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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月03月26日(火)-03月30日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月03月26日(火)-03月30日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月05日(火)-02月09日(土)

①2019月03月26日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3139】

■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に隠されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1)

なぜこのようなテーマを今日取り上げてかと言えば、ノンフィクション作家故鬼塚英明さんの『マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。新しい経済学「共生経済学」を創造してほしい!』との遺言に対して、私なりに少しでもその答えを見つけたいからである。
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(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言)

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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▲私が考える『国民経済』を構成する『四つの経済』!

第一の『経済』は、我々が日常的に活動して我々の生命や生活を維持するために『ものとサービス』を日々生み出す『実体経済』である。

既存の経済学者は決して言わないが、『実体経済』が生み出した『三つの経済』が他に存在するのだ!

すなわち二つ目の『経済』とは、『実体経済』が生み出した『貨幣』がその支配力とその規模によって『実体経済』を完全に支配している『金融経済』である。

そして三つ目と四つ目の『経済』は、『経済』が世の中に役立つか否かの『価値基準』を持たない無機質の今の経済学には存在しない『平和経済』と『戦争経済』である。

『平和経済』とは、人々の生命と財産と生活を守り世の中全体に役立つという『プラスの価値基準』に従った『経済』である。

『戦争経済』とは、人々の生命と財産と生活を破壊し世の中全体を破壊するという『マイナスの価値基準』に従った『戦争経済』である。

すなわち、我々が現在生活しているこの世の中には全部で『四つの経済』が存在するということ、しかしすべての『経済』が『実体経済』の中に意図的に混在化されているために、それぞれの『経済』を『価値基準』に従って仕分けすることができないこと、その実態が『不明』にされ『不問』にされているということである。

1.実体経済

2.金融経済

3.平和経済

4.戦争経済

▲もしも我々が『国民経済』を構成するこれら『四つの経済』を分離し、対象化し、数値化し、関係性を解明することができれば 『経済学』に『価値基準』を導入して『人間がともに共生できる経済学』という全く新しい『経済学』を生み出すことができるのだ!

(No1終わり)

②2019月03月27日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3140】

■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村1カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?

それは、安倍晋三首相が2013年9月7日にブラジル・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で東京オリンピック招致の最終プレゼンテーションを行い、『福島返発事故の悪影響は完全にコントロールされている』と以下のように『全世界に大見えを切った』からである。

【画像1】東京都食品安全センターが2019年03月26日に測定した東京都内7カ所の最新『空間放射線量』値

20190326東京都7カ所の大気中放射線量最新

【画像2】グリンピースが2018年10月に測定した避難指示解除で居住が認められた福島県浪江町2カ所と飯舘村1カ所の『空間放射線量』の値

20190327グリンピース空間放射線量

【画像3】IOC総会で東京をアピールする安倍晋三首相=2013年9月7日、ブエノスアイレス

20190327 IOC総会安倍

【IOC総会での安倍首相の発言】
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Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.

フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
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すなわち安倍晋三首相にとって、福島原発大事故発生以来6年以上にもなるのに依然として被災地の多くが放射能汚染が高い水準にとどまり地域住民が帰還できない状態は、全世界に向け大見えを切って言い切った手前『絶対容認できない』ことだったのだ。

安倍晋三首相にとって、福島県民の生命や健康や生活などはどうでもよく、自分が全世界に向けて言った言葉通りに現実を変えさせることこそ重要なのだ。

安倍晋三は『福島大地原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように、最高権力者としてあらゆる権力を使い、かつマスコミと学者とオピニオンリーダーを使って福島県民を帰還させるための『世論誘導』を工作したのである。

その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。

【関連記事】

▲ 除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 国の除染作業で賃金不払い、違法労働も横行

岡田 広行 : 東洋経済 記者

2019/03/26 東洋経済ONLINE

http://u0u0.net/0mAi

グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている(写真:Shaun Bumie/Greenpeace)

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。

グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録(地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定)。

すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

居続けると原発労働者を上回る被ばく

グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。

毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト(2019年1月の月間実績値を年換算)をも大幅に上回る。

また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。

浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機(ドローン)を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い(写真:Shaun Bumie/Greenpeace)

原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016~2018年に放射線量の低下が見られなかった」(バーニー氏)。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。

ずさんな除染労働、人権侵害も

グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。

3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん(66)によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」(池田氏)。

池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」(池田さん)という。

その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。
グリーンピースとヒューマンライツ・ナウなどによる記者会見。政府の帰還政策を批判した(記者撮影)

3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。

外国人技能実習生が除染作業に従事

弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。

2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも(0.23マイクロシーベルトを年換算した)年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「(国際的に合意された)1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。

(終わり)

③2019月03月28日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3140】

■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?

あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?

1. Pourquoi "la recession" se produit-elle?

なぜ『不況』が起きるのか?

2. Pourquoi "la bulle" se produit-elle?

なぜ『バブル』が発生するのか?

3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

なぜ『貧困』が拡大するのか?

5. Pourquoi "la guerre mondiale" a-t-elle lieu?

なぜ『世界戦争』が起きるのか?

6. Pourquoi le "terrorisme" se produit-il?

なぜ『テロ』が起きるのか?

▲Voici mes reponses.

私の答えはこれです!

1.Pourquoi "la recession" se produit?

なぜ『不況』が起きるのか?

C'est parce que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait augmente "le taux d'interet" et fait diminue "le volume d'emission monetaire" par la Banqueq Centrale qu'elle contolee a chaque pays du monde pour provoquer artificiellement "la recession".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。

2.Pourquoi la "bulle" se produit-elle?

なぜ『バブル』が起きるのか?

C'est, contrairement a ce qui se passe en cas de "la recession"."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait reduire "le taux d'interet" et fait augmentee "le volume des emissions monetaires" par la Banque Centrale qu'elle controlee a chaque pays du monde pour creer artificiellement "la bulle".

それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。

3.Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait faire "le resserrement financier" par la Banque Centrale au moment quand le point culminant de "la bubble" est atteint pour effondre artificiellement "la bulle".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。

4.Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

なぜ『貧困』が拡大するのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" et son agent "le gouvernement de la classe dirigeante du pays" rendent artificiellement la nation "pauvre" pour voler legalement des beins de la nation.

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が、国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。

"Le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours le budget du gouvernement en "deficit" pour qu'il augmente la dette publique en emettant une grande quantite d'bligation gouvernementale.

『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。

En outre "le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours l'economie en "depression" pour reduire les salaires dest travailleurs et augmente les impots et les cotisations des assurences sociales pour la raison de deficit budgetaire.

さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。

En consequence, "la pauvrete" de la nation va encore se creuser.

その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。

5.Pourquoi "la guerre monndiale" a-t-elle lieu?

なぜ『世界大戦』が起きるのか?

En effet, pour "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" ,"la guerre mondiale" serait "le meilleur evenement" permettant a la fois de realiser leur "trois objectifs principaux".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1.gagner de l'argent

カネ儲け

2.reduire la population mondiale

世界人口の削減

3.etablir un gouvernement mondial unifie domine par les juifs convertis

改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立

On dit que le nombre total des morts de la Premiere Guerre mondiale en 1914-1918 est estime a "27 millions,militaires et civils ensemble".

1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.

Le nombre de personnes tuees au cours de "la guerre bilaterale" avant la Premiere Guerre mondiale etait de centaines et de milliers au plus.

それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。

Le nombre de morts pendant la Premiere Guerre mondiale etait "plus qu'un ordre de grandeur" par rapport aux nombrer des morts de la guerre precedente.

第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。

C'etait le resultat de deux "nouvelle strategies" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" avait executees.

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。

1. "La guerre bilaterale conventionnelle" etait partant du concept de "l'utilisation de legitime defense individuelle".

従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。

"La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a mis au point "le nouveau concept de "l'utilisation de la defense de groupe" pour realiser une "guerre a grandeechelle" qui a divise le monde en deux.

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。

2."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a developpe et fait utilise par deuxc cotes "les armes de destruction massive", telle que chars, canons, mitraillettes, mines, gaz toxiques etc qui n'existaient pas auparavant.

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。

6.Pourquoi "le terrorisme" se produit-il?

なぜ『テロ』が起こるのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait executer "le terrorisme" partout dans le monde par "les extremistes religieux fondamentaux" en scattant "la haine et la peur" dans le monde entier vers la mise en place du "gouvernement mondial unifie" qui constitue leur objectif final.

なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。

Les extremistes musulmans sunnites "Al-Qaeda", "Pays Islamique", "Al-Nusra" et "Boko Haram" sont "la force terroriste" que le complexe militaro-industriel des Etas-Unis,de la Grand-Bourtagne et de la France ont crees conjointement avec Israel et Arabie saoudite.

(fin)

イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。

(終わり)

④2019月03月29日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3142】

■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を何の具体的な説明もなく一方的に課して来た!

FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ!

今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!」である。

FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない!

▲FB(フェースブック)の正体とは何か?
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①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか?

それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。

②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。

④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
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今回の『処分』の対象となったブログ記事の全文を以下に再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい!

▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

20190328安倍晋三徴兵制復活png

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト

(Wikipediaより抜粋)

1)宇垣一成 陸軍大将 (参3回(全国区)、当選1回)

2)野村吉三郎 海軍大将 (参3回補欠選(和歌山)、参5回(和歌山)、当選2回)

3)真崎勝次 海軍少将 (衆27回(佐賀)、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選)

4)下村定 陸軍大将 (参5回(全国区)、当選1回)

5)保科善四郎 海軍中将 (衆27回(宮城1)、衆28回(宮城1)次点後に繰上当選、衆29・30回(宮城1)、当選4回)

6)山本茂一郎 陸軍少将 (参7回(全国区)、参9回(全国区)、当選2回)

7)松村秀逸 陸軍少将 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、当選2回)

8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 (参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、参12回(全国区)、当選4回)

9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 (参11回(全国区)、参13回(比例区)、当選2回)

10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 (参14回(比例区)、参16回(比例区)、当選2回)佐官

10)長屋茂 海軍大佐 (参8回(全国区)、当選1回)

11)辻政信 陸軍大佐 (衆25~28回(石川1)、参5回(全国区)、当選5回)

12)大谷藤之助 海軍中佐 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、当選4回)

13)松野頼三 海軍主計少佐 (衆23~34回(熊本1)、衆36~38回(熊本1)、当選15回)

14)中曽根康弘 海軍主計少佐(衆23~40回(群馬3)、衆41・42(比例北関東),当選2回

15)亀岡高夫 陸軍少佐 (衆29~38回(福島1)、当選10回)

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋))

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(終り)

⑤2019月03月30日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3143】

■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました!(No1)

【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)

20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

【本の目的】(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。

その理由はただ一つしかないだろう。

それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。

彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである

▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ

第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

第5章 インフレにおける「新政」

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

▲【第2部】10の『不都合な真実』

1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)

2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)

3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。

南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)

そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)

4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。

数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)

5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)

6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)

7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)

政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)

アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)

8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)

9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)

10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)

(No1終わり)

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chateaux1000

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昨日金曜日(2019.03.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2749】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 77分06秒

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【今日のブログ記事No.3143】

■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました!(No1)

【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)

20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

【本の目的】(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。

その理由はただ一つしかないだろう。

それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。

彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである

▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ

第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

第5章 インフレにおける「新政」

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

▲【第2部】10の『不都合な真実』

1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)

2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)

3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。

南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)

そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)

4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。

数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)

5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)

6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)

7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)

政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)

アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)

8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)

9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)

10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)

(No1終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/30 06:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: ①ガザ境界の抗議デモ、開始から1年で子ども40人死亡 ユニセフ2019年3月29日 AFP日本語版https://t.co/FCeAaOnUjZ https://t.co/Kw8vsGJGWF
03-29 23:42

RT @chicago_b: ◆皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在★日刊デンダイhttps://t.co/SJDdtZQ4rX / @chateaux1000 キャス https://t.co/7D3aqcEr0I
03-29 23:42

RT @chateaux1000: ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。 https://t.co/Kw8vsGJGWF
03-29 23:35

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03-29 23:06

RT @chicago_b: ▼伊藤詩織氏の直撃取材から散々逃げ回っていた揚げ句?◆元記者の山口敬之氏が伊藤詩織氏を反訴か 1億3000万円の損害賠償を要求 「彼女は性被害ビジネスに私を利用した」★情報速報ドットコムhttps://t.co/WDk60O1EFn / @chat
03-29 22:46

RT @chateaux1000: 大阪高検元公安部長三井環氏は無罪確定した村木厚子厚労省局長を逮捕・起訴した7名の大阪地検検事を①証拠隠滅罪②偽証罪で10月1日に大林検事総長に告発。前田恒彦特捜部検事、林谷浩二検事、坂口英雄検事、、國井弘樹検事、遠藤祐介検事、高橋和男検事、牧…
03-29 22:46

①ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白!「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と2019.03.27 Literahttps://t.co/9nICYlmvnh https://t.co/Kw8vsGJGWF
03-29 22:28

トランプ氏、ロシア疑惑捜査は「反逆行為」2019年3月28日 AFP日本語版https://t.co/Ps6Fs8VLkA https://t.co/Kw8vsGJGWF
03-29 22:27

④ロシア疑惑報告書は300ページ超、米報道 野党は開示要求2019/3/29 日経新聞https://t.co/5N7CarmYoq https://t.co/Kw8vsGJGWF
03-29 22:26

③「トランプが撤回指示したのは、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁」ハンギョレ新聞https://t.co/4vSTLwsHzV https://t.co/Kw8vsGJGWF
03-29 22:26

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[2019/03/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2749】■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年03月29日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2749】の放送台本です!

【放送録画】 77分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/535035942

☆今日の最新のお知らせ

①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者の募集は締め切りました!

1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時

2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

3.テーマ:『アベノミックス』とは一体何だったのか?

4.パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

☆今日の画像

①パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら(2019年3月22日撮影)(AFP日本語版記事)

20190329ガザデモ

☆今日のひとこと

■ FB(フェースブック)の正体とは何か? (山崎康彦)

①ザッカーバーグなどのFBを立ち上げた連中は、ハーバード大学のハッカー仲間でで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していた連中だ。それらのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか?

それはマイクロソフトやグーグルと同じく、途中から『ロスチャイルド国際金融マフィア』による強力な財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。

ザッカーバーグは今や、『ロスチャイルド国際金融マフィア』の秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』の最高幹部の一人だろう。

②FBは、各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や『国境の壁』できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』は、ネット上の『偽装共同体』であり『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!その目的は、世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。

④FBは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使ってユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えをこの世に実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第六十三回目朗読 (2019.03.29)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)

●地方も国の相似形 - 地方公社 (P175-177)

都道府県や指定市、市区町村が出資(または出捐)して作られた行政企業で
ある地方公社は、平成二年一月現在で一〇一三五社である(地方公共団体が設
立する社会福祉法人は含まない)。

内訳は都道府県が三二五一社、指定市が五三一社、市区町村が六三五三社で
ある。地方公社は昭和五〇年代から顕著に増加したが、最近でも前回調査した
平成八年一月と比べ七九一社、前々回の平成五年一月と比べ一八八九社も増加
している。

地方公社では、地方住宅公社、地方道路公社、土地公社など「地域開発・都
市開発関係」がもっとも多く、全体の約三〇%を占めている。次いで「観光・
レジャー関係」が約一四%、「農林水産関係」が二二・六%、「教育・文化関
係」が約一三%となっている。法人の形態としては、株式会社・有限会社が三
四八四、民間法人が四九五四となっており、「○○事業団」「○○センター」
「○○開発」「○○会館」などの名称がついている。

地方公社の職員数は二二万九五九六人で、このうち地方公社が報酬・給与を
支給している者は一九万八七五七人となっている。役員数は一三万五〇四七人
で、地方公社が報酬・給与を支給している者は二万四五三〇人である。役員の
うち地方公共団体OBは六六一五人、地方公共団体からの出向者が三万三二四三
人となっている。

以上に見る通り、わが国においては中央政府の場合と同様に地方において
も、税金で作られた特殊法人、公益法人、私企業が蔓延し、行政権力が不動
産・建設、観光、運輸、情報、商業、製造業、流通など、あらゆる経済分野に
“侵出”していることがわかる。そして、必ず地方政府の天下りが行き、ある
いは、出向者が行って報酬や給与、退職金をとっている。公金で有利な条件の
下にビジネスを展開し、民間の正規ビジネスを圧殺し、その揚げ句に行政に借
金負担を負わせているのである。

莫大な税金を食っている三セクは東京にもたくさんある。一つだけ例を挙げ
よう。

東京の渋谷区は第三セクターの 「渋谷都市整備公社」 で駐車場を経営し
ている。経営といっても運営は民間企業への委託である。駐車場は有名な公園
通りに面した超一等地にあるが、ご多分に漏れず殿様商売で、平成一一年度末
までに五七億円の累積赤字を出し、渋谷区は社債購入名目で四七億円を投入し
ている。

この赤字の“打開策”として区は一〇億円を投入し、駐車場への新たな進入
口を作る計画を立て、近隣住民などの反対を押して強引に工事に着手した。こ
の公社の社長は区の企画部参事で、給料は公社からもらっている。公社の専務
理事には区の部長職があて職で就いている。職員は一人しかいない。

そもそも公社は区に地代を払って用地を借り上げ、借入金で設備を作った
が、赤字続きのため設備を区に寄附したりスペースを区に貸す名目で地代を約
半額にしたりして、固定資産税や消費税のがれの算段をしてきた。借りたモノ
を貸主に貸す。借りた場所に作った設備を貸主に寄附する。いったい何をやっ
ているのか!? しかし、事態は悪化する一方なのだ。

この場合、唯一の真の解決策は「公社」を廃止し、ビジネスを止めること
だ。行政事務活動に不要であるなら売却すべきだ。もしくは公開入札で民間に
経営させる以外にない。その際、民間で経営が成り立つように土地等の無料貸
与などの措置が必要となろう。

平成二一年一一月六日、駐車場問題にからんで渋谷区などの“いじめ”にあ
った「公園通りの生活と環境を守る会」(会員約六〇〇人)代表の森啓氏(当
時七四歳)が、抗議の自殺をした。これに対して渋谷区当局はそしらぬ顔で通
した。この事実が、地方公社についての多くを物語っているといえよう。

第二章 第二節 ここまで

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました!(No1)

【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)

20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

【本の目的】(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。

その理由はただ一つしかないだろう。

それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。

彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである

▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ

第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

第5章 インフレにおける「新政」

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

▲【第2部】10の『不都合な真実』

1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)

2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)

3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。

南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)

そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)

4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。

数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)

5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)

6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)

7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)

政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)

アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)

8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)

9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)

10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

①ガザ境界の抗議デモ、開始から1年で子ども40人死亡 ユニセフ

2019年3月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3218226?cx_part=latest

パレスチナ自治区ガザ地区東部のイスラエルとの境界付近で、催涙ガスから逃れるパレスチナ人デモ参加者ら(2019年3月22日撮影)

【3月29日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は28日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)とイスラエルの境界付近で昨年3月から行われてきた抗議デモで、これまでに子どもおよそ40人が死亡、3000人近くが負傷したとして、「緊張緩和が即刻必要」だと訴えた。

パレスチナ人による抗議デモは毎週少なくとも1回行われ、数千人が境界付近に集まり、イスラエル軍と衝突を繰り返してきた。デモ隊は10年以上に及ぶイスラエルによるガザ封鎖の解除と、1948年のイスラエル建国によって離れざるを得なかった土地への帰還を求めている。

ユニセフは、抗議デモでおよそ40人の子どもが死亡したうえ、「3000人近くの人がけがをして入院し、多くの場合一生抱えていかなければならない障害が生じた」としている。ユニセフのヘルト・カッペラエレ(Geert Cappelaere)中東・北アフリカ地域代表は、「ユニセフは2018年に紛争によって死亡、または負傷した子どもがあまりに多いことに、繰り返し怒りを表明する」と述べた。

一連のデモでイスラエル兵の攻撃によって死亡したパレスチナ人は258人に上ったほか、イスラエル兵2人も死亡している。(c)AFP

②皇太子と2度も面会 安倍首相が気にする“犬猿の仲”の存在

2019/03/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250635

福田元首相(左)と安倍首相(C)日刊ゲンダイ

4月1日の新元号の公表を前に、安倍首相が29日、皇太子に面会することが分かった。
複数の新元号案について説明するとみられている。

しかし、安倍首相は先月22日に東宮御所を訪れ、皇太子と面会したばかり。さすがに産経新聞も「短期間での面会は極めて異例となる」と報じている。

安倍首相が短期間に2度も東宮御所を訪ね、説明を重ねるのは、隙間風が吹いているとされる宮内庁との関係を修復するためだとみられている。

「これまで宮内庁と官邸がシックリいっていなかったのは確かでしょう。生前退位や女性宮家について検討して欲しいと宮内庁がサインを送っても、安倍官邸が対応してこなかったのが、原因のひとつだと思います。もともと、陛下と安倍首相は考え方も違う。陛下は憲法を守るスタンスですが、安倍首相は改憲派ですからね」(霞が関関係者)

果たして御代替わりを契機に、宮内庁との関係を修復できるのか。

安倍周辺が今、気にしているのは、“犬猿の仲”である福田康夫元首相の存在だという。福田氏の“安倍首相嫌い”は有名だ。共同通信のインタビューに応じ、<国家の破滅に近づいている>とまで批判している。

なぜ、福田氏のことを気にしているのか。皇后になる雅子妃の父親である小和田恒・元国際司法裁判所所長と極めて親しいからだ。福田氏が安倍首相について語り、それが小和田家を通じて皇太子に伝わることを懸念しているという。

「小和田さんと康夫さんは、福田赳夫政権の時、一緒に総理秘書官をしていた仲です。小和田さんは外務省から出向していました。ウマが合ったのでしょう。年齢が近いこともあって、2人はすぐに意気投合。40年近い付き合いです。首相周辺にとって、天皇になられる皇太子の近くに康夫さんがいるのは、やはり気になるでしょうね」(政界関係者)

なぜ、先輩総理から痛烈に批判されるのか、安倍首相は理由を考えた方がいい。

③「トランプが撤回指示したのは、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁」

2019/03/28 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00033118-hankyoreh-kr

ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間)、財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回することを指示したと明らかにしたツイート内容=トランプ大統領のツイッター画面よりキャプチャー
ブルームバーグ、政府関係者の話として報道 「トランプ大統領、実際21日に発表された中国海運会社制裁を撤回しようとした 政府高官が大統領を説得し、『今後の追加制裁はないという意味』と収拾」 関係者「準備していた追加制裁もなかった」 米政府内の足並みの乱れとトランプ大統領の即興性を露呈

ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「撤回を指示した」と明らかにした北朝鮮関連制裁は、“今後のこと”ではなく、前日に財務省が発表したものだったという報道が出た。トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。

「ブルームバーグ」通信は26日(現地時間)、米当局の説明とは異なり、トランプ大統領が、財務省が21日に北朝鮮の制裁回避を手助けしたと疑われる中国海運会社2社を制裁対象に指名したことを覆そうとしたと、この事案に詳しい5人の関係者の話を引用して報道した。

トランプ大統領は22日午後、ツイッターに「北朝鮮に対する従来の制裁に大規模な制裁を加えると、今日財務省が発表した」とし、「私は今日このような追加制裁の撤回を指示した」と明らかにした。このツイートをめぐり波紋が広がったことを受け、米政府関係者はマスコミに「トランプ大統領のツイートは昨日の発表を取り消すものではなく、現在準備している追加制裁を行わないという意味」だと説明した。

ブルームバーグ通信は、政府官僚のこうした発言が、トランプ大統領に意思を変えるよう説得した後で状況を収拾するために作り出した「ごまかしの説明」(misleading explanation)だと指摘した。同通信が報じた(制裁撤回発言が出るまでの)顛末は以下のようだ。
トランプ大統領は、財務省の対北朝鮮発表前に具体的な措置について承認せず、適切だと見られる一部の制裁を決定できるよう、財務省に裁量権を与えたという。21日の財務省の制裁発表前に、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)でこれについて議論が行われた。当時、ホワイトハウスのミック・マルバ二ー大統領首席補佐官代行の国家安保参謀であるロバート・ブレア氏は、大統領が今回の制裁発表を支持しないかもしれないと警告した。しかし、北朝鮮に対しスーパータカ派のボルトン国家安保補佐官は、これに同意せず、自分の方がトランプ大統領をよく知っていると主張したと、2人の関係者が伝えた。21日、財務省が制裁を発表した直後、ボルトン補佐官はツイッターに「今日財務省が重要な行動をした」として、積極的に歓迎した。

ブルームバーグ通信は、翌日の22日午後、トランプ大統領がツイッターに「追加制裁の撤回を指示した」という書き込みを掲載することになった経緯や、その直後にトランプ大統領と参謀たちが行った具体的な“後始末”の議論過程については明らかにしなかった。同通信は、慌てた政府高官らが「中国海運会社2社に対する制裁は覆されておらず、米国は今後、北朝鮮に追加制裁を追求しない」という内容の声明を出す案を模索したと報じた。また、当時の政府関係者がマスコミに説明した内容とは異なり、21日に財務省が発表した制裁のほかに、米政府が準備している追加の対北朝鮮制裁はなかったと、2人の関係者を引用して報じた。

21~22日に対北朝鮮制裁をめぐり露呈した米行政府内部の足並みの乱れは、トランプ大統領の意中を看過した強硬派の対北朝鮮制裁の推進▽トランプ大統領の即興的“撤回”ツイート▽トランプ大統領に対する行政府高官らの説得とマスコミに対する“偽りの釈明”が重なった結果だったのだ。

ブルームバーグ通信の報道が事実なら、トランプ大統領が北朝鮮を刺激することを望んでいない事実が、再び確認されたわけだ。米政府内にトランプ大統領とタカ派の対北朝鮮アプローチの違いが存在するという点も再確認された。この過程で、強硬派のボルトン補佐官は、トランプ大統領に恥をかかされた格好になった。ホワイトハウスの参謀や政府高官まで当惑させるトランプ大統領の即興性と予測不可能性も、改めて明るみに出た。

国務省のロバート・パラディーノ副報道官は同日の定例記者会見で、記者団の質問に対し、21日に発表された財務省の制裁はそのまま維持されると答えた。また「我々の立場は変わっていない」とし、「北朝鮮が追求する安全と発展を達成するための唯一の方法は、大量破壊兵器(WMD)と運搬手段を捨てることだという点を強調するため、国際社会は国連安全保障理事会(対北朝鮮制裁)の決議を引き続き履行する」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④ロシア疑惑報告書は300ページ超、米報道 野党は開示要求

2019/3/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43065590Z20C19A3000000/

【ワシントン=永沢毅】ロシア疑惑を捜査したモラー米特別検察官の報告書が300ページ超にわたることが28日分かった。複数の米メディアが伝えた。バー司法長官が内容を要約して議会に提出した概要は4ページにとどまっており、野党・民主党は改めて報告書の全容を開示するよう求めている。

バー司法長官が公表したのは4ページの概要だけだった(写真はロイター)

米メディアによると、下院司法委員会のナドラー委員長(民主党)がバー氏と27日に電話で協議。バー氏は民主党が求める4月2日までの全文の議会提出は困難との見方を伝えた。バー氏は数週間以内に報告書の詳細を明らかにする方針だが、全文の公開には慎重な立場を示している。

ロシア疑惑を巡る与野党の攻防は激しくなっている。共和党は28日、ロシア疑惑でトランプ大統領批判の先頭に立ってきた民主党のシフ下院議員に下院情報特別委員長の役職辞任を求める書簡を送った。トランプ氏もツイッターに「シフ氏はわざと違法に嘘をついて情報を漏らしてきた。議会から辞めさせるべきだ」と投稿した。ペロシ下院議長(民主党)はシフ氏の辞任は不要との認識を示した。

⑤トランプ氏、ロシア疑惑捜査は「反逆行為」

2019年3月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3218074?act=all

米首都ワシントンで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領(2019年3月24日撮影)

【3月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、米FOXニュース(Fox News)のインタビューに応じ、2016年米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの共謀疑惑の捜査について「反逆行為」だと断言した。

トランプ氏はFOXニュースのショーン・ハニティ(Sean Hannity)氏の番組で、最終的に同氏とロシア政府の共謀が認定されなかった捜査について「大変な暗黒の期間」と表現し、「これらの反逆行為が、今後ほかの大統領にも起こるようなことを許してはならない。こうした行為はわが国の政府を乗っ取ろうとする違法な試みだった」と述べた。

今後似たような状況になった場合、どのように捜査が行われないようにするつもりなのかトランプ氏は明言しなかったものの、もし共和党が民主党の大統領を同じようなやり方で捜査していたら重い罰が待っていただろうと指摘。

トランプ氏は「反逆罪で100人が刑務所の中だろう。残りの人生を刑務所で暮らすことになる」と述べ、「一つ分かっていることは、世界で最も潔白な人間は私だということだ」と強調した。

(3)今日の重要情報

①ウーマン村本がよしもと社長からの圧力を激白!「百田さんや高須さんのこと、どうにかならんか」と

2019.03.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/03/post-4629.html

26日、最後の『AbemaPrime』に出演した村本

昨日、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が3年にわたって月曜MCを務めてきた『AbemaPrime』(AbemaTV)を卒業した。この番組でも政権批判を展開してはネトウヨから攻撃を受けてきた村本だったが、降板にあたって最後に村本がカメラに向かい、語ったことは、芸能界において政権批判がいかにタブー化しているかということだった。

まず、村本は、この3年の変化に言及し、「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまって。そっからもうなんというか、急に『漫才師』から『活動家』って言われたりして。他の芸人には『お前、おい辺野古ちゃん』って言われたりして」と、社会問題に関心を示したことで周囲の芸人からも色眼鏡で見られていたことを滲ませた。

しかも、それはただの空気だけではなかったらしい。なんと、所属の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から直接、沖縄の発言をやめるように言われたらしい。

「なんかこう、ちょっとでも僕が沖縄のことを書くと、いままでだったらスルーされていたことが『すごく許せない』ということで会社とかに電話があって。吉本という会社もちゃんとした会社なんで、やはり1件、2件とかで、社員さんなんかが『沖縄の発言、あれはやめたほうがいんじゃない』とか。毎回ですよね」

 たった1?2件の抗議だけで「やめたほうがいい」とは、過剰反応としか思えないが、村本への働きかけはこんなレベルではなく、政治発言をするたびに毎回、幹部から直接、詰問されていたらしい。

「番組終わった後、楽屋に毎回、吉本の社員とか偉い人が待ってて、そのまま取り調べみたいなの受けるでしょ? そうなんですよ。僕、最近、吉本の社員のこと、「公安」って呼んでるんですよ。治安維持法でね、ちょっと僕がつぶやいたらしょっぴかれて」

「この前なんか『ガキの使い』で『アウト!』って言う藤原(寛)さん、(よしもとクリエイティブ・エージェンシーの)社長ですよ。社長が楽屋に座ってるんですよ。アベプラが終わったら、『ちょっと来てください』って言われて、『こないだのTwitterの件やけども、これはどうにかならんか、百田(尚樹)さんや高須(克弥)さんのこと』ということで、楽屋に30?40分も閉じ込められて、ずっと藤原さんに言われたんですよ。『ホンマにあかんときは「アウト!」って言わへんのや』っていうくらい(笑)。ほんとにもう、ずーっとね。とんとんと言われつづけるんですよ。僕も『あー、すみません、すみません、すみません』つってね。で、また書いちゃって言われて」

そう、よしもとの藤原社長までが出動して、村本がTwitter上で百田氏や高須氏とバトルを繰り広げていた件とについて、クレームをつけたらしいのだ。
村本の口調はけっして告発調ではなく、漫才師らしくギャグとして笑い飛ばしていただけだが、これは明らかに圧力だろう。

よしもとが露骨に圧力をかけたのは、村本の発言が政権批判だから

いったいなぜ、よしもとはこんな露骨な圧力をかけているのか。百田氏や高須氏とのバトルにしても、ひどい発言をしているのは、ヘイトやフェイクを繰り返す百田氏や、ナチ肯定発言の高須氏であり、村本氏はそれを批判しただけだ。それを自社タレントを守るどころか、社長が乗り出し、抑えにかかったのだ。

いったいこれはなんなのか。たしかに高須氏はCMを大量出稿する高須クリニックの院長である、百田氏は関西の一部テレビ局にもパイプがあるが、だとしても、これは異常だ。

これは、村本の発言がただの政治発言だからではなく、明らかに安倍政権の政策批判や、ネトウヨから支持を得ている安倍応援団とのバトルだからではないのか。現に、よしもとにも、松本人志を筆頭に、小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじなど、政治問題にコメントしているタレントは山ほどいるが、彼らに対して、こうした圧力は加えられていない。
まったく、唖然とする状況だが、しかし、村本の政権批判抑え込みをやっているのは、よしもとだけではない。よしもとほど露骨に出ないだけで、テレビでも同じことが起きているはずだ。村本は、沖縄の問題を語っただけで吉本に抗議電話があったという話をしていたが、テレビ局や番組にその何倍もの抗議があったことは想像に難くない。そして、テレビ業界全体が「村本を使うといろいろ面倒くさい」という空気に支配され、どんどん村本を使わなくなった、そういうことだろう。

実際、村本は今回の最後の挨拶のなかでも、こんな話をしていた。

「こないだ別の番組のスタッフさんと飲みに行ったときも、『ちょっと色が付いてる。クイズ番組とかバラエティ番組出たとき、そういうこと言いそうな感じがするっていうのは、正直あんまりプラスじゃない』っていう話なんかされたりして」

村本が浮き彫りにした、リベラルがメディアから干されていく構造

“政治的発言”しそうな「色が付いてる」ことは「プラスじゃない」──。そうしてテレビからは忌避され、所属事務所からも“政治的発言をやめろ”と恫喝され、言うことをきかないと干されていく。村本の話は、一体、どうやって“政治的発言”をおこなう芸能人が消されてしまうのか、その構造を浮き彫りにしていると言えるだろう。

もちろん、ここで言う“政治的発言”というのは、前述したように政権批判につながる発言やリベラルな発言だけだ。政治を語るタレントでも、安倍政権を擁護したり、安倍首相となかよく食事するタレントは干されたりなどしないし、「政治的発言をするな」と大きな批判に晒されることもない。一方、ローラや石田純一、星田英利(ほっしゃん。)が顕著なように、政権批判や政権の政策に疑義を呈する発言だけが「政治的発言」「偏向」と呼ばれ、メディアからバッシングを受け、仕事を奪われていくのだ。

村本はこの3年を振り返るなかで、「本当に、まあ正直“タレント”という商品ではなくなりましたよね」と述べた。つまり、日本の芸能界やメディアではリベラルな言論をおこなうことによって、「タレント」という立ち位置さえ剥奪されてしまうということだろう。仕事まで奪われてしまうというリスクを考えれば、タレントが口をつぐんでしまう理由はよくわかる。

しかし、その一方であらためて痛感させられるのは、村本の「強さ」だろう。メディアから叩かれまくり、所属事務所の幹部から毎回「取り調べ」を受け、さらには社長から直接恫喝を受けながらも、けっして“政治的発言”をやめなかった。一体、その「強さ」の理由はどこにあるのか。

圧力にめげない村本の「個としての強さ」に感動!

村本は、最後の挨拶のなかで、こんな話をしていた。

「この番組のおかげで本当にいろんな人と出会えましてね。やっぱり頭の中で一番鮮烈に覚えているのは、障がい者施設・津久井やまゆり園で人がたくさん殺されたとき。担当している記者の方と喋ったときに、『あれはニュースにならないんです』と言われて。『なんでですか?』と訊いたら、『見る人がいないんだ』と。『自分が怖くないから見ない。身内にいたら本当に怖くてどうしても見てしまう』と。そうなんだと思って。だから北朝鮮がミサイル撃つと、自分のことじゃないかと思って見るし、そればっかりになると」

そして、こうつづけた。

「テレビという媒体は本当は何を伝えたいのか。みんなが見るものを伝えるとしたら、本当に見せないといけないものは何なのかと」

相模原事件、辺野古新基地建設工事、朝鮮学校無償化除外問題……「ニュースに触れてしまって、知ってしまって、気づいてしまった」村本は、それを無視することはできなくなったのだ。

別の番組スタッフから「色が付いてる」と指摘されたときについて、村本は「僕もいまさらそっちに出たいっていうわけではまったくないんですけど、変な正義感はないですけども」と言った上で、「僕が守りたいものは言論の自由で、自分が思ったことははっきり言う、というのは大事にしたいんです」と語った。芸能界で大きな力をもつ所属事務所の社長にまで圧力をかけられながら、それでもなお「自分が思ったことははっきり言うことを大事にしたい」と言える、その個としての強さには、正直、胸を打たれた。

そして、こうして言論の自由が抑圧され、仕事を干されてしまう、この国における“政治的発言”を取り巻く異常な状況をこそ変えていかなくてならないだろう。なぜなら、芸能界の状況は、この社会の“政治的発言”に対する忌避意識と密接につながっているからだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/29 23:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3142】■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を何の具体的な説明もなく一方的に課して来た!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.03.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2748】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 89分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534810667

【今日のブログ記事No.3142】

■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を何の具体的な説明もなく一方的に課して来た!

FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ!

今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!」である。

FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない!

▲FB(フェースブック)の正体とは何か?
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①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか?

それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。

②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。

④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
____________________________________________________________

今回の『処分』の対象となったブログ記事の全文を以下に再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい!

▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

20190328安倍晋三徴兵制復活png

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト

(Wikipediaより抜粋)

1)宇垣一成 陸軍大将 (参3回(全国区)、当選1回)

2)野村吉三郎 海軍大将 (参3回補欠選(和歌山)、参5回(和歌山)、当選2回)

3)真崎勝次 海軍少将 (衆27回(佐賀)、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選)

4)下村定 陸軍大将 (参5回(全国区)、当選1回)

5)保科善四郎 海軍中将 (衆27回(宮城1)、衆28回(宮城1)次点後に繰上当選、衆29・30回(宮城1)、当選4回)

6)山本茂一郎 陸軍少将 (参7回(全国区)、参9回(全国区)、当選2回)

7)松村秀逸 陸軍少将 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、当選2回)

8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 (参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、参12回(全国区)、当選4回)

9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 (参11回(全国区)、参13回(比例区)、当選2回)

10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 (参14回(比例区)、参16回(比例区)、当選2回)佐官

10)長屋茂 海軍大佐 (参8回(全国区)、当選1回)

11)辻政信 陸軍大佐 (衆25~28回(石川1)、参5回(全国区)、当選5回)

12)大谷藤之助 海軍中佐 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、当選4回)

13)松野頼三 海軍主計少佐 (衆23~34回(熊本1)、衆36~38回(熊本1)、当選15回)

14)中曽根康弘 海軍主計少佐(衆23~40回(群馬3)、衆41・42(比例北関東),当選2回

15)亀岡高夫 陸軍少佐 (衆29~38回(福島1)、当選10回)

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋))

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/29 09:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2748】■本日木曜日(2019.03.28)FB(フェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を前回同様何の具体的な説明もなく一方的に課して来た!https://t.co/ZncGsldVca https://t.co/dcL1BEyy1n
03-28 23:24

RT @chicago_b: ▼天皇は単に出資した分を失っただけで済んだ !?◆天皇財閥・・・皇室による経済支配の構造と戦争★『天皇財閥皇室による経済支配の構造』吉田祐二 著・るいネットhttps://t.co/4NZh01dUIB / @chateaux1000 キャス h…
03-28 22:41

RT @chateaux1000: 戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。 https://t.co/dcL1BEyy1n
03-28 22:41

RT @chateaux1000: ③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!伊藤博文(田布施村)山形有朋(萩)桂太郎(萩)寺内正毅(萩)田中儀一(萩)岸信介(田布施村)佐藤栄作(田布施村)安倍晋三(長門市) https://t.c
03-28 22:40

RT @IraBread: 特高警察はナチスで言えばSSではないですか? 戦後ドイツとのこの違い / @chateaux1000 キャス https://t.co/j9tb6a19Eo
03-28 22:40

RT @chicago_b: ♥戦前の特高官僚【日本のナチス残党?】54人も、戦後・国会議員の日本! ▼歴史捏造、戦後総括。処罰をしない国の結果が? ◆現在の安倍ファシズム政権を誕生させた !? / @chateaux1000 キャス https://t.co/F6Np6P9S
03-28 22:40

RT @chateaux1000: 。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。 https://t.co/dcL1BEyy1n
03-28 22:39

RT @zzamugis: 厚労省の暴行ヘイト賃金課長といい世田谷の年金事務所長といい、官僚に中の日本会議人脈が脈々と生きているのには寒気がします。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/9e51lW4Jja
03-28 22:39

RT @chateaux1000: ③ 英首相、EU離脱案可決なら辞任 議員らに確約2019年3月28日 AFP日本語版https://t.co/VJBHQJhBpL https://t.co/dcL1BEyy1n
03-28 22:38

RT @chicago_b: ▼菅官房長官「強く抗議し謝罪と撤回を要求」◆日本、ムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に再び抗議★ハンギョレhttps://t.co/GsNcYZzU6W / @chateaux1000 キャス https://t.co/F6Np6P9S94
03-28 22:38

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[2019/03/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2748】■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を前回同様何の具体的な説明もなく一方的に課して来た!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年03月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2748】の放送台本です!

【放送録画】89分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534810667

☆今日の最新のお知らせ

①またしても本日木曜日(2019.03.28)午前9時に、FB(フェースブック)が『コミュニィテイ規定違反』を理由に私を『30日間利用禁止処分』にしてきた。これで連続3回目である。

一回目:2019.01.22-02.22

二回目:2019.02.24-03.24

三回目:2019.03.28-04.28

②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(1名様)を募集しますので奮って応募してください!

1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時

2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

3.テーマ:『アベノミックス』とは一体何だったのか?

4.パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

5.参加者募集:1名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

*参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。

*事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

☆今日の画像

①本日木曜日(2019.03.28)午前9時にFB(フェースブック)が突然私に送ってきた『コミュニィテイ規定違反』を理由にした三回目の『30日間利用禁止処分』通知!

20190328FB三回目の30日利用停止処分通知

②2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(週刊フライデー)

20190328安倍晋三徴兵制復活png

③南仏ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動の最中、頭を打って地面に倒れ込んだジュヌビエーブ・レゲさん(2019年3月23日撮影)(AFP記事)

20190326ニースで機動隊の攻撃で重症

④ホームセンターで販売されているラウンドアップ (長周新聞記事)

20190328日本のホームセンターで売られているラウンドアップ

☆今日の映像

①【YouTube】小出裕章「3.11から7年 放射能のいま…」2018.1.20

https://youtu.be/-vM0OXmYiF4

189,725 回視聴

2018/02/14 に公開

福島原発「事故」から学ぶこと
小出裕章さん「3.11から7年 放射能のいま…」
2018年1月20日(土)北とぴあ(東京・北区)、ヒロシマ連続講座 第40回

福島原発事故から7年をむかえるにあたって、小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)による講座が開かれた。そのメインテーマは「放射能のいま」。

東京大空襲にはじまり、米国での史上初の原爆の爆発、そして広島での原爆炸裂、夢をかけた原子力発電のはじまりから福島原発事故へと、話は全面展開。そのうえで放射能の問題に時間をさいた話があった。

福島原発事故により放出された放射能の量を広島原爆との比較でとらえたり、放射能汚染の広がりを放射線管理区域にしなくてはならない汚染レベルとの比較で考えたり、避難指示解除の境界(60万ベクレル/m2)で30年間住みつづけたとき被爆線量はどうなるのかなど、図やグラフを使って素人でも把握できるように解説してくれた。
特に印象に残ったのは、被曝の影響は子どもに圧倒的に出るということ。それをグラフで見せてくれたことだった。

「日本人の大人には原子力の暴走を許し、福島原発事故を引き起こした責任がある。自分が被曝しても、子どもたちを被曝から守るのが大人の責任」、一人ひとりが自分の頭で考え判断し「騙されたというのではなく、自分の責任を自覚して行動を起こす」との小出さんのメッセージを受けとめてほしい。
(あらかわ)

主催:ヒロシマ連続講座
映像ドキュメント.com http://www.eizoudocument.com/
説明ページhttp://www.eizoudocument.com/0662koid...

☆今日のひとこと

■FB(フェースブック)について (山崎康彦)

①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一のSNS大企業に急成長したのか?

それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからだ!(山崎康彦)

②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である!(山崎康彦)

③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない!、その目的は世界規模での『個人情報収集』『言論統制』である!(山崎康彦)

④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支配する『世界統一宗教国家』では『言論統制機関』としての役割を担っている!(山崎康彦)
☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第六十二回目朗読 (2019.03.19)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)

●もうひとつのあいまい法人 - 認可法人 (P174-175)

特殊法人に似て実定法上に定義がない法人に、認可法人というのがある。特
殊法人には一応「設置法」があるが、認可法人の場合にはそれすらなく、設立
の際の定款に対する主務大臣の認可のみに任されている。

昭和四〇年代初頭までは民間の関係者が発起人となって設立されるものと考
えられていたが、それ以降、官庁などの都合で次々に無定見に設立され、昭和
五〇年代半ばには、九九団体にまで膨れ上がった。その後、廃止や統合、民間
法人化が行われ、現在八四団体となっている。

認可法人も性格、計画、事業、国との関係等があいまいであるため、多種多
様な団体によって構成されている。

たとえば、特定の会員や団体で構成される日本商工会議所、全国中小企業団
体中央会、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、日
本税理士連合会、日本公認会計士協会などがある一方、国・地方の公務員や地
方議員、特殊法人の職員の共済組合がある。政府に対して独立の機関であるは
ずの日本赤十字社や日本銀行も入っている。

税理士会などを除いて抱えている問題点は特殊法人と同じだ。まず政府から
多額の出資金や補助金を受けて子会社を作っているものがある。また、基盤技
術研究促進センターや情報処理振興事業協会、通信・放送機構、海洋科学技術
センター、農林漁業信用基金などのように民間企業への政府の補助金配分を中
継しているものもある。

これらの団体は国や地方公共団体の補助金・出資金に依存して官庁OBを抱え
るとともに、民間企業と官庁との癒着の事実上の接点ともなっている。

平成九年度の実績では、認可法人に対する国庫補助金(補助金、交付金、委
託費) の合計は一兆二八〇〇億円、政府出資金の累計は一兆一〇〇〇億円で
ある。認可法人は各省庁の裁量度が強く閉鎖的で、財務状況などの実態はきわ
めて不透明である。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を前回同様何の具体的な説明もなく一方的に課して来た!

FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ!

今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!」である。

FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない!

以下に全文を再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい!

▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト

(Wikipediaより抜粋)

1)宇垣一成 陸軍大将 (参3回(全国区)、当選1回)

2)野村吉三郎 海軍大将 (参3回補欠選(和歌山)、参5回(和歌山)、当選2回)

3)真崎勝次 海軍少将 (衆27回(佐賀)、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選)

4)下村定 陸軍大将 (参5回(全国区)、当選1回)

5)保科善四郎 海軍中将 (衆27回(宮城1)、衆28回(宮城1)次点後に繰上当選、衆29・30回(宮城1)、当選4回)

6)山本茂一郎 陸軍少将 (参7回(全国区)、参9回(全国区)、当選2回)

7)松村秀逸 陸軍少将 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、当選2回)

8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 (参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、参12回(全国区)、当選4回)

9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 (参11回(全国区)、参13回(比例区)、当選2回)

10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 (参14回(比例区)、参16回(比例区)、当選2回)佐官

10)長屋茂 海軍大佐 (参8回(全国区)、当選1回)

11)辻政信 陸軍大佐 (衆25~28回(石川1)、参5回(全国区)、当選5回)

12)大谷藤之助 海軍中佐 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、当選4回)

13)松野頼三 海軍主計少佐 (衆23~34回(熊本1)、衆36~38回(熊本1)、当選15回)

14)中曽根康弘 海軍主計少佐(衆23~40回(群馬3)、衆41・42(比例北関東),当選2回

15)亀岡高夫 陸軍少佐 (衆29~38回(福島1)、当選10回)

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋))

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(終り)

(2)今日のトッピックス

①除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁

2019年3月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217982?act=all

認米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん(右)と妻マリーさん(2019年3月27日撮影

【3月28日 AFP】(更新)米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル(約88億円)を支払うよう命じる評決を下した。

陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル(約82億7000万円)、損害賠償506万ドル(約5億5800万円)、医療費20万ドル(約2200万円)の支払いをモンサントに命じた。

陪審は先に、原告エドウィン・ハードマン(Edwin Hardeman)さん(70)が非ホジキンリンパ腫を発症したのは、四半世紀にわたってラウンドアップにさらされたのが「事実上の要因」との評決を下していた。

ハードマンさんの弁護団は、「モンサントがラウンドアップの発がん性の有無を気にもかけず、むしろ世論操作や懸念を指摘する人々の評判を損ねることに重点を置いてきたことは、その行動から明らかだ」と声明で指摘。「ラウンドアップの安全性やモンサントの行動を法廷で擁護しようという従業員が、今までも今も一人としていないという事実が、これを雄弁に物語っている」と述べた。

モンサントを昨年買収したドイツ製薬大手バイエル(Bayer)にとっては、大きな敗北といえる。

今回の訴訟をめぐり株価が急落しているバイエルは、「陪審の判断には失望したが、40年に及ぶ広範な科学と世界中の規制当局の下した結論の重みを変える評決ではない。これらはグリホサートを有効成分とするわが社の除草剤の安全性を支持し、発がん性はないとしている」との声明を発表。ハードマンさんの苦しみには同情を表明しつつ、控訴する方針を明らかにした。 

ラウンドアップをめぐる訴訟は、米国内だけでも1万1200件以上起こされている。

モンサント側は、ラウンドアップの発がん性を一貫して否定。世界保健機関(WHO)本部直轄の研究所「国際がん研究機関(IARC)」が2015年にラウンドアップの主成分グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類したことにも、異議を唱えている。

②デモで重傷負った高齢女性へ「説教」、マクロン仏大統領に非難の声

2019年3月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217906?act=all

南仏ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動の最中、頭を打って地面に倒れ込んだジュヌビエーブ・レゲさん(2019年3月23日撮影)

【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が、週末に南部ニース(Nice)で行われた「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動に参加して重傷を負った高齢の女性を批判したことに対し、共感が足りないなどとして非難する声が上がっている。

マクロン氏はこれまでも生活難を訴える一般市民に対し、横柄で軽蔑的な態度を取っているとしてたびたび批判されてきた。

今回、マクロン氏から容赦ない言葉を浴びせられたのは、反グローバリゼーションを訴える団体「アタック(Attac)」の活動家のジュヌビエーブ・レゲ(Genevieve Legay)さん(73)。23日にニースで行われた反政権デモの最中に、デモ隊と機動隊が衝突した際に頭蓋骨を骨折した。

現地のジャンミシェル・プレートル(Jean-Michel Pretre)検察官によると、立ち入り禁止区域に入ろうとしたデモ隊を機動隊が阻止しようとしたところ、レゲさんが車止めのポールに頭をぶつけたという。

マクロン氏は訪仏中だった習近平(Xi Jinping)国家主席と会談するため、デモ翌日の24日にニースを訪れたが、この際、現地日刊紙ニース・マタン(Nice Matin)に対し、レゲさんには「早期に回復してほしい」が「一種の知恵」も持ってほしいとコメント。「人は自らが弱く、危険が迫っているときには、立ち入りが禁止されている場所へは行かないものだ。まして今回のような状況に身を置くべきではない」と述べた。

レゲさんの家族は、マクロン氏のこの発言を直ちに非難。罪のないデモの参加者に対し、警察が過度の力を行使したと抗議した。一家の弁護士も「病院のベッドにいる人を批判すべきではない」と述べ、マクロン氏の発言は「鈍感で無神経だ」と非難した。

③ 英首相、EU離脱案可決なら辞任 議員らに確約

2019年3月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217939?act=all

英下院で発言するテリーザ・メイ首相(2019年3月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / PRU

【3月28日 AFP】(更新)テリーザ・メイ(Theresa May)英首相は27日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐる自身の協定案が議会で可決されれば辞任すると確約した。ブレグジットをめぐり分裂する議会での行き詰まり打開が狙い。

数か月にわたり圧力にさらされてきたメイ氏は、与党・保守党議員らとの会合で、自身がEUとの厳しい交渉の末にまとめた離脱協定案を支持すれば、自身は退陣すると表明。議会ではこの2時間後、メイ氏の案を置き換える土壇場の離脱案立案を目指す一連の採決が行われる予定で、メイ氏はその直前に劇的な策に出た形だ。

議会で開かれた議員らとの非公開会合で、メイ氏は英国のEU離脱後、英首相として対EU関係に関する交渉を率いることはないと表明。首相官邸によると、メイ氏は「ブレグジット交渉の第2段階では新たなアプローチ、新たな指導者が望まれていることは認識しており、自分はそれを阻まない」と述べた。

メイ氏は「しかしわれわれは協定案を通過させ、ブレグジットを実現する必要がある。私は国のため、党のために正しいことを行うため、予定より早くこの職を離れる準備ができている」とし、議員らに協定案の支持を呼び掛けた。

④ ロシア疑惑捜査報告 米、数週間内に詳細公表

2019/3/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42962420X20C19A3000000/

【ワシントン=中村亮】米司法省は2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐる捜査報告書の詳細を「数カ月ではなく数週間以内」に公表する見通しだ。複数の米メディアが26日、司法省関係者の話として報じた。野党・民主党が求めている全文の公表ではなく、継続中の捜査や安全保障、個人情報などに関わる部分は削除するという。

バー米司法長官が公表したロシア疑惑捜査の結果概要は4ページにすぎなかった(24日、バージニア州)=ロイター

バー司法長官が議会上院の司法委員会トップを務める共和党のリンゼー・グラム上院議員と電話し、詳細の公表日程について伝えた。バー氏やローゼンスタイン司法副長官が公開できる部分を精査している。民主党は4月2日までに全文の公開を求めている。

バー氏は24日にまとめた捜査結果の概要で「法律や司法省の指針などと一致する範囲で報告書を公表する」と説明し、追加公表に意欲を示していた。トランプ大統領は「(全文を)公表しても構わない。司法長官に任せている」と繰り返し語っていた。

バー氏が作成した捜査結果の概要は4ページにすぎなかった。概要は16年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営とロシア政府が共謀した証拠は見つからなかったと結論づけたが、具体的な根拠は示していない。司法省は原則として不起訴の人物の捜査情報を公開しないため、トランプ氏に関する新しい情報がどの程度明らかになるかは不透明だ。

一方、上下両院の司法委員会はバー氏が出席する公聴会を開く方向で調整を進めている。捜査報告書をまとめたモラー特別検察官に証言を求めるべきだとの声もある。トランプ氏が疑惑捜査を妨げた疑いについては、バー氏が「証拠不十分」と判断した理由の説明を民主党が求めている。

⑤日本、ムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に再び抗議

2019/03/28 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00033115-hankyoreh-kr

日本の菅義偉官房長官

菅官房長官「強く抗議し謝罪と撤回を要求」 小学校教科書の検定結果に対する韓国と中国の抗議に「確実に反論」

日本政府が韓国のムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に対して、再び謝罪と撤回を要求した。

菅義偉官房長官は27日午前、定例記者会見でムン議長のハンギョレのインタビュー発言と関連して「韓国国会議長の一連の発言はきわめて不適切で、言及したくもない」として「(日本の)外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の次席公使に強く抗議し、謝罪と撤回を要求した」と話した。

ムン議長は27日付のハンギョレのインタビューで、“天皇謝罪”発言論議と関連して「真正性が伝わっていない。私の話の要旨はこうだ。歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない。真正性ある謝罪が最も重要だ。安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決されるという話だった」と話した。

一方、菅長官は26日に発表された日本の小学校教科書の検定結果に対する韓国政府の抗議に対して、日本が反論したと強調した。彼は「日本の領土と歴史に対して子どもたちが正しく理解するよう教科書に正確に記述することはきわめて重要だ」として「検定は、民間出版社が作成した教科書に対して(文部科学省の諮問機関である)教科用図書検定審議会が専門的かつ学術的な見地から行っている。中立的検定制度の趣旨に対して、関係国の理解を望む」と話した。さらに「中国と韓国の政府がそれぞれの立場を伝えたことに対して、日本の立場に基づいて確実に反論した」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も

2019年3月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262

被害続出し各国で使用禁止に

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。

日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。

近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。

さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。

フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。

オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。

デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業

日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/28 23:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3141】 ■あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2019.03.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2747】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】35分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534590118

【日本語ブログ記事No.3141】

■あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?

1.なぜ『不況』が起きるのか?

2.なぜ『バブル』が発生するのか?

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

4.なぜ『貧困』が拡大するのか?

5.なぜ『世界戦争』が起きるのか?

6.なぜ『テロ』が起きるのか?

▲私の答えはこれです!

1.なぜ『不況』が起きるのか?

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。

2.なぜ『バブル』が起きるのか?

それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。

4.なぜ『貧困』が拡大するのか?

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。
『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。

さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。

その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。

5.なぜ『世界大戦』が起きるのか?

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1.国民資産の略奪

2.世界人口の削減

3.改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立

1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.

それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。

第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。

1.従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。

2.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。

6.なぜ『テロ』が起こるのか?

なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。

イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。

(終わり)

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[2019/03/28 10:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog francais】■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?
Bonjour! Tous!  
                          
Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis 6 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 27.03.2019.

【Video】35m45s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534590118

【Blog francais】

■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?

1. Pourquoi "la recession" se produit-elle?

2. Pourquoi "la bulle" se produit-elle?

3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

5. Pourquoi "la guerre mondiale" a-t-elle lieu?

6. Pourquoi le "terrorisme" se produit-il?

▲Voici mes reponses.

1.Pourquoi "la recession" se produit?

C'est parce que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait augmente "le taux d'interet" et fait diminue "le volume d'emission monetaire" par la Banqueq Centrale qu'elle contolee a chaque pays du monde pour provoquer artificiellement "la recession".

2.Pourquoi la "bulle" se produit-elle?

C'est, contrairement a ce qui se passe en cas de "la recession"."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait reduire "le taux d'interet" et fait augmentee "le volume des emissions monetaires" par la Banque Centrale qu'elle controlee a chaque pays du monde pour creer artificiellement "la bulle".

3.Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait faire "le resserrement financier" par la Banque Centrale au moment quand le point culminant de "la bubble" est atteint pour effondre artificiellement "la bulle".

4.Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" et son agent "le gouvernement de la classe dirigeante du pays" rendent artificiellement la nation "pauvre" pour voler legalement des beins de la nation.

"Le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours le budget du gouvernement en "deficit" pour qu'il augmente la dette publique en emettant une grande quantite d'bligation gouvernementale.

En outre "le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours l'economie en "depression" pour reduire les salaires dest travailleurs et augmente les impots et les cotisations des assurences sociales pour la raison de deficit budgetaire.

En consequence, "la pauvrete" de la nation va encore se creuser.

5.Pourquoi "la guerre monndiale" a-t-elle lieu?

En effet, pour "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" ,"la guerre mondiale" serait "le meilleur evenement" permettant a la fois de realiser leur "trois objectifs principaux".

1.gagner de l'argent

2.reduire la population mondiale

3.etablir un gouvernement mondial unifie domine par les juifs convertis

On dit que le nombre total des morts de la Premiere Guerre mondiale en 1914-1918 est estime a "27 millions,militaires et civils ensemble".

Le nombre de personnes tuees au cours de "la guerre bilaterale" avant la Premiere Guerre mondiale etait de centaines et de milliers au plus.

Le nombre de morts pendant la Premiere Guerre mondiale etait "plus qu'un ordre de grandeur" par rapport aux nombrer des morts de la guerre precedente.

C'etait le resultat de deux "nouvelle strategies" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" avait executees.

1. "La guerre bilaterale conventionnelle" etait partant du concept de "l'utilisation de legitime defense individuelle".

"La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a mis au point "le nouveau concept de "l'utilisation de la defense de groupe" pour realiser une "guerre a grandeechelle" qui a divise le monde en deux.

2."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a developpe et fait utilise par deuxc cotes "les armes de destruction massive", telle que chars, canons, mitraillettes, mines, gaz toxiques etc qui n'existaient pas auparavant.

6.Pourquoi "le terrorisme" se produit-il?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait executer "le terrorisme" partout dans le monde par "les extremistes religieux fondamentaux" en scattant "la haine et la peur" dans le monde entier vers la mise en place du "gouvernement mondial unifie" qui constitue leur objectif final.

Les extremistes musulmans sunnites "Al-Qaeda", "Pays Islamique", "Al-Nusra" et "Boko Haram" sont "la force terroriste" que le complexe militaro-industriel des Etas-Unis,de la Grand-Bourtagne et de la France ont crees conjointement avec Israel et Arabie saoudite.

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/28 10:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事No.3140】■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?,,あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?
Bonjour! Tous!  
                          
みなさん こんばんは!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.

私は独立系のネットジャーナリストです。
                  
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家でもあります。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis 6 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに6年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.

毎回約500の方が視聴されています。
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog franco-japonais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 27.03.2019.

昨日(2019年3月27日)夜に放送しました放送台本に基づく仏日語ブログ記事をお読みください。

【Video】35m45s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534590118

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3140】

■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?

あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?

1. Pourquoi "la recession" se produit-elle?

なぜ『不況』が起きるのか?

2. Pourquoi "la bulle" se produit-elle?

なぜ『バブル』が発生するのか?

3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

なぜ『貧困』が拡大するのか?

5. Pourquoi "la guerre mondiale" a-t-elle lieu?

なぜ『世界戦争』が起きるのか?

6. Pourquoi le "terrorisme" se produit-il?

なぜ『テロ』が起きるのか?

▲Voici mes reponses.

私の答えはこれです!

1.Pourquoi "la recession" se produit?

なぜ『不況』が起きるのか?

C'est parce que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait augmente "le taux d'interet" et fait diminue "le volume d'emission monetaire" par la Banqueq Centrale qu'elle contolee a chaque pays du monde pour provoquer artificiellement "la recession".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。

2.Pourquoi la "bulle" se produit-elle?

なぜ『バブル』が起きるのか?

C'est, contrairement a ce qui se passe en cas de "la recession"."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait reduire "le taux d'interet" et fait augmentee "le volume des emissions monetaires" par la Banque Centrale qu'elle controlee a chaque pays du monde pour creer artificiellement "la bulle".

それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。

3.Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait faire "le resserrement financier" par la Banque Centrale au moment quand le point culminant de "la bubble" est atteint pour effondre artificiellement "la bulle".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。

4.Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

なぜ『貧困』が拡大するのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" et son agent "le gouvernement de la classe dirigeante du pays" rendent artificiellement la nation "pauvre" pour voler legalement des beins de la nation.

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が、国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。

"Le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours le budget du gouvernement en "deficit" pour qu'il augmente la dette publique en emettant une grande quantite d'bligation gouvernementale.

『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。

En outre "le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours l'economie en "depression" pour reduire les salaires dest travailleurs et augmente les impots et les cotisations des assurences sociales pour la raison de deficit budgetaire.

さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。

En consequence, "la pauvrete" de la nation va encore se creuser.

その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。

5.Pourquoi "la guerre monndiale" a-t-elle lieu?

なぜ『世界大戦』が起きるのか?

En effet, pour "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" ,"la guerre mondiale" serait "le meilleur evenement" permettant a la fois de realiser leur "trois objectifs principaux".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1.gagner de l'argent

カネ儲け

2.reduire la population mondiale

世界人口の削減

3.etablir un gouvernement mondial unifie domine par les juifs convertis

改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立

On dit que le nombre total des morts de la Premiere Guerre mondiale en 1914-1918 est estime a "27 millions,militaires et civils ensemble".

1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.

Le nombre de personnes tuees au cours de "la guerre bilaterale" avant la Premiere Guerre mondiale etait de centaines et de milliers au plus.

それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。

Le nombre de morts pendant la Premiere Guerre mondiale etait "plus qu'un ordre de grandeur" par rapport aux nombrer des morts de la guerre precedente.

第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。

C'etait le resultat de deux "nouvelle strategies" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" avait executees.

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。

1. "La guerre bilaterale conventionnelle" etait partant du concept de "l'utilisation de legitime defense individuelle".

従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。

"La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a mis au point "le nouveau concept de "l'utilisation de la defense de groupe" pour realiser une "guerre a grandeechelle" qui a divise le monde en deux.

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。

2."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a developpe et fait utilise par deuxc cotes "les armes de destruction massive", telle que chars, canons, mitraillettes, mines, gaz toxiques etc qui n'existaient pas auparavant.

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。

6.Pourquoi "le terrorisme" se produit-il?

なぜ『テロ』が起こるのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait executer "le terrorisme" partout dans le monde par "les extremistes religieux fondamentaux" en scattant "la haine et la peur" dans le monde entier vers la mise en place du "gouvernement mondial unifie" qui constitue leur objectif final.

なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。

Les extremistes musulmans sunnites "Al-Qaeda", "Pays Islamique", "Al-Nusra" et "Boko Haram" sont "la force terroriste" que le complexe militaro-industriel des Etas-Unis,de la Grand-Bourtagne et de la France ont crees conjointement avec Israel et Arabie saoudite.

(fin)

イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。

(終わり)

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Yasuhiko Yamazaki
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03/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive仏日語放送】■ Comment repondez-vous aux six questions suivantes?あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?https://t.co/LfMDHIFpbw https://t.co/zcq36FgnfG
03-27 22:56

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【YYNewsLive仏日語放送】■ Comment repondez-vous aux six questions suivantes?,,あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?…
03-27 22:33

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【YYNewsLive仏日語放送】■ Comment repondez-vous aux six questions suivantes?,,あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか? https://t.co/zcq36FgnfG
03-27 21:27

RT @chateaux1000: 韓国国会議長 再び「天皇陛下の謝罪」発言 日本政府反発も | NHKニュース https://t.co/1K7AbTlENL
03-27 18:47

韓国国会議長 再び「天皇陛下の謝罪」発言 日本政府反発も | NHKニュース https://t.co/1K7AbTlENL
03-27 16:24

RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事No.3140】 ■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村1カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住…
03-27 15:10

RT @myo6927: JPモルガン銀行の前で合唱する黄色ベスト運動の人達。Chorale chez Banque JP Morgan https://t.co/vhgtI2zoVo / @chateaux1000 キャス https://t.co/TdKsFnaQY0
03-27 15:10

Chorale chez JPMorgan retour après 15 jours https://t.co/1C76sXJrMA @YouTubeより
03-27 14:49

【今日のブログ記事No.3139】 ■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に隠されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/hfafxE6iUr
03-27 12:12

【今日のブログ記事No.3140】安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も汚染されている福島の地域に『除染後は安全』と大嘘を言って住民を強制帰還させたのはなぜかhttps://t.co/gL6uj6u2T7 https://t.co/4cCWuOpIco
03-27 09:30

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[2019/03/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive仏日語放送】■ Comment repondez-vous aux six questions suivantes?,あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 13 Mars 2019 a 21:30 a l'heure locale.

今日は2019年03月27日水曜日午後9時30分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 6 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに6年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.         

毎回約500の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 35m45s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534590118

【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■ Comment repondez-vous aux six questions suivantes?

あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか?

1. Pourquoi "la recession" se produit-elle?

なぜ『不況』が起きるのか?

2. Pourquoi "la bulle" se produit-elle?

なぜ『バブル』が発生するのか?

3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

なぜ『貧困』が拡大するのか?

5. Pourquoi "la guerre mondiale" a-t-elle lieu?

なぜ『世界戦争』が起きるのか?

6. Pourquoi le "terrorisme" se produit-il?

なぜ『テロ』が起きるのか?

▲ Voici mes reponses.

1. Pourquoi "la recession" se produit?

なぜ『不況』が起きるのか?

C'est parce que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait augmente "le taux d'interet" et fait diminue "le volume d'emission monetaire" par la Banqueq Centrale qu'elle contolee a chaque pays du monde pour provoquer artificiellement "la recession".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。

2. Pourquoi la "bulle" se produit-elle?

なぜ『バブル』が起きるのか?

C'est, contrairement a ce qui se passe en cas de "la recession"."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait reduire "le taux d'interet" et fait augmentee "le volume des emissions monetaires" par la Banque Centrale qu'elle controlee a chaque pays du monde pour creer artificiellement "la bulle".

それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。

3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait faire "le resserrement financier" par la Banque Centrale au moment quand le point culminant de "la bubble" est atteint pour effondre artificiellement "la bulle".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。

4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?

なぜ『貧困』が拡大するのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" et son agent "le gouvernement de la classe dirigeante du pays" rendent artificiellement la nation "pauvre" pour voler legalement des beins de la nation.

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が、国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。

"Le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours le budget du gouvernement en "deficit" pour qu'il augmente la dette publique en emettant une grande quantite d'bligation gouvernementale.

『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。

En outre "le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours l'economie en "depression" pour reduire les salaires dest travailleurs et augmente les impots et les cotisations des assurences sociales pour la raison de deficit budgetaire.

さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。

En consequence, "la pauvrete" de la nation va encore se creuser.

その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。

5. Pourquoi "la guerre monndiale" a-t-elle lieu?

なぜ『世界大戦』が起きるのか?

En effet, pour "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" ,"la guerre mondiale" serait "le meilleur evenement" permettant a la fois de realiser leur "trois objectifs principaux".

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1.gagner de l'argent

カネ儲け

2.reduire la population mondiale

世界人口の削減

3.etablir un gouvernement mondial unifie domine par les juifs convertis

改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立

On dit que le nombre total des morts de la Premiere Guerre mondiale en 1914-1918 est estime a "27 millions,militaires et civils ensemble".

1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.

Le nombre de personnes tuees au cours de "la guerre bilaterale" avant la Premiere Guerre mondiale etait de centaines et de milliers au plus.

それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。

Le nombre de morts pendant la Premiere Guerre mondiale etait "plus qu'un ordre de grandeur" par rapport aux nombrer des morts de la guerre precedente.

第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。

C'etait le resultat de deux "nouvelle strategies" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" avait executees.

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。

1. "La guerre bilaterale conventionnelle" etait partant du concept de "l'utilisation de legitime defense individuelle".

従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。

"La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a mis au point "le nouveau concept de "l'utilisation de la defense de groupe" pour realiser une "guerre a grandeechelle" qui a divise le monde en deux.

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。

2."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a developpe et fait utilise par deuxc cotes "les armes de destruction massive", telle que chars, canons, mitraillettes, mines, gaz toxiques etc qui n'existaient pas auparavant.

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。

6. Pourquoi "le terrorisme" se produit-il?

なぜ『テロ』が起こるのか?

C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait executer "le terrorisme" partout dans le monde par "les extremistes religieux fondamentaux" en scattant "la haine et la peur" dans le monde entier vers la mise en place du "gouvernement mondial unifie" qui constitue leur objectif final.

なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。

Les extremistes musulmans sunnites "Al-Qaeda", "Pays Islamique", "Al-Nusra" et "Boko Haram" sont "la force terroriste" que le complexe militaro-industriel des Etas-Unis,de la Grand-Bourtagne et de la France ont crees conjointement avec Israel et Arabie saoudite.

(fin)

イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。

(終わり)

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[2019/03/27 22:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3140】 ■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村1カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2746】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画①】24分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534364887#

【放送録画②】51分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534372613

【今日のブログ記事No.3140】

■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村1カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?

それは、安倍晋三首相が2013年9月7日にブラジル・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で東京オリンピック招致の最終プレゼンテーションを行い、『福島返発事故の悪影響は完全にコントロールされている』と以下のように『全世界に大見えを切った』からである。

【画像1】東京都食品安全センターが2019年03月26日に測定した東京都内7カ所の最新『空間放射線量』値

20190326東京都7カ所の大気中放射線量最新

【画像2】グリンピースが2018年10月に測定した避難指示解除で居住が認められた福島県浪江町2カ所と飯舘村1カ所の『空間放射線量』の値

20190327グリンピース空間放射線量

【画像3】IOC総会で東京をアピールする安倍晋三首相=2013年9月7日、ブエノスアイレス

20190327 IOC総会安倍

【IOC総会での安倍首相の発言】
__________________________________

Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.

フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
__________________________________

すなわち安倍晋三首相にとって、福島原発大事故発生以来6年以上にもなるのに依然として被災地の多くが放射能汚染が高い水準にとどまり地域住民が帰還できない状態は、全世界に向け大見えを切って言い切った手前『絶対容認できない』ことだったのだ。

安倍晋三首相にとって、福島県民の生命や健康や生活などはどうでもよく、自分が全世界に向けて言った言葉通りに現実を変えさせることこそ重要なのだ。

安倍晋三は『福島大地原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように、最高権力者としてあらゆる権力を使い、かつマスコミと学者とオピニオンリーダーを使って福島県民を帰還させるための『世論誘導』を工作したのである。

その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。

【関連記事】

▲ 除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 国の除染作業で賃金不払い、違法労働も横行

岡田 広行 : 東洋経済 記者

2019/03/26 東洋経済ONLINE

http://u0u0.net/0mAi

グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている(写真:Shaun Bumie/Greenpeace)

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。

グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録(地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定)。

すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

居続けると原発労働者を上回る被ばく

グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。

毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト(2019年1月の月間実績値を年換算)をも大幅に上回る。

また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。

浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機(ドローン)を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い(写真:Shaun Bumie/Greenpeace)

原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016~2018年に放射線量の低下が見られなかった」(バーニー氏)。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。

ずさんな除染労働、人権侵害も

グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。

3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん(66)によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」(池田氏)。

池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」(池田さん)という。

その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。
グリーンピースとヒューマンライツ・ナウなどによる記者会見。政府の帰還政策を批判した(記者撮影)

3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。

外国人技能実習生が除染作業に従事

弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。

2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも(0.23マイクロシーベルトを年換算した)年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「(国際的に合意された)1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。

(終わり)

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[2019/03/27 09:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ◆今度は年金事務所所長がヘイト、野党議員や言論人への「在日認定」まで! 安倍政権下でネトウヨ化する公的機関職員★リテラhttps://t.co/N9wWTceinj / @chateaux1000 キャス https://t.co/fiVcvjml
03-26 23:52

RT @chateaux1000: ⑤鳩山元首相「デマ」認定も懲りずに北海道地震を「人災」再強調2019年03月25日 東スポWebhttps://t.co/nKTwtolrTu https://t.co/4cCWuOHjAY
03-26 23:52

RT @chateaux1000: 鳩山由紀夫元首相の2019年3月25日付けツイッター:今年2月に北海道・厚真町(あつまちょう)で起こった地震の原因について。 https://t.co/4cCWuOpIco
03-26 23:52

RT @chateaux1000: ベネズエラ首都と8州でまた大停電 政権は電力システムへの「攻撃」と主張2019年3月26日 AFP日本語版https://t.co/QBzsppL3fq https://t.co/4cCWuOpIco
03-26 23:52

RT @chateaux1000: 安倍晋三は『福島原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように https://t.co/4cCWuOHjAY
03-26 23:51

RT @lituum: 安倍首相が都内の空間放射線量の231、59.6、62.9倍も放射能汚染されている福島の地域に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか? / @chateaux1000 キャス https://t.co/mlGS
03-26 23:51

RT @chateaux1000: ①日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が! 山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常2019.03.26 Literahttps://t.co/CEf0uLZQ9E https://t.co/4cCWuOHjAY
03-26 23:51

RT @chateaux1000: 「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の231.倍、59.6倍、62.9倍も放射能汚染されている福島の地域に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか…
03-26 23:50

RT @chicago_b: ♥放送中!【YYNewsLive】◆安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の231.倍、59.6倍、62.9倍も放射能汚染されている福島の地域に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか? / @chatea
03-26 23:50

RT @chateaux1000: その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。 https://t.…
03-26 23:49

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【YYNewsLiveNo2745】■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9.倍、59.6倍、23.3倍も放射能汚染されている福島の地域に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?
いつもお世話様です。                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年03月26日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2745】の放送台本です!

【放送録画①】24分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534364887#

【放送録画②】51分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534372613

☆今日の最新のお知らせ

①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください!

1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時

2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

3.テーマ:『アベノミックス』とは一体何だったのか?

4.パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

*参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。

*事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

☆今日の画像

①イスラエルとガザ地区の境界線付近で行われた抗議運動の最中に負傷した参加者を避難させるパレスチナ人の救急医療隊員ら(2019年2月1日撮影)(AFP記事)

20190326ガザ負傷者

②東京都食品安全センターが2019年03月26日に測定した東京都内7カ所の最新『空間放射線量』値

http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/

20190326東京都7カ所の大気中放射線量最新

小平:0.0302マイクロシーベルト/時

八王子:0.0322マイクロシーベルト/時

調布:0.0290マイクロシーベルト/時

新宿:0.0371マイクロシーベルト/時

足立:0.0308マイクロシーベルト/時

江戸川:0.0484マイクロシーベルト/時

太田:0.0345マイクロシーベルト/時

▲グリンピースが2018年10月に測定した避難指示解除で居住が認められた福島県浪江町2カ所と飯舘村1カ所の『空間放射線量』の値

(2019年3月26日付け東洋経済ONLINE記事「 除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査」記事より抜粋)

福島県浪江町内1カ所:1.9マイクロシーベルト/時 (東京都小平市の62.9倍)

福島県浪江町内1カ所1.8マイクロシーベルト/時 (東京都小平市の59.6倍)

福島県飯舘村内1カ所:0.7マイクロシーベルト/時 (東京都小平市の23.1倍)

☆今日のひとこと

①2019年2月2日付けAFP記事「ガザ境界で32人負傷、イスラエル兵の銃撃受け」:

「昨年3月30日以降、ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人は、少なくとも246人に上る。多くは境界線での抗議中に死亡しているが、戦車からの攻撃や空爆による死者も含まれる。なお、同時期に殺害されたイスラエル兵は2人」

②2019年3月26日付け東洋経済ONLINE記事「 除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査」より抜粋

1.グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録(地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定)。

2.すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

3.いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

③鳩山由紀夫元首相の2019年3月25日付けツイッター:今年2月に北海道・厚真町(あつまちょう)で起こった地震の原因について。

「韓国政府は1年半前に浦項(ポハン)市で起きた地震が周辺で進めた地熱発電が原因と認めて謝罪した。地下に高圧の水を注入したことが地震を引き起こしたという。同様のことをCCSも行なっている。浦項も厚真もそれまで大地震はなかったのだ。日本も調査団を作り厚真大地震とCCSの関係を調べるべきである」

④鳩山由紀夫元首相の2019年3月20日付けツイッター:

「天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンが死んでしまいました。先日、鳥羽の水族館で食欲旺盛なジュゴンを見たばかりでした。その時、辺野古には餌がなくなっているのではないかと心配したのです。辺野古の埋め立てで遂に死んでしまいました。人間のエゴで生き物を殺すのは止めにしようではありませんか」

☆今日の注目情報

①除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査

国の除染作業で賃金不払い、違法労働も横行

岡田 広行 : 東洋経済 記者

2019/03/26 東洋経済ONLINE

http://u0u0.net/0mAi

グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている(写真:Shaun Bumie/Greenpeace)

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。

グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録(地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定)。

すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

居続けると原発労働者を上回る被ばく

グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。

毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト(2019年1月の月間実績値を年換算)をも大幅に上回る。

また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。

浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機(ドローン)を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い(写真:Shaun Bumie/Greenpeace)

原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016~2018年に放射線量の低下が見られなかった」(バーニー氏)。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。

ずさんな除染労働、人権侵害も

グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。

3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん(66)によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」(池田氏)。

池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」(池田さん)という。

その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。
グリーンピースとヒューマンライツ・ナウなどによる記者会見。政府の帰還政策を批判した(記者撮影)

3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。

外国人技能実習生が除染作業に従事

弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。

2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも(0.23マイクロシーベルトを年換算した)年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「(国際的に合意された)1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第六十一回目朗読 (2019.03.26)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)

●大規模開発の「夢の跡」 - 苫東会社の解散 (P172-174)

第三セクターを使った大規模開発の代表例が、苫小牧東部開発(北海道南
部)とむつ小川原開発(青森県下北半島) である。

双方とも、当初は石油化学を主力とする臨海コンビナートを建設する計画だ
った。国家プロジェクトとして政府、地元自治体や民間企業が出資して第三セ
クターを設立、用地買収や造成、道路建設に取り組んだ。むつには経団連も出
資した。苫東の借入金残高は一八〇〇億円、むつが二三〇〇億円にのぼる。双
方とも、そのうち約九六〇億円が財投資金である。

ところが、造成した広大な土地が売れず、開発会社(第三セクター) の経
営が悪化し、「苫小牧東部開発」(苫東会社)は平成九年末に、むつ会社は一
〇年一二月に、借金の金利も払えない「死に体」となってしまった。

苫東会社は平成二年六月の株主総会で解散を議決、翌七月、事業を引き継ぐ
新会社「苫東」が設立された。新会社の資本金は六二二億円。最終的には国
(北海道東北開発公庫) が三三四億円(五四%)、道と地元自治体、経済界
が計一九二億円(三一%)、民間金融機関が九六億円(一五%)をそれぞれ出
資した。

旧社は新社に土地を売り、その代金として現金と新社の株式を受け取る。旧
社の株主にはその現金と株が配分されるので、それを新社への出資金とする。
この手品のような操作で、旧社から新社への移行が行われた。しかし、新社の
経営に展望があるわけではない。造成した分譲用地約五五〇○ヘクタールのう
ち、売れるあてのない土地は約四七〇〇ヘクタールにのぼっている。

新社の事業計画では、公的プロジェクトを中心に八つの事業を並べたが、そ
の売却見込み面積は合計で一一五〇ヘクタールに過ぎない。残る三〇〇〇ヘク
タール以上の土地の使い途はまったく白紙だ。売却見込み分にも「水増し」が
指摘されている。

たとえば、資源リサイクルプラントは、日立製作所などが廃家電リサイクル
工場を道内に建設する意向を明らかにしたことは事実だが、業界が実際に必要
としているのはたった二ヘクタールにすぎない。それが事業計画では売却見込
み面積一三〇ヘクタールに水増しされている。「苫東処理」に関わってきた道
内選出の代議士が、「計画は民間に出資を迫る口実みたいなもの」と語ったと
新聞に報じられている。これこそ真相であろう。むつ小川原も、苫東とまった
く同じ路線を走っている。

苫東、むつの場合、本体の工業用地造成は財投資金などで行われたものの、
付随する公共事業には国費も使われている。苫東開発に注ぎ込まれた事業予算
三六〇〇億円のうち国費は二〇〇〇億円に達した。むつも投入された国費は一
〇〇〇億円を超えた。ところが、双方とも、不良債権化して問題になっている
のは財投と民間資金による「投資」 の部分で、国費の部分はまったく問題に
されていない。

苫東は旧北海道開発庁、むつは旧国土庁主管のプロジェクトだが、こうした
大プロジェクトには他省庁も便乗して予算要求する。むつでは一四、苫小牧東
部では一三もの省庁が、域内の公共事業などにかかわっている。こうした 
「便乗」は、国民の税金を使うという責任意識を拡散する。官僚たちがよって
たかって「無責任の体系」を作り上げたのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村1カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?

それは、安倍晋三首相が2013年9月7日にブラジル・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で東京オリンピック招致の最終プレゼンテーションを行い、『福島返発事故の悪影響は完全にコントロールされている』と以下のように『全世界に大見えを切った』からである。
_____________________________________

Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.

フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
______________________________________

すなわち安倍晋三首相にとって、福島原発大事故発生以来6年以上にもなるのに依然として被災地の多くが放射能汚染が高い水準にとどまり地域住民が帰還できない状態は、全世界に向け大見えを切って言い切った手前『絶対容認できない』ことだったのだ。

安倍晋三首相にとって、福島県民の生命や健康や生活などはどうでもよく、自分が全世界に向けて言った言葉通りに現実を変えさせることこそ重要なのだ。

安倍晋三は『福島大地原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように、最高権力者としてあらゆる権力を使い、かつマスコミと学者とオピニオンリーダーを使って福島県民を帰還させるための『世論誘導』を工作したのである。

その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①ガザ境界で32人負傷、イスラエル兵の銃撃受け

2019年2月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3209373?act=all

イスラエルとガザ地区の境界線付近で行われた抗議運動の最中に負傷した参加者を避難させるパレスチナ人の救急医療隊員ら(2019年2月1日撮影)

【2月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)とイスラエルとの境界付近で1日に新たな衝突があり、パレスチナ人32人がイスラエル兵に銃撃され負傷した。イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が実効支配しているガザ地区の保健当局が明らかにした。

同局の報道官、アシュラフ・クドラ(Ashraf al-Qudra)氏は、ガザ境界沿いで抗議活動を行っていた人々が銃撃されたが、全員命に別条はないと文書で発表。一方のイスラエル軍は、約「1万人の暴徒とデモ参加者」がガザ境界フェンス沿いの数か所に集まっていたと述べている。

パレスチナ人はこの1年近く、少なくとも週に1度のペースで境界フェンス沿いに集まって抗議活動を続けているが、暴力的な衝突に発展することも少なくない。抗議活動に参加している人々は、1948年のイスラエル建国によって起きた戦争で家族が逃れた自宅への帰還と、イスラエルによるガザ地区封鎖の解除を求めている。

昨年3月30日以降、ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人は、少なくとも246人に上る。多くは境界線での抗議中に死亡しているが、戦車からの攻撃や空爆による死者も含まれる。なお、同時期に殺害されたイスラエル兵は2人。

②メキシコ大統領、スペインに植民地支配の「暴虐」への謝罪を要求

2019年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217503?act=all

メキシコの首都メキシコ市で演説するアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領(2019年3月11日撮影、資料写真)

【3月26日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領(65)は25日、1519年から約300年続いたスペイン統治時代の「暴虐」に対する謝罪をスペイン政府とローマ法王に求めた。500年前の歴史の傷口が今になって再び露わにされた格好だ。

昨年12月に就任した新興左派のロペスオブラドール大統領は、ソーシャルメディアの投稿動画で数世紀に及んだスペインのアメリカ大陸(New World)支配に触れ、スペイン国王フェリペ6世(King Felipe VI)とフランシスコ法王(Pope Francis)に対し、アステカ王国(現メキシコ)征服及びその後の先住民に対する人権侵害について謝罪するよう求めた。

古代マヤ文明が栄えた都市コマルカルコ(Comalcalco)の遺跡で撮影された動画の中で、ロペスオブラドール氏は「かつて大虐殺と抑圧があった。剣と十字架による侵略が行われ、彼らは先住民たちの神殿の上に教会を築いた」と述べ、「和解の時が訪れた」とした上で、その前にまずスペイン側からの謝罪が必要だとくぎを刺した。

これに対し、スペイン政府は直ちに声明を発表し、「我が国の国王に送付した書簡の内容を、メキシコ大統領が公にしたことに深い遺憾を覚える」と反発。書簡の内容は断固として受け入れられないと表明し、「500年前のスペイン人による現在のメキシコ領土進出を、現代の尺度で判断することは不可能だ」と断じた。その一方で、「これまで我々は常に兄弟国として、共有する過去について怒りを抱かず建設的な視点で向き合ってきた」「我々は歴史を共に歩み、素晴らしい影響を与え合った自由な民族なのだ」などと、メキシコ側に訴えた。

③ベネズエラ首都と8州でまた大停電 政権は電力システムへの「攻撃」と主張

2019年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217491?act=all

ベネズエラの広い地域を新たな停電が襲うなか、首都カラカスの議会建物から避難する人々(2019年3月25日撮影)

【3月26日 AFP】ベネズエラで25日、カラカス首都区と全国23州のうち少なくとも8州に及ぶ広い地域で新たに停電が発生した。同国は2週間前、全土を襲った大規模停電でまひ状態に陥ったばかりで、国民の間に不安が広がっている。

首都カラカスではグリニッジ標準時(GMT)25日午後5時20分(日本時間26日午前2時20分)に停電が発生し、市中心部で停電した。

携帯電話は通じなくなり、テレビが映らなくなったほか、商店は略奪を懸念して早々とシャッターを降ろした。また国内紙1紙が、カラカス郊外にある主要国際空港でも停電が発生したと伝えた。

3月7日から1週間続いた前回の大停電では、病院の患者十数人が死亡したほか、公共交通の停止や、生命線である石油生産の遅れなどの影響が出た。断水も発生し、市民は破裂した水道管から排水路に流れ込んだ水や汚染された水源の水に頼らざるを得なくなった。

ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は前回の停電について、米国によるサイバー攻撃が原因だと主張。同大統領は、米国など約50か国に暫定大統領として承認されたフアン・グアイド(Juan Guaido)国会議長率いる野党が、インフラに対する「破壊工作」に従事していると非難した。

だが複数の観測筋は、米国によるサイバー攻撃は可能性としてはあり得るものの、考えにくいと指摘。長年にわたる投資不足や管理の不備、汚職が原因である可能性の方が高いとし、今後も停電は発生するとの見通しを示した。

マドゥロ政権は25日、今回の停電も電力システムに対する「攻撃」だと主張。ホルヘ・ロドリゲス(Jorge Rodriguez)通信情報相は国営テレビで、攻撃は前回の大停電と同じく、電力需要の80%を賄うグリ(Guri)水力発電所を狙ったものだと述べた。

④スノーデン容疑者かくまった女性、カナダが亡命受け入れ

2019年3月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217505?act=all

エドワード・スノーデン容疑者をかくまっていた、フィリピン国籍のバネッサ・ローデルさん(中央)とその娘(左)。香港にて(2017年7月17日撮影

【3月26日 AFP】米政府による世界規模の監視活動を暴露したエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者を中国・香港でかくまっていた女性が、カナダへの亡命申請を承認された。難民の人権擁護に取り組む非営利団体(NPO)「フォー・ザ・レフュジー(For the Refugees)」が25日明らかにした。

亡命を認められたのはバネッサ・ローデル(Vanessa Rodel)さん。同団体は、ローデルさんは25日夜、7歳の娘と共に香港から空路トロント入りする予定だと明らかにした。親子は26日にモントリオールに移動し、民間支援難民として定住することになっている。

ローデルさんはスノーデン容疑者をかくまったグループの一員で、フィリピン国籍。2013年に米当局から逃れて香港にいた同容疑者を、自身のアパートに宿泊させた。

スノーデン容疑者は米中央情報局(CIA)や米国家安全保障局(NSA)での勤務歴の持ち主。NSAに勤務していた頃に高度機密文書を持ち出し、同局がオーストラリア、英国、カナダの協力機関と連携し、世界規模の監視活動を行っていたことを暴露した。

同容疑者は2013年6月、スパイと国家機密窃取の罪により米国で起訴されており、現在はロシアに住んでいる。

フォー・ザ・レフュジーによると、カナダはローデルさん親子の亡命を1月に承認したが、この事実は保安上の理由で秘密にされていた。

スノーデン容疑者はツイッター(Twitter)へのフランス語の投稿で、「亡命を実現させてくれたカナダと世界中の皆さん、ありがとう。何年もたってようやく、私を助けてくれた(人々のうち)最初の一家族が自由の身となり、未来を手にした」と投稿。「だが、まだ仕事は終わっていない。結束と思いやりがあれば、カナダは彼ら全員を救うことができる」とした。

カナダの日刊紙ナショナル・ポスト(National Post)によると、スノーデン容疑者の協力者のうち、ほかに5人が亡命を申請しており、香港にとどまって審査結果を待っている。

⑤鳩山元首相「デマ」認定も懲りずに北海道地震を「人災」再強調

2019年03月25日 東スポWeb

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12275-228643/

「流言飛語」を一蹴

鳩山由紀夫元首相(72)が25日、ツイッターを更新し、2月に北海道・厚真町で起こった地震に言及した。

鳩山氏は同地震の後、「人災と呼ばざるを得ない」などとツイート。これがサイバーパトロールを行っていた北海道警の目に留まり、多くの被災者を不安にさせる「流言飛語の事例」として紹介され、事実上「デマ」と認定された。

ところが、鳩山氏はこれに反論。揺れの原因が二酸化炭素を地中に閉じ込める「CCS」と呼ばれる技術にあったとし、正当性を主張した。

ほとぼりは冷めたと思われたが、鳩山氏は納得していなかったようだ。 

「韓国政府は1年半前に浦項(ポハン)市で起きた地震が周辺で進めた地熱発電が原因と認めて謝罪した。地下に高圧の水を注入したことが地震を引き起こしたという。同様のことをCCSも行なっている。浦項も厚真もそれまで大地震はなかったのだ。日本も調査団を作り厚真大地震とCCSの関係を調べるべきである」とつづり、改めて人災説を強調した。

(3)今日の重要情報

①日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が! 山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常

2019.03.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/03/post-4626.html

「声を上げることが必要」とは真逆の行為をした昭恵夫人だが(安倍昭恵オフィシャルサイトより)

今月23・24日に東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議「WAW!」。ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが出席したことで話題を呼んだ同会議だったが、一方で唖然とするようなことが起こった。

なんと、閉会の挨拶に立ったのは、安倍昭恵氏だったのだ。

外務省HPの会議報告でも「内閣総理大臣夫人」という肩書きが記されていることからも昭恵氏が首相夫人として登場したことがわかるが、政府主催の国際会議で閉会のスピーチを担うこの人はどこからどう見ても「公人」だ。あらためて「首相夫人は公人ではなく私人である」という閣議決定のデタラメさには憤りを感じざるを得ないが、しかし、さらに驚いたのは、そのスピーチの内容だ。

報道によると、昭恵氏は〈性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動に触れ、課題の解決には1人1人が声を上げることが必要だと指摘。「皆さんがつかんだひらめきを周りの人と共有し、必ず行動に移してほしい」と呼び掛けた〉というのだ(日刊スポーツ24日付)。

性被害に対して「声を上げることが必要」と訴えるのは大事なことだ。だが、昭恵氏といえば、性被害を訴える声に対して信じがたい行動に出た張本人ではないか。

というのも、昭恵氏は2017年5月に「週刊新潮」(新潮社)がジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑を報じた際、山口氏がFacebookに投稿した“反論”に「いいね!」したからだ。

この投稿で山口氏は告発を否定しただけではなく、〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました〉などとも記述していた。事件がもみ消されようとするなかで被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けていた。そんな投稿に対し、昭恵氏は「いいね!」と共感を示したのだ。

昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長(当時)の証人喚問がおこなわれた同年3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね!」だった。山口氏は当時、森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏にはジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集めるなかで、山口氏に「いいね!」とエールを送ったのである。

人間の尊厳を奪う性暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね!」と賛意を示す──そのような人物が、女性会議で“1人1人が声を上げることが必要”などと指摘し、「必ず行動に移してほしい」と挨拶するとは。とんだ恥さらしではないか。

「男女平等は反道徳」の杉田水脈は会議後、「日本は男女平等の先進国」と

しかし、安倍政権で開始されたこの国際女性会議というものの“正体”がわかる出来事は、昭恵氏の挨拶だけではなかった。じつは、この会議には、自民党のあの杉田水脈議員も参加していたのである。

そして、24日に自身のブログに、こんなことを投稿したのだ。

〈ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」と言われていますが、本当でしょうか?
ジェンダーギャップ指数を図る指標は大きく4つ。教育、健康、経済、政治。実は教育と健康の分野において日本はほぼパーフェクトに男女平等なのです。
まだまだ世界中には教育を受けられない人々がたくさん存在します。その3分の2が女性なのです。そんな国から見れば日本は「スーパー先進国」〉
〈そんな国が「男尊女卑」なはずはありません。日本人より海外の方々の方がそれをよく理解してくださっています〉

ジェンダーギャップ指数で日本がG7で最下位となっているのは、経済分野で117位、政治の分野で125位と、経済と政治で大きな遅れをとっているからだ。収入の男女格差、管理職における男女平等、国会議員・閣僚の女性割合など、改善しなければならない項目はたくさんある。それに取り組むのが国会議員の仕事であるはずだが、杉田議員は女子の教育機会が奪われている国と比べて「スーパー先進国」など胸を張るのである。

 そもそも、杉田議員は次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言した人物。さらに、伊藤詩織さんの告発に対しても、昨年6月にBBCが公開し、本日、19時からニコニコ生放送で日本初放送される詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーでも、杉田議員はこう語っている。

「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」

「社会に生きていたら(男性からのセクハラは)山ほどありますよ」
「伊藤詩織さんが記者会見をおこなって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」

安倍首相が掲げる「女性が輝く社会」の正体があらわに!

 性暴力被害を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張する──。このような人物が国会議員として参加する女性会議とは、一体何なのだろうか。

 つまり、これこそが安倍首相が進める「女性が輝く社会」の実態なのだ。実際、この国際女性会議で「すべての女の子が少なくとも12年間の質の高い教育にアクセスできる世界を目指す決意を首脳たちと確認したい」と途上国における女性教育の拡充を訴えたが、他方、この国で発覚した医学部入学試験における女性差別問題を直視することもなく、根本的・積極的な是正を打ち出していない。

 さらに、男女の立候補者数をできるかぎり均等にするよう政党に求めた「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初となる次回の参院選では、共産党が5割を、立憲民主党は比例代表の4割を女性候補にすることを目指しているが、自民党は擁立目標を見送った(信濃毎日新聞25日付)。

 だいたい、安倍自民党は、準強制性こう容疑で告訴されて議員辞職した田畑毅議員にも当初、離党で手を打ち、福田淳一・前財務事務次官セクハラ問題では麻生太郎財務相が「はめられた可能性は否定できない」などと被害者女性があたかもハニートラップをしかけたようなデマを口にしたが何のお咎めもなかった。女性に対する性被害を一向に問題として取り合わないのだ。

こんな状況で、よく「女性が輝く社会」などと宣えたものだが、この安倍政権下で女性の権利の向上、男女平等を目指すこと自体に無理があるのである。
(編集部)


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[2019/03/26 23:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3139】■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に隠されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.03.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2744】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534148053

【今日のブログ記事No.3139】

■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に混在化されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1)

なぜこのようなテーマを今日取り上げてかと言えば、ノンフィクション作家故鬼塚英明さんの『マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。新しい経済学「共生経済学」を創造してほしい!』との遺言に対して、私なりに少しでもその答えを見つけたいからである。
__________________________________

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言)

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
_________________________________

▲私が考える『国民経済』を構成する『四つの経済』!

第一の『経済』は、我々が日常的に活動して我々の生命や生活を維持するために『ものとサービス』を日々生み出す『実体経済』である。

既存の経済学者は決して言わないが、『実体経済』が生み出した『三つの経済』が他に存在するのだ!

すなわち二つ目の『経済』とは、『実体経済』が生み出した『貨幣』がその支配力とその規模によって『実体経済』を完全に支配している『金融経済』である。

そして三つ目と四つ目の『経済』は、『経済』が世の中に役立つか否かの『価値基準』を持たない無機質の今の経済学には存在しない『平和経済』と『戦争経済』である。

『平和経済』とは、人々の生命と財産と生活を守り世の中全体に役立つという『プラスの価値基準』に従った『経済』である。

『戦争経済』とは、人々の生命と財産と生活を破壊し世の中全体を破壊するという『マイナスの価値基準』に従った『戦争経済』である。

すなわち、我々が現在生活しているこの世の中には全部で『四つの経済』が存在するということ、しかしすべての『経済』が『実体経済』の中に意図的に混在化されているために、それぞれの『経済』を『価値基準』に従って仕分けすることができないこと、その実態が『不明』にされ『不問』にされているということである。

1.実体経済

2.金融経済

3.平和経済

4.戦争経済

▲もしも我々が『国民経済』を構成するこれら『四つの経済』を分離し、対象化し、数値化し、関係性を解明することができれば 『経済学』に『価値基準』を導入して『人間がともに共生できる経済学』という全く新しい『経済学』を生み出すことができるのだ!

(No1終わり)

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[2019/03/26 09:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2744】この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に混在化されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1)https://t.co/oid0LtoGGZ https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:52

①韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役! 安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化Literahttps://t.co/vMVAp8xvUS https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:09

夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁2019年3月25日 毎日新聞https://t.co/qQplhfZtsI https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:08

https://t.co/b7eMMzSxzu https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:07

地震の危険知りながらも地熱発電?…政府の責任めぐる攻防繰り広げられる見込み2019/03/22 ハンギョレ新聞 https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:07

メイ氏の失脚目前か、首相おろしの動きを英紙が報道2019年3月24日 AFP日本語版https://t.co/aDMfih4N8s https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:06

③IS「カリフ制国家」壊滅後のシリアの行方、終わらない内戦2019年3月25日 AFP日本語版https://t.co/xZY6D0GX4s https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:04

② 米民主、司法長官に批判強める 議会証言を要求2019/3/25 日経新聞https://t.co/9Xje4d3Vk0 https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:04

https://t.co/G5jxlpB9BU https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:03

① ロシア疑惑、共謀「立証できず」 米司法長官が概要公表捜査妨害は「証拠不十分」2019/3/25 日経新聞 https://t.co/RZBekXa94G
03-25 23:03

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[2019/03/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2744】■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に混在化されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1)
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年03月25日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2744】の放送台本です!

【放送録画】 76分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534148053

☆今日の最新のお知らせ

①昨日日曜日(2019.03.24)午前0時よりFB(フェースブック)による一方的な『コミュ二ティ規約違反』を理由にした「一か月利用禁止処分』が解禁されました。

②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください!

1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時

2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

3.テーマ:『アベノミックス』とは一体何だったのか?

4.パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

*参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。

*事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

☆今日の画像

①バー米司法長官が公表したモラー特別検察官の「ロシア疑惑」最終報告書概要はA4サイズで4ページだけだった。(日経新聞記事)

20190325たった4ページの概要報告書

☆今日のひとこと

■ジョナサン・テッパーの記事『インターネットの死』からの抜粋

2019年3月22日 マスコミに載らない海外記事

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-cf08.html

①インターネットはオープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今日それは社会と経済のために重大な影響力を持っている少数企業に支配されている。インターネットは、そうであるよう意図されたものの逆になった。

②1960年代初期、核攻撃に耐えることができる通信ネットワークの必要性について考え始めた時、ポール・バランはランド株式会社の技術者だった。ランドは、国防総省から、たとえ一部が核爆発に破壊されても、稼働し続けることが可能なシステムを作り出すことを請け負った。それは究極の分散システムになるはずだった。

③グーグルはユーザーが必要とする情報を素早く見つけるのを助けるサーチエンジンとして始まった。検索エンジン最適化の世界的専門家ランド・フィシュキンによれば、以来グーグルは、人々を内容に導くのみならず、それ自身に招きいれることまで行っている。

④インターネットはオープンで、無秩序で、分散していて、とりわけ自由であるよう意図されていた。1990年代、アメリカ・オンラインAOLは、人々がつながり、コンテンツを見つけるのを助けたが、究極的には「壁で囲われた庭」だったので、インターネット創立の理想には合致し損ねた。AOLがユーザー体験を決定し、管理して、Webの精神に反していた。ユーザーがオンラインで、地元のケーブル会社を使い始め、グーグルがwebで必要な情報をユーザーが見つけるのを手伝い始めた途端に、人々はAOLから離れ始めた。

⑤フェースブックがそれ以来、AOL2.0となり、ユーザーのために一元的に設計されたインターネットとなった。人は、この会社が見てほしいと思うものしか見つけられない。それはAOLほどクールではないが、フェースブック・アカウントが、ユーザーの生活史や写真や友人や家族関係の余りに多くを含んでいるので、同じような死に方はしないはずだ。Facebookの「壁で囲われた庭」のに入らなければ、多くの記事やビデオは見えず、多くのアプリケーションやサイトは、ユーザーにフェースブック・アカウントがなければ参加さえさせない。

⑥もしインターネットが死んだ日を選ばなければならないとすれば、それは西暦2014年だろう。それまでは、ウェブサイトへのトラフィックは色々なところからのもので、Webは活発な生態系だった。ところが2014年以来、全トラフィックの半分以上が、たった二つのソースから来始めたのだ。Facebookとグーグルだ。現在、トラフィックの70パーセント以上が、この二つのプラットホームに独占されている。

⑦分散的で、自由であるように意図されたインターネットが、独占企業に支配されて、我々の生活に対する支配を常に拡大しているのは悲しい運命のいたずらだ。

(終わり)

☆今日の座右の銘

■中国経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏のことば:『通貨の尺度』について

彼の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』 第10章 万世を謀る者  通貨 世界経済の度量衡 ▲金と銀 揺れ動く価格の重石 (P361)より抜粋

①金と銀は市場が自然進化する過程のなかで、高度で安定した価格システムを形成し、20世紀以降、天才的な経済学者に冷や汗をかかせている。通貨としての金と銀は、自然進化の産物であり、真の市場経済の産物であり、誠実で信頼できる通貨である。

②通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや天才経済学者の投機に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然と進化してきた金と銀以外にその役割を果したものはなく、今後もその重責を狙えるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に順守できるものは、金と銀だけなのである。

③通貨は経済活動におけるもっとも基本的な尺度であり、通貨の役割は物理学におけるキログラム、メートル、秒などとよく似ている。毎日激しく変更する通貨尺度は、まるで
キログラム、メートル、秒の定義が絶えず変化しているようなもので危険極まりない。

④もし建築士が持っている定規の長さが毎日変化するならば、建築士はどのようにして数十階の建物を建てればよいのだろうか。仮に建てたとしても、住めるだろうか。

⑤もし陸上競技の時計の基準がさまざまに変化する場合、選手たちはどのようにして記録を比較すればよいか。

⑥もし行商人が持っている秤りの重りが毎日軽くなっていくのなら、彼から品物を買うものがいるだろうか。

⑦現在、世界経済が抱える根本的な問題の一つは、安定的で合理的な度量衡基準がないことがあげられる。そのため、各国の政府が経済規模を正確に計算できず、また、民間企業は長期投資の妥当性正確に判断できず、国民は蓄財の長期計画を立てる場合の安全な尺度を持つことができない。銀行家たちに支配された通貨では、市場の資源は合理的に配分されない。

⑧人々が投資した株式、債券、不動産、各種生産手段、商品取引などは、通貨の購買力の下落の程度を加味して計算するのがむずかしいため、投資のリターンを正確に算定することもできない。

⑨1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである。

(終わり)

☆今日の注目情報

①インターネットの死

オープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今は、我々が見ること、我々が言えることを支配するひと握りの会社に支配されている。

2019年3月22日 マスコミに載らない海外記事

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-cf08.html

(記事はじめ)

ジョナサン・テッパー

2019年3月8日

The American Conservative

インターネットはオープンで、自由で、分散しているよう意図されていたが、今日それは社会と経済のために重大な影響力を持っている少数企業に支配されている。インターネットは、そうであるよう意図されたものの逆になった。

1960年代初期、核攻撃に耐えることができる通信ネットワークの必要性について考え始めた時、ポール・バランはランド株式会社の技術者だった。ランドは、国防総省から、たとえ一部が核爆発に破壊されても、稼働し続けることが可能なシステムを作り出すことを請け負った。それは究極の分散システムになるはずだった。

1964年、バランはインターネット・アーキテクチャのコンセプトを確立する上で大きな影響力を持った「分散コミュニケーションについて」という題の論文を発表した。

ヴィント・サーフとロバート・カーンは1960年代後期に国防総省国防高等研究事業局DARPAでこれらの概念を実行に移し、インターネットを可能にする通信方式を作り出した。自由の原則と開放性が設計の核心だった。核攻撃に直面しても強靭なシステム、パケット交換とインターネット・プロトコルがオープンな相互接続を可能にした。

何年も後に、「インターネットの美しさは、それが、いかなる一つの集団によっても支配されないことだ」とサーフは語った。彼の考えでは「この革新的モデルは,インターネットを、誰にとっても、どこでも、オープンにしただけでなく、既得権益がそれを支配するのを阻止していることだ」。

分散の原則は、AT&TやIBMのようなハイテク巨大企業のビジネスモデルと真っ向からぶつかった。独占企業のAT&Tが1980年代初期に分割されるまで、通信は非常に中央集権化されていて、専用の、2地点間通信回線を通っていた。ネットワーク上での第三者製装置の使用は禁止された。

ティム・バーナーズ-リーがいなければ、インターネットは政府と科学者が通信するわかりにくい回線のままでいたはずだ。1980年代後期に、彼はWorld Wide Webを経由して、ハイパーテキストを使って情報を容易に共有する方法を作り出した。

バーナーズ-リーは途方もなく裕福になれていたはずだったが、そうはせず、彼はインターネットの民主的な精神を体現して、ソースコードを無料手公開した。バーナーズ-リーは「あらゆる場所の全員が情報共有し、機会を得て、地理的、文化的境界を越えて、協力することを可能にするオープン・プラットフォーム」を望んでいたのだ。

近年、オープンと無料というインターネットの大きな期待は、我々が何を見るか、どのようにやりとりするか、オンラインで何を言うことができるかを、ごく少数の巨大企業が、支配するするディストピアにとってかわられた。

今日、バーナーズ-リーは、インターネットは壊れたと考えている。2018年の「バニティー・フェア」インタビューで、彼は初期を思い出して 「その精神は非常に分散していた」とバーナーズ-リーは語った。「個人は信じられないほど権限がありました。それは全て、許可を得なければならない中央権力がそこにないことに基づいていました。あの個人が制御する感覚、権限を得ていた感覚を、我々は失っているのです。」

バーナーズ-リーは、これまで9カ月間取り組んでいる新規事業Inruptを立ち上げるためマサチューセッツ工科大学で仕事をひと休みしている。彼の任務は、インターネットを分散化させ、グーグルやフェースブックやアマゾンのような巨大ハイテク企業から権限を取り戻し、個人自身によるデータ管理を可能にすることだ。

インターネット・アーキテクチャはまだ分散的だが、World Wide Webの生態系はそうではない。少数の巨大企業がトラフィック、個人情報、通販と情報の流れのほとんどを独占支配している

もしインターネットが死んだ日を選ばなければならないとすれば、それは西暦2014年だろう。それまでは、ウェブサイトへのトラフィックは色々なところからのもので、Webは活発な生態系だった。ところが2014年以来、全トラフィックの半分以上が、たった二つのソースから来始めたのだ。Facebookとグーグルだ。現在、トラフィックの70パーセント以上が、この二つのプラットホームに独占されている。

インターネットはオープンで、無秩序で、分散していて、とりわけ自由であるよう意図されていた。1990年代、アメリカ・オンラインAOLは、人々がつながり、コンテンツを見つけるのを助けたが、究極的には「壁で囲われた庭」だったので、インターネット創立の理想には合致し損ねた。AOLがユーザー体験を決定し、管理して、Webの精神に反していた。ユーザーがオンラインで、地元のケーブル会社を使い始め、グーグルがwebで必要な情報をユーザーが見つけるのを手伝い始めた途端に、人々はAOLから離れ始めた。

フェースブックがそれ以来、AOL2.0となり、ユーザーのために一元的に設計されたインターネットとなった。人は、この会社が見てほしいと思うものしか見つけられない。それはAOLほどクールではないが、フェースブック・アカウントが、ユーザーの生活史や写真や友人や家族関係の余りに多くを含んでいるので、同じような死に方はしないはずだ。Facebookの「壁で囲われた庭」のに入らなければ、多くの記事やビデオは見えず、多くのアプリケーションやサイトは、ユーザーにフェースブック・アカウントがなければ参加さえさせない。

インターネットの父ヴィント・サーフはFacebookの「壁で囲われた庭」を非難している。ところがサーフは今グーグルで働き、会社最高のインターネット伝道師だ。彼はグーグルが同じように、どれほどインターネットを飲み込んでいるか見えていないのだ。

グーグルはユーザーが必要とする情報を素早く見つけるのを助けるサーチエンジンとして始まった。検索エンジン最適化の世界的専門家ランド・フィシュキンによれば、以来グーグルは、人々を内容に導くのみならず、それ自身に招きいれることまで行っている。

Yelpのような競争相手は、より良い評価が載っているかもしれないが、検索結果では、Google Reviewsが優先的配置を与えられている。ヨーロッパのFoundemのような買い物比較ウェブサイトが、より良い結果を提供するかもしれないが、グーグルは、彼らを効果的に要注意組織リストに載せることができるのだ。グーグルは、ウィキペディアやゲッティーイメージの抜粋やプレビューをますます提供している。これらウェブサイトへのトラフィックは、その後崩壊した。ユーザーを他のサイトに導くどころか、現在グーグルは、コテンツ制作者へのトラフィックを兵糧攻めにしている。

フィシュが指摘しているように「過去数年間のグーグルの振る舞いは、検索する人々を、その疑問への答えのために、他のウェブサイトへと向ける検索エンジンから離れ、自分が主宰する答えと解決に向かわせるものだ。グーグルが史上初めて、外部むけトラフィックをずっと減らしているので、検索エンジン最適化するのをずっと困難にしている。」

グーグルは新技術を通してWebを飲み込んでいる。Accelerated Mobile PagesやFirebaseのようなツールを使えば、ページはより速く読める。両方ともFacebookのInstant Articlesのようなものだ。より高速のページが、サードパーティー広告ネットワークに取って代わり、彼らが支配する場所で、彼らの生態系中に更にWebを中央集権化した、グーグルや、Facebookのサーバー上で走っていると悟るまで、それは素晴らしく聞こえる。

グーグルは、グーグルを使って捜索する必要を減らすような技術を絶滅させている。2013年、同社は彼らがRSSに依存するグーグル・リーダーの製造を中止したと発表した。RSSフィードは、発行者がグーグル検索を使わずに、直接読者と連絡を取るための方法だった。だが、2013年のグーグル・リーダーの死は、グーグル、Facebookとツイッターのような大組織での、RSSのような相互運用可能なウェブサービスの終焉となった。

Web生態系の最新構造はグーグルのビジネス・モデルを推進している。グーグルのAndroidモバイル・オペレーティング・システムは驚異的に大きい85パーセントの市場占有率で、世界の大半のスマートフォンを動かしている。Android OSを自社のサーチエンジンに統合し、Androidを自社のアプリ・ショップと統合し、実質的に、消費者が、どのウェブサイト、どのアプリ、どの企業にアクセスできるかの決める門番にしたのだ。

同社は同様に、ブラウザでの支配力を利用している。Chromeブラウザーは、世界規模で60パーセントの市場占有率があり、業界全体の共同取り組みの成果だと主張する、広告を遮断する新機能がある。それでも、このソフトウェアは、特定オンライン広告を遮断するだけだ。奇妙なことに、遮断される広告は競争相手もので、同社のものではない。

閉鎖されたウェブが二つの私企業に支配されている状態に直面して、ユーザーは益々Facebookとグーグルが行いを改めるよう要求している。ジャーナリストのマシュー・タイビが簡潔に表現しているように「グーグルとFacebookが問題の原因であり、解決でもあるということは、政府と規制当局が、どれほど無意味になったかを示している。」

現在、個人と私企業間に、大きな力の不均衡がある。二社が情報の流れを支配していれば、Webは無料でオープンではない。コンピュータ・プログラマーのアンドレ・ストルツが、技術系大企業は、ユーザーのアクセスを禁止でき、人々に彼らのネットワークへのアクセスを保証する必要はないと指摘している。個人はサーバー・アカウントの法的権利を持っておらず、社会として我々はこれらの権利を厳しく要求していない。

民主主義を愛する保守派の人々は、ユーザー自身の選択を可能にする分散を好むべきなのだ。中央集権化されたシステムで、ユーザーは、グーグルあるいはFacebookが許容できる見なす標準ものに対して何もできず、我々に代わり、誰かがそれらを選択するのだ。

Stanford Center for Internet and Societyの市民権部長ジェニファー・グラニックは、技術ユートピア論者たちが「インターネットは、検閲を障害として扱い、それを迂回する」という類のことを言っていたと指摘した。現在それは、もはや可能ではない。独占企業によるインターネットの集中化は「監視、検閲と支配を益々促進している」。

分散的で、自由であるように意図されたインターネットが、独占企業に支配されて、我々の生活に対する支配を常に拡大しているのは悲しい運命のいたずらだ。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/articles/the-death-of-the-internet/

(記事終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第六十回目朗読 (2019.03.25)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)

●経済無知から出たわざわい - 第三セクター (P169-170)

一九七〇年代頃から“第三セクター”という言葉が流行し、各地で設立が続い
た。地方公共団体等の公共部門(第一セクター)と民間部門(第二セクター)
とが共同出資で設立する事業主体のことだ。だが、これは、とんでもないルー
ル違反であった。

本来、円滑な経済活動のための環境整備役に徹すべき権力が、「共同事業」
 に参入するなど有り得べからざることだからだ。にもかかわらず、この制度
は一般に「悪くない」ものとして受け入れられた。いかにも政治や行政が企業
の経済活動を守り立てる細度のように見えたからである。

今日、第三セクターは全国に八四三八社を数え、その事業は地域開発・都市
開発、観光・レジャー、運輸・道路、住宅・都市サービス、農林・水産、商
工、情報処理、生活衛生、教育・文化など多様な分野にわたっている。

このうち経営が順調なのは、民業を圧迫して地域でシェアを独占している
か、または行政機関等からの発注で“丸投げ”“丸請け”的にうま味を吸収し
ているところなど、ごく少数である。これはこれで大きな問題だが、こうした
特殊なケースは別として全般に少なくとも“三セク”の半数は累積欠損を抱え
慢性的な赤字経営となっている。

経営破綻から清算に至った件数は、東京商工リサーチによると平成一〇年に
二五社、平成一一年に二六社、平成一二年に三三社と年々増え続けている。こ
の数字は全体の数からすればさほど大きく思えないかもしれない。しかし実態
は、清算もできず、だらだらと行政の慢性的持ち出しが続いているもの、長期
休眠状態のものが大部分だ。都道府県と政令市だけで平成一二年度の“三セク
”に対する補助金などの財政支援額は一五〇〇億円。東京都だけで四一五億円
と、年々膨らむ一方である。こうした赤字補填や破綻の穴はいうまでもなく税
金によって埋められている。

私の選挙区である世田谷区と姉妹提携している群馬県川場村では、“三セク
” の累積債務返済が不可能となり、民事再生法によって処理されることにな
った。その結果、平成一二年、約一五〇億円の負債を金融機関が棒引きするこ
とになり、当座を乗り切ったという。

青森県大鰐(おおわに)町では、“三セク”がスキー場やスパガーデンの経
営に乗り出したが、失敗し、借金を孫子の代まで払い続けなければならない事
態になっている。

“三セク”ブームに拍車をかけたのが、中曽根内閣の昭和六二年六月に制定さ
れた「総合保養地域整備法(リゾート法)」だった。スポーツ・レクリエーシ
ョン、教養文化、休養などのための大規模施設の建造・経営を政府の掛け声で
推進するという内容である。

地方公共団体による出資・補助をはじめ租税特別措置法による特別償却や、
不動産取得税、固定資産税の優遇措置、地方公共団体が事業資金のために発行
する地方債への支援策なども規定されている。

政府は四一道府県四二の「構想」を承認したが、整備が予定されている施設
八九五二のうち、事業化されたのは二一〇〇施設にすぎない。大半は赤字経営
で暗礁に乗りあげている。

リゾート法適用第一号として平成六年に開業した「シーガイア」が、平成一
三年二月に倒産し会社更生手続きに入った。宮崎県と宮崎市などが作った“三
セク”の「フェニックスリゾート社」が運営する総合レジャー施設だが、しょ
せん、行政が金と権限にあかせて経営する事業である。平成一二年には沖縄サ
ミットの外相会合にも使ってみたが経営の打開策は見出せず、二七六二億円の
負債を抱えて幕を閉じた。

まだまだ“三セク”の倒産は続き、いずれの場合も莫大な税金が消えていく
ことになる。しかし、経済のイロハに反し、市場経済をも殺す政策を進めた責
任者の責任を追及する声は通らない。こういう姿勢が、税金の無駄遣いを放置
すること以上にこの国をダメにしている。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に混在化されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている!(No1)

なぜこのようなテーマを今日取り上げてかと言えば、ノンフィクション作家故鬼塚英明さんの『マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。新しい経済学「共生経済学」を創造してほしい!』との遺言に対して、私なりに少しでもその答えを見つけたいからである。
__________________________________

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言)

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
_________________________________

▲私が考える『国民経済』を構成する『四つの経済』!

第一の『経済』は、我々が日常的に活動して我々の生命や生活を維持するために『ものとサービス』を日々生み出す『実体経済』である。

既存の経済学者は決して言わないが、『実体経済』が生み出した『三つの経済』が他に存在するのだ!

すなわち二つ目の『経済』とは、『実体経済』が生み出した『貨幣』がその支配力とその規模によって『実体経済』を完全に支配している『金融経済』である。

そして三つ目と四つ目の『経済』は、『経済』が世の中に役立つか否かの『価値基準』を持たない無機質の今の経済学には存在しない『平和経済』と『戦争経済』である。

『平和経済』とは、人々の生命と財産と生活を守り世の中全体に役立つという『プラスの価値基準』に従った『経済』である。

『戦争経済』とは、人々の生命と財産と生活を破壊し世の中全体を破壊するという『マイナスの価値基準』に従った『戦争経済』である。

すなわち、我々が現在生活しているこの世の中には全部で『四つの経済』が存在するということ、しかしすべての『経済』が『実体経済』の中に意図的に混在化されているために、それぞれの『経済』を『価値基準』に従って仕分けすることができないこと、その実態が『不明』にされ『不問』にされているということである。

1.実体経済

2.金融経済

3.平和経済

4.戦争経済

▲もしも我々が『国民経済』を構成するこれら『四つの経済』を分離し、対象化し、数値化し、関係性を解明することができれば 『経済学』に『価値基準』を導入して『人間がともに共生できる経済学』という全く新しい『経済学』を生み出すことができるのだ!

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

① ロシア疑惑、共謀「立証できず」 米司法長官が概要公表
捜査妨害は「証拠不十分」

2019/3/25 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42852390V20C19A3000000/?n_cid=NMAIL007

【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は24日、2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑について捜査結果の概要を公表した。トランプ大統領の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏づける証拠は見つからなかった。トランプ氏が疑惑捜査を妨害した疑いについては、捜査を仕切ったモラー特別検察官が認定の判断を避け、バー氏が「証拠不十分」と結論づけた。

自宅から司法省へ向かうバー米司法長官(24日)=ロイター

バー司法長官は24日、上下両院の司法委員会トップに書簡を送って捜査結果を報告した。モラー氏は17年5月にロシア疑惑の捜査を始め、今月22日にバー氏に捜査の最終報告書を提出していた。バー氏の書簡はモラー氏の捜査報告書の概要にあたる。

バー氏の書簡によると、モラー氏は最終報告書で「トランプ大統領の選挙陣営とロシア政府が共謀したり、協力したりしたとは立証していない」と説明した。ロシアの政府系組織が偽ニュースを広めて選挙介入をしたり、ロシアとつながる人物がトランプ氏の大統領当選の支援を申し出たりしたと指摘した。しかし、トランプ陣営との協力関係を裏づける証拠はないと結論づけた。

モラー氏は捜査で、トランプ陣営とロシア政府の疑わしい関係を明らかにしてきた。トランプ氏の長男ジュニア氏や娘婿クシュナー上級顧問は16年6月にライバル候補のクリントン元国務長官に不利な情報を持ちかけたロシア人弁護士と面会。モラー氏は、弁護士が不法に入手した情報の提供があったかなどの捜査を進めていた。

またトランプ氏が疑惑捜査を妨害した疑いについて、モラー氏は自身が作成した報告書で「大統領が犯罪行為をしたと結論づけないが、そのことが大統領を無罪にするわけでもない」と指摘。捜査妨害にあたる罪の有無を判断せず、バー司法長官やローゼンスタイン司法副長官に委ねた。両氏はモラー氏が積み上げた捜査情報を踏まえ、司法妨害を認定するには「証拠不十分だ」と結論づけた。

トランプ氏は17年5月、初期段階のロシア疑惑の捜査をしたコミー米連邦捜査局(FBI)長官を解任した。コミー氏は疑惑についての捜査を打ち切るようトランプ氏から求められたと証言。トランプ氏に捜査を妨害した疑いが浮上していた。

バー氏が証拠不十分と判断した理由には、モラー氏がトランプ氏本人を直接聴取できなかったことが考えられる。捜査妨害の立証では当事者の意図を聞き取るのが通例だ。バー氏は書簡で捜査妨害の証明には「合理的な疑いをなくす必要がある」と指摘した。コミー氏の解任に踏み切ったトランプ氏の意図が不明なまま罪を問うことはできないとの見解を示しているとみられる。

② 米民主、司法長官に批判強める 議会証言を要求

2019/3/25 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42852450V20C19A3000000/

【ワシントン=永沢毅】米民主党は24日、「ロシア疑惑」の捜査報告書の概要を公表したバー司法長官への批判を強め、報告書の全面公開を改めて要求した。捜査を担ったモラー特別検察官が結論を示さなかったトランプ大統領による司法妨害の疑惑について、バー氏が「証拠不十分」と結論づけたことに不信が渦巻く。トランプ政権側は「無罪が証明された」として幕引きを急ぐ構えで、党派対立が鋭くなりそうだ。

バー氏が公表した報告書の概要はA4サイズで4ページだけだった=AP

ペロシ下院議長(民主)らは声明で「バー氏の書簡には多くの疑問がある。同氏は中立的な立場におらず、客観的な結論を下す立場にいない」と断じた。モラー氏が司法妨害について判断を示さなかった点を踏まえ「一刻も早い報告書の全容と関連書類の公開が必要」と表明した。

下院司法委員会のナドラー委員長(民主)もツイッターに「モラー氏は大統領が無罪だと証明したわけではない」としてトランプ氏の疑惑はまだ残るとの認識を表明。「バー氏から聴取する必要がある。米国民が全ての事実を知るため、あらゆる証拠を点検しないといけない」と投稿し、バー氏を司法委に招致して証言を求める方針を示した。

報告書の開示範囲は司法長官のバー氏に委ねられている。ただ、今回バー氏が公表した報告書の概要はA4サイズで4ページにすぎない。民主は報告書の全容の公開を求めており、議会の調査権を行使して強制的に提出させる措置も視野に入れている。下院民主のホイヤー院内総務は24日、「報告書の全体を手に入れるまで満足しない」とツイートした。

トランプ政権には安堵の声が広がった。サンダース大統領報道官は「司法省の結論は大統領の無罪を完全に証明するものだ」と声明で表明した。米メディアによると、トランプ氏の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は「予想していたよりも良い内容だった」と語ったという。トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員は「モラー氏の捜査で大統領が打倒されると期待していた人には悪い日になった」とツイートした。

③IS「カリフ制国家」壊滅後のシリアの行方、終わらない内戦

2019年3月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217373

シリア東部バグズで行われた民兵組織「シリア民主軍(SDF)」による過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦で破壊された村を見るSDF戦闘員(2019年3月24日撮影)

【3月25日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を行っていた米軍主導の有志連合は23日、ISが樹立を宣言した「カリフ制国家」を完全に壊滅させたと発表した。

5年近くに及んだ戦いはシリア東部での勝利で終結したが、8年続いているシリア内戦はまだ終わりそうにない。カリフ制国家壊滅後のシリアに何が待っているのだろうか。

■ISは全滅したのか?

米軍主導の有志連合とその支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は、ISとの戦いは終わっていないと警告する。

ISはシリアの広大な砂漠地域に存在感を維持している上、他の地域にも戦闘員を潜伏させており、SDFの支配地域で破壊的攻撃を続けると主張している。

イスラム過激派専門家トーア・ハミング(Tore Hamming)氏は今後のISの活動について、シリアでの支配地域奪還を目指すよりも、反乱や奇襲攻撃に専念するようになると予想する。「現時点でISにとって重要なのは、一定の戦力を維持していることを誇示することだ」と言う。

■クルド自治区の危機

「カリフ制国家」が壊滅した今、SDFの主要な同盟相手である米国が予告通りに撤退すれば、苦労してやっと手に入れたクルド自治区は危機にさらされる。

シリアのクルド人の大部分は内戦と距離を置き、石油資源の豊富なシリア北東部での自治区確立に力を入れてきた。だが、この地域はクルド人戦闘員を「テロリスト」とみなすトルコと、支配権を取り戻したいバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の双方から目を付けられている。

シリア北東部に駐留する米軍は、長年にわたるトルコの脅威と、交渉にせよ武力にせよ何とかして領土を取り戻したいシリア政府に対する盾の役割を果たしている。

だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は昨年12月、シリアに駐留する全米兵2000人を撤退させると宣言し、同盟相手に衝撃を与えた。米政府はその後、400人は「一定期間」残留させると述べている。

米軍撤退の可能性が出てきたため、クルド人は自治の一部を犠牲にしなければいけないとしても、トルコの侵略を阻止するためアサド政権との関係修復を迫られるだろう。

米軍が長くとどまればとどまるほど、ISの残党を根絶やしにするためのSDF独自の治安部隊の設置を支援してくれるのでクルド人にとって望ましい状況となると、新米国安全保障センター(CNAS)の専門家、ニコラス・ヘラス(Nicholas Heras)氏は語る。

■次はイドリブ?

反体制デモに対する残虐な弾圧に端を発した8年間の内戦で、シリア政府軍は国土の3分の2近くを支配下に置いた。だが、いまだ制圧できない主要地域が2か所ある。北東部のクルド自治区一帯と、かつて国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の傘下にあった「タハリール・アルシャーム機構(HTS)」(旧アルヌスラ戦線<Al-Nusra Front>)が支配する北西部イドリブ(Idlib)県だ。

イドリブは現在、アサド政権を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコとの間で昨年9月に交わされた脆弱(ぜいじゃく)な合意によって守られている。合意により約300万人が暮らすイドリブに対する政府軍の総攻撃を回避するための非武装地帯が設定されたが、ここ数週間、イドリブへの攻撃が激しさを増している。

在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights))によると、政府軍の空爆や砲撃によって多数の民間人が死亡し、数万人が避難を余儀なくされている。
それでも当面、合意は保持されると、独立系シンクタンク「国際危機グループ(The International Crisis Group、ICG)」のアナリスト、サム・ヘラー(Sam Heller)氏は語る。政府軍とロシアによるイドリブ攻撃は、総攻撃の前兆というよりも戦術的な圧力だと同氏はみている。

一方、シリア専門家のファブリス・バランシュ(Fabrice Balanche)氏は、アサド政権はイドリブではなく、米軍撤退後のクルド自治区の支配権を取り戻そうとしていると指摘する。「イドリブは待てる。いずれにせよ、誰もHTSを守ろうとはしないだろう」

④メイ氏の失脚目前か、首相おろしの動きを英紙が報道

2019年3月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3217279?act=all

ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相(2019年3月22日撮影)

【3月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ(Theresa May)首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。

既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。

高級日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン(David Lidington)氏に首相の職務を代行させようとの動きが政権内部にあると報じた。閣僚11人に取材したところ、11人はメイ氏は首相の座を他の人物に譲るべきだと考えており、25日の閣議で首相に造反する計画があることを確認したという。

大衆日曜紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)も24日、メイ氏が「数日以内」に首相の座から引きずり下ろされ、暫定首相にブレグジット推進派のマイケル・ゴーブ(Michael Gove)環境相が就任する可能性があると報じた。

EUからの離脱が決まった2016年の国民投票以来、英国は離脱派と残留派に二分され、議員らは離脱の詳細をめぐって合意が形成できず、英議会と内閣は数か月前からこう着状態に陥っている。

⑤地震の危険知りながらも地熱発電?…政府の責任めぐる攻防繰り広げられる見込み

2019/03/22 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00033072-hankyoreh-kr

2017年11月15日に発生した浦項の地震現場

前例のない「人工地震による被害」という結論に 第1次71人、第2次1156人に続き 損害賠償訴訟に参加する市民増える見込み  李明博政権、活性断層の危険知りながら 強行した場合は過失の責任がさらに大きくなる可能性も 数十億ウォン投資したポスコの責任も争点に 公務員の過失の立証までは困難

2017年に慶尚北道浦項(ポハン)で発生した地震の原因が、浦項の地熱発電のボーリングと水の注入のためという政府調査の結果を受け、前例のない“人災地震”の被害に対する国家賠償の規模と範囲などを巡り、法曹界内外の関心が集まっている。被害住民がかなり多く、いったん賠償決定が出れば、文字通り“天文学的金額”になるものと見られている。政府の調査に対する裁判所の鑑定結果や公務員の過失責任の認定範囲などが(賠償額に)影響を及ぼす可能性もある。

浦項地震汎市民対策本部など浦項市民1156人は、政府の調査結果が出る前の今年1月、国や地熱発電会社ネクスジオ、設備と資金を投資したポスコなどを相手に、損害賠償を請求した。これに先立ち、昨年10月にも住民71人が同様の訴訟を起こした。地震発生の原因を明らかにした政府の調査結果が発表されたことを受け、訴訟に参加する住民はさらに増える見込みだ。

被害住民は地熱発電所の敷地選定過程から政府の過失があったと主張している。彼らは裁判所に提出した訴状で「李明博(イ・ミョンバク)政権当時に施行した新再生エネルギーの国策事業の一環として、活性断層による地震被害の可能性がある浦項市北区興海邑(フンへウプ)に地熱発電所を建設することを国レベルで企画した」とし、国の責任を強調した。

ある判事は21日、「通常、損害賠償には因果関係や故意性、違法性などが考慮される。裁判では政府が活性断層の存在を事前に知っていたか、地震発生の可能性を予測していたかなどをめぐり、過失の有無を判断することになるだろう」と話した。政府が事前に活性断層の存在を知っていたか、知りながらもこれを黙殺したか、もし存在を知っていたなら、その危険性を低く評価して事業を推進した客観的な根拠があるかなどが争われるという分析だ。

今回の政府の調査結果だけで、政府の賠償責任が直ちに立証されたわけではない。別の判事は「調査結果の信憑性も法廷で再び争わなければならない。今回の調査結果について、今後政府の対応も見守らなければならない」と話した。また、別の判事は「今回の発表は、訴訟を起こした被害住民の立場ではまず機先を制するレベルでは有利だ」とし、「公務員が地震発生の可能性を予想しながらも事業を進めた場合は、過失責任が大きく認められる可能性もある」と指摘した。

前例のない“人災地震”被害を争う訴訟であるため、代理人団も“論理の開発”に力を入れている。代理人団は「地震=振動=公害事件」という論理を展開している。強力な水圧で水を注入して排出する過程で発生した衝撃(振動)が、断層に影響を与え、地震を誘発したとすれば、これは公害事件(環境侵害)に当たるという主張だ。彼らは2014年12月に制定された環境汚染被害救済法が「振動」による被害も「環境汚染被害」と規定した点を強調している。

訴訟代理人団はポスコに対しても“幇助”の責任があると主張している。訴訟を担当したイ・ギョンウ弁護士(法務法人ソウルセントラル)は「ポスコは浦項地熱発電所コンソーシアムの一員だった。地熱発電所の施設物やポンプ賃貸費など数十億ウォンの資金を投資したため、賠償の責任がある」と主張した。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁

2019年3月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。

夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。

今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。
「夫婦別姓を当たり前に選べる社会になってほしい」と訴える原告の青野慶久・サイボウズ社長=東京都中央区で2019年3月20日、坂根真理撮影

青野社長は01年に結婚し、妻の姓の「西端」に変える一方、仕事では旧姓の「青野」を使い続けている。訴訟では、取引先との契約でどちらの姓を使うかの判断で手間がかかるなど「価値を生まない無駄な活動が日々発生している」と訴えていた。

選択的夫婦別姓の導入は1996年、法相の諮問機関・法制審議会が民法改正案要綱に盛り込んだが、法改正は実現していない。15年の最高裁判決も裁判官15人のうち女性全3人を含む5人が「違憲」とし、国会での議論を促していた。【服部陽】

(3)今日の重要情報

①韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役! 安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化

2019.03.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/03/post-4619.html

安倍政権下で公務員のネトウヨ化が…(首相官邸HPより)

あり得ない事件が起こってしまった。19日、厚生労働省の武田康祐・賃金課長課長が韓国・金浦空港で暴行をはたらき、その上「韓国人が嫌いだ!」と騒いで地元警察に身柄を一時拘束されていたことが発覚した件だ。

武田氏は16日から私用で韓国に渡航していたが、19日、羽田行きの便に搭乗の際、武田氏が酒臭く、泥酔状態にあったために空港職員から搭乗を制止された。このことに腹を立てた武田氏は、「I hate Korean! I hate Korean!」(韓国人が嫌いだ! 韓国人が嫌いだ!)と暴言を吐き、さらに、空港職員の制止を振り切り無理やり搭乗しようとして暴れ、空港職員の足を蹴った上、顔面を殴りかかったのだ。

この事件を最初に日本で伝えたのは中央日報で、20日の早朝には「「韓国人が嫌いだ」 酒に酔った日本人、金浦空港で暴力騒ぎ」というタイトルで配信されていた。このときはまだ「ある日本人男性」としか書かれていなかったため、ネット上では「韓国の自作自演」説まで流れる始末だった。しかし、同日夜になって厚労省が事件を起こしたのが武田氏で、同日付けで官房付とする人事異動を発令。自作自演も何も、なんとキャリア官僚が狼藉をはたらいていたことが表沙汰になったのだった。

しかも驚愕するのは、武田氏のその後の態度だ。事件を起こした同日、武田氏は自身のFacebook(現在はアカウント削除)にこんな投稿をおこなっていたというのだ。

〈なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です〉

空港職員に殴りかかる様子はしっかりと動画で押さえられており、それを見るかぎり、警察に拘束されるのは当然のこと。にもかかわらず、この投稿からは本人に反省の色はまるで感じられない。それどころか「変な国」などと逆ギレヘイト投稿までしている始末だ。
さらに、武田氏に独自取材した日本テレビの報道によれば、武田氏は飲酒を否定した上で、「韓国人が嫌いだ」という発言について「政治的意図ではなく空港職員への憤りからだ」と話しているという。

空港職員に制止されただけで暴力を振るい、「韓国人が嫌いだ!」などと叫ぶとは常軌を逸しており、官僚の言動として「政治的」に扱われるのは当たり前の話だが、その自覚さえないらしいのだ。

そもそも、日本政府は韓国が「三・一独立運動」から100周年を迎えた今年、韓国への渡航について、日本人に危険が及ぶ可能性があるとして「注意喚起」情報を発出。自民党の外交部会では危険情報をレベル1や2に上げるべきだという意見まで飛び出し、メディアもしきりに危険を煽っていた。

ところがどうだ。実際には独立運動記念日に日本人が危険に晒されたといった事例は報告されていないばかりか、逆に韓国へ渡航した日本人、よりにもよって国家公務員がヘイト発言を公言して暴行事件を起こしたのである。いかに日本が冷静さを失い、頭に血をのぼらせた「乱暴者」になっているのかを象徴するかのようだ。

しかも注目すべきは、この「韓国人が嫌いだ!」と喚き散らした武田氏が、安倍政権の政策の旗振り役として活躍してきたキャリア官僚であるということだろう。

実際、武田氏は1995年に旧労働省に入省し、第二次安倍政権下では2015年に内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室企画官となり、安倍首相が掲げた「女性活躍」の推進に邁進。また、翌年には内閣参事官として「働き方改革」に取り組み、政府の代表としてセミナーなどでも講演。「アベノミクスの第2ステージ」「単なる社会政策を超えた“究極の成長戦略”」(「データのじかん」掲載の講演レポートより、2017年9月7日付)などとアベノミクスのアピール役を務めてきた。

韓国でヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役

さらに、厚労省が昨年発行した「総合職入省案内」では、武田氏は労働基準局賃金課課長として登場。安倍首相を支えてきたことをこう自負していた。

「総理が「死にものぐるいで取り組まなければならない」と決意を語る政策のほとんどは厚生労働省の政策です」
「私は内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室の総括担当の内閣参事官として、安倍総理、加藤大臣を直接支えながらこの問題に取り組んできました」
「「官邸主導」と、厚労省など一般省庁の頭越しに物事が決まる様な印象を持たれる方もいるかもしれませんが、決してそうではなく、安倍総理の強い想いを実現するため、厚労行政に深い経験・知識を持った厚労省の出身者と、新たな発想を持った他省庁の出身者が十分に議論した上で、それが本当に実現可能なのかを厚労省の同僚とも議論して策定にこぎ着けました」

まったくよく言うよ、だろう。「働き方改革」関連法案では、「裁量労働制の拡大」をめぐって安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁し、のちにデータ捏造問題が発覚。長時間労働と残業代タダを可能にする「高度プロフェッショナル制度の創設」では、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと宣ったが、労働者からのヒアリングはたったの12名、しかも法案提出前に聞き取ったのはなんと1名でしかなく、聞き取り対象者も厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでいたことが判明するなど、杜撰極まりないものだった。

それを「国民全体の奉仕者」であるべき国家公務員が、労働者の立場に立たず、恥ずかしげもなく「官邸主導」を肯定し、「安倍総理の強い想いを実現するため」などと語るとは……。つまり、武田氏は完全に安倍首相の“私兵”だったのだ。

だが、そんな「安倍マンセー」のキャリア官僚だった武田氏も、今月に入って暗雲が立ちこめていた。というのも、今月7日に武田氏は自民党の会合で最低賃金制度を見直し、業種別の全国一律化の検討に入ることを表明した。しかし、すぐさま菅義偉官房長官は「検討していない」と全面的に否定し、翌日には厚労省も「混乱を生じさせておわびする」という文書を配布。「近々、武田氏は更迭されるのでは」とみられていた。ようするに“私兵”がスタンドプレーを犯し、ものの見事に官邸に梯子を外された、というわけだ。今回、韓国で狼藉をはたらいたことについても「自暴自棄になっていたのでは」という声も上がっているが、あまりにも身勝手な話だろう。

安倍ネトウヨ政権下で進む官僚・公務員の“ネトウヨ化”

いや、むしろ問題は、そうした安倍首相の手となり足となってきたキャリア官僚が、「韓国人が嫌いだ!」「変な国」などと平気で暴言を吐く、官僚や公務員の“ネトウヨ化”の深刻さのほうだ。

実際、武田氏の暴行事件が伝えられた20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省がこの男性教官を処分する方針を示した。

じつはこの男性教官の問題はネット上で指摘されていたもので、男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ!〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していた。そして、今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』(幻冬舎)の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿した。

〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉

このコメントをきっかけに法務教官が問題視され、今回、処分の方針を法務省が示したというわけだが、法務教官がネトウヨ発言を連発し、その上、『日本国紀』で洗脳すると投稿していた事実は、あまりにも衝撃的だ。

いや、これだけではない。2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。

安倍政権下で確実に進行している、官僚・公務員のネトウヨ化。閣僚人事にも言えるが、ネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられる傾向すら見られる。そもそも、安倍首相自身が歴史修正主義者であり、ヘイトデマを撒き散らかしているヘイト出版社の雑誌やネット番組に嬉々として登場するのだから、当然といえば当然の流れだ。この反知性の恥さらし状態に終止符を打つには、まず“ネトウヨ宰相”を引きずりおろす。そこからはじめるしかないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月03月19日(火)-03月23日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は】2019月03月19日(火)-03月23日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】】2019月03月19日(火)-03月23日(土)

①2019月03月19日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3134】

■(続き)日本国憲法に対する20の『素朴な疑問』と答え!(No2:⑦ー⑩)

⑦『天皇制』と『主権在民』は両立するのか?

天皇制とは、一般国民とは区別された『特別の存在』である天皇家や皇族の家族の生活をを国費によって賄い彼らに『国事行為』を公務として果たす役割を与える国家的制度である。

しかし日本国憲法第14条第1項【法の下の平等】には以下の規定が書かれている。

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」

すなわち、一般国民とは区別された『特別の存在』である天皇家や皇族の家族の存在自体が、日本国憲法第14条第1項【法の下の平等】に違反しているのである。

さらに同じ日本国憲法第14条第2項【貴族制度の禁止】には「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」と規定されている。

天皇家や皇族は『貴族制度』であり、日本国憲法第14条第2項【貴族制度の禁止】に違反しているのだ。

従ってこの質問に対する答えは『天皇制』と『主権在民』は両立しないのである。

日本国憲法がその憲法理念として『主権在民』や『民主主義』や『法の下の平等』を掲げるのであれば、日本国憲法第1条から第8条までの『天皇条項』はすべて削除し『天皇制』は廃止すべきである。

⑧『議院内閣制』と『民主主義』は両立するのか?

日本国憲法第67条第1項『内閣総理大臣の指名』には以下の規定が書かれている。

「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ」

この規定は、衆議院の議席の過半数を握った政党の代表者が内閣総理大臣となることであり、いわゆる『議院内閣制』の規定である。

しかしこの『議院内閣制』で見落としてはいけない重要なことは、衆議院の過半数を支配する政党の代表者が、国会(立法権)と内閣(行政権)の二つの国権を同時に支配することになるという点である。

さらに日本国憲法第6条第2項の規定「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」によって、最高裁(司法権)をも支配することになっている。

すなわち、日本の『議院内閣制』では内閣総理大臣が二つの国権(衆議院と内閣)を支配し、さらに日本国憲法第6条第2項の規定によって、司法権(最高裁)をも支配するという『三権支配の独裁体制』を保障しているのだ。

従ってこの質問に対する答えは『議院内閣制』は内閣総理大臣位の『独裁』であり『民主主義』は絶対に両立しないのである。

日本国憲法がその憲法理念として『主権在民』や『民主主義』を掲げるのであれば、『議院内閣制』を廃止してフランスのように国民が直接行政の長を選ぶ『大統領制』にすべきである。

⑨『三権分立の原則』は憲法に規定されているのか?

日本国憲法には『三権分立の原則』を規定する条文はどこにも存在しない。

上記⑧で説明したように、日本国憲法第67条第1項『内閣総理大臣の指名』の規定によって日本の『議院内閣制』は、国会の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣総理大臣となるために、国会と内閣を同時に支配する『二権支配の独裁』となるのだ

さらに日本国憲法第6条第2項の規定によって、内閣総理大臣は天皇の名において最高裁長官を指名することで司法をも支配する『三権支配の独裁』となりのだ。

従って『三権分立の原則』はもともと日本国憲法には存在しないのである。

日本国憲法がその憲法理念として『主権在民』や『民主主義』や『三権分立の原則』を掲げるのであれば、『議院内閣制』を廃止して行政の長を国民が直接選ぶ『大統領制』にすべきであり、かつ最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で選ぶ『最高裁判事公選制』にすべきでなのだ。

⑩日本国憲法第99条が規定する『公務員による現憲法の尊重・順守義務』は本当に守られているのか?

日本国憲法第99条の規定は以下の通りである。

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

しかしこの規定には、違反した場合の罰則規定が一切書かれていないために、今まで公務員の誰もが守ってこなかいという『異常な事態』が続いているのだ。

特に戦後日本の政治を独占してきた自民党は、1955年に保守合同で誕生した時点から岸信介幹事長の唱える『憲法9条改正』を中心とする『自主憲法制定』を党是としてきた。

これ自体が明白な日本国憲法第99条違反である。

そして岸信介元首相の孫安倍晋三首相は『徴兵制復活は私の歴史的使命』と公言して、日本憲法を『亡きもの』にして1890年施行の『大日本帝国憲法』に差しかえる『憲法破壊』を強行しようとしているのだ。

安倍晋三首相は、今年7月の参議院選挙をまたしても『解散権の謀略』を使って『衆参同時選挙』にしてあらゆる不正手段を使って選挙に『勝利』し、今年の秋にも衆参両議会で『憲法改正国民投票発議』を強行し、来年春にも『国民投票』を強行し、あらゆる手段を用いて『過半数』を獲得して一気に『憲法改正』ようとしているのだ。

我々はこのこと決して許さず、あらゆる手段を用いて安倍晋三一味の『憲法破壊策動』を阻止し粉砕しなければならないのだ!

(No2終わり)

(以下はNo3,No4)

⑪日本国憲法の中に『国民の知る権利』の規定はあるのか?

⑫日本の最高裁判所は『憲法の番人』なのか?本当の『憲法の番人』とは誰なのか?

⑬外国との間で締結した国際条約は日本国憲法の下位に位置するのか、上位に位置するのか?

⑭予算権(予算編成権、予算分配権、予算出納権、予算決算権)は誰が持つのか?

⑮日本国憲法第20条第1項の規定『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』は本当に守られているのか?

⑯日本国憲法第20条第③項の規定『国及びその期間は宗教教育その他いかなる宗教的活動をしてはならない』と天皇家が行う神道に基づく祭事は両立するのか?

New!⑰日本の最高裁判所は日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】の規定に従って『憲法の番人』の職務を果たしているのか?

⑱日本国憲法15第1項の規定『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』は実行されているか?

⑲日本国憲法第16条『請願権』は実際に保障されているか?

⑳死刑制度は日本国憲法第36条の規定『公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる』に違反しているか?

(終わり)

②2019月03月20日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3135】

■(ブログ記事再掲)安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は12年前にその【戦争至上主義】【日本の核武装化】の本音を暴露したが、野党も大手マスコミも誰も正面からその危険性を糾弾し政治家として永久に追放する運動をしなかったため、その後2度も首相となり現在の安倍自公ファシスト政権の独裁政治を許したのだ!

2014年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/28e77d1dcf85cbd67aef7c2e80c73543

【画像】「サンデー毎日」2002年6月2日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』

20190319安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身サンデー毎日2002年

(ブログ記事はじめ)

当時小泉純一郎内閣の副長官だった安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は2002年5月13日ジャーナリストの田原総一郎が早稲田大学で持っていた授業にゲストスピーカーとして招かれその本音を語った。

他の大手マスコミが沈黙する中、「サンデー毎日」は2002年6月2日号で『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』というタイトルで発言内容を報道したのだ!

▲安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の発言ポイント

①【有事】の際国民の権利と自由は制限される:
                                   
『有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。(略)パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う』

②大陸間弾道弾保有:

『大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない』

③日本の核武装:

『憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね』

『その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています』

④先制攻撃容認:

『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。(日本に向けて)撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。(略)撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります』

⑤非核三原則の否定:

『(日本が被爆国だからというのは)それは感情でしょう。被爆国だから(原爆を)排除しろという考えではない」としている』

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相を国会議員に押し上げた山口4区の有権者、自民党総裁に押し上げた自民党国会議員と自民党員、2度も首相に押し上げた自民党支持者と公明党=創価学会支持者、そして内閣官房副長官に起用しついで内閣官房長官に起用しついで首相に起用した小泉純一郎元首相、そして安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の【憲法破壊の暴走】と【アベノミックス詐欺】を背後で支えている米国支配層、自民党別働隊野党、大手マスコミ、霞が関特権官僚、経団連大企業、メガバンク、御用学者と御用シンクタンクと御用評論家、公明党=創価学会や統一教会などのカルト宗教団体、日本会議、日本財団、神社本庁、統一教会、在特会などの極右ファシスト団体と右翼暴力団など、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】を支える全員にその責任を必ず取らせる必要があるのだ!

【該当記事1】

▲核兵器の使用は違憲ではない!

(2002年5月13日安倍官房副長官(当時)が早稲田大学田原総一郎の授業でゲストスピーカーとして語った内容)

「サンデー毎日」2002年6月2日号

Mu(ムー)のブログより

http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
 
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。(略)パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」

◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。(略)毎年毎年、約5兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。(略)イージス艦が4隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。(略)1隻1200億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」

◎(先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて)

「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。(日本に向けて)撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。(略)
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」

(大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて)

「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

(それは個人的見解かと念を押されて)

「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ(戦術核の使用)はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」

---------------
これに対して安倍氏は

「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」

「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る」

「(日本が被爆国だからというのは)それは感情でしょう。被爆国だから(原爆を)排除しろという考えではない」としている。

(※一部省略しながら引用しています)

【該当記事1】

◎福田官房長官の発言 2002年5月31日・記者会見

「(政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの)攻撃型の兵器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に(大陸間弾道ミサイルや原爆を)持ってはいけないとは書いてい。しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」

◎安倍晋三官房副長官 2002年5月31日・記者懇談

「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢(の変化)や国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない」

◎安倍晋三官房副長官 2002年6月3日・記者会見要旨

「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。(三原則の見直し発言は)そういう大きな政策転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを述べたもので政府としての今後の方向性を示したものではない」。

(記事終わり)

③2019月03月21日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3156】

■What would be the only way at "the national country level”and at "the individual personal level" to minimize the damages to "the unknown scale”suffered by "the world financial crisis”in the near future ?

近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『国レベル』と『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か?

▲What would be the only way to minimize the huge damage by "the world financial crisis”at "the national country level'?

『世界金融恐慌』による甚大な被害を最小限にする『国家レベル』の唯一の方法と何か?

They would be in each country of the world (1)to revive "the gold standard system" that permits exchange of banknote and gold, (2)to reduce "the scale of the financial economy" by converting the economic system to "the real economy systme".
それは世界各国で、(1)金と紙幣の兌換を認める『金本位制』を復活すること、(2)『金融経済の規模』を縮小し経済体制を『実物経済体制』に転換することである。

Chinese economist Song Hongbing wrote at chapter 5 in his book "Currency Wars",Japanese version title "Rosschild, a history of the currency robbery and his scenario" published on 20th May 2009 by Random House Japan about“the absolute valueof Gold”and“the meaningi of the gold standard system" and "the meaning of the abolition of the gold standard system.

中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は著書『通貨戦争』、日本語版タイトル『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)の第5章で、『金の絶対的価値』『金本位制の意味』『金本位制廃止の意味』に関して次のように書いている。

【Image】Chinese economist Song Hongbing's book (Japanese edition title) "Rothschild, a history of the currency robbery and his scenario" published on 20th May 2009 by Random House Japan

【画像】中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書(日本語版タイトル)『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

No1.In the human society of his long history of 5000 years, the gold has been recognized as "the final form of wealth" by any ages,by any nations, by any religions and by any races.

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても『金は富の最終形』と認められてきた。

No2.The inevitable connection between gold and wealth has long been a natural partof people's lives. If people are concerned about the government policy and economic prospects, they can turn their bills into gold and wait for the situation torecover. Being able to turn paper money to gold is the most basic economic foundation for the people.

金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。

No3.It is only on this foundation that the democracy and various forms of freedom bring real meanings. When the government forcibly deprives the existing rights of claiming that the people exchange money to gold, it means that the goverment robbed from the bottom the people's most fundamental freedoms.

この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が実際の意味を持ってくる。政府が国民が紙幣を金に交換すると言う、もともと存在している権利を強制的にはく奪した時は、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

No4.The International bankers cleverly used the serious economic crisis since 1929 to achieve "a major business" called "the abolition of the gold standard systme" which is extremely difficult to realize in the normal conditions and they madeway of the financial system leading to the World War II.

国際銀行家たちは1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う『大業』を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

▲What would be the only way to minimize the huge damage by“the World Financial Crisis”in the near future at "the individual personal level”?

近未来に予想される『世界金融恐慌』による大規模な被害を『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か?

They would be for all of us (1) to deny "the credit creation control" by financial institutions, (2) to convert our life style from "the debt-care life" to "theactual life and the no-debt care life" and (3) to gain "the insight power" and"the perspective forces" to immediately detect the lies of politicians, of bureaucrats, of mass-medias, of scholars and of opinion leaders.

(end)

それは我々全員が、①金融機関による『信用創造支配』を拒否すること、②我々の生活スタイルを『借金漬け生活』から『実物生活、無借金生活』に転換すること、③政府、政治家、官僚、マスコミ、学者らのウソを直ちに見破る『洞察力』と『透視力』を獲得することである。

(終わり)

④2019月03月22日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3137】

■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ!(No1)

もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ!

我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ!

日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。

そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。

私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする!

1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。

2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。

3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。

4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。

5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。

6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。

8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。

9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。

10.『政党助成金制度』を廃止する。

11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。

12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。

13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。

13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。

14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。

15.宗教団体の政治活動は禁止する。

16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。

17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。

18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。

19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。

20.駐留米軍を全面撤退させる。

21.日米合同委員会を廃止する。

22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.

23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。

24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」

25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。

(No1終わり)

(続く)

⑤2019月03月23日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3138】

■(素朴な疑問)なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)

▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである!

これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。

上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。

▲なぜ『不況』は起きるのか?

それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『バブル』は起きるのか?

それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『貧困』は拡大するのか?

それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、常に政府財政を赤字にして不景気にして労働者の賃金を低く抑え、『不景気』『デフレ』『財政赤字』を理由に、①増税し、②国債を大量発行して国民の借金を増やし、③各種険料をアップさせることで、その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。

更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。

▲なぜ『戦争』は起きるのか?

それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。

そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。

この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。

①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。

②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。

▲なぜ『テロ』が起こるのか?

それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。

イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』やアフリカの『ボコ・ハラム』は、『世界支配階級』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエル、サウジアラビヤが共同で『テロ実行部隊』として育てた『別動隊』である。

(No1終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/24 10:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: ⑥『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』との関係は?日本国憲法は、大日本帝国憲法を廃止してゼロから作ったものではなく、大日本帝国憲法を改正した『修正憲法』である。 https://t.co/bySYUEucFY
03-23 13:25

【今日のブログ記事No.3138】(素朴な疑問)なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)https://t.co/BuW1luREKH https://t.co/sEEUk768Fo
03-23 08:49

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo.2743】■(素朴な疑問) なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1) https://t.co/g6pTnz
03-23 01:51

RT @chateaux1000: どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。 https://t.co/sEEUk768Fo
03-23 01:50

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03-23 01:50

[2019/03/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3138】■(素朴な疑問)なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.03.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2743】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 79分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533450717

【今日のブログ記事No.3138】

■(素朴な疑問)なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)

▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである!

これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。

上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。

▲なぜ『不況』は起きるのか?

それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『バブル』は起きるのか?

それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『貧困』は拡大するのか?

それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、常に政府財政を赤字にして不景気にして労働者の賃金を低く抑え、『不景気』『デフレ』『財政赤字』を理由に、①増税し、②国債を大量発行して国民の借金を増やし、③各種険料をアップさせることで、その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。

更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。

▲なぜ『戦争』は起きるのか?

それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。

そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。

この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。

①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。

②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。

▲なぜ『テロ』が起こるのか?

それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。

イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』やアフリカの『ボコ・ハラム』は、『世界支配階級』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエル、サウジアラビヤが共同で『テロ実行部隊』として育てた『別動隊』である。

(No1終わり)

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[2019/03/23 08:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/22のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: ①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。 https://t.co/sEEUk768Fo
03-22 23:09

RT @chateaux1000: 彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」 https://t.co/sEEUk768Fo
03-22 23:08

RT @chicago_b: ♥必見!官僚支配で日本自滅の回避策とは?♥日本が自滅する日◆暗殺された石井鉱基氏の【構造改革の為の25のプログラム】◆官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 https://t.co/lRHXu2Cur3 / @chateaux1000 キャス http…
03-22 23:08

RT @chateaux1000: 僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう https://t.co/sE
03-22 23:08

RT @chateaux1000: 安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。                        (円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。 https://t.co
03-22 23:07

RT @chicago_b: ▼日本の整備士の証言動画は既に削除 !? ◆【必見・動画】ケムトレイル_航空整備士の内部告発 !? https://t.co/QPqs03J129 / @chateaux1000 キャス https://t.co/rOHl8WGQAZ
03-22 23:07

RT @chateaux1000: ▲なぜ『貧困』は拡大するのか?それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、 https://t.co/sEEUk768Fo
03-22 23:07

RT @chicago_b: ♥ケムトレイルとは化学物質を含んだ飛行機雲の事◆先進国各国の政府と軍と製薬企業の共同プロジェクトで政府は人口削減目的、軍は生物兵器実験・気象操作、製薬企業は病気を与え薬を売る為に… / @chateaux1000 キャス https://t.co/
03-22 23:07

RT @chicago_b: ▼ウランは毒性が非常に強く、危険だ !? ◆オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20~300倍★琉球新報https://t.co/GUZBXtWE2L / @chateaux1000 キャス https://t.co/
03-22 23:06

RT @chateaux1000: ①日本人が知らない北方領土問題の真実北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である袴田茂樹安全保障問題研究会会長 https://t.co/sEEUk768Fo
03-22 23:06

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[2019/03/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.2743】■(素朴な疑問) なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年03月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2743】の放送台本です!

【放送録画】 79分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533450717

☆今日の最新のお知らせ

①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください!

1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時

2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

3.テーマ:『アベノミックス』とは一体何だったのか?

4.パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

*参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。

*事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

☆今日の画像

①微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間) (ハンギョレ新聞記事)

20190322bishoujishinnto.png

②韓国金浦空港で航空会社職員に暴行した日本の厚労省官吏は厚労省・武田康祐賃金課長(47歳)。2015年から内閣府一億総活躍推進室に出向していた。

20190322金浦空港で暴行した厚生省官僚

③厚労省武田康祐賃金課長の暴行事件を報道した韓国TV・JTBCのニュース画像

20190322厚生省官僚の暴行映像

④映画『マイ・ブックショップ』のポスター

20190322映画ポスター

☆今日の映像

①【YouTube映像】韓国JTBCNews「泥酔日本人、空港でものを投げキック暴行」

70,098 回視聴

https://www.youtube.com/watch?time_continue=25&v=LkF6yBFaNnI

JTBC News

2019/03/19 に公開

韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された。他の乗客の安全のために「しばらく待ってくれ」と言ったことについて怒ったとしている。出動した警察に捕まったが、男性は泥酔状態でした。

☆今日の推薦映画

①映画『マイ・ブックショップ』

劇場公開日 2019年3月9日

映画.Com

https://eiga.com/movie/90358/

解説

イギリスの文学賞ブッカー賞を受賞したペネロピ・フィッツジェラルドの小説を「死ぬまでにしたい10のこと」「しあわせへのまわり道」のイザベル・コイシェ監督が映画化。

1959年イギリスのある海岸地方の町。書店が1軒もないこの町でフローレンスは戦争で亡くなった夫との夢だった書店を開業しようとする。しかし、保守的なこの町では女性の開業はまだ一般的ではなく、フローレンスの行動は住民たちに冷ややかに迎えられる。40年以上も自宅に引きこもり、ただ本を読むだけの毎日を過ごしていた老紳士と出会ったフローレンスは、老紳士に支えられ、書店を軌道に乗せる。

そんな中、彼女をよく思わない地元の有力者夫人が書店をつぶそうと画策していた。フローレンス役を「メリー・ポピンズ リターンズ」のエミリー・モーティマーが演じるほか、「しあわせへのまわり道」のパトリシア・クラークソン、「ラブ・アクチュアリー」のビル・ナイらが顔をそろえる。
スタッフ

監督

イザベル・コイシェ

製作

ジャウマ・バナコローチャ
ジョアン・バス
アドルフォ・ブランコ
クリス・カーリング

キャスト

エミリー・モーティマーフローレンス・グリーン
ビル・ナイエドモンド・ブランディッシュ
パトリシア・クラークソンガマート夫人

原題 La libreria

製作年 2017年

製作国 スペイン

配給 ココロヲ・動かす・映画社○

☆今日の座右の銘

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。

(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

⑥人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)

⑦刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)

⑧奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。

(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)

⑨世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

近いうちに世界規模の破たんが起こる。

安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。 

おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です・

政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
                                   
(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

☆今日の注目情報

①東京の「生活保護」はまったく機能していない いまの日本は「階層」がはっきりしている

藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事 / 中村 淳彦 : ノンフィクションライター

2019/03/22 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/271689

貧困者の個別支援活動を行うNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏(右)とノンフィクションライター中村淳彦氏に貧困に喘ぐ女性たちの現状を聞いた(撮影:梅谷秀司)
大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。

彼女たちを取り巻く大きな問題は、「1年後の自分が見えない」ということだ。大学生のような若者だけではない。派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる。

明日に希望を持てない人が増える国に、明るい未来はあるのだろうか??いったい彼女たちに何が起こっているのか?

貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』(4月5日発売)を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。

SOSを求めてくる人は、どんどん増えている

中村:藤田さんはいま、ZOZOTOWNの労働問題やコンビニオーナー問題をやっていますが、雇用の問題は、本当に諸悪の根源。女性だったら非正規の単身やシングルマザーというだけでかなり厳しい貧困になる。貧困は生活が苦しいというだけでなく、健康を壊したり、子どもの未来を奪ったり、命を絶とうというところまでいく。

藤田:僕のところには年間300件くらいの相談があって、男性のほうが若干多い。ネットカフェで生活しているとか、友人宅を転々みたいな人が、どうにもならなくて相談にきます。生活困窮なり借金なり、精神疾患、障害を抱えながらSOSを求めてくる人は、どんどん増えていますね。


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中村:追いつめられて助けを求めにきた人に対して、具体的になにをするの?

藤田:生活保護の申請に付き添うとか、精神疾患とかで病院に付き添うとか、借金の整理で弁護士さんのところに行くとか。アパート探しも付き添うし、やることは多岐にわたりますね。

中村:徹底して個別対応をするわけですね。藤田さんみたいな活動家がいるから、僕は取材だけに集中できる。僕はアドバイスや支援はしないけど、気づいたのは困難な現在を誰かに話すことによって、気分が楽になったり、自分がするべきことの整理がついたり、というポジティブな手応えはあった。

藤田:僕はもともと就職氷河期世代で、ホームレス状態の人とか、困窮する人たちにシンパシーがあった。「自分も将来なるんじゃないか」という恐怖感からです。路上生活者を訪問しながら味噌汁を配ったり、おにぎりを配る活動をしていると、誰もが普通に貧困になる可能性を実感する。本当に他人事ではなかった。

中村:非正規化が進んで本当に仕事が安定しなくなった。僕も含めて想像ができるのは来年くらいまでで、もうその先はわからない。女性の厳しすぎる現状を目の当たりにして、個人的には正直、近いうちに自分は死ぬかもって覚悟するようになった。最近は明るいこと、前向きなことを考えようって気持ちの方向転換をしています。現実逃避だけど。
「生活保護」を嫌がる女性たち

藤田:貧困の現場からは声を上げる必要はあって、まだまだ悲惨な現実が中流以上の層には届いていない。例えば、生活保護はほとんど機能していません。

中村:かなり苦しい状態でも、女性たちは生活保護を嫌がりますね。郊外になると、特にその傾向があって、誰かに迷惑はかけたくない、みたいな言葉は何度もでてきた。

藤田:支援しながら常々思うのは生活保護なり、制度をもうちょっと使いやすくする必要性があるということ。女性は受けにくいし、高齢者も持ち家や年金があると受けにくい。ほかの国と比べると捕捉率が低いので、国民がどんどんと貧困化している。

中村:どのような制度がどのようになれば、いいのでしょう?

藤田:生活保護は、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など、8項目の扶助があるのですが、それを分解できれば圧倒的に使いやすくなります。若い女性でいえば、住宅扶助があれば助かるとか。

中村:いまの非正規の賃金水準だと、生活保護の最低生活費を割ることもある。家賃のかかる単身や、ひとり親ではとても普通の生活はできない。人によるけど、貧困のボーダーラインの人たちは家賃分程度、大雑把にいえば月5万円くらいのお金が足りていない。
生活保護の分離を訴える藤田氏(撮影:梅谷秀司)

藤田:生活保護の分離論というのですけど、いまの制度はもう生活に困窮したら8つの扶助をガーンと全部支給。ほかの国だと、困窮する前に予防的に分離して支給する。とことん困る前に社会保障を支給することは、世界的にみると標準的な福祉政策です。

中村:東京だと家賃がかかるだけで貧困化する。住宅扶助だけで生活が立て直せる人は、たくさん存在しますね。

藤田:日本はもうどうしてもホームレス化とか、あるいは風俗店に行っても精神疾患で働けない、みたいにならないと生活保護受給にならない。本当はその手前、家賃だけとか医療費だけでも支給してあげれば、ずいぶん変わるはずですよ。

中村:社会保障のもっといい在り方はさまざまなところで議論されているけど、国を動かす層で聞いてくれる人はいるの??女性の貧困は国や自治体の政策からはじまっている印象がある。加害者というか、貧困に誘導している張本人に相談しても、聞く耳を持たないような気がする。

藤田:そうですね。あまり、いません(笑)。基本的には生活保護はなるべく支給したくない、税金もこれ以上、上がるのは嫌という意識。社会保障を増やすのは世論の理解を得ないといけないので、地道に取り組み続けるしかない。すぐには変わらないですね。

中村:いまの自己責任の論調をみていると、中流以上のほとんどは貧困層の救済は反対でしょう。

藤田:だから、中村さんにもっと貧困の現実を可視化してもらいたい。
大学生に対する支援が「なにもない」

中村:女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。

藤田:すごい数ですよね。

中村:これからの社会を支える若い子にそんなことさせて、なにもいいことがないどころか、とんでもない社会的損失。ほとんどの女子大生たちは風俗の仕事なんかやらないで、勉強とかサークル活動とか恋愛をしたいでしょう。

藤田:そうですね。いいことないですね。大学生に対する支援がやっぱりなにもない。高騰する学費が足りないし、なおかつ生活費も足りない。親からの仕送りも少ないし、貸与型奨学金なんてローンです。もう、どうにもならないですかね。
女性の貧困問題の中で、大学生への支援が急務だと話す中村氏(撮影:梅谷秀司)

中村:大学生のひどい現実は、まだまだ知らない人が多い。本当のひどさは現場にいないとわからない。

藤田:本来、大学の学費は無償化、あるいは支給するのが一般的な先進諸国ですよ。OECDの加盟国でも大学の学費がこれだけ高騰、高くて、なおかつ給付型の奨学金もないなんていう国は日本くらいですから。

中村:給付があれば、女子大生たちが夜系の仕事に割いている時間は減る。その金額分だけ、あるべき姿に正常化します。数ある女性の貧困問題の中で、最も優先したほうがいいことだと思いますね。

藤田:いまの日本は、とにかく階級がはっきりしている。夜系には中間層よりも下の出身家庭が多い。上もいるけど、少数。出身家庭によって人生が左右されるのは痛々しいし、もう少し減らしていけるといいなと思います。

中村:貧困は自己責任と言うアッパーミドルの人たちも、いまの若い学生たちの現状を知れば危機感を覚えるでしょう。

藤田:基本的にはその層がやっぱり政治力も発言力も持っているし、力もある。この社会をどうしていくかを一緒に考えてもらう人を増やさないといけないですね。

中村:あと、これまでの取材で憤りを感じたのは「官製貧困」ですね。自治体の臨時職員とか、介護も保育もそう。今回の取材では、非正規の図書館司書に話を聞いたんだけど、彼女の痛々しい言葉はいまでも忘れられない。

『その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、なんの贅沢もしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、いまは4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ねて、私はいったいどうなってしまうのだろう』って。

国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない。

藤田:自治体の窓口に行くと、だいたい生活保護基準ぐらいの手取り給料で働いていますからね。昨日まで困窮者の相談を窓口で受けていたけど、その2カ月後には自分が生活保護とか。平気でそういうケースがある。どこの自治体も非正規雇用は多いし、部署によっては過半数以上が非正規。低賃金の人は激増していますね。

中村:自治体が市民を貧困に追い込んでいるんだから、もう仕方ないのかなと思う部分がある。公的機関の男性正規職の女性非正規に対するパワハラもすごいみたいだし、もう日本はダメなんだなって感じる。
「ちゃんと賃金上げろ」という労働運動が必要

藤田:だから労働運動が必要なの。「ちゃんと正社員として雇え」とか「ちゃんと賃金上げろ」とか「職場改善しろ」と要求していかないと変わらない。抵抗をしないとそのままです。先ほどの大学の学費も同じで、貧困に慣れてしまって、このままでいいやって意識がずっと続いているんですよね。

中村:やっぱりそこしかないんですね。

藤田:希望はそこしかないですね。だから中村さんが可視化した後は、僕らがそれを引き取って、当事者に立ち上がってもらう。当事者が「ちょっとこれはおかしいよ」っていうことを言って権利を要求していかないと、ひどくなるばかりですね。

中村:まあ、そうでしょうね。消費税増税は貧困層に直撃だし、認知症老人は数年以内に700万人を超える。危機的状況なのに、どこをみても社会保障の削減の議論ばかり。

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藤田:社会保障費はずっと上がり続ける中で税収は増えない。でも、生活保護がどんどん増えているから、社会保障費を削りながら、年金医療も削減という流れは2021年以降はとくに顕著でしょうね。近い将来は「少ない金額でもよければ、どうぞ」ってなっていくかな。

中村:いままで3食食べていたのに1食に減らして、みんななんとか生き延びろってこと??路上で野垂れ死にする人を見ることが日常になるのも、もう秒読みじゃないかって覚悟しています。

藤田:いま、階層が二極化していて、株などの金融資産を持っている富裕層とか超富裕層が増えている。でも、いちばん増えているのは「第1・十分位」って言うんですけど、所得を10階層に分けたいちばん下の層(下位10%)です。

中村:それはアンダークラスと言われる生活保護基準程度で暮らす人たちですね。

藤田:働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。

中村:所得だけでなく、男女、世代とさまざまなところが分断されていますよね。人は貧しいといがみあう。女性の貧困も原因をたどれば、すべて国の政策だし、公的機関が貧困や分断を助長している現実がある。

藤田:世代間のギャップは激しい。いまはもう10歳ぐらいの差で、かなり分断があります。たぶん、中高年はいまの若い人の状況を理解できない。所得が低い人は、低い人同士だけのつながりが深い。非常に不健全な状況はありますね。
周りに同じような所得階級の人しかいない

中村:上層は上層だけの環境なので、どんどんおかしな政策が進んでいく。もうすでに統治ができているとは思えない。

藤田:昔だったら地域にごちゃまぜにいろいろな人たちがいたけど、いまはもうゲーテッドコミュニティという、要はマンションだったらマンションで同じような所得階級の人しかいない。ほかの人の暮らしとか、ほかの家の子どもの姿とか、見えなくなっている。

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中村:心がどんよりしてきます。

藤田:僕もなにか気分が落ち込んできました(笑)。

中村:なにか予防策はあるの?

藤田:個人がそれぞれ自分を防御するしかないでしょう。そのためには、まず可視化が必要。本当に大事なこと。僕も相談の許される範囲での可視化と、その次の段階である政策提言につなげています。やはり現実の悲惨な状況を1人でも多くの人に知ってもらいたい。

中村:藤田さんの話を聞いて、僕の役割は貧困の現実の可視化に力を入れることなんだと改めて思いました。今日は、どうもありがとうございました。

中村さんの人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』の発売を前に、3月22-28日の期間限定で全文無料公開いたします。全文公開の閲覧はこちらから。※コピー、ダウンロードは不可です、ご了承ください。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五十九回目朗読 (2019.03.22)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)

●勝手に国民の借金を増やす - 民都機構 (P168-169)

バブル経済の崩壊後、企業が買おうとしない土地をどんどん買い込んでいる公益法人がある。旧建設省所管の(財)民間都市開発推進機構(民都機構)で
ある。

この公益法人は、民間都市開発事業の計画・実施に対して資金、情報、手法などの面で援助を行うことを業務として、昭和六二年一〇月に設立された。オフィス、ホテル、ショッピングセンター等の建設に民間との共同事業者として参加したり、日本政策投資銀行等を通しての融資事業などを展開してきた (参加事業及び融資事業)。

当初は土地は買えなかったが、バブル経済崩壊後、土地取引や地価が低迷したことから、平成六年に法律が改正され、都心の地上げ土地の取得ができるようになった。そして、企業から遊休地などを買い上げ、その土地に企業側にマンションや商業ビルなどを建てさせ、収益を上げてから一〇年以内に土地を買い戻させることを業務とするようになった (土地取得事業、譲渡事業)。土地買い上げ資金は政府保証付きで民間の銀行団から借り入れる。万一の時には政府が支払ってくれるのだ。

平成六年に政府保証枠として五〇〇〇億円が設定されたが、その後平成七年、平成一〇年と五〇〇〇億円ずつ設定され、現在は一兆五〇〇〇億円に拡大している。このほか政府から二〇〇億円の基金が支出された。

平成一二年度末までに取得した土地 (五〇〇平方メートル以上) は一九七件、三二〇ヘクタール、九二四〇億円であり、譲渡済みは四〇件、五八億円だ。参加事業の方は五六件、二〇〇〇億円超、融通事業は三三二件、六〇〇〇億円超となっている。いずれの事業も政府が手出しすべきことではない。企業ができるように必要な条件整備をすればよい。ちなみに、民都機構の事業規模は年間三五〇〇億円となっている。

民都機構は、予算なし、国会承認なしで、公益法人が勝手に運営する。それなのに政府保証債はどんどん増えていく。つまり官僚たちが勝手に国民の借金を増やしていくのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ『不況』が起きるのか?なぜ『バブル』が発生するのか?なぜ『貧困』が拡大するのか?なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか?(No1)

▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである!

これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。

上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。

▲なぜ『不況』は起きるのか?

それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『バブル』は起きるのか?

それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。

▲なぜ『貧困』は拡大するのか?

それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、『財政赤字』を理由にして①重税化し、②国債を大量発行して国民の借金を増やし、③各種険料をアップさせることで、その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。

更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。

▲なぜ『戦争』は起きるのか?

それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。

そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。

この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。

①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。

②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。

▲なぜ『テロ』が起こるのか?

それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。

イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』は、『世界支配階級』の戦争派である米軍産複合体がイスラエルとサウジアラビヤとともに『テロ実行部隊』として育てた彼らの『別動隊』である。

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

①日本人が知らない北方領土問題の真実

北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である

袴田茂樹安全保障問題研究会会長

新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。

2019/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249994

日本はヤルタ合意と無関係(前列左から、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連最高指導者=1945年当時)(C)ロイター/MPTV - Pictures

最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第2次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第2次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。

このラブロフ外相の発言に対し、「大統領の見解とは異なる強硬論」や「駆け引きのための吹っ掛け値」と評する識者もいるが、これは間違いだ。「第2次世界大戦結果論」はプーチン大統領が2005年9月に国営テレビで初めて主張し、ラブロフ外相はそれを忠実に復唱しているだけだ。

日露交渉に深く関わったロシアのG・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。

1941年の大西洋憲章で、戦後処理としての無併合・無賠償の基本原則が打ち出される前でさえも、戦勝国が敗戦国から領土の割譲を求める場合は、敗戦国と平和(講和)条約交渉で合意することが当然の前提だった。

ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第2次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル(北方領土)を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。
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国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。

日本はポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた、との論評もある。確かに日本は宣言文の「全日本軍の即時無条件降伏」を受け入れたが、ソ連(当時)が日本の合意なく領土や国境線を決定することを認めたのではない。さらにヤルタ合意の実行、との意見もあるが、日本はその合意に全く関与していないのである。

(つづく)

②「地熱発電の注入水が断層を刺激…2本目の地熱井、浦項(ポハン)地震の引き金」

2019/03/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00033062-hankyoreh-kr

微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間)=浦項地震調査研究団提供

政府研究団、1年間の精密調査の結果を発表 「水の注入・排出過程による誘発地震 浦項地震本震の断層面と一致 2010年12月、2本の地熱井をボーリング 2016~2017年の間に5回にかけて 水を注入し排出…微小地震が発生  2017年4月には規模3.2の地震も

2017年に起きた規模5.4の浦項(ポハン)地震が、自然現象なのか地熱発電という人為的原因によるものなのかという論争に終止符が打たれた。浦項地震政府調査研究団は20日、浦項地震と地熱発電の関連性に関する報告書を通じて「浦項地熱発電研究活動中に地熱井を掘削し水を注入・排出する過程で、断層において微小地震が誘発(誘発地震)され、時間の経過により結果的に浦項地震が触発された」と結論を下した。

 浦項地震は、2017年11月15日に発生し1人が死亡、117人が負傷する人命被害を出し、建物2700棟余りが損傷するなど財産損失の規模も850億ウォン(約85億円)に達した。浦項地震が発生した原因として、浦項市興海邑(フンヘウプ)の浦項地熱発電実証研究施設の活動が指摘され、政府は昨年3月に国内外の専門家で浦項地震調査研究団を構成し、調査分析作業を始めてきた。

政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。イ・ガングン政府調査研究団団長(ソウル大学教授)は「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。研究団は、2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。

浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。

政府調査研究団の海外調査委員会委員長を務める米国コロラド大学のShemin Ge教授は、浦項地震を誘発(induced)地震ではない触発(triggerd)地震と表現したことに対して「誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震、触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震と定義した」と説明した。浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使ったという話だ。

 研究団は、浦項地震が触発地震であることを示す証拠が、地震発生後にも確認されると明らかにした。一本目の地熱井(PX-1)は地下約4100メートルまで映像撮影が可能な反面、2本目の地熱井(PX-2)は3800メートル付近で詰まっていた。浦項地震の断層面を延長すれば、この深度と一致する。浦項地震でボーリング孔が破裂したという解釈だ。この地熱井で急激に水位が低下して地下水の化学的特性が変わったのも、浦項地震が触発地震であることを裏付けると研究団は明らかにした。

 イ・ガングン教授は「2011年の東日本地震と2016年の慶州(キョンジュ)地震などが浦項地震の断層に加えた応力を計算してみたところ、浦項地震の断層を動かすほどの応力が蓄積されないという結論が出た」として「臨界応力状態の断層を変化させれば危険度が増加するということが証明されただけに、地熱発電のリスク管理方法に別のアプローチが必要だ」と話した。

イ・グンヨン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


③酒に酔った日本の厚労省官吏、金浦空港で航空会社職員に暴行

2019/03/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00033061-hankyoreh-kr

日本の厚生労働省=厚生労働省ホームページより

飛行機に乗ろうとしたが職員に制止され暴行 暴行後「韓国人は嫌いだ」発言も

日本の厚生労働省の幹部が、金浦(キンポ)空港の搭乗口で航空会社職員2人を殴り警察に逮捕され調査後に解放された。

ソウル江西(カンソ)警察署は、日本人の武田康祐氏を暴行の疑いで不拘束立件したと20日明らかにした。武田氏は19日午前9時頃、酒に酔って金浦(キンポ)空港国際線ゲートで航空機に乗ろうとした。だが、航空会社の職員が「泥酔状態では飛行機に搭乗できない」と言うと暴力を行使したという。警察は武田氏を逮捕し調査した後、19日午後7時頃に釈放した。警察は武田氏を不拘束立件し被害者を調査した後に事件を送検する計画だ。

一方、日本の共同通信は20日、武田氏が韓国で暴力を行使し警察の調査を受け、私的な用事で韓国を訪問したと報道した。また、厚生労働省は武田氏を待機発令し、事実確認のために所属職員を韓国に派遣する計画だと明らかにしたと付け加えた。共同通信は、武田氏が航空会社の職員を殴った後「韓国人は嫌いだ」と発言したとも伝えた。

イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④グアイド氏の最側近、拘束される ベネズエラ政権、米の警告無視

2019年3月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3216915?act=all

ベネズエラの首都カラカスにある、ベネズエラ情報機関「セビン(SEBIN)」本部(2019年3月21日撮影)

ベネズエラの首都カラカスで記者会見を開く、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長(2019年3月21日撮影)

ベネズエラの首都カラカスにある、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長の首席補佐官、ロベルト・マレーロ氏の自宅(2019年3月21日撮影)

【3月22日 AFP】ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド(Juan Guaido)国会議長は21日、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領政権が米国の再三の警告を無視し、グアイド氏の最側近の身柄を拘束したと明らかにした。米政権は暫定大統領就任を宣言したグアイド氏をベネズエラの暫定指導者として承認している。

グアイド氏と、野党が過半数を占める国会はロベルト・マレーロ(Roberto Marrero)氏の拘束を非難。ツイッター(Twitter)への投稿でマレーロ氏が同日未明、情報機関の職員により自宅から連れ去られたと訴えた。

米国はマドゥロ氏に対し、グアイド氏やその側近を拘束しないよう、繰り返し警告していた。米国や中南米諸国およびカナダは、マレーロ氏の拘束を激しく非難し、同氏の釈放を要求した。

グアイド氏はその後の記者会見で「野蛮で卑劣な拉致」によって「われわれがおじけづくことはない」と話した。

一方ベネズエラ政府は同日、マレーロ氏を「テロ」関連で拘束したと述べ、同氏がマドゥロ政権の攻撃をもくろむコロンビアと中米諸国の策略に関与していたと説明した。(c)AFP
⑤フェイスブック、数億人のパスワードを暗号化せず保管

2019年3月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3216909?act=all

米サンフランシスコで開かれたフェイスブックの開発者会議「f8」で講演する同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(2015年3月25日撮影、資料写真)。(c)Josh Edelson / AFP

【3月22日 AFP】交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)は21日、利用者数億人分のパスワードが社内サーバー上にプレーンテキストで保管され、同社社員が読み取れる状態になっていたと発表した。

フェイスブックのペドロ・カナフアティ(Pedro Canahuati)副社長(エンジニアリング・セキュリティー・プライバシー担当)はブログへの投稿で、「これらのパスワードは社外の人が見られる状態だったことは一度もなく、内部の誰かに悪用されたり不適切なアクセスをされたりしたとの証拠は見つかっていない」と述べた。

カナフアティ氏によると、この問題が見つかったのは今年初めの定期セキュリティー点検でのことだった。フェイスブックをめぐっては、ユーザーのプライバシーやデータの適切な保護をめぐる問題が相次いでいる。

同氏は、携帯端末向けの軽量版アプリ「Facebook Lite」利用者数億人や、他のフェイスブック利用者数千万人、インスタグラム(Instagram)の利用者数万人に対し通知を行う見通しだと説明している。

この問題はフェイスブックの発表に先立ち、セキュリティー関連のニュースサイト「KrebsOnSecurity.com」を運営するブライアン・クレブズ(Brian Krebs)氏によって報じられていた。

クレブズ氏が匿名のフェイスブック関係筋の話として伝えたところによると、これまでの内部調査により、最大6億人分のパスワードがプレーンテキスト形式で保管され、社員2万人余りが検索できる状態になっていたことが発覚。正確な件数はまだわからないものの、暗号化されていないユーザーパスワードのアーカイブは2012年までさかのぼることが分かったという。



(3)今日の重要情報

①安倍首相が防衛大卒業式でも自衛隊を道具に改憲を宣言!「お父さん、違憲なの?」の詐術をいつまで使い続けるのか

2019.03.21 Litera

https://lite-ra.com/2019/03/post-4618.html

防衛大学校卒業式での安倍首相(首相官邸HPより)

17日に実施された防衛大学校卒業式で、安倍首相がまたも暴走発言をおこなった。これまでも防衛大卒業式の訓示では「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」などと自衛隊を私兵扱いする発言をしてきた安倍首相だが、しかし今回は訳が違う。訓示において、ついに自衛隊を改憲の道具にしたからだ。

まず、訓示のなかで安倍首相は「本日は昭和51年に卒業されたOBのみなさんもお集まりです」と言い、当時、自衛隊を違憲とする判決が出たことを紹介。「自衛隊に対する視線はいまだ厳しいものがあった。みなさんも心ない批判にさらされたかもしれません」と述べた上で「いまや自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ています」と言及した。

ところが、安倍首相はつづいてこう宣言したのである。

「政治も、その責任をしっかりと果たさなければならない。次は、私たちが、自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」

ようするに、憲法改正によって自衛隊を明記することで「強い誇り」がもてるよう「環境を整える」と明言したのだ。

しかし、この訓示、誰がどう見てもおかしいだろう。前述したように、安倍首相は「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と誇っている。なのに、どうしてわざわざ憲法に自衛隊を明記する必要があるのか。話がまったくつながらず、矛盾しているのだ。

どうして「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」のに、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならないのか──。だが、安倍首相はこれまでも、こうした矛盾を無視して、インチキな話を持ち出しては改憲の必要性を訴えてきた。

その最たる例が、あの「お父さんは違憲なの?」話だ。

本サイトでは過去にも取り上げたが、あらためて説明しておくと、「お父さんは違憲なの?」話というのは、安倍首相が9条加憲の理由としてやたら口にしてきた話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの?」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。

大前提として「お前のお父さん憲法違反!」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだ。

しかし、国会でこのエピソードについて追及されると、安倍首相は「嘘だって言っているんでしょ、あなたは」「私が嘘を言うわけないじゃないですか!」と激昂。「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切り、2月20日の衆院予算委員会でこう説明した。

「(この話は)防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」

ようするに、安倍首相は「出す」と言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出したのだ。

だが、じつは「秘書官から聞いた」というのは、自身がこれまで吹聴してきたエピソードとあきらかに食い違っているのである。

安倍首相「自衛官から聞いた」がいつの間にか「秘書官に聞いた」と修正

 安倍首相が「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの?』と目に涙を浮かべながら言われた」なる逸話を改憲の理由に持ち出し始めたのは、記録に残っているものとしては2017年からのこと。同年6月24日、神戸市のポートピアホテルでおこなわれた「神戸『正論』懇話会」の設立記念特別講演会での講演では、安倍首相はこう語っていた。

「自衛隊の幹部から、こういう話を聞いたことがあります。その幹部には息子さんがいらっしゃいますが、パイロットのお父さんが大好きで、いつも元気な息子さんだそうであります。その息子さんが数年前、中学校に入った直後、夕食のとき、その日に限ってふさぎこんだ様子で押し黙っていたそうであります。心配になったお父さんが問いただすと、一言、『お父さん、憲法違反なの?』と言って目に涙をためていたそうであります。『合憲だ』と政府見解を説明してもですね、『だって学校でそういう考えがあることを習ったんだよ』と言っていたと言います。果たして皆さん、このままでいいんでしょうか」(産経WEST「安倍晋三首相 神戸正論講演詳報(7)」より)

その後も安倍首相は「自衛官から聞いた」として、テレビや国会で同じ話を何度も繰り返してきた。つまり、これまでは安倍首相自身が“直接”自衛官から聞いた話として語っていたのに、追及を受けた途端、「秘書官から聞いた」、ようするに“また聞き”だったとすり替えているのだ。

安倍首相はどうしてこんな発言の“修正”をおこなったのか。そもそも、安倍首相が秘書官経由で「お父さん違憲なの?」話を聞いたという航空自衛隊の現役幹部は実在するのか。じつは、一部で、安倍首相が口にしているエピソードの根拠だと指摘されている自衛隊OBがいる。元航空自衛隊空将で、現在では右派論壇人として活動している織田邦男氏のことだ。

実際、織田氏は、「林原チャンネル」(2019年1月21日公開)という右派系インターネット番組で、自分の息子から「お父さん、自衛隊って違憲なの?」と問われたエピソードを公開したうえ、「それを私があるところに書いたら、最近、安倍さんがそのフレーズを使うようになっちゃって、あはは(笑)」と発言。その後も自身の息子の話として、同様の発言をおこなっている。

この織田氏の存在を持ち出し、一部のネトウヨ、安倍応援団やそれ系のまとめサイトは「自衛官は実在している」と安倍首相を擁護しているが、織田氏は現役自衛官ではないし、安倍首相や秘書官に直接話したわけでもなく、本人も「あるところに書いたら、安倍さんが使うようになった」と言っているのだ。これでどうして、「現役自衛官幹部から聞いた」という安倍首相の発言が嘘でない証明になるのか。

しかも、前述したように安倍首相がはじめて「お父さん違憲なの?」エピソードを披露したのは2017年6月24日、産経新聞が全面サポートする「神戸『正論』懇話会」講演会後のことだが、織田氏はこのエピソードを、その一週間後、2017年6月30日に発売されたまさに産経新聞社発行の「正論」8月号に書いていたのだ。

安倍首相の“元ネタ”元自衛官は昔の話で「さすがに今はないだろう」と

その上、もし織田氏の文章が安倍発言の根拠なのだとしたら、それは逆に安倍首相のインチキを証明することにしかならない。というのも、織田氏は現在67歳。「小学校か中学校の」息子から「お父さん、自衛隊は違憲なの?」と聞かれた時期となると、おそらく30年くらい前のことだと推測できるからだ。

安倍首相がこのエピソードを語り始めたころから、「自衛隊への批判が強かった70年代、80年代までならいざ知らず、世論調査で90%近い支持のある現在、そんないじめがあるとは思えない」という懐疑的な声が圧倒的だったが、織田氏の「体験談」も、古い昔の話にすぎなかったのである。

実際、織田氏自身も前掲「正論」2017年8月号のなかで、こう書いていた。

〈さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろう(そう信じたい)し、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいる。〉

ところが、安倍首相はこのエピソードが「数年前、中学校に入った直後」と言っているのだ。もし、安倍首相が織田氏の書いた文章を元にしていたとしたら、インチキもいいところである。

しかも、だ。織田氏が「正論」に「お父さん違憲なの?」エピソードを書いた同じ時期に、保守界隈でも“違憲だから自衛官の子どもがいじめられている”という話が語られ始めていた。その直前の2017年の5月、安倍首相は読売新聞のインタビューと極右改憲集会に寄せたビデオメッセージのなかで、自衛隊を憲法に明記する、いわゆる「9条3項加憲案」をぶちあげている。つまり、この「9条3項加憲案」を正当化するために、改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出したと考えられるのだ。安倍首相は「お父さん違憲なの?」話を現役航空自衛官でなく、自分のブレーンである日本会議幹部から「9条3項加憲案」とセットで聞いた可能性もあるだろう。

ようするに、「お父さん違憲なの?」話というのは、改憲に利用しようと採用された過去のエピソードであり、「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」現在においては、説得力のカケラもない話なのだ。その上、安倍首相は「自衛官から聞いた」「数年前、中学校に入った直後」などと嘘を混ぜて語ってきたのである。とんだペテンではないか。
それでも、改憲を悲願とする安倍首相は、今後も手を変え品を替え品を替え、国民を騙す詐術を使い、憲法改正のために自衛隊明記の正当性を訴えることだろう。現に、安倍首相は同様に「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と訴えていたが、これも実際は9割の自治体が情報の閲覧を認めており協力しており、安倍首相が持ち出した6割という数字は「紙や電子媒体で名簿を提出していない」というものでしかないことが判明している。しかも、紙や電子媒体での情報提供には法的根拠がなく、違法性が指摘されている行為だ。

一体、次に安倍首相はどんなホラ話を持ち出すか。本サイトでは今後も徹底的にその詐術を暴いていくつもりだ。

(編集部)

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[2019/03/22 22:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3137】 ■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.03.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2742】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 80分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533239084

【今日のブログ記事No.3137】

■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ!(No1)

もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ!

我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ!

日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。

そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。

私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする!

1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。

2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。

3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。

4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。

5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。

6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。

8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。

9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。

10.『政党助成金制度』を廃止する。

11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。

12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。

13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。

13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。

14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。

15.宗教団体の政治活動は禁止する。

16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。

17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。

18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。

19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。

20.駐留米軍を全面撤退させる。

21.日米合同委員会を廃止する。

22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.

23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。

24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」

25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。

(No1終わり)

(続く)

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[2019/03/22 10:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2742】日本と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立すること(No1)https://t.co/H4JIddiDVm https://t.co/15dytH6wsH
03-21 23:29

日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘2019/03/20 日刊ゲンダイhttps://t.co/cdKjviM7VC https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:55

⑦地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪ソウル=武田肇2019年3月21日 朝日新聞https://t.co/w8KDGBHRYj https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:53

⑥欧州委、グーグルに制裁金1880億円 ウェブ広告で不当競争行為 https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:52

⑤「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案ソウル=牧野愛博2019年3月20日 朝日新聞https://t.co/b9gfrZTVjc https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:51

④大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青2019/03/21 日刊ゲンダイhttps://t.co/MMi446iIYX https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:51

③モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決AFP日本語版https://t.co/RUnm63etlb https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:50

②日本の幸福度、過去最低の58位 「寛容さ」足引っ張る2019/03/20 朝日新聞デジタルhttps://t.co/vyqcEqaEoB https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:49

①社説[ジュゴンが死んだ]なぜ守れなかったのか2019年3月20日 沖縄タイムズhttps://t.co/uISpEDxTr6 https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:48

24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。 https://t.co/15dytH6wsH
03-21 22:47

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[2019/03/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年03月21日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2742】の放送台本です!

【放送録画】 80分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533239084

☆今日の最新のお知らせ

①【訃報】通産省前反原発テントひろば共同代表の渕上太郎さんが昨日水曜日(2019.03.20)午前7時過ぎにお亡くなりになりました。

ご冥福をお祈り致します。

②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください!

1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時

2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]

〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

地図:http://u0u1.net/AoXp

【最寄駅】JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏

3.テーマ:『アベノミックス』とは一体何だったのか?

4.パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)
・天野統康(作家、金融政治経済研究家)
・大津慶子(政治問題研究家)

5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)

*参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。

*事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。

☆今日の画像

①沖縄今帰仁村(なきじんそん)の運天漁港沖で死んだ状態で漂着したジュゴン1頭 (沖縄タイムズ社説)

20193021ジュゴンの死

②国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した日本の幸福度は過去最低の58位 (朝日新聞記事)

20190321ranking of happiness 2016-2018 no2

③米で「がん発生の事実上の要因」と陪審評決が出た農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」(AFP日本語版記事)

20190321ラウンドアップ

④韓国京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している=同議会ホーム (朝日新聞記事)

20190320韓国戦犯企業シール

☆今日のひとこと

①元東京地裁裁判長、明治大学教授瀬木比呂志さんの言葉

「裁判官が“和解”を強く勧める日本の司法のやり方に僕が批判的になっていったきっかけがこの事件でした。日本では、裁判官が当事者の一方ずつから言い分を聞き、説得していきますが、本来なら両者がいるところでやるべき。国際標準を外れています。強く争われる事件では、判決を出し、納得いかなかったら上訴で争わせた上、最終段階で和解を勧めればよい。この事件については、おそらく、たとえ少年側が負けるとしても、ちゃんと白黒つけたほうが適切だったでしょう。日本では裁判官も弁護士も和解、和解って言います。日本は仲良く話し合うのが『原則』の国ですからね。でも、そんな日本社会であえて訴えを起こす原告には、白黒をはっきりさせてほしい、負けるとしてもその理由を知りたいと考える人々も多いのです」

②「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した現存する計284社を「戦犯企業」としている。(韓国政府の国務総理室)

☆今日の注目情報

①【喜怒哀楽のサラリーマン時代】明治大学教授瀬木比呂志さん<1>

息苦しさから米国留学をした判事補時代 

2019/03/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/249869

明治大学教授の瀬木比呂志さん(右は米留学中に)/(C)日刊ゲンダイ

1977年に東大法学部を卒業後、裁判官を務めた。2012年、大学教授に転身し、著書「ニッポンの裁判」(講談社)で城山三郎賞を受賞。「裁判官・学者の哲学と意見」(現代書館)や「教養としての現代漫画」(日本文芸社)など元裁判官作家としても活動する。

もともと法曹界を希望したわけではなかった。

「法学部に入りたかったわけではなく、親から『文系なら東大法学部に入れ』という要望があったのです。父は、両親が早く亡くなって希望の学校に行けなかったこともあり、息子の私にそれを託したのでしょうね」

法学部に入ったものの、民間企業や役所には興味がなかった。

「法学者の道を考えたこともありますが、学者になるには教授たちとのコネクションをつくらなければならない。大学では民事訴訟法や民法系統の研究室に出入りしていなかったし、そうした行動もあまり好きではなかったから、残された道は司法試験でした」

大学3年生の秋から授業に出るのをほぼやめて、学生寮にこもって勉強。当時の司法試験(旧司法試験)は受験者が3万人以上、1度に500人程度しか受からない難関だった。1回目のチャレンジで受かるのは数十人の狭き門だ。
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「僕の場合、親が2度目の受験を許してくれない可能性が高かったから、一発合格を目指しました」

実際、4年生で一発合格。79年に司法修習を終えて、判事補として東京地方裁判所に勤めた。

「弁護士は向いていないと思いましたし、修習した場所が地方で、魅力的な弁護士にも会えなかった。それで裁判官を希望したのです。“裁判官なら、正義を実現できるのでは”という気持ちもありました。当時はまだ裁判官はエリートで、その時点では上昇志向も若干はあったかもしれない」

しかし、判事補時代に感じたのは、裁判官の世界の息苦しさだった。

「普通に出歩くぶんには大丈夫ですが、基本的に官舎の中だけの付き合い。同僚とも専門の話くらいしかしない。官舎(または自宅)と裁判所の往復で、取材を受けることもできませんから記者との付き合いもない。外部の人と話すことがないので、僕の場合、できることは本を読んだり、映画を見たり、音楽を聴いたりするくらいで、窒息しそうでしたね。それで82年に米国留学し、初めての外国生活を送りました。妻も一緒に行っていたため、交友範囲も広がりましたし、自由の大切さを知りましたね」
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1年後の83年からは3年足らず静岡地方・家庭裁判所浜松支部に勤務する。価値観を変えた事件のひとつに、ここで出合う。 =つづく

②【喜怒哀楽のサラリーマン時代】明治大学教授瀬木比呂志さん<2>

白黒をはっきりさせない和解に迷いも…

2019/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/250036

裁判官時代の瀬木比呂志さん(提供写真)

1983年、判事補として静岡地方・家庭裁判所浜松支部に異動した。そこで経験した民事裁判のひとつは、瀬木さんの裁判観の一端を形作るものになったという。交通事故に遭った中学生の少年(および親)と、加害者である運転手の民事裁判だ。
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「幸い大事故にはなりませんでしたが、責任の所在を巡った争いになりました。少年側は、青で横断歩道を渡ったというし、ドライバーも青だったから通過したと主張する。警官の証人尋問でも、仮面のような表情と受け答えで真偽がわからない。ただ、実際には少年の方の証拠が弱かったんです。それで、僕がある程度強い口調でただしたら、少年が『もういいです。和解でいいです』と諦めるように言ったんです」

男子生徒は「自分の方が悪かった」と調書を書いていたが、取り調べに立ち会わなかった少年の両親は警察官の誘導を疑っていた。

「調書は親と引き離して取っていたため、誘導の可能性もあるんですが、警官に尋ねても決まり切ったことしか言わないので、心証は取りにくい。僕はこの裁判で強く和解を勧めたのですが、少年はがっかりしたように『裁判ってこんなものか』って表情をしていましたね。ただ結果だけをみるなら、和解のほうが少年側にはよかったかもしれません。証拠からみれば、彼が勝つことは難しかったからです」

しかし、瀬木さんは、この一件以来、裁判官として和解を強硬に勧めることはやめたという。

「裁判官が“和解”を強く勧める日本の司法のやり方に僕が批判的になっていったきっかけがこの事件でした。日本では、裁判官が当事者の一方ずつから言い分を聞き、説得していきますが、本来なら両者がいるところでやるべき。国際標準を外れています。強く争われる事件では、判決を出し、納得いかなかったら上訴で争わせた上、最終段階で和解を勧めればよい。この事件については、おそらく、たとえ少年側が負けるとしても、ちゃんと白黒つけたほうが適切だったでしょう。日本では裁判官も弁護士も和解、和解って言います。日本は仲良く話し合うのが『原則』の国ですからね。でも、そんな日本社会であえて訴えを起こす原告には、白黒をはっきりさせてほしい、負けるとしてもその理由を知りたいと考える人々も多いのです」

当時は家裁ではなく地裁が引き受けていた離婚訴訟も担当したが、こうした家族内の紛争、ことに子の取り合い事案では、裁判官が恨まれたり危ない目に遭う可能性もある。
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「親権の取り合いなどの紛争は深刻であり、逆恨みされた裁判官もいましたね」

瀬木さん自身、肝を冷やしたこともある。 =つづく

(取材・文=小野真依子/日刊ゲンダイ)

▽せぎ・ひろし 1954年、名古屋市生まれ。東京大学法学部卒。79年以降、裁判官。東京地裁、最高裁などに勤務し、2012年に明治大学教授に転身(専門は民事訴訟法、法社会学)。近著に「裁判官・学者の哲学と意見」(現代書館)、「教養としての現代漫画」(日本文芸社)など。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五十八回目朗読 (2019.03.21)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)

●公益法人と政治家の関係 (P166-168)

次に、公益法人がいかに政治家のカネと結びついているかを示すことにす
る。

私は、平成一二年四月一九日の衆議院農林水産委員会で、また同年五月号の
 『文藝春秋』 の論文「農水省汚染」 で自民党衆議院議員M氏の例を取り
上げた。

林野庁が抱えている利権、天下り団体は、特殊法人の緑資源公団をはじめ、
(社) 日本林業技術協会、(社) 日本林野測量協会など数多いが、その一
つ、(財)林業土木コンサルタンツの役員は二二人中一五人が農水省の天下り
である。

農水省はこの林業コンサルタンツに年間五七億円の“事業〟を発注してい
る。同財団はこれを一四億四〇〇〇万円で一六四の企業に再発注(丸投げ)す
るとともに、いくつもの子会社をつくって、そこにも丸投げしている。M氏は
その受注企業からも子会社からも政治資金を集めている。林業コンサルタンツ
からM氏への直接献金もある。

また、(財)林野弘済会も役員は天下りが中心の団体で、ここもM氏に対し
て毎年、政治資金規正法で定められた限度額いっぱい献金している。この財団
は、平成一〇年度は四六億六〇〇〇万円分を農林関係のファミリー企業に丸投
げしており、受注した会社はM氏に政治献金をしている。

図表2-4 M代議士へのカネの流れ

農水省(地方公共団体)

発注 発注      発注 委託金など

(財)林業土木コンサルタンツ  (財)林野弘済会  (社)日本林業技術協会
発注 出資 A興林産業(株) 献金 出資 発注 発注 発注 発注 出資 発注 献金 出資 発注 発注 出資 出資 発注 出資   資 発注 発注 出資 発注 献金

A林業(株)

(株)Kコンサルタンツ
献金
36社
164社 78社
(百万円以上) (百万円以上) 37社
A造林(株) K防災技術(株) D林業 (株)F
G航業(株)

献金 献金

献金 パーティー券
M議員

(社)日本林業技術協会には農水省から年間四億円前後の補助金が支出されて
いる。政府から補助金を受けている団体は法律によって政治献金を禁止されて
いるにもかかわらず、この団体はM氏に献金していた。よほど深い関係がある
らしい。これは疑う余地のない法律違反なので告発も考えたが、その前に委員
会でM氏に申しあげたところ、金を返すというので不問に付した。

これらの公益法人は、お互いに委託事業を発注し合ったり、共同で出資し合
って数百社にのぼる孫会社をつくり第三の天下り先にしたり、政治献金の財布
にしたりしている。(株)Kコンサルタンツは(社)日本林業技術協会と
(財)林野弘済会が出資して設立され、林野庁出身者が歴代社長に就いてい
る。主な業務の一つは保安林の指定解除である。送電線の敷設など公共物の建
設、リゾート開発などでバブル期には相当な事業量があった。そもそも林野弘
済会がこの事業を始めたのだが、あまりに量が多く、儲かる仕事なので孫会社
をつくったという。この会社の歴代社長のひとりは現在M代議士の秘書となっ
て“活躍”している。

こうした関係を図にしたのが図表2-4である。林野庁関係団体からM氏に流
れる献金額は報告されている分だけで年間約六〇〇〇万円にのぼっている。こ
れについてM氏自身は、私の国会質問に対する釈明として、「何ら悪いことで
はない」と、むしろ当然のことのように述べておられるので、彼の“功績”と
して、あえてここで紹介させていただいた次第である。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ!(No1)

もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ!

我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ!

日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。

そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。

私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする!

1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。

2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。

3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。

4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。

5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。

6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。

8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。

9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。

10.『政党助成金制度』を廃止する。

11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。

12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。

13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。

13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。

14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。

15.宗教団体の政治活動は禁止する。

16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。

17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。

18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。

19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。

20.駐留米軍を全面撤退させる。

21.日米合同委員会を廃止する。

22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.

23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。

24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」

25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。

(No1終わり)

(続く)

(2)今日のトッピックス

①社説[ジュゴンが死んだ]なぜ守れなかったのか

2019年3月20日 沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584

漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。

今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン1頭を漁協の組合員が発見した。体長約3メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。

ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体A、B、Cと呼ばれる3頭だけである。

辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。

今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から3頭のうちのBと断定した。親子とみられる2頭のうちの親の方である。

最後に見られたのは今年1月8日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。

ジュゴンBは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。

3頭のうちの1頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。

ジュゴンBは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。

    ■    ■

心配なのは、残り2頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。

ジュゴンAが嘉陽沖、Bの子とみられるCは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Cは2015年6月以降、Aは18年9月以降、行方がわからなくなっている。

元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。

元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。

    ■    ■

留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。

日本自然保護協会も安倍晋三首相あての「埋め立て工事の即時中断を求める意見書」を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。

②日本の幸福度、過去最低の58位 「寛容さ」足引っ張る

2019/03/20 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci

20日に公表された「世界幸福度報告」

国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。

【写真】同志社大の八木匡教授=本人提供

この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。

報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各3千人程度が16~18年、現在の生活の満足度を「0~10」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について(1)1人当たりの国内総生産(GDP)(2)社会的支援の充実ぶり(3)健康寿命(4)人生の選択の自由度(5)寛容さ(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。

日本は健康寿命で2位、1人当たりGDPで24位となったものの、人生の選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国で見ても、32位と低迷した。

③モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決

2019年3月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3216638?cx_part=top_topstory&cx_position=1

農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」(2018年7月9日撮影)

【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。

エドウィン・ハードマン(Edwin Hardeman)さん(70)は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ(Sonoma)郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、陪審はハードマンさんががんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていた。

連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。

④大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青

2019/03/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250123

松井一郎氏(左)と吉村洋文氏(C)共同通信社

4月7日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事(55)と吉村洋文市長(43)が揃って辞職し、知事と市長の立場を入れ替えて出馬することに、「政治の私物化だ」「党利党略だ」と批判が殺到していたが、予想以上に評判が悪く、市長選に出馬する松井一郎氏の“落選”の可能性が高まっているのだ。

大阪維新に激震を走らせているのが、自民党が行ったとされる世論調査の結果だ。<松井一郎41.8、柳本顕45.5>と、自民候補の柳本顕氏(45)にリードを許しているのだ。

「自民党がリードしている理由は3つあります。1つはタマがいいこと。大阪市議だった柳本さんは、前回の市長選に出馬したこともあって一定の知名度がある。しかも、橋下徹さんとディベートしても互角でした。2つ目は、大阪維新のやり方に対する批判が予想以上に強いこと。任期を半年以上も残してなぜ、いま2人揃って辞めるのか、なぜ市長と知事で入れ替わるのか、党利党略に映っているようです。3つ目は、同じ日に行われる大阪市議選との相乗効果です。市議選の候補者が一緒に戦っているので、反維新の動きが広がっています」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

■最後は“橋下徹氏頼み”か

自民から共産まで、主要政党が“反維新”でまとまっていることも大きいという。とくに、密約をバクロされた公明党は、本気で“維新潰し”に動いている。

「大阪都構想」は住民投票で一度否定されたのに、「信を問う」などと、再び「都構想」を持ち出していることに大阪市民がウンザリしていることや、松井知事は大阪市出身ではなく、八尾市出身だということも、支持が広がらない理由だ。

早くも大阪維新の中からは、「最後は橋下さんに応援に入ってもらうしかない」「橋下さんがマイクを握れば圧勝できる」という声が上がっている。はたして橋下氏は応援に入るのか。

「やはり、橋下徹さんあっての大阪維新なのだと思います。とくに無党派層は、政策の中身というより橋下維新の改革の姿勢を支持していたように思います。でも、橋下さんは政界から距離を置いている。応援に入ることはないと思います」(政治評論家・有馬晴海氏)
松井知事が落選すれば、維新は壊滅する可能性がある。

⑤「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案

ソウル=牧野愛博

2019年3月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM3N2TFJM3NUHBI00H.html

京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している=同議会ホームページの資料から

韓国北部、京畿道(キョンギド)議会の与野党議員27人は15日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計284社を「戦犯企業」としている。

同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。

ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は4月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。(ソウル=牧野愛博)

⑥欧州委、グーグルに制裁金1880億円 ウェブ広告で不当競争行為

2019年3月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3216798?act=all

ベルギー、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で、「反トラスト:グーグルのオンライン検索広告」と題する共同記者会見を行ったマルグレーテ・ベステアー欧州委員(競争政策担当、2019年3月20日撮影)

【3月21日 AFP】強力なトラスト規制権限を持つ欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会(Eropean Commission)は20日、米IT大手グーグル(Google)に不公正な競争慣行があったとして、同社に対し、新たに14億9000万ユーロ(約1880億円)の制裁金を科した。
欧州委員会がグーグルに本格的な制裁を科すのはこれが3回目で、今回は同社のかつての人気広告配信サービス「アドセンス(AdSense)」に対するもの。欧州委は、グーグルはこのサービスにより、顧客ウェブサイトに競合他社の広告が表示されるのを不法に制限したとの判断を示した。

グーグルとEUは、同社による欧州でのオンライン検索の独占をめぐり2009年から対立。欧州委が判断を下していないのはアドセンスをめぐる事案のみとなっていた。

最初にこの事案を提訴したのはグーグルのライバル企業である米マイクロソフト(Microsoft)だったが、両社は後に休戦状態に入り、マイクロソフト側は訴えを取り下げている。

欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー(Margrethe Vestager)委員は、今回の決定により、グーグルに対する制裁金が過去2年足らずの合計で82億ユーロ(約1兆370 億円)となったことを指摘。制裁金の上限は対象企業の年間売上高の10%とされており、同社に科された金額はこれを大きく下回る。

グーグルの広報を担当するケント・ウォーカー(Kent Walker)副社長は今回の決定に対し、同社は「委員会の懸念に対応するため、すでに幅広い変更を製品に施している」と説明。「今後数か月間で、さらなる更新を行い、欧州の競合各社に対して透明性を高めていく」と述べた。

⑦地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪

ソウル=武田肇

2019年3月21日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html

【動画】韓国・浦項市の韓東大学では、地震で建物の外壁が崩れた=在学生提供2017年11月15日

2017年11月に韓国・浦項市で発生した地震で自宅が損壊し、体育館に避難した被災者=武田肇撮影

韓国政府は20日、2017年11月に韓国・南東部の浦項(ポハン)市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。

韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード(M)5・4で、広範囲の建物が損壊し、118人が重軽傷を負い、850億ウォン(約85億円)の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。

国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。10年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。

地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。(ソウル=武田肇)

(3)今日の重要情報

①日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘

2019/03/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250122

嘘ばっかり(C)日刊ゲンダイ

19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金(上)〉と題した記事は衝撃的な内容だった。

〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。

〈経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている〉

そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。

1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。

実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。

なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。

■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス

もう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が1面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。

アベノミクスが始まった13年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの2%の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。

ところが今回の1面記事の論調は6年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに6年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました」

アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること

それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計(2月)で輸出額が前年同月比1・2%減の6兆3843億円と3カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。

つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。

朝日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が49%で、「そうは思わない」(41%)を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は84.5%にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は73.7%だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。

そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で380万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の7割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が5割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです」

記者クラブメディアの報道はアベノミクス以上に問題
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〈日銀による空前の金融緩和が始まって6年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ〉

19日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済 「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。

全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、16年には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス(異次元緩和)に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです」

大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/21 23:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■What would be the only way at "the national country level”and at "the individual personal level " to minimize the damages to ・・・?
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 6 years.

Approximately 500 persons are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 20th March 2019.

【Video】34m54s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/532994711#

【English BlogNo.3136】

■What would be the only way at "the national country level”and at "the individual personal level " to minimize the damages to "the unknown scale”suffered by "the world financial crisis”in the near future ?

▲What would be the only way to minimize the huge damage by "the world financial crisis”at "the national country level'?

They would be in each country of the world (1)to revive "the gold standard system" that permits exchange of banknote and gold, (2)to reduce "the scale of the financial economy" by converting the economic system to "the real economy systme".
Chinese economist Song Hongbing wrote at chapter 5 in his book "Currency Wars",Japanese version title "Rosschild, a history of the currency robbery and his scenario" published on 20th May 2009 by Random House Japan about“the absolute valueof Gold”and“the meaningi of the gold standard system" and "the meaning of the abolition of the gold standard system.

【Image】Chinese economist Song Hongbing's book (Japanese edition title) "Rosschild, a history of the currency robbery and his scenario" published on 20th May 2009 by Random House Japan.

20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ


No1.In the human society of his long history of 5000 years, the gold has been recognized as "the final form of wealth" by any ages,by any nations, by any religions and by any races.

No2.The inevitable connection between gold and wealth has long been a natural partof people's lives. If people are concerned about the government policy and economic prospects, they can turn their bills into gold and wait for the situation torecover. Being able to turn paper money to gold is the most basic economic foundation for the people.

No3.It is only on this foundation that the democracy and various forms of freedom bring real meanings. When the government forcibly deprives the existing rights of claiming that the people exchange money to gold, it means that the goverment robbed from the bottom the people's most fundamental freedoms.

No4.The International bankers cleverly used the serious economic crisis since 1929 to achieve "a major business" called "the abolition of the gold standard systme" which is extremely difficult to realize in the normal conditions and they madeway of the financial system leading to the World War II.

▲What would be the only way to minimize the huge damage by“the World Financial Crisis”in the near future at "the individual personal level”?

They would be for all of us (1) to deny "the credit creation control" by financial institutions, (2) to convert our life style from "the debt-care life" to "theactual life and the no-debt care life" and (3) to gain "the insight power" and"the perspective forces" to immediately detect the lies of politicians, of bureaucrats, of mass-medias, of scholars and of opinion leaders.

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/03/21 11:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■What would be the only way at "the national country 近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『国レベル』と『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か?
Hello Everyone!

みなさん こんにちは!
                             
My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 6 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに6年以上になります。

Approximately 500 people are watching every time.

毎回約500名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast from the 7th 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

Please find here-after the English blog revised on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 30 January 2019.

昨日(2019.03.20)夜放送しました英日語放送台本を加筆訂正しました以下の英日語ブログをお読みください。

【Video】34m54s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/532994711#

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3156】

■What would be the only way at "the national country level”and at "the individual personal level" to minimize the damages to "the unknown scale”suffered by "the world financial crisis”in the near future ?

近未来に予想される『未曾有な規模』の『世界金融恐慌』の被害を『国レベル』と『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か?

▲What would be the only way to minimize the huge damage by "the world financial crisis”at "the national country level'?

『世界金融恐慌』による甚大な被害を最小限にする『国家レベル』の唯一の方法と何か?

They would be in each country of the world (1)to revive "the gold standard system" that permits exchange of banknote and gold, (2)to reduce "the scale of the financial economy" by converting the economic system to "the real economy systme".
それは世界各国で、(1)金と紙幣の兌換を認める『金本位制』を復活すること、(2)『金融経済の規模』を縮小し経済体制を『実物経済体制』に転換することである。

Chinese economist Song Hongbing wrote at chapter 5 in his book "Currency Wars",Japanese version title "Rosschild, a history of the currency robbery and his scenario" published on 20th May 2009 by Random House Japan about“the absolute valueof Gold”and“the meaningi of the gold standard system" and "the meaning of the abolition of the gold standard system.

中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は著書『通貨戦争』、日本語版タイトル『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)の第5章で、『金の絶対的価値』『金本位制の意味』『金本位制廃止の意味』に関して次のように書いている。

【Image】Chinese economist Song Hongbing's book (Japanese edition title) "Rothschild, a history of the currency robbery and his scenario" published on 20th May 2009 by Random House Japan

【画像】中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書(日本語版タイトル)『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

No1.In the human society of his long history of 5000 years, the gold has been recognized as "the final form of wealth" by any ages,by any nations, by any religions and by any races.

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても『金は富の最終形』と認められてきた。

No2.The inevitable connection between gold and wealth has long been a natural partof people's lives. If people are concerned about the government policy and economic prospects, they can turn their bills into gold and wait for the situation torecover. Being able to turn paper money to gold is the most basic economic foundation for the people.

金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。

No3.It is only on this foundation that the democracy and various forms of freedom bring real meanings. When the government forcibly deprives the existing rights of claiming that the people exchange money to gold, it means that the goverment robbed from the bottom the people's most fundamental freedoms.

この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が実際の意味を持ってくる。政府が国民が紙幣を金に交換すると言う、もともと存在している権利を強制的にはく奪した時は、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

No4.The International bankers cleverly used the serious economic crisis since 1929 to achieve "a major business" called "the abolition of the gold standard systme" which is extremely difficult to realize in the normal conditions and they madeway of the financial system leading to the World War II.

国際銀行家たちは1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う『大業』を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

▲What would be the only way to minimize the huge damage by“the World Financial Crisis”in the near future at "the individual personal level”?

近未来に予想される『世界金融恐慌』による大規模な被害を『個人レベル』で最小限にする唯一の方法とは何か?

They would be for all of us (1) to deny "the credit creation control" by financial institutions, (2) to convert our life style from "the debt-care life" to "theactual life and the no-debt care life" and (3) to gain "the insight power" and"the perspective forces" to immediately detect the lies of politicians, of bureaucrats, of mass-medias, of scholars and of opinion leaders.

(end)

それは我々全員が、①金融機関による『信用創造支配』を拒否すること、②我々の生活スタイルを『借金漬け生活』から『実物生活、無借金生活』に転換すること、③政府、政治家、官僚、マスコミ、学者らのウソを直ちに見破る『洞察力』と『透視力』を獲得することである。

(終わり)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2019/03/21 10:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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