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02/26のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 国メルク社と子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本製造販売元MSD社は、2016年5月18日にG・Wブッシュ元大統領を日本に送り「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」 https:/…
02-26 07:23

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[2019/02/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @tsuda: 情景が目に浮かぶうるま市女性暴行殺人事件裁判の傍聴記(沖縄タイムス2017/11/17)。読んだあと、言葉を失う人が多いのは。見て見ぬふりをする人が減らない限り、この状況は永遠に続く。 https://t.co/woXuM5CTRs
02-25 20:37

RT @chicago_b: ▼辺野古への土砂投入に対する街頭抗議デモが十八日、米国内七カ所で◆辺野古「米国人も目を向けて」 土砂投入に抗議デモ★NY赤川肇・東京新聞https://t.co/GGzqWqMP8E / @chateaux1000 キャス https://t.co
02-25 09:46

[2019/02/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chateaux1000: 【YYNews緊急声明】■日本国憲法を守らないフェースブック(FB)よ!サービスを全面停止して日本から出て行け! https://t.co/GelcNZyUXG
02-24 21:02

【YYNews緊急声明】■日本国憲法を守らないフェースブック(FB)よ!サービスを全面停止して日本から出て行け!https://t.co/8FNvOnJxak https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-24 18:40

【YYNews緊急声明】■日本国憲法を守らないフェースブック(FB)よ!サービスを全面停止して日本から出て行け! https://t.co/GelcNZyUXG
02-24 18:39

【今日のブログ記事No.3124】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺強奪』の『国家権力犯罪』である!(No1) - 杉並からの情報発信です https://t.co/g50FYXN6ad
02-24 12:40

【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月02月19日(火)-02月23日(土) https://t.co/Fu0igN4568 https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-24 09:43

【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月02月19日(火)-02月23日(土) https://t.co/RLFh4F7Gta
02-24 09:41

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 「違和感覚える」と #菅義偉 #官房長官 は言及したが、不当な抗議文に強い違和感を感じたのはこちらの方だ選挙で選ばれた政治家はどんな民意でも踏み潰せると思ってるのか#東京新聞「記者は国民代表して質問」 #官邸 「代表の根拠示せ」…
02-24 08:25

[2019/02/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews緊急声明】■日本国憲法を守らないフェースブック(FB)よ!サービスを全面停止して日本から出て行け!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

【YYNews急声明】■日本国憲法を守らないフェースブック(FB)よ!サービスを全面停止して日本から出て行け!

①先週金曜日(2019.02.22)夜の【YYNewsLive】放送中に、フェースブック(FB)よりまたしても『コム二テイ規約違反のため30日間サービス利用停止』の通知が来た!これで4回目の『処分』だ!

②単なる『プロバイダー』にしか過ぎないFBがなぜ利用者の通信内容を『検閲』して、でっち上げた『コミュ二テイ規約』に違反したと勝手に断定して『サービス停止処分』にするのか !

③FBは日本国憲法第19条【思想及び信条の自由】と第21条第1項【表現の自由】第2項【検閲の禁止】に完全に違反している!直ちに『検閲』と『処分』を撤回せよ!

④日本国憲法を守らないFBよ!サービスを全面停止して日本から出て行け!

(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2019/02/24 18:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月02月19日(火)-02月23日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月02月19日(火)-02月23日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月19日(火)-02月23日(土)
①2019月02月19日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3121】

■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか?(No1)

【画像1】ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)1949年原本

20190219ドイツ基本法1949年原本

【画像2】日本国憲法公布(1946年11月3日)原本

20190219日本国憲法公布原本

その国の最高法規である憲法の中では、第一条に書かれている文言はその憲法の中で最高の価値を持つ『基本理念』であると言われている。

日本国憲法第一条に「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれているのは、日本国には一般国民とは区別された国民の上位に位置する天皇という『特別な存在』がいることを国民に認めさせる目的があるのだ。

なぜならば、『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と第一条には書かれているが、実際には国民が天皇を直接選挙で選ぶことは決してなく、天皇家の直系男子が自動的に世襲するという、大日本帝国憲法と全く同じ『万世一系の天皇制』がそのまま継続されているのだ。

日本国憲法第一条の文言は『空文句』であり『嘘』である。

他方ドイツ連邦共和国憲法(ボン憲法)第1条には、『人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である』と書かれている。

更にドイツ憲法第20条第3項では、『全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する』と規定している。

すなわちドイツ憲法では、『人間の尊厳』が国家と国民の『最高価値』であり、この最高価値を破壊するいかなる勢力に対しても国家と国民はあらゆる手段を使って排除する権利と義務があえい国民に『抵抗権、反抗権、革命権』を認めているのだ。

▲日本国憲法に『個人の基本的人権』『個人の自由』『生存権』という言葉はあるが『人間の尊厳』という言葉はどこにも出てこないのはなぜなのか?

戦前のドイツと日本は、ヒットラーと昭和天皇・裕仁という『ファシスト独裁者』と、『ナチ党独裁』と『天皇制独裁』による国民総動員で他国に侵略し、数千万人の人間を殺し国民生活を全面破壊した同じ【侵略戦争犯罪国家】であった。

▲しかし敗戦後のドイツと日本の『新しい国造り』の方向性は全く逆だったのだ!
________________________

【資料】

①日本国憲法第一条

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く。

②ドイツ連邦共和国憲法第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

③ドイツ連邦共和国憲法第一条第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
_________________________

(No1終わり)

②2019月02月20日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3122】

■『戦争を本当になくすには!』 (加筆訂正版)

2019年02月20日 山崎康彦

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と狂信して殺戮を煽るカルト宗教指導者(改宗ユダヤ原理主義、イスラム原理主義、キリスト教原理主義)とカルト宗教組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(イルミナティ・フリーメーソン)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』を実行する『世界支配階級』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳して他国への侵略戦争に国民を総動員する支配階級(米国トランプ独裁政権、日本安倍自公独裁政権、ロシアプーチン独裁政権、中国習近平独裁政権など)が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを訴えただけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】、【経済支配】、【軍事支配】、【政治支配】、【司法支配】、【警察支配】、【宗教支配】、【マスコミ支配】、『アカデミー支配』、【教育支配】、【家庭支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
__________________________________________________________

▲これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人
________________________________________________

(終わり)

③2019月02月21日(木) 仏日語ブログ

■"Pour vraiment eliminer la guerre,que deverons-nous faire?"

『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 

20 fevrier 2019 Yasuhiko Yamasaki

2019年02月20日 山崎康彦

Meme si nous connaissons bien la misere et la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

Meme si nosu nous plaignons biende la misere et de la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない!

Meme si nosu faisons bien appel de la misere et de la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

Parce que dans ce mopne il y a beaucoup de personnes et beaucoup d'organisations qui font de l'argent par la tuerie des gens dans la guerre.

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

Parce qu dans ce monde il y a beaucoup de personnes et beaucoup d'organisations qui fabriquent et stockent des armes de meurtre tous les jours et qui preparent le declenchement de la guerre pour mener a la guerre a grande echelle et a longterme autant que possible.

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を用意して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する多くの人間と組織が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il y a beuacoup de chefs religieux culte et beaucoup d'organisation fondamentalistes religieuses cultes qui fanatiquement croient qu'ils sont les "gens choisis par Dieu" et qui'ils ont le dropit de tuer des gens non-croyants.

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた『選民』であり神を信じない人間は殺す権利がある、と狂信する多くのカルト宗教原理主義指導者とカルト宗教原理組織が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il y a les chefs religieux cultes et les organisations fondamentalistes religieuses cultes qui fanatiquement croient qu'un "gouvernement du monde unifie" dominant completement les apostats qui nient Dieu est necessaire et qu'il y a trois fois de la guerre mondiale et trois fois de la revolution mondniale pour y arriver.

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il existe un "plan mondial de reduction de la population" qui va reduire de moitie la population monndiale en tuant mutuellement des gens ordinaires en lancant le terrorisme,la guerre civile et la guerre d'invasion.

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』が存在するからだ。

Parce que dans ce monde,il ya beaucoup de dictateurs et beaucoup d’Etats de la dictature qui dominent et exploitent le peuple du pays et qu'ils tuent des le peuple de rebelle.

なぜならばこの世の中には、国民を支配・搾取し、反抗する国民を殺す多くの独裁者と独裁国家が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il y a la classe dominante monndiale et la classe dominante du pays qui ne disent pas au peuple de verite,qui privent du peuple le "pouvoir de penser" par du divertissement, du sport et des jeux de hasard et qui controlent les medias et l'education pour soumettre le peuple a un lavage de cerveau.

なぜならばこの世の中には、国民に真実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

Nous devrions savoir que la guerre est une "terreur militaire" soigneusement preparee par la classe dirigeante mondiale et la classe dominante du pays en utilisant des medias et des erudits.

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

Pour vraiment eliminer la guerre, il est essentiel de detruire completement les personnes et les organisations qui preoarent la guerre pour tirer les profits des personnes tuees dan ala guerre.

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、戦争で人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

Pour veritablement eliminer la guerre, il est essentiel que les "citoyens ordinaires combattants sages qui refusent le droit et le privilege" se levent a chaquepays du mond et qu'ls revelent la "structure de base de domination et de lexploitation" habilement dissimulee par la classe dirigeante mondiale et du pays.

戦争を本になくすには、世界各国で【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露することが不可欠である。

Pour veritablement eliminer la guerre, il est essentiel que les "citoyens revolutionnaires" du chaque pays causent le "mouvement revolutionnaire civil" et etablissent le "regime revolutionnaire civile" pour demanteler completementles dominations citees ci-dessous.

戦争を本当になくすには、世界各国で『革命派市民』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立して下記の支配を完全に解体することが不可欠なのだ。

1. domination financiere 金融支配

2.domination economique 経済支配

3.domination politique 政治支配

4.domination militaire 軍事支配

5.domination judiciaire 司法支配

6.domination policiere 警察支配

7.domination relijeuses 宗教支配

8.dominationdu des medias de masse マスコミ支配

9.domination academique アカデミー支配

10.dominarion de l'education 教育支配

12.domination domestique 家庭支配

L'importance finale est que nous les "citoyens ordinaires" ne soient jamais dupes de la "guerre de la justice" que les gouvernements, les politiciens, les bureaucrates, les medias de massse,les savants et educateurs et les culte-religeiux disent.

そして最後に重要なことは、我々一般庶民は政府や政治家や官僚やマスコミや学者や教育者やカルト宗教家が言う『正義の戦争』に騙されてはならないことだ。

L'importance finale est que nous les "citoyens ordinaires" ne devrions jamais etre complices de la terreur et la guerre qui sont preparees avec soin par la classe dirigeante mondiale et la classe dirigeante du pays.

我々一般庶民は、世界支配階級と自国支配階級が周到に準備する『テロと戦争』に決して加担してはならないことだ。

De cete facon, le monde changera radicalement.

そうすれば、この世の中は劇的に変わるだろう。

De cete facon,nous pourrons realiser un monde sans guerre, un pays ou l'egalite et les droits fondamentaux de l'homme seront respectes, une societe pacifique sans domination ni exploitation.

我々は、戦争のない世界、平等で基本的人権が尊重される国、支配と搾取のない平和な社会が実現できるだろう。
___________________________________________________________________

▲Les nombre de personnes ordinaires (soldats et civils) tues dans les guerres agrande echelle jusqu'a present.

これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数

① La Premiere Guerre mondiale (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

Les morts: environ 27 millions

戦死者:約2,700万人

② La Seconde Guerre mondiale (la guerre d'agression par Hitler et Nazi en Europe, a l'Union Sovietique et au Nord-Africain)(1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

Morts: 50 - 80 millions

戦死者:5,000万-8,000万人

Nombre de morts civils: 38 millions a 55 millions (13 millions a 200 millions morts en raison de la maladies et la famine)

民間人の死者数:2800万-5500万(飢饉病気によるもの1300万-2000万)

Nombre de morts de soldats: 22-25 millions (y compris le nombre de morts en captivite)

軍人の死者者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③ La Guerre d'invasion de l'Asie-Pacifique par l'Empereur Showa Hirohito (Grande guerre des Asie-Orientales) (1932-1945)

昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

Morts: 50 millions (japonais 3,2 millions)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④Les raids au Japon par les bombardements aeriens des Etats-Unis (fin 1944 - aout 1945)

米国による日本空襲 (1944年末-1945年8月)

Nombre de morts: 1 million (plus de 200 villes)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤ Les bombardements atomiques a Hiroshima et a Nagasaki par les Etats-Unis

米国による広島、長崎原爆投下

Morst de Hiroshima: environ 200 000 personnes (5 ans apres le bombardement)

広島:約20万人(被爆後5年間)

Morts de Nagasaki: environ 140 000 personnes (5 ans apres le bombardement)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥La Guerre de Coree (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

Morts: 4 millions - 5 millions de personnes

戦死者:400万人-500万人

Morts du cote nord :2,5 millions

北朝鮮側の死者:250万人

Morts du Cote du Coree du Sud:1,3 million

韓国側の死者:133万人

⑦La Guerre du Vietnam (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

Morts:8,2 millions de personnes

戦死者:820万人

Morts cote du Sud du Vietnam:3,35 millions

南ベトナム側:335万人

Morts du Cote Nord-Vietnamien 4,78 millions

北ベトナム側:478万人

Morts des americaines et les autres:70 000 personnes

米軍他:7万人

⑧ La Guerre Iran-Irak (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

Morts: environ un million de personnes

戦死者:約100万人

⑨ La Guerre du Golfe (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

Morts: 100,000-150,000 de pserosnnes

戦死者:10-15万人

⑩ La guerre d'invasion en l'Afghanistan par les Etats-Unis (2001 -)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

Morts: environ 500 000 personnes

戦死者:約50万人

⑪La guerre d'invasion en l'Irak par les Etats-Unis (2003 -)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

Morts: environ un million de personnes

戦死者:約100万人

⑫La gquerre d'invasion contre le "pays Islamique" par les allies de coalition US (2013 -)

『イスラム国』に対する米国有志連合による侵略戦争 (2013-)

Morts: environ 500 000

戦死者:約50万人
___________________________________________

(La fin)

(終わり)

④2019月02月22日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3123】

■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』もないだろう!(No1)

▲ (再掲)なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか?

2016年12月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64164d1b8379f8c490a2f4f68ac6dec1

(本文)

ユダヤ人には二種類あることは隠されていてほとんどの人は知らないのだ。

最初のユダヤ人は、パレスチナ地域に古くから居住し今も住み続けている【本物のユダヤ人】であり【スファラディ(スペインの)・ユダヤ人】と呼ばれる人々だ。

二つ目のユダヤ人は、パレスチナとは全く関係ない1300kmも離れた黒海とカスピ海に囲まれた広大な地域に住んでいた「ハザール王国」の白色系トルコの騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために、西暦740年に自らの宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した【改宗ユダヤ人】である。

【画像1】:「ハザール王国」の地図

20190221ハザール王国

「ハザール王国」は1243年に滅亡し【改宗ユダヤ人】は東ヨーロッパを中心にユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。

その後【改宗ユダヤ人】は自らを【アシュケナージュ(ドイツの)ユダヤ人】と称して、本来何の関係もないイスラエルの地(パレスチナ)に故郷を再建する【シオニズム】運動を起こすのである。

世界各地で嫌われ追放されてきたのは、第一の【本物のユダヤ人】ではなく第二の【改宗ユダヤ人】だったのである。

その原因は三つあるだろう。

一つ目は、【改宗ユダヤ人】の多くが賤しい職業とされていた『金貸し』を本業としていたために人々から恨まれ嫌われていたことだ。

第二の原因、これが最大の原因だと思われるが、パレスチナに居住する【本物のユダヤ人】はユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰していたが、【改宗ユダヤ人】は極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を信仰していたからである。

極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を神の教えと信じていた【改宗ユダヤ人】が世界各地で嫌われ排斥されたのは当然の結果であったのだ。

▲【過去1000年間にユダヤ人が追われた土地のリスト】

出典:アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

マインツ      1012年
フランス      1182年
オーバーバイエルン 1276年
イギリス      1290年
フランス      1306年
フランス      1322年
ザクセン      1349年
ハンガリー     1360年
ベルギー      1370年
スロヴァキア    1380年
フランス      1394年
オーストリア    1420年
リヨン       1420年
ケルン       1424年
マインツ      1438年
アウグスブルグ   1438年
オーバーバイエルン 1442年
オランダ      1444年
ブランデンブルグ  1446年
マインツ      1462年
マインツ      1483年
ワルシャワ     1482年
スペイン      1492年
イタリア      1492年
リトアニア     1495年
ポルトガル     1496年
ナポリ       1496年
ナバラ       1498年
ニュールンベルグ  1498年
ジュノヴァ     1515年
ナポリ       1533年
イタリア      1540年
ナポリ       1541年
プラハ       1541年
ジュノヴァ     1550年
バイエルン      1551年
プラハ       1557年
ローマ教皇領    1569年
ハンガリー     1582年
ハンブルグ     1649年
ウィーン      1669年
スロヴァキア    1744年
モラヴィア     1744年
ボヘミア      1744年
モスクワ      1891年

(リスト終り)

さらに第三の原因は、『タルムード』の教えをこの世に実際に実現しようとしたとんでもない人物が18世紀半ばにドイツのフランクフルトに登場したことである。

この男はマイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)と言い、両替商・ロスチャイルド商会の創業者であった。

【画像2】: マイヤ―・アムセル・ロスチャイルド

20190221マイヤーアムシェルロスチャイルド

【画像3】:5人の息子たち

20190221五人の息子

彼は1774年に世界統一政府樹立に向けた実行部隊・秘密組織『イルミナティ』を結成し25項目からなる『世界革命行動計画』を策定して実行に移したのである。

【画像4】世界支配階級=『改宗ユダヤ・国際金融マフィア』奥の院=秘密組織『イルミナティ』トップ12人

20190218Tese men rule the worldbis

△二つ目の原因:改宗ユダヤ人の誕生とユダヤ教秘密経典『タルムード』信仰

改宗ユダヤ人の誕生は、西暦740年に黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール王国」の白色系トルコ騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために第三の宗教ユダヤ教に改宗した時から始まっている。

「ハザール王国」の改宗ユダヤ人たちは、パレスチナに居住し『旧約聖書』を聖典とする本物のユダヤ人とは異なり、極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を『神の生ける言葉』として『旧約聖書』よりも重要視したのだ。
▲『タルムード』の極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃の21の教えとは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

△三つめ目の原因:ロスチャイルド商会初代マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドの登場と世界統一政府樹立計画の実行

それから約500年後の1243年、改宗ユダヤ人の国「ハザール王国」は滅亡し彼らはユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。しかし離散にも拘わらず彼らを相互に強く結びつけのは、『自分たちは神に選ばれた選民である』『選民のユダヤ人が多民族(ゴイム)を支配するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えであった。

「ハザール王国」の滅亡から約500年後の1774年、ドイツ・フランクフルトのゲットーに
12名のユダヤ人重要人物を招いて秘密会議を開催したのが、両替商ロスチャイルド商会の初代マイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)であった。

マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドは、その場でユダヤ教秘密経典『タルムード』が説く教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し、その行動指針として世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定したのだ。

▲『ロスチャイルド世界革命行動計画』25項目とは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなけばならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、まり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高い賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

⑤2019月02月23日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3124】

■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺強奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)

2013年から開始され現在まで続く『アベノミックス』は、政府による『積極的財政支出』という名目で350兆円、日銀による『異次元の金融緩和』という名目で350兆円、総計700兆円もの『国民資産』を市場に投入したが、日本の『実質GDP成長』には一切寄与していないことが分かった。

以下のリストは『OECD加盟国の一人当たりの名目GDP(2017年)』ランキングリスト1位ルクセンブルグから19位フランスまで各国の2013年から2018年までの『実質GDP成長率(%)』を20位日本の『実質GDP成長率(%)』と比較したものである。

【画像】『一人当たりの名目GDP(2017年)』世界一位のルクセンブルグと第20位の日本の1980年-2018年『実質GDP経済成長率』比較

20190223ルクセンブルグ日本GDP成長率比較

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=LU&c2=JP

▲日本と先進19カ国の『2013年-2018年実質GDP成長率』の比較リスト

一人当たりの名目GDP
(2017年)ランキング 2013 2014 2015 2016 2017 2018
_________________________________________________________

20位:日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
__________________________________________________________

1位:ルクセンブルグ 3.65 5.77 2.86 3.08 2.30 4.04

2位: スイス     1.88  2.49 1.27 1.59 1.67 3.01

3位: ノルウェイ   1.04 1.98 1.97 1.09 1.92 2.11

4位: アイスランド  4.13  2.08 4.47 7.35 3.00 3.71

5位: アイルランド  1.34 8.75 25.01 4.91 7.21 4.71

6位: 米国      1.84 2.45 2.88 1.57 2.22 2.88

7位: オーストラリア 2.17 2.63 2.48 2.61 2.22 3.24

8位: デンマーク 0.94 1.62 1.61 1.97 2.28 1.96

9位: スエーデン   1.24 2.60 4.46 2.68 2.11 2.42

10位:オランダ    -0.23 1.42 1.96 2.19 2.87 2.81

11位:オーストリア  0.03 0.83 1.09 1.45 3.02 2.82

12位:フィンランド  -0.76 -0.63 0.14 2.48 2.80 2.65

13位:カナダ 2.48 2.86 1.00 1.41 3.05 2.07

14位:ドイツ     0.61 2.18 1.48 2.16 2.46 1.91

15位:ベルギー 0.20 1.29 1.43 1.41 1.73 1.52

16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.07

17位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60

18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.36

19位:フランス    0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56

20位:日本      2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14  

▲安倍政権と黒田日銀が『アベノミックス』で『詐欺強奪』した700兆円『国民資産』は一体どこに消えたのか?(No2)

(No1終わり)

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[2019/02/24 09:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/23のツイートまとめ
chateaux1000

RT @VHPGGtPenimSAaK: @chateaux1000 @TSannpei 旧約聖書のアジア系ユダヤ人ではない、白人系ユダヤ人のふるさと、ハザール帝国ですね。イスラエルの中心地、キリストの墓やなげきの壁はアジア系ユダヤのもの。白人系ユダヤ人は何ら歴史的関係はありま…
02-23 12:26

【今日のブログ記事No.3124】安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺強奪』の『国家権力犯罪』だ!(No1)https://t.co/oOdlXifP7D https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-23 09:10

【今日のブログ記事No.3124】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺強奪』の『国家権力犯罪』である!(No1) https://t.co/TfRMJ8Z1nd
02-23 09:08

【YYNewsLiveNo2726】■安倍政権と黒田日銀による計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』だ(No1)https://t.co/8rmjVElYds https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-23 00:52

【YYNewsLiveNo2726】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』だ!(No1) https://t.co/REVEiEm7h5
02-23 00:50

【緊急報告】今夜の放送中にFBより『コム二テイ規約違反のため30日間サービス利用停止』の通知が来ました!これで4回目の『処分』です! https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-23 00:33

[2019/02/24 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3124】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺強奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.02.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2726】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

☆【緊急報告!】

①昨夜金曜日(2019.02.22)夜の放送中にFBよりまたしても『コム二テイ規約違反のため30日間サービス利用停止』の通知が来た!これで4回目の『処分』だ!

②単なる『プロバイダー』にしか過ぎないFBがなぜ利用者の通信内容を『検閲』してでっち上げた『コム二テイ規約に違反』したと勝手に断定して『サービス停止処分』にするのか?

③FBは、日本国憲法第19条【思想及び信条の自由】と第21条第1項【表現の自由】第2項【検閲の禁止】に完全に違反している!直ちに『検閲』と『処分』を撤回しサービスを全面停止して日本から出て行け!

【放送録画】95分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527371844

【今日のブログ記事No.3124】

■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺強奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)

2013年から開始され現在まで続く『アベノミックス』は、政府による『積極的財政支出』という名目で350兆円、日銀による『異次元の金融緩和』という名目で350兆円、総計700兆円もの『国民資産』を市場に投入したが、日本の『実質GDP成長』には一切寄与していないことが分かった。

以下のリストは『OECD加盟国の一人当たりの名目GDP(2017年)』ランキングリスト1位ルクセンブルグから19位フランスまで各国の2013年から2018年までの『実質GDP成長率(%)』を20位日本の『実質GDP成長率(%)』と比較したものである。

【画像】『一人当たりの名目GDP(2017年)』世界一位のルクセンブルグと第20位の日本の1980年-2018年『実質GDP経済成長率』比較

20190223ルクセンブルグ日本GDP成長率比較

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=LU&c2=JP

▲日本と先進19カ国の『2013年-2018年実質GDP成長率』の比較リスト

一人当たりの名目GDP
(2017年)ランキング 2013 2014 2015 2016 2017 2018
_________________________________________________________

20位:日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
__________________________________________________________

1位:ルクセンブルグ 3.65 5.77 2.86 3.08 2.30 4.04

2位: スイス      1.88  2.49 1.27 1.59 1.67 3.01

3位: ノルウェイ    1.04 1.98 1.97 1.09 1.92 2.11

4位: アイスランド   4.13  2.08 4.47 7.35 3.00 3.71

5位: アイルランド   1.34 8.75 25.01 4.91 7.21 4.71

6位: 米国       1.84 2.45 2.88 1.57 2.22 2.88

7位: オーストラリア  2.17 2.63 2.48 2.61 2.22 3.24

8位: デンマーク 0.94 1.62 1.61 1.97 2.28 1.96

9位: スエーデン    1.24 2.60 4.46 2.68 2.11 2.42

10位:オランダ    -0.23 1.42 1.96 2.19 2.87 2.81

11位:オーストリア   0.03 0.83 1.09 1.45 3.02 2.82

12位:フィンランド  -0.76 -0.63 0.14 2.48 2.80 2.65

13位:カナダ 2.48 2.86 1.00 1.41 3.05 2.07

14位:ドイツ     0.61 2.18 1.48 2.16 2.46 1.91

15位:ベルギー 0.20 1.29 1.43 1.41 1.73 1.52

16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.07

17位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60

18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.36

19位:フランス    0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56

20位:日本      2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14  

▲安倍政権と黒田日銀が『アベノミックス』で『詐欺強奪』した700兆円『国民資産』は一体どこに消えたのか?(No2)

(No1終わり)

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02/22のツイートまとめ
chateaux1000

加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名! 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに2019.02.21 Literahttps://t.co/zQIn0lwIZh https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:56

バチカン初、性的虐待対策会議 ローマ法王「具体的措置を」2019年2月21日 AFP日本語版https://t.co/yTMI5zW4tS https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:55

米ノースカロライナ州で下院選やり直し、共和候補陣営に不正の疑い2019年2月22日 AFP日本語版https://t.co/rol7ost3vB https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:54

小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想2019/01/19 日刊ゲンダイhttps://t.co/XVJmVJjSUh https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:53

③安倍首相は「自己愛型」か 9年前の動画“炎上”で識者が分析2019/02/21 日刊ゲンダイhttps://t.co/Ty4jCujA7b https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:48

② 英・EU首脳会談、離脱巡り打開示せず 月内再会談へ2019/2/21 日経新聞https://t.co/nLOsWYNLDC https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:47

米証券化商品リスク警戒、金融庁が対策2019.02.22 日経新聞https://t.co/YOGybrAiVq https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:46

20位:日本       2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14 https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:41

18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.3619位:フランス     0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56 https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:41

16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.0717位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60 https://t.co/Hu3yqwK4Ww
02-22 23:41

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[2019/02/23 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2726】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年02月22日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2726】の放送台本です!

【放送録画】95分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527371844

☆今日の最新のお知らせ

①【緊急報告!】今夜の放送中にFBより『コム二テイ規約違反のため30日間サービス利用停止』の通知が来ました!これで4回目の『処分』です!

②来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。

☆集会案内

①【1919 ⇒ 2019】3・1朝鮮独立運動100周年東京行動

2・24集会/3・1リレートーク&キャンドルアクション

今年の3月1日は、3・1朝鮮独立運動からちょうど100年です。朝鮮の人々の植民
地支配への抵抗の精神は、朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ韓国のキャンドル革命にそ
のまま引き継がれています。昨年、南北首脳会談と米朝首脳会談が実現したのは、南北
対話を進める文在寅政権を誕生させた韓国の市民の力によるところも少なくありません

今変わるべきは日本の側です。過去の加害の歴史を清算し、今も続く日本の植民地主
義を清算することが、100年前に朝鮮独立運動に立ち上がった人々への、そして今朝
鮮半島に暮らす人々への、私たちの応答ではないでしょうか。

■2・24集会 

【内容】

映像 植民地支配に抗う-3・1独立運動

発言 3・1(100周年)に想うこと

外村大・東大教授
渡辺美奈・wam館長
森本孝子・「無償化」連絡会共同代表

韓国ゲストから 南北共同の3・1(100周年)の視点から
    
[代表団] 報告者 

ソン・ジョンモク 4・27時代研究院国際分科長
ハン・チュンモク 韓国進歩連帯常任共同代表 6・15共同宣言実践南側委員会常任共同代表
リュ・ギョンワン コリア国際平和フォーラム共同代表
ソン・ミヒ  コリア国際平和フォーラム共同代表 ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表

合唱 東京朝鮮高級学校の生徒の皆さん
沖縄のアピール 辺野古新基地建設を問う県民投票当日に寄せて
朗読 3・1独立運動(100周年)宣言

【日時】2月24日(日)午後2時開会(1時半開場)   [資料代800円]
【場所】文京区民センター3A (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf

②3・1リレートーク&キャンドルアクション 

【リレートーク】

朝鮮学校差別問題、ヘイトスピーチ問題、徴用工裁判問題、
在沖米軍基地問題、「慰安婦」問題、憲法問題など

【日時】3月1日(金) 午後6時半~7時半

【場所】新宿東口アルタ前

*総がかり行動で配られたLEDキャンドルをお持ちの方はご持参いただけると有り難いです。

主催 3・1独立運動100周年キャンペーン

③2.24(日)「天皇在位30年記念式典」反対銀座デモ

・時間 13時~集会、14時~デモ
・場所 ニュー新橋ビル地下2Fニュー新ホール(JR新橋駅西口すぐ)
・主催 終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわてんねっと)
    /MAIL:owaten@han.ten-no.net

・派兵=戦争・格差・災害・原発・差別、悪夢の30年!

湾岸戦争、PKO、9・11にイラク戦争。阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件。リーマンショックの前から続く「失われた20年」固定された格差、貧困率は15%超え。JR、郵政、次は水道。民営化され金を要求するインフラ、切り縮められる生存と権利。3・11東日本大震災、原発事故発生。逃げたい人、戻りたい人、被爆、廃炉、山積みのフレコンパック。地震、台風、あちこちで続く「自然」災害。打ち切られる支援、忘れられていく被災地。排外主義と差別。日常化するヘイトスピーチ。うわべだけのダイバーシティ。「外国人」にまで及ぶ奴隷労働化。民意蹂躙の沖縄新基地建設。オリンピック、万博、排除されるのは誰?イイ事ちょっとあったかもしれないけど、災いだらけの30年。「天皇皇后は寄り添った」!?違う。差別と支配を強化し問題を隠ぺいした。式典では内堀雅雄福島県知事が国民代表として感謝の言葉を述べ、沖縄出身の歌手、三浦大知が天皇作詞・皇后作曲の歌を歌う。当日沖縄では辺野古新基地建設の是非を問う県民投票。災害と戦争の被害を在りもしない「慈悲」で封じるエグさとグロさ。そもそもいらない「天皇区切り」の30年!「天皇時間」の30年!災いだらけの30年!!!祝う?祝わない!!!

☆今日のひとこと

■(再掲) 国際投資家ジム・ロジャーズの言葉

2019/02/21 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/266214?display=b

①日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円。外貨準備高も、2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えており、この数字は世界第2位という非常に高い水準である。しかし国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。

②債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。

③30年後の日本の借金は目も当てられないほど。日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。

④もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか?国民以外、尻拭いをする者はいない
⑤人と異なる考え方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。

⑥そして最も重要なのは、韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。

☆今日の座右の銘

New!■ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

☆今日の注目情報

■続く関生支部への弾圧 (関西救援連絡センターニュース第343号 2019年2月号より)

滋賀県警・検察・大津地裁の人権無視の対応に抗議する

◆逮捕者は延べ六十一名に(二月十八日、滋賀県警が一名を再逮捕)

二月五日、滋賀県警は、湖東協事件の「実行犯」として、十五名を逮捕した(内三名は大津協事件で勾留中)。

湖東協事件では、まず協同組合役員を逮捕。組合と共謀したとの自白をとってから関生支部委員長・副委員長・執行委員二人を逮捕した。この被疑事件の一月二五日の法廷では、大津地検検事が、被告らの別の事件での再逮捕・追起訴があると明言している。

大津協事件では、コンプライアンス活動を威力業務妨害であるとして、組合役員と現場行動をした労組員を逮捕起訴。企業側については身体不拘束で起訴している。

滋賀県の事件は、工事現場での違法行為の指摘や、大企業周辺でのビラ配付など、違法性のない行為を、「恐喝目的で共謀」「業務妨害目的で共謀」と「目的の共謀」を付加して犯罪とした。そして、「目的の共謀」は会社側関係者の自白が中心的な証拠であり、調書を作った会社側関係者は全て早期に保釈されたが、関生労組員の勾留は半年になる。しかし、大津地裁の裁判官は「証拠隠滅」だけでなく家族もあり職場もある労働者に対して「逃亡のおそれ」を理由に保釈を認めない。

起訴勾留者は現在十名(のべ十一名)。

■関生関連弾圧一覧

◆担当・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課

◇湖東協事件(恐喝未遂)

七月十八日 四名逮捕→三名起訴(保釈)、一名処分保留
八月九日 三名逮捕→起訴(二名保釈、一名勾留中)
八月二八日 三名逮捕→起訴(勾留中)
二月五日 十六名逮捕
◇大津協事件(威力業務妨害)
十一月二七日 八名逮捕

◆担当・大阪府警警備課

◇威力業務妨害事件

九月十八日(三菱宇部)十六名逮捕→九日七名起訴(保釈)九名処分保留
十月九日(大阪中央)八名逮捕(五名は再逮捕)→五名(再逮捕四名)起訴(保釈)三名処分保留
十一月二一日 四名逮捕(三菱宇部+大阪中央)→三名起訴(勾留中)一名処分保留

関生弾圧関連公判

大津地裁(抽選)<滋賀 湖東生コン協同組合恐喝未遂事件>
2月25日10時20分 ~5時
2月27日10 ~5時
3月25日10~5時
3月26日13時20分~5時
3月27日10~5時
3月28日10~5時

<滋賀 大津生コン協同組合威力業務妨害事件>
2月28日11~12時 第1回
大阪地裁(抽選)

<大阪 威力業務妨害事件>
5月15日10~17時
5月22日10~17時
6月19日10~17時
6月21日10~17時

※裁判などの詳細については連帯広報委員会(連帯ユニオン関西地区生コン支部のHP)
http://rentai-union.net/archives/2467

▲ストライキが犯罪か! 労働組合つぶしの大弾圧を許さない!3.10集会

3月10日(日)14時~16時 13時半  大阪市立西区民センター

プログラム:弁護団報告・被弾圧者からのメッセージ・関生弾圧に怒るアピール/熊沢誠さん(労働研究家)、関西・全国の仲間から

主催:労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十八回目朗読 (2019.02.22)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●世界一のディベロッパー―都市基盤整備公団 (P136-138)

都市基盤整備公団は、戦後の昭和三〇年、都市労働力人口が急増する中で設
置された日本住宅公団から出発したものだ。住宅公団は「住宅の不足の著しい
地域において、住宅に困窮する勤労者のために」低廉な住宅を供給する目的で
設立された。
 ところが、わが国経済が高度成長を迎え、財政投融資制度による長期大量な
資金が有利に調達できるようになる中で、旧建設省は日本住宅公団を住宅・都
市整備公団に改組した。既得権となった住宅、宅地開発事業の規模をさらに大
きく広げるとともに、総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業(特定
再開発)、公共施設整備事業、公園事業、鉄道事業などに事業を拡大したの
だ。

今日では資本金二四三九億円、総資産一七兆五六九〇億円という世界一の超
ディベロッパーに膨れ上がっている。とはいっても行政企業のこと、実際の資
産といえるものは賃貸住宅の土地(時価約四兆円)ぐらいのもので、あとはと
っくに消えている。平成九年度末までに公団が供給した賃貸住宅は七七万戸、
分譲住宅は二八万戸である。またバブル期には大手民間ディベロッパーの向こ
うを張って高層ビルなどを次々と手がけた。

その後、再度名称を改め、都市基盤整備公団となって民間大手を寄せつけな
い独走体制に入り、ちょっとした大規模な土地買収、宅地造成が行われれば、
手がけているのはアメリカの企業か、さもなくば都市基盤整備公団、という状
況を築いている。

都市基盤整備公団の年間の予算規模は二兆九〇〇〇億円である。売上高は家
賃五〇七一億円、分譲住宅一四三八億円、分譲宅地一八〇〇億円その他合計約
一兆一六八七億円である。住宅・宅地の売上高で民間業界トップの三井不動産
の資本金は一三〇〇億円、総資産は二兆円、売上げは二五〇〇億円前後だ。日
本を代表するディベロッパーといえども都市基盤整備公団からみれば小人のよ
うな存在であることがわかる。

一方、平成一二年度末において公団は事業収入約一兆一七〇〇億円に対し、支
出が二兆八六六八億円で、なんと年間約一兆七〇〇〇億円も支出超過となって
いる。支出の内訳は土地取得費一四七三億円、建設費六二九六億円、人件費五
六二億円、特定再開発事業費四九〇億円、さらに驚くべきは、借入金返済元金
九五〇二億円、利払い六八四九億円、となっている。

年間約一兆七〇〇〇億円の赤字は、財投などからの新たな借入金一兆四七二
八億円と政府の補助金などによって埋められている。補助金の内訳は、政府の
出資金などが二三一九億円、地方公共団体からの補助金が六一〇億円だ。三井
不動産の社員が一年間汗水たらして売り上げた収入より多い二七五〇億円を、
公団は税金からタダでもらっているのである。しかも、公団の仕事はといえ
ば、ほとんどが下請けに回すだけ。まさに“働かざる者、喰うべし”だ。

これほど税金で補っても、借金残高は鰻登りである。平成七年度に一三兆円
余りだったのが、三年後の一〇年度には一四兆五〇〇〇億円になった。ちなみ
に、これまで一般会計から公団に注ぎ込まれた補助金の合計額は、四兆六〇〇
億円に達している。

住都公団は建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など相
当の事業を外部企業に委託しており、なかでも自ら公金を以って出資、出捐
(しゅつえん)、設立した三〇社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多
額の事業を発注している。平成九年度の公団によるファミリー企業への発注高
は一三〇〇億円にものぼっている。これらの関連団体はおおむね、多数の天下
りを受け入れている団体でもあり、公団そのものと合わせて、契約、財務状況
が不透明で、税金無駄遣いの温床となっている。発注先団体による政治献金と
の関係も含め問題の根はじつに深いが、旧建設省、公団は経営の秘密として隠
している。許されないことだ。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)

2013年から開始され現在まで続く『アベノミックス』は、政府による『積極的財政支出』という名目で350兆円、日銀による『異次元の金融緩和』という名目で350兆円、総計700兆円もの『国民資産』を市場に投入したが、日本の『実質GDP成長』には一切寄与していないことが分かった。

以下のリストは『OECD加盟国の一人当たりの名目GDP(2017年)』ランキングリスト1位ルクセンブルグから19位フランスまで各国の2013年から2018年までの『実質GDP成長率(%)』を20位日本の『実質GDP成長率(%)』と比較したものである。

一人当たりの名目GDP
(2017年)ランキング 2013 2014 2015 2016 2017 2018
_________________________________________________________

20位:日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
__________________________________________________________

1位:ルクセンブルグ 3.65 5.77 2.86 3.08 2.30 4.04

2位: スイス      1.88 2.49 1.27 1.59 1.67 3.01

3位: ノルウェイ    1.04 1.98 1.97 1.09 1.92 2.11

4位: アイスランド   4.13 2.08 4.47 7.35 3.00 3.71

5位: アイルランド   1.34 8.75 25.01 4.91 7.21 4.71

6位: 米国       1.84 2.45 2.88 1.57 2.22 2.88

7位: オーストラリア  2.17 2.63 2.48 2.61 2.22 3.24

8位: デンマーク 0.94 1.62 1.61 1.97 2.28 1.96

9位: スエーデン    1.24 2.60 4.46 2.68 2.11 2.42

10位:オランダ     -0.23 1.42 1.96 2.19 2.87 2.81

11位:オーストリア   0.03 0.83 1.09 1.45 3.02 2.82

12位:フィンランド  -0.76 -0.63 0.14 2.48 2.80 2.65

13位:カナダ 2.48 2.86 1.00 1.41 3.05 2.07

14位:ドイツ      0.61 2.18 1.48 2.16 2.46 1.91

15位:ベルギー 0.20 1.29 1.43 1.41 1.73 1.52

16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.07

17位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60

18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.36

19位:フランス     0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56

20位:日本       2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14  

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

①米証券化商品リスク警戒、金融庁が対策

2019.02.22 日経新聞

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190222-00935702-fisf-stocks

米証券化商品にリスク浮上、日米当局、警戒強める、低格付け企業融資、10年で残高倍

格付けが低い企業への融資をまとめたローン担保証券(CLO)と呼ぶ証券化商品が世界経済の新たなリスクになってきた。最大市場の米国での2018年の残高は6100億ドル(68兆円)超とリーマン・ショックが起きた08年の2倍の水準。景気悪化で企業倒産が増えれば投資する各国の金融機関が打撃を受けかねず、米FRBも警戒し始め、日本でもこうした証券化商品に金融庁が新たな規制を導入する。

米国の証券化市場は18年に1.6兆ドルとピーク07年の85%程度。サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券や仕組み融資はピーク比2~3割に減ったが、CLOの残高は増え続けている。先進国の量的緩和政策で金利低下、12年頃から高利回りを求めて信用力の劣る企業向け融資債権を束ねたCLOを買う投資家が増え、発行が盛んになったためだ。

米国で信用格付けBB以下企業向け融資「レバレッジドローン」が1.1兆ドルと6年で倍増。通常の企業向け融資の利回りは良くて2%程度だが、同ローンは4%以上。借り手に甘く、財務の健全性維持をさほど求めない「コベナンツ・ライト」と呼ぶものが8割を占める。CLOはこうした劣化した融資を証券化して世界にばらまいた形になっている。

米シェール関連企業の多くはレバレッジドローンや高リスクのハイイールド債券市場で資金調達、原油価格が急落した昨年末にはレバレッジドローン市場から一気に資金が引き揚げられた。シティグループが調査対象とする米レバレッジドローンのうち額面を上回った取引は10月の7割超から12月に0.9%に低下、足元では7%程度まで戻ったが市場の厳しい目は続いている。米FRBは昨年11月28日に公表した金融安定報告で企業債務のリスクに言及、12月にイエレン前議長が「企業債務の規模はかなり大きい。景気が後退に転じれば非金融セクターで多くの破産に繋がるリスクがある」と指摘した。

国内金融機関の証券化商品の保有残高は18年9月末34兆2870億円と増加傾向にあり、米国のレバレッジドローンを裏付けとしたCLOが押し上げているとみられる。CLOは一部のメガバンクや農林中央金庫なども保有、大手は資産を厳しく選別しているが、地方銀行の中にはリスクを判別できないまま利回り重視で手を出している例もある。金融庁は19年3月末から国内の銀行や信用金庫を対象に証券化商品の保有に新たな規制を導入、発行元が総額の5%以上を自ら保有していない証券化商品は通常の3倍のリスクがある資産とみなし、発行元が5%以上を保有する商品でなければ事実上買えなくなる。

② 英・EU首脳会談、離脱巡り打開示せず 月内再会談へ

2019/2/21 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41540180R20C19A2000000/

【ブリュッセル=森本学】メイ英首相は20日、EU離脱問題を巡って、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でユンケル欧州委員長と会談した。最大の懸案となっている英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を設けないための「安全策」を協議。会談終了後に公表した共同声明では安全策は「一時的」だと再確認した一方、具体的な打開策は示せず、月内に改めて再会談する方針を明記した。

EU離脱を巡り会談に臨むメイ英首相(左)とユンケル欧州委員長(20日、ブリュッセル)=AP

「安全策」は英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を復活させないため、具体策がみつかるまでは英国全土をEU関税同盟に残すのが柱。メイ英政権とEUが2018年11月にまとめた離脱協定案に盛り込んだが、英議会が安全策は「英国をEUルールにいつまでも縛りつける」として協定案を否決。メイ首相はEUとの協議で安全策の修正を目指す姿勢を示してきた。

20日の共同声明では安全策はあくまで「一時的」な措置だと改めて強調。そのうえで「適切な法的確証」を与えると明記し、英議会の懸念に一定の配慮をみせた。ただ、いずれもEUがこれまで示してきた立場の再表明にとどまる内容で、メイ首相が訴える安全策の修正には遠い結果となった。

メイ首相は会談後、記者団に「英国にとっては安全策が無期限ではないことを確実にする法的拘束力のある修正が必要だと(EU側に)強調した」と説明した。

ロイター通信によると、複数のEU外交筋が20日、英国が3月29日(英時間)にEUを離脱するには、3月半ばまでに離脱協定でEUと合意する必要があると指摘。あるEU外交筋は間に合わなければ「離脱が後ずれするか、無秩序な離脱を強いられる」と語った。経済に大きな混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避に残された時間は少なくなりつつある。

③安倍首相は「自己愛型」か 9年前の動画“炎上”で識者が分析

2019/02/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247952

番組でバトルした2人だったが…(C)日刊ゲンダイ

「安倍晋三という人物の本質を表している」――。こうネット上で話題となっている動画がある。首相に返り咲く前、2010年のバラエティー番組でのひとコマだ。お笑い芸人「爆笑問題」と改憲やイラク戦争について激論を交わしているのだが、口から出てきたのは、耳を疑う言葉のオンパレードだった。

話題の動画は、日本テレビ系のトークバラエティー番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」の最終回(10年8月27日)。ツイッターの投稿をキッカケに大拡散し、2万回以上リツイートされている。

9年も昔の動画が今になって拡散している理由は、一国の首相としていかに“危険”かを表している内容だからだ。

安倍首相は爆笑問題とのトークで、日本がイラク戦争を支持したことについて「間違っていなかった」「(イラクで)大量破壊兵器が見つからなかったことは残念」などと言い放った後、問題発言を連発。爆笑問題の太田光が「間違った判断で死ななくてもいい人がボコボコ死んでいったことに関して、どう思いますか?」と投げかけると、次のように居直った。

<安倍「大変残念なことですけれどもですね……」

太田「残念???」

安倍「でも、あの時にね、実際に(大量破壊兵器が)あったかもしれないんですよ」

太田「なかったんですよ」

安倍「なかったけど、しかし……」

太田「(大量破壊兵器がある)可能性だけでそれ(戦争を)やっていいんですか?」

安倍「そりゃそうですよ」

太田「可能性だけで根拠もなく、人相が危ないからといって撃ち殺していいんですか?」
安倍「苦しい判断がありますよ。時にはね」>

このやりとりの直後、太田が「苦しいのは死ぬ方ですよ」と反論したが、まったくその通りである。

仮にも一国の首相が、40万人以上が犠牲となったとされるイラク戦争について、「残念」のひと言で片付け、根拠のない戦争を肯定しているのだから、どうかしている。一体、頭の中はどうなっているのか。

■政治家として危うい自己愛型の性格

臨床心理士の矢幡洋氏がこう言う。

「安倍さんの発言には、典型的な自己愛性パーソナリティーの特徴が表れています。特徴として、他人に対する共感がない、自分の非を認めようとしない、などが挙げられます。負けず嫌いなので、自身の主張の論理が矛盾していても反論が先に出てきてしまう。プライドが高いため謝ろうとしないのも特徴です」

ネット上では、「サイコパスでは?」との声も上がっている。

「サイコパスとは少し違います。サイコパスは、自分に得になると考えたら、相手より自分を低く見せたり、卑屈になったりします。しかし、自己愛型の人は、屈辱的な姿を見せたくない。自分が一番で、強く、カッコいいと思っているのです。自己愛型の人は政治家として、危うい。折れるべきところで折れないので、結局、周りにイエスマンしか残らなくなりますから」(矢幡洋氏)

安倍首相は「汚染水はアンダーコントロール」「辺野古のサンゴは移した」などと、ウソも平気でついている。根拠のない戦争を肯定するウソつき人間が権力を握っているということだ。

④小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想

2019/01/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245732

広さは幕張メッセが収まる程度(左)/(C)共同通信社

「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「MICE施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。民間に長期で貸し付け、2040年代までに段階的に開発を進めるという。

小池知事は17年6月、築地跡地に「食のテーマパークを有する新たな市場」の整備構想を表明。豊洲市場から戻る希望者の支援を検討すると言って、移転慎重派に期待を抱かせた。

しかし、豊洲市場の「千客万来施設」の運営予定会社が反発すると、小池知事はテーマパーク構想を封印。昨年12月には跡地を都の中央卸売市場会計の管理から一般会計への有償所管換えを決め、跡地で市場を運営する道を自ら絶った。

公約違反のMICE施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。一般会計による跡地買い取りに約5500億円を費やす方針で、建設費用も億単位。ランニングコストも多額の費用を要する。そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。

■「MICE化に築地跡地は狭すぎる」と専門家

「カジノを併設し集客力を上げ、費用回収を視野に入れるのは自然の流れ。自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いため、小池知事が手打ちに利用するとの観測もあります」(柳ケ瀬裕文都議=維新)

 首都圏のカジノ開設は、菅官房長官の意向で「選挙区の横浜市」との臆測も流れたが、地元有力者の反発により頓挫したとの情報もある。その間隙を突き、小池知事が東京誘致で自民にスリ寄るわけだが、テーマパーク構想の公表も直後の都議選で移転慎重派を取り込む方便。カジノ誘致も2選を目指す来年の知事選を見越した自民へのゴマスリ。権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「MICE化には築地跡地は狭すぎます。広さ23ヘクタールは幕張メッセの敷地(22ヘクタール)がギリギリ収まる程度。世界一広い独ハノーバーメッセは建物部分だけで46.5ヘクタールもある。半端な展示場を建てても、国際競争に勝てません。将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をMICE化した方がいい。豊洲市場の初市の鮮魚入荷量は前年比35%減。アクセスの悪さから買い出し人も都外の他の市場に流れていると聞きます。毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です」

小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。

⑤米ノースカロライナ州で下院選やり直し、共和候補陣営に不正の疑い

2019年2月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3212381?act=all

米ノースカロライナ州で開かれた選挙集会で演説する共和党のマーク・ハリス候補(右)。左はドナルド・トランプ米大統領、左から2人目は同州第13選挙区で立候補した共和党のテッド・バッド候補(2018年10月26日撮影、資料写真)

【2月22日 AFP】米南東部ノースカロライナ州の選挙管理委員会は21日、昨年11月の連邦下院選で不正投票の疑いが持たれ、結果が確定していなかった同州第9選挙区の選挙をやり直しを命じた。

同選挙区の予備段階の結果によると共和党のマーク・ハリス(Mark Harris)候補が民主党のダン・マクレディ(Dan McCready)候補にわずか905票差で勝利したとされていたが、ハリス氏側に不正投票の疑いが持たれ、調査が行われていた。5人から成る選挙管理委員会は、全会一致で選挙をやり直すと決めた。選挙日程は今後の選管の会合で決められる。

報道によると、ハリス氏陣営の運動員、マクレー・ドーレス(McCrae Dowless)氏が少なくとも1つの郡で未記入の不在者投票用紙を集めていたという。ハリス候補はブレイデン(Bladen)郡で不在者投票の61%を集めたが、郵送票でハリス氏が優勢だったのは第9選挙区の中で同郡だけだった。

選管の決定を受けて、ハリス氏は「第9選挙区の下院選に対する一般の人たちの信認は、新たな選挙が正当化されるほどにまで損なわれた、ということが明白になったと思う」と述べた。一方のマクレディ氏は「カロライナの民主主義にとって大きな一歩だ」と述べた。

⑥バチカン初、性的虐待対策会議 ローマ法王「具体的措置を」

2019年2月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3212326?act=all

バチカンで開かれた性的虐待対策会議に出席したフランシスコ法王(壇上、2019年2月21日撮影)

【2月21日 AFP】ローマ法王庁(バチカン)で21日、カトリック教会で相次いで発覚している児童性的虐待の対策について協議する会議が開かれ、フランシスコ法王(Pope Francis、82)は、世界が求めているのは小児性愛の問題に取り組んでいくための「具体的措置」だと訴えた。

 会議には世界各地から司教が出席し、聖職者による児童虐待をめぐる教会の対応を、3日半にわたって話し合う。この種の会議が開催されるのは今回が初めて。

 法王は会議冒頭、「主の聖なる民が注視し求めているのは、単純かつ分かり切った非難ではなく、具体的かつ有効な措置だ」と呼び掛けた。

 フランシスコ法王は、祈りや説話、作業部会、被害者証言を通じて、虐待に関する意識向上を願っている。

 会議では、各地を代表する司教114人に対する啓発を行い、地元で児童虐待や小児性愛の問題を特定し対応に乗り出していけるよう、明瞭な方策を提示することを目指している。

ただアジアやアフリカを中心に、問題の存在自体を否定している教会もあり、道のりは険しい。

(3)今日の重要情報

①加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名! 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに

2019.02.21 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html

岡山理科大学獣医学部獣医学科HPより

安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官(当時。現在は財務省関税局長)の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの(岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より)。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試/四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。

ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし、こう説明していた。

「(獣医学部が)四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。(中略)そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」
「産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているというなかにおいて、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけであります」(6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁)

しかも、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も、国会でこう強調していた。

「四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」(7月10日文教科学委員会、内閣委員会連合審査会)

こんなデタラメな実態にもかかわらず2年目に10億円の補助金が

実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「(四国四県内に)着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。

だが、この結果は「とほほ」と言って済ませられる問題ではないだろう。

安倍首相は昨年、岡山理科大獣医学部が「入試倍率は約20倍」と強調し、「獣医学部の新設は、結果を見れば、歪められた行政が正されたと評価されると考える」などと述べ、“加計ありき”で不当に優遇した事実をまったく関係のない入試状況でもって正当化した。しかし、肝心の「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していないということは、獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だ。
そもそも、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は、「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていた。そうした意見に対してまともに答えず開学を押し切った結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はなんと説明するのか。

いや、説明責任は加計学園側にもある。だいたい加計学園は、昨年10月におこなった記者会見で「愛媛県文書に書かれた安倍首相との面談は渡邉良人常務のつくり話」だという加計理事長の主張の裏付けとして、上田剛久事務局長は“出張記録などを調べた結果、お会いしたという事実はない”と説明。その際、記者から出張記録などの資料を提出してほしいと要望が寄せられ、上田事務局長は「後ほど対応させていただく」と答えた。しかし、いまだにこうした“証拠”は公開されていない。あまりに無責任というほかないが、今月14日、愛媛県は一般会計補正予算案で、加計学園関連として2年目の補助金である10億円1800万円を今治市に計上している。

統計不正をはじめ、次から次に問題が明るみに出る安倍政権だが、加計問題は森友問題同様、何ひとつ疑惑が晴れていないどころか、膿が漏れつづけているのが現状だ。再度、繰り返したい。「政治の私物化」と「歪められた行政」の問題は、まだ何も終わっていないのである。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/23 00:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2726】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年02月22日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2726】の放送台本です!

【放送録画】 95分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527371844

☆今日の最新のお知らせ

①【緊急報告】今夜の放送中にFBより『コム二テイ規約違反のため30日間サービス利用停止』の通知が来ました!これで4回目の『処分』です!

②来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。

☆集会案内

①【1919 ⇒ 2019】3・1朝鮮独立運動100周年東京行動

2・24集会/3・1リレートーク&キャンドルアクション

今年の3月1日は、3・1朝鮮独立運動からちょうど100年です。朝鮮の人々の植民
地支配への抵抗の精神は、朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ韓国のキャンドル革命にそ
のまま引き継がれています。昨年、南北首脳会談と米朝首脳会談が実現したのは、南北
対話を進める文在寅政権を誕生させた韓国の市民の力によるところも少なくありません

今変わるべきは日本の側です。過去の加害の歴史を清算し、今も続く日本の植民地主
義を清算することが、100年前に朝鮮独立運動に立ち上がった人々への、そして今朝
鮮半島に暮らす人々への、私たちの応答ではないでしょうか。

■2・24集会 

【内容】

映像 植民地支配に抗う-3・1独立運動

発言 3・1(100周年)に想うこと

外村大・東大教授
渡辺美奈・wam館長
森本孝子・「無償化」連絡会共同代表

韓国ゲストから 南北共同の3・1(100周年)の視点から
    
[代表団] 報告者 

ソン・ジョンモク 4・27時代研究院国際分科長
ハン・チュンモク 韓国進歩連帯常任共同代表 6・15共同宣言実践南側委員会常任共同代表
リュ・ギョンワン コリア国際平和フォーラム共同代表
ソン・ミヒ  コリア国際平和フォーラム共同代表 ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表

合唱 東京朝鮮高級学校の生徒の皆さん
沖縄のアピール 辺野古新基地建設を問う県民投票当日に寄せて
朗読 3・1独立運動(100周年)宣言

【日時】2月24日(日)午後2時開会(1時半開場)   [資料代800円]
【場所】文京区民センター3A (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf

②3・1リレートーク&キャンドルアクション 

【リレートーク】

朝鮮学校差別問題、ヘイトスピーチ問題、徴用工裁判問題、
在沖米軍基地問題、「慰安婦」問題、憲法問題など

【日時】3月1日(金) 午後6時半~7時半

【場所】新宿東口アルタ前

*総がかり行動で配られたLEDキャンドルをお持ちの方はご持参いただけると有り難いです。

主催 3・1独立運動100周年キャンペーン

③2.24(日)「天皇在位30年記念式典」反対銀座デモ

・時間 13時~集会、14時~デモ
・場所 ニュー新橋ビル地下2Fニュー新ホール(JR新橋駅西口すぐ)
・主催 終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワーク(おわてんねっと)
    /MAIL:owaten@han.ten-no.net

・派兵=戦争・格差・災害・原発・差別、悪夢の30年!

湾岸戦争、PKO、9・11にイラク戦争。阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件。リーマンショックの前から続く「失われた20年」固定された格差、貧困率は15%超え。JR、郵政、次は水道。民営化され金を要求するインフラ、切り縮められる生存と権利。3・11東日本大震災、原発事故発生。逃げたい人、戻りたい人、被爆、廃炉、山積みのフレコンパック。地震、台風、あちこちで続く「自然」災害。打ち切られる支援、忘れられていく被災地。排外主義と差別。日常化するヘイトスピーチ。うわべだけのダイバーシティ。「外国人」にまで及ぶ奴隷労働化。民意蹂躙の沖縄新基地建設。オリンピック、万博、排除されるのは誰?イイ事ちょっとあったかもしれないけど、災いだらけの30年。「天皇皇后は寄り添った」!?違う。差別と支配を強化し問題を隠ぺいした。式典では内堀雅雄福島県知事が国民代表として感謝の言葉を述べ、沖縄出身の歌手、三浦大知が天皇作詞・皇后作曲の歌を歌う。当日沖縄では辺野古新基地建設の是非を問う県民投票。災害と戦争の被害を在りもしない「慈悲」で封じるエグさとグロさ。そもそもいらない「天皇区切り」の30年!「天皇時間」の30年!災いだらけの30年!!!祝う?祝わない!!!

☆今日のひとこと

■(再掲) 国際投資家ジム・ロジャーズの言葉

2019/02/21 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/266214?display=b

①日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円。外貨準備高も、2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えており、この数字は世界第2位という非常に高い水準である。しかし国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。

②債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。

③30年後の日本の借金は目も当てられないほど。日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。

④もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか?国民以外、尻拭いをする者はいない
⑤人と異なる考え方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。

⑥そして最も重要なのは、韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。

☆今日の座右の銘

New!■ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

☆今日の注目情報

■続く関生支部への弾圧 (関西救援連絡センターニュース第343号 2019年2月号より)

滋賀県警・検察・大津地裁の人権無視の対応に抗議する

◆逮捕者は延べ六十一名に(二月十八日、滋賀県警が一名を再逮捕)

二月五日、滋賀県警は、湖東協事件の「実行犯」として、十五名を逮捕した(内三名は大津協事件で勾留中)。

湖東協事件では、まず協同組合役員を逮捕。組合と共謀したとの自白をとってから関生支部委員長・副委員長・執行委員二人を逮捕した。この被疑事件の一月二五日の法廷では、大津地検検事が、被告らの別の事件での再逮捕・追起訴があると明言している。

大津協事件では、コンプライアンス活動を威力業務妨害であるとして、組合役員と現場行動をした労組員を逮捕起訴。企業側については身体不拘束で起訴している。

滋賀県の事件は、工事現場での違法行為の指摘や、大企業周辺でのビラ配付など、違法性のない行為を、「恐喝目的で共謀」「業務妨害目的で共謀」と「目的の共謀」を付加して犯罪とした。そして、「目的の共謀」は会社側関係者の自白が中心的な証拠であり、調書を作った会社側関係者は全て早期に保釈されたが、関生労組員の勾留は半年になる。しかし、大津地裁の裁判官は「証拠隠滅」だけでなく家族もあり職場もある労働者に対して「逃亡のおそれ」を理由に保釈を認めない。

起訴勾留者は現在十名(のべ十一名)。

■関生関連弾圧一覧

◆担当・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課

◇湖東協事件(恐喝未遂)

七月十八日 四名逮捕→三名起訴(保釈)、一名処分保留
八月九日 三名逮捕→起訴(二名保釈、一名勾留中)
八月二八日 三名逮捕→起訴(勾留中)
二月五日 十六名逮捕
◇大津協事件(威力業務妨害)
十一月二七日 八名逮捕

◆担当・大阪府警警備課

◇威力業務妨害事件

九月十八日(三菱宇部)十六名逮捕→九日七名起訴(保釈)九名処分保留
十月九日(大阪中央)八名逮捕(五名は再逮捕)→五名(再逮捕四名)起訴(保釈)三名処分保留
十一月二一日 四名逮捕(三菱宇部+大阪中央)→三名起訴(勾留中)一名処分保留

関生弾圧関連公判

大津地裁(抽選)<滋賀 湖東生コン協同組合恐喝未遂事件>
2月25日10時20分 ~5時
2月27日10 ~5時
3月25日10~5時
3月26日13時20分~5時
3月27日10~5時
3月28日10~5時

<滋賀 大津生コン協同組合威力業務妨害事件>
2月28日11~12時 第1回
大阪地裁(抽選)

<大阪 威力業務妨害事件>
5月15日10~17時
5月22日10~17時
6月19日10~17時
6月21日10~17時

※裁判などの詳細については連帯広報委員会(連帯ユニオン関西地区生コン支部のHP)
http://rentai-union.net/archives/2467

▲ストライキが犯罪か! 労働組合つぶしの大弾圧を許さない!3.10集会

3月10日(日)14時~16時 13時半  大阪市立西区民センター

プログラム:弁護団報告・被弾圧者からのメッセージ・関生弾圧に怒るアピール/熊沢誠さん(労働研究家)、関西・全国の仲間から

主催:労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十八回目朗読 (2019.02.22)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●世界一のディベロッパー―都市基盤整備公団 (P136-138)

都市基盤整備公団は、戦後の昭和三〇年、都市労働力人口が急増する中で設
置された日本住宅公団から出発したものだ。住宅公団は「住宅の不足の著しい
地域において、住宅に困窮する勤労者のために」低廉な住宅を供給する目的で
設立された。
 ところが、わが国経済が高度成長を迎え、財政投融資制度による長期大量な
資金が有利に調達できるようになる中で、旧建設省は日本住宅公団を住宅・都
市整備公団に改組した。既得権となった住宅、宅地開発事業の規模をさらに大
きく広げるとともに、総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業(特定
再開発)、公共施設整備事業、公園事業、鉄道事業などに事業を拡大したの
だ。

今日では資本金二四三九億円、総資産一七兆五六九〇億円という世界一の超
ディベロッパーに膨れ上がっている。とはいっても行政企業のこと、実際の資
産といえるものは賃貸住宅の土地(時価約四兆円)ぐらいのもので、あとはと
っくに消えている。平成九年度末までに公団が供給した賃貸住宅は七七万戸、
分譲住宅は二八万戸である。またバブル期には大手民間ディベロッパーの向こ
うを張って高層ビルなどを次々と手がけた。

その後、再度名称を改め、都市基盤整備公団となって民間大手を寄せつけな
い独走体制に入り、ちょっとした大規模な土地買収、宅地造成が行われれば、
手がけているのはアメリカの企業か、さもなくば都市基盤整備公団、という状
況を築いている。

都市基盤整備公団の年間の予算規模は二兆九〇〇〇億円である。売上高は家
賃五〇七一億円、分譲住宅一四三八億円、分譲宅地一八〇〇億円その他合計約
一兆一六八七億円である。住宅・宅地の売上高で民間業界トップの三井不動産
の資本金は一三〇〇億円、総資産は二兆円、売上げは二五〇〇億円前後だ。日
本を代表するディベロッパーといえども都市基盤整備公団からみれば小人のよ
うな存在であることがわかる。

一方、平成一二年度末において公団は事業収入約一兆一七〇〇億円に対し、支
出が二兆八六六八億円で、なんと年間約一兆七〇〇〇億円も支出超過となって
いる。支出の内訳は土地取得費一四七三億円、建設費六二九六億円、人件費五
六二億円、特定再開発事業費四九〇億円、さらに驚くべきは、借入金返済元金
九五〇二億円、利払い六八四九億円、となっている。

年間約一兆七〇〇〇億円の赤字は、財投などからの新たな借入金一兆四七二
八億円と政府の補助金などによって埋められている。補助金の内訳は、政府の
出資金などが二三一九億円、地方公共団体からの補助金が六一〇億円だ。三井
不動産の社員が一年間汗水たらして売り上げた収入より多い二七五〇億円を、
公団は税金からタダでもらっているのである。しかも、公団の仕事はといえ
ば、ほとんどが下請けに回すだけ。まさに“働かざる者、喰うべし”だ。

これほど税金で補っても、借金残高は鰻登りである。平成七年度に一三兆円
余りだったのが、三年後の一〇年度には一四兆五〇〇〇億円になった。ちなみ
に、これまで一般会計から公団に注ぎ込まれた補助金の合計額は、四兆六〇〇
億円に達している。

住都公団は建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など相
当の事業を外部企業に委託しており、なかでも自ら公金を以って出資、出捐
(しゅつえん)、設立した三〇社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多
額の事業を発注している。平成九年度の公団によるファミリー企業への発注高
は一三〇〇億円にものぼっている。これらの関連団体はおおむね、多数の天下
りを受け入れている団体でもあり、公団そのものと合わせて、契約、財務状況
が不透明で、税金無駄遣いの温床となっている。発注先団体による政治献金と
の関係も含め問題の根はじつに深いが、旧建設省、公団は経営の秘密として隠
している。許されないことだ。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』である!(No1)

2013年から開始され現在まで続く『アベノミックス』は、政府による『積極的財政支出』という名目で350兆円、日銀による『異次元の金融緩和』という名目で350兆円、総計700兆円もの『国民資産』を市場に投入したが、日本の『実質GDP成長』には一切寄与していないことが分かった。

以下のリストは『OECD加盟国の一人当たりの名目GDP(2017年)』ランキングリスト1位ルクセンブルグから19位フランスまで各国の2013年から2018年までの『実質GDP成長率(%)』を20位日本の『実質GDP成長率(%)』と比較したものである。

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

▲日本と先進19カ国の『2013年-2018年実質GDP成長率』の比較リスト

一人当たりの名目GDP
(2017年)ランキング 2013 2014 2015 2016 2017 2018
_________________________________________________________

20位:日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
__________________________________________________________

1位:ルクセンブルグ 3.65 5.77 2.86 3.08 2.30 4.04

2位: スイス      1.88 2.49 1.27 1.59 1.67 3.01

3位: ノルウェイ    1.04 1.98 1.97 1.09 1.92 2.11

4位: アイスランド   4.13 2.08 4.47 7.35 3.00 3.71

5位: アイルランド   1.34 8.75 25.01 4.91 7.21 4.71

6位: 米国       1.84 2.45 2.88 1.57 2.22 2.88

7位: オーストラリア  2.17 2.63 2.48 2.61 2.22 3.24

8位: デンマーク 0.94 1.62 1.61 1.97 2.28 1.96

9位: スエーデン    1.24 2.60 4.46 2.68 2.11 2.42

10位:オランダ    -0.23 1.42 1.96 2.19 2.87 2.81

11位:オーストリア  0.03 0.83 1.09 1.45 3.02 2.82

12位:フィンランド  -0.76 -0.63 0.14 2.48 2.80 2.65

13位:カナダ 2.48 2.86 1.00 1.41 3.05 2.07

14位:ドイツ     0.61 2.18 1.48 2.16 2.46 1.91

15位:ベルギー 0.20 1.29 1.43 1.41 1.73 1.52

16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.07

17位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60

18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.36

19位:フランス    0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56

20位:日本      2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14  

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

①米証券化商品リスク警戒、金融庁が対策

2019.02.22 日経新聞

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190222-00935702-fisf-stocks

米証券化商品にリスク浮上、日米当局、警戒強める、低格付け企業融資、10年で残高倍

格付けが低い企業への融資をまとめたローン担保証券(CLO)と呼ぶ証券化商品が世界経済の新たなリスクになってきた。最大市場の米国での2018年の残高は6100億ドル(68兆円)超とリーマン・ショックが起きた08年の2倍の水準。景気悪化で企業倒産が増えれば投資する各国の金融機関が打撃を受けかねず、米FRBも警戒し始め、日本でもこうした証券化商品に金融庁が新たな規制を導入する。

米国の証券化市場は18年に1.6兆ドルとピーク07年の85%程度。サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券や仕組み融資はピーク比2~3割に減ったが、CLOの残高は増え続けている。先進国の量的緩和政策で金利低下、12年頃から高利回りを求めて信用力の劣る企業向け融資債権を束ねたCLOを買う投資家が増え、発行が盛んになったためだ。

米国で信用格付けBB以下企業向け融資「レバレッジドローン」が1.1兆ドルと6年で倍増。通常の企業向け融資の利回りは良くて2%程度だが、同ローンは4%以上。借り手に甘く、財務の健全性維持をさほど求めない「コベナンツ・ライト」と呼ぶものが8割を占める。CLOはこうした劣化した融資を証券化して世界にばらまいた形になっている。

米シェール関連企業の多くはレバレッジドローンや高リスクのハイイールド債券市場で資金調達、原油価格が急落した昨年末にはレバレッジドローン市場から一気に資金が引き揚げられた。シティグループが調査対象とする米レバレッジドローンのうち額面を上回った取引は10月の7割超から12月に0.9%に低下、足元では7%程度まで戻ったが市場の厳しい目は続いている。米FRBは昨年11月28日に公表した金融安定報告で企業債務のリスクに言及、12月にイエレン前議長が「企業債務の規模はかなり大きい。景気が後退に転じれば非金融セクターで多くの破産に繋がるリスクがある」と指摘した。

国内金融機関の証券化商品の保有残高は18年9月末34兆2870億円と増加傾向にあり、米国のレバレッジドローンを裏付けとしたCLOが押し上げているとみられる。CLOは一部のメガバンクや農林中央金庫なども保有、大手は資産を厳しく選別しているが、地方銀行の中にはリスクを判別できないまま利回り重視で手を出している例もある。金融庁は19年3月末から国内の銀行や信用金庫を対象に証券化商品の保有に新たな規制を導入、発行元が総額の5%以上を自ら保有していない証券化商品は通常の3倍のリスクがある資産とみなし、発行元が5%以上を保有する商品でなければ事実上買えなくなる。

② 英・EU首脳会談、離脱巡り打開示せず 月内再会談へ

2019/2/21 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41540180R20C19A2000000/

【ブリュッセル=森本学】メイ英首相は20日、EU離脱問題を巡って、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でユンケル欧州委員長と会談した。最大の懸案となっている英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を設けないための「安全策」を協議。会談終了後に公表した共同声明では安全策は「一時的」だと再確認した一方、具体的な打開策は示せず、月内に改めて再会談する方針を明記した。

EU離脱を巡り会談に臨むメイ英首相(左)とユンケル欧州委員長(20日、ブリュッセル)=AP

「安全策」は英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を復活させないため、具体策がみつかるまでは英国全土をEU関税同盟に残すのが柱。メイ英政権とEUが2018年11月にまとめた離脱協定案に盛り込んだが、英議会が安全策は「英国をEUルールにいつまでも縛りつける」として協定案を否決。メイ首相はEUとの協議で安全策の修正を目指す姿勢を示してきた。

20日の共同声明では安全策はあくまで「一時的」な措置だと改めて強調。そのうえで「適切な法的確証」を与えると明記し、英議会の懸念に一定の配慮をみせた。ただ、いずれもEUがこれまで示してきた立場の再表明にとどまる内容で、メイ首相が訴える安全策の修正には遠い結果となった。

メイ首相は会談後、記者団に「英国にとっては安全策が無期限ではないことを確実にする法的拘束力のある修正が必要だと(EU側に)強調した」と説明した。

ロイター通信によると、複数のEU外交筋が20日、英国が3月29日(英時間)にEUを離脱するには、3月半ばまでに離脱協定でEUと合意する必要があると指摘。あるEU外交筋は間に合わなければ「離脱が後ずれするか、無秩序な離脱を強いられる」と語った。経済に大きな混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避に残された時間は少なくなりつつある。

③安倍首相は「自己愛型」か 9年前の動画“炎上”で識者が分析

2019/02/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247952

番組でバトルした2人だったが…(C)日刊ゲンダイ

「安倍晋三という人物の本質を表している」――。こうネット上で話題となっている動画がある。首相に返り咲く前、2010年のバラエティー番組でのひとコマだ。お笑い芸人「爆笑問題」と改憲やイラク戦争について激論を交わしているのだが、口から出てきたのは、耳を疑う言葉のオンパレードだった。

話題の動画は、日本テレビ系のトークバラエティー番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」の最終回(10年8月27日)。ツイッターの投稿をキッカケに大拡散し、2万回以上リツイートされている。

9年も昔の動画が今になって拡散している理由は、一国の首相としていかに“危険”かを表している内容だからだ。

安倍首相は爆笑問題とのトークで、日本がイラク戦争を支持したことについて「間違っていなかった」「(イラクで)大量破壊兵器が見つからなかったことは残念」などと言い放った後、問題発言を連発。爆笑問題の太田光が「間違った判断で死ななくてもいい人がボコボコ死んでいったことに関して、どう思いますか?」と投げかけると、次のように居直った。

<安倍「大変残念なことですけれどもですね……」

太田「残念???」

安倍「でも、あの時にね、実際に(大量破壊兵器が)あったかもしれないんですよ」

太田「なかったんですよ」

安倍「なかったけど、しかし……」

太田「(大量破壊兵器がある)可能性だけでそれ(戦争を)やっていいんですか?」

安倍「そりゃそうですよ」

太田「可能性だけで根拠もなく、人相が危ないからといって撃ち殺していいんですか?」
安倍「苦しい判断がありますよ。時にはね」>

このやりとりの直後、太田が「苦しいのは死ぬ方ですよ」と反論したが、まったくその通りである。

仮にも一国の首相が、40万人以上が犠牲となったとされるイラク戦争について、「残念」のひと言で片付け、根拠のない戦争を肯定しているのだから、どうかしている。一体、頭の中はどうなっているのか。

■政治家として危うい自己愛型の性格

臨床心理士の矢幡洋氏がこう言う。

「安倍さんの発言には、典型的な自己愛性パーソナリティーの特徴が表れています。特徴として、他人に対する共感がない、自分の非を認めようとしない、などが挙げられます。負けず嫌いなので、自身の主張の論理が矛盾していても反論が先に出てきてしまう。プライドが高いため謝ろうとしないのも特徴です」

ネット上では、「サイコパスでは?」との声も上がっている。

「サイコパスとは少し違います。サイコパスは、自分に得になると考えたら、相手より自分を低く見せたり、卑屈になったりします。しかし、自己愛型の人は、屈辱的な姿を見せたくない。自分が一番で、強く、カッコいいと思っているのです。自己愛型の人は政治家として、危うい。折れるべきところで折れないので、結局、周りにイエスマンしか残らなくなりますから」(矢幡洋氏)

安倍首相は「汚染水はアンダーコントロール」「辺野古のサンゴは移した」などと、ウソも平気でついている。根拠のない戦争を肯定するウソつき人間が権力を握っているということだ。

④小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想

2019/01/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245732

広さは幕張メッセが収まる程度(左)/(C)共同通信社

「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「MICE施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。民間に長期で貸し付け、2040年代までに段階的に開発を進めるという。

小池知事は17年6月、築地跡地に「食のテーマパークを有する新たな市場」の整備構想を表明。豊洲市場から戻る希望者の支援を検討すると言って、移転慎重派に期待を抱かせた。

しかし、豊洲市場の「千客万来施設」の運営予定会社が反発すると、小池知事はテーマパーク構想を封印。昨年12月には跡地を都の中央卸売市場会計の管理から一般会計への有償所管換えを決め、跡地で市場を運営する道を自ら絶った。

公約違反のMICE施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。一般会計による跡地買い取りに約5500億円を費やす方針で、建設費用も億単位。ランニングコストも多額の費用を要する。そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。

■「MICE化に築地跡地は狭すぎる」と専門家

「カジノを併設し集客力を上げ、費用回収を視野に入れるのは自然の流れ。自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いため、小池知事が手打ちに利用するとの観測もあります」(柳ケ瀬裕文都議=維新)

 首都圏のカジノ開設は、菅官房長官の意向で「選挙区の横浜市」との臆測も流れたが、地元有力者の反発により頓挫したとの情報もある。その間隙を突き、小池知事が東京誘致で自民にスリ寄るわけだが、テーマパーク構想の公表も直後の都議選で移転慎重派を取り込む方便。カジノ誘致も2選を目指す来年の知事選を見越した自民へのゴマスリ。権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「MICE化には築地跡地は狭すぎます。広さ23ヘクタールは幕張メッセの敷地(22ヘクタール)がギリギリ収まる程度。世界一広い独ハノーバーメッセは建物部分だけで46.5ヘクタールもある。半端な展示場を建てても、国際競争に勝てません。将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をMICE化した方がいい。豊洲市場の初市の鮮魚入荷量は前年比35%減。アクセスの悪さから買い出し人も都外の他の市場に流れていると聞きます。毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です」

小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。

⑤米ノースカロライナ州で下院選やり直し、共和候補陣営に不正の疑い

2019年2月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3212381?act=all

米ノースカロライナ州で開かれた選挙集会で演説する共和党のマーク・ハリス候補(右)。左はドナルド・トランプ米大統領、左から2人目は同州第13選挙区で立候補した共和党のテッド・バッド候補(2018年10月26日撮影、資料写真)

【2月22日 AFP】米南東部ノースカロライナ州の選挙管理委員会は21日、昨年11月の連邦下院選で不正投票の疑いが持たれ、結果が確定していなかった同州第9選挙区の選挙をやり直しを命じた。

同選挙区の予備段階の結果によると共和党のマーク・ハリス(Mark Harris)候補が民主党のダン・マクレディ(Dan McCready)候補にわずか905票差で勝利したとされていたが、ハリス氏側に不正投票の疑いが持たれ、調査が行われていた。5人から成る選挙管理委員会は、全会一致で選挙をやり直すと決めた。選挙日程は今後の選管の会合で決められる。

報道によると、ハリス氏陣営の運動員、マクレー・ドーレス(McCrae Dowless)氏が少なくとも1つの郡で未記入の不在者投票用紙を集めていたという。ハリス候補はブレイデン(Bladen)郡で不在者投票の61%を集めたが、郵送票でハリス氏が優勢だったのは第9選挙区の中で同郡だけだった。

選管の決定を受けて、ハリス氏は「第9選挙区の下院選に対する一般の人たちの信認は、新たな選挙が正当化されるほどにまで損なわれた、ということが明白になったと思う」と述べた。一方のマクレディ氏は「カロライナの民主主義にとって大きな一歩だ」と述べた。

⑥バチカン初、性的虐待対策会議 ローマ法王「具体的措置を」

2019年2月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3212326?act=all

バチカンで開かれた性的虐待対策会議に出席したフランシスコ法王(壇上、2019年2月21日撮影)

【2月21日 AFP】ローマ法王庁(バチカン)で21日、カトリック教会で相次いで発覚している児童性的虐待の対策について協議する会議が開かれ、フランシスコ法王(Pope Francis、82)は、世界が求めているのは小児性愛の問題に取り組んでいくための「具体的措置」だと訴えた。

 会議には世界各地から司教が出席し、聖職者による児童虐待をめぐる教会の対応を、3日半にわたって話し合う。この種の会議が開催されるのは今回が初めて。

 法王は会議冒頭、「主の聖なる民が注視し求めているのは、単純かつ分かり切った非難ではなく、具体的かつ有効な措置だ」と呼び掛けた。

 フランシスコ法王は、祈りや説話、作業部会、被害者証言を通じて、虐待に関する意識向上を願っている。

 会議では、各地を代表する司教114人に対する啓発を行い、地元で児童虐待や小児性愛の問題を特定し対応に乗り出していけるよう、明瞭な方策を提示することを目指している。

ただアジアやアフリカを中心に、問題の存在自体を否定している教会もあり、道のりは険しい。

(3)今日の重要情報

①加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名! 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに

2019.02.21 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html

岡山理科大学獣医学部獣医学科HPより

安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官(当時。現在は財務省関税局長)の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの(岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より)。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試/四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。

ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし、こう説明していた。

「(獣医学部が)四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。(中略)そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」
「産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているというなかにおいて、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけであります」(6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁)

しかも、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も、国会でこう強調していた。

「四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」(7月10日文教科学委員会、内閣委員会連合審査会)

こんなデタラメな実態にもかかわらず2年目に10億円の補助金が

実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「(四国四県内に)着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。

だが、この結果は「とほほ」と言って済ませられる問題ではないだろう。

安倍首相は昨年、岡山理科大獣医学部が「入試倍率は約20倍」と強調し、「獣医学部の新設は、結果を見れば、歪められた行政が正されたと評価されると考える」などと述べ、“加計ありき”で不当に優遇した事実をまったく関係のない入試状況でもって正当化した。しかし、肝心の「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していないということは、獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だ。
そもそも、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は、「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていた。そうした意見に対してまともに答えず開学を押し切った結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はなんと説明するのか。

いや、説明責任は加計学園側にもある。だいたい加計学園は、昨年10月におこなった記者会見で「愛媛県文書に書かれた安倍首相との面談は渡邉良人常務のつくり話」だという加計理事長の主張の裏付けとして、上田剛久事務局長は“出張記録などを調べた結果、お会いしたという事実はない”と説明。その際、記者から出張記録などの資料を提出してほしいと要望が寄せられ、上田事務局長は「後ほど対応させていただく」と答えた。しかし、いまだにこうした“証拠”は公開されていない。あまりに無責任というほかないが、今月14日、愛媛県は一般会計補正予算案で、加計学園関連として2年目の補助金である10億円1800万円を今治市に計上している。

統計不正をはじめ、次から次に問題が明るみに出る安倍政権だが、加計問題は森友問題同様、何ひとつ疑惑が晴れていないどころか、膿が漏れつづけているのが現状だ。再度、繰り返したい。「政治の私物化」と「歪められた行政」の問題は、まだ何も終わっていないのである。

(編集部)

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[2019/02/23 00:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3123】■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』もないだろう!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.02.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2725】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 99分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527140600

【今日のブログ記事No.3123】

■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』もないだろう!(No1)

▲ (再掲)なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか?

2016年12月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64164d1b8379f8c490a2f4f68ac6dec1

(本文)

ユダヤ人には二種類あることは隠されていてほとんどの人は知らないのだ。

最初のユダヤ人は、パレスチナ地域に古くから居住し今も住み続けている【本物のユダヤ人】であり【スファラディ(スペインの)・ユダヤ人】と呼ばれる人々だ。

二つ目のユダヤ人は、パレスチナとは全く関係ない1300kmも離れた黒海とカスピ海に囲まれた広大な地域に住んでいた「ハザール王国」の白色系トルコの騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために、西暦740年に自らの宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した【改宗ユダヤ人】である。

【画像1】:「ハザール王国」の地図

20190221ハザール王国

「ハザール王国」は1243年に滅亡し【改宗ユダヤ人】は東ヨーロッパを中心にユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。

その後【改宗ユダヤ人】は自らを【アシュケナージュ(ドイツの)ユダヤ人】と称して、本来何の関係もないイスラエルの地(パレスチナ)に故郷を再建する【シオニズム】運動を起こすのである。

世界各地で嫌われ追放されてきたのは、第一の【本物のユダヤ人】ではなく第二の【改宗ユダヤ人】だったのである。

その原因は三つあるだろう。

一つ目は、【改宗ユダヤ人】の多くが賤しい職業とされていた『金貸し』を本業としていたために人々から恨まれ嫌われていたことだ。

第二の原因、これが最大の原因だと思われるが、パレスチナに居住する【本物のユダヤ人】はユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰していたが、【改宗ユダヤ人】は極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を信仰していたからである。

極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を神の教えと信じていた【改宗ユダヤ人】が世界各地で嫌われ排斥されたのは当然の結果であったのだ。

▲【過去1000年間にユダヤ人が追われた土地のリスト】

出典:アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

マインツ      1012年
フランス      1182年
オーバーバイエルン 1276年
イギリス      1290年
フランス      1306年
フランス      1322年
ザクセン      1349年
ハンガリー     1360年
ベルギー      1370年
スロヴァキア    1380年
フランス      1394年
オーストリア    1420年
リヨン       1420年
ケルン       1424年
マインツ      1438年
アウグスブルグ   1438年
オーバーバイエルン 1442年
オランダ      1444年
ブランデンブルグ  1446年
マインツ      1462年
マインツ      1483年
ワルシャワ     1482年
スペイン      1492年
イタリア      1492年
リトアニア     1495年
ポルトガル     1496年
ナポリ       1496年
ナバラ       1498年
ニュールンベルグ  1498年
ジュノヴァ     1515年
ナポリ       1533年
イタリア      1540年
ナポリ       1541年
プラハ       1541年
ジュノヴァ     1550年
バイエルン      1551年
プラハ       1557年
ローマ教皇領    1569年
ハンガリー     1582年
ハンブルグ     1649年
ウィーン      1669年
スロヴァキア    1744年
モラヴィア     1744年
ボヘミア      1744年
モスクワ      1891年

(リスト終り)

さらに第三の原因は、『タルムード』の教えをこの世に実際に実現しようとしたとんでもない人物が18世紀半ばにドイツのフランクフルトに登場したことである。

この男はマイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)と言い、両替商・ロスチャイルド商会の創業者であった。

【画像2】: マイヤ―・アムセル・ロスチャイルド

20190221マイヤーアムシェルロスチャイルド

【画像3】:5人の息子たち

20190221五人の息子

彼は1774年に世界統一政府樹立に向けた実行部隊・秘密組織『イルミナティ』を結成し25項目からなる『世界革命行動計画』を策定して実行に移したのである。

【画像4】世界支配階級=『改宗ユダヤ・国際金融マフィア』奥の院=秘密組織『イルミナティ』トップ12人

20190218Tese men rule the worldbis

△二つ目の原因:改宗ユダヤ人の誕生とユダヤ教秘密経典『タルムード』信仰

改宗ユダヤ人の誕生は、西暦740年に黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール王国」の白色系トルコ騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために第三の宗教ユダヤ教に改宗した時から始まっている。

「ハザール王国」の改宗ユダヤ人たちは、パレスチナに居住し『旧約聖書』を聖典とする本物のユダヤ人とは異なり、極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を『神の生ける言葉』として『旧約聖書』よりも重要視したのだ。
▲『タルムード』の極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃の21の教えとは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

△三つめ目の原因:ロスチャイルド商会初代マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドの登場と世界統一政府樹立計画の実行

それから約500年後の1243年、改宗ユダヤ人の国「ハザール王国」は滅亡し彼らはユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。しかし離散にも拘わらず彼らを相互に強く結びつけのは、『自分たちは神に選ばれた選民である』『選民のユダヤ人が多民族(ゴイム)を支配するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えであった。

「ハザール王国」の滅亡から約500年後の1774年、ドイツ・フランクフルトのゲットーに
12名のユダヤ人重要人物を招いて秘密会議を開催したのが、両替商ロスチャイルド商会の初代マイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)であった。

マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドは、その場でユダヤ教秘密経典『タルムード』が説く教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し、その行動指針として世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定したのだ。

▲『ロスチャイルド世界革命行動計画』25項目とは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなけばならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、まり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高い賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

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[2019/02/22 10:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2724】【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】を計画する『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人を解体しなければ我々の『近未来』もない!(No1)https://t.co/kz9KhU1kiZ https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 23:18

再掲『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』2019.02.20 山崎康彦我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない! https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 21:39

①ナディアの誓い On Her Shoulders劇場公開日 2019年2月1日映画.COMhttps://t.co/ko5MlccHTZ https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 21:15

2016年10月、サハロフ賞、欧州議会より受賞。2018年10月、ノーベル平和賞を受賞。 https://t.co/SMALYhSehT
02-21 21:14

彼女の自伝『THE LAST GIRL ーイスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』。受賞歴2016年、ヴァーツラフ・ハヴェル人権賞、欧州評議会議員会議より受賞。 https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 21:14

①映画『ナディアの誓い On Her Shoulders』ポスター②ナディア・ムラドと支援する人権派弁護士アマル・クルーニー https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 21:05

①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。☆今日の画像 https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 21:01

【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』はないだろう! https://t.co/SMALYi9P9r
02-21 20:57

【YYNewsLive Franco-Japonais仏日語放送】■"Pour vraiment eliminer la guerre,que・・"『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 - 杉並からの情報発信です https://t.co/yeRtHbjDaX
02-21 17:32

【日本語ブログNo.3123】■『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』  - 杉並からの情報発信です https://t.co/Zlys6BpR0g
02-21 17:32

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[2019/02/22 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2724】■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』もないだろう!(No1)
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本日木曜日(2019年02月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2724】の放送台本です!

【放送録画】 99分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527140600

☆今日の最新のお知らせ

①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。

☆今日の画像

①映画『ナディアの誓い On Her Shoulders』ポスター

20190221ナディア

②ナディア・ムラドと支援する人権派弁護士アマル・クルーニー

20190221Nadia Murad Amal Clooney

▲【ナーディーヤ・ムラードとは?】(By Wikipedia)

http://u0u1.net/eLvy

ナーディーヤ・ムラード・バーシー・ターハー(Nadia Murad Basee Taha)は、ヤズィーディー教徒の人権活動家。1993年、イラクのスィンジャール(英語版)近くにあるヤズィーディー教徒のコミュニティ、コジョ村生まれ。ノーベル平和賞候補に名前が挙がり[4][5]、2016年9月16日に人身取引に関する国連親善大使に就任した。Yazda: Global Yazidi Organization(英語版)の支援を得て活動している。

来歴

何百人ものヤズィーディー教徒が殺戮されたスィンジャールの虐殺のさなかの2014年8月15日、ナーディーヤ・ムラードは故郷の村でイラクとレヴァントのイスラム国(ISIL)の男たちに捕まえられた。ムラードは、2人の姉又は妹、従姉妹、姪を含む村の女性や子どもたちと一緒にバスの中に押し込められ、ジハード主義者らが2ヶ月以上前に征服したモースルに連れて行かれた。ムラードの兄弟を含む男たちは、その間に殺害された。

拉致された女性たちはその場で戦闘員に贈り物のように交換された[。ムラードが2015年12月に国連の安全保障理事会に説明したところによると、彼女はひときわ年かさの、他の戦闘員から一目を置かれている男に気に入られた。ムラードはこの男を「怪物」と表現し、連れて行かれるときに反抗しようとすると殴られたと述べた。ムラードは最終的に、別の「かなり小柄な」男に連れて行かれた。男は彼女に改宗を要求し(ムラードは拒否した)、自分と結婚することを要求した。男はムラードを殴り、輪姦して苦しめ、性的奴隷の地位に追いやった。

ムラードは拉致されてから3ヶ月目のある日、モースルに住むある家族の助けにより逃亡に成功した。その家族はムラードがクルド人支配地へ向かうことができるように身分証も提供し、ムラードはイラク領クルディスタン地域の難民キャンプにたどり着いた[13]。そのキャンプから彼女はヤズィーディー教徒を支援する組織にコンタクトを取り、ドイツに避難した姉と再会することができた。2015年2月、ムラードはバシマという仮名で始めて報道機関に自分の体験を証言した。

ムラードの告白は、イギリス及びレバノンの弁護士、アマル・クルーニー(フランス語版)の関心を惹き、ムラードはクルーニーに庇護されることとなった。2015年12月、ムラードは、ISILがヤズィーディー教徒に対して組織的なテロとジェノサイドを行っていると糾弾し、国連安保理事会にISILに対抗する介入を行うことを請願した。2016年9月16日、ムラードは、人身取引被害者の尊厳のための国連親善大使に就任した。

ムラードは2016年に、ラミヤー・ハッジー・バシャールとともにサハロフ賞を受賞した。受賞時には次のように演説した。「受賞の報酬は、ジェノサイドは二度と繰り返さないという力強い言葉です。イスラム国の奴隷制と人身取引の被害者となっている私たちヤズィディー教徒への、6700人以上の女性、少女、子どもたちに向けた言葉です。」

2018年にノーベル平和賞を受賞した。

彼女の自伝『THE LAST GIRL ーイスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』。

受賞歴

2016年、ヴァーツラフ・ハヴェル人権賞、欧州評議会議員会議より受賞。
2016年10月、サハロフ賞、欧州議会より受賞。
2018年10月、ノーベル平和賞を受賞。

(終わり)

☆今日の推薦映画

①ナディアの誓い On Her Shoulders

劇場公開日 2019年2月1日

映画.COM

https://eiga.com/movie/90350/

解説

2018年ノーベル平和賞を受賞した国連親善大使ナディア・ムラドに密着したドキュメンタリー。23歳のナディアはイラク北部のコチョ村で母と兄弟姉妹たちと幸せに暮らしていたが、ISIS(イスラム国)による少数民族ヤジディ教徒の虐殺によって、母親と6人の兄弟を殺されてしまう。少女や女性たちは戦利品として売買や交換の対象となり、捕らわれたナディアは3カ月性奴隷として扱われたが、なんとか脱出に成功し、ドイツに逃れた。

15年12月の国際連合安全保障理事会の場で、ISISの虐殺や性暴力に関する証言を行ったナディアは、ヤジディ教徒の希望の存在となった。普通の生活に戻ることを望ながらも、まだ捕らえられている同胞や世界中の性暴力被害者のため、表舞台に立ち続けることを決意したナディアの揺るぎのない決意をカメラが追っていく。

スタッフ

監督
アレクサンドリア・ボンバッハ

製作
ヘイリー・パパス
ブロック・ウィリアムス

製作総指揮
ブリン・ムーザー
マット・イッポーリト

キャスト

ナディア・ムラド
ムラド・イスマエル
アマル・クルーニー

原題 On Her Shoulders
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ユナイテッドピープル

☆今日のひとこと

■ジム・ロジャーズ「30年後の日本大変なことに」 債務の大きい国はひどい終焉を迎える

ジム・ロジャーズ : 投資家、ロジャーズホールディングス会長

2019/02/21 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/266214?display=b

(抜粋)

①現在アメリカは、有史上最大の債務国(他国からお金を借りている国)である。世界でいちばん、それも世界の歴史上最も多くの借金を抱えているのだ。さらに悪いことに、その債務は増え続けている。対外純資産が約マイナス900兆円(2017年末時点)という数字は、他国に抜きん出て大きい負債額だ。

②世界最大の債権国は日本、3位は中国

アメリカが借金を膨らませている一方で、アジア諸国は資産を膨らませ、債権国(他国にお金を貸している国)になっている。この75年間で、アメリカ・ヨーロッパ・日本から、中国・シンガポールなどアジア諸国への大規模な資本流入が起きた。現在、世界の負債は西洋に、資産は東洋にある。

③現在、世界で最大の債権国は日本であり、第3位は中国だ。借金を背負うことなく、中国は莫大な資産を築き上げた。2008年、リーマンショックに端を発する世界金融危機が起きると、そこから中国は、まさかのときのためにずっと貯め込んでおいた資金を使い始めた。膨大な貯蓄を、公共事業を通じて株価上昇のために使ったのだ。中国の資産によって、世界の国はずいぶんと助けられた。

それ以降、中国は金を借りる側に回り、債務を抱える地方自治体、企業、個人が増え始めている。それでも、中国が依然として非常に大きな債権国であることに変わりはない。

④日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円(図1参照)。外貨準備高も、2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えており(図2参照)、この数字は世界第2位という非常に高い水準である。

⑤しかし国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行──と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。

⑥債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。

だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。
⑦30年後の日本の借金は目も当てられないほど

日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。

⑧もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。

⑨人と異なる考え方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。

⑩そして最も重要なのは、
韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。

⑪人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。

(終わり)

☆今日の注目情報

■(再掲)『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 

2019.02.20 山崎康彦

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない!

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を用意して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する多くの人間と組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた『選民』であり神を信じない人間は殺す権利がある、と狂信する多くのカルト宗教原理主義指導者とカルト宗教原理組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民を支配・搾取し、反抗する国民を殺す多くの独裁者と独裁国家が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、戦争で人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本になくすには、世界各国で【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露することが不可欠である。

戦争を本当になくすには、世界各国で『革命派市民』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立して下記の支配を完全に解体することが不可欠なのだ。

1.金融支配

2.経済支配

3.政治支配

4.軍事支配

5.司法支配

6.警察支配

7.宗教支配

8.マスコミ支配

9.アカデミー支配

10.教育支配

11.家庭支配

そして最後に重要なことは、我々一般庶民は政府や政治家や官僚やマスコミや学者や教育者やカルト宗教家が言う『正義の戦争』に騙されてはならないことだ。

我々一般庶民は、世界支配階級と自国支配階級が周到に準備する『テロと戦争』に決して加担してはならないことだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わるだろう。

そうすれば、我々は戦争のない世界、平等で基本的人権が尊重される国、支配と搾取のない平和な社会が実現できるだろう。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十七回目朗読 (2019.02.21)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿 (P131-159)

●子会社は儲かり、公団は大赤字 (P132-136)

「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一
方で、「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天
下り会社である旧(財)道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公
団への年間納付額は、占用料としての六六億円(平成=年度)だけである。こ
れでさえ、私の国会での追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。道路
公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態
をみれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明
らかになる。

道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの
「占用許可」を受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立した
ものであった。昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの
巨大利権構想を実行した。

この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドな
どのテナント料を横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミ
リー企業を発足させ、不動産業、道路の改修メンテナンス、パトロール、料金
収受、道路交通情報などを独占的に事業展開する巨大企業にのし上がった。こ
れらの企業の間では随意契約や丸投げが常態化している。つまり、競争相手の
ない、しかも、ほとんど税金を払わない、財団法人の営利事業という、普通の
国には夢想だにできない利権システムができ上がったのである。

協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の子
会社六七社(平成九年度現在)の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。また、
施設協会がサービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の
売上高は約三四〇〇億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を目
的としてはならない公益法人なのだから、ますます許しがたい。

道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、“
政治家のサイフ”と呼ばれている。

私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧(財)道路施設協会の不当性を
追及してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香
建設大臣に対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せ
よ」と迫った。これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道
路施設協会は廃止されることとなった。

しかし実際に旧建設省がやったのは、「(財)道路サービス機構」と
「(財) ハイウェイ交流センター」 の二つに分割することだった。「競争
原理を取り入れるため」というのがその理由だが、もともと公益法人とは「不
特定多数の利益のために……営利を目的としない」ものなのだ。そこに「競争
原理」とはデタラメ以外の何ものでもない。

この分割の結果、それまでは役員は一六人で、そのうち旧建設省・道路公団
からの天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設
省・道路公団からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方で
あり、日頃、多数の政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でで
きるのだ。

旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧(財)道
路施設協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これ
は、平成六年から八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資(子会社
設立)は、不適法だ」と主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止
めるべし」との閣議決定がなされたことによる措置である。

私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見
合う資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入
れるべきだ」と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群
は、とりも直さず国民の税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、
巨大な資産を蓄積したものだ。しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民
の負担になる。それを、単に簿価で株を売却し、出資額だけを回収するので
は、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。

案の定、危供したことを旧建設省と旧(財)道路施設協会は、実行したので
ある。二〇~三〇年前に三五億円を出資して作った六三社の株を彼らは、平成
一〇~一一年に六四億六〇〇〇万円で売却した。売却先は、取引銀行を除いて
すべて同族のファミリー企業。しかも、同一の会社の株でも譲渡先ごとに株価
が異なった。デタラメである。通常でもこうしたケースの株売却は、純資産方
式で行われる。純資産方式で行えば、平均一八五倍となる。金額にして六四七
五億円である。

つまり、指導・監督責任を負う旧建設省は、少なくともファミリー企業のた
めに、六四〇〇億円以上の公的財産を勝手に放棄したことになる。ちなみに、
株を引き受けたファミリー企業の経営者は、大多数が公団OBや旧建設省からの
“渡り鳥”である。旧建設省や旧(財)道路施設協会にしてみれば、「民間企
業では株の引き受け手がない」という。それはそうだ。天下りファミリーであ
るからこそ公団は仕事を出す。筆頭株主が純然たる民間であれば、その瞬間
に、ほぼ間違いなく仕事はこなくなり、会社は立ち行かなくなる。不正は、取
り繕えば取り繕うほど深みにはまる。もう一度仕切り直しをして、あくまで廃
止・清算するしかない。

建設官僚の退職金について、私が追及して明らかになったものの中に、平成
九年当時、道路施設協会の理事長を務めていた宮繁護氏のケースがある。宮繁
氏は建設省局長から国土庁事務次官となり、道路公団副総裁、同総裁、道路施
設協会理事長となった人である。彼は次官退職時に五五一二万円、道路公団退
任時に三六九〇万円、道路施設協会退任時に三七六〇万円、現職の予定される
退職金も含めると計一億五〇〇〇万円以上の退職金を受けとり、その間に一〇
億円前後の報酬や給与を受けてきたことになる。

ちなみに、私の質問で明らかになったものに元日銀総裁の松下康雄氏があ
る。松下氏は旧大蔵省(事務次官)から五八五六万円、日銀から三四〇五万
円、これに旧大蔵省から“天下った”旧さくら銀行の分を合わせると、退職金
だけで二億四〇〇〇万円以上となる。また日銀の三重野康・元総裁は日銀だけ
で一億八二二一万円の退職金を手にした。

このように毎年少なくとも何百億円という気が遠くなるような退職金が高級
官僚や役人OBに支払われているのも、天下り先の行政企業が止めどなく広がり
膨らんだせいなのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』はないだろう!(No1)

▲ (再掲)なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか?

2016年12月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64164d1b8379f8c490a2f4f68ac6dec1

(本文)

ユダヤ人には二種類あることは隠されていてほとんどの人は知らないのだ。

最初のユダヤ人は、パレスチナ地域に古くから居住し今も住み続けている【本物のユダヤ人】であり【スファラディ(スペインの)・ユダヤ人】と呼ばれる人々だ。

二つ目のユダヤ人は、パレスチナとは全く関係ない1300kmも離れた黒海とカスピ海に囲まれた広大な地域に住んでいた「ハザール王国」の白色系トルコの騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために、西暦740年に自らの宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した【改宗ユダヤ人】である。

【画像1】:「ハザール王国」の地図

20190221ハザール王国

「ハザール王国」は1243年に滅亡し【改宗ユダヤ人】は東ヨーロッパを中心にユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。

その後【改宗ユダヤ人】は自らを【アシュケナージュ(ドイツの)ユダヤ人】と称して、本来何の関係もないイスラエルの地(パレスチナ)に故郷を再建する【シオニズム】運動を起こすのである。

世界各地で嫌われ追放されてきたのは、第一の【本物のユダヤ人】ではなく第二の【改宗ユダヤ人】だったのである。

その原因は三つあるだろう。

一つ目は、【改宗ユダヤ人】の多くが賤しい職業とされていた『金貸し』を本業としていたために人々から恨まれ嫌われていたことだ。

第二の原因、これが最大の原因だと思われるが、パレスチナに居住する【本物のユダヤ人】はユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰していたが、【改宗ユダヤ人】は極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を信仰していたからである。

極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を神の教えと信じていた【改宗ユダヤ人】が世界各地で嫌われ排斥されたのは当然の結果であったのだ。

▲【過去1000年間にユダヤ人が追われた土地のリスト】

出典:アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

マインツ      1012年
フランス      1182年
オーバーバイエルン 1276年
イギリス      1290年
フランス      1306年
フランス      1322年
ザクセン      1349年
ハンガリー     1360年
ベルギー      1370年
スロヴァキア    1380年
フランス      1394年
オーストリア    1420年
リヨン       1420年
ケルン       1424年
マインツ      1438年
アウグスブルグ   1438年
オーバーバイエルン 1442年
オランダ      1444年
ブランデンブルグ  1446年
マインツ      1462年
マインツ      1483年
ワルシャワ     1482年
スペイン      1492年
イタリア      1492年
リトアニア     1495年
ポルトガル     1496年
ナポリ       1496年
ナバラ       1498年
ニュールンベルグ  1498年
ジュノヴァ     1515年
ナポリ       1533年
イタリア      1540年
ナポリ       1541年
プラハ       1541年
ジュノヴァ     1550年
バイエルン      1551年
プラハ       1557年
ローマ教皇領    1569年
ハンガリー     1582年
ハンブルグ     1649年
ウィーン      1669年
スロヴァキア    1744年
モラヴィア     1744年
ボヘミア      1744年
モスクワ      1891年

(リスト終り)

さらに第三の原因は、『タルムード』の教えをこの世に実際に実現しようとしたとんでもない人物が18世紀半ばにドイツのフランクフルトに登場したことである。

この男はマイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)と言い、両替商・ロスチャイルド商会の創業者であった。

【画像2】: マイヤ―・アムセル・ロスチャイルド

20190221マイヤーアムシェルロスチャイルド

【画像3】:5人の息子たち

20190221五人の息子

彼は1774年に世界統一政府樹立に向けた実行部隊・秘密組織『イルミナティ』を結成し、25項目からなる『世界革命行動計画』を策定して実行に移したのである。

△二つ目の原因:改宗ユダヤ人の誕生とユダヤ教秘密経典『タルムード』信仰

改宗ユダヤ人の誕生は、西暦740年に黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール王国」の白色系トルコ騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために第三の宗教ユダヤ教に改宗した時から始まっている。

「ハザール王国」の改宗ユダヤ人たちは、パレスチナに居住し『旧約聖書』を聖典とする本物のユダヤ人とは異なり、極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を『神の生ける言葉』として『旧約聖書』よりも重要視したのだ。
▲『タルムード』の極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃の21の教えとは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

△三つめ目の原因:ロスチャイルド商会初代マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドの登場と世界統一政府樹立計画の実行

それから約500年後の1243年、改宗ユダヤ人の国「ハザール王国」は滅亡し彼らはユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。しかし離散にも拘わらず彼らを相互に強く結びつけのは、『自分たちは神に選ばれた選民である』『選民のユダヤ人が多民族(ゴイム)を支配するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えであった。

「ハザール王国」の滅亡から約500年後の1774年、ドイツ・フランクフルトのゲットーに
12名のユダヤ人重要人物を招いて秘密会議を開催したのが、両替商ロスチャイルド商会の初代マイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)であった。

マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドは、その場でユダヤ教秘密経典『タルムード』が説く教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し、その行動指針として世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定したのだ。

▲『ロスチャイルド世界革命行動計画』25項目とは?

情報ソース:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなけばならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、まり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高い賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ

2019/02/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876

会見で、挙手する東京新聞記者を指名する菅官房長官=左、質問中の同記者に注意を促す上村秀紀報道室長(C)共同通信社

これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年12月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが19日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を読み上げた。

呼び掛け人となったのは、梓澤和幸弁護士(東京弁護士会)、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の3人で、趣旨の賛同者は19日までで346人に上っているという。

「(官邸の申し入れは)12月28日。それが2月のアタマまで内閣記者会が沈黙していたのはなぜなのか」

出席者が安倍政権の政治姿勢を批判する中で、内閣記者会の在り方に疑問を投げかけたのが服部氏だ。申し入れに対し、新聞労連は5日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいるからだ。

会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう。

ところが、内閣記者会の記者たちは見て見ぬフリ。文句を言うどころか、東京新聞記者を冷ややかな目で黙って眺めているだけ。学校でイジメを受けている被害者の様子を傍観している卑怯な連中と何ら変わらない。

1月25日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが、誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが、内閣記者会が政権ベッタリだから、安倍政権がツケ上がるのだ。

②日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”

2019/02/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247884

毎月勤労統計の手口と同じ(C)共同通信社

「偽装バズーカ」が炸裂だ――。「毎月勤労統計」の賃金、GDP、「貯蓄ゼロ世帯」など、数値をよく見せる“かさ上げ”が相次いでいる。よりによって、このタイミングで、「2%物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、10月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。

2013年3月に就任した日銀の黒田総裁は、2年で2%の物価目標実現を打ち出した。ところが、一度も達成せず、達成時期は6回も先送りされた。揚げ句、昨年4月の金融政策決定会合で「2019年ごろ」としていた達成時期を削除した。

今年1月の金融政策決定会合でも、20年度の消費者物価(除く生鮮食品)見通しを、前回のプラス1.5%からプラス1.4%へと下方修正。この先、トランプ大統領の円高圧力による輸入品価格の下落、携帯電話の値下げ、教育無償化などの下げ要因が目白押しで、物価目標はいっそう遠のいている。

そんな中、日銀が打ち出したのが、10月の消費増税要因を物価に反映させる前代未聞の“禁じ手”だ。

■毎月勤労統計の手口と同じ

これまで日銀は、消費増税を特殊要因と見なし、増税の影響を除いて物価見通しを示してきた。ところが突然、今年1月、10月の増税要因を物価見通しに含める方針に転換したのだ。日銀に聞いた。

「10月の消費増税は、同じタイミングで行われる教育無償化とのパッケージと考えています。物価への影響はほぼ相殺されるので、従来のように増税を特殊要因として除かなかった。1月の『展望リポート』で、増税要因を含む数値を“参考値”とする報道がありましたが、違います。すでに、増税を含む数値の方を重視しています」(広報課)

まるで毎月勤労統計の「手口」と同じ。実際、効果てきめんだ。

1月の「展望リポート」によると、物価は消費増税で0・5%押し上げられるが、教育無償化で19年度0.3%、20年度0.4%押し下げられると試算している。これまでなかった消費増税要因を加えると、教育無償化のマイナスは打ち消される上、むしろ0・1~0・2%のプラスに転じるのだ。物価見通しを“改善”する起死回生のかさ上げである。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「建前として、これまでも消費税は福祉に使われてきました。直接、間接に、物価を抑制したり、下げる効果もあります。政府が、増税と教育無償化をパッケージで示したからといって、今回だけ増税要因を物価に含むのはおかしい。過去との比較もできなくなってしまいます。物価目標が達成できない中、日銀が上昇要因を盛り込んで、“かさ上げ”したとみられても仕方がありません」

4月の「展望リポート」からは増税要因を含む物価見通しに一本化される可能性も。そうなると過去との非連続は決定的。算出方法を変更した毎勤やGDPと同様、日銀の物価見通しもワケが分からなくなってしまう。

15年11月の経済財政諮問会議に出席した黒田総裁は、「直近の名目賃金のマイナスは、統計上のサンプル要因が影響」と、「毎勤」の統計方法にイチャモンをつけ、“上振れ方式”導入を後押ししている。そんな黒田総裁の下、方針変更で物価見通しが“改善”されたのだ。

日銀にデリカシーがあるのなら、これまで通り「増税要因除く」を基本とすべき。「李下に冠を正さず」――。次回の物価見通しは4月の金融政策決定会合で示される。しっかり監視しよう。

③大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ

2019/02/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247875

進む大坂のロシア化(松井大阪府知事=右、と吉村大阪市長)/(C)共同通信社

2015年に頓挫した「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票の実施時期を巡り、大阪がスッタモンダしている。都構想に固執する松井府知事と吉村市長を擁する大阪維新の会と、補完勢力扱いされている公明党の対立が激化しているのだ。

松井知事らは今秋の知事、市長ダブル選と同日実施を狙っているが、公明が“確約”を拒否。逆上した松井知事と吉村が統一地方選(4月7日)にブツける出直しダブル選をチラつかせた揚げ句、知事と市長を入れ替えるクロス選に踏み込んだことから、事態はこじれにこじれている。

コトの発端は、昨年末の松井知事の暴露だった。大阪維新と公明が17年4月に住民投票実施の約束を交わした合意文書を一方的に公開。公明は態度を硬化させ、都構想の具体案を作成する府と市の法定協議会を空転させて対抗した。松井知事らは落としどころとして、▼都構想案を5月末までに法定協で可決▼都構想案を9月末までに府・市両議会で可決▼知事、市長ダブル選と住民投票の同日実施――の3点に同意し、文書に署名するよう求めたが、公明は拒んでいる。

■“バラ色の展望”をいまだ流布

そもそも、「大阪都構想」自体が怪しい代物だ。大阪維新は「二重行政の解消でムダをなくす」「大阪を副首都にする」などとバラ色の展望を喧伝するが、「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。市は特別区に再編され、府に自治権を召し上げられることになる。そんな都構想をゴリ押しするため、クロス選を視野に入れるとは、よほどうまみがあるのか。松井知事は、手下のメドベージェフ首相とのたすき掛けでロシアを四半世紀も牛耳ろうとするプーチン大統領さながらである。大阪市在住ジャーナリストの吉富有治氏が言う。

「シビレを切らした松井知事が、あの手この手で公明に揺さぶりをかけていますが、チキンレースの様相です。大阪市民の関心もイマイチ。〈またやるん?〉〈終わったんちゃうの?〉と4年前の熱はすっかり冷めている。松井知事が大型選挙との抱き合わせにこだわるのは、住民投票の単独では低投票率が避けられないからです。その上、政策への賛否を問う出直し選とは次元の異なるクロス選に打って出たら、市民感情はシラケ切るのではないか」

ヘタをすれば、首長のイスをダブルで失う展開もあり得る。

「松井知事は先週、親しい菅官房長官に面会し、公明との仲介を求めたと聞きます。創価学会幹部を通じて譲歩を引き出そうとの算段ですが、芳しい感触は得られなかったようです。要するに、振り上げた拳を下ろすタイミングを見失っているのでしょう」(府議会関係者)

脅しハッタリ上等のチンピラ政治家に振り回されたままでは、大阪の未来は暗い。

④「長年勤務の契約社員の退職金格差は違法」 東京メトロ子会社に賠償命令 東京高裁
2019/02/20 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000079-mai-soci

判決後に記者会見する原告の後呂良子さん(中央)=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年2月20日16時57分、伊藤直孝撮影

東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」(東京都)に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。

弁護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。

判決は、契約社員1人と元契約社員3人の退職金などの格差を、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかを個別に検討。退職金に関しては元契約社員2人が10年前後勤務した点を重視し「長年の勤務に対する功労報償の性格を有する退職金すら一切支給しないことは不合理」と述べ、正社員と同様に算定した額の少なくとも25%は支払われるべきだとした。

判決は、原告4人のうち1人は同法20条の施行前に退職したとして全面的に請求を退けた。その上で3人について検討し、住宅手当がない▽勤続10年の正社員には支給される褒賞が支給されない▽1人(契約社員)の早出残業手当が正社員と割増率が異なる――ことも「違法な格差」と判断。一方、本給と賞与の是正は退けた。

2017年の1審・東京地裁判決は、1人の早出残業手当の格差のみを不合理とし、差額約4100円の支払いを命じていた。

コマース社は「(判決の)詳細が分からないのでコメントは差し控える」としている。【服部陽】

⑤シリアでのIS掃討、残り1平方キロで捨て身の抵抗

2019年2月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211236?act=all

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が最後の拠点とするシリア東部デリゾール県バグズから逃れ、トラックの荷台で待機する女性や子供たち(2019年2月14日撮影)

【2月15日 AFP】米軍主導の有志連合の支援を受けたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に最後の攻勢をかける中、IS側は14日、トンネルや自爆攻撃を駆使し、残り1平方キロとなったシリア東部の支配地域で捨て身の抵抗を見せた。

IS戦闘員は家族と共にバグズ(Baghouz)という小さな村に潜伏。SDFが同村を包囲すると、飢えてぼろぼろの服を着た者らが投降した。

SDFの広報を担当するアドナン・アフリン(Adnan Afrin)氏はAFPに対し、「戦闘は激しい」と述べ、「大きな抵抗が起きている」と明らかにした。

戦闘が行われているのは、シリアの対イラク国境付近にあるIS最後の拠点。アフリン氏によれば、IS側はさまざまな国籍の戦闘員数百人が数日にわたり抗戦を続け、激しい反撃を見せている。

IS戦闘員らは現在、建物が密集した約1平方キロの範囲と、民間人が集まっているとみられる隣接の収容施設を死守しようとしている。

アフリン氏は、IS戦闘員の正確な人数は不明だが、男女合わせて1000人前後と推測されると述べた。

同氏は「バグズには今、多数のトンネルがあるため、戦闘が長引いている。われわれの拠点に対し、爆発物を積んだ車やバイクで多くの自爆攻撃が行われている」とした。(c)AFP/Maya GEBEILY

⑥“太極旗部隊の熱狂”で退行する自由韓国党

2019/02/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00032846-hankyoreh-kr

自由韓国党全党大会の大邱・慶尚北道合同演説会が開かれた18日午後、大邱エクスコ前の地面に大型の太極旗が敷かれた
党員の2%が「太極旗部隊」、党選挙を振り回す ファン・ギョアン「朴槿恵氏弾劾に反対」迎合発言 キム・ジンテ、キム・スンレ、キム・ジュンギョもムードに便乗  右傾化に従来の支持層が離れる兆しも 中堅議員「総選挙の前に拡張性が失われる」

自由韓国党の指導部を選ぶ2・27全党大会が、極右性向の「太極旗部隊」に振り回され、論争の中心に立っている。昨年6月13日の地方選挙で“壊滅”に近い成績を残した保守野党が、8カ月の非常体制を終えた後、新指導部を選出することになるが、激烈な党員の主張に候補までが動揺し“再起の足場”となるべき党大会がむしろ自由韓国党の足を引っ張っているという指摘が出ている。

■“過激派”の遊び場となった全党大会

今月14日と18日にそれぞれ大田(テジョン)と大邱(テグ)で行われた合同演説会は、いわゆる「太極旗部隊」とみられる過激な党員らに“占領”された。主にキム・ジンテ候補支持者の彼らは、ライバル候補らを“アカ”と呼び、罵声を浴びせた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の熱烈な支持層である彼らに向け、候補たちも耳障りのよい発言に出ている。

朴槿恵政府の最後の首相であるファン・ギョアン候補は19日、党代表候補討論会で「朴前大統領が一銭でも受け取ったのかすら立証されていない。果たして弾劾が妥当なのか、私は同意できない」と明らかにした。これまで「朴槿恵弾劾」について明確な立場を示さなかったが、支持層の間で「裏切った朴槿恵派」の論議が広がると、立場表明に乗り出した。

自由韓国党代表選は責任党員、一般党員、代議員の投票(70%)と国民世論調査(30%)を合わせて反映する。“党心”の行方が代表選出に決定的な影響を及ぼす。党代表選出馬を念頭に置いたキム・ジンテ候補は、昨年10月前後に「太極旗部隊」の入党を積極的に推進したという。自由韓国党はこの頃に約8千人が新たに入党したと説明した。「キム・ジンテ支持者」と推定される人々は、全体選挙人団(37万8000人)の2%にすぎないが、荒っぽく盲目的な姿で党大会を混乱させている。

■振り回される候補たち…党内外で危機感

“太極旗の票”を狙った他の候補たちの過激発言も俎上に載せられた。「5・18妄言」の当事者であるキム・スンレ最高委員候補は演説会で「わたしを必ず助けてください」「保守女戦士になる」などと発言し、議論を“逆利用”している。キム・ジュンギョ青年最高委員候補は18日、演説会で「あんなのが大統領」「文在寅(ムン・ジェイン)を弾劾せよ」と述べ、党内外から批判を受け、20日に謝罪した。党関係者は「全党大会の現場とは違い、いわゆる太極旗勢力はごく一部に過ぎない」とし、「彼らに便乗した一部の候補らの過激な発言は党全体のイメージを損なうだけだ」と述べた。実際、最近の世論調査では大邱と60代以上など保守中心支持層の一部まで離脱し、党の支持率が下落傾向を見せている。14日に大田で行った合同演説会当時、他の候補らを揶揄する太極旗勢力に向かって「大韓愛国党へ行け」と一喝したチョ・デウォン最高委員候補は、「以前と変わらない支離滅裂な党の姿に、これまでの支持者までも失望している」と指摘した。

■時ならぬ弾劾論争…「一部の候補を煽る」

20日、自由韓国党の党代表候補のテレビ討論会では「弾劾論争」が繰り返された。ファン・ギョアン候補は前日、自分が明らかにした弾劾の立場をめぐり党内外で論議が起こると、「(憲法裁判所の)弾劾決定は尊重するが、弾劾の手続き上問題がある」と釈明した。すると、オ・セフン、キム・ジンテ候補から「手続き上の問題があるなら当時提起すべきだった」「先日は不当だと言っていたのに言葉を変えたのか」と攻撃を受けた。こうした中、自由韓国党のチョン・ジョンソプ議員は22日、国会で保守団体「ソウル大学トゥルースフォーラム」と共同で「国会が嘘の扇動に振り回され、弾劾訴追案を議決した」というテーマの討論会を主催することにし、論争が予想される。

ある親朴(朴槿恵派)系の重鎮議員は「太極旗部隊と5・18問題まで重なり、退行的な姿ばかり強調されているところへ、弾劾の話まで再び出ている」と言い、「総選挙で勝つには保守統合を必ず実現しなければならないのに、これでは誰が党代表になろうが拡張性が失われる」と述べた。政治コンサルティンググループ「ミン企画」のパク・ソンミン代表は、「前回の弾劾と地方選挙の局面を経て、党の合理的有権者層が離れたことも、党の自浄能力が低下した原因」だとし、「一部の候補がこうした状況を自分の持ち分を高めるのに利用している」と指摘した。

チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て! 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示

2019.02.21 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html

20日、予算委員会での安倍首相(衆議院インターネット審議中継より)

統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。

そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。

この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。

結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官(当時)だったことが判明した。

立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。

「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、(委員以外の関係者というのは)中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」

中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官(ともに当時)に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。

中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。

加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。

しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。

圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。

それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。

質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。

「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」

しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に

 しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は?」と問うた。すると、根本厚労相は「ん? ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。

「いったん戻れ」

音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。

この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。

2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長(当時)に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。

一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることことを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。

「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」

安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか

実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。

「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」

「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。

しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。

「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」

「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。

いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/21 23:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログNo.3123】 ■『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2019.02.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2724】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】45分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526930830

【日本語ブログNo.3123】

■『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 

2019年02月20日 山崎康彦

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない!

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を用意して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する多くの人間と組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた『選民』であり神を信じない人間は殺す権利がある、と狂信する多くのカルト宗教原理主義指導者とカルト宗教原理組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民を支配・搾取し、反抗する国民を殺す多くの独裁者と独裁国家が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、戦争で人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本になくすには、世界各国で【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露することが不可欠である。

戦争を本当になくすには、世界各国で『革命派市民』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立して下記の支配を完全に解体することが不可欠なのだ。

1.金融支配

2.経済支配

3.政治支配

4.軍事支配

5.司法支配

6.警察支配

7.宗教支配

8.マスコミ支配

9.アカデミー支配

10.教育支配

11.家庭支配

そして最後に重要なことは、我々一般庶民は政府や政治家や官僚やマスコミや学者や教育者やカルト宗教家が言う『正義の戦争』に騙されてはならないことだ。

我々一般庶民は、世界支配階級と自国支配階級が周到に準備する『テロと戦争』に決して加担してはならないことだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わるだろう。

そうすれば、我々は戦争のない世界、平等で基本的人権が尊重される国、支配と搾取のない平和な社会が実現できるだろう。
_________________________________________________________________

▲これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数

① 第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の死者数:2800万-5500万(飢饉病気によるもの1300万-2000万)

軍人の死者者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲 (1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

Morts: 4 millions - 5 millions de personnes

戦死者:400万人-500万人

北朝鮮側の死者:250万人

韓国側の死者:133万人

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側:335万人

北ベトナム側:478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫『イスラム国』に対する米国有志連合による侵略戦争 (2013-)

戦死者:約50万人
___________________________________________


(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/21 08:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■"Pour vraiment eliminer la guerre,que deverons-nous faire?"
Bonjour! Tous!                            

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 6 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 20.02.2019.

【Video】45m40s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526930830

【Blog Francais】

■"Pour vraiment eliminer la guerre,que deverons-nous faire?"

20 fevrier 2019 Yasuhiko Yamasaki

Meme si nous connaissons bien la misere et la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

Meme si nosu nous plaignons biende la misere et de la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

Meme si nosu faisons bien appel de la misere et de la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

Parce que dans ce mopne il y a beaucoup de personnes et beaucoup d'organisations qui font de l'argent par la tuerie des gens dans la guerre.

Parce qu dans ce monde il y a beaucoup de personnes et beaucoup d'organisations qui fabriquent et stockent des armes de meurtre tous les jours et qui preparent le declenchement de la guerre pour mener a la guerre a grande echelle et a longterme autant que possible.

Parce que dans ce monde, il y a beuacoup de chefs religieux culte et beaucoup d'organisation fondamentalistes religieuses cultes qui fanatiquement croient qu'ils sont les "gens choisis par Dieu" et qui'ils ont le dropit de tuer des gens non-croyants.

Parce que dans ce monde, il y a les chefs religieux cultes et les organisations fondamentalistes religieuses cultes qui fanatiquement croient qu'un "gouvernement du monde unifie" dominant completement les apostats qui nient Dieu est necessaire et qu'il y a trois fois de la guerre mondiale et trois fois de la revolution mondniale pour y arriver.

Parce que dans ce monde, il existe un "plan mondial de reduction de la population" qui va reduire de moitie la population monndiale en tuant mutuellement des gens ordinaires en lancant le terrorisme,la guerre civile et la guerre d'invasion.
Parce que dans ce monde,il ya beaucoup de dictateurs et beaucoup d’Etats de la dictature qui dominent et exploitent le peuple du pays et qu'ils tuent des le peuple de rebelle.

Parce que dans ce monde, il y a la classe dominante monndiale et la classe dominante du pays qui ne disent pas au peuple de verite,qui privent du peuple le "pouvoir de penser" par du divertissement, du sport et des jeux de hasard et qui controlent les medias et l'education pour soumettre le peuple a un lavage de cerveau.

Nous devrions savoir que la guerre est une "terreur militaire" soigneusement preparee par la classe dirigeante mondiale et la classe dominante du pays en utilisant des medias et des erudits.

Pour vraiment eliminer la guerre, il est essentiel de detruire completement les personnes et les organisations qui preoarent la guerre pour tirer les profits des personnes tuees dan ala guerre.

Pour veritablement eliminer la guerre, il est essentiel que les "citoyens ordinaires combattants sages qui refusent le droit et le privilege" se levent a chaquepays du mond et qu'ls revelent la "structure de base de domination et de lexploitation" habilement dissimulee par la classe dirigeante mondiale et du pays.


Pour veritablement eliminer la guerre, il est essentiel que les "citoyens revolutionnaires" du chaque pays causent le "mouvement revolutionnaire civil" et etablissent le "regime revolutionnaire civile" pour demanteler completementles dominations citees ci-dessous.

1. domination financiere

2.domination economique

3.domination politique

4.domination militaire

5.domination judiciaire

6.domination policiere

7.domination relijeuses

8.dominationdu des medias de masse

9.domination academique

10.dominarion de l'education

12.domination domestique

L'importance finale est que nous les "citoyens ordinaires" ne soient jamais dupes de la "guerre de la justice" que les gouvernements, les politiciens, les bureaucrates, les medias de massse,les savants et educateurs et les culte-religeiux disent.

L'importance finale est que nous les "citoyens ordinaires" ne devrions jamais etre complices de la terreur et la guerre qui sont preparees avec soin par la classe dirigeante mondiale et la classe dirigeante du pays.

De cete facon, le monde changera radicalement.

De cete facon,nous pourrons realiser un monde sans guerre, un pays ou l'egalite et les droits fondamentaux de l'homme seront respectes, une societe pacifique sans domination ni exploitation.
______________________________________________________________________

▲Les nombre de personnes ordinaires (soldats et civils) tues dans les guerres agrande echelle jusqu'a present.

① La Premiere Guerre mondiale (1914-1918)

Les morts: environ 27 millions

② La Seconde Guerre mondiale (la guerre d'agression par Hitler et Nazi en Europe, a l'Union Sovietique et au Nord-Africain)(1939-1945)

Morts: 50 - 80 millions

Nombre de morts civils: 38 millions a 55 millions (13 millions a 200 millions morts en raison de la maladies et la famine)

Nombre de morts de soldats: 22-25 millions (y compris le nombre de morts en captivite)

③ La Guerre d'invasion de l'Asie-Pacifique par l'Empereur Showa Hirohito (Grande guerre des Asie-Orientales) (1932-1945)

Morts: 50 millions (japonais 3,2 millions)

④Les raids au Japon par les bombardements aeriens des Etats-Unis (fin 1944 - aout 1945)

Nombre de morts: 1 million (plus de 200 villes)

⑤ Les bombardements atomiques a Hiroshima et a Nagasaki par les Etats-Unis

Morst de Hiroshima: environ 200 000 personnes (5 ans apres le bombardement)

Morts de Nagasaki: environ 140 000 personnes (5 ans apres le bombardement)

⑥La Guerre de Coree (1950-1953)

Morts: 4 millions - 5 millions de personnes

Morts du cote nord :2,5 millions

Morts du Cote du Coree du Sud:1,3 million

⑦La Guerre du Vietnam (1960-1975)

Morts:8,2 millions de personnes

Morts cote du Sud du Vietnam:3,35 millions

Morts du Cote Nord-Vietnamien 4,78 millions

Morts des americaines et les autres:70 000 personnes

⑧ La Guerre Iran-Irak (1980-1988)

Morts: environ un million de personnes

⑨ La Guerre du Golfe (1990-1991)

Morts: 100,000-150,000 de pserosnnes

⑩ La guerre d'invasion en l'Afghanistan par les Etats-Unis (2001 -)

Morts: environ 500 000 personnes

⑪La guerre d'invasion en l'Irak par les Etats-Unis (2003 -)

Morts: environ un million de personnes

⑫La gquerre d'invasion contre le "pays Islamique" par les allies de coalition US (2013 -)

Morts: environ 500 000
___________________________________________

(La fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/21 08:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/20のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive Franco-Japonais仏日語放送】■"Pour vraiment eliminer la guerre・・"『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』https://t.co/yhMf1QHKxU https://t.co/AR4ZUQbKYN
02-20 22:44

【YYNewsLive Franco-Japonais仏日語放送】■"Pour vraiment eliminer la guerre,que・・"『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 https://t.co/FKjWCIXl7I
02-20 22:40

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - "Pour vraiment eliminer la guerre,que deverons-nous faire?"『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 https://t.co/AR4ZUQbKYN
02-20 20:38

【YYNewsLiveNo2723】■(再掲)『戦争を本当になくすには!』 山崎康彦 - 杉並からの情報発信です https://t.co/KFWIV26dq5
02-20 11:26

【今日のブログ記事No.3122】■『戦争を本当になくすには!』 (加筆訂正版)https://t.co/WziN50QMEV https://t.co/KzgbexbRjM
02-20 09:22

[2019/02/21 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive Franco-Japonais仏日語放送】■"Pour vraiment eliminer la guerre,que deverons-nous faire?"『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 20 Fevrier 2019 a 20:40 a l'heure locale.

今日は2019年02月20日水曜日午後8時40分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 6 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに6年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs.         

毎回約500名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 45分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526930830

【le sujet principal d'aujourd'hui】今日のメインテーマ

■"Pour vraiment eliminer la guerre,que deverons-nous faire?"

『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか?』 

20 fevrier 2019 Yasuhiko Yamasaki

2019年02月20日 山崎康彦

Meme si nous connaissons bien la misere et la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

Meme si nosu nous plaignons biende la misere et de la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない!

Meme si nosu faisons bien appel de la misere et de la cruaute de la guerre, la guerre elle-meme ne va pas disparaitre.

我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

Parce que dans ce mopne il y a beaucoup de personnes et beaucoup d'organisations qui font de l'argent par la tuerie des gens dans la guerre.

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

Parce qu dans ce monde il y a beaucoup de personnes et beaucoup d'organisations qui fabriquent et stockent des armes de meurtre tous les jours et qui preparent le declenchement de la guerre pour mener a la guerre a grande echelle et a longterme autant que possible.

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を用意して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する多くの人間と組織が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il y a beuacoup de chefs religieux culte et beaucoup d'organisation fondamentalistes religieuses cultes qui fanatiquement croient qu'ils sont les "gens choisis par Dieu" et qui'ils ont le dropit de tuer des gens non-croyants.

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた『選民』であり神を信じない人間は殺す権利がある、と狂信する多くのカルト宗教原理主義指導者とカルト宗教原理組織が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il y a les chefs religieux cultes et les organisations fondamentalistes religieuses cultes qui fanatiquement croient qu'un "gouvernement du monde unifie" dominant completement les apostats qui nient Dieu est necessaire et qu'il y a trois fois de la guerre mondiale et trois fois de la revolution mondniale pour y arriver.

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il existe un "plan mondial de reduction de la population" qui va reduire de moitie la population monndiale en tuant mutuellement des gens ordinaires en lancant le terrorisme,la guerre civile et la guerre d'invasion.

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』が存在するからだ。

Parce que dans ce monde,il ya beaucoup de dictateurs et beaucoup d’Etats de la dictature qui dominent et exploitent le peuple du pays et qu'ils tuent des le peuple de rebelle.

なぜならばこの世の中には、国民を支配・搾取し、反抗する国民を殺す多くの独裁者と独裁国家が存在するからだ。

Parce que dans ce monde, il y a la classe dominante monndiale et la classe dominante du pays qui ne disent pas au peuple de verite,qui privent du peuple le "pouvoir de penser" par du divertissement, du sport et des jeux de hasard et qui controlent les médias et l'éducation pour soumettre le peuple à un lavage de cerveau.

なぜならばこの世の中には、国民に真実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

Nous devrions savoir que la guerre est une "terreur militaire" soigneusement preparee par la classe dirigeante mondiale et la classe dominante du pays en utilisant des medias et des erudits.

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

Pour vraiment eliminer la guerre, il est essentiel de detruire completement les personnes et les organisations qui preoarent la guerre pour tirer les profits des personnes tuees dan ala guerre.

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、戦争で人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

Pour veritablement eliminer la guerre, il est essentiel que les "citoyens ordinaires combattants sages qui refusent le droit et le privilege" se levent a chaquepays du mond et qu'ls revelent la "structure de base de domination et de lexploitation" habilement dissimulee par la classe dirigeante mondiale et du pays.

戦争を本になくすには、世界各国で【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露することが不可欠である。

Pour veritablement eliminer la guerre, il est essentiel que les "citoyens revolutionnaires" du chaque pays causent le "mouvement revolutionnaire civil" et etablissent le "regime revolutionnaire civile" pour demanteler completementles dominations citees ci-dessous.

戦争を本当になくすには、世界各国で『革命派市民』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立して下記の支配を完全に解体することが不可欠なのだ。

1. domination financiere 金融支配

2.domination economique 経済支配

3.domination politique 政治支配

4.domination militaire 軍事支配

5.domination judiciaire 司法支配

6.domination policiere 警察支配

7.domination relijeuses 宗教支配

8.dominationdu des medias de masse マスコミ支配

9.domination academique アカデミー支配

10.dominarion de l'education 教育支配

12.domination domestique 家庭支配

L'importance finale est que nous les "citoyens ordinaires" ne soient jamais dupes de la "guerre de la justice" que les gouvernements, les politiciens, les bureaucrates, les medias de massse,les savants et educateurs et les culte-religeiux disent.

そして最後に重要なことは、我々一般庶民は政府や政治家や官僚やマスコミや学者や教育者やカルト宗教家が言う『正義の戦争』に騙されてはならないことだ。

L'importance finale est que nous les "citoyens ordinaires" ne devrions jamais etre complices de la terreur et la guerre qui sont preparees avec soin par la classe dirigeante mondiale et la classe dirigeante du pays.

我々一般庶民は、世界支配階級と自国支配階級が周到に準備する『テロと戦争』に決して加担してはならないことだ。

De cete facon, le monde changera radicalement.

そうすれば、この世の中は劇的に変わるだろう。

De cete facon,nous pourrons realiser un monde sans guerre, un pays ou l'egalite et les droits fondamentaux de l'homme seront respectes, une societe pacifique sans domination ni exploitation.

我々は、戦争のない世界、平等で基本的人権が尊重される国、支配と搾取のない平和な社会が実現できるだろう。
______________________________________________________________________

▲Les nombre de personnes ordinaires (soldats et civils) tues dans les guerres agrande echelle jusqu'a present.

これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数

① La Premiere Guerre mondiale (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

Les morts: environ 27 millions

戦死者:約2,700万人

② La Seconde Guerre mondiale (la guerre d'agression par Hitler et Nazi en Europe, a l'Union Sovietique et au Nord-Africain)(1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

Morts: 50 - 80 millions

戦死者:5,000万-8,000万人

Nombre de morts civils: 38 millions a 55 millions (13 millions a 200 millions morts en raison de la maladies et la famine)

民間人の死者数:2800万-5500万(飢饉病気によるもの1300万-2000万)

Nombre de morts de soldats: 22-25 millions (y compris le nombre de morts en captivite)

軍人の死者者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③ La Guerre d'invasion de l'Asie-Pacifique par l'Empereur Showa Hirohito (Grande guerre des Asie-Orientales) (1932-1945)

昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

Morts: 50 millions (japonais 3,2 millions)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④Les raids au Japon par les bombardements aeriens des Etats-Unis (fin 1944 - aout 1945)

米国による日本空襲 (1944年末-1945年8月)

Nombre de morts: 1 million (plus de 200 villes)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤ Les bombardements atomiques a Hiroshima et a Nagasaki par les Etats-Unis

米国による広島、長崎原爆投下

Morst de Hiroshima: environ 200 000 personnes (5 ans apres le bombardement)

広島:約20万人(被爆後5年間)

Morts de Nagasaki: environ 140 000 personnes (5 ans apres le bombardement)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥La Guerre de Coree (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

Morts: 4 millions - 5 millions de personnes

戦死者:400万人-500万人

Morts du cote nord :2,5 millions

北朝鮮側の死者:250万人

Morts du Cote du Coree du Sud:1,3 million

韓国側の死者:133万人

⑦La Guerre du Vietnam (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

Morts:8,2 millions de personnes

戦死者:820万人

Morts cote du Sud du Vietnam:3,35 millions

南ベトナム側:335万人

Morts du Cote Nord-Vietnamien 4,78 millions

北ベトナム側:478万人

Morts des americaines et les autres:70 000 personnes

米軍他:7万人

⑧ La Guerre Iran-Irak (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

Morts: environ un million de personnes

戦死者:約100万人

⑨ La Guerre du Golfe (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

Morts: 100,000-150,000 de pserosnnes

戦死者:10-15万人

⑩ La guerre d'invasion en l'Afghanistan par les Etats-Unis (2001 -)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

Morts: environ 500 000 personnes

戦死者:約50万人

⑪La guerre d'invasion en l'Irak par les Etats-Unis (2003 -)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

Morts: environ un million de personnes

戦死者:約100万人

⑫La gquerre d'invasion contre le "pays Islamique" par les allies de coalition US (2013 -)

『イスラム国』に対する米国有志連合による侵略戦争 (2013-)

Morts: environ 500 000

戦死者:約50万人
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(La fin)

(終わり)

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[2019/02/20 22:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3122】■『戦争を本当になくすには!』 (加筆訂正版)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.02.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2723】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526736509

【今日のブログ記事No.3122】

■『戦争を本当になくすには!』 (加筆訂正版)

2019年02月20日 山崎康彦

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と狂信して殺戮を煽るカルト宗教指導者(改宗ユダヤ原理主義、イスラム原理主義、キリスト教原理主義)とカルト宗教組織が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(イルミナティ・フリーメーソン)が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』を実行する『世界支配階級』が存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

なぜならばこの世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳して他国への侵略戦争に国民を総動員する支配階級(米国トランプ独裁政権、日本安倍自公独裁政権、ロシアプーチン独裁政権、中国習近平独裁政権など)が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを訴えただけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】、【経済支配】、【軍事支配】、【政治支配】、【司法支配】、【警察支配】、【宗教支配】、【マスコミ支配】、『アカデミー支配』、【教育支配】、【家庭支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
________________________________________________________________________

▲これまでの大規模戦争で殺された一般庶民(兵士と民間人)の数!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇・裕仁によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人
________________________________________________

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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02/19のツイートまとめ
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安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ! 選挙に勝てば何やってもいいという本音が2019.02.19 Literahttps://t.co/pE4CieYveR https://t.co/KzgbexbRjM
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国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議、女子学生に罰金 スウェーデン AFP日本語版https://t.co/zLMkosmhJL https://t.co/KzgbexbRjM
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「非常事態 違法」16州提訴 トランプ氏を批判 宣言差し止め求め 東京新聞https://t.co/9aJvSYLa5I https://t.co/KzgbexbRjM
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安倍内閣を「支持しない」は65・3%で、「支持する」は21・2%にとどまった。 https://t.co/KzgbexbRjM
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玉城デニー知事を「支持する」は56・4%で、「どちらかといえば支持する」(22・7%)と合わせると79・1%で、高い支持を示した。「支持しない」は8・5%、「どちらかといえば支持しない」8・3%だった。 https://t.co/KzgbexbRjM
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「辺野古反対に投票」67.6% 「政府は結果尊重すべき」86.3% 沖縄県民投票で世論調査2019年2月18日 沖縄タイムズhttps://t.co/snd5OqTU65 https://t.co/KzgbexbRjM
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本日火曜日(2019年02月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2723】の放送台本です!

【放送録画】 76分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526736509

☆今日の最新のお知らせ

①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。

☆今日の画像

①国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議して罰金を科せられたスウェーデン女子学生 (AFP記事)

20190219一人で抗議運動

②映画『金子文子と朴烈(パクヨル)』のポスター

20190219ポスター金子文子と朴烈

③金子文子への思いを語る主演女優のチェ・ヒソ (東京新聞記事)

20190219チェヒソ

☆今日の推薦映画

■ 金子文子と朴烈(パクヨル)

劇場公開日 2019年2月16日

映画.COM

https://eiga.com/movie/90284/

解説

大正時代の日本に実在した無政府主義者・朴烈と日本人女性・金子文子の愛と闘いを、「王の男」「ソウォン 願い」のイ・ジュニク監督、「高地戦」「建築学概論」のイ・ジェフン主演で描いた韓国映画。

1923年の東京。朴烈と金子文子は、運命的とも言える出会いを果たし、唯一無二の同志、そして恋人として共に生きていくことを決める。しかし、関東大震災の被災による人びとの不安を鎮めるため、政府は朝鮮人や社会主義者らの身柄を無差別に拘束。朴烈、文子たちも獄中へ送り込まれてしまう。社会を変えるため、そして自分たちの誇りのために獄中で闘う事を決意した2人の思いは、日本、そして韓国まで多くの支持者を獲得し、日本の内閣を混乱に陥れた。そして2人は歴史的な裁判に身を投じていく。

ジェフンが朴烈役を、「空と風と星の詩人 尹東柱(ユン・ドンジュ)の生涯」のチェ・ヒソが金子文子役を演じるほか、金守珍ら「劇団新宿梁山泊」のメンバーが顔をそろえる。2018年・第13回大阪アジアン映画祭では「朴烈(パクヨル) 植民地からのアナキスト」のタイトルでオープニング作品として上映された。
スタッフ

監督 イ・ジュンイク

製作イ・ジョンセ
ショーン・キム

製作総指揮 キム・ジンソン

脚本 ファン・ソング

キャスト

イ・ジェフン朴烈
チェ・ヒソ金子文子
キム・インウ水野錬太郎
キム・ジュンハン立松懐清
山野内扶布施辰治

原題 Anarchist from the Colony
製作年 2017年
製作国 韓国
配給 太秦

【関連記事】

▲権力と闘う姿を描く 映画「金子文子と朴烈」 主演チェ・ヒソ「国籍は重要でない」
2019年2月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019021402000231.html

「金子文子と朴烈」の一場面。法廷に立つ金子文子(チェ・ヒソ)

朝鮮人アナキスト(無政府主義者)の妻となり、23歳で獄死した大正時代の日本人女性思想家を描いた韓国映画「金子文子と朴烈(パクヨル)」(イ・ジュンイク監督)が、16日の東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムから、順次公開される。主人公の金子文子を演じたチェ・ヒソ(32)は「100年近い過去の時代に自由や平等について考え、行動した女性がいた。国籍は重要ではなく、その姿と精神を知ってほしい」と話す。 (酒井健)

金子文子への思いを語る主演女優のチェ・ヒソ=東京・渋谷で

貧しい生い立ちの文子(チェ)は、アナキスト朴烈(イ・ジェフン)の「犬ころ」という詩に共感。同志となり、同棲(どうせい)を始める。しかし、危険思想者としてマークされていた二人は一九二三(大正十二)年、関東大震災の直後、警察に拘束される。皇太子暗殺を企てたとして大逆罪の疑いで起訴され、裁判を通じて主張を展開する。

作中で、文子は判事に「人間はみな平等。馬鹿(ばか)も利口も、強者も弱者もない」と訴える。チェによると、文子は貧しく、両親にも愛されなかった女性。つらい過去が「虐げられる人のために生きる。権力に対して自分の意思を貫く」精神の柱になった若き思想家だ。日本の観客には「反日映画と誤解されるかもしれないが、国籍を超えて権力と闘った文子と同志たちに注目してほしい」と望む。

韓国では二〇一七年に公開され、二百三十五万人の動員を記録した。チェは大ヒットした理由を「二人は韓国でもあまり知られていなかった。『こんな人たちがいたのか』という驚きと感動があった」と説明する。韓国政府は昨年、文子に「建国勲章」を授与。「百年近く前の人に今、勲章が出たのは、この映画の影響だと言う人も多い」。

ソウルで生まれ、小学二年から卒業まで大阪市で過ごしたチェは、日本語も流ちょう。文子の手記や裁判記録も日本語で読み込んだという。映画は二回目の主演だが、本作で文子を演じ「役者として強い影響を受けた。主体的に生きる女性に魅力を感じるようになった」と話す。

日本はチェにとって「考え方や生き方を形成する時期に、幸せに暮らした特別な国」。日本の映画もよく見るといい「ぜひ出演してみたい」とアピールする。

一月に韓国で公開された大森立嗣監督の「日々是好日(にちにちこれこうじつ)」を「毎日の価値を語ってくれる映画」と気に入っている。茶道の先生役として出演し、昨年九月に他界した樹木希林を「とても好きな役者さんでした」といたんだ。

☆今日の注目情報

①新自由主義に対抗 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る

2019年2月14日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10894

ベネズエラを含むラテンアメリカは、16世紀にスペインやポルトガルによって征服され、カリブ海では先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力としてアフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。19世紀以降はアメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、米西戦争でキューバとプエルトリコを奪いとり、その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。さらに1950年代からは、そのアメリカが世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきたラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて立ち上がり、2000年代には反米左翼政府を次次と誕生させた。

新自由主義の実験場としての歴史は、1970年代のチリに始まる。

1970年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱業をはじめとして、同国の経済の主要部分を国有化する方針を打ち出した。権益の喪失を恐れたアメリカは、CIAを送り込んでチリの軍隊を訓練したうえ、1973年9月11日に将軍ピノチェットにクーデターを起こさせ、アジェンデを殺害し政権を掌握した。同時に数万人の市民を拘束し、そのうち数千人をサッカースタジアムなどでみせしめに処刑した。

続いてピノチェットは、ミルトン・フリードマンらアメリカのシカゴ学派をチリに招いた。フリードマンらは、50年代からチリの留学生を教育しては新自由主義の伝道者としてラテンアメリカ全域に派遣して、政権転覆後の経済運営を周到に準備していた。

フリードマン

フリードマンは「ショック療法が必要」といって、銀行をはじめ500の国営企業の民営化、外国からの輸入自由化、医療や教育を中心にした公共支出の削減、パンなど生活必需品の価格統制の撤廃などをおこなった。公立学校はバウチャーとチャーター・スクールにとってかわられ、医療費は利用の都度の現金払いに変わり、幼稚園も墓地も民営化された。軍事政権がおこなった最初の政策の一つが学校での牛乳の配給停止だったが、その結果、授業中に失神する子どもが増え、学校にまったく来なくなってしまう子どもも少なくなかったという。

それでも新自由主義は「チリに奇跡をもたらした」ともてはやされ、フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞した。

しかし、それから10年たった80年代半ば、チリの対外累積債務は140億㌦にまで膨れ上がり、超インフレが襲い、失業率はアジェンデ政府下の10倍となる30%に達してチリ経済は破綻した。1988年には45%の国民が貧困ライン以下の生活を強いられる一方、上位10%の富裕層の収入は83%も増大した。

70年代にはチリに続いてアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルにもアメリカの支援を受けた軍事政権が成立し、新自由主義の実験場となった。アルゼンチンで軍事政権がまずおこなったのは、ストライキの禁止と雇用主に労働者を自由に解雇できる権利を与えることだった。多国籍企業を歓迎するために外資の出資制限も撤廃し、何百社もの国営企業を売却した。

これらの軍事政権が民衆の反抗を押さえつけるために共通してとったのが、反体制派を拉致して「行方不明」にするやり方で、その背後ではCIAが暗躍していた。アルゼンチンの軍事政権下で行方不明になった人は3万人にのぼり、そのうち8割以上が16~18歳の若者だったといわれる。

そして軍政の下で、大量の輸入製品を国内市場にあふれさせ、賃金を低く抑え、都合のいいときに労働者を解雇し、上がった利益は何の規制も受けずに本国に送金できたので、もっとも恩恵を受けたのはGMやフォード、クライスラー、メルセデス・ベンツなどの多国籍企業だった。

80年代の中南米 累積債務危機とIMF管理

1980年代に入ると、1982年のメキシコの債務返済猶予宣言を皮切りに、ラテンアメリカでは累積債務危機が爆発した。地域全体の累積債務の総額は、1975年の685億㌦から、1982年には3184億㌦へと急膨張した。

ここでIMF(国際通貨基金)や世界銀行がラテンアメリカ諸国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる新自由主義政策だった。それは債務返済を最優先にさせるため、国内産業保護、外資の規制、社会福祉政策などを撤廃させ、規制緩和、自由化、民営化を各国に強制した。公務員の削減や社会保障支出の削減、増税や公共料金引き上げがおこなわれた。公共企業の民営化・外資への売却や貿易の自由化が進められた。

その結果、80年代にはほとんどの国で経済成長がマイナスになり、国民経済は破壊された。80年から89年の間に、この地域の一人当たりの所得は15%低下し、都市部での最低賃金はペルーで74%、メキシコで50%低下した。失業者の総数は全労働者の約44%に達した。

「失われた10年」と呼ばれたこの80年代をへて、90年代に入って米ソ二極構造が崩壊するなか、アメリカはラテンアメリカへの新自由主義政策に拍車をかけた。1990年、米大統領ブッシュが米州イニシアチブ構想を打ち出し、94年には米州自由貿易圏構想を発表した。

だが、厳しい緊縮政策と民営化によって失業者は増大する一方、対外債務は減るどころか増加の一途をたどり、ラテンアメリカ全体で7000億㌦をこえた。1999年、この地域の貧困人口は43・8%にのぼり、改革の恩恵は一握りの富裕層に偏り、植民地時代にさかのぼるきわめて不平等な社会構造があらわれた。

ベネズエラを見てみると、ペレス政府(1989~1993年)は、累積債務問題の解決といってIMFと合意書を交わし、緊縮財政政策を実行した。公共料金の大幅引き上げ、各種補助金の縮小・廃止、基礎生活物資(コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など)の価格統制の廃止・自由化、付加価値税の導入などが短期間に進められ、国民生活に打撃を与えた。

ペレス政府は1990年、政府管理下にあった三つの銀行を売却し、91年にはVIASA航空と国営電気通信会社CANTVを民営化した。CANTVに対しては、米電機メーカーGTEや電話会社AT&Tなどが地元企業と連合をくみ、出資比率40%で経営権を獲得した。

価格自由化によって物価が2~3倍に高騰する一方、所得税の最高税率や輸入自動車の関税を引き下げた。89~98年のインフレ率は年平均53%にのぼった。貧困層が1982年の33・5%から、99年の67・3%へ増大し、そのうち半数以上が極貧層だった。1989年のバス運賃の大幅引き上げをきっかけに国民の不満が爆発し、1000人をこえる犠牲者を出したといわれるカラカソ大暴動が発生した。

バス料金の大幅値上げを契機にしたカラカソ暴動

新自由主義反対のシンボルとなったチャベス政府

こうして新自由主義に反対するたたかいがラテンアメリカ全域に広がるなかで、1999年2月のベネズエラを皮切りに、2003年にブラジル、エクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアで、2004年にはウルグアイで、新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府があいついで打倒され、反米左翼政府が誕生した。

なかでもラテンアメリカにおける新自由主義反対のシンボル的な存在になったのが、1998年の大統領選で、40年続いた二大政党制を打ち破って誕生したベネズエラのチャベス政府である。

チャベスは、腐敗した寡頭支配層を批判して、これまで政治から疎外されてきた大衆の政治参加を訴え、またアメリカの支配からの独立、新自由主義反対、富の平等な分配と貧困の撲滅を訴えて、広範な大衆の支持を獲得して大統領に当選した。チャベスはこの変革をスペインの植民地支配からのラテンアメリカの独立を訴えたシモン・ボリバルの名を冠して「ボリバル革命」と呼んだ。

チャベスは大統領に就任すると、国民投票で憲法制定会議を設立し、ボリバル革命を掲げた新憲法を制定した。それによって政策決定の過程に国民が直接参加できるようになり、議員のリコール制が導入された。大企業や大地主の農地が農民に分配され、国民には食料、教育、医療、職業が保障された。石油資源は国家の管理下におかれ、領土内に外国軍隊が入ることは禁止された。

ベネズエラの主要産業は石油であり、輸出総額の約80%、国庫収入の約50%、国内総生産の25%を占める。80年代以降、多くの基幹産業部門が民営化されるなか、ベネズエラ石油公社は国営企業として残ったものの、米多国籍企業と結びついた大企業が経営権を握っていた。チャベス政府は経営陣を刷新し、政府が管理運営権を完全に掌握した。

チャベス政府は直接民主主義を制度化し、政治に国民を参加させることをめざした。全国各地に200~400世帯を単位とする共同評議会をもうけた。共同評議会は予算を持ち、条例をつくることができ、地元の事柄について決定を下すことができる。また、教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの社会開発計画への住民参加を制度化した。低所得者向けの住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、失業者の職業訓練などがとりくまれた。

こうした改革によって、GDPは2002年の920億㌦から2006年には1700億㌦と、4年間で倍近い増加となった。財政赤字やインフレが大きく改善され、失業率も1999年の16%から2006年には9・6%へと下がった。

米国排除して地域的統合へ

ラテンアメリカのたたかいは、アメリカがNAFTA(北米自由貿易協定)を南北アメリカ大陸に拡大しようとした米州自由貿易圏構想を各国の反対で頓挫させ、ラテンアメリカ諸国民自身の力による真の地域的統合に向けたとりくみを発展させた。

チャベス政府は、加盟国がアメリカとFTA(自由貿易協定)を結んだ3国グループ(G3。他の2国はメキシコとコロンビア)やCAN(アンデス共同体。コロンビアとペルーが対米FTA調印)から脱退し、2007年に南部南米共同市場(メルコスル)に加盟した。

チャベス政府は石油資金を外交の武器に使い、同盟国キューバには好条件で石油を輸出するとともに、キューバからは医師や教師などの人材を多数導入して国内改革の力にした。2006年にはブラジル、アルゼンチン、ボリビアとともに、ベネズエラの石油と、同国およびボリビアの天然ガスを南米南部まで送るパイプライン網建設計画を打ち出し、アメリカの石油メジャーに対抗してラテンアメリカのエネルギー統合をめざした。

また、アメリカが牛耳る米州開発銀行に対抗して、南米開発銀行を創設する構想を打ち出した。こうしたラテンアメリカ自身の立場を内外に知らせるため、キューバ、アルゼンチン、ウルグアイなどに働きかけて、2005年7月に国際テレビ放送網「テレ・スル」を発足させた。こうしたことはアメリカの南北アメリカ大陸支配に大打撃を与えた。

戦後、アメリカは主権を持つ独立国の内政に干渉し、カネと軍事力で政府を転覆させ、新自由主義政策を押しつけるというやり方をくり返してきたが、それはことごとく失敗している。独立と民主主義を求める人人のたたかいに、さまざまな紆余曲折は避けられないが、そのたびに力を増していくことを押しとどめることはできない。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十六回目朗読 (2019.02.19)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿 (P131-159)

●世界一のゼネコン ― 日本道路公団 (P131-132)

高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとし
て、政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設
省、現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があるが、これら四公団は財務状況、経営
実態、そして天下り構造まで、その規模の大小を別にすれば同類である。

日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大
手の一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間
のゼネコンに発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨
する超ゼネコンである。

国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があ
るが、そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路(予
定路線)である。そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用
されている道路で、九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。

つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中に
は、首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路
公社が建設する高速道路は含まれていない。

旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡
し、料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんど
ん延ばし、通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ば
し、平成二年四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を
五〇年と見ているから、これでは永久にタダになることはない。というよりも
実際には、このまま行けば料金はもっと上がり、通行量は減り、破綻してしま
うのである。

日本道路公団の事業規模は予算ベースで年間五兆五二六七億円である(平成
二年度)。

内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆二六〇億円を使うほか、借入
金(元本)返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために一兆三七〇億
円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して収入は、科
金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を新た
に借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を合
わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。

積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達
し、しかも毎年約九〇〇〇億円ずつ増え続けている。利息だけで毎日三〇億円
が排ガスのように消えている。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■(再掲)『戦争を本当になくすには!』 山崎康彦

2015年12月15日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1e9878d9eea91bde9c5a351d2e4df609

(本文)

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない!

人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない!

なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産 複合体・ ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と信者を洗脳しテロを煽る宗 教指導者 とカルト宗教組織(イスラム原理主義アルカイダ、イスラム国など)が存在するからだ。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する、世界統一政府樹立が必要であり、そ のために は3度の世界大戦と3度の社会変革が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(フリーメーソン・イルミナティなど)が数多く存在するからだ。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在す るから だ。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと 博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳 し、他国への侵略戦争に国民を総動員する権力支配勢力(米国ブッシュ政権、日本安倍自公政権,北朝鮮金王朝など)が存在するからだ。

我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。

我々は、戦争が世界支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】【軍事支配】【政治支配】【経済支配】【司法支配】【宗教支配】【メディア支配】【教育支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
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New!▲これまでの大規模戦争で殺された兵士と民間人の数(全員が一般庶民)

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人 (日本人320万人)

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

①「辺野古反対に投票」67.6% 「政府は結果尊重すべき」86.3% 沖縄県民投票で世論調査

2019年2月18日 沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386054

24日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢で、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

全回答者のうち、政府は投票結果を「尊重するべきだ」と答えたのは86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。

県民投票で「期日前・不在者投票をした」(10・5%)、「必ず行く」(68・5%)、「たぶん行く」(15・0)%を合わせて、行くと回答したのは94・0%で、高い関心を示した。実際の投票率によっては結果が変動する可能性もある。

回答者全体の辺野古移設への賛否では、「反対」(55・2%)、「どちらかといえば反対」(17・6%)を合わせて72・8%が反対とした。「賛成」は8・6%にとどまり、「どちらかといえば賛成」は12・7%で、計21・3%だった。反対の理由では「沖縄に新たな基地は不要だから」が39・1%で最も多かった。賛成の理由では「普天間飛行場の危険性をなくす必要があるから」が54・9%で最多だった。

玉城デニー知事を「支持する」は56・4%で、「どちらかといえば支持する」(22・7%)と合わせると79・1%で、高い支持を示した。「支持しない」は8・5%、「どちらかといえば支持しない」8・3%だった。

安倍内閣を「支持しない」は65・3%で、「支持する」は21・2%にとどまった。

②安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる

2019/02/19  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804

国民の実感が分からない(茂木大臣)/(C)日刊ゲンダイ

「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。18日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。

アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が2015年9月にブチ上げた「GDP600兆円」の達成をアシストするかのように、GDP関連の統計が見直されたことを指摘した。

小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が3年間で変更したのは16件。うちGDP関連は9件しかない。

■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない

小川議員が「統計手法を変更して、GDPをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「GDPは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、GDPが上向く可能性があります」と言う。

実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、GDPをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。

「GDP上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が6%増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『GDPを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。GDP統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。GDP600兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」

ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。

③「非常事態 違法」16州提訴 トランプ氏を批判 宣言差し止め求め

2019年2月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021902000286.html

18日、米ロサンゼルスで、トランプ大統領の国家非常事態宣言に抗議する人々=UPI・共同

【ロサンゼルス=共同】米西部カリフォルニア州など十六州は十八日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費確保のために署名した国家非常事態宣言が違法だとして、トランプ氏やニールセン国土安全保障長官ら政権幹部を相手取り宣言の差し止めを求める訴訟をサンフランシスコ連邦地裁に起こした。

カリフォルニア州はこれまでもトランプ政権の政策を批判してきた。今回はワシントン、リンカーンの元大統領の誕生日にちなむ祝日に合わせ、非常事態宣言の違法性を訴えた。全米各地では十八日、非政府組織(NGO)が呼び掛けた抗議デモも行われた。人権団体の全米市民自由連合(ACLU)も近く提訴する方針。

訴状によると、訴えには東部ニューヨーク州や西部ネバダ州、ハワイ州などが加わった。建設費予算の管轄は議会に決定権があり、大統領権限で変更することはできないと主張した。

カリフォルニア州のニューソム知事(民主党)は声明で「トランプ氏は危機をでっち上げ、でたらめの非常事態を宣言した」と激しく批判した。

トランプ氏は十五日、メキシコ国境で「国家安全保障を脅かす安全と人道の危機が起きている」として非常事態宣言に署名。議会承認なしに国防予算などの転用が可能になるとしている。米メディアによると、宣言を巡っては、南部テキサス州の地主や環境保護グループらも十五日、政権を相手に提訴した。

④国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議、女子学生に罰金 スウェーデン

2019年2月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211853?cx_part=top_latest

スウェーデン・イエーテボリの地方裁判所に出廷した活動家のエーリン・エーソンさん(中央、2019年2月4日撮影)

【2月19日 AFP】スウェーデン第2の都市イエーテボリ(Gothenburg)の裁判所は18日、国外退去を言い渡されたアフガニスタン人亡命申請者を乗せた航空機に乗り込み、意図的に遅延させた罪に問われた女子学生の活動家に罰金の支払いを命じた。

社会学を専攻するエーリン・エーソン(Elin Ersson)さん(21)は昨年7月23日、アフガニスタン人を乗せたイエーテボリ発イスタンブール行きのトルコ航空(Turkish Airlines)機内で単独の抗議活動を展開し、その様子をフェイスブック(Facebook)上で実況した。

しかし、国外退去を阻止しようとしたアフガニスタン人は機内にいないことが判明。乗っていたのは刑期を終えて国外退去命令を受けた別のアフガニスタン人だったという。

エーソンさんは座席に着くよう指示した乗務員に従わず、涙を流しながら「この人が飛行機を降りるまで私は席に着かない。彼は殺される可能性が非常に高い」と英語で訴えた。
機内には拍手を送る人もいれば、非難の声を上げる人もいたという。結局、パイロットはエーソンさんとアフガニスタン人に飛行機を降りるよう命じた。

裁判所は安全規則に違反した罪でエーソンさんに有罪判決を言い渡し、罰金3000クローナ(約3万5000円)の支払いを命じた。

アフガニスタン人2人はその後、国外退去となった。

⑤3・1運動100周年、ソウル各地に痕跡を刻む

2019/02/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00032819-hankyoreh-kr

1919年3月1日、鍾路で万歳を叫んだ市民たち=ハンギョレ資料写真
3月1日、ソウル広場~世宗大路~光化門で万歳行進 独立宣言を朗読した泰和館跡は記念広場に 独立宣言書を報道したアルバート・テイラーの居住地「ディルクーシャ」  2020年完工を目標に復元工事を進行中

3・1運動100周年を迎え、ソウル各地の歴史的場所が3・1運動記念空間として新たに整えられる。3月1日当日には、ソウル広場から世宗大路を経て光化門一帯まで、3・1運動の精神を具現化する万歳行進が行われる。

ソウル市は17日、泰和館跡、三一大路など3・1運動を記憶できる場所を記念空間に再造成するなどの内容を盛り込んだ「2019年3・1運動100周年記念事業」計画を発表した。市は、民族代表らが集まり独立宣言書を朗読した泰和館跡を「3・1独立宣言広場」に造成する。今年3月に工事に入り、8月15日の光復節に合わせて開場する予定だ。

3・1運動の発祥地である三一大路(安国駅~鍾路2街)周辺には、独立宣言文の配布跡(憩いの場・緑地)、天道教中央大教堂(フォトゾーン・庭園)などを中心に、計5つの市民空間が造成された。今年3月には己未独立宣言書が刻まれた「100年階段」も完工する。

民族代表33人の独立宣言書を入手し世界に知らせたアルバート・テイラーの韓国での居住地「ディルクーシャ」は、2020年完了を目標に現在復元工事を進めている。白凡・金九(キム・グ)先生の京橋荘、金相玉(キム・サンオク)義士義挙地など独立運動遺跡地近くのバス停留場12カ所に、独立運動家の名称併記も進めている。市は政府が推進中の「国立大韓民国臨時政府記念館」建設のため、西大門区議会敷地と国有地の交換を終えた。

三一節(独立運動記念日)当日には、ソウル広場~世宗大路~光化門一帯で万歳行進が行われる。また、市民たちが一緒に参加する合唱も続く予定だ。今月26日から来月5日まで、3・1運動の主な拠点だった泰和館通りで、国楽、ジャズ、器楽などさまざまなストリート公演がまず行われる。来月2日には、世宗文化会館で「3・1運動100周年記念コンサート」でソウル市立交響楽団が上海臨時政府の愛国歌だった「オールド・ラング・サイン」(「蛍の光」の原曲)「安重根(アン・ジュングン)獄中歌」などを演奏し、柳寛順(ユ・グァンスン)烈士の花火のような人生を歌う「ソウル市合唱団柳寛順オペラ・カンタータ」も舞台に上がる。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ! 選挙に勝てば何やってもいいという本音が

2019.02.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4556.html


逆ギレの安倍首相(18日の衆議院インターネット審議中継より)

賃金が高く出るよう統計調査方法を変更していた問題で、安倍首相の“子飼い官僚”だった中江元哉首相秘書官(当時)が厚労省に政治的圧力をかけていたことが発覚した「アベノミクス偽装」疑惑。昨日、衆院予算委員会では統計不正の集中審議がおこなわれたが、安倍首相は「統計をいじって我々の政策をよく見せていたことはまったくない」と否定する一方、野党の追及に、一国の総理大臣とは思えない醜態を晒した。

 たとえば、立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、さんざん質問されてもいない話を延々と繰り返すことで質疑時間を削っておきながら、質問中に質疑の終わり時間が過ぎると、安倍首相は何かヤジりながら、すかさず腕時計を指差し“時間切れ”を強調した。

 あまりのみっともなさにこっちが恥ずかしくなってくるが、さらに唖然させられたのは、無所属の大串博志議員が追及した際の言動だ。

 安倍首相は「大切なのは統計を正しく見ていくこと」だとし、ここ最近ずっと繰り返している“実質賃金より総雇用者所得のほうが実態を表している”論を持ち出して「総雇用者所得」を見るべきだと長々と主張。これに対し、大串議員が「実質賃金が苦しい(から)、実質賃金じゃない数値を縷々挙げられて喋る。だから国民のみなさんは『この人何かおかしいことを言ってるんじゃないかな』と思っている」と指摘すると、安倍首相は自席から、こうヤジを飛ばしたのだ。

「選挙に5回勝ってる」

 昨日の集中審議では安倍首相は何回も「ヤジをやめろ」と言っていたくせに、自分は平気でヤジを飛ばす。しかも、「選挙5回勝ってる」って……。

 本サイトでは何度も取り上げてきたが、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げ。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、2017年の総選挙で「名目GDPはこの5年間で50兆円増加!」「名目GDP過去最高」などと猛アピールした。ようするに、アベノミクスの成果を誇るために“つくられた”数字で国民を騙して選挙をしてきたというのに、「選挙に勝ってる」と言って統計不正を正当化したのである。

そもそも、公文書を改ざんしたり統計調査で不正をはたらいたことを争点にした選挙など一度もおこなわれていない。「選挙に5回勝ってる」というヤジには、統計不正問題に対する反省の色などまったくなく、むしろ「偽装した数字に騙されたほうがバカ」「選挙に勝てばあとは何をやってもいい」と言っているようなもの。完全に国民にケンカを売っているのだ。

また、大串議員は、2018年1月から統計の調査手法が変更されたのは、2015年のサンプル企業総入れ替えによって“悪い数字が出たことを官邸ぐるみでどうにかしなければと考えた結果ではないのか”と本質に迫ったのだが、対する安倍首相は「強引に論理の展開をされるから、この問題についての議論が深まらないんだろうなと思いますね」と言い放った。

まったくふざけたことを。昨日の集中審議でも、中江首相秘書官に直接“圧力”をくわえられ、その後、統計手法の変更に躍起になった厚労省の姉崎猛・統計情報部長(当時)の参考人招致を野党は求めていたが、「理事会で協議が整わない」という理由で出席は叶わなかった。ようするに、与党側が参考人招致を拒否しているのだ。「この問題の議論が深まらない」のは、こうしてキーマンの証言を“隠蔽”しているからではないか。

しかも、辟易とさせられたのは、前述したようにこの集中審議でも安倍首相が性懲りもなく「総雇用者所得こそ実態を表している」と主張したことだ。

「アベノミクス偽装」がおこなわれた2018年の実質賃金について、いまだに安倍政権は前年と共通する事業所のデータで比較した「参考値」の数字を公表していない。統計委員会も参考値を重視すべきという姿勢であるというのに安倍政権がこの数字を隠しつづけているのは、2018年の実質賃金の伸び率が参考値では大半の月でマイナスになってしまうからだ。

安倍首相「総雇用者所得は増えている」のまやかし、実態は高齢者と非正規

 そして、この期に及んで都合の悪い数字を隠蔽し、それを誤魔化すために安倍首相が言い出したのが、「平均賃金が下がっていても仕事は増えている。総雇用者所得のほうが経済の実態を表している」という主張だ。

「総雇用者所得」は国内の労働者全体が受け取った賃金の総額にあたり、安倍首相は総雇用者所得が名目・実質ともに伸びていることを根拠に“働く人が増えて稼ぎが増えた”“所得環境は改善している”と言う。しかし、これはすでに12日の衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長が問題点を指摘している。

 というのも、安倍政権の2012?2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15?24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15?64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。

さらに、昨日の集中審議では、統計問題での鋭い質問で注目を浴びている無所属の小川淳也議員が、さらにこんな指摘をおこなった。

「賃金が低い方が増えたことで下がるのは、名目賃金なんですね。実質賃金が下がるのはひとえに、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合に起こるんです。そして、この物価上昇は2014年の消費増税と円安政策、つまり安倍政権がもたらしたものによって起きている。これによって、2014年?16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは、戦後初だそうです。17年に少し持ち直したそうなんですが、4年前の数字である2013年に届かなかった。4年前の数字に届かなかったのも戦後初なんだそうです。それぐらい、実際には戦後最大級の消費不況だというのが、本当のところなんです」

アベノミクスがもたらしたのは、戦後初の消費不況──。その上、小川議員は、人口減のこの国において、世帯数が増えていることを指摘。それも単身世帯や少人数世帯が増えている。世帯人員別1カ月間の消費支出は、1人世帯だと16万3000円、2人世帯なら25万5000円、3人世帯なら29万2000円……となっており、1人当たりの消費支出は世帯人員が少ないほど増加する。つまり、少人数世帯の増加は、「家賃や光熱費といった固定費だけでいっぱいいっぱい」の人が増えている、ということだ。そこで小川議員は「こういう状況のなかで戦後最大の消費不況ともいえる状況が起こっている。総理がよくおっしゃる総雇用者所得をマクロで見るのがいちばんいいんだとか適切だという考えは、極めて一面的で、そして浅はかで、国民一人一人の生活の実態に寄り添っていない」と批判した。

生活の質が落ちているとの追及に「雇用を増やすことに熱心じゃない」

賃金が上がらないのに物価が上昇すれば、生活が苦しいのは当然の話。安倍首相は「所得環境は改善している」と言って憚らないが、その言葉に頷く国民はどれだけいるだろうか。むしろ、小川議員の言うように、多くの人にとっては「家賃や光熱費を支払うのが精一杯の、ギリギリの生活」という話のほうが実感に近いのではないか。

だが、安倍首相はこの小川議員の追及に対し、こう反論したのだ。

「雇用を増やしたことをですね、いわば悲観的に見るというのは驚くべき、経済的な姿勢だと、思いますよ」
「これを評価しないんであれば、ほとんど議論が噛み合わないんだろうと」
「雇用を増やすということにまったく熱心じゃないということについては、私は驚きと言わざるを得ない」

そして、高齢者の雇用が増えたことも「年をとっても仕事ができる状況になってきた」「そういう方々でも自分で仕事を選べるということも起こってきた」と胸を張ったのだ。
実態は年金だけでは生活が苦しくて働きに出ているのに、まるで“生きがいをつくってやった”と言わんばかり。結局、安倍首相は、「量」しか語らず、低賃金の非正規雇用を増やしているという「質」の問題はどうでもいいと、無視してしまうのである。

安倍首相は都合の良い数字を振りかざすだけで、アベノミクスの成果をアピールするために覆い隠された、ほんとうに生活に困っている人たちの存在は見捨てられたまま。その上、安倍首相は不都合な証言者や資料、データは隠蔽し、「統計を正しく見る」などともっともらしく言い募っている。つまり、いまだに国民を騙そうとしているのである。

だが、この危機的状況を、メディアはどこまで国民に伝えているだろうか。国の基幹統計で不正が発覚するというとんでもない問題が起こったというのに、この「アベノミクス偽装」問題を掘り下げて報じるニュース番組はわずか。加計学園問題と同様、首相秘書官の関与が浮上したというのに、ワイドショーや情報番組はまったく取り上げようとしない。

安倍首相が「選挙に5回勝ってる」とヤジったように、メディアも「勝てば官軍」だと政権の不正を黙認するのか。この体たらくでは、国民はいつまでも偽装された数字に騙されつづけることになるだろう。

(編集部)

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[2019/02/19 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3121】■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.02.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2722】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】84分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526536162

【今日のブログ記事No.3121】

■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか?(No1)

【画像1】ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)1949年原本

20190219ドイツ基本法1949年原本

【画像2】日本国憲法公布(1946年11月3日)原本

20190219日本国憲法公布原本

その国の最高法規である憲法の中では、第一条に書かれている文言はその憲法の中で最高の価値を持つ『基本理念』であると言われている。

日本国憲法第一条に「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれているのは、日本国には一般国民とは区別された国民の上位に位置する天皇という『特別な存在』がいることを国民に認めさせる目的があるのだ。

なぜならば、『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と第一条には書かれているが、実際には国民が天皇を直接選挙で選ぶことは決してなく、天皇家の直系男子が自動的に世襲するという、大日本帝国憲法と全く同じ『万世一系の天皇制』がそのまま継続されているのだ。

日本国憲法第一条の文言は『空文句』であり『嘘』である。

他方ドイツ連邦共和国憲法(ボン憲法)第1条には、『人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である』と書かれている。

更にドイツ憲法第20条第3項では、『全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する』と規定している。

すなわちドイツ憲法では、『人間の尊厳』が国家と国民の『最高価値』であり、この最高価値を破壊するいかなる勢力に対しても国家と国民はあらゆる手段を使って排除する権利と義務があえい国民に『抵抗権、反抗権、革命権』を認めているのだ。

▲日本国憲法に『個人の基本的人権』『個人の自由』『生存権』という言葉はあるが『人間の尊厳』という言葉はどこにも出てこないのはなぜなのか?

戦前のドイツと日本は、ヒットラーと昭和天皇・裕仁という『ファシスト独裁者』と、『ナチ党独裁』と『天皇制独裁』による国民総動員で他国に侵略し、数千万人の人間を殺し国民生活を全面破壊した同じ【侵略戦争犯罪国家】であった。

▲しかし敗戦後のドイツと日本の『新しい国造り』の方向性は全く逆だったのだ!
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【資料】

①日本国憲法第一条

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く。

②ドイツ連邦共和国憲法第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

③ドイツ連邦共和国憲法第一条第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
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(No1終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/19 12:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/18のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2722】ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか?(No1)https://t.co/rZygjZVwvZ https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:55

①ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判! 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると Literahttps://t.co/5swBHD3DPc https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:11

iPS細胞で脊髄損傷治療 厚労省、慶大の計画了承2019/2/18 日本経済新聞社https://t.co/uY8AeqA19Z https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:10

「5・18冒とく」の災い…自由韓国党支持率、10%台に墜落2019/02/16 ハンギョレ新聞https://t.co/ZvITIgUHgD https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:07

人権派弁護士、懲役4年6月 中国判決、国家転覆罪で 東京新聞https://t.co/3RKpiRZdbN https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:07

トランプ氏、壁建設で非常事態宣言 民主党は「法逸脱」と非難2019年2月16日 AFP日本語版https://t.co/jKXYNEoM7I https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:05

ローマ法王、性的虐待で元枢機卿の聖職剥奪2019年2月17日 AFP日本語版https://t.co/XAPJKHNwHS https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:05

カトリック聖職者の8割は同性愛者、秘密主義で虐待正せず 仏社会学者が新著2019年2月17日 AFP日本語版https://t.co/R2e9xzxLu2 https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:04

①また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ2019/02/18  日刊ゲンダイhttps://t.co/zCUN8NLwLD https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:03

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 https://t.co/bUOqyQOtEe
02-18 23:01

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[2019/02/19 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2722】■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか?(No1)
いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年02月18日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2722】の放送台本です!

【放送録画】 84分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526536162

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2019.02.16)午後2時半-4時半にパネラー3名と参加者1名で第18回(再開1回)【根っこ勉強会】:テーマ『貧富の大格差の本当の元凶は誰なのか?』を開催しライブ中継しました。ライブ中継のライブと録画の現時点での視聴者数は618名です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525993356

☆今日の画像

①また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ (日刊ゲンダイ記事)

20190218貯蓄セロ世帯

②イギリス経済紙『エコノミスト』『世界はこうなる』シリーズ2019年版の表紙。

20190218The World in 2019

イギリス経済紙『エコノミスト』はロスチャイルド系の経済紙で『世界はこうなる』シリーズの表紙は翌年を予言すると言われている。実際には新世界秩序(New World Order)による年度計画を表している。(Tocanaの記事)

③真の支配者は王室ではなくロスチャイルド家である事を示す写真!(リチャード英皇太子を詰問する5400兆円の資産を持つ欧州ロスチャイルド家当主ジェイコブ・ロスチャイルド)

20190212力関係

④世界支配階級奥の院=イルミナティ(改宗ユダヤ・国際金融マフィア)の12人

20190218Tese men rule the worldbis

⑤旧皇族竹田家の三人(①昭和天皇裕仁のいとこ竹田宮恒徳王(たけだのみや つねよしおう)は陸軍中佐で関東軍参謀として満州国・中国侵略と731部隊細菌戦を指揮した戦争犯罪人、②JOC会長竹田恆和(たけだ つねかず)は竹田宮恒徳王の三男、③ネオウヨ評論家竹田恒泰(たけだ つねやす)はJOC会長竹田恆和の長男。

20190218皇族竹田家731部隊参謀3代


☆今日の注目情報

①『エコノミスト2019』表紙に描かれた3つの経済予言、専門家が解説! PayPay、ロスチャイルド、NWO、第三次世界大戦…!!

2018.12.27 TOCANA

https://tocana.jp/2018/12/post_19228_entry.html

イギリスの経済紙『エコノミスト』の毎年恒例の『世界はこうなる』シリーズの2019年版が発刊された。ロスチャイルド系の経済紙として、陰謀論者にとっては有名なこの『エコノミスト誌』の表紙は、翌年を予言すると言われているがそれは少し違う。実際には新世界秩序(New World Order)による年度計画を表している。

今年の表紙にもいくつもの気になる符牒が示されていると話題になっているが、中でも日本経済に関係する3つの大きな予告符牒が目に入ってくる。日本に、そして世界経済に何が起きるのかを解説してみたい。

■米中露の対立は続き、武器を売りつけられるのは……

今年の表紙絵で一番目をひくのは地球の頂上に位置する凶悪そうな表情の「不機嫌なパンダ」であり、それと目を合わせないように左右に位置するトランプ大統領とプーチン大統領の関係図である。今年の世界経済も中国を標的に先進国のリーダー達がそれと対立する状況をあおっていくことが新世界秩序にとっての基本方針のようだ。混乱に乗じてわれわれのお金は新世界秩序に吸い上げられていくのだ。

そのトランプ大統領の絵の横に「トランプの新地平線」という文字が描かれている。これが1つめの重要な符牒で、その新地平線とやらはどうやら日本を指している様子なのだ。

実際、トランプ大統領の目線の先には富士山が描かれているのだが、よく見ると富士山のすそ野から爆炎が上がっている。これは自衛隊の富士演習場で大量の火力が浪費されていくことを暗示している。

つまり新世界秩序としては例年においては戦争を起こして武器を売り上げるというのが基本のビジネスモデルなのだが、2019年はへたに戦争を起こすと世界大戦になりかねないほどの緊張下に世界があることもあって、もっとも無難な国に大量の武器を売りつけることで大戦争を回避しながら利益を上げていく計画なのである。

とはいえこのトランプ大統領を武器セールスマンとして活用するこの計画、新世界秩序にとって気を付けるべき落とし穴もきちんと絵に描かれている。それがピノキオの鼻をしたアジア人だ。このアジア人の絵、西洋人にはわかりづらいが、日本人から見れば中国人でも韓国人でもなくあきらかに日本人の顔をしている。

さらに言えば七三の髪型から察するに官僚かメガバンクの行員を暗示しているようだ。それがピノキオのように鼻が伸びているということは「日本の取引相手は嘘をつくぞ」ということが注意点として示されているわけだ。

何らかの欺瞞やすり替え、粉飾や不法なマネー取引、ないしは地検特捜部による介入などによって、せっかくのトランプ大統領による武器売り込みも、その成果を日本人にごまかされてしまう危惧がある。それに気をつけろというところまで2019年の表紙絵は予告しているのである。

■注目はイギリスの動き

2つめに気を付けるべきはイギリスについての予測である。これはイギリスの話だと言っても実質的に世界経済の枠組み再編の話になるため、関係諸国に投資をしている日本企業には影響の大きな話になる。

表紙絵の中ほど左側にはイギリスを象徴するブルドッグの横に「ブレグジットを越えて」という文字が描かれている。その近くにはマハトマ・ガンジーとインド象が描かれ、そのインド象の牙は右肩上がりの折れ線グラフの意匠にデザインされている。

ブレグジットは直接的にはイギリスがEUから離脱をすることなのだが、世界経済的には離脱したイギリスが経済発展のためにどこと手を組むのかというのが大きな関心事だ。「つまりその新しい同盟とはイギリス=インド同盟か?」と言うことになるが、実は符牒はそれだけではない。

絵をよく見ると、ガンジーのさらに右下の方にナイジェリアと南アフリカの国旗が描かれている。どちらも旧イギリス連邦に所属する国々だ。

そうしてみるとブレグジット後、つまり単なる英国のEU離脱を越えてロスチャイルドが模索している新たな枠組みとは、新イギリス連邦への世界再編だと考えられるのだ。

そして見落としていけないのはイギリスを象徴するブルドッグが座り込んでいる場所である。それが地球儀の上のカナダに位置する場所である。実はカナダはトランプ大統領の政策によって北米自由経済協定(NAFTA)の枠組みの見直しを余儀なくされ、アメリカとの貿易上の様々な利権を取り上げられる状況へと追い込まれている。

そこに新たに接近するのがイギリス政府ということになる。日本への影響としては、イギリス、カナダ、インドの経済同盟が一番経済的な影響が大きい三国ということになろう。
産業的にはITに加えて自動車産業がこの新同盟で大きな影響を受けることになる。日本がアメリカ市場をあいかわらず重視し続けるか、それとも新イギリス連邦へとある程度の重心を動かしていくべきか、日本企業はその選択を迫られることになろう。

■PayPay騒動の裏側にあるもの

さて3つめに日本経済に関連する符牒が、今年の一番のモチーフであるダ・ヴィンチの「ウィトルウィウス的人体図」の男性の左手に描かれている。この左手(向かって右側)にはスマホ決済を象徴するQRコードが表示されたスマホと、富の格差が2019年もさらに拡大することを暗示した「天秤にかけられた人々」のアイコンが描かれている。

孫正義氏が2018年末にしかけたPayPayの100億円キャンペーンに踊らされた読者の方も多いかもしれないが、実はあのPayPayはロスチャイルドの指示で日本のキャッシュレス社会化を推進するための行動計画の一部だったと言われている。その見返りにソフトバンクは上場による2兆円の現金を手にしたらしい。

スマホ決済は便利であるが、その先にあるのはすべての国民に対するビッグデータによる与信管理である。実際、スマホ決済の先進国である中国ではすべての国民がクレジットスコアで管理されることになったことで、ちゃんとした生活をしなければ買い物すらできなくなるというリスクに国民がおびえて暮らす「管理社会の脅しによる平和」が実現している。

日本についての行動計画的には、2019年に新世界秩序による国民管理スコアの導入が計画されている。だから日本政府がここのところ急に「キャッシュレス社会化の推進」を声高に叫ぶようになってきているのである。

エコノミストの表紙絵をよく見ると、その左上にはバーコードで管理された赤ちゃんを運ぶコウノトリが、そして「ウィトルウィウス的人体図」の右腕にはDNAのらせんが描かれている。日本人を含め、人類全体の管理は2019年にさらに大きく前進しそうである。

さて、最後にこれらの3つほどは大きな話ではないが、表紙に予言されている気になるものについても挙げておこう。それは「月に行く前澤友作氏」を暗示する絵である。誰と一緒に行くのかわからないが、ぜひ月旅行を楽しんでいただきたい。

(文/ホラッチェ)

フューチャリスト。近未来の経済分析が得意。ただしその分析の大半はホラだと周囲に思われている。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十五回目朗読 (2019.02.18)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●借金のツケは国民に回される (P129-130)

旧総務庁は平成二年五月、特殊法人の一部について財務調査の結果を公表し
た。それによると、本州四国連絡橋公団については、道路事業だけで七二〇〇
億円以上の債務超過となっている。瀬戸内海の狭い区間に三ルートもの橋を架
けているので収支率が極めて悪い。一〇〇円の収入を得るのに二〇〇円以上の
経費がかかり、利子が利子を生んでいるのである。

石油公団も二百数十の探鉱事業のうち採算ラインにあるのが数個しかない。
石油探鉱会社に出した財投の残高一兆五〇〇〇億円のうち七七〇〇億円以上は
回収困難ということだ。

もちろん、政府がこれまで出し続けてきた税金四兆一七〇〇億円は、まるで
何事もなかったかのように掘った穴に消えてしまう(実際は、とっくに利権に
消えている)。

核燃料サイクル開発機構(旧動燃)は一兆六〇〇〇億円の欠損金が累積して
いる。鉄建公団や空港公団の赤字も見通しは暗い、という。旧総務庁から報告
のあった九法人とも、まともなものはない。

国鉄清算事業団は平成二年三月末日をもって解散した。そのさい残された二
七兆円の累積債務は全額が一般会計に付け替えられた。そのうち三兆円だけは
たばこ税の増税分で償却することになったが、残り二四兆円は全額国民にツケ
回しされた。

いま、道路公団や都市基盤整備公団は「第二の国鉄」といわれている。それ
ら特殊法人の赤字のツケは、国鉄の前例にならって国民に回される可能性が強
い。特殊法人の借金残高は認可法人を含め三四四兆円であり、その金額は年々
歳々膨らみ続けている。

ここであらためて強調しておきたいのは、特殊法人の借金は国の借金以外の
何ものでもないということである。なぜならば、公庫、公団、事業団といった
特殊法人は国会の議決で設置された国の政策遂行機関であり、国の出資金や補
助金で運営されているからである。

特殊法人には財政投融資から毎年二五兆円もの融資がなされ、その利払い金
や出資金として毎年四兆円以上の国費が注入されている。そのうえ、国鉄清算
事業団をはじめとする特殊法人の清算金や欠損金は現実に国民の負担に転嫁さ
れている。

しかも、恐ろしいことに、特殊法人は一般企業のように倒産することがない
ため、借金はどこまでも際限なく膨らみ続ける。こうした事実だけからでも、
特殊法人というものが、いかに巨大な利権装置であるかがわかる。それだけ
に、じつは政と官にとって、何としても守らねばならない砦なのである。

節を改め、代表的な特殊法人について具体的な活動をみてみよう。

(第二章 第二節 終わり)

(1)今日のメインテーマ

■ドイツ連邦共和国憲法第一条には『人間の尊厳は不可侵である』と書かれているのに、なぜ日本国憲法第一条に『人間の尊厳』ではなく『天皇』が出て来るのか?(No1)

その国の最高法規である憲法の中では、第一条に書かれている文言はその憲法の中で最高の価値を持つ『基本理念』であると言われている。

日本国憲法第一条に「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれているのは、日本国には一般国民とは区別された国民の上位に位置する天皇という『特別な存在』がいることを国民に認めさせる目的があるのだ。

なぜならば、『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と第一条には書かれているが、実際には国民が天皇を直接選挙で選ぶことは決してなく、天皇家の直系男子が自動的に世襲するという、大日本帝国憲法と全く同じ『万世一系の天皇制』がそのまま継続されているのだ。

日本国憲法第一条の文言は『空文句』であり『嘘』である。

他方ドイツ連邦共和国憲法(ボン憲法)第1条には、『人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である』と書かれている。

更にドイツ憲法第20条第3項では、『全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する』と規定している。

すなわちドイツ憲法では、『人間の尊厳』が国家と国民の『最高価値』であり、この最高価値を破壊するいかなる勢力に対しても国家と国民はあらゆる手段を使って排除する権利と義務があえい国民に『抵抗権、反抗権、革命権』を認めているのだ。

▲日本国憲法に『個人の基本的人権』『個人の自由』『生存権』という言葉はあるが『人間の尊厳』という言葉はどこにも出てこないのはなぜなのか?

戦前のドイツと日本は、ヒットラーと昭和天皇・裕仁という『ファシスト独裁者』とナチ党独裁と天皇制独裁による他国への侵略戦争で数千万人の人間を殺し、国民生活を全面破壊した同じ【侵略戦争犯罪国家】であった。

▲しかし敗戦後のドイツと日本の『新しい国造り』の方向性は全く逆だったのだ!
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【資料】

①日本国憲法第一条

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く。

②ドイツ連邦共和国憲法第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

③ドイツ連邦共和国憲法第一条第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
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(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

①また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ

2019/02/18  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738

厚労省には統計を任せられない(C)日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」の賃金偽装やGDPかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。

「金融広報中央委員会」(事務局・日銀内)は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、2人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。

ところが、2018年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。2人以上世帯で8.5ポイント、単身世帯で7.8ポイントも前年より激減しているのだ。18年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。

「18年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」(事務局)

厚労省は18年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。

金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やGDPの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」

貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。

②カトリック聖職者の8割は同性愛者、秘密主義で虐待正せず 仏社会学者が新著

2019年2月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211515?act=all

パリ市内で行われた同性婚反対派のデモに、旗を持って参加するカトリック教会の神父(2013年5月5日撮影、資料写真)

【2月17日 AFP】カトリック教会の聖職者階層に同性愛がかなり広がっており、このことが「あらゆる側面から教会をゆがめている」と論じる新刊書が、近く発売される。

フランス人社会学者フレデリック・マルテル(Frederic Martel)氏は570ページの新著『In the Closet of the Vatican(同性愛を隠すバチカン)』で、カトリックの聖職者5人のうち4人は同性愛者だと指摘している。同氏は4年かけて1500人を超える神父や司教、枢機卿への聞き取り調査を実施。非常に多くの聖職者が「二重生活」を隠している反動で、教会は「恥でゆがんだ」状態となり、不祥事を隠蔽(いんぺい)する行動様式から抜け出せなくなっていると述べた。

マルテル氏はAFPに対して、「バチカン(カトリック教会)はほとんどが同性愛者だという事実を取り巻いている秘密主義の文化」は、教会が過去50年間に取ってきた「道徳上の立場」の大部分を読み解くカギであるとともに、「教会をあらゆる側面からゆがめている原因」だと指摘。「フランシスコ法王(Pope Francis)は教会の中心にうそ、二重生活、偽善があるようになってしまったと言ったが、私はどうしてそうなったのか解明しようと試みた」と説明した。また、こうした教会の体質が、家族計画への反対から児童虐待まで「重大な結果を招いている」との見解を示した。

マルテル氏によると、性をめぐる考えや行動が加速的に変化した1960年代と70年代に、カトリック教会は、内部の秘密を隠すため同性愛嫌悪の表現を強めざるを得ないと考えるようになったという。

■守られる虐待聖職者

秘密主義の行動様式がもたらした最も破壊的な副作用は、教会を根幹から揺るがしている児童への性的虐待の不祥事に影響が波及したことだと、マルテル氏は指摘する。「性的虐待と同性愛の間に関連性は一切ない」ものの、「虐待に関与した神父らを極めて強力にかばっているのは、不祥事がメディアで暴かれることを警戒している同性愛者の司教たちだ」と主張し、「教会は内部の同性愛を隠蔽する文化を作り上げた結果、虐待も隠蔽する結果を招いた」と述べた。その上で「こうして教会は大きく道義から外れた。だからこそ変革の可能性は、聖職者の独身制を変えること以外にない」と明言した。

マルテル氏の新著は20日、20か国で出版される。

②ローマ法王、性的虐待で元枢機卿の聖職剥奪

2019年2月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211496?act=all

バチカン市国で、法王を選出する会議「コンクラーベ」が始まる前日の会議に出席するセオドア・マカリック枢機卿(肩書は当時、2013年3月11日撮影、資料写真)

【2月17日 AFP】ローマ法王庁(バチカン)は16日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(Pope Francis)が、性的虐待疑惑が持たれていた米国人のセオドア・マカリック(Theodore McCarrick)米ワシントン名誉大司教(88)の聖職を剥奪したと発表した。
マカリック氏は昨年7月、聖職者としての活動を禁止されバチカンの枢機卿会を辞任。今年1月にバチカンの法廷で10代の未成年への性的虐待の罪により有罪とされ、2月にはフランシスコ法王もその判決を認めていた。発表によるとマカリック氏は「職権を濫用し、未成年および成人と第6戒(姦淫してはならない)を破る罪」を犯したという。マカリック氏は現在米カンザス州に居住している。

ローマ・カトリック教会は、最近米国とチリでも明るみに出た性的虐待スキャンダルで揺るがされている。フランシスコ法王は、たとえ高位の聖職者であっても虐待には「ゼロ・トレランス(不寛容)」の姿勢で臨むとしている。

③トランプ氏、壁建設で非常事態宣言 民主党は「法逸脱」と非難

2019年2月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211401?act=all

説するドナルド・トランプ大統領(2019年2月15日撮影

【2月16日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、米国が麻薬と犯罪者による「侵略」を受けているとして、対メキシコ国境での国家非常事態を宣言した。自身が長らく目指してきた国境の壁建設の予算を確保することが目的だが、野党・民主党は違法な「権力の掌握」と非難している。

この異例の措置により、トランプ氏は議会による反対を迂回(うかい)し、連邦予算から数十億ドル(数千億円)を壁建設に回すことが可能となる。国境の壁建設は、トランプ氏が2016年の大統領選で右派の支持基盤に対して掲げていた主要公約の一つだった。

壁建設計画の阻止を目指す民主党はトランプ氏と激しく対立し、35日間にわたる政府機関の一部閉鎖につながった。トランプ氏は、再度の政府閉鎖を回避する大規模な超党派予算案に合意していた。

トランプ氏による非常権限行使の決定に対しては、与党・共和党を含む議員らが、危険な前例になるとして警鐘を鳴らしている。民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長とチャック・シューマー(Chuck Schumer)民主党上院院内総務は直ちに、大統領による「権力の掌握」を非難し、トランプ氏は自身の公約を守るために「法規から逸脱した」と指摘した。

トランプ氏の決定をめぐっては一連の法廷闘争が予想されており、その皮切りとしてニューヨーク州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官は、正当な理由なき国家非常事態宣言は憲法上の危機を生むと警告し、「使用可能なあらゆる法的手段で対抗する」と宣言した。

一方のトランプ氏は、法廷闘争は想定済みであり、政権側が裁判で勝利することへの自信を示した。

④人権派弁護士、懲役4年6月 中国判決、国家転覆罪で

2019年1月28日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012802000247.html

28日午前、「判決は受け入れられない」と話す王全璋氏の妻、李文足さん=中沢穣撮影
【北京=中沢穣】二〇一五年七月から中国当局が一斉拘束した約三百人の人権派弁護士らの一人で、国家政権転覆罪に問われた王全璋(おうぜんしょう)氏(42)の判決公判が二十八日、天津市第二中級人民法院(地裁に相当)であり、法院は懲役四年六月の実刑と政治権利剥奪五年の判決を言い渡した。

支援者らが入手した起訴状によると、王氏は〇九年以降、何度も国外から資金提供を受けて「国家や社会主義制度を覆すための犯罪活動」に関わったとされる。具体的には、市民を対象とした法律支援や、看守所に拘束されている人々の釈放要求などが国家政権転覆罪に当たると指摘された。

中国の治安当局は一五年七月から人権派弁護士や民主活動家ら約三百人を一斉拘束。大部分が短期間で釈放されたが、十人以上が起訴され、王氏は唯一、裁判が始まらないまま拘束が続いていた。王氏の弁護士を務めていた余文生(よぶんせい)氏も昨年一月に拘束された。

拘束から三年半たった昨年十二月二十六日に開かれた初公判は非公開。当局は王氏の支援者や中国の人権状況を懸念する欧米諸国の大使館員、外国人記者の立ち入りを厳しく制限した。
 王氏の妻、李文足(りぶんそく)さんは、頭髪をそって当局に抗議してきた。李さんは二十八日午前、北京市内の自宅で本紙の取材に応じ、「悲しい。夫は違法なことは絶対にしていない。判決は受け入れられない」と涙ながらに話した。今後は「まずは面会したい。長く拘束されているので、とにかく夫の健康が心配だ」と訴えた。

⑤「5・18冒とく」の災い…自由韓国党支持率、10%台に墜落

2019/02/16 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00032805-hankyoreh-kr

自由韓国党のキム・スンレ(左)、キム・ジンテ議員が14日午後、大田のハンバッ体育館で開かれた第3回全党大会忠清・湖南圏合同演説会で、手を取り合い話を交わしている=大田/キム・ギョンホ先任記者
ギャラップ調査、2週間前より2%p下落…民主党は40%台回復

5・18光州(クァンジュ)民主化運動“冒とく・歪曲”論議に包まれた自由韓国党の支持率が、再び10%台に落ちたという世論調査結果が出た。一部議員の反憲法的発言と党の安易な対応が影響を及ぼしたと見られる。

世論調査機関「韓国ギャラップ」が12~14日に全国の成人1002人を対象に政党支持率を調査し15日に発表した結果(95%信頼水準、標本誤差±3.1%p)によれば、自由韓国党の支持率は19%と現れた。韓国ギャラップの直前の定例調査(1月5週)に比べ2%ポイント落ちた。自由韓国党は、2・27全党大会を控えて党の注目度が高まり、支持率上昇傾向を見せてきたが、再び10%台に落ち込んだ。共に民主党は2週間前より1%p上がった40%、正しい未来党と正義党は8%、民主平和党1%、無党派層24%を記録した。

これに先立ち、別の調査機関「リアルメーター」が交通放送(tbs)の依頼で11~13日に成人1507人を対象に調査して前日発表した結果でも、自由韓国党の支持率は先週より3.2%ポイント下がった25.7%と現れた。韓国ギャラップとリアルメーターの調査では共に「5・18妄言」の波紋以後、自由韓国党の支持率が下がっている流れだ。

チャン・ドクヒョン韓国ギャラップ企画調査部部長は「全党大会の競選局面で上がった韓国党の支持率が停滞期をむかえた」として「(韓国党の支持層である)大邱(テグ)地域や高年齢層でも下落傾向を見せた」と指摘した。今回の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行評価は、肯定が47%、否定が44%だった。今回の調査の詳しい内容は韓国ギャラップ・中央選挙管理委員会のホームページで確認できる。

チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥ iPS細胞で脊髄損傷治療 厚労省、慶大の計画了承

2019/2/18 日本経済新聞社

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41393310Y9A210C1MM0000/

厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞を使って脊髄損傷を治療する慶応義塾大学の臨床研究計画を了承した。iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を患者に移植し、機能改善につなげる世界初の臨床研究となる。2019年夏にも始まる見通しだ。目や心臓、脳の神経、血小板に続き、実際に患者に移植する再生医療の研究が広がっている。

計画では脊髄の損傷から2~4週間が経過し、運動などの感覚が完全にまひした18歳以上の患者4人が対象。京都大学iPS細胞研究所が備蓄する他人のiPS細胞から神経のもとになる細胞を作り、患者1人あたり200万個を損傷部に注射で移植する。慶応大の岡野栄之教授と中村雅也教授らのチームが実施する。

移植から1年かけて安全性や効果を確かめる。移植とともにリハビリもして、手足などの運動機能の改善を目指す。他人の細胞を移植するので拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を使う。

脊髄損傷はけがや事故などで脊髄が傷つき、体を動かす神経に脳からの命令を伝えることができなくなり、手足のまひなどが起こる。国内患者は毎年約5000人が新たになっており、のべ10万人以上といわれる。事故で若いうちから車いす生活となる場合も多い。損傷部位を完全に修復する治療法はない。

今回の計画は、iPS細胞を使う再生医療の中で「本丸」とも位置付けられるものだ。脊髄は神経の状態を再現する実験が難しくて研究しにくいことから、脳と並んで創薬が進みにくい。iPS細胞の登場で、神経細胞を補う再生医療ならば運動機能を改善できるのではないかと期待を集めている。岡野教授らのサルに移植する実験では、歩けるように回復させることに成功している。

岡野教授と中村教授は、慶応大発ベンチャー、ケイファーマ(東京・港)を16年に設立。今回の臨床研究で安全性などが確認できれば、効果をより詳細に調べるための臨床試験(治験)の実施など実用化に向けた次の段階に進みたい考えだ。一般的な治療としての普及を目指す。

iPS細胞を使う再生医療は臨床応用を目指す計画が相次ぐ。移植第1号は、理化学研究所などが14年に目の難病患者を対象に実施した。18年には、パーキンソン病患者の脳に神経細胞を移植する京都大の治験で患者に移植した。

さらに、重症の心不全を対象にした大阪大学の臨床研究や京都大の血小板を輸血する臨床研究が国に認められた。

(3)今日の重要情報

①ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判! 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると

2019.02.18 Litera

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420047

note 村本大輔ブログ『今更ですか?』より

今月7日、国連の「子ども権利委員会」が日本政府に対し、朝鮮学校が授業料の実質無償化から除外されていることの見直しを勧告した。子ども権利委員会は国連で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置された委員会。先月16日から2日間、ジュネーブで対日審査を行っていた。

審査のなかで日本政府代表は、朝鮮学校を無償化の対象外にしていることについて「生徒の国籍を理由とした差別にはあたらない」と強弁していたが、今月の審査結果では、「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と勧告。これは、同委が朝鮮学校無償化除外を「教育を受ける権利」や「差別問題」として捉えており、日本政府の「差別ではない」との言い分は否定されたのだ。

ネット上のヘイトスピーチや、在特会関係者らが朝鮮学校を襲撃するというヘイトクライムが続出しているなか、それらを扇動するように安倍首相は北朝鮮ミサイル問題を煽り、各自治体による朝鮮学校への補助金停止まで進めている。この状況下は“政府ぐるみの差別政策”であり、国連・子どもの権利委員会の勧告は当然だ。

ところが、今回の子どもの権利委員会の勧告をまともに報じたのはNHKニュースぐらいで、他の新聞やテレビなどマスコミはまったくと言っていいほど取り上げていない。本サイトでは以前から、この朝鮮学校無償化問題が大手マスコミでタブー化している事実を散々指摘してきたが、今回もそれがモロにあらわれたというわけだ。

そんななか、あのウーマンラッシュアワーの村本大輔が、朝鮮学校無償化問題について本質を突く指摘をしている。村本といえばつい先日福島に関する発言で炎上し謝罪したばかりだが(この発言も非難に値するものとは思わないが)、朝鮮学校に関する文章は是非とも紹介する必要があるだろう。ウーマンラッシュアワーは昨年末の『THE MANZAI』(フジテレビ)で披露した漫才でも「朝鮮学校の生徒さん、無償化を求めて一生懸命寒いときにビラくばりとかやっている」と触れていたが、今月8日、村本はサイト「note」に、あらためて自分の体験から朝鮮学校に関する投稿をしたのだ(note 『今更ですか?』)。

そこには、年末の『THE MANZAI』で朝鮮学校無償化について触れた理由についても書かれているので、ぜひ読んでもらいたいのだが、村本によれば、オンエアの後、感謝の言葉などの「びっくりするぐらいの反響」があったという。だが、村本が強調しているのは「反響」それ自体ではない。引用しよう。

〈僕は「ちょっといいことしたかもな?」と少し気持ちよくなってた。しかし、その気持ちは一気に恥の気持ちに転落した。後日、韓国籍の芸人の後輩と話した。彼は僕の漫才をみてふたつの気持ちがでてきたと。
 ひとつは「ニュースにまでなってたくさんの人に知ってもらえた、本当にありがとうございます、もうひとつは、本当に嫌な気持ちにさせたらすいません、
今更ですか、いまやっとですか…?」と思ったと。〉(「note」より)

村本が韓国籍の後輩芸人から告げられた「今更ですか」の言葉。それは、朝鮮学校をめぐる差別やいじめ問題が、日本のマスメディアにおいて十数年にわたってタブー化し無視され続けてきたという重い現実を表している。そして、朝鮮学校生徒へのいじめ・差別は、まさにときの政治とマスメディアに左右されてきたものだ。

〈話を聞くと彼らはもう何年も前からずっと訴えてきた。でもニュースにならない、芸能人もメディアも触れてくれない。彼は公立の普通の学校に通っていた、途中まで朝鮮学校に通っていたが学費が高すぎて、公立の日本の学校に移った。
 そこでは全くイジメられなかった。彼が言うには韓国朝鮮籍の子供がイジメられるタイミングはその時の日本、韓国、北朝鮮の関係によるという。彼の子供の時はそんなにニュースで韓国北朝鮮のいざこざがそこまで大きく取り上げられてなかった。
 しかし彼の妹の時は違った、拉致問題やミサイル問題がニュースで連日報道されていた。おそらくこうだ、政治家、テレビコメンテーターが朝鮮批判、それを受けた大人が韓国朝鮮政府、韓国朝鮮人を批判、その差別意識が子供にも落ちてきて、彼の妹は近寄れば拉致されるぞ、と同級生にからかわれ、学校にいかなくなったらしい。〉(「note」より)
村本の言うように、朝鮮学校の生徒に対する差別やいじめは以前から存在したが、それは日朝関係の悪化と日本政府の対応を受けて、どんどん強まっていった。

実際、90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると生徒への暴行や脅迫などが増加し、そして、ネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日コリアンへの差別がどんどんエスカレート。記憶に新しいネット右翼らが弁護士に対していわれなき懲戒請求が連発した案件も、きっかけは日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出したことだった。

その流れで、以前は朝鮮学校や生徒への差別を報じていたメディアもどんどん変化していった。とくに拉致問題が表沙汰になって以降、少しでも北朝鮮を擁護する(と受け止められる)言論は「スパイ」「反日」などと攻撃の対象とされ、テレビのコメンテーターらは朝鮮学校問題についても沈黙し、逆にこれでもかと「北朝鮮はけしからん」「無法者」とまくしたてるようになった。韓国についても同じことが言える。歴史認識問題などで安倍政権が対立姿勢を強めるのに引きずられるように、メディアでは連日、韓国バッシングの嵐が吹き荒れている。

村本が再確認したのは、そうした政治の都合とメディアが生み出してきたものが、朝鮮学校の生徒など在日コリアンに対する差別・いじめをつくりあげているという事実だった。村本はこう書いている。

〈最近も、韓国のレーダー照射問題で韓国バッシングがネットやニュースで流されている。在日韓国のお客さんから、小学校の息子が同級生に「こいつと話すとレーダー照射される」と言われたらしい。おそらく子供達はレーダー照射の意味なんか知らないと思う。韓国を大きく批判することが子供たちの無自覚な暴力に繋がってる。〉(「note」より)

在日コリアンや朝鮮学校生徒に対するいじめ・差別は、政治からメディアへと伝播し、人々に広められている。逆に言えば、その差別を主導しているのは日本政府に他ならない。
事実、朝鮮学校の無償化については、これまでも国連の人権関連機関から再三再四、是正するように言われ続けてきた。

たとえば、2013年4月の国連・社会規約委員会では“日本の「高校無償化」は教育に対する平等の権利を保障するものであり、朝鮮高校の生徒たちと拉致問題との間には何の関係もなく、排除する理由にはならない”と指摘された。また、2014年8月の国連・人種差別撤廃委員会による対日審査でも、「委員会は、締結国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とされている。

 ところが安倍政権は、2013年6月には“国連の勧告に法的拘束力はない”という答弁書を閣議決定するなど、こうした指摘や勧告を無視し続け、一方で、「朝鮮学校の無償化除外は差別ではない」なる、なんども否定されている強弁を繰り返している。

 元文部科学次官の前川喜平氏は、朝鮮学校の無償化除外など、政治が主導する差別の扇動を「官製ヘイト」と名付け、在特会などのヘイト団体と地続きであることを指摘している。

〈日本社会に暮らしている「同胞でない人」の中で最も数が多いのが在日コリアンだ。彼らが自らの民族の言語、文化、歴史などを学ぶために設置しているのが朝鮮学校である。安倍政権は朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、各都道府県等に対し、朝鮮学校への補助金を見直すよう促した。このような動きを、私は「官製ヘイト」と呼んでいる。
「在日に日本人の税金を使うな」などと筋の通らない主張をする者がいるが、在日コリアンの人々もしっかり税金を納めている。官製ヘイトがまかり通る背景には、在日コリアンの人々に対する偏見と差別意識がある。「同胞でない人は大切にしない」という意識が、その偏見や差別の土壌になっている。そういう偏見・差別の極端な姿が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のようなヘイト団体だ。〉(「東洋経済オンライン」2019年1月27日)

国連から何度も是正するよういわれても、高校無償化から朝鮮学校だけを除外し続ける安倍政権。政治が憎悪をあおり、それに丸乗りしたマスコミが朝鮮・韓国バッシングを垂れ流し続けることで差別を扇動している。今回、国連・子ども権利委員会の勧告をほとんどのメディアが報じなかったのは、その歪んだ状況の裏返しだろう。そんななかで、村本大輔のような影響力のある人物が、その差別構造を正面から受け止めて綴ったのは極めて意味のあることだ。あらためて、朝鮮学校だけを排除して補助金を打ち切ろうとすることが、明らかな人権侵害、差別助長であることを認識するところから始めなければならない。
(編集部)

■参考

田中宏「朝鮮学校差別の見取図 その遠景と近景」(「世界」2018年5月号/岩波書店)
『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』(花伝社)

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いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月02月12日(火)-02月16日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月12日(火)-02月16日(土)

①2019月02月12日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3116】

■韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される」「間もなく退位される天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言したのは全く正しい!

【画像】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長

20190211韓国国会議長

上記の発言は、2019年2月7日に行われた米経済紙【ブルームバーグ】とのインタビューの中で「従軍慰安婦問題を解決する方法は何か?」と問われて文国会議長が答えたものです。

他国を侵略した日本では『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』とは『誰も言わない、誰にも言わせない最高のタブー』となっているが、侵略された側の韓国や朝鮮や中国や東南アジア諸国の人々の思いは正にこの通りなのだ!

我々日本国民は今こそ声を大にして以下のことを堂々と言うべきなのだ!

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

【記事抜粋1】

▲South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves

2019.02.08 Bloomberg

http://urx2.nu/Qg7M

(記事抜粋)

National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.

(上記抜粋文の日本語訳)

韓国の国会議長は従軍慰安婦に対する天皇の謝罪を求める

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は木曜日のインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子」として日本の明仁天皇が5月に予定されている退位の前に謝罪すべきだと述べた。 文喜相国会議長は、裕仁天皇の治世下の1910年-1945年の日本による朝鮮半島占領に関する意見の不一致で米国の同盟国である韓国と日本の外交関係が悪化しているがどのようにすれば解決できるのかと問われた。

【該当記事】

▲従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長

Youkyung Lee

2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版

http://urx2.nu/Qg85

文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る

国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ-文議長

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領(当時)が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。  

日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。

日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。

原題:South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves(抜粋)

(終わり)

②2019月02月13日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3117】

■デービッド・アトキンソン氏は『日本は「GDP世界第3位」の経済大国なのに 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)で生産性は先進国でいちばん低い』と指摘するがその原因は一体何なのか?(No1)

【画像】元ゴールドマンサックスの分析官で大の親日家デービッド・アトキンソン氏

20190212デビッドアトキン
_____________________

▲デービッド・アトキンソン氏が指摘する『「国民1人あたり」で見ると違う日本の景色』

・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である → 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である → 1人あたり輸出額は世界第44位

・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である → 1人あたり研究開発費は世界第10位

・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位

注:生産性は世界銀行(2015年)、輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに筆者算出
___________________________

▲日本は「国単位」でみると、経済大国、輸出大国、ものづくり大国、科学技術大国、文化大国、スポーツ大国であるが、「国民1人あたり」でみると経済小国、輸出小国、ものづくり小国、科学技術小国、文化小国、スポーツ小国となるのはなぜなのか?

その答えは、この間朗読してきた故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』の中に書かれている!

その答えを簡潔に言えば、日本は政治家と官僚が支配する『官製経済国家』であり『資本主義の仮面をかぶった効率の悪い社会主義国家』であり『国民のカネが政治家と官僚に食い尽くされている』からである。

【画像】故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)
20190213日本が自滅する日

▲そのことを具体的な記述で見てみよう!

衆議院議員石井紘基氏著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第一節 日本は官製経済の国だ (P112-121)

①事業、開発のための法律が300 (P112-113)

わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬(すく)い上げる“流しそう麺”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。

その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。

しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるばかりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量になるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。

横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法について「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しながら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカではもともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明している (『ジュリスト』一九九四年五月一日号)。

つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られるが、日本では逆だというのだ。

②GDPに占める公的需要は極端に大きい

・わが国経済の規模を国内総生産(GDP) で見れば五一〇兆円(平成一二年度=2000年度名目)だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。これには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体はもっと大きいと推定される。

・また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、地方公共団体の支出は(国とのやりとりを除いた)純計で九〇兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる (平成一二年度=2000年度)。

(注山崎):日本のGDP五一〇兆円(平成一二年度=2000年度名目)に対する一般政府支出三五〇兆円の割合は68.6%となる

・ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDPが二四〇兆円(以上、一九九九年)と、いずれも中央政府の予算規模はGDP
の三〇%以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。

・つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。

③資本主義の仮面をつけた社会主義

市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵貯・簡保・年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二〇〇兆円を超える巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されていることである。

そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政府資金を動員することは、自由・自然な生きた市場を撹乱する。血管に血液型の異なる血液を輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸血といってもよいであろう。

政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金量はざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇億円、郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用基金一兆二六〇〇億円、簡保事業団(金額非公開だが、郵貯特会から一五兆
円、簡保特会から一〇・五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測)八兆円、農林中金七兆円(農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律により特別に設置された官企業)、その他である。

各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとることはある。しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは外交的必要性によるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提としたルールは守られなければならない。最大の金融大国たるアメリカの場合でも、政府の外貨準備高はせいぜい七兆円程度(六六二億ドル)に過ぎない。これを見てもわが国は世界に特異な資本主義の仮面を着けた社会主義国(国家資本主義)であることがわかる。

こうした政府の巨額の(借金)資金による国際証券市場への進出という財政・金融構造こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の破壊者となる可能性を高めている。

今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばますます危供される。

④政府系金融はオール民間の1.25倍の規模

わが国経済の異常さを、具体的に金融事業についてみてみよう。

わが国金融事業全体の中で政府系(行政)金融が占める量と割合はどれくらいだろうか。日銀の資金循環統計をはじめとする公表データで集計すると、民間の都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は図表2-1の通り約五二〇兆円である。

これに対して行政による金融事業の規模は融資残高約六五〇兆円、つまり、民間金融の一・二五倍に達している(図2-2)。しかも、官は民間金融機関の運営を細かく干渉する。つまり、わが国の民間銀行は、仕事を取り上げられ、規制され、かわりに公的資金という人工呼吸器をあてがわれているのに等しい。

⑤不動産事業の11%hは官企業が独占

「官」 の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業を挙げよう。「官」 の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーである都市基盤整備公団の不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である(総資産一七兆五六九〇億円)。そしてこの公団の直接の子会社における不
産事業の合計は、一八三〇億円である。さらに、各省庁の傘下にある特殊法人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを行っている (平成一二年度)。

たとえば、(財)民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、(財) 日本勤労者住宅協会は六四五億円、(特)地域振興整備公団が三二〇億円などだ。また、(特)雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方住宅供給公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸施設整備事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公社は都道府県と指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額ベースで八兆三〇〇〇億円である。「官」 の企業の場合、性格上 「売り」 「買い」 「賃貸」 のいずれかに偏る場合があり、正確な数字の計上は困難であるが、その事業規模は年間およそ三兆五〇〇〇億円と推計される。これに対して民間不動産会社の (売上げ)事業総額は、「財務金融統計月報」 (財務省) によると約三二兆三七〇〇億円である。

したがって、全不動産事業の約一一%が行政企業によって占められていることになる。

⑥市場原理が機能しない経済

それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が結託して利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろうか。来生(きすぎ)新・横浜国立大学教授の『産業経済論』(ぎょうせい、平成八年)によりつつ、振り返ってみよう。

国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦からの復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的な担保として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な物資については官僚主導の計画経済が行われた。

高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求されたが、この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえども、産業との協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育成」がキーワードだった。

したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界リーダーたちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮した。だからこそ「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたのだ。

戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この時期以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の主導権を獲得しっつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えている。市場から後退し、自立的な企業同士の民主的かつ公正な競争による自由経
済体制を築くべき政治・行政権力が、むしろ力を増したのだ。

この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求めたようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で行政指導、経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業(官企業) の大群を率いて市場に侵入していった。それだけでなく権力は、自ら法令にょり産業ごとの
開発プロジェクトを打ち出し、大規模な事業経営を展開した。

こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を殺(そ)がれ、権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配は、一九八〇年代後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日本経済は市場原理が機能しないものとなったのである。

資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服するものとして、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に至らないよう、政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動し、それによって資本主義経済は息を吹き返した。

政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、それとともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策が効果を発揮した時期もあった。

主要国首脳会議(G8)や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)など、政府の経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。

しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有数であり、意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたものであり、資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、その国が金融においても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったとしたら、あるいは、経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとしたら、あらゆる経済対策は景気や雇用問題を解決する力を持たない。一九九〇年代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は公共事業などで、「史上最大規模」の“景気対策”を重ねる。日銀は金融機関に対して「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財政、金融の両面でいくら力んでも、景気はよくならない。その理由は、経済そのものの存立基盤が失われているからなのだ。

このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大きな要因は、特殊法人や公益法人を中心とする“行政企業群”、略して“官企業”である。以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な特殊法人は、どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、をみてゆくことにしよう。

(No1終わり)

③2019月02月14日(木) 英日語ブログ

■South Korean parliamentary chairman Moon Hee-San said,"The comfort women issueis settled with a word of apology of the Emperor abdicated shortly 、who is the son of the main criminal of war crimes". It is totally right!

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は「従軍慰安婦問題は戦争犯罪の主犯の息子であり間もなく退位される天皇の謝罪の一言で解決される」と発言した。この発言は全く正しい!

【Image】 South Korea's chairman Moon Hee Sun

【画像】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長

20190211韓国国会議長

In the interview with the US economic newspaper "Bloomberg" held on February 7, 2019, the above remarks were made by the South Korean parliamentary chairman Moon Hee-San to the question "What is the way to solve the problem of comfort women?".

上記の発言は、2019年2月7日に行われた米経済紙【ブルームバーグ】とのインタビューの中で「従軍慰安婦問題を解決する方法は何か?」との質問に文喜相(ムン・ヒサン韓国国会議長が答えたものです。

In Japan who invaded asians countries, it is hardly forbidden to say "Emperor Showa-Hirohito is the geratest criminal of the invasion wars".t is the "top taboo that no one should say".

他国を侵略した日本では『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』と言うことは固く禁止されている。それは『誰も言ってはいけない最高のタブー』となっているのだ。

However, the people in Korea, North Korea, China and Southeast Asian countries that were invaded by Japan totally agree with the remarkare made by the Korean National Assembly "The Emperor Showa-Hirohito is the greatest war criminal".

しかし日本に侵略された韓国や北朝鮮や中国や東南アジア諸国の人々は、韓国国会議長がが言った『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』との発言に完全に賛同するのだ。

We Japanese people should speak fairly now with a great voice now the following things.

我々日本国民は今こそ声を大にして以下のことを堂々と言うべきなのだ!

"Emperor Showa-Hirohito is a "War Criminal","Fascist" and the "Greatest and Highest culprit who killed 50 million of Asians"

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人を殺した最大最高の元凶である』

(forom the bookj written by Kiyoshi Inoue "Emperor's War Responsibility" (Contemporary Critic Edition 1975 Initial Edition)

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
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▲【Reprint of the English full article】【英文記事全文転載】

■South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves
By Youkyung Lee

08.02.2019 Bloomberg

http://urx2.nu/Qg7M

Speaker Moon says victims need personal regret from monarch‘Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?’

Japan’s emperor should hold hands with women forced to work in the country’s military brothels and make a personal apology if Tokyo wants to end the decades-old dispute, South Korea’s top lawmaker said.

National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.

“It only takes one word from the prime minister, who represents Japan -- I wish the emperor would do it since he will step down soon,” said Moon, South Korea’s No. 2 elected official and a former presidential envoy to Japan. “Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?

“So, if a person like that holds the hands of the elderly and says he’s really sorry, then that one word will resolve matters once and for all,” he said.

The Japanese prime minister’s office didn’t immediately respond Friday to a request for comment on Moon’s remarks.

The speaker’s comments underscore the widening divide between the neighbors, whose ties have sunk to one of their lowest points in more than half a century. The direct challenge to the emperor -- a revered figure, whose father was once considered a living god -- risked further angering Japan.

While Akihito offered his “deepest regret” in 1990 for Japan’s colonization of the peninsula, many Koreans argue the country has failed to properly atone for specific wrongdoings, especially forcing local women to serve as “comfort women” in military brothels. Former South Korean President Lee Myung-bak outraged Japan in 2012 when he demanded a fuller apology as a condition for an imperial visit.

The dispute reemerged after President Moon Jae-in was elected in 2017 and moved to undo the comfort women pact his predecessor reached with Japanese Prime Minister Shinzo Abe. After the death of comfort woman-turned-campaigner Kim Bok-dong last month, Moon vowed to do everything in his power to “correct the history” for the 23 surviving victims.

In the interview, Moon Hee-sang said the “most sincere apologies” and compensation fund Abe offered comfort women in the December 2015 deal fell short of the sort of personal contrition German leaders have shown for their own country’s wartime atrocities.

“That is a legal apology,” he said Thursday. “Countries can exchange apologies, but the problem is there are victims.”

More than 90 percent of South Koreans believed that Japan still needed to apologize over the comfort women issue, according to a joint survey of both countries published by the Seoul-based Hankook Daily and Tokyo-based Yomiuri newspaper in July. That compared with less than 8 percent of Japanese who said another statement was necessary.

In 2001, Akihito told reporters that he felt affinity with Korea because one of his ancestors was said to have married a Korean princess. The 85-year-old monarch is due to cede the throne to Crown Prince Naruhito in May, after saying his declining health had made it difficult to carry out his duties.

Moon Hee-sang, 73, has long been a fixture in progressive South Korean political circles and served as a top aide to the current president’s mentor. In July, he was elected speaker of the 300-seat National Assembly, a position of ceremonial rank second only to the president. The pair are not related.
Washington Visit

The speaker will likely be asked about South Korea-Japan ties next week, when he’s slated to lead a multiparty delegation to Washington to meet top U.S. officials including American counterpart Nancy Pelosi. The two sides are also expected to discuss U.S. President Donald Trump’s next meeting with North Korean leader Kim Jong Un later this month in Vietnam.

Moon Hee-sang described the summit as a “great opportunity that arrives once in a thousand years” to establish peace on the peninsula, which been in a state of unresolved war since 1950. Reduced hostilities between the two Koreas would also improve ties with Japan, he said.

The speaker credited Moon Jae-in with bringing Trump and Kim to the negotiating table.

“He is the president who has won trust from the both sides,” Moon Hee-sang said. “The three have a fantastic chemistry.”

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▲【Reprint of the Japansese article】【日本語記事転載】

■従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長

Youkyung Lee

2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版

http://urx2.nu/Qg85

文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る

国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ-文議長

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領(当時)が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。  

日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。

日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
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(the End)

(終わり)

④2019月02月15日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3119】

■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』!

私は今年(2019年)1月12日から2月12日までの一か月間、FBからサービスが利用ができなくなる『FB利用停止処分』を受けた。

1カ月の利用停止期間中は、閲覧はできるが自分からの投稿やシェアや電話ができなくなったのだ。

私はこの1カ月の停止以前にも、同じ1月に3回連続で短期間(1日ー3日間)の『FB利用停止処分』を受けたが、4回目の処分は一か月間という『異常な長さ』であった。

一か月間の『FB利用停止処分』の理由についてFBは、私が自分の【タイムライン】と複数の【FB会議室】に投稿した私自身が書いた以下の3つのブログ記事の内容が『FB利用規約のへートスピーチ規約に違反した』というものであった。

しかし具体的にブログ記事のどの部分がどの規約に違反したのかの説明は一切なく、完全に一方的な処分であった。

【画像】2019年1月12日にFBから来た30日間の『利用停止処分』通知

20190214FBサービス停止通知
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▲処分対象になった『三つのブログ記事』

①鬼塚英明氏が語る【田布施マフィア】【田布施システム】とは何か?

2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

②改宗ユダヤと田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?

2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44

③【田布施マフィア】が起こした【明治維新】とは何か?

2017年05月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
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今回FBが一か月間の『FB利用停止処分』を私に課したのは、私が三つのブログ記事で暴露した『明治維新』、『田布施マフィア』、『昭和天皇』、『安倍晋三』、『自民党』、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』などの【正体】が彼らの『急所』を突いたからなのだ!

▲FBが自分たちを『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』とみなしていること自体が『迷惑』であり『間違っている』!

FBは、利用者数が世界一多い『巨大なプロバイダー会社』でしかなうのであり、本来送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持ってはいけないのだ!

FBの基本は『e-mail無料送信サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、『Messenger』という名の『e-mail無料送信サービスと』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ!

私は毎日プロバイダーが提供する『e-mail無料送信サービス』を使ってブログ記事や情報を多数同時送信しているが、e-mail会社が配信内容をチェックして規約違反を理由にサービス停止処分など一度も受けたことはない!

そもそも『e-mail無料送信サービス』を提供するプロバイダーは、送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持っていないのだ!

FBの基本は、『ホームページ無料サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、【タイムライン】や【会議室】という名の『ホームページ無料サービス』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ。

私は毎日プロバイダーが提供する二つの『ホームページ』を使ってFBの『停止処分』対象となった上記3つのブログ記事を含むブログ記事や情報を多数配信しているが、過去12年間に3100件以上のブログ記事を『ホームページ』で配信しているが、一度だけプロバイダーから『利用規約に違反している』と『誤解され』て一日だけ『サービス停止』されたことがあるだけでそれ以外は皆無である。

▲FBの『検閲』と『利用停止処分』は日本国憲法第19条と第21条に違反している!

①日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

②日本国憲法第第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(終わり)

⑤2019月02月16日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3120】

■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す恐ろしい【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう!

①トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

②現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

③現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

④第三次世界大戦が勃発する。

私は一昨年2017年8月から2018年1月までの5カ月間【YYNewsLive】の放送の中で、経営評論家鈴木啓功氏の著書『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)を67回に分けて朗読した。

【画像】鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』

20190215炎上する世界経済

我々が混沌とする今の世界情勢と日本情勢を『正確に把握』し、鈴木啓功氏が言う恐ろしい【四つの近未来予測】の実現を『本当に阻止する』ために、2017年8月21日に朗読した本の2-9ページ『はじめに』の部分を再度精読する必要があるのだ!

(再掲)

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

▲2020年、東京五輪は開催されない

本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。
それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」である。

2018年、2019年、2020年。近未来世界はどうなるか。

先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。

それはどういう事なのか。

真面目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。

だが東京五輪は開催されない。

なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年。近未来世界では「すべてが破壊されていく」のである。

真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。

2020年に向かう「世界と日本の動き」である。

近未来予測①=トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

近未来予測②=現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

近未来予測③=現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

近未来予測④=第三次世界大戦が勃発する。

右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。

だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。

なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。

それが「悪魔の戦略」だ。

さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここでは本書の結論だけを掲示する。

■透視①=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。

真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かな暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。

だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。

■透視②=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である

私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。

現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。

■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。

このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」

■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。

この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。

米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。

真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。

多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。

だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。

ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。

■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。

北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。

真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後にはー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。
右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。

本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。

■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく

真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。

言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実①=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した

■事実②=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた

なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。

■透視①=地球世界は「悪魔的存在」が支配している

■透視②=日本国には「彼らの手先」が存在している

右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。

■未来①=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する

■未来②=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる

だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は[大構築の時代](90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。

2017年7月 鈴木啓功

(終わり)

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いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.02.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2720】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525833551

【今日のブログ記事No.3120】

■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す恐ろしい【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう!

①トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

②現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

③現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

④第三次世界大戦が勃発する。

私は一昨年2017年8月から2018年1月までの5カ月間【YYNewsLive】の放送の中で、経営評論家鈴木啓功氏の著書『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)を67回に分けて朗読した。

【画像】鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』

20190215炎上する世界経済

我々が混沌とする今の世界情勢と日本情勢を『正確に把握』し、鈴木啓功氏が言う恐ろしい【四つの近未来予測】の実現を『本当に阻止する』ために、2017年8月21日に朗読した本の2-9ページ『はじめに』の部分を再度精読する必要があるのだ!

(再掲)

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

▲2020年、東京五輪は開催されない

本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。
それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」である。

2018年、2019年、2020年。近未来世界はどうなるか。

先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。

それはどういう事なのか。

真面目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。

だが東京五輪は開催されない。

なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年。近未来世界では「すべてが破壊されていく」のである。

真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。

2020年に向かう「世界と日本の動き」である。

近未来予測①=トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

近未来予測②=現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

近未来予測③=現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

近未来予測④=第三次世界大戦が勃発する。

右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。

だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。

なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。

それが「悪魔の戦略」だ。

さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここでは本書の結論だけを掲示する。

■透視①=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。

真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かな暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。

だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。

■透視②=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である

私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。

現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。

■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。

このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」

■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。

この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。

米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。

真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。

多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。

だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。

ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。

■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。

北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。

真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後にはー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。
右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。

本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。

■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく

真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。

言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実①=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した

■事実②=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた

なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。

■透視①=地球世界は「悪魔的存在」が支配している

■透視②=日本国には「彼らの手先」が存在している

右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。

■未来①=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する

■未来②=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる

だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は[大構築の時代](90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。

2017年7月 鈴木啓功

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/16 06:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/15のツイートまとめ
chateaux1000

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02-15 22:47

①菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁2019.02.15 Literahttps://t.co/pkkfQwUFdC https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:20

フェイスブック、「脅威」となるユーザーを特定しリスト化 位置情報追跡も2019年2月15日 AFP日本語案https://t.co/AkQ5srztYd https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:18

徴用工側、月内にも現金化着手へ 日本企業に警告、賠償協議要求で2019/02/14 共同通信https://t.co/64wnfytFD0 https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:18

安倍首相「天皇戦犯息子」発言に「国民が憤怒」…ムン議長「謝罪することではない」ハンギョレ新聞https://t.co/cS6Sgww9L9 https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:16

③ 英議会、「EUとの継続協議」を否決 メイ首相窮地に2019/2/15 日本経済新聞https://t.co/EjloNJEaRh https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:15

良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか2019/02/14 日刊ゲンダイhttps://t.co/aNDsXVNqde https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:14

トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も2019年2月15日 AFP日本語版https://t.co/2A0LtsmqRH https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:13

世界の歴史は[大構築の時代](90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。 https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:09

著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する https://t.co/7LPMTPvU0B
02-15 22:09

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[2019/02/16 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2720】■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう!
いつもお世話様です。
                          
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本日金曜日(2019年02月15日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2720】の放送台本です!

【放送録画】  75分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525833551

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2019.02.16)午後2時半-4時半に第18回(再開第1回)【根っこ勉強会】を開催しライブ中継しますので是非ご視聴してください!

テーマ:『貧富の大格差の本当の元凶は誰なのか?』

パネラー:

・山崎康彦(ネットジャーナリスト)

・天野統康(作家、金融政治経済研究家)

・大津慶子(政治問題研究家)

ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』

20190215炎上する世界経済

☆今日の注目情報

①この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚

2019/02/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247580

アベノミクス偽装は首相案件(C)日刊ゲンダイ

「不景気も 統計一つで 好景気」

「合わぬなら 作ってしまえ 偽統計」

「成長率 どれだけ盛れるか 腕次第」

14日の衆院予算委員会で立憲民主会派の小川淳也議員が読み上げたのは、総務省のツイッターへの書き込みだ。

総務省は今月1日から、「統計の日」の標語を募集しているが、統計偽装問題が発覚したことで大喜利状態になっている。

「為政者の 望み通りに 数いじる」

「政権の ウソを支える 虚偽統計」

「ウソ統計 総理が言えば ウソじゃない」

「統計の 捏造改竄 誰のため」

これらの書き込みから分かるのは、実際よりも統計の数値を良く見せるため、官邸主導で国家ぐるみの偽装が行われたと国民が感じていることだ。さらに言えば、安倍政権なら、こうした不正に手を染めても不思議はないという不信感を抱いている。

なにしろ、公文書も改ざんしてしまう政府なのだ。それも、首相の答弁に合わせて事実を隠蔽した疑いが持たれている。文書やメモが出てきても認めず、「あったこと」も「なかったこと」にしてしまう。都合の悪いファクトから目をそらし、文字や数字をいじって現実の方を歪めようとする。そういう政権のイカサマは、モリカケ問題で嫌というほど見せつけられてきた。

「毎月勤労統計」の問題も、厚労省が組織ぐるみで不正調査を隠蔽していた疑惑から、官邸主導のアベノミクス偽装だった疑いに発展してきた。これまた「首相案件」だった状況証拠が次々と出てきたのだ。

■モリカケ問題と同じ構図

予算委の質疑を通じ、2015年9月に「毎月勤労統計」の調査対象となる事業所を入れ替えるにあたって、事前に安倍の秘書官が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが明らかになった。また出た、首相秘書官!

加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫秘書官(当時)が、15年4月に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らと官邸で面会。やりとりを記録した愛媛県の文書に「本件は、首相案件」などとの発言が記載されていたが、国会では「記憶にない」とスットボケ続けた。

この時期の官邸では、よほど「首相案件」がはやっていたのか、同じ年の3月末、厚労省から「毎月勤労統計」について事前説明を受けていたのが、財務省出身の中江元哉秘書官(現財務省関税局長)だ。賃金に関する数値改善の可能性などについて「問題意識」を伝えていたという。

「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と指摘したのは、財務省出身の大串博志議員(立憲民主)である。実際、秘書官が説明を受けた直後から、統計の見直しが一気に進んだのだ。

「役所の忖度なのか、官邸が直接・間接の指示をしていたのか、いなかったのか。いずれにせよ、秘書官が動き、アベノミクスで上がるはずの賃金が上昇しないという懸案は解消されていった。モリカケ問題とまったく同じ構図です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

“総理のご意向”が働いたのではないかと追及された安倍は、「勤労統計について指示したことはまったくない」と強調。14日の予算委に閣僚の補佐役として出席していた中江関税局長は、小川から「問題意識」発言の真意などを問いただされたが、「関税局長として出席している。所管外のことは差し控える」と言い、数回にわたって答弁を拒否した。
公文書も統計も信じられない国は終わっている

野党の求めで、中江関税局長は15日にも「元秘書官」の立場で予算委に出席することが決まったが、どうせ何も話しはしない。だからこそ、与党側も参考人招致に応じたのだ。黙って首相を守れば、出世の道と、輝かしい天下り人生のご褒美が待っている。

「官僚人事を握った官邸に権力が集中し、首相が『こうする』と決めたら、ルール違反もいとわずに役所が全力で望みをかなえるイビツな行政になってしまった。厚労省の統計不正問題も、04年から始まったとされるズサンな調査と、18年からの調査方法変更は別問題です。調査方法の変更によって、統計上の賃金が上振れし、それを根拠に『景気がいいから』と、消費税10%への増税が行われようとしている。納税者からすれば、やりきれない話です。納税する気もなくなります」(山田厚俊氏=前出)

見逃せないのは、統計上の賃金が低く出ることに首相秘書官が「問題意識」を表明した15年は、自民党の総裁選が9月に行われ、安倍が無投票再選を決めたことだ。直後に打ち出した「新・3本の矢」で、「GDP600兆円」という数値目標を掲げた。そして、10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が「毎月勤労統計」の調査手法に文句をつけ、「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。ちょうど、アベノミクス後の数字が悪化した頃だった。思うように賃金が上がらないことにイラだっていたのだ。 

それから、トントン拍子で“統計改革”が進められていく。16年の「経済財政運営と改革の基本方針=骨太の方針」には、成長戦略としてTPPなどとともに「経済統計の改善」が挙げられ、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、同委員会も承認した。かくして実質賃金は上振れ、GDPもカサ上げされ、アベノミクスの成功を偽装するかのような統計が発表されることになる。

■GDPプラス速報も信用できない

「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」(政治学者・五十嵐仁氏) 

国家の足元が揺らいでいるというのに、天皇の謝罪を要請した韓国の文喜相国会議長や、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手の話題がテレビを席巻。そんな中、14日午前のテレビ画面に「速報」のテロップが流れた。

内閣府が発表した18年10~12月期のGDP速報値が、実質で前期比0.3%、年率換算で1.4%増になったというニュースだ。

2四半期ぶりにプラス成長に転じたというが、これだけ統計のインチキが明らかになっているのに、どうやってこの数字を信じろというのか。コトここに至っても、政府発表の数値に何の疑問も呈さず速報する大メディアは、大本営発表というほかない。

日刊ゲンダイ連載コラムでジャーナリストの高野孟氏も
<政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい>と書いていた。

数字は嘘をつかないと言われるが、権力者と詐欺師が数字を悪用するのは世の常だ。統計は国家の意思で動く。ましてや、このイカサマ政権は何でもやる。

世論調査では、景気拡大を感じられないという声が8割に達する。GDPの数値がプラスに転じても、われわれ庶民には何の恩恵もない。ほくそ笑むのは安倍だけなのだ。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四十四回目朗読 (2019.02.15)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●子会社、孫会社がどんどん増える (P128-129)

特殊法人(や認可法人)はどんどん子会社(公益法人も含む)、孫会社など
を作る。株式持ち合いの関連企業を含めるとファミリー企業は約二〇〇〇社に
のぼる。

その役職員数は本体を除いて少なくとも一〇〇万人と推計される。本体と合
わせると一五〇万人である。政府が大半の株を保有している旧特殊法人である
JRやJT(日本たばこ産業)などを含めると、関連企業数はさらに一〇〇〇社以
上増え、就業者数も数十万人増加する。

特殊法人のなかには民間企業をほとんど丸がかえしているものもある。しか
も、特殊法人の事業は公共事業や委託業務が多く、特殊法人によって生計を立
てている企業は非常に多い。したがって、特殊法人関係の実質就業者数は二〇
〇万人は下らないはずだ。

特殊法人は資金調達は思いのままだし、株主に対する事業報告書の開示義務
もなければ、経理内容も公開しない。国の財投計画の大半を受け入れて事業を
展開し、膨大な下請けを抱える特殊法人は、いうなれば企業の王様だ。製造業
を除くほぼ全産業分野に君臨している存在なのである。

特殊法人こそ、日本の資本主義経済にまとわりつく〝締め殺しの木”(ファ
イカス)の親分格である。ファイカスにまとわりつかれた木は、成分を栄養と
して吸い取られ死んでしまう。日本経済は死に瀕しているのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう!

①トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

②現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

③現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

④第三次世界大戦が勃発する。

私は一昨年2017年8月から2018年1月までの5カ月間【YYNewsLive】の放送の中で、経営評論家鈴木啓功氏の著書『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)を67回に分けて朗読した。

【画像】鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』

我々が混沌とする今の世界情勢と日本情勢を『正確に把握』し、鈴木啓功氏が言う【四つの近未来予測】の『実現を本当に阻止する』ために、2017年8月21日に朗読した本の2-9ページ『はじめに』の部分を再度精読する必要があるのだ!

(再掲)

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

▲2020年、東京五輪は開催されない

本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。
それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」である。

2018年、2019年、2020年。近未来世界はどうなるか。

先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。

それはどういう事なのか。

真面目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。

だが東京五輪は開催されない。

なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年。近未来世界では「すべてが破壊されていく」のである。

真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。

2020年に向かう「世界と日本の動き」である。

近未来予測①=トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

近未来予測②=現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

近未来予測③=現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

近未来予測④=第三次世界大戦が勃発する。

右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。

だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。

なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。

それが「悪魔の戦略」だ。

さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここでは本書の結論だけを掲示する。

■透視①=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。

真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かな暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。

だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。

■透視②=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である

私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。

現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。

■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。

このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」

■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。

この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。

米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。

真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。

多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。

だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。

ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。

■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。

北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。

真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後にはー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。
右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。

本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。

■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく

真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。

言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実①=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した

■事実②=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた

なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。

■透視①=地球世界は「悪魔的存在」が支配している

■透視②=日本国には「彼らの手先」が存在している

右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。

■未来①=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する

■未来②=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる

だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は[大構築の時代](90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。

2017年7月 鈴木啓功

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も

2019年2月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3211247

ドナルド・トランプ米大統領(2019年2月5日撮影)

【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、メキシコからの不法移民流入を阻止する南部国境の壁の建設予算を確保するため、「国家非常事態」を宣言する意向を表明した。

トランプ氏は何か月も前から、同政権が国境の「危機」と呼ぶ事態に言及し、国家非常事態を宣言する考えをほのめかしてきた。国家非常事態を宣言すれば、他の使途に割り当てられていた連邦予算をメキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになる。しかし、この方法での壁建設は、重大な法律上の課題に直面することになる。

■トランプ氏に非常権限

国家非常事態法(NEA)は、大統領が具体的な理由を示した上で、国家非常事態を宣言することを認めるものだ。

国家非常事態が宣言されると、他の法律に基づく多数の非常権限の行使が可能となる。こうした非常権限によって、ホワイトハウス(White House)は戒厳令の布告、民間人の自由の制限、軍の拡充、財産の接収、貿易・通信・金融取引の制限といったことが可能となる。

しかし、非常権限も無制限というわけではなく、連邦議会や裁判所によって阻止される可能性もある。朝鮮戦争(Korean War)中の1952年、当時のハリー・トルーマン(Harry Truman)大統領は、鉄鋼業労働者の全国ストライキが予定される中、生産を続けさせるために米国の製鋼所を接収しようとした。しかし、鉄鋼各社は連邦最高裁に提訴。最高裁は、大統領の非常権限はストライキ回避目的での民間工場の接収を認めていないと判断し、原告の主張を支持した。

■最近の大統領は全員、NEAを発動

最近の大統領は全員、NEAを発動。20以上の国家非常事態が継続中で、毎年更新されている。

ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領は、2001年9月11日の国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)による米同時多発攻撃後にNEAを発動。割り当てられた予算を超える軍の拡充や内偵の実施、後に拷問と広く非難されることになる尋問法の採用を実現した。

バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領は2009年、豚インフルエンザ流行の恐れからNEAを発動。大流行を防ぐために素早く対処できるよう、当局や病院の権限を拡大した。

しかしほとんどの場合、NEAは外国への対抗措置の中で使われている。対イラン貿易を制限するNEAによる非常事態は1979年から継続している。ベラルーシの民主主義を弱体化させると見なされた複数の人物に対応するため発動されたものは2006年から継続している

■財源と米軍の国内出動に制約

トランプ大統領が国家非常事態を宣言すれば、メキシコ国境に配備する人員を増やすことができる。しかし、壁を建設するには、財源となる数十億ドルを別途調達しなければならない。

すでに認められた軍事予算内の資金を使った「軍事建設プロジェクト」の発令を大統領に認める非常事態法もある。しかし、壁建設を「軍事プロジェクト」と呼べるのだろうか? 米軍とその予算には、国内出動や国防目的外の出動に関して厳格な規制がある。ただし、緊急事態法によって認められる場合もある。

さらに、壁を建設するには国境の大部分に接する私有地を使わねばならず、土地所有者との長期にわたる法廷闘争が起きる可能性がある。

■連邦議会の異議申し立て

NEAは大統領の国家非常事態宣言に対し、連邦議会の異議申し立てを認めている。トランプ氏が国家非常事態を宣言した場合、民主党が過半数を占める下院で、直ちに異議申し立てが可決される見通しだ。

②良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか

2019/02/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

党大会の発言が物議(C)日刊ゲンダイ

「悪夢のような民主党政権」――。10日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権(2010~12年)の実質賃金の平均賃上げ率は2.59%で、第2次安倍政権(13~18年)は半分以下の1.1%だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第2次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で15.8万円もダウンし続けているという。

財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、17年度は66.2%と43年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は6年連続で過去最高額を更新。17年度は446兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した12年度の304兆円から、労働者に分配せず、142兆円も増やしてきたのだ。

安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で1倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

「リーマン・ショックの影響で、09年1~3月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も09年に0.47に落ち込んだが、民主党政権で回復し、12年に0.80まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」(経済評論家・斎藤満氏)

それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が220万人も増え、全体の37.3%を占める。年収200万円以下のワーキングプアも100万人以上増えている。

おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、2人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は17年に31.2%と過去最悪を記録。18年はなぜか22.7%に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。

■「庶民には暮らしやすかった」

都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。鳩山政権で過去最高の11位を記録した「報道の自由度ランキング」も、17年には72位まで順位を落としてしまった。

民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質GDP」のデータを比べると、民主党政権は10年の489.6兆円から12年の519.2兆円まで6.1%も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は17年の530.1兆円まで2%程度しか成長していない。16年にGDPの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

「GDPの6割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」(斉藤満氏)  

民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。

③ 英議会、「EUとの継続協議」を否決 メイ首相窮地に

2019/2/15 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41304060V10C19A2000000/

【ロンドン=中島裕介】英議会下院は14日、欧州連合(EU)離脱をめぐり「アイルランドの国境問題の対応策についてEUと継続協議する」というメイ首相の方針を反対多数で否決した。採決に法的拘束力はないとはいえ、議会の後ろ盾を失ったことはメイ首相にとっては打撃になる。2018年11月に英・EUで合意した離脱案の修正によって3月末までに円滑に離脱する道はいっそう険しくなった。

採決には下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加。賛成258票、反対303票だった。与党・保守党の強硬離脱派など60人以上が採決を棄権したため最大野党・労働党を中心とした反対票が上回った。労働党のコービン党首は採決後「メイ首相は自らの戦略が失敗だと認めるべきだ」と強調した。

強硬派が棄権したのは、メイ政権が「合意なき離脱」をはっきりと選択肢に残していないと判断したためだ。強硬派は英側が「合意なし」も辞さない姿勢を示すことで、EUへの交渉力になると主張していた。一方、1月29日の議会で「合意なき離脱に反対する」という動議が賛成多数で可決されており、メイ政権は強硬派の揺さぶりに対処できない状況だった。

今回の採決は法的拘束力がないため、議会の意思にかかわらずメイ氏がEUと協議を続けることは可能だ。ロイター通信によると英首相官邸の報道官は「国境問題の対応策について法的拘束力を伴う変更をめざし続ける」とコメントした。ただメイ氏は1月の議会の結論を踏まえ「国境問題の対応策の修正は議会の意思だ」と、議会の後ろ盾をEUへの説得材料にしてきた。

もともとEU側は英政府と合意した離脱協定案の修正には応じない構えだったが、議会の支持を失ったことでメイ氏の主張の正当性が薄れるのは確実だ。離脱まで40日あまりに迫るなかで離脱協議の混迷はいっそう深まり、26日までに合意案をまとめるとしていたメイ首相の方針は見通せなくなった。今後、合意なき離脱を回避するための「離脱延期」や「2度目の国民投票」を求める声も勢いを増しそうだ。

④安倍首相「天皇戦犯息子」発言に「国民が憤怒」…ムン議長「謝罪することではない」
2019/02/14 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00032787-hankyoreh-kr

米国を訪問中のムン・ヒサン国会議長(左)が12日(現地時間)、ワシントンDC国会議事堂でナンシー・ペロシ下院議長に会いプレゼントを渡しながら記念撮影をしている
安倍「引き続き謝罪と撤回を要求」 ムン国会議長「私の話は普段からの持論」

安倍晋三首相が韓国のムン・ヒサン国会議長の天皇関連発言に対して「多くの国民が怒っている」として再び非難した。

安倍首相は13日の衆議院予算委員会で、ムン議長が慰安婦問題解決のために天皇や首相が謝罪すれば良いという趣旨で発言したことに対して「多くの国民が驚いた」とし、このように述べた。彼は「(ムン議長の)発言ははなはだしく不適切で、またムン議長がその後も同じような趣旨で発言を繰り返していることはきわめて遺憾だ。韓国側に外交ルートを通じて強く抗議しており、引き続き謝罪と撤回を要求している」と話した。

安倍首相は「いわゆる“従軍慰安婦”問題は、日韓合意で完全かつ不可逆的に解決された。日韓両国が国家対国家で約束し了解したのだ。政権が変わったからといって、これをひっくり返すならば国家と国家の間の関係自体が成立しない」と話した。

ブルームバーグは8日、ムン議長がインタビューで明仁天皇を「戦争犯罪主犯の息子」と称し、「慰安婦」被害者問題解決のために「日本を代表する首相や、まもなく退位する天皇の一言があればよい。高齢の『慰安婦』被害者の手を握り、本当に申し訳なかったと話せばそれで解決できる」と話したと報道した。安倍首相は12日にもムン議長の発言に対して謝罪と撤回を要求した。

河野太郎外相は13日、国会で「今まで韓国に5回程度抗議と謝罪を要求したが、現時点で謝罪と撤回に応じるという反応はない」と話した。

米国を訪問中のムン議長は、謝るべき事案ではないと話した。ムン議長は12日(現地時間)、ワシントン特派員団懇談会で「私は普段からそのように言ってきたし、10年前と変わっていない」として「私が謝るべき事案ではない」と話した。さらに「(元『慰安婦』被害者の故)キム・ボクトンさんが願ったのは謝罪、安倍のハガキ一枚でも送ってほしいと話した」として「ところが(日本側が)毛頭謝罪するつもりはないと言ったために解決できずにいる」と話した。また「(日本の指導者の)真心こもった謝罪」が必要だと再び強調した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤徴用工側、月内にも現金化着手へ 日本企業に警告、賠償協議要求で

2019/02/14 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000092-kyodonews-int

14日、ソウルの日本大使館前で集会を開いた市民団体のメンバーら(共同)

【ソウル共同】韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し述べた。

別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側は判決確定前に資産確保に動く方針だ。

⑥フェイスブック、「脅威」となるユーザーを特定しリスト化 位置情報追跡も

2019年2月15日 AFP日本語案

http://www.afpbb.com/articles/-/3211315?act=all

【2月15日 AFP】米フェイスブック(Facebook)は14日、同社や同社従業員への脅威となるユーザーをフェイスブック上で特定し、個人情報を集めていることを認めた。これに先立ち、米メディアが元従業員の証言として報じていた。

米ニュース専門放送局CNBCは、フェイスブックでセキュリティーを担当していた元従業員十数人を取材し、このうちの複数の人物がフェイスブックの行っている定義の不明確なセキュリティー活動を倫理的に疑問視していると報じていた。

フェイスブック広報のアンソニー・ハリソン(Anthony Harrison)氏はAFPに対し、社内に従業員の身の安全の確保を目的としたセキュリティーチームが存在することを認めた上で、ユーザーのプライバシーを守るため厳格な手続きを導入していると主張した。

ハリソン氏によると、このチームでは「従業員やわが社に暴力を振るうという確実な脅威の有無を評価し対処するため、業界で標準的な手法を用いている。必要ならそれらの脅威について警察に照会もする」という。

CNBCの報道によれば、フェイスブックはSNS上で同社や同社従業員に対する脅威を探しては「要注意人物リスト」に掲載している。リストには監視対象者の写真も載せられているという。

 また、脅威が確実なものと判断された場合、セキュリティーチームはフェイスブックのアプリやウェブサイトの位置情報を利用して、脅威の背後にいる人物を追跡することも可能だとCNBCは伝えている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁

2019.02.15 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html

望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより)

菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。

だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。

そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。

そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。

しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。

過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。

しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。

また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。

菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない。

菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

 こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。

しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。

菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。

そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。

そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。

ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという、下劣極まりないフェイクだ。

望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

 フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。

赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。

しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。

本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。

しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/15 22:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3119】■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.02.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2719】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/525632189

【今日のブログ記事No.3119】

■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』!

私は今年(2019年)1月12日から2月12日までの一か月間、FBからサービスが利用ができなくなる『FB利用停止処分』を受けた。

1カ月の利用停止期間中は、閲覧はできるが自分からの投稿やシェアや電話ができなくなったのだ。

私はこの1カ月の停止以前にも、同じ1月に3回連続で短期間(1日ー3日間)の『FB利用停止処分』を受けたが、4回目の処分は一か月間という『異常な長さ』であった。

一か月間の『FB利用停止処分』の理由についてFBは、私が自分の【タイムライン】と複数の【FB会議室】に投稿した私自身が書いた以下の3つのブログ記事の内容が『FB利用規約のへートスピーチ規約に違反した』というものであった。

しかし具体的にブログ記事のどの部分がどの規約に違反したのかの説明は一切なく、完全に一方的な処分であった。

【画像】2019年1月12日にFBから来た30日間の『利用停止処分』通知

20190214FBサービス停止通知
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▲処分対象になった『三つのブログ記事』

①鬼塚英明氏が語る【田布施マフィア】【田布施システム】とは何か?

2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

②改宗ユダヤと田布施マフィアと被差別部落民の共通点とは何か?

2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44

③【田布施マフィア】が起こした【明治維新】とは何か?

2017年05月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
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今回FBが一か月間の『FB利用停止処分』を私に課したのは、私が三つのブログ記事で暴露した『明治維新』、『田布施マフィア』、『昭和天皇』、『安倍晋三』、『自民党』、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』などの【正体】が彼らの『急所』を突いたからなのだ!

▲FBが自分たちを『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』とみなしていること自体が『迷惑』であり『間違っている』!

FBは、利用者数が世界一多い『巨大なプロバイダー会社』でしかなうのであり、本来送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持ってはいけないのだ!

FBの基本は『e-mail無料送信サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、『Messenger』という名の『e-mail無料送信サービスと』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ!

私は毎日プロバイダーが提供する『e-mail無料送信サービス』を使ってブログ記事や情報を多数同時送信しているが、e-mail会社が配信内容をチェックして規約違反を理由にサービス停止処分など一度も受けたことはない!

そもそも『e-mail無料送信サービス』を提供するプロバイダーは、送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持っていないのだ!

FBの基本は、『ホームページ無料サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、【タイムライン】や【会議室】という名の『ホームページ無料サービス』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ。

私は毎日プロバイダーが提供する二つの『ホームページ』を使ってFBの『停止処分』対象となった上記3つのブログ記事を含むブログ記事や情報を多数配信しているが、過去12年間に3100件以上のブログ記事を『ホームページ』で配信しているが、一度だけプロバイダーから『利用規約に違反している』と『誤解され』て一日だけ『サービス停止』されたことがあるだけでそれ以外は皆無である。

▲FBの『検閲』と『利用停止処分』は日本国憲法第19条と第21条に違反している!

①日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

②日本国憲法第第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/02/15 13:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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