昨日完全に終結した。しかし平成の30年間を銀行に騙され、司法に裏切られてきた被害者家族は「本当に終わりなのか」と疑心暗鬼のまま…」19日の取材で椎名氏はこう語った。一体どんな事件だったのか。

時は1990年にさかのぼる。

横浜市のマンションオーナーの男性Aさん(50)の父親は、旧知の銀行支店長から執拗に頼まれ、しぶしぶ口座の名義が使用した。B銀行は市内のC不動産会社に迂回融資するためだった。90年と言えば、大蔵省(現在財務省)が不動産会社に融資の総量規制を通達した年。C社に貸せなくなると、建設中だったマンション2棟のプロジェクトが行き詰まる。

B銀行は父親を通じてC社に金を回すことを計画したのだ。融資額は計23億円にも上った。しかし、この迂回融資には罠があった。銀行は「形だけだから」と父親に契約書へ実印を押させ、「カネの出入りの処理はこちらでやります」と通帳も預かった。さらには「C社への融資を保全するためマンションの名義を父親にしてほしい」と書き換えせた。こうしてあたかも父親が23億円を借りてマンションを建設したかのようにしたのだ。

後に銀行が融資返済を求めた訴訟で、父親は「銀行を信用して支店長に協力しただけ。騙された」と怒りの反論をしたが、一、二審も銀行勝訴の判決、2002年には銀行が父親への破産を申請し、全財産を身ぐるみ剥がそうとした。国会などで銀行のこの強強引な手口が問題視され、父親とB銀行は23億円の分割払いに合意し、父親は0億円分を返済した。

だが父親が死去した16年以降、銀行側は「合意は父親と結んだもので、相続人のAさんとの合意はない」として遅延損害金計21億円を加えた計34億円を一括返済するように要求した。Aさんが「とても払えない」と拒否すると、Aさんの全財産を競売にかけると裁判所に申請したのだ。

昨秋の「こちら特報部」の取材に、Aさんは「父親は死ぬ間際まで『銀行に騙された』と繰り返していた。裁判所で真実が明らかになるとも信じていたが裏切られた、と。なぜこんなひどい仕打ちを受けなければならないのか・・・許せない」と語った。その後、心労から体調崩し入院。体重は50キロも減り、重篤な病気にかかった。

椎名氏は「迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない」と話す。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/04/28 05:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/27のツイートまとめ
chateaux1000

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04-27 09:24

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3161】■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている! https://t.co/T4ccNvmtEq
04-27 09:24

【今日のブログ記事No.3161】■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている!https://t.co/HpSaCvJUGT https://t.co/MkKPDi0NzN
04-27 08:14

[2019/04/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3161】■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.04.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2766】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 73分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/540682162

【今日のブログ記事No.3161】

■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている!

大村歩という記者が書いた2019年4月21日付け記事『バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る』全文を下記に書き起こしたので読んでいただきたい。

【画像】『東京新聞こちら特報部』2019年4月21日付け記事

20190427東京新聞こちら特報部銀行の犯罪

この記事は1986年の『平成バブル発生』から1990年の『平成バブル崩壊』の4年間に日本全国で発生した大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』の一つを取材したものである。

以下は私がこの記事を読んで気づいた問題点を箇条書きにたものだが、この記事がスルーした『一番肝心なところ』を指摘している。

1.だました金融機関名が『B銀行』と匿名になっており実名が隠されている。しかも記者は貸し手責任のある『B銀行』への取材はしていない。

2.だました『B銀行』の支店長名が隠されている。自ら犯した『過剰融資詐欺事件』で親子二代の人生を完全に破壊したこの元支店長は今頃、優雅な年金生活をエンジョイしているはずだ。記者はこの元支店長の取材はしていない。

3.『B銀行』が被害者親子に融資返済を求めた訴訟で、『B銀行』の言い分を100%認め、だましたB銀行の『権力犯罪』を見逃した一審、二審の裁判長の名前が隠されている。記者は裁判所と裁判長の取材をしていない。

New!4.なぜ日本の裁判所は権力を持つ組織や個人の主張を採用し権力を持たない一般庶民の主張を採用しないのか?日本の裁判が抱えるこの根本問題に対する分析が一切ない。

5.この記事で記者が言いたかった以下の主張は、記者自身の言葉ではなく取材した椎名弁護士の言葉としてしか書かれていない。なぜこの記者は自分の言葉で自分の主張を書かなかったのか?

『迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない』

6.この記事が暴いた大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』は、単に銀行だけが犯したものではない。これは、金融行政を支配し1990年3月に『不動産融資規制』の大蔵省局長通達を出して『バブル崩壊』させた大蔵省と、1986年に『円高不況対策』の名目で『低金利』と『金融緩和』で『平成バブル』を発生させた日銀と、大手銀行の三者による『複合権力犯罪』であったのだ。この記事はこの根本問題に一切触れていない。
【該当記事】

▲バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る

2019年4月21日 東京新聞こちら特報部

(有料記事全文書き起こし)

バブル経済絶頂期の1989年に平成は始まり、あと10日で終焉する。あれから30年。「第二の敗戦」とも呼ばれたバブル崩壊の余波は、さすがにもうおさまったのだろうか。「とんでもない。今もなお多くの個人を苦しめ、次世代にもその影響を及ぼしている」と語るのは96年に結成された「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長を務め椎名麻紗枝弁護士。平成の金融・行政・司法が、いかに庶民を犠牲にしてきたのかを聞いた。(大村歩)

金融機関と対峙 椎名弁護士に聞く

「30年前に端を発したある銀行の迂回融資事件がやっと昨日完全に終結した。しかし平成の30年間を銀行に騙され、司法に裏切られてきた被害者家族は「本当に終わりなのか」と疑心暗鬼のまま…」19日の取材で椎名氏はこう語った。一体どんな事件だったのか。

時は1990年にさかのぼる。

横浜市のマンションオーナーの男性Aさん(50)の父親は、旧知の銀行支店長から執拗に頼まれ、しぶしぶ口座の名義が使用した。B銀行は市内のC不動産会社に迂回融資するためだった。90年と言えば、大蔵省(現在財務省)が不動産会社に融資の総量規制を通達した年。C社に貸せなくなると、建設中だったマンション2棟のプロジェクトが行き詰まる。

B銀行は父親を通じてC社に金を回すことを計画したのだ。融資額は計23億円にも上った。しかし、この迂回融資には罠があった。銀行は「形だけだから」と父親に契約書へ実印を押させ、「カネの出入りの処理はこちらでやります」と通帳も預かった。さらには「C社への融資を保全するためマンションの名義を父親にしてほしい」と書き換えせた。こうしてあたかも父親が23億円を借りてマンションを建設したかのようにしたのだ。

後に銀行が融資返済を求めた訴訟で、父親は「銀行を信用して支店長に協力しただけ。騙された」と怒りの反論をしたが、一、二審も銀行勝訴の判決、2002年には銀行が父親への破産を申請し、全財産を身ぐるみ剥がそうとした。国会などで銀行のこの強強引な手口が問題視され、父親とB銀行は23億円の分割払いに合意し、父親は0億円分を返済した。

だが父親が死去した16年以降、銀行側は「合意は父親と結んだもので、相続人のAさんとの合意はない」として遅延損害金計21億円を加えた計34億円を一括返済するように要求した。Aさんが「とても払えない」と拒否すると、Aさんの全財産を競売にかけると裁判所に申請したのだ。

昨秋の「こちら特報部」の取材に、Aさんは「父親は死ぬ間際まで『銀行に騙された』と繰り返していた。裁判所で真実が明らかになるとも信じていたが裏切られた、と。なぜこんなひどい仕打ちを受けなければならないのか・・・許せない」と語った。その後、心労から体調崩し入院。体重は50キロも減り、重篤な病気にかかった。

椎名氏は「迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない」と話す。

(おわり)

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[2019/04/27 08:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 原発事故 吉井議員質問ダイジェスト https://t.co/r038Bsjy33 @YouTubeより
04-26 23:18

RT @zzamugis: 日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるが、『一番肝心なところ』がすべてスルーされている「YYNewsLive」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/dc1j
04-26 23:18

RT @chateaux1000: 【YouTube映像】小出京都大学原子炉実験所助教の参議院委員会での証言「2011年3月15日に東京の放射能汚染はチェルノブイリ時の1000倍だった」 https://t.co/MkKPDi0NzN
04-26 23:17

RT @chateaux1000: ②スリランカ連続爆破テロ実行犯の一人がキリスト教会の敷地内を歩いている写真 (AFP記事より)③スリランカ連続爆破テロ実行犯の一人がキリスト教会内に入ろうとしている写真 (AFP記事より) https://t.co/MkKPDi0NzN
04-26 23:17

RT @chateaux1000: 小出京都大学原子炉実験所助教の参議院委員会での証言「2011年3月15日に東京に飛散した放射能はチェルノブイリの1000倍!」2019/03/22 ブログ『半歩前へ』 https://t.co/MkKPDi0NzN
04-26 23:17

RT @chateaux1000: 2011年3月の福島原発事故時に東京の空気中の放射能濃度を調査した結果、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故時に東京に飛んできた放射能の何百倍、何千倍も強い放射能が福島から東京に到達していた。 https://t.co/MkKPDi0N
04-26 23:17

RT @chateaux1000: それを東京の皆さんは呼吸で吸い込んでいた。内部被曝に換算すると、1時間で20マイクロシーベルトくらいになってしまうほどの被曝量であった。 https://t.co/MkKPDi0NzN
04-26 23:17

RT @zzamugis: 「『安全性ばかり強調』国の放射線副読本を市教委が回収」(京都新聞 https://t.co/c62bUG0r6i / @chateaux1000 キャス https://t.co/dc1jdrOECd
04-26 23:16

RT @chateaux1000: 私が検出したのは、ヨウ素、テルル、セシウムという放射能です。そう言う放射能が東京の空気中に、1平方メートル当たり数百ベクレルあったそれはチェルノブイリ事故のときに東京に飛んできた放射能と比較すると、約1000倍くらいの濃度でした https…
04-26 23:16

RT @chateaux1000: ①地震から3年、ひどすぎる熊本の現実 綺麗事に包み隠され取り残される被災者2019年4月23日 長周新聞https://t.co/io06ZufdUI https://t.co/MkKPDi0NzN
04-26 23:16

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[2019/04/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2766】■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるが、よく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年04月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2766】の放送台本です!

【放送録画】 73分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/540682162

☆今日の画像

①スリランカ連続爆破テロ実行犯8人の集合写真 (AFP記事より)

20190426実行犯8人

中央の顔出しの人物がスリランカのイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」の指導者ザフラン・ハシム容疑者。彼はシャングリラホテル襲撃の際死亡した。

②スリランカ連続爆破テロ実行犯の一人がキリスト教会の敷地内を歩いている写真 (AFP記事より)

20190426テロ実行犯

③スリランカ連続爆破テロ実行犯の一人がキリスト教会内に入ろうとしている写真 (AFP記事より)

20190426スリランカ爆破テロ教会

☆今日の映像

①【YouTube映像】京都大学原子炉実験所助教の参議院委員会での証言

      「2011年3月15日に東京の放射能汚染はチェルノブイリ時の1000倍だった」

      https://www.youtube.com/watch?v=XOqe6BGejhs

      2,746 回視聴

      2013/08/28 に公開

☆今日のひとこと

①京都大学原子炉実験所助教の参議院委員会での証言

「2011年3月15日に東京に飛散した放射能はチェルノブイリの1000倍!」

2019/03/22 ブログ『半歩前へ』

https://85280384.at.webry.info/201903/article_165.html

(転載はじめ)

▼東京に飛散した放射能はチェルノブイリの1000倍!

原子力研究で「日本の良心」と言われた小出裕章先生は、原子力マフィアのいじめに遭って京都大学原子炉実験所助教の肩書で研究を貫き通した尊敬すべき学者である。

 その小出先生が参議院の行政監視委員会で証言した内容は驚きの連続である。当時は様々な圧力があって公表できなかったと先生は悔やんだ。

そのあたりは下記の動画で確認していただきたい。

【発言要約】があったので転載させていただく。

2011年3月の福島原発事故時に東京の空気中の放射能濃度を調査した結果、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故時に東京に飛んできた放射能の何百倍、何千倍も強い放射能が福島から東京に到達していた。

私が検出したのは、ヨウ素、テルル、セシウムという放射能です。そう言う放射能が東京の空気中に、1平方メートル当たり数百ベクレルあった。

それはチェルノブイリ事故のときに東京に飛んできた放射能と比較すると、約1000倍くらいの濃度でした。

それを東京の皆さんは呼吸で吸い込んでいた。内部被曝に換算すると、1時間で20マイクロシーベルトくらいになってしまうほどの被曝量であった。

貴重な動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=XOqe6BGejhs

(転載おわり)

☆今日の座右の銘

■ネルソン・マンデラの言葉!

彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられた後初代の南ア黒人大統領に選出された!

①人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

②刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

③奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。

☆今日の注目情報

①地震から3年、ひどすぎる熊本の現実 綺麗事に包み隠され取り残される被災者

2019年4月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11491

五輪や兵器購入に数兆円が注がれる傍らで…

いまだ2000人が暮らす益城町の仮設住宅

熊本や大分両県で273人の犠牲者を出した熊本地震の発生から3年を迎えた。メディアから復興ムードが振りまかれる一方、熊本県内ではいまも1万6000人をこえる住民が仮設住宅などでの生活を強いられており、通常の生活をとり戻すにはほど遠い深刻な現実がある。生活再建が遅れるなかで家を失った高齢者たちがとり残されており、復興の遅れや放置によってコミュニティの存続が危ぶまれる地域も出ている。本紙は熊本に入り取材を進めてきた。被災3年を迎えた被災地の現実と解決課題について記者座談会で論議した。

A 熊本県内で仮住まいで生活する人は、3月末現在で1万6519人(7304世帯)いる。3年前のピーク時(4万7800人)から6割程度減っているものの、3年が経過したとは思えない数だ。プレハブの建設型仮設住宅に4640人(1993世帯)、アパートなどの借り上げ型仮設住宅に1万1543人(5177戸)、公営住宅などに336人(125世帯)が暮らしている。公営災害住宅(復興住宅)の建設が追いついていなかったり、道路の拡幅計画や区画整理事業によって家が建てられず、3年経っても行き場がない。復興住宅は12市町村で1717戸が計画されたものの、完成は496戸にとどまっている。そのため、国は原則2年の仮設住宅の入居期限を4年に延長し、県はさらに1年間の延長を国に申し出ている。

プレハブ仮設は、国の入居基準に従って耐用年数2年の簡易なものだ。東日本大震災から9年経ったいまもプレハブ生活が続いている東北3県でも、経年劣化による雨漏りやすきま風が問題になっていた。「雨露がしのげる」程度の住居に4年も5年も暮らすというのは、肉体的にも精神的にも相当に厳しい。高齢者にとっては健康悪化にも直結し、寿命を縮めることにもなりかねない。仮住まい先で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」は計28人が確認されており、今後は孤立化が心配されている。

仮設団地内の空き地で育てた野菜を収穫する仮設暮らしの住民(益城町)

B 3年前の地震の震源地であり、住宅の6割が全半壊した益城町(人口3万3000人)では、仮住まい生活者はいまも約3500人いる。そのうちプレハブ仮設の入居者は約2000人で県内最多だ。町内18カ所の仮設団地では、家を失った高齢者たちが、次の住まいが決まるまでの忍従生活を強いられている。

益城町でもっとも戸数の多い「テクノ仮設団地」では、いまも648人(272世帯)が生活しており、その多くが高齢者だ。当初は516世帯いたが、3年の間に家族持ちの現役世代はアパートなどの借り上げ住宅に転居したり、別の場所へ順次移り住んでいき、とり残された高齢者たちが肩を寄せ合うようにして生活している。町役場近くの仮設団地も平均年齢が75歳で、90代や100歳の人までいる。ほとんどが公営住宅の完成や自宅再建を待つ人たちだ。

プレハブ仮設の間取りは、4畳半一間に台所、押し入れ、トイレ、風呂。一人暮らしでも家具は置けず、二人暮らしでは「身動きもとれない」と語られていた。屋外にロッカー程度の物置が一つずつあるものの容量不足で、家電や家具などの家財道具はみんな処分し、必要最低限の住環境で窮屈な生活を送っている。家族の多い世帯には2DKや3Kの部屋があてがわれるが、子育てするには狭すぎてほとんど他所に移っている。

両隣が壁一枚で区切られているだけなので「夜9時以降は洗濯はしない。風呂もトイレも使わないようにしている」とか「孫が来ても、泣いたり、足音を立てないように気をつけている」といわれ、とにかく神経を使うようだ。買い物や病院に行くためのバスの本数も減って、車がなければ移動も難しい。

これまで、車中やテント泊→学校や体育館での避難所生活→仮設住宅と、高齢者にとっては身に堪える移動生活が続いたが、そのたびに同じ境遇にあるもの同士で励まし合いながら窮状を乗りこえてきた。そのつどコミュニティを一からつくらなければならず、「せっかく顔見知りができたのに、この人間関係が復興住宅に行けばまたバラバラになる。うまく適応できるだろうか…」という不安も語られていた。

国もメディアも二言目には「被災者に寄り添う」というが、一番大事に扱われなければいけない高齢者がどこでも過酷な環境に置き去りにされているのが現実だ。避難生活での体調悪化などを原因とする震災関連死は地震の直接死(50人)の人数をこえ、全体の約8割の218人にのぼっている。

A 仮設住宅の運営は、公益財団法人YMCA(本部東京)に委託している。住民は「震災以前から役場の人員を減らしてきたので、民間委託せざるを得ないという条件もあるのだろうが、各団地の自治会によっては行政書類や救援物資等、団地の住民にうまく分配されなかったり、自治会長が仮設を出るときに、自治会費がどこにどう使われたかなども分からない状態の団地もあった。住民の一番身近に行政がいないなら、情報伝達や意思疎通が滞る。仮設住民の実際を町がしっかりと認識し、安心できる生活を保障する体制を考えてほしい」と話していた。

B 被災者のための公営災害住宅(復興住宅)は、入居を希望する申請数に応じて戸数を決めて建設する。町営住宅の入居基準である所得制限はなく、希望すれば町営住宅と同じ家賃で入れる。ただ余分はなく、避難生活の長期化で状況が変化し、後から入居を希望した人はキャンセル待ちになる。

益城町では昨年7月に申請を受け付け、21団地671戸の建設を計画したが、現在までに完成して住民が入居したのは36戸のみ。残りの多くは、来年3月末までの完成を目標にして計画を進めている段階だ。公営住宅ができなければ仮設からは出て行きようがなく、少なくともあと1年はプレハブ生活が続くことになる。

町によると、人員が限られた町役場だけでは、ピーク時には1万6000人にのぼった避難者の避難所確保や仮設住宅建設などの対応に加えて、災害公営住宅の用地確保まで手が回らず、着工が遅れたという。全県的には、資材の高騰や業者不足の影響もある。数千人もの住宅の確保など、予算も人員も少ない町村レベルで対応できる話ではない。はじめから無理と分かっているのに「仮設の期限は2年」などという杓子定規の基準も含めて、国のバックアップ機能が乏しいのだ。

倒壊した庁舎も「現地建て替え」でなければ国の助成が受けられないため、「また同じ断層の真上に建設している。バカげている」と語られていた。

C 益城町だけで家を失った住民は1万人以上いるが、高齢者たちが残されるのは最初から分かっていながら「自助努力」「自立支援」といって年年補助を打ち切ってきた。家が全壊しても、収入を年金に頼るほかない高齢者はローンを組んで家を建てかえることはできない。持ち家だった人は新たに家賃支出が発生し、カーテンから家財道具までゼロから買い揃えなければならず、入居後の負担も大きい。それでも早く落ち着ける住居をみんなが求めている。

首相が外遊するたびにODA(途上国支援)で数千億円をバラ撒いたり、東京五輪に3兆円、F35購入に1兆円などの予算が国会審議もなく決まっていくのとは対照的に、被災地救済には「税の公平性」などといって厳しい基準が押しつけられ、住民が難民のような生活を強いられている。

「復興計画」が足かせに  道路拡幅や区画整理

益城町のメイン通りでは、県道拡幅計画の看板が立てられ、住民の立ち退きが始まっている。

A さらに住民の帰還や生活再建の足かせになっているのが、県や町行政が定めた復興計画だ。益城町では、町を貫く県道熊本高森線の4車線化を「復興の目玉」としていち早く決定したが、県の区画整理事業も加わって住民を翻弄している。住民の困難をよそに、災害に乗じた大規模公共事業が先行している。

県道拡幅計画は、現在2車線(幅6~10㍍)の道路を3・5㌔㍍にわたって4車線(27~30㍍)に広げ、熊本市から熊本空港にアクセスするバイパス道路とすることで「慢性的な渋滞を緩和」し、沿道を「賑わいを創出する商業ゾーン」にするというものだ。そのために区域にかかる中心部商店街には建築制限がかかり、道路用地の網にかかった土地は県に売却譲渡しなければならず、家屋や店舗を解体して建て直しても立ち退かなければならない。「もともと歩道が狭く、住民から拡幅を求める要望はあったが、3倍に広げるような大規模化は地元の誰も望んでいない」と語られていた。

道路沿いに店を持つ男性は「地震で得意先を250軒失い、道路沿いに構えていた事務所も解体した。収入を得るためには仕事をしなければならないが、元の場所に事務所を建てれば道路の拡幅工事でまた立ち退かなければならない。道路ができる10年後まで待っておれない。今は、いつでも移動できるようにコンテナ店舗で再開した。4車線化は新聞の報道で初めて知り、それまで話題になったことはなかった。どこから降ってきた話なのか」と語っていた。

道路の完成は10年先。いつでも移動できるコンテナで営業する店舗(益城町)

道路沿いの自営業者の男性は「倒壊家屋の解体が進み、見た目の変化はあるが、生活はまったく変わっていない。4車線化と区画整理で住民はがんじがらめにされ、身動きがとれない。自宅は全壊し、公費解体は一年経っても順番が決まらなかったので、結局自費で解体した。今すぐにでも自宅を建てられるよう更地にしているが、地震によって基点がずれているうえに、道路が拡幅されるとなるとスペースが確保できないので家を建てることができない」と窮状を語っていた。

B 県道は益城町のメイン通りで、商店、事業所、斎場、病院などが立ち並ぶ地域コミュニティの中心だ。地震で崩れたのをいいことに、残った家や店舗まで立ち退かせる計画が被災住民を再び追い詰めている。10年計画の大規模道路のために、苦境に耐えながら生活を繋いでいる住民から土地を奪い、新たな負担を強いるのだからひどい話だ。しかも被災後の地価はガタ落ちしており、売却益で同じ面積の新たな土地を買うことは難しい。反発も強く、278人いる地権者のうち、現在までに代替地の契約者は22人にとどまっているという。この地を愛し、被災後も踏ん張ってきた人たちを追い出した後、誰がこの地で「賑わい」を創出するのだろうか?と思う。

C 同じく「復興土地区画整理事業」も、中心部3地区の計28・3㌶を対象に県が進めている。「災害に強いまちづくり」のため、細く入り組んだ生活道路を拡幅し、整備する計画で、これも事業完了は10年先だ。

新築した家が区画整理にかかり、敷地が大きく削られることを訴える男性(益城町)

区画整理による一軒あたりの減歩率は平均14・7%で、減価補償金による先行買収をおこなった場合は9・9%の土地を県に提供しなければならない。地震で家がなくなり、補償対象が減った条件のもとで急きょ決定した。当初の計画は、再建した家を壊してまで新しい道路をつくるというものだったが、反発が出たため家を避けることになったという。
計画決定前に自宅を再建した男性は「仮設住宅にいたが、区画整理の話を待っていたらいつまで経っても家が建てられなくなると思い、昨年末に再建した。昨年10月までが申請の締め切りだったが、それに間に合わなかった人たちは今から申請しても建築許可が下りるのは3年後になるという話だ。この地域で家を建てられずに仮設にいる高齢者もたくさんいる。県に指定された範囲であるため他人に売ることもできない」と話していた。

道路拡幅と区画整理の両方に自宅敷地がかかる男性は「家の前の道幅も8㍍になるので、両側を1・5㍍削られることになる。せっかく建てた塀やフェンスも崩さなければならないかもしれない。県側は“費用は負担する”と口ではいうが、確証のとれる書類等はない。計画もコロコロ変わって何を信用していいのかわからない状態だ。区画整理の土地にも復興住宅が建つことになっており、区画整理が進まなければ建設も進まない。みんな自分の生活再建を描くことができず、疲れ果てて気力を削がれている」と話していた。

A 泣く泣く土地を県に売った人も「地震前は坪20万円くらいだった土地だが、地震直後に県が提示した価格は坪3~5万円。それがいま11万円くらいまで上がっている。早く売った人ほど安く買い叩かれた」という話や、困窮している高齢者の足元を見るかのように「年率1・01%固定金利」などという貸し付け勧誘のFAXが県外の業者から送られてくることも語られていた。地震災害に乗じた公共事業のゴリ押しが被災者を追い詰めている。そのことへ強い憤りが渦巻いていた。

B 熊本市のベッドタウンでもある益城町は、震災前の2016年まで人口は増加していたが、被災後は減少に転じ、この3年間の減少数は1600人をこえた。「創造的復興」といいながら、10年、20年計画の大規模開発が優先され、被災者の生活は後回しという本末転倒だ。

メドが立たぬ営農再開  南阿蘇村

再建が進む阿蘇大橋。手前の道路には橋の崩落で亡くなった犠牲者への献花も(南阿蘇村)
A 同じく大きな被害を受けた南阿蘇村でも、震災後、急速に人口減少が進んだ。地震前に1万1619人いた人口は、今年3月末現在で1万513人。村人口の一割弱にあたる1106人も減少している。

南阿蘇村では、村をとり巻く山裾の集落や田畑が崩落したのに加え、阿蘇地域全体の玄関口である立野地区が大きな被害を受け、立野黒川にかかる阿蘇大橋が崩落して交通網が寸断した。また、この谷間に走っていた熊本市から大分まで繋がる国道57号、宮崎まで続く国道325号、JR豊肥線という3つの幹線が土石流に押し流された。いずれも2020年度末(再来年の春)までの開通を目指して復旧作業が続いている。

国鉄の分割民営化にともなって切り離され、第3セクターで運営してきた南阿蘇鉄道も、熊本方面半分の復旧メドが立っておらず、これら交通網の寸断が日常生活にとっても、観光にとっても大きな足かせになっている。公営災害住宅の建設が進み、仮設住宅の入居者は減っているが、いまも643人が仮設生活を送っている。

B 東海大学農学部の南阿蘇キャンパスが地震被害を受け、大学機能を熊本市に移転したことで約1000人いた学生がいなくなり、アルバイトなどの労働力や、地域の活気が減退したことも語られていた。

A 阿蘇山麓に位置し、農業が主産業の南阿蘇村にとって、稲作を中心とした農業の復興が大きな課題だ。あちこちで山肌が崩れて山裾の田畑を呑み込み、土砂で従来の水源がふさがれて別の所から湧き出したり、用水路が埋まったり崩れたりしたため田畑に水を供給できない状態が続いている。今年も含めて丸4年間作付けができない農家も多く、離農が進むことが懸念されている。

C 阿蘇外輪山に挟まれた傾斜地にある立野地区は、水源地から生活や農業用の水を阿蘇大橋の橋梁に敷設された配水管を通じて供給していたが、この幹線水路が橋とともに崩落して地区全体のライフラインが断絶した。約130戸が全半壊したうえに山の崩落する危険もあり、347世帯(863人)すべてが避難する深刻な事態に陥った。3年たって避難指示が解除され、ボーリングによる井戸採掘で生活用水は使えるようになったものの、現在までに帰還した住民は四分の一(約200人)程度だという。「村外に避難した子育て世帯は、子どもの学校関係でそのまま住居を移したり、熊本市内に職場がある人たちも交通の便を考えて転居していった」と語られていた。

そのうえ農業用水がいまだに復旧していないため稲作はできない。被災前に110戸あった稲作農家は、稲作を牧草や野菜に切り換え、荒れないように草刈りをしながら水の供給再開を待ち続けている状態だ。現在までに営農を再開しているのは、「木之内農園」と畜産農家2戸だけといわれ、「被災農家の99%が営農を再開した」という県の発表とは大きく乖離している。

運休し、草が生い茂ったJR豊肥線の線路。水路にも土砂が堆積している(南阿蘇村立野地区)

A 立野地区への農業用水について、村は幹線水路を別のルートから敷き、今月末にも試験通水する構想をアナウンスしている。だが、住民たちによると、集落上部を横に走る主水路が土砂やガレキで埋まっており、その水路から縦に山裾の耕作地へと幾筋も延びている支線水路も地震で破損し、さらに上段の田から下段の田へと水を運ぶために江戸時代に作られた「マブ」と呼ばれる地下水路(暗渠)もあちこちで陥没や崩落を起こしているため、これらを修復しなければ水は流せないのが実際だという。

田畑に水を供給する地下水路が陥没し、あちこちに大きな穴が空いている(南阿蘇村立野地区)

稲作農家の男性は「3年も作付けをしなければ田は荒れていく。なにも作らなくても耕したり、草刈りをしているが、通水のメドが立たず作付け再開が見通せていない。用水路があちこちで詰まり、陥没もしている。破損箇所が多くて個人の手作業ではどうすることもできず、村や県に頼るほかないが、区長が村に陳情しても“お金がない”という返事だった。稲作を牧草やジャガイモなどに切り換えてやっていけるのは農業法人などの大規模農家だけで、零細農家は農業所得がまったくない状態だ。このままでは再開を諦める人が出て、立野地区は荒れ地になってしまう」と危機感を語っていた。田畑に水を流す用水路は個人の管理になっているため公的予算が注がれないが、この地域では大雨が降れば傾斜地の集落の水を下流に流す治水の役割も果たしている。農業が営めなければ田畑は荒れて土壌が緩み、さらなる災害を引き起こす可能性もある。公的な設備であり、復興予算を充てて修復することが切実に待ち望まれている。

「2カ所のボーリングで井戸を採掘して生活用水が使えるようになったが、一カ所は農園のため、もう一カ所は国交省が震災前から進めていた立野ダム建設に使う生コン用の水を確保するために掘ったものだ。地下水を掘るには億単位の金がかかるため、零細農家のために国は新たな井戸を掘るようなことはしない。農家の担い手育成というが、法人化や大規模化のことであって零細農家は蚊帳の外なのだ」と憤りを込めて語っていた。

B 人口減少にともなってシカやイノシシ、アナグマなどが縄張りを拡大し、せっかく作ったイモや野菜を片っ端から食べ漁ることも問題になっていた。観光用のイチゴ栽培をメインにしている木之内農園には、耕作ができない農家から栽培委託の依頼が増え、ジャガイモや牧草などを作っているが、植えたソバをイノシシが食べ尽くしたという。管理する田畑では、地割れや隆起、ビニールハウスの倒壊などの被害が大きく、イチゴ畑には一日4㌧もの水が必要だが、断水したため営業を中断した。今年ボーリングでやっと井戸水を確保できたのでこの冬にオープンするが、農作業を担う労働力の確保が課題だといっていた。

B 農家の負担は大きく、全壊した家の解体・建て替えに加え、農機具も数百万円を要する。村からの見舞い金は一軒あたり30万円だという。農業基盤の復興は、村の予算規模ではとてもできることではない。県や国が前面に立って援助すべきことだ。阿蘇は故・松岡元農水相の地元だが、後継代議士は「陳情の類いはしてくれるな」と地元に伝達している有様で、「まるであてにならない」と語られていた。

立野地区は、細川家が統治した江戸時代から交通の要衝であり、南阿蘇全体でもっとも人口が多かった地域だと誇りをもって語られていた。細かく張り巡らされた古い水路がその歴史を感じさせる。ある住民は「熊本は阿蘇山系の湧き水が豊富なことで知られるが、南阿蘇から流れる黒川と北阿蘇から流れる白川が合流し、白川水源として熊本平野全体に流れている。この水路を先祖たちが大事に整備してきたからこそ今がある。だから毎年4月には住民総出で水路の清掃活動をやってきたが、これも途絶えてしまいかねない。人口が少ないからといっておろそかにすると広範囲の地域全体に影響する問題だ。その重要さを理解して行政が機能してほしい」と切実に語っていた。

特産のあか牛を育てる畜産農家(南阿蘇村乙ヶ瀬地区)

A また、被害が大きかった乙ヶ瀬地区でも、集落の上の山肌が崩れて多くの田畑が土砂や流木に埋まり、山裾の農地にも水が流せない状況にある。田が私有地であるため放置されてきたが、ようやく今年3月になって県が圃場整備に着手したという。

益城町でも、田の地割れで水が張れなくなったり、用水路の取水ポンプが崩れたまま放置されて作付けができない農家も多数あるが、その窮状が公に伝えられることはない。国内有数の農業地帯である熊本で農業被害が放置され、まともに営農が再開できない問題は、TPPやFTAなどに応じた国内農業の集約化、企業参入などの動きとあわせて看過できない問題だ。

B 取材できたのは被災地全体の一部に過ぎないが、3年たっても多くの高齢者が仮設暮らしを強いられ、生業の再開もできないという深刻な状況はどこも共通している。東北被災地と同じく、「頑張ろう熊本」などの復興の掛け声だけで肝心の国のバックアップ機能の乏しさ、無関心さが際立っている。地震、津波、豪雨災害など全国各地で被災地が増えるなかで日本中で被災者が仮設住宅にとり残され、数年たてば「自己責任」で路頭に放り出されるという構図だ。かたや「国土防衛」といって数兆円で高額兵器を買い、「被災地復興」を金集めのスローガンにして東京五輪に3兆円を注ぐ一方で、被災地では極めて冷酷な棄民政策がおこなわれている。

「国民の生命と財産を守る」という統治機構の最低限の仕事すら果たさなくなり、政府や行政が機能しない。被災地がどこでも置き去りにされ、住民が二の次になっている問題について、もっと全国に知らせないといけない。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第四回目(2019.04.26)

●米軍の軍事的要求を最優先にして協議 (P024-026)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十二回目朗読 (2019.04.26)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第一節 公共事業とは何か (P188-199)

●金力は権力、権力は金力 (P196-199)

国家予算の「支出」は、その大部分が補助金及および公共事業費として実行
される。この方法こそ政官癒着の利権構造の財政的制度的温床であり、国民の
税金を地下水脈から政治へ還流させる仕組みそのものである。だから、公共事
業や補助金を受け取った先から上前をはね、かすめ取ってくる政治家が多い。
その金は権力になり、権力は金になる。「権力は金力なり。金力は権力なり」
である。

鶏が先か卵が先か。古くから大物と言われる政治家は通常、地位を用いて大
金を作り大臣になり、さらなる巨満の金を作り派閥を作る。そして、与党の中
枢に座り、もっと大きな予算を動かすようになるのである。いま現在もそうい
う議員が何人かおり、「将来の首相候補」と取りざたされている。

平成二年分の政治資金状況をみると、政党や政治家が党費以外の個人から集
めた寄付金の割合は、ごくわずかに過ぎない半面、公共事業や補助金の恩恵に
あずかる企業・団体から集めた資金は一一一億円にのぼっている。また、政治
家個人が集めた企業・団体献金の額は報告された分だけで一〇八億円であっ
た。

隠れている企業・団体献金は「使途秘匿金」として、その一部が現れてく
る。平成一一年七月から平成一二年六月までの一年間に税務署が確認できた企
業の「使途秘匿金」は二七九六件、一三〇億円であった。一年間の企業・団体
献金の総額は判明しただけで三五〇億円に達する。ここには、公共事業を請け
負う土木建設関係の六〇万社と一万以上の公益法人、業界団体などを経由して
税金が間接的に流れ込んでいるに違いない。企業・団体献金は一定の枠内で税
の免除措置があり、業界団体(政治連盟)の献金も無税扱いとなっている。

ちなみに、国から政党に支払われる「政党助成金」は平成一一年度三一四億
円であった。

私は、補助金と公共事業という制度が、いかに政治のために利用されている
かを示すため、自民党総務局長だったS代議士について調査させていただき、
国会で追及した。私が平成一二年八月八日、衆議院決算行政監視委員会で公表
した内容は以下の通りである。

S氏が北海道開発庁長官をしていた平成九年と一〇年、彼の政治資金収支報
告書に基づき集計すると、それぞれ一四〇〇社ほどの企業から約二億一〇〇〇
万円、二億六〇〇〇万円、二年間の合計で約四億七〇〇〇万円の企業献金を受
けている (自主的に申告したもののみ)。これら献金している企業は、ほと
んどすべてが官公庁から工事を請けることを業としている。

このうち、S氏が直接予算配分および工事契約の権限を持つ北海道開発庁の
工事を請け負った企業数と献金額は、平成九年が二七五社で六四八四万円、平
成一〇年が四〇〇社で八九四五万円。合わせて延べ六七五社(実数四四二
社)、一億五四二九万円である。企業数も金額も長官に就任した平成九年より
翌年のほうが大幅に増加している。

この調査結果は何を意味しているのか。北海庁開発庁を通して発注される年
間の公共事業予算一兆円余りのうち、二年間で少なくとも一億五四二九億円が
S氏に還流したということである。

こうした誰が見ても贈収賄であることが日本ではまかり通っている。受注企
業側は「仕事が欲しい」「来年も仕事を切られたくない」「意地悪をされたく
ない」などの理由で献金する。他方、受け取る政治家の方も、自分の職務上の
権限に相手が期待して献金することを当然意識している。あるいは、職務上の
権限を相手企業に期待させて献金を求めるはずである。これは国民にたいする
背信行為ではないか。平成二年、不況が深まるなかでS氏への企業献金は三億
五〇〇〇万円を超えた。わが国の制度では、こうした行為は司法の場において
立件することがなかなかむずかしい。当事者間で極秘裏に行われる「請託」に
対する具体的な証拠がなければ立件されないのが通例であり、このため、こう
した事実上の贈収賄がまかり通っているのである。

S氏の場合、北海道上川支庁管内の大がかりな「官製談合」事件で、公正取
引委員会が摘発し排除勧告した企業四二社からも政治献金を受けている。弱い
立場に置かれている企業だけが指弾され、政治家や行政は責任を問われない日
本のシステムの下に、税金が止めどなく政治に還流し続けているのである。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるが、よく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている!

大村歩という記者が書いた2019年4月21日付け記事『バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る』全文を下記に書き起こしたので読んでいただきたい。

この記事は1986年の『平成バブル発生』から1990年の『平成バブル崩壊』の4年間に日本全国で発生した大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』の一つを取材したものである。

以下は私がこの記事を読んで気づいた問題点を箇条書きにたものだが、この記事がスルーした『一番肝心なところ』を指摘している。

1.だました金融機関名が『B銀行』と匿名になっており実名が隠されている。しかも記者は貸し手責任のある『B銀行』への取材はしていない。

2.だました『B銀行』の支店長名が隠されている。自ら犯した『過剰融資詐欺事件』で親子二代の人生を完全に破壊したこの元支店長は今頃、優雅な年金生活をエンジョイしているはずだ。記者はこの元支店長の取材はしていない。

3.『B銀行』が被害者親子に融資返済を求めた訴訟で、『B銀行』の言い分を100%認め、だましたB銀行の『権力犯罪』を見逃した一審、二審の裁判長の名前が隠されている。記者は裁判所と裁判長の取材をしていない。

4.この記事で記者が言いたかった以下の主張は、記者自身の言葉ではなく取材した椎名弁護士の言葉としてしか書かれていない。なぜこの記者は自分の言葉で自分の主張を書かなかったのか?

『迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない』

5.この記事が暴いた大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』は、単に銀行だけが犯したものではない。これは、金融行政を支配し1990年3月に『不動産融資規制』の大蔵省局長通達を出して『バブル崩壊』させた大蔵省と、1986年に『円高不況対策』の名目で『低金利』と『金融緩和』で『平成バブル』を発生させた日銀と、大手銀行の三者による『複合権力犯罪』であったのだ。この記事はこの根本問題に一切触れていない。
【該当記事】

▲バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る

2019年4月21日 東京新聞こちら特報部

(有料記事全文書き起こし)

バブル経済絶頂期の1989年に平成は始まり、あと10日で終焉する。あれから30年。「第二の敗戦」とも呼ばれたバブル崩壊の余波は、さすがにもうおさまったのだろうか。「とんでもない。今もなお多くの個人を苦しめ、次世代にもその影響を及ぼしている」と語るのは96年に結成された「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長を務め椎名麻紗枝弁護士。平成の金融・行政・司法が、いかに庶民を犠牲にしてきたのかを聞いた。(大村歩)

金融機関と対峙 椎名弁護士に聞く

「30年前に端を発したある銀行の迂回融資事件がやっと昨日完全に終結した。しかし平成の30年間を銀行に騙され、司法に裏切られてきた被害者家族は「本当に終わりなのか」と疑心暗鬼のまま…」19日の取材で椎名氏はこう語った。一体どんな事件だったのか。

時は1990年にさかのぼる。

横浜市のマンションオーナーの男性Aさん(50)の父親は、旧知の銀行支店長から執拗に頼まれ、しぶしぶ口座の名義が使用した。B銀行は市内のC不動産会社に迂回融資するためだった。90年と言えば、大蔵省(現在財務省)が不動産会社に融資の総量規制を通達した年。C社に貸せなくなると、建設中だったマンション2棟のプロジェクトが行き詰まる。

B銀行は父親を通じてC社に金を回すことを計画したのだ。融資額は計23億円にも上った。しかし、この迂回融資には罠があった。銀行は「形だけだから」と父親に契約書へ実印を押させ、「カネの出入りの処理はこちらでやります」と通帳も預かった。さらには「C社への融資を保全するためマンションの名義を父親にしてほしい」と書き換えせた。こうしてあたかも父親が23億円を借りてマンションを建設したかのようにしたのだ。

後に銀行が融資返済を求めた訴訟で、父親は「銀行を信用して支店長に協力しただけ。騙された」と怒りの反論をしたが、一、二審も銀行勝訴の判決、2002年には銀行が父親への破産を申請し、全財産を身ぐるみ剥がそうとした。国会などで銀行のこの強強引な手口が問題視され、父親とB銀行は23億円の分割払いに合意し、父親は0億円分を返済した。

だが父親が死去した16年以降、銀行側は「合意は父親と結んだもので、相続人のAさんとの合意はない」として遅延損害金計21億円を加えた計34億円を一括返済するように要求した。Aさんが「とても払えない」と拒否すると、Aさんの全財産を競売にかけると裁判所に申請したのだ。

昨秋の「こちら特報部」の取材に、Aさんは「父親は死ぬ間際まで『銀行に騙された』と繰り返していた。裁判所で真実が明らかになるとも信じていたが裏切られた、と。なぜこんなひどい仕打ちを受けなければならないのか・・・許せない」と語った。その後、心労から体調崩し入院。体重は50キロも減り、重篤な病気にかかった。

椎名氏は「迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない」と話す。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①フェイスブックの個人情報保護は違法、カナダ当局が提訴へ

2019年4月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222694?act=all

交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブックのロゴ(2018年5月16日撮影、資料写真)。
【4月26日 AFP】カナダのプライバシー保護委員会は25日、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)がカナダ人60万人の個人情報を収集し、ユーザーの同意を得ずに第三者に提供しているのはカナダの連邦法などに違反しているとの調査結果を公表するとともに、是正勧告に従わせるため同社を提訴する方針を明らかにした。

この調査は、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)が絡んだ世界規模での個人情報流出スキャンダルで、フェイスブックが果たした役割を調べたもの。

連邦プライバシー保護委員会のダニエル・テリアン(Daniel Therrien)氏は、フェイスブックがサービス上で「友達の友達」の同意をきちんと得ておらず、個人情報に関して責任を一切取っていないことが分かったと述べた。

しかし、フェイスブックは委員会の調査結果に異議を唱え、勧告を聞き入れなかったという。

「フェイスブックは、プライバシーに関する方針を改善すると公約しながら、われわれの特定した重大な問題に対し、違法と認定した点についてさえも、対処を拒んだ。完全に矛盾しており、極めて憂慮される」とテリアン氏は述べている。

②国民民主が自由との合流を了承 参院選へ野党共闘が加速

2019/04/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252765

自由党・小沢代表(左)と国民民主党・玉木代表(C)日刊ゲンダイ

野党結集が一気に動き出すか――。国民民主党は26日未明の両院議員総会で、自由党との合流を了承した。その後、国民の玉木雄一郎代表は自由党の小沢一郎代表と会談し合意文書に署名した。党名は国民民主党のままで、基本政策、組織などを継承する。26日に総務省へ届け出る。

会談後、両代表はそろって記者会見し、玉木氏は「自民党に代わって政権を担い得る選択肢をつくる第一歩だ。今後も幅広い結集を呼び掛ける」と語った。小沢氏は「立憲民主党の枝野幸男代表が決断し、各野党に声を掛けて結集を図るのがベストだ」と強調。小沢氏の役職は未定で「玉木代表の指示を受ければ指示通り頑張る」と語った。

国民は昨夕から両院議員懇談会を開き、休憩を挟みながら約7時間議論。26日未明に懇談会を総会に切り替えて採決し、階猛衆院議員ら4人が反対したが、賛成多数で合流が決まった。
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現時点で国民は衆院37人、参院21人。自由は衆院3人、参院は離党の意向を表明した山本太郎氏を除くと3人。国民内には反発が残っており、離党者が出る可能性もあるが、合流すれば衆院40人、参院24人となる。

③仏大統領、減税やエリート校閉鎖を表明 黄ベスト運動受け

2019年4月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222644?act=all

仏パリのエリゼ宮(大統領府)で会見するエマニュエル・マクロン大統領(2019年4月25日撮影)

【4月26日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領(41)は25日、フランスで半年近く続いている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」を受け、長く待ち望まれていた対応策を発表した。マクロン氏は大幅減税やエリート校のフランス国立行政学院(ENA)閉鎖の意向を表明した一方で、国内の秩序回復を約束した。

マクロン氏は、フランスに若々しい息吹をもたらすとの期待を受けて2017年に大統領に就任。しかしこの半年は、社会の格差に抗議するデモを毎週繰り広げる黄色いベスト運動により勢いをそがれてきた。

就任後初めて国内で正式記者会見を開いたマクロン氏は、国内労働者に対する所得税の「大幅」削減を約束。一方で、政権発足当初に決定し批判を浴びた富裕税廃止については、2020年に再検討するとしつつも、「生産を刺激するための改革で、富裕層への贈り物ではない」と釈明した。

マクロン氏はまた、「ENAなどを閉鎖し、他のものを建設する必要がある」と述べたが、閉鎖に向けた具体的な計画は示さなかった。1945年に創設されたENAは、マクロン氏自身を含む歴代大統領や高位官僚を輩出し、フランスのエリート主義の象徴となっている。

マクロン氏は自身の改革計画を推し進めると明言。デモが暴動に発展することもあった黄色いベスト運動については、秩序を回復する時が来ていると警告した。

④金正恩氏、ハノイ会談の米国を「不誠実」と批判 国営通信報道

2019年4月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222647?act=all

ロシアのウラジオストクにある極東連邦大学を訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領に迎えられる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年4月25日撮影

【4月26日 AFP】(更新)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、ベトナムの首都ハノイで行ったドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領との首脳会談で米国が「不誠実」な振る舞いをしたと述べ、朝鮮半島情勢は「臨界点」に達したとの見解を示した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)が26日報じた。

KCNAによると、金委員長の発言は25日、ロシアのウラジオストク(Vladivostok)で同国のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と会談した際のもの。

金委員長は「朝鮮半島と地域の情勢は現在、膠着(こうちゃく)状態にあり、臨界点に達している」と述べ、「最近の第2回朝米首脳会談において米国が不誠実で一方的な態度を取ったため、(情勢は)元の状態に戻るかもしれない」と警告した。

さらに金委員長は「朝鮮半島の平和と安全保障は、全面的に今後の米国の態度に左右される。DPRK(北朝鮮)は起こり得るすべての状況に備える」と述べた。

外国の要人との会談に遅刻することで知られるプーチン氏だが、今回の会談では、車を降りる金委員長を自ら出迎えた。KCNAは、金委員長とプーチン氏の会談は「率直で友好的」だったと伝えている。

KCNAはまた、金委員長はプーチン氏に「都合の良い時期」の訪朝を招請し、同氏はこれを「快諾した」と伝えた。(c)AFP/Maria PANINA

⑤スリランカ連続爆発の死者、約100人減の253人に訂正

2019年4月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222640?act=all

スリランカ連続爆発事件で夫を亡くし、ネゴンボの自宅で涙を流す女性(2019年4月24日撮影)

【4月26日 AFP】スリランカでキリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)に発生した連続爆発事件で、同国保健省は25日、359人と発表されていた死者数を253人に訂正した。損傷がひどく、二重に数えられていた遺体が含まれていたためとしている。

保健省によると、25日夜に全遺体の検視が終了した結果、犠牲者の一部が二回以上数えられていたことが判明。検視とDNA検査の結果、死者数は警察の公式発表から106人減少したと説明した。

訂正後の犠牲者数に外国人が何人含まれているかは明らかにされていない。スリランカ外務省は当初、犠牲者の40人が外国人だったと発表していた。

事件の犠牲者数は訂正後も、人口約2100万人の島国スリランカで10年前の内戦終結以降に起きた襲撃事件としては最多となっている。

⑥政変は「とかげの尻尾切り」=都内でスーダン情勢報告会

2019年4月26日 時事通信/AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222654?act=all

【4月26日 時事通信社】11日にバシル前大統領が失脚したスーダン情勢を学ぶため、東京都台東区の日本国際ボランティアセンター(JVC)で25日夜、スーダン出身のモハメド・アブディン学習院大特別客員教授を招いて報告会が開かれた。3月に一時帰国していたアブディン教授は「体制が倒れたとは思っていない。とかげの尻尾を切れば生き残れるというところがある」と述べ、政変の実態はバシル前政権の分裂と分析。前政権の支配層の半分は残ったままだと指摘した。

新たに権力を握ったスーダンのブルハン軍事評議会議長を「サウジアラビアに近い人」と解説。昨年12月から続いていたスーダンの反政府デモが権力打倒に完全に成功し、影響が中東に広がれば「アラブの春」再発となる。これを恐れたサウジなどが政変の裏で暗躍した可能性について語った。

デモの原因は崩壊したスーダン経済で、立て直しには外資などの導入が不可欠。そのためには米国によるテロ支援国指定の解除が必要だ。アブディン教授は「どうすればリストから外すという米国の意向が今後は決定的になる」と述べた。

ナイジェリアなどで活発なイスラム過激派が、スーダンに広がれば北アフリカの治安情勢は一変する。こうした事態の阻止を優先すれば米国は強力な軍事政権をスーダンに望む可能性もある。民主的な政権は生まれず「スーダンの人々にとっての安定と全然違う」事態に進む恐れを教授は憂慮している。

(3)今日の重要情報

①室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第13回ゲスト 金平茂紀(前編)

金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態! メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか

2019.04.25 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html

金平茂紀氏と室井佑月が“安倍政権下のテレビメディア”を語る!

安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。

そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』(TBS)キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。

そんな金平氏に、やはりテレビでコメンテーターを続けている室井佑月が迫る。なぜテレビはここまで萎縮してしまったのか。御用ジャーナリストが跋扈する理由とは何か、そして、安倍政権下でテレビに何が起きたのか。テレビで孤軍奮闘を続ける二人の激論。まずは、前編をお読みいただきたい。

(編集部)

********************

室井 金平さんがこの対談に出てくださってすごいびっくりしました。これまでレギュラー的にテレビに出ている人にはみんな断られていたんです。金平さんは『報道特集』のキャスターをしているのに、こんな対談に出てくださって!

金平 僕はもう2016年にTBSの執行役員の任期も終わっているから、契約ベースでやっている。というか、TBSも扱いかねているんじゃないですか? TBSには定年まで長く勤めていたけど、以前、室井さんと一緒に共謀罪反対の呼びかけ人をしたことあったでしょ? あの記者会見をやった1週間後に呼び出されて上層部に言われたんです。「お引き取り願おうか」と。呼びかけ人と直接の因果関係はないんだろうけど、「もうそろそろ、こういうことをやる人間は扱いかねる」っていう空気があったんじゃないかな。

室井 あると思います(笑)。だって、わたしも同じですから。かれこれ20年情報番組に出ていますが、最近は毎回、会議で名前が挙がってるみたい。「次、降板」って。でも、わたしを降ろしたあとに番組と同じ考えの人を呼んじゃうと、わかりやすすぎるし、ちょっと休んだだけでネットにすごく書かれるから、降ろされそうで降ろされない(笑)。まあ、今後は分かりませんけど、たぶん、五輪前に辞めさせたいんじゃない。

金平 こう言っちゃなんだけど、同じような立場の2人で対談なんかやっていいのかな(笑)。

室井 TBSはかつて“報道のTBS”と呼ばれていて、とくに『筑紫哲也NEWS23』 時代の、家族でやっているような雰囲気は大好きでした。金平さんも筑紫ファミリーだったでしょ。

金平 筑紫時代は全スタッフ、そして番組もが一体となった感じで、うまく回っていた。筑紫ファミリーという疑似家族のような。でも、いまでは良き疑似家族はとっくに壊れています。「老壮青」って言っていたんですけど、いまは誰もファミリーとか思っていない(苦笑)。

室井 でも、TBSと言えば報道だったじゃないですか。

金平 かつてね。

室井 いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。

金平 他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。かつて『JNNニュースコープ』(1962?1990年放送)という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、NET=「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。

ワイドショーが報道化して報道がワイドショー化、重要な問題が無視

室井 でも今後はどうなんですか? わたし、情報番組に20年出てますけど、どんどん変わってきていると実感していて。たとえば政治的な問題が起きても、ワイドショーで取り上げるのは「細野豪志が二階俊博と会った」とか本質に関係ない話ばかりで、あとは安倍応援団が安倍首相の代弁を主張していて。

金平 かつてワイドショーとストレート報道の関係は、新聞社でいうと週刊誌と本紙みたいな、妙な上下関係があった。「報道は偉いんだ」という意識ですね。ワイドショーや情報番組はいわゆる井戸端会議。でも、現在のようなネット社会になり、ネットで出ている言葉と、印刷されて出るオールドメディアの言葉が受け取る側から見ると等価になっている。そんな時代ですから、報道番組もワイドショーも等価と捉えられる時代になっちゃった。だからテレビの本質からいうと、どっちもどっちなんです。

室井 テレビも視聴率至上主義だから、森友事件や辺野古新基地建設のことより、「貴乃花が離婚した」ということを取り上げる。ある意味仕方ないとは思うけど、カルロス・ゴーン事件では、その本質にはほとんど触れず、ゴーンが釈放されて変装していることを延々とやる。すごく変だし、本質をごまかそうとしている意図を感じるほど。

金平 ワイドショーが報道化して、報道がワイドショー化したということじゃないかな。いま、夕方のニュースを見ていてもほとんどワイドショーじゃないですか。やってるネタも変わらない。「テレビなんだから同じ」と平準化されてしまった。

室井 テレビ局も番組づくりを制作会社に任せている体制だし、制作会社もなんだかネトウヨ路線の会社も多くなっていて。だからそういう政治ネタを延々流されるより、むしろ「スズメバチが民家の軒先に巣をつくっちゃった」という特集を組んでくれたほうがマシって思っちゃいますよ。しかも沖縄の基地問題という日本にとって需要な問題も、アリバイ的に触れるだけ。

金平 興味ないもん、制作側も視聴者も。実は本土の多数派は沖縄のことに興味ないんですよ。悲しいですけれど。

室井 あります! わたしは興味ありますよ。だって基地問題は沖縄だけの問題じゃないもん。

金平 本来はその通りなんです。僕も在京メディアのなかでは沖縄問題を取り上げ続けている自負はあるし、通い続けてもいる。でも、普通の報道マンは違う。「沖縄やったって数字ついてかないから、やったって仕方がない」と平気で公言している局員もいます。

室井 取り上げ方だと思う。「安倍政権に歯向かってる」みたいなつくり方したら、みんな面白いから絶対見るはず。

金平 いやいや、「安倍政権に歯向かってる」というつくり方をしようと思う報道関係者なんて何人いると思ってるんですか? 室井さんも本当はわかってるでしょう。どんなスタッフがどういうことを考えながら原稿を書いているか(笑)。

室井 確かに、すっとぼけて論点をずらしてるとは思います。それは嘘をついているのと同じことだと思う。たとえば、消費税を取り上げるにしても、ポイント還元の話を何時間も延々とやる。それより増税前の約束と違う使われ方をされようとしていること、大企業は減税されて税収入のトータル額はほとんど変わってないということを指摘すべきなのに。

メディアが生み出した安倍政権の傲慢、統計不正問題でも厚労省が酷い会見

金平 わかりやすいからね。自殺した西部邁さんが言ったようにJAP.COM(アメリカ属国株式会社)になっちゃったんだよ、日本は。西部さんの言う通りで、国全体が株式会社みたいになっちゃって、儲けをいくらにするとか、ポイント還元とかの話ばかり。日本人のなかに数値主義、視聴率主義がすっかり根付いてしまった。でも、日本の1968、69年頃はめちゃくちゃ面白かったんです。たとえば最近、「1968年 激動の時代の芸術展」に行ったけど、赤瀬川原平のニセ千円札事件についての展示があって。ニセ札をアートとして制作したが起訴された事件だったけど、裁判になって、法廷で証拠物として“ニセ札”が陳列された。それを彼らは「展覧会」と称していて。しかも当時、時代の最先端にあった彼らは数値をバカにするんです。何でも数値化して何かやるのって「バカじゃないの?」って。でも、いまは数値、数値、ポイントポイントばかり(笑)。原子力資料情報室の伝説的人物の故・高木仁三郎も、1970年代、すでに「朝日ジャーナル」で数値化への批判をしていた。数字を物神化させ、それが唯一の価値の尺度となっている批判だったけど、実際、いまの世の中そうなってしまっている。もちろん税金の話もね。

室井 消費税増税にしても「ポイント還元で儲かる」って言われても、そもそも自分たちが払った税金でしょ。それを還元するって言われてもなんだか詐欺にあっている気分だもの。詐欺といえば、福島第一原発の事故対応費が民間シンクタンクの資産によると最大81兆円だというのが朝日新聞に出ていたけど、数値化がそんなに好きなら、81兆円ってすごく大きい金額だし、ワイドショーで出したら国民ぶったまげだと思うけど、ぜんぜんやらない。

金平 いまの政権にとって数値は自分たちの主張を通すための後ろ盾として使う道具だって考え方だから。数値は客観的な事実とか、そういうものではないという。道具だから。だから都合のいい数値しかあげられない。都合の悪い数値は隠す。

室井 最近では厚生労働省の統計不正なんか典型でしたよね。国民を騙すために政権と官僚が好きなように数字を操作できちゃう恐ろしい時代だと実感しました。

金平 ひどい話だよね。あのとき、厚生労働省が報告書を出したときの記者会見に行ったんです。厚生労働省特別監察委員会の樋口美雄委員長が、とにかくひどかった。会見の時間を区切っちゃって、ろくな解説もしないし、記者もあまり突っ込んだ質問しないんだよ。見てて腹立っちゃって。こんなことで記者クラブの連中も納得しているのか?と大いに疑問に思いましたよ。そのなかで僕は一番の年寄りだから「こんなので納得すると思ってるんですか?」というような質問をしたら、会見場が何だかシラっとするわけです。

室井 すっかり飼いならされてる感じがします。番記者なんか政治家が外遊するときにも同じ飛行機で同行したりして。

金平 ドキュメンタリーをやっていた先輩にこんなことを言われたことがあるんです。「記者の起源なんて(取材対象者に)同行して飯食わされたり飲まされたりして情報の密使の任務を果たす、そういうやつがおまえらの起源だよ」って。たとえば今野勉とか村木良彦などTBSが輝いていた時代のドキュメンタリストは「報道のストレートニュースをやっている記者は敵だ」なんて言ってたからね。「どうせ御用聞きだろう?」って。そのくらいラディカルだった。そういう人たちと番記者の間には緊張関係があったから、逆に僕なんかは悔しいから「そんなことストレートニュース部門の俺たちは言われたくない」って思って、一生懸命がんばって、スクープをモノにしようとしましたけどね。

望月衣塑子記者問題の官邸前デモに参加した記者はわずか20~30人

室井 番記者との緊張関係といえば、東京新聞の望月衣塑子さんが話題ですよね。それまでほとんどまともな質問をしなかった記者クラブのなかで、菅偉義官房長官に果敢に質問して。それで官邸から排除され恫喝されているのに、他の記者は知らんぷり。逆に「彼女がいると邪魔だ」って言われちゃったりして。会見を見ていても、記者はみんなうつむいてパソコンをカタカタしてるだけ。

金平 3月14日に首相官邸前で新聞記者などメディア関係者らと市民約600人がデモをおこなって、望月記者への嫌がらせに抗議したけど、しかし現役の報道記者は、正直に言うと、20~30人くらいかな。あとはOB、OG、リタイアした人。現役記者としてはデモに参加すると会社に睨まれる可能性もあるからね。でも、それでは大きな力にならない。一線にいるメディア関係者が大挙してやらないと。人ごとじゃなくて自分たちの問題だという意識が希薄なんてすね。しかも望月記者が孤軍奮闘しているなか、江川紹子などが“どっちもどっち論”を主張するなど、ひどい状況です。

室井 自分は関係ない。自分の問題じゃない。番記者なんだから政府幹部センセイの言い分を聞いていればいい。そんな意識なんじゃない。だから望月さんの記者としての当然の問題意識も理解しないし、ひとり怖い思いをしているのも理解できない。わたしも秘密保護法のデモに行ったことありますが、周りを見渡したらメディア関係者や新聞社の人すら本当に少なくて。味方がいないって、本当に怖い。

金平 僕らの本来の仕事は、「権力は監視するものだ」ということで、とにかく権力を批判することです。「ウォッチドッグ」とも言うけど、そうした批判精神を失ったらメディアは存在価値がない。あと、これは筑紫さんが言っていたことだけど「マイノリティになることを恐れちゃダメだ。マジョリティなことを言い出したらダメ」だと。ダイバーシティ、多様性が大切で、一色に染まるのは「気持ち悪い」と。それはメディア人にとって基本ですよね。権力監視、少数派を恐れるな、多様性を尊重する。この3つがあれば少々の失敗は仕方ない。でも、いまのメディア状況を見ると、全部逆の方向にいっている。権力監視じゃなくて、ポチ、御用記者に成り下がり、それを恥じるどころか嬉々としている。田崎史郎とか岩田明子とか、大昔の山口敬之とかね。権力の真横にすり寄って、人事にまで口を出すようになる。

室井 なんでそんな御用記者がうじゃうじゃいて、まかり通っているのか、まったくわからない。

金平 特に最近顕著だと思うけど、テレビの制作側からしたら「政権に近い=便利に使える」という意識もあると思う。一方、御用記者は、政権や総理に近いことを、社内的生き残りの処世術、人事に使うわけです。「わたしは総理と直接話ができますから」と。みんな苦々しく思っているけど、そういう記者は社内的に力を持ってしまう。

室井 安倍政権で置かれた内閣人事局の構造、やり方と一緒じゃない。安倍さんに近い人、お友だち、イエスマンばかりが出世する。

金平 そうです。それがメディアがダメになった原因のひとつですね。御用記者が優遇され社内で出世する。メディア企業で、安倍政権と同じような構造が出来上がっている。ガタガタうるさいことを言う奴はパージされ、吠えないやつのが「かわいい、かわいい」と重宝される。

室井 なんか話を聞いていると、悔しくて絶望的な気持ちになるね。

(近日公開予定の後編に続く)

金平茂紀 1953年生まれ。1977年にTBS入社後、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長、アメリカ総局長などを歴任。2016年執行役員退任後も現在まで『報道特集』のキャスターをつとめる。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビュー、その後テレビコメンテーターとしても活躍。『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『大竹まこと ゴールデンラジオ』(文化放送 金曜日)などに出演中。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/04/26 23:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3160】■(改題)あなたは『福島原発大事故』から8年たった今福島県民の間でがんと肺炎と心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.04.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2765】の『メインテーマ』を改題・加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/540537299

【今日のブログ記事No.3160】

■(改題)あなたは『福島原発大事故』から8年たった今福島県民の間でがんと肺炎と心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか?
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▲南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別患者数比較 データによる

甲状腺がん(成人) 29倍、

白血病 10.8倍、

肺がん 4.2倍、

小児がん 4倍

肝臓がん 3.92倍、

大腸がん 2.99倍、

胃がん 2.27倍

肺炎   3.98倍

心筋梗塞 3.97倍
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これら福島県民の間での『異常な倍率』での『がん発症』は、2011年3月11日の【福島第一原発爆発大事故】による『放射線被ばく』が原因であることは明らかだ。

また最近、歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症したことが報じられたが、これらも偶然に発症したものではなく、明らかに『福島原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。

なぜならば下記の『画像1』を見ればわかるように、2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は、福島県民200万人だけではなく、東日本地域(宮城県、岩手県、新潟県、栃木県、群馬県、茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)の住民3000万人も『直撃』したからである。

【画像1】東日本のガンマー線空間線量分布図(2017年7月2日)

20190426東日本空間線量地図

【福島第一原発爆発事故】のA級戦犯・安倍晋三は、『新元号発表』『新天皇誕生』『大型連休10日間』『2020年東京オリンピック』など矢継ぎ早に『お祭り騒ぎ』を演出して、8年前の【福島第一原発爆発事故】など『あたかも無かったかのよう』に国民を意図的に誘導して『忘れさせようと』している。

【画像2】『福島原発爆発大事故』のA級戦犯・安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』(共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して2006年12月の国会での答弁)

20190425安倍前電源喪失は起こりえない

【画像3】『混合核燃料「プルサーマル」導入』『汚染地域強制帰還』『被災住民切り捨て』のA級戦犯・内堀雅雄福島県知事

20190425内堀福島県知事

しかし下記の『南相馬市立総合病院』のデーターを見ればわかる通り、8年前の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として『異常な倍率』で福島県民に出でいるのだ。

安倍晋三政権と内堀雅雄福島県政はこの事実を意図的に隠している。

【画像4】南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別の患者数比較データ 

20190425比較データー

以下のデーターは、南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から提供を受け、井戸謙一弁護士がFBで公表したものをジャーナリスト木下黄太氏が2018年10月8日にツイッターで配信した画像を私がテキストにしたものです。
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木下黄太 @KinositaKouta

南相馬市の病院データ。
井戸謙一弁護士FBより引用。
成人の甲状腺がんは原発事故前の29倍。
白血病は10倍。
明確になっています。
_______________________

▲南相馬市立総合病院の2011年と2018年の患者数比較データ 

           2011年   2018年   倍率

甲状腺がん(成人) 1 29 29倍

白血病         5 54 10.8倍

肺がん         64 269 4.2倍

小児がん        1 4 4倍

肺炎          235 974 3.98倍

心筋梗塞        39 155 3.97倍

肝臓がん        12 47 3.92倍

大腸がん        131 392 2.99倍

胃がん         147 333 2.27 倍
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【関連情報】

(再掲ブログ記事)

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・  ルパージュ

2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bac2acbcdf0bbd7d79e9f2d11f0ee81

(写真は福島の保護者達との話し合い)

福島原発事故に関して、国内大手メディアが政府や東電や御用学者の「大本営発表」報道しか流さない中で海外メデイアは独自の調査報道や客観報道に力を入れています。

フランスの元環境大臣コリンヌ・ルパージュ女史が最近福島を訪れ見聞した報告記事がフランスのインターネット新聞「Rue89」に掲載されていましたので日本語に訳しました。

ルパージュ女史は記事の中で、「福島原発事故は終息に向かっている」という大手マスコミの嘘に日本でもフランスでも騙されていると指摘し、福島の事態は終息どころか悲劇的に進んでいると告発しています。

1000万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」

元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ(現カップ21代表)

(日本語訳山崎康彦)

2011年9月2日 仏インターネット新聞「Rue89」

http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331

福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す

すでに数週間前から、福島原発事故の危機はすでに現実的な問題ではなくなっている。

大多数のフランス国民は、問題はすでに解決されており、東電と汚染水処理を担当するアレバ社は完全に事態を掌握していると思っています。

避難すべき住民はすでに避難しており、放射能の測定値は低下し,フランスから見ると日本は原発を間もなく再開するように見えます。

フランスの原子力ロビーから情報提供されたフランスのマスコミは、この原子炉、あの原子炉が間もなく再開されるだろうと報道しています。しかしそれらは悲劇的な嘘なのです。

数百万平米の水が汚染されている

まず第一に、私は環境大臣、環境副大臣、福島県副知事にお会いしましたが、彼らは「危機は去っていない。何も解決していない」と言っていました。

正確な情報は非常にまれなのです。

日本の行政当局は「3つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を認めています。

しかもいまどのような状態なのか分からないのです。

特にもっとも肝心な点である格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないのです。

もしも格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。

グリンピースは汚染水の処理に関して、処理はたった今始まったばかりと言っています。

日本の行政当局は誰も話したがらない放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと

数百万トンの汚染水が貯まっていることを認めています。

放射能測定器が空港で止められている

二つ目に心配なことは、福島地方に居住している家族が文字通り悲劇的な状況です。

私は断固とした決意をもって闘っている女性達が率いる数百家族が集まっている市民団体と2時間話をしました。

彼女たちの言う事は十分理解できます。

彼女たちに起きたことはかつて私たちがチェルノブイリ原発事故の際に遭遇した事と同じなのです。

大地震と大津波が襲ってきた時全てが混乱していました。

日本の気象庁は福島原発事故が起きた時の風向きを表示する地図を提供できませんでした。

住民は風がどの方向から吹いて来るのかがわからなかったのです。

住民には何の避難指示も出されずヨードド剤も配給されなかったのです。

汚染度に関する情報が公表されるまでに一か月待たねばならなかったのです。

40000個の放射線測定器が政治的な決定で東京国際空港にいまだ留め置かれたままになっているのです。

家族達は毎日生活している自分たちの地域の放射線量がどの程度か知らないのです。

子供を心配する母親たち

食品検査に関して事前検査は行われていますが、検査結果は食品が流通した後に知らされているのです。

母親にとって一番の問題は子供たちの状況です。

国際原子量委員会(AIEA)加盟の日本を含めたすべての国は年間の許容放射線量を1ミリシーベルトと決めています。

原発労働者の年間許容放射線量は20ミリシーベルトです。

福島県内の原発近くに居住する人の年間の放射線量は5ミリシーベルトを大きく超え、所によると20ミリシーベルトになるのです。

彼女たちは子供たちのためと自分自身のために、1ミリシーベルトの環境で住める権利を要求しています。

問題は誰も彼女たちの質問に積極的に応じられる答がないことです。

より広い地区からの避難を考えるべき

考えられる二つの解決法は除染と良く議論されている避難です。

50cmから60cmの深さで土を掘って除染する訓練が行われています。

そのことで汚染レベルを下げることができます。

除染は狭い地域で実施すればそれなりの効果が出ると思われますが、福島県全体を除染することはできません。

そして考えるべきは二つ目の解決方法です。

希望する人々を出発させることです。

離れていく人がほかの地域でも生活できるようにすることです。

実際のところ日本の行政当局は、悲劇的なことですが、行政のやり方でしか行っていません。

住民には十分な情報が届かず本当の状況を知る手段は拒否されているのです、

農民は損害賠償されず

変化と技術的観点から、農業も例外とはならず行政当局の不作為によって犠牲にされています。

福島県は福島産の農産物の販売プロモーションを実施していますが風評被害に悩まされています。

私はかごに入った素晴らしい桃をお土産にもらいました。

この地区の農産物の大半は消費すべきでないことはもちろんです。

し生産者は生活のため損害を補償されるべきなのです。

しかし補償はされていません。

日本が直面しているこの悲劇的な状況は、全ての工業国に対して同じ危険と同じ悲劇が生じることを示しています。

沈黙が日本を支配している理由は正確に言えばこのためなのです。

医師たちが独自のネットワークを立ち上げた

医者は語る権利がなく敢えて語る事をやめています。

小児科医のネットワークが現地にでき、農村部で医者達が住民の健康を守ろうと努力し、医学的フォローが始まっています。

しかしこれらの全ては市民によって行政とは別建てで組織されているのです。

原子力当局は福島原発事故による疫学的な影響に関する詳細で正確な結果は得られないだろうと決めています。

私たちが闘わねならないのはこの沈黙の壁なのです。

なぜならば、福島の子供たちはフランスの原発が立地するフェッセンハイムやブジェやブレイエの子供たちと同じ運命だからです。

大きな困難と現場で戦っている市民団体について、語り行動し支援することは私たちの責任なのです。

日本は脱原発になるだろう

政府当局は限界を感じたらしく真の決定すなわち脱原発を決定したように見えます。

57ある原発のうち現在14しか稼働していないのです。

(*訳者注:正確には全部で54基そのうち12基が稼働)

日本で今回大きな節電が可能となったのは様々な働きかけがあったからです。

たとえば、昼間各官庁では照明を消し(数日前京都で38度の猛暑の時でも)冷房を切っていたのです。

東京では大規模な広告の照明が切られました。

交替制で稼働する工業生産システムを様々に編成し直して驚くべき節電を達成したのです。

我々ヨーロッパ国民が2020年までに電力を20%削減するとしたら、日本の友人たちから多くを学ぶ必要があります。

新しく首相となった野田首相は民主党代表選の際、日本は今後新しい原発は建設しない、すなわち原発から脱却することを認めました。

それはいつ?

再稼働するのか否かは2012年春までに点検のために停止する原発に課せられるストレステストの結果次第です。

(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2019/04/26 10:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/25のツイートまとめ
chateaux1000

健保保険料 年5万円増 団塊世代75歳の22年 支援金膨張2019年4月23日 東京新聞 https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:58

③スリランカ、連続爆発で「重大な過失」 事前情報を無視2019年4月25日 AFP日本語版https://t.co/pAlDVUt4i3 https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:57

無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”2019/04/24 日刊ゲンダイhttps://t.co/jBe4KmPvSQ https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:56

①防衛省がCSISに毎年職員派遣 6年間で3億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク2019年4月20日 長周新聞https://t.co/7OMTNEwmwc https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:56

https://t.co/iIZhJR5jUC https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:53

①1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動きギャリー・ナン、シドニー2019/04/22 BBC News https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:52

https://t.co/dC2LZ0a0zg https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:33

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・  ルパージュ2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』 https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:31

胃がん         147 333 2.27 倍 https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:29

肝臓がん        12 47 3.92倍大腸がん        131 392 2.99倍 https://t.co/zF7hMZ2kpU
04-25 23:29

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[2019/04/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2765】■歌手の堀ちえみさん、競泳の池江璃花子選手、シンガーソングライターの岡村孝子さんの『がん発症』は偶然ではなく2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として出現したものだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年04月25日)午後10時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2765】の放送台本です!

【放送録画】 74分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/540537299

☆今日の画像

①『福島原発爆発大事故』の最大・最高責任者・安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』

共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して2006年12月の国会での答弁

20190425安倍前電源喪失は起こりえない

②『原発事故自主避難者切り捨て』の主犯・内堀雅雄福島県知事 (日刊ゲンダイ記事)

20190425内堀福島県知事

③南相馬市立総合病院の2011年(H22年と2018年(H29年)の患者数比較データ (今日のメインテーマ記事)

20190425比較データー

☆今日の注目情報

①1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き

ギャリー・ナン、シドニー

2019/04/22 BBC News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-47986990-bbc-int

第2次世界大戦中の1942年、オーストラリアの女性看護師の一団が、日本軍兵士たちによって殺害された「バンカ島虐殺事件」。いま、一人の歴史研究者が入手した証拠から、ある事象が浮かび上がりつつある。看護師たちは殺害前、日本兵たちに性的暴行を受け、オーストラリア当局がそれをひた隠しにしてきたというのだ。

「この真実を発掘し、ついに公表するには、複数の女性の力が必要だった」

軍事史を研究するリネット・シルヴァーさんがこう言う「真実」とは、1942年2月にインドネシア・バンカ島で、海の中へ歩かされ、機関銃で銃撃されたオーストラリア人看護師22人の身に起きたことを指す。看護師たちは1人を除いて全員殺された。

「それだけでぞっとした。でも、殺害前に強姦されていたなんて、語るにはむご過ぎる真実だった」。シルヴァーさんは、新著で詳しく書いた証言について、こう話す。

「オーストラリア軍の高官たちは、悲しみに暮れる遺族たちに、家族が強姦されていたという不名誉を与えたくなかった。恥ずべきことだと思われていたので。レイプは死よりもひどい運命と考えられ、ニュー・サウス・ウェールズ州では1955年まで(加害者が)絞首刑による極刑で処罰されていた」

唯一の生存者看護師のヴィヴィアン・ブルウィンクルさんは、虐殺事件で体に銃弾を受けたが、死んだふりをして生き延びた。ジャングルに身を隠し、やがて戦争捕虜となり、のちにオーストラリアへ帰国した。

第2次世界大戦後に開かれた東京裁判では、ブルウィンクルさんは強姦について「話すのを禁じられた」と、シルヴァーさんは言う。ブルウィンクルさんは2000年に死去したが、何があったのか、テレビキャスターに伝え残していた。シルヴァーさんが今回調べたのは、その内容だ。

「ヴィヴィアンは命令に従っていた」とシルヴァーさんは言う。「(強姦被害について黙ったのは)タブーというのもあったし、オーストラリア政府には多少の罪悪感があったのだろう。政府高官は、1942年の香港侵攻の際、日本兵がイギリス人看護師たちをレイプし、殺害したのを知っていた。それなのに、オーストラリア人看護師をシンガポールからなかなか避難させなかった」

オーストラリア政府によれば、虐殺の実行者は今も特定されず、「罪について何も処罰されていない」。

オーストラリア国防軍の報道官は、この性的暴行の訴えについて新調査に着手するかは、政府の判断次第だが、関係者の家族が、こうした犯罪調査の担当部署に「歴史的な新証言を提供することはできる」と説明する。

何が起きたのか調査シルヴァーさんのほかにも複数の女性が、看護師たちへの性的暴行の証拠を発掘した。テレビキャスターのテス・ローレンスさんと、伝記作家のバーバラ・エンジェルさんだ。

エンジェルさんは、ブルウィンクルさんが着ていた看護師の制服に残された、色違いの糸と銃弾の穴について調べた。

その結果、上半身のボタンがいったん引きちぎられ、後に(ブルウィンクルさんの死後、制服が展示された際に)、そこだけ違う色の糸で縫いつけられた様子がうかがわれた。

さらに、制服の2カ所に残る銃弾の痕(銃弾が入った時の穴と出た時の穴)がぴったりそろうには、ブルウィンクルさんの制服は腰のあたりで開かれ、前の部分が下がっていたはずだということも浮かび上がった。

ローレンスさんは2017年、ブルウィンクルさんから生前に打ち明けられたという話を報じた。それは、「ほとんどの」看護師が銃殺される前に「暴行された」という内容で、ブルウィンクルさんは、そのことを公表したかったができず、秘密はブルウィンクルさんを「苦しめた」と言っていたという。

シルヴァーさんはこのほか、バンカ島でマラリアの手当てを受けていた日本兵の証言にも言及している。その兵士はオーストラリアの調査官に、当時、悲鳴を聞いたと話した。また、兵士たちが「海岸で楽しんでいるところで、次は隣の小隊の番だ」と聞かされたと証言していた。

シルヴァーさんはさらに、看護師たちに起きたことの詳細を記録した文書から、重要な証言部分が抜き取られていたことも発見した。検閲があったとシルヴァーさんはみている。
その証言はジーン・ウイリアムズさんによるもので、東京裁判の豪州戦争犯罪局のために夫のハロルド・ウイリアムズ少佐がどのような調査を実施したかという内容だった。

豪ニュー・サウス・ウェールズ大学のピーター・スタンリー教授(軍事史)は、シルヴァーさんの主張は決して意外ではないと話す。

「この話が表に出るのをずっと待っていた。長年、うわさされていたし、ヴィヴィアンさんを知る元女性兵ちが私に話してくれたこともあった。第2次世界大戦中に香港やフィリピン、シンガポールで記録された、日本兵による性的暴行とも一貫性がある」

軍の「人気者」シルヴァーさんによると、オーストラリア人看護師たちは、虐殺される前の1941年までシンガポールで「何の悩みもない、幸せな人生」を送っていた。

「看護師たちは軍の人気者で、食事や酒をごちそうしてもらっていた」とシルヴァーさんは言う。「看護師たちは、平時の軍隊にありがちな、訓練中の事故や、自動車事故、マラリアといった問題に対応していた」

1941年12月8日、日本軍は真珠湾攻撃の数時間前にシンガポールに侵攻した。それを機に、看護師たちの人生は一転したとシルヴァーさんは言う。「看護師たちは、戦闘による負傷者の多さに圧倒された。シンガポールでは民家も病院として使われた」。

ブルウィンクルさんが1945年と1946年に話したいと思っていた「ありのままの真実」を伝えるのは、重要なことだとシルヴァーさんは言う。

「もし私がこの秘密を語らなければ、私自身も、沈黙の風潮と政府の圧力に加担して、加害者を守ることになってしまう」とシルヴァーさんは言う。「看護師たちの話を語る必要がある。それでやっと、彼女たちの正義が実現する」。

シルヴァーさんのもとには最近、看護師たちを個人的に知っているという人たちからメールが届くという。「寝た子を起こすなと言われるのではないかと少し心配していたが、私をけなすような内容のメールは1通も受け取っていない」。

オーストラリア戦争記念館(AWM)には、すでに看護師たちの虐殺についての展示はある。しかしシルヴァーさんは、性的暴行の訴えがあることも展示に反映してもらうよう希望している。

AWM館長のブレンダン・ネルソン博士はBBCの取材にこう述べた。「私たちは訴えを否定も軽視もしない。実際、戦争ではレイプや性的暴行が武器として使われることは知られている。しかしながら、事件の唯一の生存者であるブルウィンクルさんは約20年前に亡くなっていて、何が起きたのかわからないし、今後も確実に知ることはできない」。

#MeTooと比べて

シルバー氏は性暴力被害への連帯を示す世界的な「#MeToo」の運動を意識しながら、次のように言う。「問われている社会的道徳観は同じだ。女性は何か発言したくても、待つよう強いられていると感じてきたし、犠牲者として責任があると思わされてきた。#MeTooはヴィヴィアンに、ついに告発する自信を与えただろう」。

「女性の歴史作家は一般的に、どれだけ銃が使われたかよりも、人間的な要素に興味を引かれる。女性は共感力がある」

今回の証拠を発掘した3人の歴史研究者が3人とも女性だったことが、そのことをよく示しているとシルヴァーさんは言う。「歴史(history)が『彼の話(his-story)』として語られるのをずっと聞いてきた。今回はその反対だ」。

(英語記事 A WW2 massacre and revealing 'an awful secret')

(1)今日のメインテーマ

■歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを発症、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症。これらは単なる偶然ではなく2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として出現したものだ!

2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』を受けたのは、200万人の福島県民だけではなく、宮城、岩手、新潟、栃木、茨木、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、長野の住民計3000万人なのだ!

【福島第一原発爆発事故】の最大・最高責任者安倍晋三は、『新元号発表』『新天皇誕生』『大型連休10日間』『2020年東京オリンピック』など矢継ぎ早に『お祭り騒ぎ』を演出して、8年前の【福島第一原発爆発事故】など『あたかも無かったかのよう』に国民を意図的に誘導して『忘れさせようと』している。

しかし下記のデーターを見ればわかる通り、8年前の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は今『がん発症』として異常な倍率で南相馬の住民に出でいるのだ。

安倍晋三首相と内堀雅雄福島県知事はこの事実を意図的に隠している。

以下のデーターは、南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から提供を受け、井戸謙一弁護士がFBで公表したものをジャーナリスト木下黄太氏が2018年10月8日にツイッターで配信した画像を私がテキストにしたものです。
_______________________

木下黄太 @KinositaKouta

南相馬市の病院データ。
井戸謙一弁護士FBより引用。
成人の甲状腺がんは原発事故前の29倍。
白血病は10倍。
明確になっています。
_______________________

▲南相馬市立総合病院の2011年と2018年の患者数比較データ 

           2011年   2018年   倍率

甲状腺がん(成人) 1 29 29倍

白血病         5 54 10.8倍

肺がん         64 269 4.2倍

小児がん        1 4 4倍

肺炎          235 974 3.98倍

心筋梗塞        39 155 3.97倍

肝臓がん        12 47 3.92倍

大腸がん        131 392 2.99倍

胃がん         147 333 2.27 倍
____________________________________________________

【関連情報】

(再掲ブログ記事)

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・  ルパージュ

2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bac2acbcdf0bbd7d79e9f2d11f0ee81

(写真は福島の保護者達との話し合い)

福島原発事故に関して、国内大手メディアが政府や東電や御用学者の「大本営発表」報道しか流さない中で海外メデイアは独自の調査報道や客観報道に力を入れています。

フランスの元環境大臣コリンヌ・ルパージュ女史が最近福島を訪れ見聞した報告記事がフランスのインターネット新聞「Rue89」に掲載されていましたので日本語に訳しました。

ルパージュ女史は記事の中で、「福島原発事故は終息に向かっている」という大手マスコミの嘘に日本でもフランスでも騙されていると指摘し、福島の事態は終息どころか悲劇的に進んでいると告発しています。

1000万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。

■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」

元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ(現カップ21代表)

(日本語訳山崎康彦)

2011年9月2日 仏インターネット新聞「Rue89」

http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331

福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す

すでに数週間前から、福島原発事故の危機はすでに現実的な問題ではなくなっている。

大多数のフランス国民は、問題はすでに解決されており、東電と汚染水処理を担当するアレバ社は完全に事態を掌握していると思っています。

避難すべき住民はすでに避難しており、放射能の測定値は低下し,フランスから見ると日本は原発を間もなく再開するように見えます。

フランスの原子力ロビーから情報提供されたフランスのマスコミは、この原子炉、あの原子炉が間もなく再開されるだろうと報道しています。しかしそれらは悲劇的な嘘なのです。

数百万平米の水が汚染されている

まず第一に、私は環境大臣、環境副大臣、福島県副知事にお会いしましたが、彼らは「危機は去っていない。何も解決していない」と言っていました。

正確な情報は非常にまれなのです。

日本の行政当局は「3つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を認めています。

しかもいまどのような状態なのか分からないのです。

特にもっとも肝心な点である格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないのです。

もしも格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。

グリンピースは汚染水の処理に関して、処理はたった今始まったばかりと言っています。

日本の行政当局は誰も話したがらない放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと

数百万トンの汚染水が貯まっていることを認めています。

放射能測定器が空港で止められている

二つ目に心配なことは、福島地方に居住している家族が文字通り悲劇的な状況です。

私は断固とした決意をもって闘っている女性達が率いる数百家族が集まっている市民団体と2時間話をしました。

彼女たちの言う事は十分理解できます。

彼女たちに起きたことはかつて私たちがチェルノブイリ原発事故の際に遭遇した事と同じなのです。

大地震と大津波が襲ってきた時全てが混乱していました。

日本の気象庁は福島原発事故が起きた時の風向きを表示する地図を提供できませんでした。

住民は風がどの方向から吹いて来るのかがわからなかったのです。

住民には何の避難指示も出されずヨードド剤も配給されなかったのです。

汚染度に関する情報が公表されるまでに一か月待たねばならなかったのです。

40000個の放射線測定器が政治的な決定で東京国際空港にいまだ留め置かれたままになっているのです。

家族達は毎日生活している自分たちの地域の放射線量がどの程度か知らないのです。

子供を心配する母親たち

食品検査に関して事前検査は行われていますが、検査結果は食品が流通した後に知らされているのです。

母親にとって一番の問題は子供たちの状況です。

国際原子量委員会(AIEA)加盟の日本を含めたすべての国は年間の許容放射線量を1ミリシーベルトと決めています。

原発労働者の年間許容放射線量は20ミリシーベルトです。

福島県内の原発近くに居住する人の年間の放射線量は5ミリシーベルトを大きく超え、所によると20ミリシーベルトになるのです。

彼女たちは子供たちのためと自分自身のために、1ミリシーベルトの環境で住める権利を要求しています。

問題は誰も彼女たちの質問に積極的に応じられる答がないことです。

より広い地区からの避難を考えるべき

考えられる二つの解決法は除染と良く議論されている避難です。

50cmから60cmの深さで土を掘って除染する訓練が行われています。

そのことで汚染レベルを下げることができます。

除染は狭い地域で実施すればそれなりの効果が出ると思われますが、福島県全体を除染することはできません。

そして考えるべきは二つ目の解決方法です。

希望する人々を出発させることです。

離れていく人がほかの地域でも生活できるようにすることです。

実際のところ日本の行政当局は、悲劇的なことですが、行政のやり方でしか行っていません。

住民には十分な情報が届かず本当の状況を知る手段は拒否されているのです、

農民は損害賠償されず

変化と技術的観点から、農業も例外とはならず行政当局の不作為によって犠牲にされています。

福島県は福島産の農産物の販売プロモーションを実施していますが風評被害に悩まされています。

私はかごに入った素晴らしい桃をお土産にもらいました。

この地区の農産物の大半は消費すべきでないことはもちろんです。

し生産者は生活のため損害を補償されるべきなのです。

しかし補償はされていません。

日本が直面しているこの悲劇的な状況は、全ての工業国に対して同じ危険と同じ悲劇が生じることを示しています。

沈黙が日本を支配している理由は正確に言えばこのためなのです。

医師たちが独自のネットワークを立ち上げた

医者は語る権利がなく敢えて語る事をやめています。

小児科医のネットワークが現地にでき、農村部で医者達が住民の健康を守ろうと努力し、医学的フォローが始まっています。

しかしこれらの全ては市民によって行政とは別建てで組織されているのです。

原子力当局は福島原発事故による疫学的な影響に関する詳細で正確な結果は得られないだろうと決めています。

私たちが闘わねならないのはこの沈黙の壁なのです。

なぜならば、福島の子供たちはフランスの原発が立地するフェッセンハイムやブジェやブレイエの子供たちと同じ運命だからです。

大きな困難と現場で戦っている市民団体について、語り行動し支援することは私たちの責任なのです。

日本は脱原発になるだろう

政府当局は限界を感じたらしく真の決定すなわち脱原発を決定したように見えます。

57ある原発のうち現在14しか稼働していないのです。

(*訳者注:正確には全部で54基そのうち12基が稼働)

日本で今回大きな節電が可能となったのは様々な働きかけがあったからです。

たとえば、昼間各官庁では照明を消し(数日前京都で38度の猛暑の時でも)冷房を切っていたのです。

東京では大規模な広告の照明が切られました。

交替制で稼働する工業生産システムを様々に編成し直して驚くべき節電を達成したのです。

我々ヨーロッパ国民が2020年までに電力を20%削減するとしたら、日本の友人たちから多くを学ぶ必要があります。

新しく首相となった野田首相は民主党代表選の際、日本は今後新しい原発は建設しない、すなわち原発から脱却することを認めました。

それはいつ?

再稼働するのか否かは2012年春までに点検のために停止する原発に課せられるストレステストの結果次第です。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①防衛省がCSISに毎年職員派遣 6年間で3億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク

2019年4月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453

「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」に、防衛省が毎年職員を派遣してきたことが12日の衆院外務委員会での政府答弁で明らかになった。同レポートは、郵政民営化や大店法廃止などの規制緩和、労働自由化の推進などを日本政府に求めた「年次改革要望書」を引き継ぐ政策指南書で、最近では武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、TPPの推進、日米統合部隊の創設などを要求している。

防衛省が提出した資料には、2013~18年度にかけて、毎年1~2人がCSISで「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事していると記載されており、防衛省の石川武防衛政策局次長は「CSISの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」ことを明らかにした。また同期間に、職員の受け入れ経費として毎年6万㌦(約670万円)をCSISに支出していることも明かしており、単純計算でも6年間の支出は4020万円にのぼる。

さらに日本政府は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを理由に、CSISに対して寄付をおこなっている。

その額は2013年度に780万円だったものが年年膨らみ、2018年度は8000万円をこえており、6年間の総額は約3億円にものぼっていることが外務省の会計文書で発覚している。

2013年2月、再登板を果たした安倍首相はワシントンで開催されたCSISのフォーラムで講演した。ジョン・ハムレ(CSIS所長、元米国防副長官)、リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)、マイケル・グリーン(CSIS上席副所長)らの名前を1人ずつあげて「ありがとうございます」「私は戻ってきた」と礼をのべ、防衛予算の増額や北朝鮮制裁、TPP推進など「米国の頼りがいのあるパートナー」として忠実に政策を実行することを約束した。

その意気込みが一民間団体への寄付金の異常な膨張となってあらわれている。

2015年に国会で「アーミテージ・レポート」と安保法制の関連について問われたさいには「あくまでもこれは民間の報告書」「この報告書を念頭に作成したものでない」(岸田外務大臣)、「あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったもの」(中谷防衛大臣)と答弁していた。だが、同期間にも国の職員がCSISに派遣されており、レポートとの関わりの深さを伺わせている。

昨年10月に発表した「第四次アーミテージ・レポート」では、日本防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求し、より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を代弁した。また、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求しており、安倍政府はそれに沿って防衛予算を過去最高額に引き上げ、F35やイージス・アショアなど膨大な兵器の購入を約束している。

米国政府機関でもないアメリカの一民間団体が、まるで日本の影の政策決定機関として振る舞い、それに公然と血税が注がれている実態は、日本の政財界の隷属ぶりをあらわしている。

(終わり)

②無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”

2019/04/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252575

復興への道は遠い

福島原発事故の、いわゆる「自主避難者」のうち全国の国家公務員宿舎に居住する人が“強制退去”を迫られている。

避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会」(ひだんれん)が25日、衆院議員会館で避難者の窮状を訴える緊急集会を開く。

問題となっているのは、福島県が先月28日付で国家公務員宿舎に入居する自主避難者71世帯へ送った通知書。県は財務省の委託を受け避難者に国家公務員宿舎を貸しているが、契約終了となる3月31日までに退去しない場合、避難者に<損害金を請求する>と迫ったのだ。

損害金は「2倍の家賃」。公務員宿舎は一般の家賃相場より格安とはいえ、避難者の多くは不安定な収入で働いているのが実情だ。自身も避難者で「ひだんれん」の幹事を務める熊本美弥子氏がこう憤る。

「江東区の国家公務員宿舎『東雲住宅』には、高齢で単身の避難者や、非正規で働いている避難者が多く入居しています。2倍の家賃を払うとなると、単身世帯で約5万円、複数世帯で約12万円の負担です。ただでさえ厳しい生活を余儀なくされている避難者に『損害金』を科すのも許し難いですが、転居先が決まっていない人を追い出そうとする姿勢もおかしいです」

公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。

「福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りです。このままでは、2年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまいます」(熊本美弥子氏)

県は「通知内容に変更はない」(生活拠点課)とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは度し難い。

③スリランカ、連続爆発で「重大な過失」 事前情報を無視

2019年4月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3222444?cx_part=latest

スリランカ・コロンボの墓地で、連続爆発事件の犠牲者の埋葬に参列し、犠牲者の死を嘆く遺族ら(2019年4月24日撮影)

【4月25日 AFP】スリランカでキリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)に発生し350人超が死亡した連続爆発事件について、同国政府は24日、襲撃計画を示す情報があったにもかかわらず事件を阻止できなかったという「重大な」過失があったと認めた。

21日の事件発生後、警察はこれまでに58人を逮捕。国内では24日も引き続き厳戒態勢が敷かれ、不審物の爆破処理が数回実施された。だが事件をめぐっては、発生前に襲撃の可能性を示す具体的な情報が無視されていたことが判明したことで、スリランカ政府に対する怒りの声が上がっている。

スリランカの警察幹部は今月11日、外国情報機関からの情報として、国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」が「高名な教会」を狙った自爆攻撃を行う可能性があると通達していた。

米CNNテレビは、インドの情報機関が事件の数週間前に「異例なほど具体的な」情報を伝えていたと報道。情報の一部はインド当局が拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」関連の容疑者からのものだったしている。

だがスリランカ政府によると、この情報は首相や主要閣僚らには伝えられなかった。スリランカのルワン・ウィジェワルダナ(Ruwan Wijewardene)国防担当相は24日の記者会見で「情報の共有に重大な過失があった」と認め、「政府は責任を取らなければならない」と語った。

また同日には、事件の実行犯の一部に関する新たな情報も判明。ウィジェワルダナ氏によると、実行犯の1人は英国留学とオーストラリアでの大学院留学を経てスリランカに帰国していた。ウィジェワルダナ氏は「実行犯の大半が高学歴で、中流や上流中産階級の家庭の出身であり、経済的には非常に自立し、家族は経済的にかなり安定している。これは、この事件での不穏な点だ」と語った。(c)AFP/Amal JAYASINGHE

④健保保険料 年5万円増 団塊世代75歳の22年 支援金膨張

2019年4月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042302000153.html

大企業の会社員らが加入する健康保険組合を束ねる同組合連合会は二十二日、世帯主ら被保険者が一年間に負担する一人当たりの平均保険料が三年後には現状より五万円以上増え、約五十五万円になるとの見通しを発表した。団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者に入り、現役世代が拠出する支援金が増えるためで、このままでは支え切れない健保も続出すると予測。制度の見直しを訴えている。 (井上靖史、藤川大樹)

現在、七十五歳以上が加入する後期高齢者の医療費は五割を税金、四割を七十四歳以下の人が入る保険が支援金を出している。

健保連の河本滋史(かわもとしげふみ)常務理事は会見で、団塊の世代が後期高齢者入りする「二〇二二年」に健保の危機が訪れると繰り返した。

健保連によると、加盟する千三百八十八の健保組合のうち、本年度、赤字が見込まれる組合は全体の六割を超す八百五十六に上る。財政の悪化から今年四月一日付で五つの組合が解散した。影響が大きいのは、高齢者医療への支援金で、一九年度は総額三兆四千四百億円に達した。支出全体の45%を占める。健保連では、これが二二年度には三兆九千三百億円にまで膨らむと推計している。

負担は保険料にかぶさることになり、健保連の予測では被保険者一人当たりの年間保険料は二二年度に五十四万八千円になる。一九年度の四十九万五千円から大幅増となる。保険料は現在の高齢者医療制度が導入される前の〇七年度と比べ、この十二年間で年間十一万二千円も増えてきた。負担が見えにくく「隠れ増税」との批判もあるが、それを上回る増え幅となる見通し。

健保組合は大企業の社員が中心だが、給料に保険料が占める割合は増え続けている。一九年度は平均9・2%になり、中小企業の社員らで構成する全国健康保険協会(協会けんぽ)の平均保険料率10%に近づいており、健保組合を自主運営する利点も薄れている。健保連の佐野雅宏副会長は「現役世代の負担は限界に近づいている」と主張し、制度の見直しを訴えている。

⑤中国のGDP6.4%増、3つの特徴 第1四半期

2019年4月23日 東方新報/AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3221466?act=all

【4月23日 東方新報】中国国家統計局は17日、2019年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が前年同期比6.4%増の21兆3433億元(約357兆円)だったと発表した。伸び率は前年第4四半期(10~12月)の水準を維持。同時に発表された雇用、物価、収入などの経済主要指標も全体的に予想を上回った。これらは、今年の中国経済が平穏な滑り出しを実現し、そのことが市場の信頼を奮い起こし、さらに通年の経済成長で予定目標を達成するための良好な基礎を築いたことも示している。中国国際放送局(CRI)が報じた。

具体的には、第1四半期の中国経済の状況には次の3つの特徴がある。

まずは、安定を保ちつつ成長という傾向がさらに鮮明になったことだ。第1四半期の成長率6.4%は、中国政府が設定した6~6.5%の成長目標の範囲内であり、国際通貨基金(IMF)が中国経済について示した最新の成長予測である6.3%を上回っている。第1四半期には都市部で通年目標の29.5%に相当する324万人分の雇用が創出された。全国住民の1人当たり可処分所得の実質成長率は、GDP成長率を上回る6.8%だった。全国消費者物価指数(CPI)は1.5%という穏やかな上昇を示した。生産者物価指数(PPI)は0.4%で小幅な上昇だった。これらは、中国経済が下押し圧力をかなりの程度まではねのけていることを意味している。

次の特徴としては、経済構造がさらに改善されていることだ。中国経済は今まさに、質の高い発展に転換しようとしている。中でも重要な判断基準は構造改革の程度だ。GDP全体に占めるサービス業の比重は第1四半期に57.3%となり、成長率ではハイテク産業が7.8%成長、戦略的新興産業が6.7%成長だった。最終消費支出の経済成長に対する貢献度は、各指標のうち最大の65.1%だった。中西部地区の工業、投資の成長率は全国平均を明らかに上回った。産業、需要、地域の3つの角度から見て、供給側の構造改革はさらに一歩前進し、経済構造はレベルアップし続けている。

3点目の特徴は、市場の信頼がさらに強まったことだ。資本と市場にとって、信頼とは「黄金よりも大切」なものだ。第1四半期に、中国の消費者信頼感指数は前期比で3.2ポイント上昇した。外国と香港・マカオ・台湾からの投資企業が1.4%増えた。商品の輸出入は前年同期比3.7%増だった。3月の購買担当者景気指数(PMI)は景気回復を示す50を再び上回った。

⑥ジム・ロジャーズ氏「統一韓国は機会の地…日本に行った若者は韓国に戻るべき」

2019-04-23 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33302.html

世界3大投資家で、釜山大学で名誉哲学博士号  
特別講演で「統一韓国に世界の投資家たちが集まる」 
「日本に行った韓国の若者は韓国に戻るべき」

世界3大投資家とされる「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長(右)が今月22日、釜山市金井区長箭洞の釜山大学本館大会議室で、名誉哲学博士号をもらって喜んでいる=釜山大学提供//ハンギョレ新聞社

「韓国に新しい機会が生まれます」

世界3大投資家とされる「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長(78)は22日、釜山市金井区(クムジョング)長箭洞(チャンジョンドン)の釜山大学本館3階の大会議室で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で、「韓国は世界で最も興味深い国になるだろう」と述べた。

ニューヨークの自宅を売ってシンガポールに移住したという彼は、「19世紀は英国の時代、20世紀は米国の時代だったとすれば、21世紀にはアジアが重要になる。韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」とし、統一した韓国の未来を楽観視した。

ジム・ロジャーズ氏は、ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに、世界3大投資家に挙げられる。1942年に米国アラバマ州で生まれ、エール大学とオックスフォード大学のベリオール・カレッジ(Balliol College)で歴史学や哲学、政治学、経済学を学んだ後、米国金融家の心臓であるウォール街でキャリアを積んだ。1969年、ウォールストリートの投資会社で共に働いていたジョージ・ソロス氏とヘッジファンド「クォンタム・ファンド」を設立し、10年間にわたり4200%という驚異的な収益率を記録して、世界的な投資家として名を馳せた。

数年前から「非武装地帯近くの土地を買わなければならない。全財産を北朝鮮に投資する」と公言した彼は、投資家の立場から北朝鮮の投資価値を強調した。「北朝鮮では多くの機会が生まれるだろう。米国と日本の投資者はこれから北朝鮮に向かうだろう」とし、「北朝鮮の学生が韓国で勉強できるよう、奨学財団を設立する用意がある」と述べたこともあった。
世界3大投資家とされる「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長(右)が今月22日、釜山市金井区長箭洞の釜山大学本館大会議室で、名誉哲学博士号を授与された後、講演を行っている=釜山大学提供//ハンギョレ新聞社

北朝鮮を数回訪問した彼は、「統一した韓国と北朝鮮は機会の地だ」と述べた。「ビジネスチャンスをつかむためには、可能性のある場所を確保しなければならない。(南北が統一すれば)釜山からロンドンまで車で行けるなど、朝鮮半島のすべてのインフラが変わる。11歳と6歳の娘たちに中国語(北京語)を教えてきたが、これからは韓国語を覚えさせるつもりだ」

彼は「統一が実現し、境界線がなくなれば、韓国の国際的地位も変わるだろう。韓国の歴史や食べ物、建物、美しい風景を、世界の人々が楽しむだろう。日本にいる韓国の若者たちは韓国に戻って機会をつかむべきだ」と助言した。彼はまた、こうした状況にもかかわらず、「(多くの若者が)公務員を目指している韓国の現実には、胸が痛む」と語った。

釜山大学で名誉哲学博士号をもらうために釜山を訪問したジム・ロジャーズ氏は、釜山銀行本店で「世界経済展望と投資戦略」というテーマで特別講演を行った後、午後7時から釜山市機張郡(キジャングン)のアナンティコブ・ペントハウスで、釜山地域の財界人らと晩餐会を開く。23日午前8時には、釜山・慶尚南道の地域放送のKNNで、北朝鮮経済協力、釜山の経済懸案などをテーマにオ・ゴドン釜山市長と対談を行う。

キム・グァンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

①韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明!「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽

2019.04.24 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/wto.html

またしてもウソ(首相官邸HPより)

安倍政権による“捏造”がまたも発覚した。今月11日、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が、韓国による東京電力福島第一原発事故にともなう被災地などからの水産物を全面禁輸の措置を妥当とする判決を下したが、この日本が逆転敗訴した問題を受けて、安倍政権がフェイク丸出しの説明をおこなっていたことが朝日新聞の報道でわかったのだ。

しかも、呆れたことに、安倍政権は訂正するどころか、明らかなゴマカシと嘘の上塗りを用いて、この問題を報道した朝日新聞に反論・抗議をおこなっている。

誰が嘘をついているかをはっきりさせるために、一から経緯を説明しよう。そもそもこの紛争は、韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止していることに対して2015年に日本政府がWTOに提訴、2018年にはWTO紛争処理小委員会が日本の主張をおおむね認めて韓国に是正を勧告する第一審の報告書を公表していた。だが、前述したとおり、11日にWTO上級委員会は一転して第一審の判断を破棄し、日本は逆転敗訴となった。

しかし、問題はここから。このWTOの判断について、翌12日におこなわれた定例記者会見で、菅義偉官房長官は「わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ。韓国に対し科学的根拠に基づき輸入規制の撤廃、緩和をするよう粘り強く働きかけていく」と主張。そして、こう強調したのだ。

「(WTOの)同報告書においては『日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものである』との一審の事実認定は維持されております」
「したがって本件事案について我が国が敗訴したとのご指摘は当たらない」

また、河野太郎外相も12日にTwitterでこう投稿した。

〈日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアしているとしたWTOパネルの事実認定が、上級委員会でも維持された。〉

WTOは「日本産食品は科学的に安全」だと認定している──。こうした安倍政権の主張にメディアも追随。読売新聞は14日付けで「WTO逆転敗訴 安全性を科学的に訴え続けよ」というタイトルで社説を掲載、産経新聞も13日付け社説で〈日本が主張した科学的な安全性が覆ったわけではない〉とWTOの判断に疑義を呈した。無論、ネット上でも「科学的に安全だと認めているのにWTOの判断はおかしい」「韓国の言いがかり」などといった声があがっていた。

ところが、だ。朝日新聞が昨日の朝刊一面で「WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離」と見出しを掲げ、こう伝えたのだ。

〈日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。〉

これが事実なら、菅官房長官や河野外相の「『日本産食品は科学的に安全』との一審の事実認定は維持された」という発言は、まったくの捏造ということになる。そもそも、日本が勝訴した一審でそんな事実認定がなされていなかったとすれば、逆転敗訴した上級審でその事実認定が維持されるはずがないからだ。

本サイトもまさか、と思って、一審の報告書を一から確認したが、たしかに「日本産食品は科学的に安全」などという文言はまったく見つからなかった。

菅官房長官と河野外相の朝日への反論・抗議はゴマカシと嘘の上塗り

ところが、冒頭でふれたように、安倍政権は、こうした問題を指摘した朝日の記事に対し反論・抗議をおこなった。菅官房長官は会見で「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が、日本および韓国の基準値を下回ることを第一審は認めている。上級委員会はこの事実認定を取り消していない」と述べた上、「自然な解釈だと思っている」と強弁した。

また、河野外相も同様の主張を展開した上で「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と抗議した。
しかし、これ、完全なゴマカシと嘘の上塗りだ。繰り返すが、朝日新聞が問題にしたのは、菅官房長官や河野外相の発言のうち、「科学的に安全と認められた」という部分が一審の判決文になかったことだ。

 ところが、菅官房長官も河野外相も、その「科学的に安全と認められた」という自分の発言を、一審の判決文で事実認定されている「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が韓国の基準値を下回っている」という話にすり替え、「上級審でもその認定が維持されている」などと強弁していのだ。

しかし、「セシウム濃度の基準値クリア」を一審が認定していたことと「日本産食品が一審で科学的に安全と認められた」というのはまったく違う(しかもセシウム濃度の一審認定については朝日もきちんと記事にしていた)。

しかも、菅官房長官はこの「セシウム濃度の基準値クリア」について、「上級審が取り消していない」などと言っていたが、これも明らかなまやかしだ。

菅官房長官は「セシウム濃度の基準値クリアは維持されている」などと言い出したが、そもそも菅官房長官も河野外相も当初はセシウム濃度の話をしていたわけではなく「韓国の安全基準をクリアしている」と言っていたのだ。ところが、この「韓国の安全基準をクリアしている」というのは上級審ではくつがえされている。

上級審は、韓国のALOP(衛生基準)が多面的な複数の要素で構成されているにもかかわらず、「食品中の放射性物質の量」だけをもって、ALOPを満たしているとしたパネル(1審にあたる小委員会)の議論は不十分であると指摘。そして、〈日本の提案する代替措置が韓国のALOPを達成しているとの判断は誤りだった〉と1審の判断を明確に否定し、〈我々は、包括的な輸入禁止の適用など韓国の措置が、SPS協定5条6に反する「必要以上の貿易制限」だとするパネルの結論を破棄する〉と結論づけている。

また「恣意的又は不当な差別」を禁止するSPS2条3の適用においても、〈食品汚染の可能性に影響を与え得る他の地域的条件などに関する調査結果を調整させることなく、食品の現在の汚染レベルのみに依拠している〉などとして、1審の判断をくつがえしている。

菅官房長官や河野外相は自分の発言の嘘をつかれたために、自分たちが設定した「食品中のセシウム濃度」というたったひとつの数値を持ち出して、話をすり替えているだけだろう。

日本政府は「日本産食品が科学的に安全」を立証しようとしていなかった

ようするに、菅官房長官や河野外相は明らかな事実があるにもかかわらず、「『日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものである』との一審の事実認定は維持されている」という自分たちの嘘発言を「自然な解釈」だと言い張り、朝日新聞を「日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねない」などと攻撃したのだ。

まったく度し難い嘘つきぶりだが、しかし、連中がもっと悪質なのは、「日本の農産物の安全性アピール」や「韓国への対抗」というような目的だけで、このフェイクを流したわけではないことだ。

菅官房長官、河野外相、外務省、農水省がわざわざ「科学的な安全が認められた」と強弁したのは、自分たちの政策ミスを糊塗するためだった可能性が非常に高い。

じつはこのWTOへの提訴で、そもそも日本政府は「科学的に安全」であることを立証しようとしていなかったのだ。

日本は韓国の輸入規制に対し、WTOのSPS協定(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)における「科学的な原則に基づいてとること」(SPS協定第2条2)では争わず、「恣意的又は不当な差別の禁止」(SPS協定第2条3)や「必要以上に貿易制限的でないことを確保する義務」(同協定第5条6)などの違反にあたるとして提訴しているのだ。

一審の判決文に「日本産食品は科学的に安全」という記述がないのは当たり前で、日本政府のほうが「科学的に安全」を立証することから逃げていたのだ。

そして、この「科学的な安全」の立証の放棄が、上級審で日本の逆転敗訴を許した大きな原因になった。実際、上級審の判決文を読んでも、その科学的な安全の立証の不十分さが指摘されているし、朝日新聞も同日の記事で、この問題を指摘していた。

WTOに詳しい中川淳司・中央学院大学教授は「日本が2条の2違反を主張しなかったのは、立証が難しいと考えたからだろう」と推測。「日本が「王道」の議論を避けた時点で、この裁判は勝ち目が無かったと思う」と述べている。

ようするに、「科学的に安全を立証」することを放棄した結果、逆転敗訴を招いたことを隠すために、官邸、外務省、農水省が一体になって「一審では『日本産食品は科学的に安全』と認められた」などと事実を“捏造”して国民に説明したのである。

国連グテーレス事務総長の発言まで捏造した安倍政権

自分たちの失態を隠すために、国際機関の報告書まで捏造して国民に虚偽の説明をおこなう──。公文書を改ざんしてしまう政権とはいえ、国際社会での事実についてまでよくも嘘を平気でつけるものかと驚くほかないだろう。

しかも、こうした安倍政権の国際問題での捏造は、この件にかぎったものではない。

たとえば、共謀罪法案が審議されていた2017年には、安倍政権は共謀罪に懸念を示していた国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡を猛批判していたが、G7サミットにあわせて安倍首相がアントニオ・グテーレス国連事務総長と懇談をおこなうと、その内容について、外務省はこう公表した。

〈安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施の重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。
さらに、安倍総理から,国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会の特別報告者は,国連とは別の個人の資格で活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。〉

グテーレス事務総長が2015年末の日韓合意に賛意と歓迎を示し、ケナタッチ氏の件も「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した──。こうした政府説明を国内メディアもそのまま報じ、それによってネトウヨたちは「国連も日韓合意を歓迎」「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒ぎ立てた。

しかし、このグテーレス事務総長の発言内容も、安倍政権の捏造だった。その後、国連のデュジャリック報道官は「慰安婦問題は日韓の合意により解決されるべき事案との点に同意した」が、「特定の合意の中身についての見解は示さなかった」という談話を発表し、「(2015年末の)日韓合意に賛意」を示したという日本政府の説明を否定したのだ。しかも、特別報告者についても、安倍首相には「独立した専門家で、国連人権理事会に直接(調査結果などを)報告する」という内容を伝えたとした(朝日新聞2017年5月30日付)。「国連とは別の個人の資格で活動している」という日本政府の説明と、「独立した専門家」では、まったく意味が違う。

ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪め、慰安婦問題の対応や共謀罪の正当化に利用したのである。

国際的な事実を次々歪曲、日本国民は英語ができないとバカにしているのか

また、昨年も、安倍政権はアメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると主張。だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、その上、ペンス副大統領は来日時、Twitterに議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉、「FTA」だと宣言した。つまり、「TAG」なる言葉には何の実態もなく、「FTA」ではないと国民を騙すために言い換えただけの用語であることが露呈したのだった。

国際機関であるWTOの報告書の内容や、国連事務総長の発言、貿易外交の中身まで……。安倍政権は不都合な事実をことごとくねじ曲げ、捏造して国民に伝えてきたのだ。

もはや国民は英語ができないとバカにしているようにも見えるが、実際のところ安倍政権は、嘘だと後にバレても最初に大きく自分たちの主張が報道されればいいと考えているのだろう。実際、今回のWTO問題にしても、日本敗訴と「日本産食品の科学的安全性は認められている」という報道によって、韓国に対するバッシングがネット上で吹き荒れた。「韓国は反日」という空気を流すことに躍起になっている安倍政権にとっては、今回の件で国内の反韓感情を高めることに成功したといえるのだ。

だが、国民を騙すための事実の捏造など、許されるはずがない。公文書改ざんや統計不正をはじめとして欺かれつづけてきたが、国民を馬鹿にする政権など、どうして是認できるだろうか。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/04/26 00:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/24のツイートまとめ
chateaux1000

今日の注目記事No.001】■イタリア政治に風穴あけた「五つ星運動」共同設立者に聞く - 杉並からの情報発信です https://t.co/Xf2ccqrMkX
04-24 12:22

4月21日(日)のつぶやき - 杉並からの情報発信です https://t.co/W78H5yhy4k
04-24 12:22

[2019/04/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 4月22日(月)のつぶやき 【杉並からの情報発信です】https://t.co/mPf5qrQOAS @chateaux1000さんから
04-23 17:23

RT @553Sandhood: 今日の注目記事No.001】■イタリア政治に風穴あけた「五つ星運動」共同設立者に聞く 【杉並からの情報発信です】https://t.co/PdAXzXqdF7 @chateaux1000さんから
04-23 17:22

RT @553Sandhood: 4月21日(日)のつぶやき 【杉並からの情報発信です】https://t.co/SwFZ1Lo6Jy @chateaux1000さんから
04-23 17:08

RT @553Sandhood: 衆院沖縄3区補選の結果を無視して辺野古新基地建設を強行/K9・K8護岸で抗議行動 [海鳴りの島から]https://t.co/KApGzT82GN / @chateaux1000 キャス https://t.co/9paYpzofi1
04-23 17:07

RT @syouwaoyaji: 安倍!!BBCが世界中に報じとるぞ!!いま、一人の歴史研究者が入手した証拠から、ある事象が浮かび上がりつつある!!看護師たちは殺害前、日本兵たちに性的暴行を受けていた!!1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実…
04-23 17:07

今日の注目記事No.001】■イタリア政治に風穴あけた「五つ星運動」共同設立者に聞くhttps://t.co/O7xZRdhQ2j https://t.co/BW5SVuaSNT
04-23 12:34

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【今日の注目記事No.001】■イタリア政治に風穴あけた「五つ星運動」共同設立者に聞く
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注目すべき情報を【今日の注目記事】にまとめました。

【今日の注目記事No.001】

■イタリア政治に風穴あけた「五つ星運動」共同設立者に聞く

2019/04/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252202

【画像】イタリア「五つ星運動」共同設立者のベッペ・グリッロ

20190423ベッペグリッロ

コメディアンとして劇場やテレビなどで政治や経済がテーマのショーをやって人気を博したが、テレビ業界から干された。2005年に始めたブログは、コメント欄にノーベル経済学者のスティグリッツも書き込むほど注目され、最高で世界7位のアクセスを記録。インターネット言論空間「ルソー」も立ち上げ、そこでの議論や出会いが直接民主主義的な「五つ星運動」につながった。同党は18年3月の総選挙で単独政党として議席数トップを獲得し、連立政権を樹立。論争を呼びながら行動力と発信力でイタリア政治に風穴をあけてきた“台風の目”ベッペ・グリッロが来日、話を聞いた。

  ◇  ◇  ◇

――「五つ星運動」における現在の立場は?

保証人だ。私がつくった「五つ星運動」の路線が外れそうになったときに元に戻す役割をしている。05年、ジャンロベルト・カサレッジョと私はお互いキャリアのピークにきていて、自分のためにではなく人のためになにかやろうとして、ブログや社会運動を始めた。自腹で生活しながら、ちょっとずつ運動をつくってきた。当時の政治家は、こうした政治状況を想像すらしていなかっただろう。われわれも最初はともかく自由になりたいと思って、叫び始めたんだ。

――07年から「Vの日」(くそったれの日)も主催し、汚職国会議員の除名を訴え、報道の自由の欠如などを批判してきました。日本語の動画やブログも公開していましたね。

日本人のことを知りたかったんだ。でもとてもお金がかかったし、いろいろ負担だったから1回でやめちゃったよ。

■テレビに捨てられ市民の信頼を得た

――テレビ業界から干された原因は?

イタリア公共放送と政党との癒着を公共放送ではっきり言ったから追い出された。でもこれは本当によかった。テレビが私を捨てたおかげで、私はマスメディアと闘っていると信頼感を得て、ネットで価値が高まったんだ。ネットはマスメディアと関係なく広がっている。権力はマスメディアを使う。日本をはじめ世界中でそうだろう。マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている。マスメディアは権力集団のひとつなんだ。イタリアではマスメディアは国からお金をもらって政府と仲良くしている。「五つ星運動」はそのつながりをできるだけ切ろうとしている。ケンカを売りたいわけではない。

――05年に表紙を飾った「INTERNAZIONALE」誌では、海岸でヌードになって股間にノートブックを広げていましたね。

私が物質的な存在ではなく、世界に広がるデジタルな存在になっているということを示したんだ。

――政治腐敗の要因は多選だとお考えですか?

それより、議員がマフィアらと関係を持っていることが深刻な問題だ。

――政治や経済を「笑い」のネタにすることはイタリアでも日常的ではない?

とても珍しいことだった。アイロニーやお笑いは政治にあまり入ったことはない。

――アイロニーとは皮肉の意味ですか。

皮肉だけでなく、風刺とか、もう少し軽いもの。アイロニーがないと、人間の心が表れないんだ。政府はひとつの意見を押し付けてくるので、反対意見を言う人が必要だ。その意見にアイロニーがあれば、ファシズムやナチズムは大きくなっていかない。アイロニーの役割はそういう「壁」なんだ。

――日本では特に、政権批判の「笑い」はテレビから消えうせています。

それは良くないことだ。ギリシャや欧州では暴力的な政党が与党になったりしているが、今のイタリアでは暴力的な政党や政治運動は広がっていない。暴力に暴力で応えると肥大化してしまうけど、アイロニーで対抗して大きくさせないようにしているからだ。これをするのはコメディアンの役割みたいなものでもある。

■マフィアがGDPの4%を握る構造を透明化

――マフィアが政党の代わりに暴力装置になっているからでは。

それは違う。今のマフィアは、地方出身者でコカインも扱うような暴力的な人間は少数派。都会出身でハーバード大学に留学したりするような「コレット・ビアンコ」(白いワイシャツ襟の意)の経済エリートたち。完全に変わってしまった。南イタリアのマフィア「ンドランゲダ」はイタリアのGDPの4%を生み出していて、お金が国中に流れている。われわれはこういう状況を「壁」を作って変えようとしている。例えば今まで政府のコンペはオープンではなかった。われわれはそれを透明化した。税金を着服した政治家の政治活動を禁じる法律も作った。これはイタリアでは初めてのことなんだ。

――日本では与党政治家の便宜供与疑惑が延々と議論されていますよ。

内部告発者保護法も作って有力政治家が逮捕されたよ。彼は悪さをしていても牢獄の外に居続けていたんだ。

――連立政権を組んだ「同盟」(レーガ)と不協和音はありませんか。

「レーガ」と「五つ星運動」は確かに真逆な点はある。やりたくない政策もあり、微調整をしている。25の政策リストを共有して政府をつくった。われわれは選挙公約は守っているし、実行もしている。

――移民排斥を訴えている極右政党の「レーガ」との連立に批判があります。

イタリア経済には毎年20万人の移民が必要だし、イタリアとしても欧州としても移民の管理は必要だ。本当に深刻なのは、地中海ルートではなく東欧ルートの移民だ。これまで国として何の準備もしていなかった。「五つ星運動」はアンチファシズムだが、さまざまなアイデアを出してきた。旧来型の左翼政党はアイデアもアイロニーも失って消えつつある。しかし、移民問題は人種差別問題に関わるから、アンチ人種差別というアイデンティティーを左翼は得るだろう。

■貧困層800万人にBI導入へ

――アンチだけの政党への問題提起ですね。

深刻なのは、イタリア国内に800万人の貧困層がいることだ。「五つ星運動」では、ベーシックインカム(BI)で普通の生活ができるように打ち出した。市役所から職業訓練などの提案がきてトレーニングなどに通うとお金が支給される仕組みだ。「黄金の年金」と呼ばれる政治家の高額年金を財源にして定額年金受給者の上積みを図ったり、議員特権も整理してきている。

――「五つ星運動」は5つの優先目標を掲げていますね。

水道や再生可能エネルギー、高速道路やITなどをより公共のものにすることは重要な政策だ。AI(人工知能)やブロックチェーン(分散型台帳技術)で仕事の半分は消えるといわれている。われわれは5年後ではなく、30年後の国民や政治を考えて活動している。世界中の人とアイデアを生み出していきたい。

――どうやって?

「五つ星運動」では「ルソー」というOSを使っていて、身分証明書があれば誰でも「ルソー」に直接参加してどんな法律でも提案できる。メンバーは18歳から50歳くらいまでが多い。イタリアも日本と同じように高齢化している。彼らはネットはあまり使わず、メディアとの接点はもっぱら新聞やテレビ。ただ、メンバーにならなくても「五つ星運動」に参加できるし、人の数を増やすこと以上に良いアイデアが生まれることの方が大切だ。

――最後に少子高齢化への対策は?

老人を殺そう。もちろん冗談だよ! イタリアではクルーザーを捨てる老人が多いんだ。だから、あれに乗せて沈めてしまえばいいんだよ。これも冗談! イタリア人はブラックジョークが好きなんだよ。そうだな、私には子どもが6人いるから、必要なら1人くらい日本に貸してあげるよ。なんでもやるから!

ベッペ氏はインタビュー中も講演会でも1時間ほど経つと、次第に落ち着かなくなり、ジョークを言いたいのかそわそわしていた。来日中の講演会では17年に来日した「五つ星運動」のリカルド・フラカーロ議員にぶつけられたのと同じ質問がベッペ氏にも投げかけられた。「日本人はなにをすべきなのか」――。くしくも2人とも「日本のことはわからない。日本人がなすべきことでは」とピシャリ。笑いのない正論だった。

(おわり)

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chateaux1000

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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月04月16日(火)-04月20日(土)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月04月16日(火)-04月20日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月04月16日(火)-04月20日(土)

①2019月04月16日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3156】

■安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!

この安倍晋三の『最後の謀略』に勝利し『米国傀儡政党・自民党』による戦後70年以上にわたる独裁体制を終わらせる唯一の方法は、以下の通りである。

①『山本太郎新党』に財政支援して10億円以上の寄付を集めること

②7月の『衆参同時選挙』で『山本太郎新党』に票を集中させること

③『山本太郎新党』を『安倍自公内閣打倒・野党統一戦線』の結集軸にして『山本太郎内閣』を誕生させること

④『山本太郎内閣』に『緊急政策』を直ちに実行させること

私は4-5年前に『山本太郎を内閣総理大臣に!』と毎日のように放送の中で繰り返したことがあったが、『山本太郎新党』が立ち上がった今こそ全国民は総力を結集して『山本太郎内閣誕生』を目指す闘いに決起すべきである!

もしも安倍晋三の『衆参同時選挙・謀略』に我々が敗北したならば、その先は『憲法改正』の名で『日本国憲法』が破壊され、戦前の『大日本帝国憲法』が復活し、『徴兵制』が復活し、『自衛隊』が米軍の先兵として侵略戦争に参戦し、憲法の『非常事態条項』で国民の自由と基本的人権が破壊され、大衆収奪と貧困化によって生活が破壊され、戦前以上の『暗黒時代』に突入するのは確実だ!

【画像1】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

20190118フライディ日本会議3徴兵制png

▲『山本太郎新党』を支援しよう!

【画像2】山本太郎新党ポスター『政権をとったらすぐやります!8つの緊急政策』

20190415山本太郎新党ポスター

(以下は『山本太郎新党』サイトより抜粋!)

https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

■決意

日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。

あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。

あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。

20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。

私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。

それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。

■ご寄附のお願い

「れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。

どこまでの挑戦が可能か。集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
必要な金額

衆参ダブル選で挑戦する場合、10億円が必要。

参院選で最大限の挑戦をする場合、5億円が必要。

参院選で10人の候補者を擁立する場合、3億円が必要。

無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。5月31日までに1億円集める

5月31日までに1億円が集められるなら、その先には3億円-5億円を集められる可能性があると考えます。集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。

1万人から1万円いただけると1億円。
5万人から1万円いただけると5億円。
10万人から1万円いただけると、10億円(この場合、衆議院とのダブル選挙にもリーチ)

1万円にこだわっている訳ではありません。みんなで出し合えば、
巨大政党と並ぶ戦いが展開できるという例です。

千円でも5千円でも、1万円でも、100万円でも。あなたのできる範囲でのお力添えを賜れれば幸いです。

どの挑戦になったとしても、余ったお金は、山本太郎の政治活動と新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。

ただし、期限である5月31日までに、1億円が集まらない場合には、山本太郎のみ東京選挙区から挑戦します。

ざっくりと費用の内訳

5億円・参院選で最大限やる場合

●参院選・選挙区

2人区以上のすべての選挙区に候補者を擁立する
300万円×13人=3900万円

●参院選・比例代表

25人の候補者を擁立する600万円×25人=1億5000万円

参院選を最大限戦うためのエントリー費用(供託金)のみで、1億8千900万円必要。

加えて、選挙活動資金が1つの選挙区で2000万円必要。(選挙事務所、街宣車、ポスター、ビラ、選挙ハガキ、電話代、選挙公報、新聞広告、PVなど)

寄付額3億円くらいの場合

参院選で10人擁立(選挙区5人、比例5人)供託金だけで4千500万円。
※1選挙区300万円・比例1人あたり600万円

寄付額1億円に満たない

東京選挙区より、山本太郎のみ挑戦。

衆参ダブル選の場合・10億円必要

●衆議院選挙・比例代表

全11ブロックに45人の候補者を擁立する場合。
供託金・600万円×45人=2億7000万円

衆参ダブルの場合、

●供託金のみで 合計4億5900万円

ただし、衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用(選挙事務所、選挙カー等)が、1選挙区あたり最低でも2千万円は必要になります。

▲『山本太郎新党』の『政策』

1.消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が44万円アップします。

2.安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?

空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

3.奨学金チャラ

555万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

4.全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」

最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

5.最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

6.公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

7.一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
8.災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

9.コンクリートも人も本当の国土強靭化、ニューデイールを

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

10.お金配ります

デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみてこの政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

11.財源はどうするの?

~デフレ期にしかできない・財政金融政策~

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。

12.真の独立国家を目指します-地位協定の改定を

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

13.「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

14.原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。 
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

15.障がい者への「合理的配慮」を徹底、

障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。

16.DV問題

被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
?生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に?

国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
(Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women)」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。

DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。

DV被害者(こどもも含む)の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

17.児童相談所問題

家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。

海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。

家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。

国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。

一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。

加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。

虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。

さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

18.動物愛護

ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。

(終わり)

②2019月04月17日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3157】

■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとない!

▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ!

なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある!

【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』

20190417自民党改正案54条

▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。

『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!』

問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。

我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである!

それはなぜなのか?

その主な理由は二つある。

▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
_________________________________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_________________________________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。

すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。

戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。

野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。

その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。

この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。

すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
______________________________________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_____________________________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
_____________________________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
____________________________________

このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。

日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(終わり)

③2019月04月18日(木) 英日語ブログ (語学研修のためお休み)

④2019月04月19日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3158】

二件です。

①(再掲)今日の詩:二人の母親

2015.06.06 山崎康彦

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6948d97bd53cc5095c06264fb5cb1d3d

【画像1】安倍晋三と母親安倍(岸)洋子

20190418安倍洋子

【画像2】安岡はなちゃん(当時4歳)と母親安岡千恵さん

20190418お母さんと4歳のはなちゃん

(詩はじめ)

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など、人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。

娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(詩おわり)

②(再掲) 詩『戦争を本当になくすには』 

2019年02月20日 山崎康彦

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aab4e80b597df32afcd0ce9ccc3cd542

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と狂信して殺戮を煽るカルト宗教指導者(改宗ユダヤ原理主義、イスラム原理主義、キリスト教原理主義)とカルト宗教組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(イルミナティ・フリーメーソン)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』を実行する『世界支配階級』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳して他国への侵略戦争に国民を総動員する支配階級(米国トランプ独裁政権、日本安倍自公独裁政権、ロシアプーチン独裁政権、中国習近平独裁政権など)が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを訴えただけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】、【経済支配】、【軍事支配】、【政治支配】、【司法支配】、【警察支配】、【宗教支配】、【マスコミ支配】、『アカデミー支配』、【教育支配】、【家庭支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
___________________________________________________________

【資料】

▲これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人
________________________________________________

(終わり)

⑤2019月04月20日(土) 日本語ブログ

☆今日の画像

①天皇の『伊勢神宮参拝』は日本国憲法第20条第3項【国の宗教活動禁止】違反である! 

20190419伊勢神宮参拝の憲法違反行為を堂々する天皇

天皇・皇后は昨日4月18日に「三十日の退位を報告する儀式」のために伊勢神宮に参拝した。これは、日本国憲法第20条第3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反している!

【今日のブログ記事No.3159】

■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!

歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自らが起案して閣議決定し、国会に提出しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後には『数の力』で強行採決して法律を成立させてきた。

しかし日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には『法律の起案権』も』国会提出権』もなく、すべての立法作業は国会にのみ与えられた職務なのである。

従って日本国憲法が施行された1947年5月3日以降に今日まで、歴代内閣が起案して国会で成立させたすべての法律は『憲法違反』であり『無効』なのだ。

従って、すべての法律を再度国会議員が起案し直して国会に提出し、十分な国会審議を経て賛成多数で成立させねばならない。

▲法的根拠1:日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
_________________________

日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』

国会は国権の最高機関であり、かつ国の唯一の立法機関である
_________________________

▲法的根拠2:日本国憲法第73条『内閣の職務』
_________________________

日本国憲法第73条『内閣の職務』 

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2 外交関係を処理すること。

3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
  経ること を必要とする。

4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5 予算を作成して国会に提出すること。

6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
  令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
  ない。

7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
___________________________

上記七つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。

▲米国大統領も『法律の起案権』も『国会への提出権』も持っていない。

米国大統領は議会での立法審議には参加できず、『教書』の形でのみ政策と法案の提起ができる。それゆえ米国大統領は年初の『一般教書』や必要に応じ作成する『特別教書』の形で国民と国会議員に政策を発表し必要な立法化を提案するのである。

▲『法律の起案権』も『国会への提出権』もない内閣になぜ『内閣法制局』があるのか?
しかも『内閣法制局』を『憲法の番人』とマスコミに呼ばせているのは、歴代自民党政権と司法官僚による『謀略』そのものだ。

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/04/21 01:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3159】■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.04.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2764】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539323827

☆今日の画像

①天皇の『伊勢神宮参拝』は日本国憲法第20条第3項【国の宗教活動禁止】違反である! 

20190419伊勢神宮参拝の憲法違反行為を堂々する天皇

天皇・皇后は昨日4月18日に「三十日の退位を報告する儀式」のために伊勢神宮に参拝した。これは、日本国憲法第20条第3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反している!

【今日のブログ記事No.3159】

■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!

歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自らが起案して閣議決定し、国会に提出しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後には『数の力』で強行採決して法律を成立させてきた。

しかし日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には『法律の起案権』も』国会提出権』もなく、すべての立法作業は国会にのみ与えられた職務なのである。

従って日本国憲法が施行された1947年5月3日以降に今日まで、歴代内閣が起案して国会で成立させたすべての法律は『憲法違反』であり『無効』なのだ。

従って、すべての法律を再度国会議員が起案し直して国会に提出し、十分な国会審議を経て賛成多数で成立させねばならない。

▲法的根拠1:日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
______________________________

日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』

国会は国権の最高機関であり、かつ国の唯一の立法機関である
______________________________

▲法的根拠2:日本国憲法第73条『内閣の職務』
______________________________

日本国憲法第73条『内閣の職務』 

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2 外交関係を処理すること。

3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
  経ること を必要とする。

4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5 予算を作成して国会に提出すること。

6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
  令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
  ない。

7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
_________________________________

上記七つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。

▲米国大統領も『法律の起案権』も『国会への提出権』も持っていない。

米国大統領は議会での立法審議には参加できず、『教書』の形でのみ政策と法案の提起ができる。それゆえ米国大統領は年初の『一般教書』や必要に応じ作成する『特別教書』の形で国民と国会議員に政策を発表し必要な立法化を提案するのである。

▲『法律の起案権』も『国会への提出権』もない内閣になぜ『内閣法制局』があるのか?
しかも『内閣法制局』を『憲法の番人』とマスコミに呼ばせているのは、歴代自民党政権と司法官僚による『謀略』そのものだ。

(終わり)

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[2019/04/20 07:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/19のツイートまとめ
chateaux1000

RT @zzamugis: 日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである「YYNewsLive」 只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/EiKc5W
04-19 22:42

RT @chateaux1000: ①「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国傀儡政党・自民党の『番犬』である」(山崎康彦)②「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国支配階級の『番犬』である」(山崎康彦) https://t.co/BW5SVustFr
04-19 22:41

RT @chateaux1000: ③「日本にも『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が必要である」(山崎康彦) https://t.co/BW5SVustFr
04-19 22:41

RT @chateaux1000: ⑤憲法違反行為である伊勢神宮参拝を堂々とする天皇 (中日新聞記事の写真) https://t.co/BW5SVustFr
04-19 22:41

RT @zzamugis: これで安倍氏が血税から資金援助をすれば宗教行為>仏大統領に見舞い=ノートルダム大聖堂火災で-安倍首相:時事ドットコムpol https://t.co/OWe3OVkmBd / @chateaux1000 キャス https://t.co/EiKc5W
04-19 22:41

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである! https://t.co/BW5SVustFr
04-19 22:40

RT @zzamugis: 予讃を国会に移し会計検査院をその下部機関にする必要がありますね。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/EiKc5WeSzo
04-19 22:40

RT @kozou_kunn: 💢 新元号選定、首相一任で「令和」 有識者全員が国書推挙 https://t.co/AUG37qQ3Ka / @chateaux1000 キャス https://t.co/FS9JTls1lr
04-19 22:40

RT @zzamugis: ●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」~日々読学 https://t.co/eBzVuuRTyH / @chateaux1000 キャス https://t.co/EiKc5WeSzo
04-19 22:40

RT @zzamugis: 目取真俊さん《安倍首相にとっての「和」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「令」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすること》↓ / @chateaux1000 キャス https://t.co/EiKc5WeSzo
04-19 22:40

続きを読む
[2019/04/20 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2764】■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年04月19日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2764】の放送台本です!

【放送録画】 73分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539323827

☆今日の最新のお知らせ

①来週月曜日(2019.04.22)から水曜日(2019.04.24)までの三日間の放送は都合によりお休みさせていただきます。月曜日の夜は『ワセダクロニクル』のオフ会に参加するため、火曜日の夜は個人的な用事、水曜日の夜は語学研修のためです。従いまして来週の放送は木曜日と金曜日の二回のみとなりますのでご了承ください。

☆今日の画像

①【YouTube】表紙『 何度でも言う!内閣総理大臣に解散権は無い』

20190419内閣総理大臣に解散権は無い!

現時点での視聴回数は936回です。

https://www.youtube.com/watch?v=-xf4qO7ldlM&t=53s

因みに【TwitCasting】の現時点での視聴者総数は585名です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538799519

②ロバート・モラー米特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領(2019年1月8日作成、資料写真)(AFP記事)

20190419モラー特別検察官とトランプ大統領

③逮捕もされず身柄送検もされず書類送検で済まされる『準強制性交容疑』の田畑毅前自民衆院議員(46歳) (朝日新聞記事)

20190419田畑前自民党議院書類送検

④『準強制性交容疑』で逮捕・起訴され5年の実刑判決で服役したオリンピック金メダリスト内柴正人氏(41歳)

20190419内柴正人

アテネオリンピックと北京オリンピックで金メダルを獲得した内柴正人(うちしば まさと41歳)は、2010年4月より九州看護福祉大学女子柔道部コーチを務めていた。

2011年11月8日に同大学の女子部員に対するセクハラ疑惑がマスメディアで報じられ11月29日に同大学は内柴のセクハラ行為に関する調査結果について、未成年女子部員の飲酒を黙認し、その後セクハラ行為を行ったとし、懲戒解雇処分を発表した。

2011年12月6日、内柴は準強姦容疑で警視庁に逮捕されたが容疑を否認。2011年12月27日東京地検は同罪で内柴を起訴。

2013年2月1日に東京地裁(鬼沢友直裁判長)が懲役5年の実刑判決を言い渡し、2014年4月23日に最高裁判所で上告を棄却され、懲役5年の実刑判決が確定した。

静岡刑務所に収監され服役。2017年9月15日に仮釈放された。

2018年7月にキルギス共和国の柔道連盟総監督に就任した。

⑤憲法違反行為である伊勢神宮参拝を堂々とする天皇 (中日新聞記事の写真)

20190419伊勢神宮参拝の憲法違反行為を堂々する天皇

☆今日のひとこと

①「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国傀儡政党・自民党の『番犬』である」(山崎康彦)

②「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国支配階級の『番犬』である」(山崎康彦)

③「日本にも『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が必要である」(山崎康彦)

④「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ(国務長官)ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長)

☆今日の注目情報

①橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

2019.04.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4668.html

橋下氏はTwitterでも岩上氏を批判(橋下徹公式Twitterより)

3月27日、大阪地方裁判所。原告本人として証言台に立った橋下徹氏は、被告席へ向けて、吐き捨てるようにこう言った。

「こんな質問は無意味。あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」

4月7日に投開票された大阪W首長選は、大阪維新の会の松井一郎と吉村洋文が立場を入れ替えて当選、同日の地方選議会選でも維新の会は議席を伸ばした。その選挙のまっただ中、“維新の生みの親”である橋下氏が起こした裁判がハイライトを迎えていたことをご存知だろうか。

橋下氏に訴えられたのは、インターネット報道メディア「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏だ。以前、本サイトでもお伝えしている(https://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html)ように、この裁判は2017年12月、橋下氏が、Twitter上で第三者のツイートをリツイート(RT)した岩上氏を相手取り、名誉を傷つけられたとして100万円の損害賠償等を求め提訴したものだ。

そしてこの3月27日に大阪地裁で行われた第6回口頭弁論で、いよいよ橋下氏と岩上氏本人が出廷。法廷での全面対決が行われたのである。本サイト記者も裁判を傍聴した。

当日10時頃、大阪地裁の大法廷にあらわれたスーツ姿の橋下氏は、時折、小声で代理人と話したり、憮然とした表情を浮かべていた。午前中に行われた証人尋問から、弁護士でもある橋下氏が代理人を通さず、自ら尋問を行うという“異例”の光景が随所で見られた。
さらに、午後の本人尋問では、岩上氏に対し直接「(取材メモ等を)出すんですか!出さないんですか!」などと声を張り上げる場面も。一方で橋下氏への反対尋問では、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及するなど、両者が火花を散らす展開となった──。

こうした法廷での模様は後に譲るとして、訴訟の経緯を簡単におさらいしておこう。

この裁判で注目すべき主なポイントは、(1)第三者のツイートを単純RTする行為が名誉毀損に当たるのか、(2)元ツイート内容の真実性ないしは真実相当性、(3)訴訟自体が批判言論の萎縮を狙った「スラップ裁判」と認定されるかどうか、だ。

訴状などによると、岩上氏は2017年10月29日、自身のTwitterアカウントで〈橋下徹が30代で大阪府知事になったとき、20歳以上年上の大阪府の幹部たちに随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか!恥を知れ!〉との第三者のツイートをRT。岩上氏自身はコメントを一切つけず単純にシェアする形のRTだった。岩上氏は「検証報道の必要性を感じ」て「すぐに取り消した」というが、RTから約1カ月半後、橋下氏側は内容証明等の事前通告を一切せぬまま、いきなり訴状を送りつけた。

原告・橋下氏側は「リツイートの摘示する事実は全くの虚偽」であり、岩上氏のRTによって「社会的信用性を低下させられた」「精神的苦痛を受けた」などと主張している。他方の被告・岩上氏側は、「意見表明を名誉毀損と一方的に決めつけ、意見表明を止めなければ金銭請求する」ものとして、相手の言論を封殺することが目的の典型的なスラップ訴訟(訴権の濫用)の「手口」であると反論している。

たしかに、橋下氏側の訴状や陳述書には不可解な点が多い。たとえば、原告側は元ツイートの内容について、「他者を自殺に追い込むまでのパワーハラスメントを行う人物であるとの印象を与える」として社会的信用性の低下を訴えているのだが、一方で、名誉回復措置としての謝罪訂正文掲載などは一切求めず、100万円と弁護士費用のみを要求している。

また、元ツイートの内容を巡っては、橋下氏が府知事時代の2010年10月、府職員(当時、商工労働部経済交流促進課の参事)が水死体で見つかったことが深く関係しているのだが、「橋下府政下での複数職員の自殺」という事実自体は、これまで週刊誌や新聞等いくつものメディアが報じてきたものだ。

それらの報道によると、自殺した参事は2009年9月5-8日の日程で行われた橋下府知事の台湾訪問に携わっており、残された遺書には「仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません」「もう限界です。疲れました」などと書かれていたとされる(裁判のなかでは、岩上氏側が大阪府による参事自殺に関する調査報告書の開示を求めるも、裁判所は大阪府に開示を認めない決定を下した)。

また、当時の橋下府知事自身も記者団に対し「ご遺族の方には本当に申し訳ない。職員が責任感を持ってもらったがゆえに、全部背負ってしまったと思う」「(日程変更の)判断は間違ったとは思わないが、こまやかな配慮にかけていたことは否めない」(読売朝日新聞大阪版10年12月15日付)などと語っていた。そうしたことから、複数のメディアが、参事の自殺に橋下知事訪台をめぐる府庁内トラブルが影響を与えているのではないかとの見方をしたのである。

ゆえに、元ツイートの真実性・真実相当性が争われたこの裁判でも、当時の知事訪台をめぐる「方針決定の過程」が問題となった。そして、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及したことから、冒頭の場面へと繋がる。

(終わり)

New!☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第三回目(2019.04.19)

●日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う日米合同委員会 (P018-023)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十一回目朗読 (2019.04.19)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第一節 公共事業とは何か (P188-199)

●“借金”で行っている公共事業 (P195-196)

 第一章で国会と予算審議について説明したが、こと公共事業予算については
国会には審議権がないのと同然である。つまり、どこに何を建設し、それに、
いくらカネをかけるかという箇所付けは、省庁や特殊法人などの事業主体が決
めるのだ。そして、たとえば高速道路建設の区間名、土地買収費、建設工事
費、採算性などを、国会でいくら問い質しても国土交通省は絶対に出さない。
水資源公団が作るダム建設費にしても、どこの何というダムに建設工事費、土
地買収費、補償費等がいくら計上されるのか、事前には絶対にいわないのであ
る。

しかし、実際には、各省庁で道路も空港も港もダムもあらかじめ示し合わせ
て予算をはじき出した上で政府予算を組み立てている。だから、予算が通過す
るや否や、省庁と行政企業は“予定通り”、「公共事業」 の予算配分表を“
解禁”しオープンにするのである。ここにも国の運営における抜き差しならな
い論理矛盾があり、憲法違反がまかり通っている。

憲法第八三条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これ
を行使しなければならない」とあるのが無視されているのだ。

わが国公共事業の特徴の一つは、行政が建設国債や赤字国債の発行、あるい
は、財投により、“借金”で行っていることである。「将来は収益を得て返せ
る」という投資・収益活動の発想である。ここに基本的な矛盾があり、国会審
議に付せない理由もある。また、これが今日の借金漬け財政の要因ともなって
いる。しかも、公共事業の多くは地方を巻き込んで行われ、地方公共団体はそ
の負担分を、これまた地方債の発行によって賄うことになるので、地方財政破
綻にも繋がっている。

さらに、公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人
間の心の破壊も進む。議会における決定でなく、権力(政府) の“指令”で
決まる“公共事業”は、議会を経ない強制収用や納付の義務などにより財産権
や住居権、生活権などの基本的な権利を侵害する。情報が隠秘され、参加の権
利が与えられず、抗告の手段もない状況の下で強行される多くの“公共事業”
は、人心を乱し民主主義の破壊に繋がるのである。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!

歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自らが起案して閣議決定し、国会に提出しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後には『数の力』で強行採決して法律を成立させてきた。

しかし日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には『法律の起案権』も』国会提出権』もなく、すべての立法作業は国会にのみ与えられた職務なのである。

従って日本国憲法が施行された1947年5月3日以降に今日まで、歴代内閣が起案して国会で成立させたすべての法律は『憲法違反』であり『無効』なのだ。

従って、すべての法律を再度国会議員が起案し直して国会に提出し、十分な国会審議を経て賛成多数で成立させねばならない。

▲法的根拠1:日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
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日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』

国会は国権の最高機関であり、かつ国の唯一の立法機関である
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▲法的根拠2:日本国憲法第73条『内閣の職務』
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日本国憲法第73条『内閣の職務』 

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2 外交関係を処理すること。

3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
  経ること を必要とする。

4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5 予算を作成して国会に提出すること。

6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
  令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
  ない。

7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
_________________________________

上記七つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。

▲米国大統領も『法律の起案権』も『国会への提出権』も持っていない。

米国大統領は議会での立法審議には参加できず、『教書』の形でのみ政策と法案の提起ができる。それゆえ米国大統領は年初の『一般教書』や必要に応じ作成する『特別教書』の形で国民と国会議員に政策を発表し必要な立法化を提案するのである。

▲『法律の起案権』も『国会への提出権』もない内閣になぜ『内閣法制局』があるのか?
しかも『内閣法制局』を『憲法の番人』とマスコミに呼ばせているのは、歴代自民党政権と司法官僚による『謀略』そのものだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①両陛下、伊勢神宮参拝

2019.04.18 中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019041802000284.html

伊勢神宮外宮を参拝された天皇陛下=18日午前、三重県伊勢市で(代表撮影)
写真

三重県伊勢市に滞在中の天皇、皇后両陛下は十八日午前、伊勢神宮の外宮(げくう)(豊受(とようけ)大神宮)を参拝された。三十日の退位を報告する儀式「親謁(しんえつ)の儀」で、午後は内宮(ないくう)(皇大神宮)に参拝する。両陛下の伊勢神宮参拝は、二〇一四年三月以来、五年ぶり。

陛下は黒色のモーニングコート、皇后さまは白色の参拝服。先に陛下が乗用車で板垣南御門前に到着し、おはらいを受けて正殿へ向かった。陛下の長女で神宮祭主を務める黒田清子さんや、小松揮世久(きよひさ)大宮司らが見守る中、玉ぐしをささげて拝礼した。

この日は、皇位とともに受け継ぐ「三種の神器」のうちの剣と璽(じ)(勾玉(まがたま))も、陛下とともに乗用車で、宿泊先の行在所(あんざいしょ)から板垣南御門まで移動。それぞれケースに収め、二人の侍従が車から降ろして正殿の参拝に携行した。

陛下が行在所に戻った後、皇后さまが行在所から正殿に向かい、陛下と同様に拝礼した。
(私のコメント)天皇・皇后が昨日4月18日に「三十日の退位を報告する儀式」のために伊勢神宮に参拝した。これは、日本国憲法第20条第3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反する『憲法違反行為』である。

日本の最高裁判所は、憲法81条において『立法審査権』を唯一与えられている『憲法の番人』であるが、その職務を一切放棄して歴代自民党政権による『憲法違反』をすべて黙認してきた。

日本には『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないため、このような明らかな憲法違反もすべて『合法化』され『既成事実化』されてしまうのだ。

②ロシア捜査は政権の「終わり」 トランプ氏動揺 モラー報告書

2019年4月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3221522?act=all

ロバート・モラー米特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領(2019年1月8日作成、資料写真)

【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑の捜査のために特別検察官が任命されたとの報告を受けた際、動揺した様子を示していたことが、18日に公表されたロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官の捜査報告書で明らかになった。

報告書によるとトランプ氏は2017年5月17日の会合で、ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官(当時)から、元連邦捜査局(FBI)長官であるモラー氏の特別検察官への任命の報告を受けた。

報告書は会合出席者のメモからの情報として、「セッションズ氏が大統領に特別検察官の任命を告げた際、大統領は椅子にぐったりと座り直し『なんてことだ。これはまずい。私の大統領職の終わりだ。やられた』と述べた」と説明。トランプ氏はその後、セッションズ氏が過去にロシア当局者と接触したことを理由にロシア疑惑捜査に関与しないと決めたことに怒り始めたとされる。

トランプ氏は「独立検察官が指名されたら大統領職はめちゃくちゃになると誰もが言っている」と述べ、「(捜査は)何年もかかり、私は何もできなくなる」と発言。さらに「私にこれまで起きた中で最悪の出来事だ」とこぼした。

報告書にはさらに、トランプ氏がモラー氏の解任を繰り返し試みた際の詳細も記されている。

③田畑毅氏を準強制性交容疑で書類送検へ 前自民衆院議員

2019年4月18日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM4L63M8M4LOIPE030.html

写真・図版 前衆院議員の田畑毅氏

前自民党衆院議員の田畑毅氏(46)が、元交際相手の女性に対する準強制性交の疑いで愛知県警に告訴されていた問題で、県警は今月中にも田畑氏を同容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者などによると、女性は昨年12月24~25日未明、田畑氏と飲食後、女性宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行された、などとして告訴。この間に裸の画像も無断で撮影されたとして、軽犯罪法違反容疑で被害届も提出していた。

田畑氏は2012年の衆院選比例東京ブロックで初当選。17年衆院選で愛知2区から立候補したが落選し、比例東海ブロックで復活当選した。問題の発覚を受けて、2月下旬に自民党を離党し、3月に議員辞職した。

県警の任意の事情聴取に対して、田畑氏は女性が寝ている間にわいせつ行為に及んだことは認める一方で、「当時は犯罪にあたる行為だとは思っていなかった」といった趣旨の説明をしているという。県警は、軽犯罪法違反容疑についても、近く書類送検する方針。

(私のコメント) 同じ『準強制性交容疑』でも自民党国会議員と一般人では扱いがこれほどの違いがある!すなわち、日本では自民党政治家と国家官僚と大企業経営者ら『支配権力側』の人間の犯罪は、①隠ぺいされる、②免罪・免責される、③軽くされのだ!

④寄付と再建方法で論争 ノートルダム火災、仏社会結束ならず

2019年4月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3221526?act=all

火災から3日がたったパリのノートルダム大聖堂の様子(2019年4月18日撮影

【4月19日 AFP】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。

フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ(約1070億円)については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。

フランク・リーステール(Franck Riester)文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ(RMC)に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。

大聖堂の再建に対しては、フランソワ=アンリ・ピノー(Francois-Henri Pinault)氏やベルナール・アルノー(Bernard Arnault)氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ(約130億円)を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。

寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは(公益となる)何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。

また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔(せんとう)のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。

極右政党「国民連合(National Rally)」のジョルダン・バルデラ(Jordan Bardella)氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。

⑤北朝鮮、「ポンペオが入ると話がこじれる」

2019/04/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00033279-hankyoreh-kr

北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が2月27日、ベトナム・ハノイのメトロポルホテルで第2回首脳会談の「親交を深めるための晩餐」を行った。トランプ大統領の右から2番目がポンペオ国務長官

北朝鮮外務省米国局長  「より円熟した人物を出してほしい」  公式機関ではなく、個人の立場を借りて 遠回しに交渉窓口の交代の必要性を提起  米国の対北朝鮮強硬発言に対抗して神経戦繰り広げる

北朝鮮が米国のマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官の最近の対北朝鮮強硬発言に対抗し、米国の対北朝鮮「代表交渉窓口」の交代の必要性を遠まわしに提起した。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長は「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ(国務長官)ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」と述べたと、「朝鮮中央通信」(中通)が18日付で報じた。クォン・ジョングン局長は中通の記者との問答形式を借りて、「うまく進んでいる場合でも、ポンペオが入ると話がこじれ、成果なしで終わったりする。私が憂慮するのは、ポンペオが会談に関与すると、またも状況がややこしくなり、話がこじれる恐れがあるということだ」とし、このように述べた。

クォン局長の発言には、朝米交渉における米国の代表窓口を、ポンペオ長官ではなくほかの人に替えてほしいというメッセージが含まれている。ただし、北朝鮮側の対米交渉窓口の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長やチェ・ソンヒ外務省第1次官の実名談話や外務省報道官談話など、公式性の高い方式を避けたうえ、クォン局長が主張の主体を「共和国(北朝鮮)」でななく、「私」に限定したことから、「公式の交代要求」と見るのは難しい。しかし、北朝鮮側が今後「ポンペオ長官の交代要求」を公式化する場合、朝米交渉など朝鮮半島情勢への悪影響は必至だ。ポンペオ長官は米国の対外政策の総括責任者であるからだ。

北朝鮮事情に詳しい元高官は「ポンペオ長官とボルトン補佐官の対北朝鮮発言がますます強硬になっていることを受け、それに負けじと神経戦を繰り広げているものと見られる」とし、「神経戦がさらに悪化し、実際の衝突に飛び火しないよう、韓国政府が積極的な役割を果たさなければならない」と述べた。これに先立ち、チェ・ソンヒ第1次官も3月15日、平壌(ピョンヤン)駐在の外国公館長らを対象にしたハノイでの第2回朝米首脳会談の説明会で、「米国務長官のポンペオやホワイトハウス国家安保補佐官のボルトンは、既存の敵対感と不信の感情から、両首脳間の建設的な交渉努力に障害を作った」と批判した。

クォン局長は、金正恩国務委員長が12日の最高人民会議での施政方針演説で明らかにした「対米立場に込められた意味」が、「米国は我々を核保有国に追い込んだ根源、非核化を妨げる障害物を、自らの手で今年末まで片づけなければならないということ」だと説明した。「対北朝鮮敵視政策」を年末以前に変えるなど、米国が先に行動することを求めているということだ。

ただし、クォン局長は「幸いなことは、我が(金正恩)委員長がトランプ大統領と親しくしていることを喜ばしく思っていることだ」と強調した。“トップダウン方式”の交渉に対する望みを示したものと言える。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い

2019/04/19

最側近が布石(左が萩生田氏)(C)日刊ゲンダイ

自民党の萩生田光一幹事長代行が18日のネット番組で、10月予定の消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀短観次第で増税延期もあり得る」との考えを表明した。庶民にとって消費増税は論外。本来は歓迎すべき話だが、この萩生田発言にはウラがあると考えた方がいい。


  ◇  ◇  ◇

「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はあると思う」

安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が、日銀短観を名指しして消費増税回避の可能性を示唆したのだから新聞・テレビが大騒ぎするのも当然だ。

これを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と言っていたが、何だかデキレースのにおいがプンプンする。

「今年のGWは10連休もあり、経済波及効果は2兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」(経済ジャーナリスト・井上学氏)
要するに、すでに6月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。

「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。16年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪G20を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。G20で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。6月短観の発表は7月1日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」(官邸担当記者)

立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。

「野党が準備不足なうちに、安倍政権は〈増税延期〉を手柄に選挙を勝ちにいくつもりなのでしょう。萩生田氏の『みんなを連れて行くわけにはいかない』という言い方が“英断”ぶっています。増税見送りは当然ですが、そういう日本経済にしたのは、アベノミクスが失敗したからです」

消費増税を延期する本当の理由はアベノミクスの失敗を糊塗するため。失政すら政権浮揚に利用する悪辣政権を許してはダメだ。

(3)今日の重要情報

①東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

2019.04.18 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html

東京電力ホールディングスHPより

今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。

これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断したのだという。

この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。

こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。

しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。
 
たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」(ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル)での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。

何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。

国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業

しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した(東京新聞2018年8月17日付)。

国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。

徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/04/19 22:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2764】■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年04月19日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2764】の放送台本です!

【放送録画】 73分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539323827

☆今日の最新のお知らせ

①来週月曜日(2019.04.22)から水曜日(2019.04.24)までの三日間の放送は都合によりお休みさせていただきます。月曜日の夜は『ワセダクロニクル』のオフ会に参加するため、火曜日の夜は個人的な用事、水曜日の夜は語学研修のためです。従いまして来週の放送は木曜日と金曜日の二回のみとなりますのでご了承ください。

☆今日の画像

①【YouTube】表紙『 何度でも言う!内閣総理大臣に解散権は無い』

20190419内閣総理大臣に解散権は無い!

現時点での視聴回数は936回です。

https://www.youtube.com/watch?v=-xf4qO7ldlM&t=53s

因みに【TwitCasting】の現時点での視聴者総数は585名です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538799519

②ロバート・モラー米特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領(2019年1月8日作成、資料写真)(AFP記事)

20190419モラー特別検察官とトランプ大統領

③逮捕もされず身柄送検もされず書類送検で済まされる『準強制性交容疑』の田畑毅前自民衆院議員(46歳) (朝日新聞記事)



④『準強制性交容疑』で逮捕・起訴され5年の実刑判決で服役したオリンピック金メダリスト内柴正人氏(41歳)

アテネオリンピックと北京オリンピックで金メダルを獲得した内柴正人(うちしば まさと41歳)は、2010年4月より九州看護福祉大学女子柔道部コーチを務めていた。

2011年11月8日に同大学の女子部員に対するセクハラ疑惑がマスメディアで報じられ11月29日に同大学は内柴のセクハラ行為に関する調査結果について、未成年女子部員の飲酒を黙認し、その後セクハラ行為を行ったとし、懲戒解雇処分を発表した。

2011年12月6日、内柴は準強姦容疑で警視庁に逮捕されたが容疑を否認。2011年12月27日東京地検は同罪で内柴を起訴。

2013年2月1日に東京地裁(鬼沢友直裁判長)が懲役5年の実刑判決を言い渡し、2014年4月23日に最高裁判所で上告を棄却され、懲役5年の実刑判決が確定した。

静岡刑務所に収監され服役。2017年9月15日に仮釈放された。

2018年7月にキルギス共和国の柔道連盟総監督に就任した。

⑤憲法違反行為である伊勢神宮参拝を堂々とする天皇 (中日新聞記事の写真)

☆今日のひとこと

①「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国傀儡政党・自民党の『番犬』である」(山崎康彦)

②「日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく米国支配階級の『番犬』である」(山崎康彦)

③「日本にも『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が必要である」(山崎康彦)

④「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ(国務長官)ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長)

☆今日の注目情報

①橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ!「こんな質問は無意味」「あなたにはわからない」と

2019.04.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4668.html

橋下氏はTwitterでも岩上氏を批判(橋下徹公式Twitterより)

3月27日、大阪地方裁判所。原告本人として証言台に立った橋下徹氏は、被告席へ向けて、吐き捨てるようにこう言った。

「こんな質問は無意味。あなたには組織を運営したことがないからわからないですよ」

4月7日に投開票された大阪W首長選は、大阪維新の会の松井一郎と吉村洋文が立場を入れ替えて当選、同日の地方選議会選でも維新の会は議席を伸ばした。その選挙のまっただ中、“維新の生みの親”である橋下氏が起こした裁判がハイライトを迎えていたことをご存知だろうか。

橋下氏に訴えられたのは、インターネット報道メディア「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏だ。以前、本サイトでもお伝えしている(https://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html)ように、この裁判は2017年12月、橋下氏が、Twitter上で第三者のツイートをリツイート(RT)した岩上氏を相手取り、名誉を傷つけられたとして100万円の損害賠償等を求め提訴したものだ。

そしてこの3月27日に大阪地裁で行われた第6回口頭弁論で、いよいよ橋下氏と岩上氏本人が出廷。法廷での全面対決が行われたのである。本サイト記者も裁判を傍聴した。

当日10時頃、大阪地裁の大法廷にあらわれたスーツ姿の橋下氏は、時折、小声で代理人と話したり、憮然とした表情を浮かべていた。午前中に行われた証人尋問から、弁護士でもある橋下氏が代理人を通さず、自ら尋問を行うという“異例”の光景が随所で見られた。
さらに、午後の本人尋問では、岩上氏に対し直接「(取材メモ等を)出すんですか!出さないんですか!」などと声を張り上げる場面も。一方で橋下氏への反対尋問では、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及するなど、両者が火花を散らす展開となった──。

こうした法廷での模様は後に譲るとして、訴訟の経緯を簡単におさらいしておこう。

この裁判で注目すべき主なポイントは、(1)第三者のツイートを単純RTする行為が名誉毀損に当たるのか、(2)元ツイート内容の真実性ないしは真実相当性、(3)訴訟自体が批判言論の萎縮を狙った「スラップ裁判」と認定されるかどうか、だ。

訴状などによると、岩上氏は2017年10月29日、自身のTwitterアカウントで〈橋下徹が30代で大阪府知事になったとき、20歳以上年上の大阪府の幹部たちに随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか!恥を知れ!〉との第三者のツイートをRT。岩上氏自身はコメントを一切つけず単純にシェアする形のRTだった。岩上氏は「検証報道の必要性を感じ」て「すぐに取り消した」というが、RTから約1カ月半後、橋下氏側は内容証明等の事前通告を一切せぬまま、いきなり訴状を送りつけた。

原告・橋下氏側は「リツイートの摘示する事実は全くの虚偽」であり、岩上氏のRTによって「社会的信用性を低下させられた」「精神的苦痛を受けた」などと主張している。他方の被告・岩上氏側は、「意見表明を名誉毀損と一方的に決めつけ、意見表明を止めなければ金銭請求する」ものとして、相手の言論を封殺することが目的の典型的なスラップ訴訟(訴権の濫用)の「手口」であると反論している。

たしかに、橋下氏側の訴状や陳述書には不可解な点が多い。たとえば、原告側は元ツイートの内容について、「他者を自殺に追い込むまでのパワーハラスメントを行う人物であるとの印象を与える」として社会的信用性の低下を訴えているのだが、一方で、名誉回復措置としての謝罪訂正文掲載などは一切求めず、100万円と弁護士費用のみを要求している。

また、元ツイートの内容を巡っては、橋下氏が府知事時代の2010年10月、府職員(当時、商工労働部経済交流促進課の参事)が水死体で見つかったことが深く関係しているのだが、「橋下府政下での複数職員の自殺」という事実自体は、これまで週刊誌や新聞等いくつものメディアが報じてきたものだ。

それらの報道によると、自殺した参事は2009年9月5-8日の日程で行われた橋下府知事の台湾訪問に携わっており、残された遺書には「仕事上の課題・宿題が増え続け、少しも解決しません」「もう限界です。疲れました」などと書かれていたとされる(裁判のなかでは、岩上氏側が大阪府による参事自殺に関する調査報告書の開示を求めるも、裁判所は大阪府に開示を認めない決定を下した)。

また、当時の橋下府知事自身も記者団に対し「ご遺族の方には本当に申し訳ない。職員が責任感を持ってもらったがゆえに、全部背負ってしまったと思う」「(日程変更の)判断は間違ったとは思わないが、こまやかな配慮にかけていたことは否めない」(読売朝日新聞大阪版10年12月15日付)などと語っていた。そうしたことから、複数のメディアが、参事の自殺に橋下知事訪台をめぐる府庁内トラブルが影響を与えているのではないかとの見方をしたのである。

ゆえに、元ツイートの真実性・真実相当性が争われたこの裁判でも、当時の知事訪台をめぐる「方針決定の過程」が問題となった。そして、被告側弁護団が橋下氏の主張の“矛盾”を追及したことから、冒頭の場面へと繋がる。

(終わり)

New!☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第三回目(2019.04.19)

●日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う日米合同委員会 (P018-023)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十一回目朗読 (2019.04.19)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第一節 公共事業とは何か (P188-199)

●“借金”で行っている公共事業 (P195-196)

 第一章で国会と予算審議について説明したが、こと公共事業予算については
国会には審議権がないのと同然である。つまり、どこに何を建設し、それに、
いくらカネをかけるかという箇所付けは、省庁や特殊法人などの事業主体が決
めるのだ。そして、たとえば高速道路建設の区間名、土地買収費、建設工事
費、採算性などを、国会でいくら問い質しても国土交通省は絶対に出さない。
水資源公団が作るダム建設費にしても、どこの何というダムに建設工事費、土
地買収費、補償費等がいくら計上されるのか、事前には絶対にいわないのであ
る。

しかし、実際には、各省庁で道路も空港も港もダムもあらかじめ示し合わせ
て予算をはじき出した上で政府予算を組み立てている。だから、予算が通過す
るや否や、省庁と行政企業は“予定通り”、「公共事業」 の予算配分表を“
解禁”しオープンにするのである。ここにも国の運営における抜き差しならな
い論理矛盾があり、憲法違反がまかり通っている。

憲法第八三条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これ
を行使しなければならない」とあるのが無視されているのだ。

わが国公共事業の特徴の一つは、行政が建設国債や赤字国債の発行、あるい
は、財投により、“借金”で行っていることである。「将来は収益を得て返せ
る」という投資・収益活動の発想である。ここに基本的な矛盾があり、国会審
議に付せない理由もある。また、これが今日の借金漬け財政の要因ともなって
いる。しかも、公共事業の多くは地方を巻き込んで行われ、地方公共団体はそ
の負担分を、これまた地方債の発行によって賄うことになるので、地方財政破
綻にも繋がっている。

さらに、公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人
間の心の破壊も進む。議会における決定でなく、権力(政府) の“指令”で
決まる“公共事業”は、議会を経ない強制収用や納付の義務などにより財産権
や住居権、生活権などの基本的な権利を侵害する。情報が隠秘され、参加の権
利が与えられず、抗告の手段もない状況の下で強行される多くの“公共事業”
は、人心を乱し民主主義の破壊に繋がるのである。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法(第41条と73条)の規定に従えば日本の内閣は『法律の起案権』も『国会提出権』も持っていない!持っているのは国会だけである!

歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自らが起案して閣議決定し、国会に提出しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後には『数の力』で強行採決して法律を成立させてきた。

しかし日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』と第73条『内閣の職務』の規定に従えば、内閣には『法律の起案権』も』国会提出権』もなく、すべての立法作業は国会にのみ与えられた職務なのである。

従って日本国憲法が施行された1947年5月3日以降に今日まで、歴代内閣が起案して国会で成立させたすべての法律は『憲法違反』であり『無効』なのだ。

従って、すべての法律を再度国会議員が起案し直して国会に提出し、十分な国会審議を経て賛成多数で成立させねばならない。

▲法的根拠1:日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』
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日本国憲法第41条『国会の地位・立法権』

国会は国権の最高機関であり、かつ国の唯一の立法機関である
______________________________

▲法的根拠2:日本国憲法第73条『内閣の職務』
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日本国憲法第73条『内閣の職務』 

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2 外交関係を処理すること。

3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
  経ること を必要とする。

4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5 予算を作成して国会に提出すること。

6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
  令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
  ない。

7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
_________________________________

上記七つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。

▲米国大統領も『法律の起案権』も『国会への提出権』も持っていない。

米国大統領は議会での立法審議には参加できず、『教書』の形でのみ政策と法案の提起ができる。それゆえ米国大統領は年初の『一般教書』や必要に応じ作成する『特別教書』の形で国民と国会議員に政策を発表し必要な立法化を提案するのである。

▲『法律の起案権』も『国会への提出権』もない内閣になぜ『内閣法制局』があるのか?
しかも『内閣法制局』を『憲法の番人』とマスコミに呼ばせているのは、歴代自民党政権と司法官僚による『謀略』そのものだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①両陛下、伊勢神宮参拝

2019.04.18 中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019041802000284.html

伊勢神宮外宮を参拝された天皇陛下=18日午前、三重県伊勢市で(代表撮影)
写真

三重県伊勢市に滞在中の天皇、皇后両陛下は十八日午前、伊勢神宮の外宮(げくう)(豊受(とようけ)大神宮)を参拝された。三十日の退位を報告する儀式「親謁(しんえつ)の儀」で、午後は内宮(ないくう)(皇大神宮)に参拝する。両陛下の伊勢神宮参拝は、二〇一四年三月以来、五年ぶり。

陛下は黒色のモーニングコート、皇后さまは白色の参拝服。先に陛下が乗用車で板垣南御門前に到着し、おはらいを受けて正殿へ向かった。陛下の長女で神宮祭主を務める黒田清子さんや、小松揮世久(きよひさ)大宮司らが見守る中、玉ぐしをささげて拝礼した。

この日は、皇位とともに受け継ぐ「三種の神器」のうちの剣と璽(じ)(勾玉(まがたま))も、陛下とともに乗用車で、宿泊先の行在所(あんざいしょ)から板垣南御門まで移動。それぞれケースに収め、二人の侍従が車から降ろして正殿の参拝に携行した。

陛下が行在所に戻った後、皇后さまが行在所から正殿に向かい、陛下と同様に拝礼した。
(私のコメント)天皇・皇后が昨日4月18日に「三十日の退位を報告する儀式」のために伊勢神宮に参拝した。これは、日本国憲法第20条第3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反する『憲法違反行為』である。

日本の最高裁判所は、憲法81条において『立法審査権』を唯一与えられている『憲法の番人』であるが、その職務を一切放棄して歴代自民党政権による『憲法違反』をすべて黙認してきた。

日本には『本物の憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在しないため、このような明らかな憲法違反もすべて『合法化』され『既成事実化』されてしまうのだ。

②ロシア捜査は政権の「終わり」 トランプ氏動揺 モラー報告書

2019年4月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3221522?act=all

ロバート・モラー米特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領(2019年1月8日作成、資料写真)

【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑の捜査のために特別検察官が任命されたとの報告を受けた際、動揺した様子を示していたことが、18日に公表されたロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官の捜査報告書で明らかになった。

報告書によるとトランプ氏は2017年5月17日の会合で、ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官(当時)から、元連邦捜査局(FBI)長官であるモラー氏の特別検察官への任命の報告を受けた。

報告書は会合出席者のメモからの情報として、「セッションズ氏が大統領に特別検察官の任命を告げた際、大統領は椅子にぐったりと座り直し『なんてことだ。これはまずい。私の大統領職の終わりだ。やられた』と述べた」と説明。トランプ氏はその後、セッションズ氏が過去にロシア当局者と接触したことを理由にロシア疑惑捜査に関与しないと決めたことに怒り始めたとされる。

トランプ氏は「独立検察官が指名されたら大統領職はめちゃくちゃになると誰もが言っている」と述べ、「(捜査は)何年もかかり、私は何もできなくなる」と発言。さらに「私にこれまで起きた中で最悪の出来事だ」とこぼした。

報告書にはさらに、トランプ氏がモラー氏の解任を繰り返し試みた際の詳細も記されている。

③田畑毅氏を準強制性交容疑で書類送検へ 前自民衆院議員

2019年4月18日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM4L63M8M4LOIPE030.html

写真・図版 前衆院議員の田畑毅氏

前自民党衆院議員の田畑毅氏(46)が、元交際相手の女性に対する準強制性交の疑いで愛知県警に告訴されていた問題で、県警は今月中にも田畑氏を同容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者などによると、女性は昨年12月24~25日未明、田畑氏と飲食後、女性宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行された、などとして告訴。この間に裸の画像も無断で撮影されたとして、軽犯罪法違反容疑で被害届も提出していた。

田畑氏は2012年の衆院選比例東京ブロックで初当選。17年衆院選で愛知2区から立候補したが落選し、比例東海ブロックで復活当選した。問題の発覚を受けて、2月下旬に自民党を離党し、3月に議員辞職した。

県警の任意の事情聴取に対して、田畑氏は女性が寝ている間にわいせつ行為に及んだことは認める一方で、「当時は犯罪にあたる行為だとは思っていなかった」といった趣旨の説明をしているという。県警は、軽犯罪法違反容疑についても、近く書類送検する方針。

(私のコメント) 同じ『準強制性交容疑』でも自民党国会議員と一般人では扱いがこれほどの違いがある!すなわち、日本では自民党政治家と国家官僚と大企業経営者ら『支配権力側』の人間の犯罪は、①隠ぺいされる、②免罪・免責される、③軽くされのだ!

④寄付と再建方法で論争 ノートルダム火災、仏社会結束ならず

2019年4月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3221526?act=all

火災から3日がたったパリのノートルダム大聖堂の様子(2019年4月18日撮影

【4月19日 AFP】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。

フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ(約1070億円)については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。

フランク・リーステール(Franck Riester)文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ(RMC)に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。

大聖堂の再建に対しては、フランソワ=アンリ・ピノー(Francois-Henri Pinault)氏やベルナール・アルノー(Bernard Arnault)氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ(約130億円)を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。

寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは(公益となる)何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。

また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔(せんとう)のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。

極右政党「国民連合(National Rally)」のジョルダン・バルデラ(Jordan Bardella)氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。

⑤北朝鮮、「ポンペオが入ると話がこじれる」

2019/04/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00033279-hankyoreh-kr

北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が2月27日、ベトナム・ハノイのメトロポルホテルで第2回首脳会談の「親交を深めるための晩餐」を行った。トランプ大統領の右から2番目がポンペオ国務長官

北朝鮮外務省米国局長  「より円熟した人物を出してほしい」  公式機関ではなく、個人の立場を借りて 遠回しに交渉窓口の交代の必要性を提起  米国の対北朝鮮強硬発言に対抗して神経戦繰り広げる

北朝鮮が米国のマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官の最近の対北朝鮮強硬発言に対抗し、米国の対北朝鮮「代表交渉窓口」の交代の必要性を遠まわしに提起した。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国局長は「米国との対話が再開された場合でも、私はポンペオ(国務長官)ではなく、我々との意思疎通がより円満で、円熟した人物が対話の相手になることを望んでいる」と述べたと、「朝鮮中央通信」(中通)が18日付で報じた。クォン・ジョングン局長は中通の記者との問答形式を借りて、「うまく進んでいる場合でも、ポンペオが入ると話がこじれ、成果なしで終わったりする。私が憂慮するのは、ポンペオが会談に関与すると、またも状況がややこしくなり、話がこじれる恐れがあるということだ」とし、このように述べた。

クォン局長の発言には、朝米交渉における米国の代表窓口を、ポンペオ長官ではなくほかの人に替えてほしいというメッセージが含まれている。ただし、北朝鮮側の対米交渉窓口の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長やチェ・ソンヒ外務省第1次官の実名談話や外務省報道官談話など、公式性の高い方式を避けたうえ、クォン局長が主張の主体を「共和国(北朝鮮)」でななく、「私」に限定したことから、「公式の交代要求」と見るのは難しい。しかし、北朝鮮側が今後「ポンペオ長官の交代要求」を公式化する場合、朝米交渉など朝鮮半島情勢への悪影響は必至だ。ポンペオ長官は米国の対外政策の総括責任者であるからだ。

北朝鮮事情に詳しい元高官は「ポンペオ長官とボルトン補佐官の対北朝鮮発言がますます強硬になっていることを受け、それに負けじと神経戦を繰り広げているものと見られる」とし、「神経戦がさらに悪化し、実際の衝突に飛び火しないよう、韓国政府が積極的な役割を果たさなければならない」と述べた。これに先立ち、チェ・ソンヒ第1次官も3月15日、平壌(ピョンヤン)駐在の外国公館長らを対象にしたハノイでの第2回朝米首脳会談の説明会で、「米国務長官のポンペオやホワイトハウス国家安保補佐官のボルトンは、既存の敵対感と不信の感情から、両首脳間の建設的な交渉努力に障害を作った」と批判した。

クォン局長は、金正恩国務委員長が12日の最高人民会議での施政方針演説で明らかにした「対米立場に込められた意味」が、「米国は我々を核保有国に追い込んだ根源、非核化を妨げる障害物を、自らの手で今年末まで片づけなければならないということ」だと説明した。「対北朝鮮敵視政策」を年末以前に変えるなど、米国が先に行動することを求めているということだ。

ただし、クォン局長は「幸いなことは、我が(金正恩)委員長がトランプ大統領と親しくしていることを喜ばしく思っていることだ」と強調した。“トップダウン方式”の交渉に対する望みを示したものと言える。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い

2019/04/19

最側近が布石(左が萩生田氏)(C)日刊ゲンダイ

自民党の萩生田光一幹事長代行が18日のネット番組で、10月予定の消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀短観次第で増税延期もあり得る」との考えを表明した。庶民にとって消費増税は論外。本来は歓迎すべき話だが、この萩生田発言にはウラがあると考えた方がいい。


  ◇  ◇  ◇

「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はあると思う」

安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が、日銀短観を名指しして消費増税回避の可能性を示唆したのだから新聞・テレビが大騒ぎするのも当然だ。

これを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と言っていたが、何だかデキレースのにおいがプンプンする。

「今年のGWは10連休もあり、経済波及効果は2兆円超との民間試算もあるため、身の丈を超えた出費をしてしまう人も多いでしょう。しかし、連休後は節約志向で景気が低迷するともみられている。日銀短観の調査は、ちょうどその頃に行われるため、消費増税に反対する経営者が続出する可能性が十分にあります」(経済ジャーナリスト・井上学氏)
要するに、すでに6月の「日銀短観」の悪化は予想されているわけで、そのタイミングで「増税延期」を言い出せば、野党から「アベノミクスは失敗」と“口撃”されかねない。それを避けるため、今から増税延期をにおわせているのではないかというのだ。

「増税を推してきた麻生財務相の影響力が低下し、政権内は延期論が広がっています。16年は〈世界経済〉を口実に、伊勢志摩サミット後に安倍首相が増税延期を表明し、今回も大阪G20を踏まえての延期を考えていましたが、米中とも景気が盛り返しつつある。G20で世界経済を〈危機的〉とは言いづらいため、萩生田さんに日銀短観の結果という布石を打たせた。6月短観の発表は7月1日。通常国会は閉幕しているため、国会で野党からアベノミクスの失敗と追及されることもありませんからね」(官邸担当記者)

立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。

「野党が準備不足なうちに、安倍政権は〈増税延期〉を手柄に選挙を勝ちにいくつもりなのでしょう。萩生田氏の『みんなを連れて行くわけにはいかない』という言い方が“英断”ぶっています。増税見送りは当然ですが、そういう日本経済にしたのは、アベノミクスが失敗したからです」

消費増税を延期する本当の理由はアベノミクスの失敗を糊塗するため。失政すら政権浮揚に利用する悪辣政権を許してはダメだ。

(3)今日の重要情報

①東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働

2019.04.18 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4667.html

東京電力ホールディングスHPより

今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。

これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」(東電広報担当)と判断したのだという。

この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた。

こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか。

しかも、原発作業員として外国人労働者を受け入れることで、労働環境の劣悪さが助長させることは目に見えている。
 
たとえば、昨年、外国人技能実習生に除染作業をさせていたことが判明したが、このとき監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。一方、特定技能1号では、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験」で5段階のうち4番目にやさしいレベルの「N4」(ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル)での合格が必要となるが、廃炉という危険が伴う作業についてしっかり意思疎通をはかることが現場で徹底されるのか。技能実習生の除染作業従事問題の一例をとっても不安しかないだろう。

何より問題なのは、被曝線量の把握だ。国外の原発で働いて被曝した場合、被曝線量は労働者が自己申告しなければならないというが、今朝の朝日新聞では、廃炉作業に従事し『福島原発作業員の記』の著者でもある池田実さんが「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず、ためらう。外国人ではなおさらではないか」と懸念を示している。

国連人権理事会でも「被爆のリスクと搾取」が問題視された福島原発作業

しかも、昨年、国連人権理事会の特別報告者は「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と声明を公表し、日本政府に対応を求めた。しかし、外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てに基づく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論した(東京新聞2018年8月17日付)。

国連から原発作業について緊急の対応を求められても逆ギレして返すだけの日本政府──。労働者の安全性の確保にまったく配慮を見せないこのような姿勢のまま廃炉作業への受け入れがはじまれば、外国人労働者がどんな危険に晒されるのかは火を見るより明らかだ。

徴用工問題では歴史を無視してヒステリックに「解決済み」と叫ぶ安倍政権だが、近い将来、原発作業をめぐっても従事させられた外国人労働者からの損害賠償請求などが起こり、国際問題に発展することも考えられる。安倍首相は法案審議でも外国人労働者の人権を軽視しつづけたが、このままでは世界から軽蔑される国になることは間違いないだろう。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2019/04/19 22:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3158】■(二件です) ①(再掲)今日の詩:二人の母親 ②(再掲) 詩『戦争を本当になくすには』 
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.04.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2763】の『メインテーマ』に加えて『注目情報』をを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 81分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539147155

【今日のブログ記事No.3158】

二件です。

①(再掲)今日の詩:二人の母親

2015.06.06 山崎康彦

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6948d97bd53cc5095c06264fb5cb1d3d

【画像1】安倍晋三と母親安倍(岸)洋子

20190418安倍洋子

【画像2】安岡はなちゃん(当時4歳)と母親安岡千恵さん

20190418お母さんと4歳のはなちゃん

(詩はじめ)

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など、人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。

娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(詩おわり)

②(再掲) 詩『戦争を本当になくすには』 

2019年02月20日 山崎康彦

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aab4e80b597df32afcd0ce9ccc3cd542

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と狂信して殺戮を煽るカルト宗教指導者(改宗ユダヤ原理主義、イスラム原理主義、キリスト教原理主義)とカルト宗教組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(イルミナティ・フリーメーソン)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』を実行する『世界支配階級』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳して他国への侵略戦争に国民を総動員する支配階級(米国トランプ独裁政権、日本安倍自公独裁政権、ロシアプーチン独裁政権、中国習近平独裁政権など)が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを訴えただけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】、【経済支配】、【軍事支配】、【政治支配】、【司法支配】、【警察支配】、【宗教支配】、【マスコミ支配】、『アカデミー支配』、【教育支配】、【家庭支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
___________________________________________________________

【資料】

▲これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人
________________________________________________

(終わり)

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[2019/04/19 07:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/18のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ◆中国からの輸入呪術だった靖国。国禁犯して死者へ適用の招魂社/日本古来の伝統を破壊のニセ保守★阿修羅https://t.co/AcZQnPkCsS / @chateaux1000 キャス https://t.co/cRQIXpDUuz
04-18 22:49

RT @zzamugis: 未来投資戦略 - Wikipediahttps://t.co/uIC12OxBnA 未来投資会議議員名簿https://t.co/v7AsF5LWJT ここにも竹中平蔵氏の名前がある。 / @chateaux1000 キャス https:/…
04-18 22:49

RT @zzamugis: 世界一のホロコーストは広島長崎の原爆と日本全国焼夷弾の絨毯爆撃、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/sowfH5oKXf
04-18 22:48

RT @chateaux1000: ①お母さん、見てるはず 「はなちゃんのみそ汁」高2の春 (有料会員限定記事)金子元希2019年4月18日 朝日デジタル https://t.co/IUgR2Q33mL
04-18 22:48

RT @zzamugis: 黒田日銀総裁の暴露で異次元金融緩和も安倍人気取りの株か捜査とばれる。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/sowfH5oKXf
04-18 22:48

RT @chateaux1000: 50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。 https://t.co/IUgR2Q33mL
04-18 22:47

RT @hyty1466: とツイートするあんたは100%反社会人。 https://t.co/H5GSaM4VQ0
04-18 22:47

【YYNewsLiveNo2763】■(再掲ブログ記事) 詩 『戦争を本当になくすには』https://t.co/OHYBb0HRLS https://t.co/IUgR2Q33mL
04-18 22:32

①安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ! 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった2019.04.17 Literahttps://t.co/usglGmBPKZ https://t.co/IUgR2Q33mL
04-18 22:08

https://t.co/gGseG7U04m https://t.co/IUgR2Q33mL
04-18 22:07

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[2019/04/19 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2763】■(再掲ブログ記事) 詩 『戦争を本当になくすには』
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年04月18日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2763】の放送台本です!

【放送録画】 81分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/539147155

☆今日の最新のお知らせ

①来週月曜日(2019.04.22)から水曜日(2019.04.24)までの三日間の放送は都合によりお休みさせていただきます。月曜日の夜は『ワセダクロニクル』のオフ会に参加するため、火曜日の夜は個人的な用事、水曜日の夜は語学研修のためです。従いまして来週の放送は木曜日と金曜日の二回のみとなりますのでご了承ください。

☆今日の画像

①コンサートで出演者と一緒に舞台に立つ16歳になった安武はなさん(中央)=2019年3月23日、東京都港区 (朝日新聞記事)

20190418高2のはなちゃん

②2012年3月に文芸春秋社から出版された本『はなちゃんのみそ汁』

20190419はなちゃんのみそ汁

③4歳だった安武はなさんと2回目のいのちのうたコンサートに出演した安武千恵さん。当時はがんの闘病中だった=2007年10月20日、福岡市  (朝日新聞記事)

20190418お母さんと4歳のはなちゃん

④千恵さんが亡くなって10カ月が過ぎ、はなさんは6歳。みそ汁を作るため、小さな手の上で豆腐を切る様子を信吾さんが見守った=2009年5月30日、福岡市 (朝日新聞記事)

20190418はなちゃん6歳とお父さん

⑤デジタル化されていたノートルダム大聖堂の建築データー (CNN記事)

20190418デジタル化されていたノートルダム寺院

☆今日の映像

①【CNN映像】ノートルダム大聖堂の建築データ、4年前にデジタル化済み

https://www.cnn.co.jp/world/35135896.html

☆今日のひとこと

①日本銀行の黒田東彦総裁は4月16日の衆院財務金融委員会で異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。(Bloomberg記事)

②「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。(Litera記事『安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ! 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった』より)

☆今日の注目情報

①(再掲)今日の詩:二人の母親

2015.06.06 山崎康彦

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6948d97bd53cc5095c06264fb5cb1d3d

【画像1】安倍晋三と母親安倍(岸)洋子

20190418安倍洋子

【画像2】安岡はなちゃんと母親安岡千恵さん

20190418お母さんと4歳のはなちゃん

(詩はじめ)

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など、人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。


5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。

娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(詩おわり)

New!☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第二回目(2019.04.18)

Part1 日米合同委員会とは何か (P016-018)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十回目朗読 (2019.04.18)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第一節 公共事業とは何か (P188-199)

●「国民の声」を装う審議会 (P193-195)

「国民の声」を装う審議会
 
“公共事業”計画の大綱は「国土審議会」 の答申として出される「全国総
合開発計画」 である。現在実施中の第五次「全総」は「二一世紀の国土のグ
ランドデザイン」として平成一〇年三月二七日に当時の橋本首相に答申され、
閣議決定された。これは政府が作った一三三頁におよぶ日本列島の開発計画で
ある。

審議会は“学識経験者”三〇人まで、衆参議員一五名までの計四五名以内で
構成されることになっている。国会議員を入れているところがミソだ。私も平
成二一年まで委員をつとめていた。

学識経験者と言ってもその定義はあいまいで、知事や市長など利益代表も入
っている。大多数の学識経験者は委員に首相から任命されるだけで“名誉”と
感じる、政府の“イエスマン”である。中には“ちょうちん持ち”もいる。会
長選任の規定はなく、事実上政府が決める。

では、「二一世紀の国土のグランドデザイン」には何が書かれているのか。
前段の三分の一の部分には、「自然環境は、国民がゆとりと美しさに満ちた暮
らしを営む上で不可欠な精神的、物質的恵みをもたらす存在」といった、意味
不明だが、聞こえのよい美辞麗句を並べている。

この部分は良識的な学者委員の顔を立てたものだ。しかし中段の“方針”部
分になると、「東アジア一日圏」とか「全国一旦父通圏」「地域半旦父通圏」
構想など、陸海空の全面的開発計画を打ち出している。後段にはさらに具体的
な地域、路線などまで列記してある。

私は審議会の席上、「支離滅裂な内容」と批判したが、要するに政府の“公
共事業”政策は「国土の均衡ある発展」をめざし、日本中を高速道路と空港、
新幹線、コンクリートの港で埋め尽くすことなのだ。少なくとも論理的にはそ
う読みとれるのである。

当時の国土審議会会長は国土庁事務次官OBの下河辺淳氏であった。総会は年
一回程度しか開かれず、通常は計画部会が設置され、地方の利益代表や学者が
委員となっていたが、議論の中身をリードし、まとめるのは省庁である。「審
議会」とは要するに、公共事業や補助金など本来行政の事務としては憲法上も
財政法上も予定されていないことをやるために「国民の声」を装い、カムフ
ラージュする機関なのだ。議会をのけ者に官庁が直接、与党・族議員と組んで
予算配分を行うための仕掛けが「審議会」なのである。

太田誠一総務庁長官(当時)は私の批判を受け入れ、二一二もあった審議会
を見直し、このうち一一八を平成一三年から廃止することにした。この中で確
かに「水資源開発審議会」や「潅漑排水審議会」など悪名高い審議会がいくつ
か廃止された。しかし、肝心の「国土審議会」や「運輸審議会」など統合的立
場のものは厳然として残っている。その上、廃止されたものの替わりに「社会
資本整備審議会」などが新設され、数は減っても機能はまったく変わることな
く維持されている。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■(再掲ブログ記事) 詩『戦争を本当になくすには』 

2019年02月20日 山崎康彦

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aab4e80b597df32afcd0ce9ccc3cd542

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と狂信して殺戮を煽るカルト宗教指導者(改宗ユダヤ原理主義、イスラム原理主義、キリスト教原理主義)とカルト宗教組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(イルミナティ・フリーメーソン)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』を実行する『世界支配階級』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳して他国への侵略戦争に国民を総動員する支配階級(米国トランプ独裁政権、日本安倍自公独裁政権、ロシアプーチン独裁政権、中国習近平独裁政権など)が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを訴えただけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】、【経済支配】、【軍事支配】、【政治支配】、【司法支配】、【警察支配】、【宗教支配】、【マスコミ支配】、『アカデミー支配』、【教育支配】、【家庭支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
___________________________________________________________

【資料】

▲これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人
________________________________________________

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①お母さん、見てるはず 「はなちゃんのみそ汁」高2の春 (有料会員限定記事)

金子元希

2019年4月18日 朝日デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM4F554RM4FPTIL007.html?ref=hiru_mail_topix1

コンサートで出演者と一緒に舞台に立つ安武はなさん(中央)=2019年3月23日、東京都港区、金子元希撮影

11年前にがんで他界した福岡市の安武(やすたけ)千恵さん(当時33)を悼むコンサートが3月、東京で開かれた。当時5歳の娘はなさん(16)も舞台に立った。母亡き後、教えを守ってみそ汁をつくった姿は「はなちゃんのみそ汁」として本や映画になった。この春から高校2年生。演奏とダンスで、成長した姿を母に届けた。

3月23日夜、東京・赤坂のライブハウス。6組が出演したコンサート「いのちのうた」で、肩が少し透けた黒い服のはなさんが洋楽に合わせてダンスを披露すると、約100人から拍手が送られた。

アンコールの演奏ではキーボー…

(以下有料)

②ノートルダム大聖堂の建築データ、4年前にデジタル化済み 再建に光

2019.04.17 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35135896.html

(CNN) 大規模な火災で尖塔(せんとう)が焼け落ちるなどの被害を出したパリ中心部のノートルダム大聖堂について、建物の構造に関する精緻(せいち)な分析が4年前に行われていたことが17日までに明らかになった。デジタル技術を駆使して得たこれらのデータは、昨年12月に亡くなった米国の美術史家が残したもので、大聖堂をかつての姿に再建する際に重要な役割を果たす可能性がある。

2015年、当時米ヴァッサー大学で美術を研究していたアンドリュー・タロン教授は、レーザーを使用した大聖堂の綿密な計測を実施。代表的ゴシック建築とされるノートルダム大聖堂のほぼ完璧な空間地図をデジタル化することに成功した。

建築物のモデリングを手掛ける企業を率いるダン・エドルソン氏は、「大聖堂を再建する際、火災以前の構造に何か疑問が生じても、タロン氏のデータを参照して逐一計測できる」と説明。これらのデータは極めて正確で、ここ数年までは誰も算出できなかったほどの水準だという。

大聖堂の再建には数年かかる見通し。最も広範囲の修復が必要とみられる屋根部分は、火災でそのほとんどが焼失した。それでも大聖堂の3Dスキャンに携わる専門家は、残されたデータが梁(はり)や全体的な構造を再現する助けになると強調。「建物の隅々に至るあらゆる細部を、デジタル上で確認できる」と述べた。

一方で再建にあたっては、タロン氏のデータに加えて建築素材など過去の修復作業に関する情報も必要になるとみられる。

タロン氏は生前、ノートルダム大聖堂の破損状況に懸念を表明し、修復の資金を集める団体を共同で立ち上げてもいた。17年に撮影した動画では、雨や汚染された空気にさらされ続けている大聖堂の石材に言及し、「多くの注意が払われるべきだ」と語っていた。

③厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら

2019/04/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252080

メチャクチャ(昨年の未来投資会議での安倍首相)/(C)共同通信社

〈厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討〉――。16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。

厚労省は今年、5年に1度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。

記事では〈内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる〉などと解説していたが、高齢者のホンネは「年金収入だけでは暮らせないからやむを得ず働く」だろう。仮に保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。

すでに公的年金制度は受給開始や納付期間の年齢がどんどん引き上げられる一方、将来、きちんと受け取れるのかも分からなくなっている。政府が強調する「100年安心」なんて言葉だけ。本年度以降、国保料の大幅引き上げも始まるが、今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。

■「死ぬまで働け」ということか

そもそも「70歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。

この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。

2020年にも関連法案を国会に提出する可能性があると報じられているが、国民が東京五輪のお祭りムードで浮かれている時期を狙っている魂胆がミエミエだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「問題は納付義務の年齢引き上げだけではない」と言い、こう続ける。

「現行制度では、従業員数501人以上の企業や月額賃金8・8万円以上などの条件を満たした人は厚生年金に加入しなければならないが、政府は、この賃金額の引き下げや従業員規模の縮小なども検討している。あの手この手で年金制度を支える要員を確保したいのです。それでいて、年金資金を株に投資し、昨年10~12月期は14兆円も損失を出している。今の政府は『国民は死ぬまで働け』としか思っていないのでしょう」

④スーダン暫定軍事評議会、解任した前大統領を刑務所へ移送

2019年4月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3221267?act=all

スーダン首都ハルツームで掲げられた国旗(2019年1月9日撮影、資料写真)

【4月17日 AFP】スーダンの軍事クーデター後、政権移行に向け発足した暫定軍事評議会は16日、解任されたオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領(75)を刑務所へ移送した。大統領の家族に近い筋が17日、明らかにした。

約30年に及ぶ長期政権を維持してきたバシル前大統領は、11日に発生した軍事クーデターで突如解任された後、所在が分からなくなっていたが、暫定軍事評議会は「安全な場所」で身柄を確保していると発表していた。

安全上の理由で氏名非公表の同筋は、大統領は16日夜に「首都ハルツームのコベル(Kober)刑務所へ」移送されたと述べた。

一方、昨年12月からバシル政権に対する抗議活動を続けてきたデモ隊は暫定軍事評議会に対し、速やかな民政移管を要求し、陸軍本部前で座り込みを続けているが、軍が武力行使によってデモ隊を排除する可能性が懸念されており、緊張は高まっている。

デモ参加者の一人は「今にもわれわれの革命が横取りされてしまうのではないかと恐れている。だから、ここで踏ん張っている。われわれの要求が通るまで、ここを動かない」と語った。(c)AFP/Abdelmoneim Abu Idris Ali and Jay Deshmukh

⑤ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実! 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道

2019.04.16 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html

経産省“介入書簡”の存在が(経産省HPより)

先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。

仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。

同紙が報じたのは、2018年4-5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。

さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。

安倍首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談のなかで、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だったのか。

となれば、本サイトでは以前から伝えてきたように、一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、さらに信憑性を増してきたといえるだろう。

念のため振り返っておくが、そもそも日産と三菱自動車、ルノーの間にはずっと経営統合の計画がくすぶっていた。これは、ルノーの筆頭株主である仏政府が3社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させるという計画だ。そんななか、仏政府と対立しながらこれに異を唱えていたのがゴーン氏だったのだが、昨年2月にルノーCEOの続投が決まると一転、メディアに対して「すべての選択肢が考えられる」と公言。同年3月、すぐさま日産とルノーの機能統合の拡大に着手したように、ゴーン氏は経営一体化を進めたいフランス政府の“名代”さながらに振舞い始めた。

この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、そのグリーンサインを察知した東京地検特捜部、一部の日産幹部とがグルになってゴーン氏だけを狙い撃ちした──これが、永田町周辺で囁かれていた“国策捜査説”のストーリーだった。

言っておくが「陰謀論」ではない。事実、ゴーン氏は昨年11月に3社連合の経営統合案を本格協議する予定だったとされており、結果、来日の瞬間に逮捕されたことによって“ゴーン案”は頓挫したわけだが、本サイトも何度も指摘してきたように、その逮捕劇の裏側には安倍官邸と“経産省人脈”がちらついていた。

日産クーデターのキーマンたちと安倍官邸のただならぬ関係

そのひとつが、日産内部の極秘調査チームの中心人物であると様々なメディアで名指しされている専務執行役員の川口均氏。川口氏は菅義偉官房長官と近い関係にあるといわれており、その間、菅官房長官に逐一報告をあげて相談していたとの見方がある。

さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンとして取り沙汰されたのが、昨年6月に日産の社外取締役に就任した経産省OBの豊田正和氏だ。もともと、日産は経産省の有力な天下り先だったのだが、ゴーン体制になって以降、長らく同省からの天下りを受け入れてこなかった。そんなか、突如として送り込まれたのが、事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官や内閣官房参与なども歴任した豊田氏。安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるといわれる。
そうしたことから、日産を取材する記者たちの間では、この豊田氏こそ「ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物」ではないかとの見方が広がったのだ。実際、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日)になっていたという。

今回、JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然などということがあるのだろうか。

こうした状況を踏まえると、安倍政権はかなり綿密に“ゴーン潰し”の計画を練り、着々と実行に移してきたとしか思えないのである。いずれにしても、ゴーン事件は単なる企業内闘争ではない。安倍政権が直接介入するなど、そこには政治権力が蠢いている。その結果もたらされたのが、強引に繰り返されるゴーン氏の逮捕と拘留だ。巨大な政治的思惑によって、簡単に人間から自由が奪われる様には慄然とせざるを得ない。

(編集部)

⑥日銀総裁、ETF購入「株価安定のため」と言い間違え-直ちに訂正

2019/04/16 Bloomberg日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-84900429-bloom_st-bus_all

日銀の黒田総裁

(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。

日銀のETF購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。

その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ETF買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と説明。その直後の答弁で「ETFの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。

OECDの懸念も「承知」

黒田総裁は、経済協力開発機構(OECD)が15日公表の経済審査報告書でETF買い入れに関して、間接的な株式保有割合の高さや市場規律の低下といった副作用を懸念事項として指摘したことを「承知している」と説明。「もっともこの報告書でも、これらの懸念があるものの、2%の物価安定目標を達成することや日銀の優先課題であるという認識も示している」と述べた。

さらに「日銀としては物価目標を実現するための枠組みの一つの要素であると考えている。これまでのところ大きな役割を果たしてきている」との認識を示した。

(3)今日の重要情報

①安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ! 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった

2019.04.17 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html

徹底した隠蔽!(首相官邸HPより)

安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉

「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018年7月13日)

安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」!

ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。

だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。
記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。

(編集部)

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[2019/04/18 22:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/17のツイートまとめ
chateaux1000

RT @zzamugis: 小泉・竹中・安倍の新自由主義の犠牲者>深刻化する大人の引きこもり https://t.co/f6m5PR8sWJ / @chateaux1000 キャス https://t.co/YMfrxHVnrV
04-17 21:48

RT @richard__99: 【今日のブログ記事No.3157】■重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などない! https://t.co/RPqAkWCM
04-17 18:38

RT @553Sandhood: 【YYNewsLive】■重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣が有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとない! 【杉並からの情報発信です】https://…
04-17 18:04

RT @553Sandhood: 【今日のブログ記事】■安倍晋三は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』の2/3議席確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『奇策』で衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行する! 【杉並からの情報発信です】 https:/…
04-17 18:04

RT @papillon234: 安倍晋三は太郎ちゃんの政策をパクリ、消費税を5%に減税した上で衆参ダブル選挙に打って出るつもりらしい。列島を壊している犯人グループである主犯のマスゴミは既にその事を知っているのだそうだ。
04-17 12:03

RT @chateaux1000: 【YYNewsLive】重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣が有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないhttps://t.co/NlLJfbjVZJ h…
04-17 08:40

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo2762】■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ! https://t.…
04-17 08:39

[2019/04/18 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3157】■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとない!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.04.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2762】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分41秒

https://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/538799519

【今日のブログ記事No.3157】

■非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとない!

▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ!

なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある!

【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』

20190417自民党改正案54条

▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。

『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう!』

問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。

我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである!

それはなぜなのか?

その主な理由は二つある。

▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_________________________________

『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。

すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。

三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。

戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。

野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。

その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。

この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。

すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
______________________________________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
_____________________________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
____________________________________

このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。

日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。

さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。


(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/04/17 07:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/16のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 2. 国会を召集すること。3. 衆議院を解散すること。4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 https://t.co/paHxDixxb7
04-16 23:16

RT @chateaux1000: サンダース氏の選挙事務所が公開した納税申告書によると、同氏の調整後総所得は2018年が56万1293ドル(約6300万円)、2017年は113万1925ドル(約1億2700万円) https://t.co/paHxDixxb7
04-16 23:16

RT @chateaux1000: 昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。 https://t.co/paHxDixxb7
04-16 23:16

RT @chateaux1000: 自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。 https://t.co/paHxDixx
04-16 23:15

RT @chateaux1000: その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。 https://…
04-16 23:15

RT @chateaux1000: なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。_____________________________________2.国会の召集を公示すること。3.衆議院の解散を公示すること。 https://t.…
04-16 23:15

RT @zzamugis: 日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく砂川判決以来【日米地位協定】の番犬。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/GgFB24Y7c5
04-16 23:15

RT @nakan319: フリーメイソン、ロッジの指名が刻みこまれている鳩山一郎、戦後日本自由党を結党したあとのちに自由民主党へ / @chateaux1000 キャス https://t.co/Z2Qmy7MZFD
04-16 23:15

RT @chateaux1000: すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。 https://t.co/paHxDixxb7
04-16 23:15

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 非常に重要なことなので何度でも言う!日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない!日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ! htt…
04-16 23:14

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