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【YYNewsLiveNo2689】■人口820万人のスイスと人口1億2700万人の日本を比べるとぜこれほどまでの『格差』が生じるのか?その原因こそが『異常な日本』の原因なのだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年12月31日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2689】の放送台本です!

【放送録画】 74分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/516373586

☆今日の最新のお知らせ

①今週の放送は月曜日から金曜日までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです!

☆今日の画像

①欧州各国の政府総債務のGDP比を示す棒グラフ (スイスインフォ記事)

20181231欧州諸国の政府総債務残高の割合2017年

②日本の政府総債務残高(対GDP比)の推移

20181231日本の政府債務残高の対GDP推移 

③先進各国の政府総債務残高(対GDP比)の推移

20181231債務残高国際比較

④日銀のETF買い入れ額の推移、2018年過去最高の6兆5040億円! (東京新聞記事)

20181231日銀のETF買い入れ額の推移

☆今日の座右の銘

■金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙 なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注:在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日の注目情報

①予算管理の欧州チャンピオン ゆとり財政スイス それでも蔵番がどケチなワケは?

Peter Siegenthaler

2018/12/27 スイスインフォ

http://ur0.work/OXFx

スクルージおじさんのごとく、スイスの財務大臣はしっかりと金庫を守る

大幅な赤字財政からいつまでも抜け出せない国が多い中、スイスの国庫には有り余るほどのお金があるようだ。2018年の黒字は推計25億フラン(約2850億円)、19年も10億フランを上回る黒字が見込まれている。ローザンヌ大学の経済学教授はそんなスイスを「ただ運がよいだけではない。出された宿題もきちんとやっている」と評価する。
政府の19年予算案では、歳出が720億フラン、黒字は約12億フランとなっている。前年に引き続き、19年の会計年度末(12月末) にも予算案を大幅に上回る黒字を計上する公算が大きい。

ローザンヌ大学のマリウス・ブリュルハルト国民経済学教授。ダブリンとマンチェスターの大学でも教鞭をとっていた

このようなゆとり 財政を実現するスイスの「蔵番」は、欧州の多くの財務大臣から妬まれそうだ。それでもウエリ・マウラー財務相は、現在進行中の連邦議会の予算審議で、歳出の増額に反対している。

ローザンヌ大学のマリウス・ブリュルハルト国民経済学教授は、スイスがここ数年間、国庫をきちんと管理できているのは、単に運がよいだけではないと話す。

スイスインフォ:スイスは節約にかけてはヨーロッパ一です。このことを誇りに思いますか?

マリウス・ブリュルハルト:節約と言うより、国家財政をうまく管理していると言った方がよい。スイスは実際、なかなか上手くやっているし、それは遠慮なく誇りにしていいことだ。

スイスインフォ:欧州連合(EU)加盟国28カ国の政府総債務残高の平均は 国内総生産(GDP)比で80%を超えています。一方、スイスは約30%。その理由はどこにあるのでしょうか。

ブリュルハルト:予算を守ろうとする姿勢や経済力の強さなど、スイスの優れた点はたくさんある。また幸運な一面もあり、欧州の真ん中に位置する小国として、税金などの条件で魅力的なポジションを確保できる。そのため豊かな税収を得られるとともに、均整の取れた予算編成も行いやすくなる。

欧州各国の政府総債務のGDP比を示す棒グラフ

しかし、スイスはただ単に運がよいというだけではない。宿題もきちんとやっている。スイスでは、連邦だけでなく州や自治体も財政に大きく関わっている。予算の権限をこのように三つの公的レベルに分割していることも健全な財政に寄与しているのだ。そのほかにもまた、スイスには債務ブレーキ という制度がある。

スイスインフォ:債務ブレーキ制度は、国家財政の悪化や債務の増加を防ぐために03年に導入されました。功を奏しているようですね。

ブリュルハルト:この構想は成功モデルとなっているようだ。模倣している国もいくつかある。細部にはまだ改善の余地があるが。

スイスインフォ:EUの指針では、政府債務残高はGDP比で60%を超えてはならないとされています。ところが、実際は多くのEU加盟国がそれ以上の債務を抱えています。そのリスクとは何でしょう?

ブリュルハルト:60%というラインは作為的に定められた限度枠だが、それでもやはり債務が増え過ぎないように注意しなくてはならない。ボーダーラインについては、置かれた状況によって国ごとに大きく変わるため、一概には言えない。例えば、日本はGDP比の債務残高が200%を上回っているが、破綻していない。債務が自国通貨建てか外貨建てかでも大きく変わる。

EUはユーロを採用しているため、加盟国はハードカレンシー(国際市場で他国の通貨と自由に交換できる通貨)で国の債務を負わなければならず、為替レートに介入することもできないので、それが問題となっている。

つまり、高額の債務でも、状況によって問題の大きさは異なるということだ。しかし、スイスの国家財政が安全圏にあることは専門家の間でも一致している。

財政規律

国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生

スイスは欧州の中で、財政規律を重視している数少ない国の一つだ。欧州連合(EU)は20年前に加盟国向けの財政規律を採択したが、これを実際に守れている国は少ない。国内総生産(GDP)に対する国の借金(債務)の比率は、EU加盟28カ国の平均が85%であるのに対しスイスは33%足らずだ。それにもかかわ...

スイスインフォ:それでもスイスの財務相はまるでスクルージおじさんが自分の金庫を守るがごとくけちけちとしています。

ブリュルハルト:比較的ゆとりがあるとはいえ、注意するに越したことはない。はっきりと目に見える金銭的な債務だけでなく、「暗黙の債務」 もある。すでに周知であり、これから必要になってくると思われる支出だ。

例えば今でもすでに、人口の推移による支出、つまり老齢・遺族年金のための支出増が今後スイスの国家財政にのしかかる と予測されている。このように、予算には計上されていない暗黙の債務も考慮に入れなくてはならない。

スイスインフォ:どんな国にも債務はあります。模範生のスイスも例外ではありません。借金をするのは、今消費する分を後から支払うからであり、借金には利子がつくため、結局借りた分より多く支払うことになります。納税者にとっては、国にまったく借金がない方が望ましいのではありませんか?

ブリュルハルト:いや、それは違う。経済学的に見ると、ある程度の債務には大きな意味がある。例えば、私という個人が定年前に一軒家を買いたいと思ったら、借金をする。国の場合も同じだ。投資用の資金が必要なときには、国が借金するのも経済的にはまったくもって有意義なことだ。

それに、国債は安全性の高い投資対象として、金融市場で錨の役目も果たしている。

スイスインフォ:マイホーム購入のためのローンを組むときは、将来、経済力が少しずつ上がっていくことを前提としています。国も、自国の経済が常に安定していることを、何の懸念もなく前提とできるのでしょうか。

ブリュルハルト:人口は増え、経済活動も増加の一途をたどっている。国民所得の伸び率が利子率を上回っている間は、負債はそれこそ自動的に減ることになる。

巨額の赤字を出し、負債を長期的に増やしている国もあるが、スイスではその傾向は見られない。

スイスインフォ:確かにその通りです。10年以来、スイス政府は90億フラン以上の累積黒字を計上してきました。このお金はどう使われるのでしょう。負債をさらに減らすのは経済的ではないとおっしゃいましたが、それでは税収を減らしたり歳出を増やしたりするのですか?

ブリュルハルト:それは政治的な問題だ。私は経済学者として、定期的に出る黒字をどのように扱うかという話しかできない。最終的に私が出した結論は、この黒字の大部分は、管理技術的に特に変わったことはしておらず、普通に運営した結果であるということだ。つまり、個々の行政機関がそれぞれ寛大な予算を組む一方で、支出は通常、予算額を少し下回る程度に抑えられる。予算の管理では、予算をオーバーするよりお金を少し払い戻す方が年度末の会計業務はずっと楽だ。このような管理メカニズムでは、もともとプラスマイナスゼロになるように予算を組んでいても、最終的には黒字になる。

スイスインフォ:修正はどのように行うのですか?

ブリュルハルト:私の知見では、技術的にも司法的にも問題はない。航空会社を例に取ると、航空チケットを買っているにもかかわらず、飛行機に乗らない乗客が必ずと言っていいほど出てくることから、オーバーブッキングという方法が使われている。この論理を債務抑制にも適用できる。つまり、ある程度の黒字が出ると見込んで、予算にあらかじめそのための修正要素を組み込んでおくのだ。黒字は年に5億から10億フランになるが、これは例えば税制改革に投入することもできる。

(独語からの翻訳・小山千早)

(終わり)

(1)今日のメインテーマ

■人口820万人のスイスと人口1億2700万人の日本を比べるとぜこれほどまでの『格差』が生じるのか?その原因こそが『異常な日本』の原因なのだ!

①平均年収(2017年ドル):

・スイス 1位  1073万円 (95,002ドル)

・日本  18位  429万円 (37,988ドル)

ソース:世界年収ランキング

https://minnkane.com/news/4897

②GDP成長率(2018年):

・スイスの2018年GDP成長率は3.01%。

ソース:スイスの経済成長率の推移

http://ecodb.net/country/CH/imf_growth.html

・日本の2018年GDP成長率は1.2%。2019年予測は0.9%.

ソース:日本経済新聞記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36900250V21C18A0000000/

③一人当たりの名目GDPの額(2017年ドル):

・OECD加盟国36カ国中、スイスは二位、日本は二十位。

・OECD加盟国の中でスイスの一人当たりの名目GDP(2017年)は、一位のルクセンブルグに次ぎ世界第二位で8万400ドルである。

・OECD加盟国の中で日本の一人当たりの名目GDP(2017年ドル)は第二十位で3万8348ドルである。

ソース:OECDの一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ngdpdpc.html

④国家財政:スイスは常に黒字、日本は常に大赤字

・スイス政府の2018年国家財政は25億フラン(約2850億円)の黒字である。

・日本政府の2018年度国家財政は約33兆6922億円の赤字である。

⑤政府の公的債務残高の対GDP%(2018年):

・スイスは33%,日本は238%

・スイス政府の総債務残高は対GDP比(2018年)は33%である。

ソース:スイスインフォ記事

http://ur0.work/OXFx

・日本政府の総債務残高は1807兆円(2018年)に上り対GDP比は238%と世界最悪である。

ソース:世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング

http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①馬脚現す安倍“ペテン外交” 北方領土も拉致問題も前進なし

2018/12/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244604

術中にはまった(C)ロイター

19年はいよいよ“外交の安倍”の化けの皮が剥がれる年になりそうだ。安倍は北方領土返還に総力を挙げる方針のようだが、1ミリも前進しない可能性が高い。

ロシアとの平和条約交渉は年明けから本格化。1月下旬に安倍が訪ロし、25回目の日ロ首脳会談に臨む。1956年の日ソ共同宣言を基礎とするのがロシアの立場で、ここがミソだ。歯舞群島と色丹島を引き渡すとの明記があるが、主権には触れていない。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

「年末恒例の大記者会見でのプーチン大統領の発言が交渉姿勢のすべてを物語っています。平和条約は経済協力を引き出すまき餌に過ぎず、そもそも返還に応じる気はない。だから主権移譲が書かれていない共同宣言を持ち出し、交渉を複雑化させているのです」

プーチン大統領は返還後の米軍基地配備に警戒感をあらわにしてきたが、大規模会見でも「日本がどの程度主権を持っているかわからない」と指摘。辺野古新基地建設の強行を挙げ、「知事が反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに基地は強化される」と言及した。

「在日米軍が撤退しない限り、条約締結はないとハードルを上げたのです。日米同盟の強化に動く安倍首相がこの難題を解決できるわけがない」(中村逸郎氏=前出)

安倍が最重要課題に掲げる北朝鮮による拉致問題も進展しそうにない。金正恩朝鮮労働党委員長にガン無視され続け、面目丸潰れだ。北村滋内閣情報官を密使に使い、水面下交渉に躍起になっているが、まったく相手にされていない。

「北村氏のカウンターパートは本来、金正恩氏の側近の金英哲党副委員長です。彼が出てこないのは、メリットがないとの判断からです。北朝鮮は米中ロ韓しか視野に入っていないのです」(南北外交関係筋)

安倍が人気取りに利用してきた“2大外交”は瓦解している。

② 渋谷区が先駆けるマクロン政治 弱者締め出し、公園を大手不動産会社に貸付

2018年12月31日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「メシはここが一番旨いよ」。台東区から来た野宿者は顔をほころばせた。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

「野宿者をゼロにすること」。フランスを揺さぶる黄色いベスト運動が、マクロン政権に突きつけた要求の一項目目が、これだ。数十件もある要求項目のうちのトップである。

新自由主義が支配する国家において、貧困は政治が作り出す。庶民から搾り取って、富裕層をさらに豊かにする原資を作り出すからだ。貧困の極致にあるのが野宿者だ。

安倍首相の言う「世界一企業が活動しやすい国」とは、労働法制など無きに等しい国である。使い捨てにされた労働者は収入がなくなる → 家賃が払えなくなる → ネットカフェに宿泊するカネも尽きる → 路上に弾き出される

リーマンショックで数万人の非正規労働者が職と住まいを同時に失った「派遣切り」(08年)は、この国の将来を暗示していた。

国家ばかりではない。住民より企業活動を優先する自治体も現れた。渋谷区である。事もあろうに公園を大手不動産会社に貸付けたのである。

公園を商業施設にし、ひと儲けを目論む不動産会社のために、渋谷区は警察まで投入して、公園の住人である野宿者を強制排除した。昨年3月、冬の名残の冷たい雨が降る朝、不意打ちを掛けてまで決行したのだった。
持ち金が尽き山谷のドヤ街から流れて来た男性は29日からテントで寝泊まりする。「(年明けに)生活保護申請をしてもらうためにここに来たんだ」と明かした。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

持ち金が尽き山谷のドヤ街から流れて来た男性は29日からテントで寝泊まりする。「(年明けに)生活保護申請をしてもらうためにここに来たんだ」と明かした。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

宮下公園を利用できなくなった野宿者たちは、近くの美竹公園で共同炊事(炊き出し)をするようになった。ところが、この美竹公園も怪しくなってきた。

美竹公園には、渋谷区役所の仮庁舎が現在置かれている。本庁舎の建て替え工事に伴うものだ。竣工した本庁舎は2019年1月15日から開業する。今度は本庁舎への移転に伴う仮庁舎の解体だ。工事で美竹公園が使えなくなる恐れがある。美竹公園での越年越冬は、今回が最後になる可能性が出てきた。

そんな美竹公園に追い討ちをかけるような異変が起きた。昨年までは当たり前のように朝、昼、晩と3食あった共同炊事が、今年から夕食の1回だけになったのだ。

宮下公園をめぐる渋谷区との攻防は10年に渡った。美竹公園の使用についても渋谷区との厳しい折衝が続く・・・支援団体の中心人物は「(一連の)攻防で疲れたことが影響している」と分析する。

渋谷区にさんざん不意打ちを食らわされてきた野宿者と支援者は、常に気を張っていなければならず、心身の休まる間がない。

マクロン政権は黄色いベストの衰弱を待つ。渋谷区もそんな心境なのだろうか。企業優先、弱者切り捨ての行政はよく似た手法を取る。
「生きることがたたかいだ」。庶民から搾り取るだけ搾りとって金持ち優遇の原資にあてる国で、この言葉は真に迫る。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:佐川由佳梨=

「生きることがたたかいだ」。庶民から搾り取るだけ搾りとって金持ち優遇の原資にあてる国で、この言葉は真に迫る。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:佐川由佳梨=

~終わり~

③ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく

2018年12月29日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122990070321.html

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也)

取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

<ETF(上場投資信託)> 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてTOPIX連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が0・5%前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

④東京医大入試、国会議員が「依頼」 上位を超え補欠合格

貞国聖子 円山史

2018年12月29日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLDY6GBDLDYUTIL01P.html

東京医科大の不正入試問題をめぐり、29日に公表された第三者委員会の最終報告書は、寄付金、国会議員が絡んだ疑惑なども新たに指摘した。構造的な女子差別については歴代3人の学長の責任を認定し、大学側のガバナンスを批判した。

東京医大、寄付と入試優遇に関連性か 問題漏洩の疑いも

「もし入学を許されましたら大学のために寄付は3千万円は用意するつもりでおります」
報告書によると、臼井正彦前理事長あてに特定の受験生への配慮を求める手紙には、こうした言葉があった。受験生の名前の隣に「1000」「2000」「2500」などと書かれた、臼井前理事長のメモも確認された。

手紙やメモは、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の証拠として東京地検が保管しており、大学側がコピーして第三者委に提供した。また、第三者委は東京医科大の関係者などから聞きとりを進めた結果、特定の受験生についての依頼を受け、仲介した人物は「合格後、受験生の保護者から謝礼として金を受け取ったことがある」と述べたという。贈賄罪で在宅起訴された臼井前理事長と鈴木衛前学長へのヒアリングはできていないが、第三者委は優遇された受験生と寄付金の間には「何らかの関連性があった可能性がある」と結論づけた。

報告書は、政治家との関連も指摘した。臼井前理事長が保管するリストには国会議員ら政治家に関する記載があり、このリストに登場する国会議員あてにファクスを送り、「入試の依頼をした」と語る関係者もいたという。また、2013年度の看護学科入試では、臼井前理事長が、特定の受験生を合格させるよう指示しており、学内の人に「(別の)国会議員からの依頼があった」と話していたという。この受験生は上位者を超えて補欠合格していた。

第三者委は個別の受験生の優遇のほか、性別や浪人回数による得点調整の結果、6年間で計178人が不正に不合格になっていた可能性があると指摘している。こうした仕組みは06年度から、当時の伊東洋学長の指示で始まったと判断した。伊東氏は「指示していない」と否定したが、当時の職員は第三者委に「男子を増やす案をいくつか考えろと(伊東)学長に言われた。現役・浪人とあわせての話だった」と証言。その後、学務課が二つの案を作成し、学長が導入を決めたという。

伊東氏の後任の臼井前理事長、…

⑤自由への扉か?1981年の警官殺しで服役中のムミア・アブー=ジャマ=ルに再審請求の道が開ける

2018/12/28 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

元ブラックパンサー党員で受賞歴のあるジャーナリスト、ムミア・アブー=ジャマールは、1981年にフィラデルフィア市警察の警官ダニエル・フォークナーを暗殺した容疑で有罪宣告を受けましたが、本人は一貫して無罪を主張しています。27日(木)にフィラデルフィア地裁の判事が、アブー=ジャマールがフィラデルフィア州最高裁判所に再審請求を再申請することを許可しました。最初の請求が却下された当時の最高裁主席判事ロナルド・カスティーリャは、前職のフィラデルフィア首席検事時代にムミアの控訴審にかかわっていたことから、再審請求の審査からは外れるべきであったと、この判事は主張しています。この件についての最新情報をニューヨーク市立大学バーチ校の歴史学教授ジョハンナ・フェルナンデスに聞きます。彼女は「ムミアを家族のもとへ」(Bring Mumia Home)運動のコーディネーターの一人で、この事件の裁判のほとんどを傍聴しています。また、Writing on the Wall: Selected Prison Writings of Mumia Abu-Jamal(『災いの予言 ムミア・アブー=ジャマールの獄中記選集』)の編集者です。

⑥ゴーン元会長「拘置所で9キロやせた」娘ら米紙に語る

2018/12/30 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39585720Q8A231C1000000/

【ニューヨーク=共同】日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の娘2人が30日までに、米紙ニューヨーク・タイムズに、父親は拘置所で過酷な扱いを受けて9キロ以上やせたとして「胸が痛い」と吐露した。事件の背景には、フランス大手ルノーとの経営統合に反対する社内勢力の反乱があるとの見方を示した。

容疑者の子ども4人のうち、米サンフランシスコ在住で長女のキャロラインさん(31)と3番目のマヤさん(26)が電話取材に応じた。同紙によると、2人が公の場で父親について話すのは容疑者の逮捕後初めて。

キャロラインさんは、拘置所は寒いため容疑者は何度も毛布を求めたほか、ペンと紙さえ使わせてもらえないと主張。「父はテロリストではない」と処遇改善を訴えた。

20日に東京地検の勾留請求が退けられた際、家族は保釈保証金を用意したという。しかし、別の容疑の再逮捕で保釈は実現せず、キャロラインさんは「まるでギリシャ悲劇みたい」と嘆いた。

マヤさんも「父の声をこれほど長く聞かないのは初めて」と悲しんだ。

2人は、ゴーン容疑者の逮捕後、日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が手のひらを返すように容疑者を糾弾したとして不信感を表明。西川氏が堂々とルノーとの経営統合に否定的な発言をしているとして、容疑者が進めていた統合への反対が事件に関係していると主張した。

(3)今日の重要情報

①安倍の虚言は今年もアクセル全開! 2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり(前編)

2018.12.28 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4455.html

首相官邸HPより

今年も、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年毎年カウントしきれないほどの嘘をつきつづける総理だが、2018年も虚言のアクセルは全開。今年も数々の疑惑をめぐる嘘はもちろん、あらゆる失政や失態について、あったことをなかったことに、なかったことをあったことに。誰の目にも明らかな嘘を平然と、まさに息をするように嘘をつきまくった安倍首相。

そのため、今年は昨年よりも5本多い、よりぬきの15の嘘を振り返りたい。胃もたれ必至の嘘つき発言、まずは前編の8本をお届けしよう!

◎大嘘その1

「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」
4月29日付、産経新聞独占インタビュー

北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相。だが、「最大限の圧力」を国会で叫んだ数日後には“親愛なる”トランプ大統領も金委員長と首脳会談を開く意向を表明、平和的解決への流れが決定的に。つまり、日本だけがこの動きを知らず圧力をがなり立てていたという「蚊帳の外」だったことが判明して飛んだ赤っ恥をかいたのだが、安倍首相は御用メディアの産経で「蚊帳の外じゃない!」「日本が国際社会をリードしてきた成果」と主張。しかし、この「蚊帳の外」状態は、いまだに日朝首脳会談の道筋さえつけられていないことからもあきらか。にもかかわらず、ついには次のようなことまで言い出したのだ。

◎大嘘その2

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会

思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。
安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題で数々のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない!」という空気をつくり出してきた張本人。今年4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」でも、「すべての拉致被害者の即時帰国」について「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と高らかに宣言していた。

ところがどっこい、拉致問題に進展が見られないことを突っ込まれると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、その上、「ご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」などと責任を逃れしたのである。

さんざん拉致問題を政治利用した挙げ句、都合が悪くなると「自分は言ってないもん」。これで信用しろというほうがどうかしているだろう。

◎大嘘その3

「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」
1月29日、衆院予算委員会

え? 今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ? しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」(産経ニュースより)と講演していたほどだ。

『西郷どん』人気に便乗し、「明治=大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけたい──。この姑息な目論見には反吐が出るが、しかも安倍首相は「逆戻りしようと言ったことはない」と抗弁した際には、「いまのスタンダードで150年前のことを『上から目線で』で断罪することもいかがなものか」と発言。「歴史から反省を学ぶ」ことを放棄した人物を総理に据えているとは、恐怖以外の何ものでもない。

◎大嘘その4

「こういう(圧力の)話はよくある」→「(圧力は)いや、ほとんどないんです(笑)」
9月17日、『報道ステーション』出演時

自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相(当時)が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。

そして、各局の報道番組を石破氏とそろってハシゴして出演した際も圧力・恫喝問題についての質問がいくつか飛んだのだが、安倍首相はこの話題になると終始、落ち着かない様子で目をキョロキョロと泳がせた上、なんと圧力を正当化。橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードをもち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう(圧力の)話はよくある」と正当化したのだ。

ところが、MCの富川悠太キャスターから「実際にそのときは(圧力が)あったんですね?」と訊かれると、安倍首相は「いや、ほとんどないんです(笑)。ないけど、我々もそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」などと発言。自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたと自ら暴露したのである。
この宰相が“類い稀な嘘つき”であることは公然の事実だが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していること。いやはや、まことに大した人間性である。

◎大嘘その5

「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」
1月30日、衆院予算委員会

 今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。

だが、安倍首相の「今度は検討する」というのがその場しのぎの嘘であることは明白。実際、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発しないまま。さらに、今年11月に来日したサーロー節子さんが面会を求めたにもかかわらず、安倍首相はまたも「日程の都合」(菅義偉官房長官の弁)で面会を拒否したのである。

サーローさんは会見で「推測だがよほど忙しいか、意図的に私を避けたいかだ。違った意見を持った人にも会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と批判したが、まさにそのとおり。「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約の批准を求める国連総会決議案に反対するという安倍首相の異常さ、二枚舌に、国民はもっと怒るべきだろう。

◎大嘘その6

「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」
1月22日、施政方針演説

この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

実際、安倍首相が今年の通常国会で成立させた「働き方改革関連法案」の「同一労働同一賃金の導入」では、正社員と非正規のあいだに不合理な待遇差を設けることを違法としているが、ガイドラインでは正社員と非正規の基本給などついて「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とするなど、正社員と非正規の賃金格差を容認するものとなっている。

だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。

低賃金の非正規を増やしつづける一方、低所得者に打撃を与える消費税増税を決めた安倍首相。このままではさらに貧困は広がっていくだろう。

◎大嘘その7

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」
1月29日、衆院予算委員会

「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「(答弁前にデータが)正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。

だが、安倍首相は「裁量労働制の対象拡大」を諦めたわけではない。すでに厚労省の有識者会議が新たな調査票をまとめたが、これがまたも実態を把握できない設計になっているとして修正を求める声があがっている。問題を起こしても忖度をやめない姿勢には反吐が出るが、ともかくいまは安倍首相の嘘を未然の防ぐための監視が必要であることは間違いない。

◎大嘘その8

「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」
10月2日、内閣改造後の記者会見で

失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「(ほぼ)全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。

入閣後すぐに「教育勅語は普遍性をもっている部分がある」という発言が問題となった柴山昌彦文科相にもち上がったバスツアー利益供与・公選法違反疑惑に、茂木敏充経済再生相の日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑、吉川貴盛農水相の太陽光発電所の新設をめぐる口利き疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの寄付問題、平井卓也IT担当相の談合企業からの献金問題と、宮腰光寛沖縄北方担当相にいたっては談合企業からの献金問題にくわえ、酒に酔って議員宿舎内のほかの議員の部屋を“全裸でピンポンダッシュ”したという過去の醜態まであきらかになった。

しかも、この内閣、差別主義者と歴史修正主義者だらけの「(ほぼ)全員ネトウヨ内閣」でもある(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2018/10/post-4291.html)。稲田朋美元防衛相や杉田水脈議員のようなトンデモ極右・差別発言がいつ飛び出してもおかしくはなく、来年も先が思いやられるのである。
(後編につづく)

(編集部)

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[2018/12/31 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】2018年12月25日(火)-12月29日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年12月25日(火)-12月29日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2018年12月25日(火)-12月29日(土)

①2018.12.25(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3085】

■明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵』と語ったがそれは日本国一国のことでしかなく一歩外の世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だったのだ!

『平成の29年間(1989年-2018年)』は、1991年のソ連崩壊で唯一の軍事・金融・経済超大国となった米国が世界支配のために米国の敵とみなす『イスラム諸国』などに仕掛けた『侵略戦争とテロと内戦による大虐殺』の時代であり今も今後も続くのだ!

もしも我々日本市民が狂乱の独裁者・安倍晋三首相と自公ファシスト政権と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力と天皇原理主義勢力を早急に打倒できなければ、来年5月1日に代替わりする『新天皇の時代』は、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』に置き換えられ日本国が米国による米国のための『侵略戦争とテロと内戦』に積極的に加担して国民を再び戦争に総動員する【大日本帝国復活の時代』となるのは確実だろう!

もしも米国市民が狂乱の独裁者・トランプ大統領と共和党と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力とキリスト教原理主義勢力を早急に打倒できなければ、彼らによる『米国至上主義』による破壊工作によって世界規模の金融恐と第三次世界大戦が勃発して再び数百万単位の一般庶民が殺されるだろう!

【関連記事】

▲平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵 天皇陛下85歳
2018年12月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122390071210.html

天皇陛下は二十三日、八十五歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦争と戦後日本の歩みを振り返りながら「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と、平和が続いていることへの率直な心情を吐露した。 (小松田健一)

陛下は来年四月三十日に退位して上皇となった後は、全ての公務を新天皇の皇太子さまに譲るため、誕生日会見は今回が最後。平和希求への思いや、長年にわたって陛下を支えた皇后さまについて語ったときは、声を震わせる場面もあった。会見では、自らの天皇在位や人生を旅に例え、「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と、国民に謝意を示した。

来年四月に皇后さまとの結婚から六十年を迎えるに当たっては「私の人生の旅に加わり、六十年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心からねぎらいたく思います」と語った。

戦後に米国から返還された奄美群島(鹿児島県)、小笠原諸島(東京都)、沖縄県にも言及。「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と強調した。日本で働く外国人の増加にも触れて「社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べ、多文化が共生する社会を望んだ。

次の天皇となる皇太子さまと皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまには「共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と新時代の皇室に期待を寄せた。

◆沖縄へ 皇后さまへ 声震わせ

沖縄や平和、困難な状況にある人々への思い、そして皇后さまへの感謝。陛下は、こみ上げるものを抑えつつ、何度も声を震わせながら語られた。時間にして約十六分間。会見場の皇居・宮殿「石橋(しゃっきょう)の間」は、静寂の中に陛下の声が響いた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を…寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

記者団の質問に対する答えを記した紙を穏やかに読み上げていた陛下。最初に声がくぐもったのは、沖縄について触れたときだ。太平洋戦争末期の地上戦で大きな被害を受けた沖縄を皇太子時代から皇后さまとともに十一回訪れ、戦没者の慰霊や県民との交流を続けてきた。

戦争の記憶の継承に話を進め「戦後の平和と繁栄が」と言いかけ、「このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず」との言葉を継ごうとする間に再び声を震わせ、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と結んだときは、涙声に聞こえた。

大規模災害の被害への悲しみを語り、その中でのボランティアなど国民の助け合いの心が生まれたことに触れた際、声は再び震える。涙は見えなかったが、語るにつれあふれ出た思い。これらの事柄は象徴として特に心を寄せたことと重なり、その思いの深さをうかがわせる。

陛下が記者会見で感極まることはこれまでもあり、二〇〇九年の結婚五十年の記者会見でも感謝の気持ちを口にされ、声を震わせた。今回、最も感情の高ぶりを感じさせたのは、国民への感謝とともに皇后さまへの感謝を「自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わってくれた」と話したときだった。

幼少期から知る学友の一人が本紙の取材に、陛下の人柄を「結構、熱いところがある」と評したことがある。側近は「ご自分が触れたいと思ったことを心を込めてお話しになったので、これまでのさまざまな出来事が胸に去来したのだろう」と推し量った。 (荘加卓嗣)

(終り)

②2018.12.26(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3086】

■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)

【画像】『憲法裁判所設置』を主張する立憲民主党・山尾志桜里衆院議員

20181225山里しおり

私は本日付け(2018.12.25)毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』を読んで初めて『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員が登場したことを知った。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員だが彼女は「立憲的改憲」の具体案の一つとして『憲法裁判所設置』を主張している。
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【関連記事】

▲立憲主義貫徹のため 憲法裁判所設置を

山尾志桜里・衆院議員  

2018年12月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d

山尾志桜里氏=山下浩一撮影

私が主張する「立憲的改憲」の具体案の一つが「憲法裁判所」の設置だ。

裁判所が役割を果たせていない

今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

これに現在の選挙制度もあいまって、政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない。

(*有料記事のため以下は読めない!)
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▲山尾志桜里衆院議員の以下の指摘は正しいが・・・。

①日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

②これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

しかしたとえ彼女の「立憲的改憲」が実現して日本に『憲法裁判所』が設置されたとしても、日本の内閣総理大臣が『三国権(立法、行政、司法)』を独占する『独裁体制』は解消されないのだ。

このことを山尾志桜里衆院議員はまだ理解していない。

すなわち日本の内閣総理大臣が他国では決してありえない『三国権独占』を解消できるのは『憲法裁判所の設置』ではなく以下の二つの『憲法規定』を廃止することである!

①廃止すべき最初の憲法規定:【議院内閣制】を規定した二つの憲法規定

衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任する【議院内閣制】の憲法規定。(日本国憲法第6条第1項と日本国憲法第67条第1項)
_______________________________________

●日本国憲法第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

●日本国憲法第67条第1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
______________________________________

上記二つの憲法規定を廃止して『行政の長』を国民が選挙で直接選ぶフランス式の【大統領制】を導入すべきである。

②廃止すべき二つ目の憲法規定:内閣総理大臣が最高裁長官の任命権を持つ憲法規定

天皇の名において内閣総理大臣が最高裁長官を任命する規定。(日本国憲法第6条第2項)_______________________________________

●日本国憲法第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
______________________________________

上記の憲法規定を廃止して最高裁長官と判事全員を国民が選挙で直接得選ぶ『公選制』にすべきである。

▲『憲法裁判所の設置』のためには日本国憲法第76条第1項と第2項を廃止して憲法裁判所を日本の最高権威の裁判所とすべきである。
______________________________________

●日本国憲法第76条第1項

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

●日本国憲法第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
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(No1終わり)

③2018.12.27(木) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3087】

■(続き)ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No2)

【画像】立憲民主党・山尾志桜里(やまおしおり)衆院議員

20181227山尾しおり

山尾志桜里衆院議員が2018.12.25付け毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』の中で語った【三つの指摘】とは何か?

①【指摘1】

『今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し国会が弱体化し、」そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『日本には【三権分立】のシステムが存在せず内閣総理大臣が三権を独占支配している』ということである。

【その根本原因とは?】

昨日のブログ記事(No1)で書いたととおり、日本の【議院内閣制】そのものが【三権分立】を否定し【民主主義】を否定し【主権在民】を否定し内閣総理大臣が【三権を独占する】とんでもない制度であるということだ。

すなわち日本の【議院内閣制】とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が総理大臣に就任するという制度であり、その段階ですでに二つの国権(立法権力と行政権力)を一人の人間が支配管理することになる。

更に【日本国憲法第6条2項】で『天皇の名において最高裁長官を任命する』権限を内閣総理大臣に与えている。

すなわち日本の内閣総理大臣は、三権(行政権力、立法権力、司法権力)を一人で支配管理するという、他の先進諸国では決しはありえない『三権独占』の『絶対的独裁者』なのである。

【その解決策とは?】

【三権分立】を憲法に明記し制度的に保障することである。

そのためには、【議院内閣制】を廃止して行政のトップを国民が直接選挙で選ぶフランス式の【大統領制】に変えることである。

さらに最高裁判所長官と14人の最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく、国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

さらに【本当の憲法の番人】である【違憲訴訟専門】の【憲法裁判所】を最高裁の上位に位置付け憲法裁判所長官と判事もまた国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

②【指摘2】

『これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる』

すなわち『議員内閣制度が内在的に抱える問題』こそが内閣総理大臣の独裁を生む根本原因であり①で示したように【議員内閣制度】を廃止すべきなのだ。

③【指摘3】

『これに現在の選挙制度もあいまって政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『なぜ自民党は戦後の日本の政治を独占できたのか?』という素朴な疑問に行き当たる。

【その根本原因とは?】

1955年の保守合で誕生した自民党は、その後二回の非自民政権の誕生以外すべての政権を単独あるいは公明党・創価学会との連立で戦後日本の政治を60年以上も独占してきた。

他の先進諸国ではありえないことがなぜ日本では起るのか?

①第一の理由

1955年の保守合で誕生した自民党は、戦後の日本を軍事占領した米国支配階級が戦後の日本を米国の植民地として永久に支配するために作った米国の傀儡政党であり政権獲得と政権維持のために莫大な資金と戦略指南を米国から受けてきたことである。

②第二の理由

戦後の日本を軍事占領した米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が作成した【日本国憲法】の中に、米国傀儡政党が政権を独占できる『様々な仕掛け』を埋め込んだこと。

その最大のものが【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項と第3項に『天皇の国政行為』そのものである『国会召集』と『衆議院解散』の文言を巧妙に入れこんだことである。

すなわち【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項に『天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する』、第3項に『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』を入れ込んだのである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣は、この憲法規定を根拠にして『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を選んで衆議院を解散して総選挙を実施し必ず『勝利』してきたのである。

【日本国憲法第41条】の前半に【国会は国権の最高機関である】と規定されている。

すなわち国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位の国会を勝手に解散できることはありえないのだ。

③第三の理由

【日本国憲法第41条】の後半に【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。

すなわちこの憲法規定は『法律の起案や国会提出を含めてすべての立法作業は国会と国会議員が唯一行うこと』と規定しているのである。

すなわち歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定して国会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強硬成立させてきたことすべてが『憲法違反』だということなのだ。

▲自民党が戦後日本の政治を60年以上も独占してきた七つの主な理由!

①自民党が米国支配階級の傀儡政党でありCIAの莫大な資金援助とジャパンハンドラーズの戦略指南を受けてきたから。

②自民党内閣が『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘をついて自分たちの都合の良いときに衆議院の解散して常に総選挙に『勝利』してきたから。

③自民党内閣が『憲法違反』の『立法権』を独占して自分たちに有利な法律を強行成立させてきたから。

④米国支配階級と自民党内閣が野党を買収して自民党別動隊の『偽装野党』を作って国民をだましてきたから。日本には『本当の政権交代』を目指す『本物の野党』は育たなかったのだ。

New!⑤GHQマッカーサー総司令官が昭和天皇をはじめとするアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の戦争犯罪者たち(天皇、皇族、政治家、軍人、財界人、国家官僚、特高官僚、特高検事、特高判事、国家神道指導者、マスコミ、学者、右翼・暴力団)を免罪・免責にして、岸信介をトップとする傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだから。

New!⑥戦後日本を100%米国植民地にするためにGHQマッカーサー総司令官が戦前の日本国民を100%洗脳した国家神道【天皇教】の名前を【象徴天皇制】に変えて【日本国憲法第1条】に明文化し再度日本国民を洗脳したから。

New!⑦傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占するために経団連大企業、マスコミ、学者、公務員、カルト宗教団体、労働組合、業界団体、右翼・暴力団などの『自民党応援団』に『金と利権』をばらまいてきたため。

(No2終わり)

④2018.12.28(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3088】

■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)

▲天皇家が皇居内にある宮中三殿で行うすべての神道行事は日本国憲法第20条3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反している!
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【日本国憲法第20条3項】

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
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【画像】宮中三殿は皇居内にある三つの連結された建造物でそれぞれ神道の神を祀っており宮中祭祀の中心となっている。

20181227宮中三殿

▲宮中三殿 (ウィキペディア抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E4%B8%AD%E4%B8%89%E6%AE%BF

宮中三殿(きゅうちゅうさんでん)は、皇居にある、賢所(かしこどころ、けんしょ)、皇霊殿(こうれいでん)、神殿(しんでん)の総称。吹上御苑の東南にある。

概要

宮中三殿は、皇居内にある三つの連結された建造物の総称である。それぞれ、神道の神を祀っており、宮中祭祀(皇室祭祀)の中心となる。

宮中三殿の構内には、附属するいくつかの建造物が配置されている。四方拝、新嘗祭が行われる神嘉殿(しんかでん)、鎮魂祭や天皇皇后の装束への着替えが行われる綾綺殿(りょうきでん)、神楽が行われる神楽舎(かぐらしゃ)、楽師が雅楽を演奏する奏楽舎(そうがくしゃ)、列席者が待機する左幄舎(ひだりあくしゃ)と右幄舎(みぎあくしゃ)、賢所に正対する賢所正門、新嘉殿に正対する新嘉門などである。
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【関連記事1】

▲秋篠宮さま「大嘗祭 既存施設で」提案 陛下退位意向後 宮内庁に複数回

2018年12月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122602000123.html

写真 秋篠宮さま

皇太子さまの新天皇即位に伴って、来年十一月に行われる宮中祭祀(さいし)の「大嘗祭(だいじょうさい)」をめぐり、秋篠宮さまが宮内庁に対し、主要儀式の会場となる大嘗宮(だいじょうきゅう)を新築せず、皇居・宮中三殿にある「神嘉殿(しんかでん)」を利用して経費を抑え、天皇家の私的支出に充てる「内廷費」で賄うよう提案していたことが、宮内庁関係者への取材で分かった。 (小松田健一)

関係者によると秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになってから、当時の宮内庁トップだった風岡典之前長官(二〇一六年九月退任)に対して公費支出に難色を示し、神嘉殿での開催を提案した。現在の山本信一郎長官にも、同様の考えを複数回伝えたという。

関係者は「殿下の三十年来の持論であり一つの考え方だとは思うが、公費を充てるという政府方針を変えることはない」とした。山本長官は、秋篠宮さまとの面会時に政府方針を説明したという。神嘉殿は、天皇が新穀を神に供えて五穀豊穣(ごこくほうじょう)に感謝する新嘗祭(にいなめさい)を毎年十一月に執り行う神殿で、国中の神々をまつる。

政府は宗教色が強い大嘗祭を国事行為とはしないが「皇位継承に伴う重要な皇室行事」と位置付け、公費支出を決めた。平成の大嘗祭より四億七千万円多い二十七億一千九百万円を投じ、このうち皇居・東御苑に建てる大嘗宮の設営関係で十九億七百万円かかる。

秋篠宮さまは十一月、五十三歳の誕生日を迎えるに際しての記者会見で、大嘗祭について「身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」と述べ、内廷費で対応するべきだとの考えを示していた。

【関連記事2】

▲『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

2018年12月01日 ブログ『杉並からの情報発信です』【今日のブログ記事No.3073】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/070cf2163c6ee230eedd0c2a9598dfdc

『天皇家』が行う宗教儀式(神道)のすべては日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関の宗教的活動禁止』に明白に違反していることを国民の誰も知らない!

秋篠宮が53歳の誕生日記者会見で『新天皇が行う「大嘗祭」は天皇家の私的な祭事だから公費ではなく内廷費から出すべきだ』と異議を唱えたが、彼は天皇家が行うすべての宗教儀式は憲法違反であることがわっかっていないのだ。

【関連記事3】

▲大嘗祭への公費支出に異議=秋篠宮さま、誕生日会見で-「聞く耳持たず残念」

2018/11/30 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000014&g=ryl

53歳の誕生日を前に開かれた記者会見に臨まれる秋篠宮さま=22日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま(52)と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

宮内庁長官「政治的発言に当たらず」=大嘗祭予定通りに-秋篠宮さま発言

こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年11月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費(30億円注山崎)である宮廷費を支出することが決まっている。
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▲【大嘗祭だいじょうさい】とは?(Wikipedia抜粋)

http://ur0.link/O2uc

大嘗祭(だいじょうさい)は、天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。大嘗祭は古くは「おほにへまつり」、「おほなめまつり」とも訓じたが、現在は「だいじょうさい」と音読みすることが多い。新嘗祭(にいなめさい)は毎年11月に、天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀であるが当初は「大嘗祭」とはこの新嘗祭の別名であった。後に、即位後初めての新嘗祭を一世一度行われる祭として、大規模に執り行うこととなり、律令ではこれを「践祚大嘗祭」とよび、通常の大嘗祭(=新嘗祭)と区別したものである。
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▲【日本国憲法第20条】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(コメント山崎1):【大嘗祭(だいじょうさい)】はその年の新穀を天皇が神に捧げ天皇自らも食す祭儀であり明白な【宗教(神道)儀式】である。上記憲法20条第3項『国の機関(天皇家と宮内庁)はいかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に【違反】している。天皇家と宮内庁は一切の宗教的儀式や活動は禁止されている。
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▲【天皇制を維持する費用(税金)は年間いくら?】

宮内庁ホームページ より抜粋+編集

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

宮内庁関係の予算を大別すると①皇室費と②宮内庁費に分かれている。

2018年度の①皇室費は98億5962万円、②宮内庁費は114億6,582万円であるから、2018年度の天皇制を維持する費用(税金)は213億2544万円である。

①皇室費 (2018年度総額98億5962万円)

内廷費・皇族費・宮廷費の三つに分かれている(皇室経済法第3条)。

(コメント山崎2):皇室財産の贈与・譲受に関する法律である【皇室経済法】は、GHQ占領下の吉田茂内閣が起案し1947年月16日に最後の【帝国議会】で法律第4号として成立した。この法律は1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

(コメント山崎3):皇室に関する制度を規定する【皇室典範】は同じ日1947年月16日にGHQ占領下の吉田茂内閣が起案し最後の【帝国議会】で法律第3号として成立した。この法律もまた1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

1)内廷費 (2018年度3億2,400万円)

天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成30年度(2018年度)は,3億2,400万円です。

内廷費として支出されたものは,御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。

2)皇族費 (2018年度3億6,417万円)

皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

皇族費の定額は法律により定められ,平成30年度は,3,050万円です。これは,各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で,平成30年度の皇族費の総額は,3億6,417万円です(皇族費の各宮家別内訳)。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第6条,皇室経済法施行法第8条)。

なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります(皇室経済法第6条)。

3)宮廷費 (2018年度91億7,145万円)

儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成30年度は,91億7,145万円です(宮廷費の内訳)。宮廷費は,宮内庁の経理する公金です(皇室経済法第5条)。

②宮内庁費 (2018年度114億6,582万円)

宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成30年度(2018年度)は,114億6,582万円です。
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(終り)

⑤2018.12.29(土) 英日語ブログ

【今日のブログ記事No.3088】

■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露する!

【緊急報告】昨日金曜日(2018.12.28)朝、FB(フェースブック)からヘイトスピーチ規約に違反した投稿記事があったとの理由で3日間の使用禁止通知が来ました。

【画像1】FBの『3日間使用禁止』通知

▲この記事は今年(2018年)2月27日(火)夜に放送した【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』で取り上げ、翌日2月28日(水)に加筆訂正して【今日のブログ記事】として私のブログ掲載やメーリングリスト配信やFB会議室投稿などで広く配信したものです。

【放送録画YYNewsLiveNo2497】88分48秒

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

2018年02月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96137d7db5024757baf2f51e54b25bf

なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか?

なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか?

なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか?

なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか?

なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか?

全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐

【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相

伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)

【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か?

▲DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし

2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f

▲今回の『3日間FB使用禁止』を仕掛けたのは自民党・電通がFB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】と【反自民国民運動】に送りこんだ『破壊工作員』たちだ!

上記二つのFB会議室は『反安倍晋三』『反自民党』を謳ってはいるが、今の投稿コメントを見ればわかるように『親安倍晋三』『親自民党』の『ネトウヨコメント』が多く実質的に『ネトウヨ』に乗っ取られた状態になっている。

上記二つのFB会議室の管理を誰がしているかわからないが、本来の趣旨と全く反対の投稿を自由に許しているのを見ると、管理人自体が『汚染されている』のかもしれない。

これは自民党・電通が『反安倍晋三』や『反自民党』のFB会議室を内部から破壊するために工作員を送り込んだ結果である。

私は上記二つのFB会議室にはブログ記事を毎回投稿しているが、ここ2カ月前位から『コミュ二ティ規約に違反している可能性があるため、一部のコンテンツがフラッグされました』という以下のような『赤い警告文』が常に貼られるようになった。

【画像2】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文


【画像3】FB会議室【反自民国民運動】の警告文

警告文に『フラッグされた』と書かれているので、この会議室の会員の誰かがFB事務局に『私の投稿記事はコミュ二ティ規約に違反している』とクレームシテFB事務局が警告文を張り付けたということを意味している。

すなわちクレームした会議室の会員(複数)こそが自民党・電通が送り込んだ破壊工作員だということなのだ。

私は同じブログ記事を他の複数のFB会議室に毎回投稿しているが、この警告文が張られたのはこの二つの会議室だけで他の会議室には張られていないということは見れば、この二つの会議室の『異常さ』がわかるのだ。

米国傀儡政党・自民党は毎年170億円以上の『政党交付金』を受け取り、日本版CIA・電通を使って【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】【在特会】など極右ファシスト団体の活動を資金援助し、同時に大量の『ネトウヨ』を雇ってFB会議室やSNSに破壊工作員を送り込んでいるのだ!

【画像4】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の会員で毎回私の投稿記事に『スパム無用!』とコメントして配信妨害を繰り返す正体不明の人物・西昌良(さいごうあきら)。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/12/30 09:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 【今日の画像】 『ホルスの目=全視眼』 ①旧100円札板垣退助②現1000円札野口英世③1ドル札ピラミッド頂上[ 杉並からの情報発信です]https://t.co/tYqjMezOWx @chateaux1000さんから
12-29 11:36

【今日のブログ記事No.3088】 FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲し『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露する!https://t.co/s63GDdA83b https://t.co/4oGfQhGhjA
12-29 06:49

【今日のブログ記事No.3088】 ■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露する! https://t.co/kUAS3CUSpT
12-29 06:47

[2018/12/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3088】■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露する!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.12.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2688】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 91分16秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515716713

【今日のブログ記事No.3088】

■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露する!

【緊急報告】昨日金曜日(2018.12.28)朝、FB(フェースブック)からヘイトスピーチ規約に違反した投稿記事があったとの理由で3日間の使用禁止通知が来ました。

【画像1】FBの『3日間使用禁止』通知

20181228FB使用禁止通知

▲この記事は今年(2018年)2月27日(火)夜に放送した【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』で取り上げ、翌日2月28日(水)に加筆訂正して【今日のブログ記事】として私のブログ掲載やメーリングリスト配信やFB会議室投稿などで広く配信したものです。

【放送録画YYNewsLiveNo2497】88分48秒

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

2018年02月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96137d7db5024757baf2f51e54b25bf

なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか?

なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか?

なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか?

なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか?

なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか?

全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐

【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相

伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)

【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か?

▲DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし

2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f

▲今回の『3日間FB使用禁止』を仕掛けたのは自民党・電通がFB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】と【反自民国民運動】に送りこんだ『破壊工作員』たちだ!

上記二つのFB会議室は『反安倍晋三』『反自民党』を謳ってはいるが、今の投稿コメントを見ればわかるように『親安倍晋三』『親自民党』の『ネトウヨコメント』が多く実質的に『ネトウヨ』に乗っ取られた状態になっている。

上記二つのFB会議室の管理を誰がしているかわからないが、本来の趣旨と全く反対の投稿を自由に許しているのを見ると、管理人自体が『汚染されている』のかもしれない。

これは自民党・電通が『反安倍晋三』や『反自民党』のFB会議室を内部から破壊するために工作員を送り込んだ結果である。

私は上記二つのFB会議室にはブログ記事を毎回投稿しているが、ここ2カ月前位から『コミュ二ティ規約に違反している可能性があるため、一部のコンテンツがフラッグされました』という以下のような『赤い警告文』が常に貼られるようになった。

【画像2】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文

20181228妨害FB会議室1

【画像3】FB会議室【反自民国民運動】の警告文

20181228妨害FB会議室2

警告文に『フラッグされた』と書かれているので、この会議室の会員の誰かがFB事務局に『私の投稿記事はコミュ二ティ規約に違反している』とクレームシテFB事務局が警告文を張り付けたということを意味している。

すなわちクレームした会議室の会員(複数)こそが自民党・電通が送り込んだ破壊工作員だということなのだ。

私は同じブログ記事を他の複数のFB会議室に毎回投稿しているが、この警告文が張られたのはこの二つの会議室だけで他の会議室には張られていないということは見れば、この二つの会議室の『異常さ』がわかるのだ。

米国傀儡政党・自民党は毎年170億円以上の『政党交付金』を受け取り、日本版CIA・電通を使って【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】【在特会】など極右ファシスト団体の活動を資金援助し、同時に大量の『ネトウヨ』を雇ってFB会議室やSNSに破壊工作員を送り込んでいるのだ!

【画像4】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の会員で毎回私の投稿記事に『スパム無用!』とコメントして配信妨害を繰り返す正体不明の人物・西昌良(さいごうあきら)。

20181228西郷あきら

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/12/29 06:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2688】FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事全文を再掲し『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します!https://t.co/fjTYwVerQ8 https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 23:20

【YYNewsLiveNo2688】■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します! https://t.co/f80eJCUuhY
12-28 23:18

検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか? ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分2018.12.27 Literahttps://t.co/DSeu1BgiXH https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:35

トランプ氏、ツイッター動画で米特殊部隊の機密暴露か 専門家が指摘2018年12月28日 AFP日本語版https://t.co/pUVaq75eo3 https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:34

愚かな国際捕鯨委員会(IWC)脱退December 27, 2018 ブログ『前田朗Blog』東京造形大学教授 前田朗https://t.co/JtTHShKJJe https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:30

https://t.co/ttiRb1tFgX https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:29

ーラさん巡り「どんな立場でも言論の自由」 玉城知事山下龍一2018年12月27日 朝日新聞 https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:29

米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し2018年12月28日 AFP日本語版https://t.co/wUOHm5L0nd https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:29

仏「黄色いベスト」運動、大みそかも抗議実施へ 1月の「大規模動員」も警告2018年12月28日 AFP日本語版https://t.co/WBKqN0KYoM https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:27

野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発2018/12/28  日刊ゲンダイhttps://t.co/j9qHpCHqr3 https://t.co/4oGfQhGhjA
12-28 22:27

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[2018/12/29 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2688】■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年12月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2688】の放送台本です!

【放送録画】 91分16秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515716713

☆ 緊急報告

■『へイトスピーチ規約違反』を理由に3日間の『FB使用禁止通知』が来た!

本日金曜日(2018.12.28)朝、私が以前FB会議室に投稿した記事『全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!』が『ヘイトスピーチ規約』に違反したので本日から3日間『使用禁止』するとの通知が来ました。

【画像】FBから来た『ヘイトスピーチ規約違反』を理由にした使用禁止通知

20181228FB使用禁止通知

私の投稿記事のどこがFBヘイトースピーチ規約に抵触したのかの説明は一切なくFBの一方的な決定です。

これは『Googleアカウント停止』と全く同じで『規約違反』を理由にSNS活動を一方的に禁止するという『情報発信妨害』と『言論弾圧』そのものだろう!

本日の放送のメインテーマにこの問題を取り上げます!この

☆今日の最新のお知らせ

①2018年12月31日(月)の週は月曜日から金曜日(2019.01.04)までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです!

☆今日の画像

①FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文(メインテーマ記事)

20181228妨害FB会議室1

②FB会議室【反自民国民運動】の警告文(メインテーマ記事)

20181228妨害FB会議室2

③年明けにも再度安倍首相を“内乱予備罪”で告発する平野貞夫元参院議員 (日刊ゲンダイ記事)

20181228平野貞夫

④吉井英勝共産党衆議院議員の『質問主意書』に対する2006年12月の安倍首相国会答弁「全電源崩壊は起こりえない」

なぜこの男が逮捕もされず起訴もされず刑務所にも行かずに7年も首相の座に居座るのか?

20181228全電源崩壊は起こりえない

⑤100キロ超の暴走で人を轢き殺しても逮捕されないまま10カ月後になってようやく書類送検された元石川達紘元検事長 (Litera記事)

20181228石川達紘元東京地検特捜部長

☆今日の注目情報

①(再掲)忘れるな!福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

2017.03.11 Litera

https://lite-ra.com/2017/03/post-2983.html

「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。

3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。

実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。

 ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。

本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日(2015年)に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。

 書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
(編集部)

********************

故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

(以下略)

②東電旧経営陣に禁錮5年求刑=指定弁護士、原発事故「何一つ対策せず」-東京地裁

2018年12月26日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600120&g=soc

勝俣恒久 東京電力元会長

東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の論告求刑公判が26日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、検察官役の指定弁護士は「津波襲来の可能性を知りながら、何一つ対策をしなかった」と述べ、元会長勝俣恒久被告(78)ら3人に禁錮5年を求刑した。

遺族「責任取って」=福島第1原発事故で避難中死亡-東電公判

論告で指定弁護士は、東電が2008年3月、政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、原発への到達が予想される「最大15.7メートル」の津波水位を試算したと指摘。原子力・立地本部副本部長だった元副社長武藤栄被告(68)が同7月、試算に基づく対策の「先送り」を現場に指示したとし、これにより具体的に進んでいた対策は頓挫したと主張した。

武藤栄 東京電力元副社長

翌8月には本部長だった元副社長武黒一郎被告(72)にも巨大津波の可能性と先送りが報告され、09年春には試算結果を聞いたとした。勝俣元会長も同年2月ごろには試算を認識していたと言及。「長期評価の信頼性は高い。15.7メートルの試算結果を知った者は、事故を予見できた。それ以降、自ら情報を収集する義務があった」とした。
 さらに、施設の東側全面を囲う防潮堤の設置を具体的に検討していたと述べ、「津波はいつ来るか分からない。工事完了までの間、原発を停止していれば事故は防げた」と東電側の対応を批判した。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十四回目朗読 (2018.12.28)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●「財投」は市場の“疫病神”(P77-79)

「財投」制度の矛盾が露呈するなかで完全に行き詰まった政府は、平成三一年
度から「財投」制度の仕組みを少し変更した。しかしその基本的性格や役割は
同じだ。つまり、「資金運用部」という名称がなくなり、かわりに「財政融資
資金」となった。これは郵貯や年金が“自主運用”となり、「資金運用部」 
への義務委託制が廃止されて「財投債」の引き受けに替わったことに伴うもの
である。「財政融資資金」は郵貯や年金、簡保の資金を直接預かる代わりに、
政府保証付きの「財投債」を郵貯、年金、簡保に引き受けさせることになった
だけの話である。

政府の「財政融資資金」は従来通り郵貯、年金、簡保等から資金を調達して
「財政融資資金特別会計」を運営し、「財政投融資計画」を実施している。

郵貯、年金も“自主運用〟になってきたとはいえ、結局はそれぞれの特別会
計や特殊法人の年金資金運用基金などで周債や「財投債」を引き受けているの
である。

平成一三年度当初計画の財投貸付残高は四四〇兆円、財投計画予算額は三二
兆五〇〇〇億円で、平成一二年度決算額の三八兆三〇〇〇億円の一五%減とな
っている。しかし、減ったのは郵貯、年金などに直接「財投債」を引き受けさ
せることにしたからに過ぎない。借金の保証人が替わっただけだ。また、特殊
法人などの財投機関が“借金” の一部を「財投機関債」という、別のかたち
で調達することになったからだ。いずれにしても国民に回されるツケという意
味では同じことである。

各々の特殊法人による「財投機関債」 の発行は矛盾そのもので、無責任極
まりない。この制度導入に当たって政府は「市場原理に則した資金調達方式」
などと喧伝してきた。いわんとするところは「ダメなものなら引き受け手がつ
かないから自然淘汰される」というのだ。これは笑えない話である。

そもそも「市場原理」という言葉はそのように使う言葉ではない。また、国
の機関であり莫大な税金を注ぎ込んできて莫大な借金を負っているものを自然
淘汰とはどういうことなのか。結局、一方に「財投債」を設けて、「機関債」
 の引き受け手がないところに対しては「財投債」で郵貯や年金の 「国民の
金」を注ぎ込むことになるのではないか。「財投機関債」など現実に引き受け
手があるのが、そもそもおかしい (平成一三年度に調達の目途がついたのは
必要額の約四〇分の一の一兆円程度)。その理由は次章の 「特殊法人」 の
項で述べる通りである。

郵貯、年金、簡保の「国民の金」は「財投債」でますます窮地に立たされ、
その上「機関債」にまで手を出そうものなら、いよいよもって特殊法人ととも
に沈没が目に見えてくる。「財投」は市場にとっての“疫病神〟であり、国全
体を抜け出すことのできない底なし沼にはめ込んだ“怪物”なのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します!そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します!

▲この記事は今年(2018年)2月27日(火)夜に放送した【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』で取り上げ、翌日2月28日(水)に加筆訂正して【今日のブログ記事】として私のブログ掲載やメーリングリスト配信やFB会議室投稿などで広く配信したものです。

【放送録画YYNewsLiveNo2497】88分48秒

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

2018年02月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96137d7db5024757baf2f51e54b25bf

なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか?

なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか?

なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか?

なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか?

なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか?

全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐

【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相

伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)

【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か?

▲DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし

2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

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▲今回の『3日間FB使用禁止』を仕掛けたのは自民党・電通がFB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】と【反自民国民運動】に送りこんだ『破壊工作員』たちだ!

上記二つのFB会議室は『反安倍晋三』『反自民党』を謳ってはいるが、今の投稿コメントを見ればわかるように『親安倍晋三』『親自民党』の『ネトウヨコメント』が多く実質的に『ネトウヨ』に乗っ取られた状態になっている。

上記二つのFB会議室の管理を誰がしているかわからないが、本来の趣旨と全く反対の投稿を自由に許しているのを見ると、管理人自体が『汚染されている』のかもしれない。

これは自民党・電通が『反安倍晋三』や『反自民党』のFB会議室を内部から破壊するために工作員を送り込んだ結果である。

私は上記二つのFB会議室にはブログ記事を毎回投稿しているが、ここ2カ月前位から『コミュ二ティ規約に違反している可能性があるため、一部のコンテンツがフラッグされました』という以下のような『赤い警告文』が常に貼られるようになった。

【画像1】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文

【画像2】FB会議室【反自民国民運動】の警告文

警告文に『フラッグされた』と書かれているので、この会議室の会員の誰かがFB事務局に『私の投稿記事はコミュ二ティ規約に違反している』とクレームシテFB事務局が警告文を張り付けたということを意味している。

すなわちクレームした会議室の会員(複数)こそが自民党・電通が送り込んだ破壊工作員だということなのだ。

私は同じブログ記事を他の複数のFB会議室に毎回投稿しているが、この警告文が張られたのはこの二つの会議室だけで他の会議室には張られていないということは見れば、この二つの会議室の『異常さ』がわかるのだ。

米国傀儡政党・自民党は毎年170億円以上の『政党交付金』を受け取り、日本版CIA・電通を使って【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】【在特会】など極右ファシスト団体の活動を資金援助し、同時に大量の『ネトウヨ』を雇ってFB会議室やSNSに破壊工作員を送り込んでいるのだ!

【画像3】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の会員で毎回私の投稿記事に『スパム無用!』とコメントして配信妨害を繰り返す正体不明の人物・西昌良(さいごうあきら)。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発

2018/12/28  日刊ゲンダイ

http://qq4q.biz/OSOs

平野貞夫元参院議員(C)日刊ゲンダイ

元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して11月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授(憲法学)が憲法9条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。

そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は26日、ツイッターに「来たる1月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。

「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用=国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」

1997年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去3回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。

前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。

②仏「黄色いベスト」運動、大みそかも抗議実施へ 1月の「大規模動員」も警告

2018年12月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204391?act=all

【12月28日 AFP】フランス全土を揺るがしてきた反政府デモ「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動の内部関係者らは27日、抗議行動は29日と大みそかの31日にも行われ、年明け以降も続くとの見通しを示した。

運動の代表者ベンジャマン・クーシ(Benjamin Cauchy)氏は、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領から追加の譲歩がなければ、「1月下旬に大規模な動員を行うことになる」と警告している。

これに先立ち、首都パリの当局は27日、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りでは大みそかに抗議行動の計画があるが、祝賀行事は実施すると宣言していた。

凱旋(がいせん)門(Arc de Triomphe)まで続くシャンゼリゼ通りでは、例年数万人の観光客や住民が新年を迎える。

マクロン政権に対する暴力的な抗議行動が11月から繰り返される中、この通りはデモの中心地となっており、12月1日には凱旋門にも被害が及んだ。

抗議参加者は全土で大幅に減少しているものの、フェイスブック(Facebook)上では、大みそかの「お祝いの非暴力的なイベント」と称する催しへの参加予定者が数千人に上っている。

③米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し

2018年12月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204390?act=all

米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し

【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による国境壁建設予算の要求をめぐり、米政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、民主、共和両党は27日も予算に関する合意には至らず、閉鎖解除は来週に持ち越された。

クリスマス休暇明けの同日、上院はほぼ空席の状態で開会し、わずか数分で休会。再開は31日午前10時(日本時間1月1日午前0時)の予定となっている。予算審議は来月2日午後に行われ、政府閉鎖は同日に12日目を迎える見通しだ。

④ローラさん巡り「どんな立場でも言論の自由」 玉城知事

山下龍一

2018年12月27日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLDW3WBVLDWTPOB001.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める米ホワイトハウスの嘆願書サイトへの署名を、タレントのローラさんらが呼びかけたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は27日、「どのような立場であれ言論、表現の自由は保障されている」と述べた。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

記者会見で質問に答えた。ローラさんのほか、県出身タレントのりゅうちぇるさんらも署名し、政治的発言などとして話題になった。

かつてラジオDJやタレントとして活動した経験を持つ玉城知事は「政治的発言か否かはとらえ方によるが、困っている人がいれば助け合おうとの気持ちは十分理解できる」とした。そのうえで、「なぜそのような発言がなされなければならないのか。現状に関心を持ってもらう大切な機会になるのではないか」と歓迎した。

サイトでは署名数が27日現在、16万筆を超えている。10万筆を上回ると、米政府は内容を検討し、何らかの返答をする仕組みとなっている。(山下龍一)

⑤愚かな国際捕鯨委員会(IWC)脱退

December 27, 2018 ブログ『前田朗Blog』

東京造形大学教授 前田朗

https://maeda-akira.blogspot.com/2018/12/iwc.html

愚の骨頂というしかない。

安倍政権が愚者の集団であることはわかりきっているが、あまりにもひどい。国際協調主義をかなぐり捨てて、国際捕鯨委員会から脱退を決めてしまった。

水島朝穂(早稲田大学教授)は「国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法73条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。だが、安倍政権はIWCからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この『聞く耳を持たない』姿勢は一貫しており、安倍政権の『国会無視』『憲法軽視』の姿勢の到達点ともいえる。」(東京新聞2018年12月27日)と述べる。

安倍政権の姿勢は属国主義の終着点だ。アメリカの言いなり、トランプの命令につき従うことしか考えない安倍首相と外務官僚だからだ。

第1に、国際協調主義の軽視。トランプのアメリカ・ファーストに倣ったつもりの、日本ファーストだ。国際社会における不名誉な地位につくことをなぜこれほど願うのか。

第2に、国会や国民・市民の軽視。これもトランプ流の猿真似だ。トランプと面会できることを自慢するくらいだから、骨身にしみた忠臣だ。

愚かな政策のツケは国民・市民が払うことになる。



国際司法裁判所の捕鯨中止命令に思う(2014年3月31日)

https://maeda-akira.blogspot.com/2014/03/blog-post_31.html

絶対負けるとわかっている裁判を、「勝てる、勝てる」と大騒ぎして、国際弁護士に大金を支払い、無能な御用国際法学者を総動員したあげく、予定通りに負けたのが日本政府だ。恥を知らないし、反省能力もないから、今回も、およそ説得力のない理由しか示せないのに暴走している。

⑥トランプ氏、ツイッター動画で米特殊部隊の機密暴露か 専門家が指摘

2018年12月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204388?act=all

【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今週、イラク西部のアル・アサド空軍基地(Al-Asad Air Base)を短期訪問した際、トランプ氏が不注意で米海軍特殊部隊「シールズ(SEALs)」の1チームの機密情報を暴露した可能性が専門家から指摘されている。

 特殊作戦部隊の所在は通常、厳重な機密情報で、まれに戦闘地域で動画撮影が行われる場合には、隊員の顔やその他の身元を特定できる特徴にぼかしが入るのが一般的だ。

 だがトランプ氏は26日にアル・アサド空軍基地を電撃訪問した際、基地の食堂内で米軍兵士らと写真撮影のためポーズをとったり、握手をしたり記念品に署名したりし、その様子を捉えた自身の動画をツイッターに投稿した。

 動画の一場面には、トランプ氏が特殊部隊員とみられる一団と並び、親指を立てるしぐさをしている様子が映し出されている。

 代表記者団の報道によると、キュ・リー(Kyu Lee)氏と称される人物はトランプ氏に、自身がシールズ・チーム5(Team Five)の従軍牧師だと述べた。リー氏の記憶では、トランプ氏からリー氏に「それなら、写真を撮ろう」と呼び掛けたという。

 大統領は機密指定を解除する広範な権限を有するため、トランプ氏のツイッターへの投稿が規則に抵触することはないとみられるが、専門家はこの行為を、作戦上の安全確保に反すると指摘した。

 元米海軍の情報専門家のマルコム・ナンス(Malcolm Nance)氏は米誌ニューズウィーク(Newsweek)に対し、隊員の身元を明らかにしたのがたとえ最高司令官の大統領であろうとも、その隊員が敵国政府やテロ組織に拘束されてしまえば、プロパガンダの促進につながると警告した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

① 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか? ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分

2018.12.27 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/ob.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をめぐる事件で、ゴーン前会長とともに逮捕されていたグレッグ・ケリー日産前代表取締役が25日深夜、保釈された。検察側は保釈を不服として準抗告していたが、東京地裁に退けられた。

検察は、ゴーン前会長については特別背任容疑を持ち出して3度目の逮捕に踏みきり、保釈を阻止したが、ケリー前代表取締役にはそれができなかったというわけだ。

「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という“人質司法”が常識となっている日本の司法にあって、これは異例のこと。ゴーン逮捕以来、国際社会から先進国ではあり得ない勾留を批判されているなか、裁判所が配慮したということだろう。

ただし、このケースが突破口になって、日本の前近代的な司法が変わるのか、というと、そんなことはまったくないだろう。

というのも、「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という原則はこれまでも、相手によって恣意的に運用されてきたからだ。権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しない。日本の司法はまさに「法の下の不平等」状態が横行しているのだ。

最近も元検察幹部に対するありえない処遇が明らかになった。相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま、10カ月後になってようやく書類送検されるという結果に終わったのだ。

この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた(新井議員は直後に自殺)。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。

問題の事故は、東京都港区白金で2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。警視庁担当記者の話。

「石川さんはギアをドライブにした状態で、パーキングブレーキをかけて停車しました。その状態のまま運転席から降りようとしてドアを開けたそのとき、バッグを落としたので拾おうとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだとみられていました。しかし、石川さんは頑として自分の過失を認めようとはしなかったんです」

警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。

「交通捜査課が直接乗り出すケースといえば、大規模なバス事故をはじめ、交通事故を偽装した殺人事件などのように法令適用の難しい案件ばかり。特定の個人が起こし、隠し立てのできない事故現場がある今回の交通事故捜査に本庁が当たるようなことはまずあり得ないですね」(前出・警視庁担当記者)

100キロ超の暴走で人を轢き殺しても過失を認めなかった石川達紘元検事長

これだけでもかなりの特別扱いだが、しかし、石川氏は調べに対して「アクセルを踏んだ認識はない」と事実関係を認めず、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道路交通法違反の容疑を否認したという。

もっとも、警視庁もさすがに事件を不問に伏すことはできず、「イベントデータレコーダー」と呼ばれる車両情報の記録装置を時間をかけて解析。その結果、ギアがドライブに入り、ブレーキ部品に摩擦で焼き付いた跡が残っていたことも判明したという。さらには、事件車両を検査し、システムの欠陥や異常がないことも確認した。こうした作業を積み重ねて、石川氏がブレーキのかかった車のアクセルを踏み続けて、100キロを超える速度を出せる状態にしたところで発進、暴走したことを立証。この12月にようやく書類送検にこぎつけたということらしい。

ちなみに、警視庁は送検にあたり起訴を意味する「厳重処分」を求める意見書を東京地検に送っている。前出の警視庁担当記者は「本来なら逮捕できる案件だったんだぞ、という警察当局からのメッセージですね」と言う。

しかし、現実には警視庁は10カ月の間、まったく逮捕しようとはせず、任意捜査に終始した。交通事故に詳しいジャーナリストは「これはきわめて異例のこと」と話す。

「交通事故でも、重大な事故や死亡事故を起こした場合は、日本の司法手続き上、逮捕するのが一般的です。実刑判決を受けると交通刑務所に収監されます。罪は決して軽くありません。実際、主婦が死亡事故を起こして逮捕、収監され、家庭崩壊するケースなどザラにあるんです」

高齢者の場合には逮捕せず任意捜査が行われることもあるが、これは容疑を認め、かつ本人も重傷を負っていたというケースが多い。

「石川氏の場合も、事故で骨折など負傷していたようですが、容疑を否認しているわけですから、これまでの日本の警察のやり方なら、絶対に、逮捕は免れなかったと思います」(前出・ジャーナリスト)

実際、2016年、集団登校中の児童の列に軽トラックごと突っ込み、小学1年生を死亡させた事故では87歳の運転男性が逮捕されるケースなどもあった。逮捕を否認していた石川氏が任意のまま捜査を受け、10カ月も経ったあとに“書類送検”というのはやはり不自然すぎる。

“逮捕見送り”と書かなかった新聞、過去には特捜検事の事故スルーも

さらに問題視すべき点がある。前出の警視庁担当記者の話。

「死亡事故を起こして逮捕必至とみられていた高齢者が、怪我などで逮捕を見送られる場合、新聞各社は決まって続報を出して“逮捕見送り”と書いているんです。なのに石川さんの場合はそうした報道が一切ない。最初から元特捜部長の逮捕などあり得ないといわんばかりの扱いなのです」

特捜検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。大手紙の社会部デスクは「発生を把握していたのに書かなかった。忖度したといえば言い訳できない。警察も萎縮してしまい、事故発生時に正式な発表をしなかったと記憶している」と打ち明ける。

誤解なきよう断っておくが、本サイトは「逮捕」を是認しているわけでもなんでもない。しかし、微罪や別件逮捕で延々拘束され続けている容疑者や被告が大量にいる一方で、貴い人命を奪いながら、事実関係を徹底否認し、逮捕を免れ続けた検察OBがいるというのは明らかにおかしいだろう。そして、そのことをマスコミは指摘しようともしない。

「日本には“法の下の平等”などない」というこの現実に国民はもっと怒るべきだろう。
(編集部)

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[2018/12/28 23:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3088】■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆【緊急報告】

おはようございます。今朝ほどFBからヘイトスピーチ規約に違反した投稿記事があったとのことで本日から3日間の使用禁止通知が来ました。

従いまして本日金曜日(2018.12.28)から日曜日(2018.12.30)までFBとMessengerが使えなくなりました。

来週月曜日から再開できます。

私の投稿記事のどこがFBヘイトースピーチ規約に抵触したのかの説明は一切ありません。FBの一方的な決定です。

【画像】FBから来たヘイトスピーチ規約違反のため3日間使用禁止の通知

20181228FB使用禁止通知

(終わり)

昨日木曜日(2018.12.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2688】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 89分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515507395

【今日のブログ記事No.3088】

■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)

▲天皇家が皇居内にある宮中三殿で行うすべての神道行事は日本国憲法第20条3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反している!
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【日本国憲法第20条3項】

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
_____________________________
_____________________________

【画像】宮中三殿は皇居内にある三つの連結された建造物でそれぞれ神道の神を祀っており宮中祭祀の中心となっている。

20181227宮中三殿

▲宮中三殿 (ウィキペディア抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E4%B8%AD%E4%B8%89%E6%AE%BF

宮中三殿(きゅうちゅうさんでん)は、皇居にある、賢所(かしこどころ、けんしょ)、皇霊殿(こうれいでん)、神殿(しんでん)の総称。吹上御苑の東南にある。

概要

宮中三殿は、皇居内にある三つの連結された建造物の総称である。それぞれ、神道の神を祀っており、宮中祭祀(皇室祭祀)の中心となる。

宮中三殿の構内には、附属するいくつかの建造物が配置されている。四方拝、新嘗祭が行われる神嘉殿(しんかでん)、鎮魂祭や天皇皇后の装束への着替えが行われる綾綺殿(りょうきでん)、神楽が行われる神楽舎(かぐらしゃ)、楽師が雅楽を演奏する奏楽舎(そうがくしゃ)、列席者が待機する左幄舎(ひだりあくしゃ)と右幄舎(みぎあくしゃ)、賢所に正対する賢所正門、新嘉殿に正対する新嘉門などである。
___________________________

【関連記事1】

▲秋篠宮さま「大嘗祭 既存施設で」提案 陛下退位意向後 宮内庁に複数回

2018年12月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122602000123.html

写真 秋篠宮さま

皇太子さまの新天皇即位に伴って、来年十一月に行われる宮中祭祀(さいし)の「大嘗祭(だいじょうさい)」をめぐり、秋篠宮さまが宮内庁に対し、主要儀式の会場となる大嘗宮(だいじょうきゅう)を新築せず、皇居・宮中三殿にある「神嘉殿(しんかでん)」を利用して経費を抑え、天皇家の私的支出に充てる「内廷費」で賄うよう提案していたことが、宮内庁関係者への取材で分かった。 (小松田健一)

関係者によると秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになってから、当時の宮内庁トップだった風岡典之前長官(二〇一六年九月退任)に対して公費支出に難色を示し、神嘉殿での開催を提案した。現在の山本信一郎長官にも、同様の考えを複数回伝えたという。

関係者は「殿下の三十年来の持論であり一つの考え方だとは思うが、公費を充てるという政府方針を変えることはない」とした。山本長官は、秋篠宮さまとの面会時に政府方針を説明したという。神嘉殿は、天皇が新穀を神に供えて五穀豊穣(ごこくほうじょう)に感謝する新嘗祭(にいなめさい)を毎年十一月に執り行う神殿で、国中の神々をまつる。

政府は宗教色が強い大嘗祭を国事行為とはしないが「皇位継承に伴う重要な皇室行事」と位置付け、公費支出を決めた。平成の大嘗祭より四億七千万円多い二十七億一千九百万円を投じ、このうち皇居・東御苑に建てる大嘗宮の設営関係で十九億七百万円かかる。

秋篠宮さまは十一月、五十三歳の誕生日を迎えるに際しての記者会見で、大嘗祭について「身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」と述べ、内廷費で対応するべきだとの考えを示していた。

【関連記事2】

▲『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

2018年12月01日 ブログ『杉並からの情報発信です』【今日のブログ記事No.3073】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/070cf2163c6ee230eedd0c2a9598dfdc

『天皇家』が行う宗教儀式(神道)のすべては日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関の宗教的活動禁止』に明白に違反していることを国民の誰も知らない!

秋篠宮が53歳の誕生日記者会見で『新天皇が行う「大嘗祭」は天皇家の私的な祭事だから公費ではなく内廷費から出すべきだ』と異議を唱えたが、彼は天皇家が行うすべての宗教儀式は憲法違反であることがわっかっていないのだ。
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【関連記事1】

▲大嘗祭への公費支出に異議=秋篠宮さま、誕生日会見で-「聞く耳持たず残念」

2018/11/30 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000014&g=ryl

53歳の誕生日を前に開かれた記者会見に臨まれる秋篠宮さま=22日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま(52)と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

宮内庁長官「政治的発言に当たらず」=大嘗祭予定通りに-秋篠宮さま発言

こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年11月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費(30億円注山崎)である宮廷費を支出することが決まっている。
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▲【大嘗祭だいじょうさい】とは?(Wikipedia抜粋)

http://ur0.link/O2uc

大嘗祭(だいじょうさい)は、天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。大嘗祭は古くは「おほにへまつり」、「おほなめまつり」とも訓じたが、現在は「だいじょうさい」と音読みすることが多い。新嘗祭(にいなめさい)は毎年11月に、天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀であるが当初は「大嘗祭」とはこの新嘗祭の別名であった。後に、即位後初めての新嘗祭を一世一度行われる祭として、大規模に執り行うこととなり、律令ではこれを「践祚大嘗祭」とよび、通常の大嘗祭(=新嘗祭)と区別したものである。
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▲【日本国憲法第20条】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(コメント山崎1):【大嘗祭(だいじょうさい)】はその年の新穀を天皇が神に捧げ天皇自らも食す祭儀であり明白な【宗教(神道)儀式】である。上記憲法20条第3項『国の機関(天皇家と宮内庁)はいかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に【違反】している。天皇家と宮内庁は一切の宗教的儀式や活動は禁止されている。
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▲【天皇制を維持する費用(税金)は年間いくら?】

宮内庁ホームページ より抜粋+編集

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

宮内庁関係の予算を大別すると①皇室費と②宮内庁費に分かれている。

2018年度の①皇室費は98億5962万円、②宮内庁費は114億6,582万円であるから、2018年度の天皇制を維持する費用(税金)は213億2544万円である。

①皇室費 (2018年度総額98億5962万円)

内廷費・皇族費・宮廷費の三つに分かれている(皇室経済法第3条)。

(コメント山崎2):皇室財産の贈与・譲受に関する法律である【皇室経済法】は、GHQ占領下の吉田茂内閣が起案し1947年月16日に最後の【帝国議会】で法律第4号として成立した。この法律は1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

(コメント山崎3):皇室に関する制度を規定する【皇室典範】は同じ日1947年月16日にGHQ占領下の吉田茂内閣が起案し最後の【帝国議会】で法律第3号として成立した。この法律もまた1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

1)内廷費 (2018年度3億2,400万円)

天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成30年度(2018年度)は,3億2,400万円です。

内廷費として支出されたものは,御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。

2)皇族費 (2018年度3億6,417万円)

皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

皇族費の定額は法律により定められ,平成30年度は,3,050万円です。これは,各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で,平成30年度の皇族費の総額は,3億6,417万円です(皇族費の各宮家別内訳)。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第6条,皇室経済法施行法第8条)。

なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります(皇室経済法第6条)。

3)宮廷費 (2018年度91億7,145万円)

儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成30年度は,91億7,145万円です(宮廷費の内訳)。宮廷費は,宮内庁の経理する公金です(皇室経済法第5条)。

②宮内庁費 (2018年度114億6,582万円)

宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成30年度(2018年度)は,114億6,582万円です。
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(終り)

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[2018/12/28 09:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3088】■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆【緊急報告】

おはようございます。今朝ほどFBからヘイトスピーチ規約に違反した投稿記事があったとのことで本日から3日間の使用禁止通知が来ました。

従いまして本日金曜日(2018.12.28)から日曜日(2018.12.30)までFBとMessengerが使えなくなりました。

来週月曜日から再開できます。

私の投稿記事のどこがFBヘイトースピーチ規約に抵触したのかの説明は一切ありません。FBの一方的な決定です。

【画像】FBから来たヘイトスピーチ規約違反のため3日間使用禁止の通知

20181228FB使用禁止通知

(終わり)

昨日木曜日(2018.12.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2688】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 89分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515507395

【今日のブログ記事No.3088】

■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)

▲天皇家が皇居内にある宮中三殿で行うすべての神道行事は日本国憲法第20条3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反している!
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【日本国憲法第20条3項】

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
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【画像】宮中三殿は皇居内にある三つの連結された建造物でそれぞれ神道の神を祀っており宮中祭祀の中心となっている。

20181227宮中三殿

▲宮中三殿 (ウィキペディア抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E4%B8%AD%E4%B8%89%E6%AE%BF

宮中三殿(きゅうちゅうさんでん)は、皇居にある、賢所(かしこどころ、けんしょ)、皇霊殿(こうれいでん)、神殿(しんでん)の総称。吹上御苑の東南にある。

概要

宮中三殿は、皇居内にある三つの連結された建造物の総称である。それぞれ、神道の神を祀っており、宮中祭祀(皇室祭祀)の中心となる。

宮中三殿の構内には、附属するいくつかの建造物が配置されている。四方拝、新嘗祭が行われる神嘉殿(しんかでん)、鎮魂祭や天皇皇后の装束への着替えが行われる綾綺殿(りょうきでん)、神楽が行われる神楽舎(かぐらしゃ)、楽師が雅楽を演奏する奏楽舎(そうがくしゃ)、列席者が待機する左幄舎(ひだりあくしゃ)と右幄舎(みぎあくしゃ)、賢所に正対する賢所正門、新嘉殿に正対する新嘉門などである。
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【関連記事1】

▲秋篠宮さま「大嘗祭 既存施設で」提案 陛下退位意向後 宮内庁に複数回

2018年12月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122602000123.html

写真 秋篠宮さま

皇太子さまの新天皇即位に伴って、来年十一月に行われる宮中祭祀(さいし)の「大嘗祭(だいじょうさい)」をめぐり、秋篠宮さまが宮内庁に対し、主要儀式の会場となる大嘗宮(だいじょうきゅう)を新築せず、皇居・宮中三殿にある「神嘉殿(しんかでん)」を利用して経費を抑え、天皇家の私的支出に充てる「内廷費」で賄うよう提案していたことが、宮内庁関係者への取材で分かった。 (小松田健一)

関係者によると秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになってから、当時の宮内庁トップだった風岡典之前長官(二〇一六年九月退任)に対して公費支出に難色を示し、神嘉殿での開催を提案した。現在の山本信一郎長官にも、同様の考えを複数回伝えたという。

関係者は「殿下の三十年来の持論であり一つの考え方だとは思うが、公費を充てるという政府方針を変えることはない」とした。山本長官は、秋篠宮さまとの面会時に政府方針を説明したという。神嘉殿は、天皇が新穀を神に供えて五穀豊穣(ごこくほうじょう)に感謝する新嘗祭(にいなめさい)を毎年十一月に執り行う神殿で、国中の神々をまつる。

政府は宗教色が強い大嘗祭を国事行為とはしないが「皇位継承に伴う重要な皇室行事」と位置付け、公費支出を決めた。平成の大嘗祭より四億七千万円多い二十七億一千九百万円を投じ、このうち皇居・東御苑に建てる大嘗宮の設営関係で十九億七百万円かかる。

秋篠宮さまは十一月、五十三歳の誕生日を迎えるに際しての記者会見で、大嘗祭について「身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」と述べ、内廷費で対応するべきだとの考えを示していた。

【関連記事2】

▲『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

2018年12月01日 ブログ『杉並からの情報発信です』【今日のブログ記事No.3073】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/070cf2163c6ee230eedd0c2a9598dfdc

『天皇家』が行う宗教儀式(神道)のすべては日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関の宗教的活動禁止』に明白に違反していることを国民の誰も知らない!

秋篠宮が53歳の誕生日記者会見で『新天皇が行う「大嘗祭」は天皇家の私的な祭事だから公費ではなく内廷費から出すべきだ』と異議を唱えたが、彼は天皇家が行うすべての宗教儀式は憲法違反であることがわっかっていないのだ。
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【関連記事1】

▲大嘗祭への公費支出に異議=秋篠宮さま、誕生日会見で-「聞く耳持たず残念」

2018/11/30 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000014&g=ryl

53歳の誕生日を前に開かれた記者会見に臨まれる秋篠宮さま=22日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま(52)と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

宮内庁長官「政治的発言に当たらず」=大嘗祭予定通りに-秋篠宮さま発言

こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年11月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費(30億円注山崎)である宮廷費を支出することが決まっている。
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▲【大嘗祭だいじょうさい】とは?(Wikipedia抜粋)

http://ur0.link/O2uc

大嘗祭(だいじょうさい)は、天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。大嘗祭は古くは「おほにへまつり」、「おほなめまつり」とも訓じたが、現在は「だいじょうさい」と音読みすることが多い。新嘗祭(にいなめさい)は毎年11月に、天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀であるが当初は「大嘗祭」とはこの新嘗祭の別名であった。後に、即位後初めての新嘗祭を一世一度行われる祭として、大規模に執り行うこととなり、律令ではこれを「践祚大嘗祭」とよび、通常の大嘗祭(=新嘗祭)と区別したものである。
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▲【日本国憲法第20条】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(コメント山崎1):【大嘗祭(だいじょうさい)】はその年の新穀を天皇が神に捧げ天皇自らも食す祭儀であり明白な【宗教(神道)儀式】である。上記憲法20条第3項『国の機関(天皇家と宮内庁)はいかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に【違反】している。天皇家と宮内庁は一切の宗教的儀式や活動は禁止されている。
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▲【天皇制を維持する費用(税金)は年間いくら?】

宮内庁ホームページ より抜粋+編集

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

宮内庁関係の予算を大別すると①皇室費と②宮内庁費に分かれている。

2018年度の①皇室費は98億5962万円、②宮内庁費は114億6,582万円であるから、2018年度の天皇制を維持する費用(税金)は213億2544万円である。

①皇室費 (2018年度総額98億5962万円)

内廷費・皇族費・宮廷費の三つに分かれている(皇室経済法第3条)。

(コメント山崎2):皇室財産の贈与・譲受に関する法律である【皇室経済法】は、GHQ占領下の吉田茂内閣が起案し1947年月16日に最後の【帝国議会】で法律第4号として成立した。この法律は1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

(コメント山崎3):皇室に関する制度を規定する【皇室典範】は同じ日1947年月16日にGHQ占領下の吉田茂内閣が起案し最後の【帝国議会】で法律第3号として成立した。この法律もまた1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

1)内廷費 (2018年度3億2,400万円)

天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成30年度(2018年度)は,3億2,400万円です。

内廷費として支出されたものは,御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。

2)皇族費 (2018年度3億6,417万円)

皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

皇族費の定額は法律により定められ,平成30年度は,3,050万円です。これは,各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で,平成30年度の皇族費の総額は,3億6,417万円です(皇族費の各宮家別内訳)。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第6条,皇室経済法施行法第8条)。

なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります(皇室経済法第6条)。

3)宮廷費 (2018年度91億7,145万円)

儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成30年度は,91億7,145万円です(宮廷費の内訳)。宮廷費は,宮内庁の経理する公金です(皇室経済法第5条)。

②宮内庁費 (2018年度114億6,582万円)

宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成30年度(2018年度)は,114億6,582万円です。
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(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/12/28 08:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2688】■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)https://t.co/WnWtlbuaQW https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 23:35

【記者コラム】パリの「黄色い」爆発2018年12月21日 AFP日本語版https://t.co/9kvxWpKqWf https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:44

広河隆一氏、性暴力報道に謝罪 「傷つけた認識欠けた」2018年12月26日 朝日新聞https://t.co/cRSUzoxAIg https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:42

日本と世界のマスコミが隠す『中国の高度成長』の『本当に原因』は『中国の経済・金融システムがまだロスチャイルド国際金融マフィアに支配されていないから』なのだ。 https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:42

今や米国(19兆4854億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(12兆2378億ドル、」日本の2.5倍)を誇る中国は立派な先進国であり決して発展途上国ではないのだ。 https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:41

日本と世界のマスコミが言う『中国の高度成長』の原因は『中国はインドと同じ発展途上国だから高度成長が可能なのだ』ということだが https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:41

(私のコメント)中国の2019年の経済成長率が他の先進国(日本0.9%,米国2.5%、ユーロ圏1.9%)と比べて抜群の高度成長6.2%なのに、なぜ日本と世界のマスコミは『減速29年ぶり低水準』と必ず悲観的な記事を書くのか? https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:40

2018/12/26 日本経済新聞 電子版https://t.co/dWwRrKAbEb https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:40

5.なぜ人口34万人しかいない小国アイスランドの一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中4位なのか?④ 中国経済、19年6.2%成長に減速 現地エコノミスト予測 29年ぶり低水準 https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:39

.なぜ人口59万人しかいない小国ルクセンブルグの一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中1位なのか?4.なぜ人口842万人しかいない小国スイスの一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中2位なのか? https://t.co/SSs5nMQ6op
12-27 22:38

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[2018/12/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2688】■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年12月27日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2688】の放送台本です!

【放送録画】 89分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515507395

☆【追悼】

服部和枝さんが12月24日早朝お亡くなりになりました。まだ65歳でした。

ご冥福をお祈りいたします。

【画像】服部和枝さん

20181227服部和枝さん

私は昨日水曜日(2018.12.26)夜の放送の中で、Milky@i_bonnierさんからのツイッターで和枝さんが亡くなられことを知り言葉を失ました。
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Milky@i_bonnier

服部順治さんのツイート『服部和枝は天皇誕生日の深夜、クリスマスイブの早朝「天皇の在り方はおかしい、みんな騙されている」と私に語り、 息をひきとりました。享年65でした。』
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私が服部ご夫妻と最後にお会いしたのは、新党【生活が第一】代表の小沢一郎氏をお呼びして市民有志との座談会を企画した時ですので今から6-7年前のことです。

その後服部ご夫妻は杉並から徳島に移住され、私も杉並から山中湖村に移住したために再びお会いする機会はありませんでした。

服部和枝さんと服部順治さんは、毎朝徳島からネットTV【TweetTVJP】を放送され『世界を裏で動かす金融マフィアの陰謀を暴きながら戦争にならないよう』ニュース解説をされていました。

服部ご夫妻のネットTV【TweetTVJP】は、私が6年前に【YYNewsLive】を開始した際のお手本でした。

『個人でもネットの力で世の中を変えられる可能性がある』ことを教えてもらいました。

日本の女性の平均寿命は80歳ですので和枝さんには少なくともあと15年は生きてもらいたかったです。

そして各国の『フツーの市民』が金融マフィアの世界支配階級と各国支配階級を打倒して『支配と搾取と戦争と貧困のない世界』の実現をぜひ見届けてほしかったと思います。

服部順治さん

服部和枝さんのご遺志「天皇の在り方はおかしい、みんな騙されている」を引き継ぎ頑張りましょう!

(以下はTwitterの自己紹介記事です)

▲服部和枝(脱戦争・脱原発)

https://twitter.com/wajuntei

東京で高校教師を辞め小沢問題の真実・マスコミや検察の捏造や冤罪を追及。なお今は徳島へ引っ越し、ガーデニングしながら世界を裏で動かす金融マフィアの陰謀を暴きながら戦争にならないよう、ツイートテレビでニュース解説をしています。

(終わり)

☆今日の最新のお知らせ

①2018年12月31日(月)の週は月曜日から金曜日(2019.01.04)までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです!

☆今日の画像

①宮中三殿は皇居内にある三つの連結された建造物でそれぞれ神道の神を祀っており宮中祭祀の中心となっている。

20181227宮中三殿

②207年OECD加盟国の一人当たりの名目GDP (東京新聞)

20181227OECD一人当たりの名目GDP2017年

③IMF 2019年国・地域別経済成長見通し (発表2018.10.10)

20181227IMF2019年経済成長見通し

☆今日のひと言

■【うつ病】赤坂クリニック坂元薫うつ治療センターの坂元薫医師の言葉、

(記事「もう将棋を指すのは無理なのかもしれない」―― うつ病になった人気棋士の喪失と復活)

①「うつは『心の風邪』などではなく、脳の病気です。まだうつ病の発症メカニズムは十分には解明されていませんが、さまざまなストレスを抱えて睡眠も十分に取れず、脳の疲労が回復しない状態が続くと、脳内の神経伝達物質のバランスが崩れて脳の機能不全が起きてしまいます。その結果、うつ状態になると考えられています」

②「よく、うつになった人に『うつ病になるなんて、弱いからだ』『ただ怠けているだけじゃないの』という見方をする人がいますが、それは間違いです。怠け者と決めつけられて、余計に追い込まれ、病状を悪化させるうつ病患者はたくさんいます。先崎さんのように、過酷な勝負の世界で戦ってきた『強い人』でも、多忙や種々のストレスなどの引き金があればうつ病になる。誰でもなりうる病気なんです」

③うつからの回復にはなにが必要なのか。それは薬、休養、そして周囲の理解と温かいサポートだと、坂元医師は言う。

「うつっぽいのではなく、病気としてのうつ病にかかっているのであれば、治療において薬はほぼ必須です。抗うつ薬に抵抗がある人もいますが、『肺炎で抗生物質を処方されたら飲みますか?』と聞くと、皆さん『はい』と答える。うつ病で薬を飲むのも、それと同じです。また先崎さんの場合はお兄さんが精神科医ですし、周囲の適切なサポートがあってすぐに入院することができました。これはやや特殊な、幸運なケースともいえます」

☆今日の注目情報

① 「もう将棋を指すのは無理なのかもしれない」―― うつ病になった人気棋士の喪失と復活

2018/12/27 Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/feature/1181

盤面の駒の動きが全く頭に入らない――。昨年初夏、将棋棋士・先崎学九段は混乱の中にいた。うつを発症していたのだ。アマチュアですら簡単に解ける詰将棋も解けない。「もう将棋は指せないかもしれない」。そう思い詰めることもあった。かつて「天才」とたたえられた棋士の、喪失から復活までの軌跡を追う。

(ノンフィクションライター・崎谷実穂/Yahoo!ニュース 特集編集部)

異例の忙しさとストレスが引き金に

「対局中なのに、全然頭が働かない……」

将棋棋士・先崎学九段(48)が異変に初めて気づいたのは、対局中の将棋盤の前だった。目の前の盤面に全く集中できないのだ。思考がまとまらず、なんとなく指してしまう。こんなことは、今までになかった。

そこから、朝ベッドから起き上がれない、眠れない、体がだるい、決断力が落ちるといった症状が次々と現れてきた。そのうち、耐え難いほどの胸の苦しさ、頭の重さなども出てきた。じっと横になっていると、高所から飛び降りたり、電車に飛び込んだりといったイメージが浮かんでくる。いわゆる希死念慮である。

「うつ」だった。2017年夏のことである。

先崎さんと囲碁棋士である妻が東京・西荻窪に開いた将棋囲碁サロン。取材はそこで行われた(撮影:長谷川美祈)

先崎さんは17歳でプロデビュー、早熟な才能から「天才先崎」と他の棋士たちから恐れられた。文才にも恵まれ、週刊誌で10年以上エッセーを連載していたこともある。現在も人気将棋漫画「3月のライオン」の監修を務めるなど、人気、実力とも棋界を代表する棋士である。いったい何が起きたのか。うつになるきっかけとして先崎さんが思い当たることは二つある。

体に変調を覚える直前の2017年春、先崎さんは二つの業務に追われていた。一つは「3月のライオン」の実写映画化に伴う原稿執筆やイベント登壇、取材対応などだ。マネージャーがいない先崎さんには、知人から仕事の依頼が直接舞い込み、てんてこ舞いの状態であった。もう一つは、2016年に起こった「将棋ソフト不正使用疑惑」にまつわる対応である。将棋ソフトを参考にしながら対局した棋士がいるのではないかという疑惑が持ち上がり、当時の日本将棋連盟の会長が辞任。後任には先崎さんと同世代の棋士であり元名人の佐藤康光九段が就いた。先崎さんは連盟執行部の役付きではなかったが、責任を感じるベテラン棋士の一人として、新体制を軌道に乗せるため奔走していた。

「初めて経験するストレスでしたね。映画で将棋界を盛り上げようという明るい打ち合わせをした後に、崩壊した組織の立て直しについて出口のない議論をする。精神的に不安定にもなりますよ。さらに、対局の前日にまでイベントや取材が詰め込まれるなど、忙しさも異常でした」

(撮影:長谷川美祈)

入院と休場

日ごとに悪化していくうつの症状。その中でも先崎さんは公式戦の対局にはなんとしても出場し続けたいと願っていた。しかし妻、そして精神科医である兄は、先崎さんが限界であることを見抜いていた。兄に半ば懇願されるように、先崎さんは2017年7月26日、慶應義塾大学病院への入院を決める。プロ棋士になって初めて、公式戦を休場して不戦敗となった。

入院した当時は、1カ月ほどで公式戦に復帰するつもりだった。しかし、兄にはっきりと「今の状態では、最短で復帰できても来季から」と言われてしまう。逡巡した結果、先崎さんは今季の残りの対局を全て休場することを決める。8月10日には日本将棋連盟の公式サイトで、先崎さんが2017年9月1日から2018年3月31日まで休場することが発表された。文面に「一身上の都合により」とあったため、将棋ファンは「何があったのだろう」と先崎さんの身を案じた。

入院は約1カ月で済んだ。だが、闘いはここからだった。

簡単な詰将棋でさえ、お手上げ状態に

羽生善治九段とは同い年。羽生九段を破って棋戦で優勝したこともある(撮影:長谷川美祈)

退院から2週間ほどしたある日、仲のいい年下の棋士が2人、先崎さんのもとへ遊びに来た。そこで久しぶりに2人の将棋を観戦することにした。ところが驚くことに、盤上で何が起きているのか全く理解できなかったのだ。

「もう将棋を指すのは無理なのかもしれない」と、先崎さんは怖くなった。でも30年以上続け、人生そのものになっている「将棋」を簡単には諦められなかった。

主治医には、将棋をやるなと言われていた。先崎さんは当時を振り返る。

「でも、詰将棋くらいならいいんじゃないか、と思ったんですよ」

詰将棋とは、与えられた駒を用いて王手の連続で王将を詰めるパズルのようなものだ。1手詰、3手詰、5手詰……と、詰むまでの手数が長いほど難しい。プロ棋士であれば、21手以上の詰将棋でも一瞬で解いてしまう。

まず、9手詰を解いてみた。これなら楽勝であろう、と思って選んだ問題集である。ところが、どんなに考えても答えが分からない。そこで今度は、一つレベルを落として7手詰にチャレンジした。

「それも全く解けないんです。プロ棋士が7手詰の問題を解けないのは、数学者が小学校の算数の問題を解けないようなもの。それまでにも脳の機能が落ちていると感じることはありましたが、まさかここまでダメになっているとは。うつ病は本当に、脳の病気なんだと実感しました」

休場中はサロンのテラスにあるハンモックに寝転がり、よく空を眺めていた(撮影:長谷川美祈)

赤坂クリニック坂元薫うつ治療センターの坂元薫医師は、

「うつは『心の風邪』などではなく、脳の病気です。まだうつ病の発症メカニズムは十分には解明されていませんが、さまざまなストレスを抱えて睡眠も十分に取れず、脳の疲労が回復しない状態が続くと、脳内の神経伝達物質のバランスが崩れて脳の機能不全が起きてしまいます。その結果、うつ状態になると考えられています」

と、説明する。坂元医師は東京女子医科大学病院精神科などで36年間にわたり精神疾患の研究と治療に取り組み、1万人以上のうつ患者を診てきた。

「よく、うつになった人に『うつ病になるなんて、弱いからだ』『ただ怠けているだけじゃないの』という見方をする人がいますが、それは間違いです。怠け者と決めつけられて、余計に追い込まれ、病状を悪化させるうつ病患者はたくさんいます。先崎さんのように、過酷な勝負の世界で戦ってきた『強い人』でも、多忙や種々のストレスなどの引き金があればうつ病になる。誰でもなりうる病気なんです」

では、うつからの回復にはなにが必要なのか。それは薬、休養、そして周囲の理解と温かいサポートだと、坂元医師は言う。

「うつっぽいのではなく、病気としてのうつ病にかかっているのであれば、治療において薬はほぼ必須です。抗うつ薬に抵抗がある人もいますが、『肺炎で抗生物質を処方されたら飲みますか?』と聞くと、皆さん『はい』と答える。うつ病で薬を飲むのも、それと同じです。また先崎さんの場合はお兄さんが精神科医ですし、周囲の適切なサポートがあってすぐに入院することができました。これはやや特殊な、幸運なケースともいえます」

(以下略)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十三回目朗読 (2018.12.27)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●複雑で無定見なシステム (P72-77)

「財政投融資計画」は平成一二年度までは国会にもかけられなかった。一三年
度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けることになった。
しかし、財投は投資・運用(公会計と国家財政法になじまない)であるために
決して「予算」とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画である
にもかかわらず、(当然のことだが)当該年度分しか議決できないという矛盾
した姿になっている。

「財投」はきわめて複雑で無定見なシステムである。平成一三年度から国会提
出以外にも若干制度が変更されたが、新制度に触れる前に平成一一年度末現在
の概要を見ると以下の通りである。「原資(=入り口)」は大きく分けて二つ
ある。一つ目の資金の「入り口」は、政府の「資金運用部」から入るルートで
ある。つまり国民が預けた郵便貯金(二五五兆円)や厚生年金・国民年金の保
険料(一四〇兆円)、その他(四八兆円)が、政府の「資金運用部」へ預託さ
れる。その「資金運用部」は国債の引き受け等に二五兆円を使い、残りの三二
八兆余円が「財投」に入ってくる。

もう一つのルートは、国民の簡易保険積立金(二二兆円)のうち六〇兆円、
国民が銀行などに預けた預金等の中から政府保証債を発行するなどして調達し
た二二兆円、NTTや日本たばこ産業の政府保有株配当金等の資金を運用・管理
する「産業投資特別会計」の三兆円、の合計八五兆余円だ。

こうして「財政投融資計画」は、四一四兆円(平成二年度)という、とてつ
もない国民の金が使える巨大なサイフとなるのである。一九六〇年代以降、ブ
レーキや安全装置を備えなかったこの制度の下に、国民の金が定期便トラック
で運び込まれたのだった。

「使途(=出口)」、つまり「財投」資金の“貸し出し先〟は、「政策目的」
の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力など
を行う機関である。こうした事業はすべて諸外国では税金でやるか、または民
間企業がやっていることである。対象となる機関は地方公共団体、特殊会社、
“公共事業”関係の九つの特別会計、それに三三の特殊法人である。「財投」
の矛盾に満ちた〝闇会計”ぶりの一部を指摘してみよう。

各年度の財政投融資計画(「予算書」)は、各機関における具体的な金の使
途が示されないきわめて抽象的かつ模糊(もこ)としたものである。莫大な国
民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、そ
れらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。この国で
は、それがまかり通っている。

「財投」資金は「政策目的」に使う、ということであるが、これは詭弁(きべ
ん)である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせな
い基本的社会資本整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで
その財政規模もきわめて限定的なものであった。

ところが、とくに一九六〇年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法
人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな“事業〟 
のための「政策」が法定化された。

しかも、「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議
決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。つまり「政策」
も金も“叩けば出せる打ち出の小槌”という事情の下での「政策目的」であ
る。そんな「政策目的」に客観性や正当性があるわけがない。「財投」は「民
間でできない大規模で長期の資金調達を要する事業を行う」というタテマエ
も、無理矢理作られた屈理屈だ。そもそも政治・権力が経済活動に進出せず、
市場経済を健全な姿にしていれば、世界一、二の水準にあった日本の企業に大
規模な事業ができないわけはない。大規模な経済活動が企業にはできなくて行
政ならできるという理屈は、社会主義国でも通用しない。

また、大量資金の長期調達も全く同じことだ。市場を離れて行政で行えるビ
ジネスは原理的にあり得ない。「市場に固有の剰余価値である利息をあてにし
た行政の“投資”活動」とは論理矛盾以外の何ものでもない。げんに年金、郵
貯、簡保などのこうした手法での「運用」は無惨な〝失敗”を示していて、一
億二七〇〇万国民を底知れぬ将来不安に陥れていることが何よりの証左であ
る。大失敗は決して「バブル」 のせいなどではない。「財投」は「民間と競
合しない」「民業を圧迫しない」、というのも方便である。これについては
「財投」と不離一体の制度である「特別会計」や“公共事業”、特殊法人など
とともに別の項で説明しているので、ここでは省略するが、「民間と競合しな
い」「圧迫しない」というのは逆説的に言えば事実である。

つまり、民間を近づけず、民間につけ入らせることがないからである。はじ
めから民間の上に君臨し、ひいては“市場”そのものを絶やすことになるとい
う意味では「競合」などあり得ないのである。

「財投」は「運用益で国民の年金や貯金の利息を有利に生み出す」 - これ
もまた「目的」とされてきた。その結果は「将来、年金は本当に受けられるの
か」という懸念を国民に生み、「貯金の利息は一〇〇万円を一年間預けて二〇
〇円」にしかならない現実になっている。

それどころか、年金も郵貯も基本的に不良債権化しているのである。このま
ま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯か
ら「財投」 への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに“使い込み
総額”といっても決して過言ではない状態になっている。

というのも、特殊法人などは、返済相当額を毎年、新たに借り入れる“サラ
金地獄”に陥っているからだ。「財投」 の“使い込み”が将来返済される見
込みはきわめて薄い。

請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まないツケ
なのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■『憲法裁判所』のない日本は『憲法違反』と『権力犯罪』が公然と行われる『無法国家』である!(No1)

▲天皇家が皇居内にある宮中三殿で行うすべての神道行事は日本国憲法第20条3項『国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に違反している!
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【日本国憲法第20条3項】

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
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【画像】宮中三殿

▲宮中三殿 (ウィキペディア抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E4%B8%AD%E4%B8%89%E6%AE%BF

宮中三殿(きゅうちゅうさんでん)は、皇居にある、賢所(かしこどころ、けんしょ)、皇霊殿(こうれいでん)、神殿(しんでん)の総称。吹上御苑の東南にある。

概要

宮中三殿は、皇居内にある三つの連結された建造物の総称である。それぞれ、神道の神を祀っており、宮中祭祀(皇室祭祀)の中心となる。

宮中三殿の構内には、附属するいくつかの建造物が配置されている。四方拝、新嘗祭が行われる神嘉殿(しんかでん)、鎮魂祭や天皇皇后の装束への着替えが行われる綾綺殿(りょうきでん)、神楽が行われる神楽舎(かぐらしゃ)、楽師が雅楽を演奏する奏楽舎(そうがくしゃ)、列席者が待機する左幄舎(ひだりあくしゃ)と右幄舎(みぎあくしゃ)、賢所に正対する賢所正門、新嘉殿に正対する新嘉門などである。
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【関連記事1】

▲秋篠宮さま「大嘗祭 既存施設で」提案 陛下退位意向後 宮内庁に複数回

2018年12月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122602000123.html

写真 秋篠宮さま

皇太子さまの新天皇即位に伴って、来年十一月に行われる宮中祭祀(さいし)の「大嘗祭(だいじょうさい)」をめぐり、秋篠宮さまが宮内庁に対し、主要儀式の会場となる大嘗宮(だいじょうきゅう)を新築せず、皇居・宮中三殿にある「神嘉殿(しんかでん)」を利用して経費を抑え、天皇家の私的支出に充てる「内廷費」で賄うよう提案していたことが、宮内庁関係者への取材で分かった。 (小松田健一)

関係者によると秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになってから、当時の宮内庁トップだった風岡典之前長官(二〇一六年九月退任)に対して公費支出に難色を示し、神嘉殿での開催を提案した。現在の山本信一郎長官にも、同様の考えを複数回伝えたという。

関係者は「殿下の三十年来の持論であり一つの考え方だとは思うが、公費を充てるという政府方針を変えることはない」とした。山本長官は、秋篠宮さまとの面会時に政府方針を説明したという。神嘉殿は、天皇が新穀を神に供えて五穀豊穣(ごこくほうじょう)に感謝する新嘗祭(にいなめさい)を毎年十一月に執り行う神殿で、国中の神々をまつる。

政府は宗教色が強い大嘗祭を国事行為とはしないが「皇位継承に伴う重要な皇室行事」と位置付け、公費支出を決めた。平成の大嘗祭より四億七千万円多い二十七億一千九百万円を投じ、このうち皇居・東御苑に建てる大嘗宮の設営関係で十九億七百万円かかる。

秋篠宮さまは十一月、五十三歳の誕生日を迎えるに際しての記者会見で、大嘗祭について「身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」と述べ、内廷費で対応するべきだとの考えを示していた。

【関連記事2】

▲『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

2018年12月01日 ブログ『杉並からの情報発信です』【今日のブログ記事No.3073】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/070cf2163c6ee230eedd0c2a9598dfdc

『天皇家』が行う宗教儀式(神道)のすべては日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関の宗教的活動禁止』に明白に違反していることを国民の誰も知らない!

秋篠宮が53歳の誕生日記者会見で『新天皇が行う「大嘗祭」は天皇家の私的な祭事だから公費ではなく内廷費から出すべきだ』と異議を唱えたが、彼は天皇家が行うすべての宗教儀式は憲法違反であることがわっかっていないのだ。
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【関連記事1】

▲大嘗祭への公費支出に異議=秋篠宮さま、誕生日会見で-「聞く耳持たず残念」

2018/11/30 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000014&g=ryl

53歳の誕生日を前に開かれた記者会見に臨まれる秋篠宮さま=22日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま(52)と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

宮内庁長官「政治的発言に当たらず」=大嘗祭予定通りに-秋篠宮さま発言

こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年11月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費(30億円注山崎)である宮廷費を支出することが決まっている。
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▲【大嘗祭だいじょうさい】とは?(Wikipedia抜粋)

http://ur0.link/O2uc

大嘗祭(だいじょうさい)は、天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。大嘗祭は古くは「おほにへまつり」、「おほなめまつり」とも訓じたが、現在は「だいじょうさい」と音読みすることが多い。新嘗祭(にいなめさい)は毎年11月に、天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀であるが当初は「大嘗祭」とはこの新嘗祭の別名であった。後に、即位後初めての新嘗祭を一世一度行われる祭として、大規模に執り行うこととなり、律令ではこれを「践祚大嘗祭」とよび、通常の大嘗祭(=新嘗祭)と区別したものである。
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▲【日本国憲法第20条】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(コメント山崎1):【大嘗祭(だいじょうさい)】はその年の新穀を天皇が神に捧げ天皇自らも食す祭儀であり明白な【宗教(神道)儀式】である。上記憲法20条第3項『国の機関(天皇家と宮内庁)はいかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に【違反】している。天皇家と宮内庁は一切の宗教的儀式や活動は禁止されている。
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▲【天皇制を維持する費用(税金)は年間いくら?】

宮内庁ホームページ より抜粋+編集

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

宮内庁関係の予算を大別すると①皇室費と②宮内庁費に分かれている。

2018年度の①皇室費は98億5962万円、②宮内庁費は114億6,582万円であるから、2018年度の天皇制を維持する費用(税金)は213億2544万円である。

①皇室費 (2018年度総額98億5962万円)

内廷費・皇族費・宮廷費の三つに分かれている(皇室経済法第3条)。

(コメント山崎2):皇室財産の贈与・譲受に関する法律である【皇室経済法】は、GHQ占領下の吉田茂内閣が起案し1947年月16日に最後の【帝国議会】で法律第4号として成立した。この法律は1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

(コメント山崎3):皇室に関する制度を規定する【皇室典範】は同じ日1947年月16日にGHQ占領下の吉田茂内閣が起案し最後の【帝国議会】で法律第3号として成立した。この法律もまた1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

1)内廷費 (2018年度3億2,400万円)

天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成30年度(2018年度)は,3億2,400万円です。

内廷費として支出されたものは,御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。

2)皇族費 (2018年度3億6,417万円)

皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

皇族費の定額は法律により定められ,平成30年度は,3,050万円です。これは,各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で,平成30年度の皇族費の総額は,3億6,417万円です(皇族費の各宮家別内訳)。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第6条,皇室経済法施行法第8条)。

なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります(皇室経済法第6条)。

3)宮廷費 (2018年度91億7,145万円)

儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成30年度は,91億7,145万円です(宮廷費の内訳)。宮廷費は,宮内庁の経理する公金です(皇室経済法第5条)。

②宮内庁費 (2018年度114億6,582万円)

宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成30年度(2018年度)は,114億6,582万円です。
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(終り)

(2)今日のトッピックス

①2人の死刑執行 88年投資顧問ら2人殺害

2018年12月27日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/7UCL8Ar

法務省は27日、1988年に投資顧問会社社長ら2人を殺害し1億円余を奪ったとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元暴力団幹部の岡本(旧姓・河村)啓三死刑囚(60)と、元投資顧問業の末森博也死刑囚(67)=いずれも大阪拘置所=の刑を執行した。死刑執行は今年7月のオウム真理教事件の死刑囚13人の執行以来約5カ月ぶり。10月に就任した山下貴司法相による執行は初めて。今年の執行は計15人となり、一時中断した死刑が再開された93年以降で最多だった2008年と並んだ。

確定判決などによると、岡本、末森両死刑囚は別の1人と共謀。88年1月、投資顧問会社「コスモ・リサーチ」の男性社長(当時43歳)と、男性社員(同23歳)を大阪市内の末森死刑囚のマンション一室に引き入れ、用意させた現金1億円を奪うなどした。その後、室内で2人を絞殺、遺体をコンクリート詰めにし、同7月、京都府南山城村の造成地に埋めた。被害者の社長は大阪・北浜の大物相場師として知られていた。

1審・大阪地裁は95年3月に求刑通り死刑を言い渡し、2審・大阪高裁も99年3月にこれを支持。最高裁は04年9月、「冷酷、非情、残忍で、殺害行為を隠すために2人の遺体をコンクリート詰めにして土中に埋めるなど悪質」として1、2審判決を支持し、上告を棄却した。上告棄却から執行までの期間は約14年3カ月だった。

法務省は7月、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元教団代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚と教団元幹部ら計13人の刑を執行。確定死刑囚は、再審開始決定を受けて釈放中の袴田巌元被告(82)=即時抗告審で取り消し、特別抗告中=を含め110人となった。【和田武士、服部陽】

(私のコメント)

死刑は日本国憲法第第36条【拷問及び残虐刑の禁止】規定に明確に違反する。憲法裁判所のない日本は憲法違反の『権力犯罪天国』だ!
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●日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
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②永田町の裏を読む 来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性

高野孟ジャーナリスト

2018/12/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244448

天皇陛下の85歳の誕生日を祝う最後の一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻(C)共同通信)

天皇は85歳の誕生日にあたって記者会見し、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」と、いつも通りの穏やかな口調で平和への希求を語った。それを聞きながら、さて来年5月に即位する次期天皇は平和ということについてどんな考えを持っているのかが気になって、小山泰生著「新天皇と日本人 友が見た素顔、論じ合った日本論」(海竜社、11月刊)をひもといた。著者は、皇太子の学習院の同級生の中でも特別に親しい関係であったようで、まあどうせ当たり障りのない学生時代のエピソードを書き連ねているのだろうと高をくくってページを繰り始めたのだが、いや、これは、ちょっと、大変なことが書いてある。

周知のように憲法第3条と第4条には、天皇は内閣の助言と承認によって国事行為を行うけれども国政に関する権能は持たないと規定されている。これをもって我々は、天皇は一切、政治に関与することができないものと信じ込んできた。ところが著者はこう述べる。
「しかし、たとえば、あがってきた法律が憲法上の手続きに瑕疵の疑いがある場合は、第99条の憲法擁護義務によって、法理論上も法律の署名と交付を拒否することができるのです。さらに、国会で可決された法律ができたとしても、天皇がそれにサインをしなければ、その法律は成立しないというのが、この憲法の定めるところです。すなわち、天皇がその法律に反対して、サインを促されるたびに保留してしまえば、いつまで経っても交付されないのです。ですから、もし日本にヒトラーのような危険人物が現れて首相に推されたとき、この憲法上の天皇の権限が役に立ちます」と。

国事行為について天皇は、内閣の言いなりに印を押したり文書を読み上げたりする形ばかりの役目を負わされている、まったくの受動的立場だと思ってきたけれども、そうではなく、それを拒むことで内閣の行為を止めることができて、その根拠は「天皇……及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とした憲法第99条にあると言うのである。

本書では、これは著者の説のように書かれているが、副題にあるように彼が皇太子と「論じ合った日本論」が反映されていることは間違いない。となると来年5月以降、天皇と政治の関係は穏やかならざるものとなっていく可能性を秘めているとみなければならない

③17年1人当たりGDP 日本は20位 円安で18位から後退

2018年12月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122602000134.html

内閣府は二十五日、日本の一人当たりの名目国内総生産(GDP)が二〇一七年はドル換算で三万八千三百四十八ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟三十六カ国中二十位だったと発表した。為替相場が円安に振れたことが影響し、一六年の十八位から二つ順位を下げた。

一七年は円ベースで前年比1・9%増の四百三十万一千円だったが、円安によりドル換算額は1・1%減に縮小した。為替相場の年平均は一六年が一ドル=一〇八円八四銭、一七年は一一二円一六銭だった。

一人当たり名目GDPの上位三カ国は一六年と変わらず、十万四千四百ドルのルクセンブルクが首位で、スイスの八万四百ドル、ノルウェーの七万五千七百ドルが続いた。米国は六位の五万九千八百ドル、韓国は二十二位の二万九千八百ドルで、ともに順位は変わらなかった。

日本の一七年の名目GDP総額は四兆八千六百四億ドルで世界三位。世界全体に占める割合は6・0%で一六年から0・5ポイント下がった。トップの米国は十九兆四千八百五十四億ドルで24・1%を占めた。二位はOECD非加盟国の中国で、十二兆二千三百七十八億ドルの15・1%だった。

(私のコメント)

私の素朴な5つの疑問

1.なぜGDPが世界第3位の日本の一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中20位なのか?

2.なぜGDPが世界第1位の米国の一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中6位なのか?

3.なぜ人口59万人しかいない小国ルクセンブルグの一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中1位なのか?

4.なぜ人口842万人しかいない小国スイスの一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中2位なのか?

5.なぜ人口34万人しかいない小国アイスランドの一人当たりの名目GDPがOECD加盟国中4位なのか?

④ 中国経済、19年6.2%成長に減速 現地エコノミスト予測 29年ぶり低水準

2018/12/26 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39387570W8A221C1FF8000/

【香港=木原雄士】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2019年の実質国内総生産(GDP)伸び率の予測平均値は6.2%だった。米中貿易戦争の影響が本格的に表れ、29年ぶりの低水準にとどまる見通し。景気対策の効果が出るのは19年下期以降との見方が多く、中国経済の先行きは不透明感が増している。
積極的な経済対策でも中国経済の減速は避けられそうにない(習近平国家主席)=ロイター
積極的な経済対策でも中国経済の減速は避けられそうにない(習近平国家主席)=ロイター

18年10~12月期の成長率は6.4%と、7~9月期実績の6.5%より小幅に減速する見通し。18年通年は6.6%と政府目標(6.5%前後)を達成するものの、天安門事件の翌年で経済が混乱した1990年以来の低成長を見込む。

19年見通しは6.0~6.6%と幅があるが、18年より減速するとの見方が大勢だ。光大新鴻基の温傑氏は「貿易紛争の影響がはっきり表れ、GDPを0.6~0.8ポイント下押しする。政府がインフラ投資や減税などの努力をしても、減速は避けられない」と指摘する。

18年11月の小売売上高が15年半ぶりの低い伸びにとどまるなど、貿易戦争の悪影響が出始めている。JDファイナンスの沈建光氏は「主要なリスクは中国の国内経済だ。すでに消費と投資が低迷し、不動産市場も今後2年で下落トレンドに入る」とみる。

BBVAの夏楽氏は「地方政府や企業の高水準の債務に加えて、住宅市場の調整も成長率を下押しする」と予想。「貿易摩擦で輸出に大きな影響が出てくる。さらに住宅市場が冷え込めば、中国経済は大きな課題に直面する」(ソシエテ・ジェネラルの姚?氏)と警戒する声が多い。

複数の選択肢から経済を下振れさせかねないリスク要因を聞いたところ、有効回答17人中12人が「米中貿易戦争の悪化」を最も重大なリスクに挙げた。

みずほ銀行の細川美穂子氏は「貿易摩擦から技術覇権にテーマが広がり、対立が長期化する間に消費や投資のマインドが悪化する懸念がある」と強調。工銀国際の程實氏は「短期的に対立の圧力が和らいでも長期的には対立が続き、金融市場に大きな変動をもたらす」と答えた。

焦点は政府の景気下支え策だ。18年を6.6%成長とすると、19~20年は6.14%成長で中国が掲げた20年に10年比でGDPを倍増させる長期目標を達成できる。「中国政府は6%以上の成長率を維持するために財政や金融政策を使うだろう」(シンガポール銀行のリチャード・ジェラム氏)などと、目標達成に向けて政策を総動員するとの見方が多い。

三菱UFJ銀行の范小晨氏は「18年7月以降に実施した景気対策の効果が出始めている。6%以上の着実な成長が続きそうだ」とインフラ投資などの効果を指摘。招商証券の謝亜軒氏は「19年下期には、政策の効果が徐々に表れて経済成長の鈍化には歯止めがかかる」と予想する。

習近平(シー・ジンピン)指導部は19年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」で積極財政や金融政策で景気を下支えする姿勢を鮮明にした。具体的には増値税(付加価値税)減税や地方の高速道路などのインフラ建設が中心になりそうだ。「財政政策は家計や民間企業の支援に的を絞りやすい」(アクサ・インベストメント・マネージャーズの姚遠氏)ためだ。ただ「公共投資による景気刺激を強めると、地方債務問題がさらに悪化する」(みずほの細川氏)との懸念もくすぶる。

(私のコメント)

中国の2019年の経済成長率が他の先進国(日本0.9%,米国2.5%、ユーロ圏1.9%)と比べて抜群の高度成長6.2%なのに、なぜ日本と世界のマスコミは『減速29年ぶり低水準』と必ず悲観的な記事を書くのか?

日本と世界のマスコミが言う『中国の高度成長』の原因は『中国はインドと同じ発展途上国だから高度成長が可能なのだ』ということだが、今や米国(19兆4854億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(12兆2378億ドル、」日本の2.5倍)を誇る中国は立派な先進国であり決して発展途上国ではないのだ。

日本と世界のマスコミが隠す『中国の高度成長』の『本当に原因』は『中国の経済・金融システムがまだロスチャイルド国際金融マフィアに支配されていないから』なのだ。

⑤広河隆一氏、性暴力報道に謝罪 「傷つけた認識欠けた」

2018年12月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLDV671WLDVUCLV014.html

写真 自分の写真展の会場で、写真に目をこらす人の姿に目をこらす広河隆一さん=2010年、東京の早稲田大学

26日発売の週刊文春が「世界的人権派ジャーナリストの性暴力を告発する」と題する記事を掲載したのを受け、フォトジャーナリストの広河隆一さん(75)が同日、「私は、その当時、取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫(わ)びいたします」と謝罪するコメントをホームページで発表した。報道写真の月刊誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンは、25日付で広河さんを社長から解任したという。同社は「読者のみなさまへ」と題した声明で「広河氏が、被害者の方々の尊厳を傷つけてしまったことに対して、弊社として、心からお詫び申しあげます」と謝罪。「広河氏の言説を看過するわけにはいかず、これに与(くみ)する立場ではないことも鮮明にいたします」「広河氏が、自ら本件について誠実な対応を取ることを求める」などと記した。

週刊文春は、10年ほど前に広河さんから「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」などと言われてホテルの部屋に来るよう求められ「抗(あらが)えないまま」性的関係を持ったとの当時大学生だったフォトジャーナリスト志望の女性の証言などを伝え、「7人の女性が#MeToo」などと報じた。広河さんが同誌の取材に対し、「(女性たちは)僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」と答えたコメントなども掲載された。

広河さんはパレスチナ紛争やチェルノブイリ原発事故などを取材し、著名な写真賞である土門拳賞などを受賞している。2004年に「DAYS JAPAN」を創刊し、長く編集長も務めた。今年11月には部数低下のため、来年2月発売号を最後に休刊すると発表していた。

デイズジャパン社の代理人弁護士は26日、朝日新聞の取材に対し「休刊まで、あと2号を残していたが、今回の報道を受けて今後の発行は現時点では未定」と答えた。

(3)今日の重要情報

① 【記者コラム】パリの「黄色い」爆発

2018年12月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202724?act=all

【12月21日 AFP】フランスで続く反政府デモ「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」は12月に入った週末の首都パリで、その暴力性と自然発生的な広がりによって皆を驚かせた。デモを取材したフォトグラファーたちもその例外ではなかった。

12月1日に取材を行ったパリを拠点とするフォトグラファー、アラン・ジョカール(Alain Jocard)、ジョフロワ・バン・デル・アセルト(Geoffroy Van der Hasselt)、リュカ ・バリウレ(Lucas Barioulet)の3氏は、あらゆるところで暴力が一斉に爆発したようだったと記している。

【アラン・ジョカール氏】

何の前触れもなく突然、暴力が爆発し、それもあらゆるところで一斉に起きたように見えた。ジレ・ジョーヌ運動はその点で、私がこれまでパリで取材してきた大規模なデモと一線を画している。他のデモではまるで皆が従う台本があるようだが、ここにはない。この抗議運動自体がそうであるのと同じように、暴力もまたどこからともなく出現したかのようだった。

あらゆる年齢層の人々を目にした。彼らの多くはマスクを着けていなかった。彼らはデモに来て、暴力に巻き込まれてしまったのだと思う。それから「カスール」もいた。大まかに英語に訳せば「暴漢」といった意味だが、彼らは文字通り壊し屋で、パリで大きなデモがあると最大限の破壊行為に及ぼうとして出現する人々だ。

カスールの方が簡単に見分けがつき、まとまりがあった。だが今回驚いたのは、いくつものバリケードが連続して築かれていたことだ。警察にバリケードを壊されてから、次のバリケードを作るのではない。今回は一つ壊されても、その後ろにすでに築いてあるバリケードに後退するだけだった。これで警察はなかなか前へ進めず、その間にカスールは集まり直して、どこか別の場所を破壊しに向かうのだった。バリケードの番をしているのは大抵、カスールではなく普通のデモの参加者だった。警察の催涙ガスを最もまともにくらっていたのは彼らで、目につく物ならとにかく何でも警察に投げつけているようだった。

写真を撮影することには全く問題はなかったが、1回だけ、何かに火をつけようとしていた集団を撮影したときに襲撃されそうになった。彼らは私の後をつけてきたが、やがて何かに気を奪われて、私はその間に走って逃げた。

デモの取材をしていて、これほどたくさんの場所へ行かなければならなかったことは初めてだと思う。これまでのデモだったら大体600人程度のカスールの集団がいて、一斉に警察を攻撃しては、また次の攻撃のために集まり直すことを繰り返していた。だが今回は、集まり直すということがなかった。彼らはただひたすら、どこにでもいるようだった。これは私の仕事をより難しくした。フォトグラファーとしては「象徴的な」写真をいかに撮るか、デモ全体のストーリーを語るような写真をいかに撮るかを、常に考え続けている。だが今回は新しい衝突が起きるたびに、そこへ駆けつけなければならなかった。熟考している時間など大してなかった。

どうにかして何枚か、良い写真を撮ることができた。抗議の参加者たちが着るベストと同じ黄色のペンキをかぶった警官隊や、燃え上がる車両が並ぶ路上に立つ消防士などだ。これらの写真は今回の状況を見事に要約していると思う。

【ジョフロワ・バン・デル・アセルト氏】

他のフォトグラファーたちと私は、朝8時にAFP本社で待ち合わせることにした。デモが始まるのは午後2時以降のはずだったから、ゆっくり出かけても十分時間があると我々は思っていた。ところが8時半に最初の逮捕者が出たという情報が入ってきた。我々の物見遊山は、たちまち全力疾走に変わった。

私が担当することになったのは、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りの南東側だった。最初に撮ったのは散歩をする家族連れや、ジョギングをする人たちだった。凱旋門(Arc de Triomphe)に近い北西側の半分で起きている衝突とは、鮮やかなほど対照的だった。

正午ごろに凱旋門の方へ近づいて行った。黄色いベストを来た集団は脇道にいて、通りの中央は大勢の平和的なデモ隊が占拠していた。閃光発音筒(スタングレネード)や催涙ガスは尽きないようだった。

パリやその他さまざまな場所で多くのデモを取材してきたが、今回のデモの規模と長さには驚かされた。それからデモでは通常、暴力は1か所で集中して起きるものだが、今回はあらゆるところで爆発しているようだった。まるで革命みたいだな、とつぶやいた。

私が目にしたデモの参加者の多くが、全く怖がっていなかった。彼らは「カスール」のようには見えなかったし、マスクも着けず、催涙ガスから顔を守るスカーフをしているだけの人が多かった。

忙しく動き回り、ありったけの破壊活動をしている人がいる一方で、状況を落ち着けようと試みている人たちもいた。ビクトル・ユーゴー通り(Victor Hugo Avenue)では、3人の男が外交官ナンバーを付けた車を破壊していて、その次に車体を倒しやすい「スマート(Smart)」を転がしにかかった。彼らはデモの他の参加者にも手伝うよう声を掛け、皆はそれに従った。別の場所では一つのグループが、花屋に置かれているクリスマスツリーを燃やそうとし、そんなことをしたらビル全体が火事になると言って反対する人々と口論になっていた。

本当に多くの人がマスクを着けていなかったことに驚いた。車に放火しているような男もだ。顔をさらしたままそんなことをするのは、ばかげていると私には思えた。

写真を送信しようとして、ガラスを割られたバス停に座っていると、ピンク色のキックスケーターに乗った男が止まって話しかけてきた。ちょっと前に彼を撮った写真を本人に見せたが、彼はそれが自分だとは認めなかった。

【リュカ ・バリウレ氏】

催涙ガスが一斉に発射されるのを見たのは、午前9時ごろだった。長い1日になるな、と思った。

デモの取材では、デモ隊の側にいて撮影するのが好きだ。その方が彼らの気持ちをよく理解できる。それにそちら側にいた方が、最悪でも鎮圧銃しか当たらない。もしも警察の側にいたら何が飛んでくるか分からない。

夜になり、気付くと私は警察の側にいた。催涙ガスの壁の中に姿が隠れてしまったデモの参加者たちは小石だの何だの、とにかく目に付く物を片っ端から投げていた。機動隊が何かが当たった同僚を一人、また一人と道路脇に寄せるのが見えた。ヘルメットを脱いだ機動隊員たちは、疲れ果てた顔で茫然(ぼうぜん)としていた。

私が見た限り、デモの参加者のほとんどは普通の人々、普通の労働者、普通の父親のようだった。彼らは暴力的な展開で身動きできなくなってしまい、一方、20代前半の若者が多くを占めるプロのトラブルメーカーといえる「カスール」たちは動けていた。

デモの参加者の敵意を感じたこともあったが、暴力に発展することは全くなかった。何人かからは、後で逮捕されたくないのでデモ中の写真は撮らないでほしいと頼まれた。他の参加者は非常に親切だった。バリケードの脇に立ち、私はエナジーバーを、彼らはビールとサンドイッチを手に一緒に食事をする場面もあった。デモ自体のこと以外は、ありとあらゆることを話した。

常に騒音だらけだった。これは動画でもなかなか分からない。8時間にわたって催涙ガスの発射音、鎮圧銃の発砲音、閃光発音筒の爆音、そして叫び声が響いていた。だが、最も驚きだったのは、デモ隊と警官隊が面と向かって対峙(たいじ)する直前の瞬間だった。彼らは嵐の前の静けさのように沈黙した。そして一気に爆発した。

今回のデモはまとまりがなく、それが取材を難しくした。他のデモとは違って「前線」とみなし得る場所がなく、あらゆるところで一斉に起きていた。例えばデモを上から撮ろうとして建築現場にあったはしごを登ったのだが、私が降りてから10分後にはもう、そのはしごは炎に包まれていた。

このコラムは、仏パリを拠点とするフォトグラファーのアラン・ジョカール、ジョフロワ・バン・デル・アセルト、リュカ ・バリウレの3氏が、AFPパリ本社のピエール・セレリエ(Pierre Celerier)記者と共同執筆し、ヤナ・ドゥルギ(Yana Dlugy)記者が英語へ翻訳、2018年12月6日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。

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[2018/12/27 23:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3087】■(続き)ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No2)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.12.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2687】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515303235

【今日のブログ記事No.3087】

■(続き)ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No2)

【画像】立憲民主党・山尾志桜里(やまおしおり)衆院議員

20181227山尾しおり

山尾志桜里衆院議員が2018.12.25付け毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』の中で語った【三つの指摘】とは何か?

①【指摘1】

『今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し国会が弱体化し、」そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『日本には【三権分立】のシステムが存在せず内閣総理大臣が三権を独占支配している』ということである。

【その根本原因とは?】

昨日のブログ記事(No1)で書いたととおり、日本の【議院内閣制】そのものが【三権分立】を否定し【民主主義】を否定し【主権在民】を否定し内閣総理大臣が【三権を独占する】とんでもない制度であるということだ。

すなわち日本の【議院内閣制】とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が総理大臣に就任するという制度であり、その段階ですでに二つの国権(立法権力と行政権力)を一人の人間が支配管理することになる。

更に【日本国憲法第6条2項】で『天皇の名において最高裁長官を任命する』権限を内閣総理大臣に与えている。

すなわち日本の内閣総理大臣は、三権(行政権力、立法権力、司法権力)を一人で支配管理するという、他の先進諸国では決しはありえない『三権独占』の『絶対的独裁者』なのである。

【その解決策とは?】

【三権分立】を憲法に明記し制度的に保障することである。

そのためには、【議院内閣制】を廃止して行政のトップを国民が直接選挙で選ぶフランス式の【大統領制】に変えることである。

さらに最高裁判所長官と14人の最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく、国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

さらに【本当の憲法の番人】である【違憲訴訟専門】の【憲法裁判所】を最高裁の上位に位置付け憲法裁判所長官と判事もまた国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

②【指摘2】

『これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる』

すなわち『議員内閣制度が内在的に抱える問題』こそが内閣総理大臣の独裁を生む根本原因であり①で示したように【議員内閣制度】を廃止すべきなのだ。

③【指摘3】

『これに現在の選挙制度もあいまって政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『なぜ自民党は戦後の日本の政治を独占できたのか?』という素朴な疑問に行き当たる。

【その根本原因とは?】

1955年の保守合で誕生した自民党は、その後二回の非自民政権の誕生以外すべての政権を単独あるいは公明党・創価学会との連立で戦後日本の政治を60年以上も独占してきた。

他の先進諸国ではありえないことがなぜ日本では起るのか?

①第一の理由

1955年の保守合で誕生した自民党は、戦後の日本を軍事占領した米国支配階級が戦後の日本を米国の植民地として永久に支配するために作った米国の傀儡政党であり政権獲得と政権維持のために莫大な資金と戦略指南を米国から受けてきたことである。

②第二の理由

戦後の日本を軍事占領した米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が作成した【日本国憲法】の中に、米国傀儡政党が政権を独占できる『様々な仕掛け』を埋め込んだこと。

その最大のものが【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項と第3項に『天皇の国政行為』そのものである『国会召集』と『衆議院解散』の文言を巧妙に入れこんだことである。

すなわち【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項に『天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する』、第3項に『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』を入れ込んだのである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣は、この憲法規定を根拠にして『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を選んで衆議院を解散して総選挙を実施し必ず『勝利』してきたのである。

【日本国憲法第41条】の前半に【国会は国権の最高機関である】と規定されている。

すなわち国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位の国会を勝手に解散できることはありえないのだ。

③第三の理由

【日本国憲法第41条】の後半に【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。

すなわちこの憲法規定は『法律の起案や国会提出を含めてすべての立法作業は国会と国会議員が唯一行うこと』と規定しているのである。

すなわち歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定して国会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強硬成立させてきたことすべてが『憲法違反』だということなのだ。

▲自民党が戦後日本の政治を60年以上も独占してきた七つの主な理由!

①自民党が米国支配階級の傀儡政党でありCIAの莫大な資金援助とジャパンハンドラーズの戦略指南を受けてきたから。

②自民党内閣が『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘をついて自分たちの都合の良いときに衆議院の解散して常に総選挙に『勝利』してきたから。

③自民党内閣が『憲法違反』の『立法権』を独占して自分たちに有利な法律を強行成立させてきたから。

④米国支配階級と自民党内閣が野党を買収して自民党別動隊の『偽装野党』を作って国民をだましてきたから。日本には『本当の政権交代』を目指す『本物の野党』は育たなかったのだ。

New!⑤GHQマッカーサー総司令官が昭和天皇をはじめとするアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の戦争犯罪者たち(天皇、皇族、政治家、軍人、財界人、国家官僚、特高官僚、特高検事、特高判事、国家神道指導者、マスコミ、学者、右翼・暴力団)を免罪・免責にして、岸信介をトップとする傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだから。

New!⑥戦後日本を100%米国植民地にするためにGHQマッカーサー総司令官が戦前の日本国民を100%洗脳した国家神道【天皇教】の名前を【象徴天皇制】に変えて【日本国憲法第1条】に明文化し再度日本国民を洗脳したから。

New!⑦傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占するために経団連大企業、マスコミ、学者、公務員、カルト宗教団体、労働組合、業界団体、右翼・暴力団などの『自民党応援団』に『金と利権』をばらまいてきたため。

(No2終わり)

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[2018/12/27 08:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/26のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/cgkXGL2sQR https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 23:00

ローラさん、辺野古基地をめぐる発言が波紋。芸能人は黙っていた方が良いの?「テレビ局にとって『使いづらい』タレントになる」という指摘の一方で、変化の兆しも竹下隆一郎2018年12月25日  ハフポスト https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 23:00

電通新入社員 過労自殺3年 高橋さん母が手記2018年12月25日 東京新聞 https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:59

英、子犬・子猫のショップ販売を禁止へ 来年新法導入2018年12月26日 AFP日本語版https://t.co/Qd729MIXIU https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:58

壁建設費獲得まで「政府再開ない」 トランプ氏が明言2018年12月26日 AFP日本語版https://t.co/JM5Cy4HrVt https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:57

米が拘束のグアテマラ人移民の子、クリスマスに死亡 今月2人目2018年12月26日 AFP日本語版https://t.co/jw3yugnN2T https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:56

戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合2018年12月23日 琉球新報https://t.co/RIi9uqQ4hW https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:55

米国支配階級と自民党内閣が野党を買収して日本の野党は自民党別動隊の『偽装野党』でしかなく『本物の野党』が育たなかったか。 https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:54

自民党内閣が『憲法違反』の『立法権』を独占して自分たちに有利な法律を強行成立させてきたから。 https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:54

②自民党内閣が『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘をついて自分たちの都合の良いときに衆議院の解散して常に総選挙に勝利してきたから。 https://t.co/SjcmIqGdvZ
12-26 22:54

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[2018/12/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2687】■(続き)ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No2)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日水曜日(2018年12月26日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2687】の放送台本です!

【放送録画】83分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515303235

☆今日の最新のお知らせ

①2018年12月31日(月)の週は月曜日から金曜日(2019.01.04)までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです!

☆今日の画像

①『米軍沖縄駐留は全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった』と明らかにしたブッシュ(子)政権でパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 (琉球新報記事)

20181226ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

②ドイツ第1公営放送(ARD-NDR)の日本特派員だったユルゲン・ヒンツペーターと「タクシー運転手」キム・サボク氏の姿 1975年 (ハンギョレ新聞記事)

20181226邂逅

③ 映画『タクシー運転手 ~約束は海を越えて』ポスター

20181226タクシー運転手

④トランプ大統領のつなぎ予算案拒否で政府機関閉鎖。米首都ワシントンの国立公園ナショナル・モールのごみ箱からあふれたごみ(2018年12月24日撮影)(AFP日本語版記事)

20181226政府機関閉鎖

☆今日の推薦映画

① 映画『タクシー運転手 ~約束は海を越えて~(字幕版)』

『タクシー運転手』は唯一1980年の光州の惨状をカメラに収め、全世界に知らせたドイツ人ジャーナリストのウィルゲン・ヒンツペトの実話を再構成した映画。

韓国動員1200万人突破、2017年NO.1大ヒット作品。

2018年日本国内韓国映画No.1大ヒット作品。

Amazon PrimeVideo

http://urx2.nu/OP1s

(説明)

2時間17分

ソウルのタクシー運転手マンソプは「通行禁止時間までに光州に行ったら大金を支払う」という言葉につられ、ドイツ人記者ピーターを乗せて英語も分からぬまま一路、光州を目指す。何としてもタクシー代を受け取りたいマンソプは機転を利かせて検問を切り抜け、時間ぎりぎりで光州に入る。“危険だからソウルに戻ろう”というマンソプの言葉に耳を貸さず、ピーターは大学生のジェシクとファン運転手の助けを借り、撮影を始める。しかし状況は徐々に悪化。マンソプは1人で留守番させている11歳の娘が気になり、ますます焦るのだが…。

☆今日のひと言

■『米海兵隊沖縄駐留は全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった』と明らかにしたブッシュ(子)政権でパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐のことば (琉球新聞記事より)

①沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった。

②沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より米側の負担は50~60%安く済んでいた。

③米側の財政上好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していた。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた。

④気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている。

⑤日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる。

⑥仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく戦略的理由はない。
⑦日米同盟と日本の防衛は米軍のプレゼンス(存在感)を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ。

☆今日の座右の銘

①宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論』

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

②宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の制作』

世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ

③イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)

『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
                      
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

④(西郷隆盛の言葉)

命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。

⑤孟子の言葉

【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

⑥ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑦南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉

人間として、何もせず、何も言わず、

不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、

また、自分たちにとってのよい社会、

よい生活を追い求めずにいることは、

不可能なのです。

⑧南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉

刑務所に入らずして、

その国家を真に理解することはできない。

国家は、どのように上流階級の

市民を扱うかではなく、

どのように下流階級を扱うかで

判断されるべきだ。

⑩ジョン・レノンの言葉

『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

⑪ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

☆今日の注目情報

①「タクシー運転手」キム・サボク氏、旧5・18墓地でヒンツペーターと邂逅

2018/12/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00032436-hankyoreh-kr

1975年、ユルゲン・ヒンツペーターとキム・サボク氏の姿

5・18民主化運動を描いた映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』の実在のモデル、キム・サボク氏とユルゲン・ヒンツペーター氏が光州で再び会う。

光州市は24日、「5・18民主化運動の真相を世界に知らせるのに大きな役割を果たしたタクシー運転手キム・サボク氏を、遺族と市民の要請通り、旧5・18墓域に改葬することにした」と明らかにした。

市は今月19日、旧5・18墓地への改葬のための関連団体会議を開き、このように決定した。会議には5月団体と市民団体など9団体が出席した。市側は「遺族はキム氏が旧5・18墓地に改葬されることを望んでおり、5・18記念財団で案件として取り上げてほしい要請した。関連団体会議で審議し、家族の望む時期に改葬することにした」と伝えた。

これによって、キム氏の遺骨は京畿道楊州市(ヤンジュシ)にあるカトリック清凉里聖堂の墓地から、5・18犠牲者が初めて埋葬された旧5・18墓地のうちヒンツペーター記念庭園に移される予定だ。改葬時期は公園造成3周年を1、2カ月後に控えた来年3~4月ごろと予想される。

2016年に作られたヒンツペーター記念庭園には、現在、彼の爪と髪の毛が無等山(ムドゥンサン)の粉青沙器箱に収められている。ヒンツペーター氏は2005年に光州を訪れた際、5・18記念財団に自分の爪と髪の毛の一部を残した。

キム氏は5・18以降4年後の1984年12月19日、持病の悪化でこの世を去った。1932年、咸鏡南道元山(ウォンサン)で生まれたキム氏は、日帝強占期(日本の植民地時代)に学生時代を送り、独学で英語を勉強して、ソウル地域のホテル周辺で外国人専用のタクシーを運営していた。

ドイツ第1公営放送(ARD-NDR)の日本特派員だったヒンツペーター氏は、キム氏の協力を得て、1980年5月20日~21日と同月23日、2回にわたり光州を取材した。ヒンツペーター氏が直接取材した5・18当時の画面は、光州の惨状を世界に知らせるのに決定的な役割を果たした。ヒンツペーター氏は2003年、第2回ソン・ゴンホ言論賞を受賞した際、「勇敢なタクシー運転手キム・サボク氏に感謝する。彼に会いたい」と語った。キム氏の改葬が実現すれば、生前固い友情で結ばれた2人は40年ぶりに邂逅する。

アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②[映画レビュー]平凡なタクシー運転手の目を通して描かれた“80年の光州”

2017-07-11 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/culture/27891.html

写真:『タクシー運転手』ポスター 

加害者・被害者ではなく第三者の視角で描く 
光州の惨状を知らせた“青い目の目撃者”実話を再構成 
新派抜いて歴史的重量感・映画的娯楽性うまく混ぜ

映画『タクシー運転手』の一場面=ショーボックス提供//ハンギョレ新聞社

この映画が初めてではない。これまで1980年光州(クァンジュ)民主化運動(5・18)を扱った劇映画は何本も作られた。『花びら』(1996)、『ペパーミントキャンデー』(2000)、『華麗なる休暇』(2007)、『26年』(2012)まで…。映画は忘れられるかもしれないその日の歴史的痛みを、十分に噛みしめて反芻してきた。これらの映画は、すべて被害者、あるいは加害者の観点で光州を描き出したという共通点を持つ。封切りの度に、興行の成功・不成功とは関係なく一部で「感情の過剰」を指摘したり「感情移入の困難性」を訴えたことは、もしかしたら観客の大部分が光州の加害者でも被害者でもない「第三者」であるためかもしれない。8月2日に封切りされる『タクシー運転手』は、その点で5・18を扱った前作らとは区別される。この映画の独特さはタクシー運転手という「外部者」の目を通して光州民主化運動を描き出すことだ。この映画の最も大きな特徴はここにある。

映画『タクシー運転手』の一場面=ショーボックス提供//ハンギョレ新聞社

映画はチョ・ヨンピルの「タンバルモリ」を楽しそうに歌うマンソプ(ソン・ガンホ)の姿から始まる。1980年5月ソウル、マンソプは「親のすねを囓りながらデモをする分別のない学生のせいで道が混む」と言って怒りまくるタクシー運転手だ。妻と死別して、男手一つで育てた11歳の娘と生きる彼は、滞納している家賃10万ウォンに苦しむ平凡な小市民だ。ある日、彼は偶然に「光州まで連れて行ってソウルに無事に帰れたら10万ウォン払う」というある外国人に出会う。その外国人は身分を隠して光州を取材しに来たドイツ人記者、ピーター(Thomas Kretschmann)。マンソプは光州で何が起きているのか全く知らずに喜んだ。

光州に行く道、軍人がバリケードを張り進入を阻むと、マンソプはタクシー代を受け取るためにあらゆる機知を発揮する。迂余曲折の末に光州に到着したマンソプとピーターは、「大学歌謡祭に出るために大学生になった」という純真なジェシク(リュ・ジュンヨル)と光州の現実に怒る情深いタクシー運転手のテスル(ユ・ヘジン)らに会う。そしてマスコミ報道とはあまりに違う光州の残酷な現実と直面したマンソプは、混乱と恐怖のるつぼに陥ることになる。

映画『タクシー運転手』の一場面=ショーボックス提供//ハンギョレ新聞社

『義兄弟』、『高地戦』で韓国近現代史の痛みを古い新派的装置に頼らずに淡々と描き出したチャン・フン監督は、『タクシー運転手』でもその技を十分に発揮する。今まで私たちがマスコミを通じて見てきた光州の惨状が、ピーターのカメラのレンズを通じたものだとすれば、映画を通じて観客が眺める光州の惨状は平凡なタクシー運転手マンソプの目を通したものだからだ。「他人事」として片付けてきた光州の不幸をすべて「自分のこと」として受け入れ、変化していくマンソプの視線を観客もついて行くように仕向ける賢い方法だ。観客は、映画の中のマンソプがそうであるように、他者化した光州の悲劇を結局自分化する経験をすることになる。映画はまた、光州を守ろうと立ち上がった人々は、特別に正しくもなく、特別に勇敢でもないテスルやジェシク、そしてマンソプのような小市民だと主張する。大層な理念や思想で武装しなくとも、平凡な常識と道理を持っている人ならば共にするほかはなかったのだと語る。

『タクシー運転手』は、冒頭で明らかにするように、唯一1980年の光州の惨状をカメラに収め、全世界に知らせたドイツ人ジャーナリストのウィルゲン・ヒンツペトの実話を再構成した映画だ。あらすじと結末を簡単に察しうるという「決定的限界」を克服するために、映画は多様な調味料を添加する。ソウルから光州に行くマンソプとピーターの旅程で、言語の障壁により生まれるわずかな笑い、報道を阻もうとする軍人とマンソプ一行の追いつ追われつの追撃戦、まるで戦争を彷彿とさせる程の光州の市街戦場面、多少旧態依然だが必ず通じる父性愛コードなどがまさにそれだ。だが、こうした“メッセージ”は、歴史の重量感と商業映画の娯楽性の間を絶妙に綱渡りする監督の演出力のおかげで、それほど過度には感じられない。

映画『タクシー運転手』の一場面=ショーボックス提供//ハンギョレ新聞社

『雪国列車』、『観相』、『弁護人』、『思悼』、『密偵』まで興行不敗の神話を続けてきたソン・ガンホは、今回も観客を裏切らない。徐々に盛り上げながらも、きわめて節制された感情演技は「やはり信じて見られる俳優ソン・ガンホ」という賛辞が尽きない。今や新鋭という修飾語が似合わないほど存在感が大きくなったリュ・ジュンヨル、元祖名品助演のユ・ヘジンらの演技も自然にかみあう。全国9地域をモザイクしながら再現したという80年代光州の風景、プリサやポニーのような、その時期のタクシーなども映画への没入力を高めるのに効果を上げている。

そして最後に重要な助言を一つ。“ウルトラスーパー”級の膀胱容量を誇る観客でないならば、137分のランニングタイムを考慮して映画上映前に必ずトイレに寄ることをお薦めする。

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
          
(1)今日のメインテーマ

■(続き)ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No2)

▲立憲民主党・山尾志桜里衆院議員が2018.12.25付け毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』の中で語った【三つの指摘】の根本原因と解決策とは何か?

①【指摘1】

『今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し国会が弱体化し、」そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『日本には【三権分立】のシステムが存在せず内閣総理大臣が三権を独占支配している』ということである。

【その根本原因とは?】

昨日のブログ記事(No1)で書いたととおり、日本の【議院内閣制】そのものが【三権分立】を否定し【民主主義】を否定し【主権在民】を否定し内閣総理大臣が【三権を独占する】とんでもない制度であるということだ。

すなわち日本の【議院内閣制】とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が総理大臣に就任するという制度であり、その段階ですでに二つの国権(立法権力と行政権力)を一人の人間が支配管理することになる。

更に【日本国憲法第6条2項】で『天皇の名において最高裁長官を任命する』権限を内閣総理大臣に与えている。

すなわち日本の内閣総理大臣は、三権(行政権力、立法権力、司法権力)を一人で支配管理するという、他の先進諸国では決しはありえない『三権独占』の『絶対的独裁者』なのである。

【その解決策とは?】

【三権分立】を憲法に明記し制度的に保障することである。

そのためには、【議院内閣制】を廃止して行政のトップを国民が直接選挙で選ぶフランス式の【大統領制】に変えることである。

さらに最高裁判所長官と14人の最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく、国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

さらに【本当の憲法の番人】である【違憲訴訟専門】の【憲法裁判所】を最高裁の上位に位置付け憲法裁判所長官と判事もまた国民が直接選挙で選ぶ【公選制】に変えることである。

②【指摘2】

『これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる』

すなわち『議員内閣制度が内在的に抱える問題』こそが内閣総理大臣の独裁を生む根本原因であり①で示したように【議員内閣制度】を廃止すべきなのだ。

③【指摘3】

『これに現在の選挙制度もあいまって政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない』

この指摘を他の言葉で言い換えれば『なぜ自民党は戦後の日本の政治を独占できたのか?』という素朴な疑問に行き当たる。

【その根本原因とは?】

1955年の保守合で誕生した自民党は、その後二回の非自民政権の誕生以外すべての政権を単独あるいは公明党・創価学会との連立で戦後日本の政治を60年以上も独占してきた。

▲他の先進諸国ではありえないことがなぜ日本では起るのか?

①第一の理由

1955年の保守合で誕生した自民党は、戦後の日本を軍事占領した米国支配階級が戦後の日本を米国の植民地として永久に支配するために作った米国の傀儡政党であり政権獲得と政権維持のために莫大な資金と戦略指南を米国から受けてきたことである。

②第二の理由

戦後の日本を軍事占領した米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が作成した【日本国憲法】の中に、米国傀儡政党が政権を独占できる『様々な仕掛け』を埋め込んだこと。

その最大のものが【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項と第3項に『天皇の国政行為』そのものである『国会召集』と『衆議院解散』の文言を巧妙に入れこんだことである。

すなわち【日本国憲法第7条・天皇の国事行為】の第2項に『天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する』、第3項に『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』を入れ込んだのである。

歴代自民党政権の内閣総理大臣は、この憲法規定を根拠にして『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を選んで衆議院を解散して総選挙を実施し必ず『勝利』してきたのである。

【日本国憲法第41条】の前半に【国会は国権の最高機関である】と規定されている。

すなわち国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位の国会を勝手に解散できることはありえないのだ。

③第三の理由

【日本国憲法第41条】の後半に【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。

すなわちこの憲法規定は『法律の起案や国会提出を含めてすべての立法作業は国会と国会議員が唯一行うこと』と規定しているのである。

すなわち歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定して国会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強硬成立させてきたことすべてが『憲法違反』だということなのだ。

▲自民党が戦後日本の政治を60年以上も独占してきた主な理由はこれだ!

①自民党が米国支配階級の傀儡政党であり莫大な資金援助と戦略指南を受けてきたから。

②自民党内閣が『衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項』と大嘘をついて自分たちの都合の良いときに衆議院の解散して常に総選挙に勝利してきたから。

③自民党内閣が『憲法違反』の『立法権』を独占して自分たちに有利な法律を強行成立させてきたから。

④米国支配階級と自民党内閣が野党を買収して日本の野党は自民党別動隊の『偽装野党』でしかなく『本物の野党』が育たなかったか。

(No2終わり)

(2)今日のトッピックス

①「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合

2018年12月23日 琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。
その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50~60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。

米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。

ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。

当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた」と指摘した。米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。

気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。

日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス(存在感)を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。

②米が拘束のグアテマラ人移民の子、クリスマスに死亡 今月2人目

2018年12月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204094?act=all

メキシコの対米国境で、フェンスの向こうに手を差し出す子(2018年6月24日撮影、資料写真)

【12月26日 AFP】米当局が拘束していたグアテマラ人移民の男児(8)が25日、死亡した。米税関国境警備局(CBP)が明らかにした。米当局による拘束下で移民の子が死亡した例は、今月に入って2件目。

 同局によれば、男児は24日に吐き気を催し、逮捕された父親と共に米ニューメキシコ州の医療施設に搬送されていた。

男児は風邪と診断されたが、後に発熱していることも判明。鎮痛解熱剤のイブプロフェンと抗生物質のアモキシシリンを処方され、正午に病院を後にした。しかしその後吐き気が続き嘔吐(おうと)もあったことから、再び同施設に搬送されたものの、翌25日午前0時過ぎに死亡した。

同局は、男児の死因はまだ特定されていないが、「諸状況について、徹底的な独立調査を確実に行っていく」と表明した。

今月にはグアテマラ人移民の女児が同様の状況で死亡し、数日前に遺体が自宅に戻ったばかり。女児の死により、移民政策や移民の処遇をめぐる議論が再燃していた。

男児の訃報を受けて、ソーシャルメディア上では怒りの声が沸き起こった。民主党のマーク・ビージー(Marc Veasey)議員はツイッター(Twitter)に、「当局の監視下で子どもがまた1人亡くなった。クリスマスに聞くにはあまりに痛ましい話だ」と投稿した。

③壁建設費獲得まで「政府再開ない」 トランプ氏が明言

2018年12月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204101?act=all

米首都ワシントンで、閉鎖されたナショナル・クリスマスツリー周辺(2018年12月24日撮影)

【12月26日 AFP】米政府機関の一部閉鎖が4日目を迎えた25日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、対メキシコ国境での壁の建設費50億ドル(約5500億円)を獲得するまで閉鎖は解除されないと明言した。

トランプ氏はこれまで、選挙公約の柱である対メキシコ国境での物理的な障壁の建設を求めてきたが、民主党と一部の共和党議員はこれを拒否。同氏が先週、報復としてつなぎ予算案への署名を拒否したことで、一時的にさまざまな政府機関への資金供給が断たれる事態が発生している。

同氏は25日、ホワイトハウス(White House)でクリスマス恒例の米兵との電話会議を行った後、「政府がいつ再開するかは分からない」と発言。その一方、「壁だろうがフェンスだろうが、どう呼ぼうと構わないが、われわれがそれを手に入れるまで再開しないことは分かる」と述べた。

トランプ氏は24日のツイッター(Twitter)投稿で、テキサス州に長さ185キロの壁を建設する契約を承認したと表明。「起工のため1月末に」、国境の建設予定地を訪れるとした。

ホワイトハウスはこの事業について詳細を明らかにしていない。

④英、子犬・子猫のショップ販売を禁止へ 来年新法導入

2018年12月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204093?act=all

中国・上海郊外の仏教寺院で保護されたネコ(2015年12月3日撮影、資料写真)

【12月26日 AFP】英政府は、動物の搾取や虐待を防ぐため、ペットショップでの子犬や子猫の販売を禁止する新法を来年導入すると発表した。

英政府によると、先に行われた意見公募で95%が販売禁止に賛成。環境・食糧・農村省(DEFRA)は23日、クリスマスに合わせた動物福祉を推進する取り組みの一環として行った発表で、「この措置により、生後6か月未満の子犬や子猫の購入または受け入れ希望者は、ブリーダーや動物の里親あっせん施設と直接取引しなければならなくなる」と説明した。

政府はこの禁止措置により、営業許可の有無にかかわらず、ブリーダーが非倫理的な環境で育てた子犬や子猫をペットショップに大量供給する状況を防げるとみている。

DEFRAは現在、非営利の保護施設や里親あっせん団体に資格取得を義務付ける新法の制定も検討している。

DEFRAはさらに、子どもへのクリスマスプレゼントとしてペットを買い与えることは「ペットが捨てられたり、里親あっせんセンターに引き渡されたりといった悲劇的な結果につながりかねない」として、「ペットはサプライズとして購入されるべきではない」と訴えた。




⑥電通新入社員 過労自殺3年 高橋さん母が手記

2018年12月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122502000126.html

広告大手電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=が、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺してから二十五日で三年。母幸美さん(55)は「経営者や労働者、国民全ての人が意識を変え、働く人の命と健康が守られることを望みます」との手記を公表した。

今年は働き方改革関連法が成立。来年四月から残業時間の上限規制が順次施行されるが、最長の上限「単月百時間未満」は「過労死ライン」と重なる上、自動車運転手や医師などは当面適用猶予と、残された課題は多い。

手記で幸美さんは「過労死、過労自殺を防止する改革とはほど遠い。全業種で長時間労働やハラスメントをなくす法改正や取り組みを望む」と訴えた。

まつりさんの自殺は大手企業の違法残業事件へと発展。法人としての電通は罰金五十万円が確定した一方、上司は不起訴処分になって終結した。電通に対しては「不眠不休で命を犠牲にするビジネスモデルが異常で間違っていたという意識改革が必要。犠牲者を二度と出さないよう本気で取り組んでほしい」と求めた。

まな娘の死は二〇一五年十二月。「あの日までの二十四年間、まつりの幸せが私の幸せだった。自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言い表せない。今でもまつりのことばかり思い、名前を呼んでいます」と悲痛な思いを明かした。

幸美さんは今年十二月、国の過労死防止対策を協議する過労死等防止対策推進協議会委員に任命された。「まつりと同じ苦しみを持って生きる人をなくすため、微力ながら声を上げ続けていく」と決意を述べた。

電通は「改革により、長時間労働は着実に是正されている。引き続き社員の心身の健康を経営の根幹に置き、労働環境改革を進める」とのコメントを出した。



(3)今日の重要情報

① ローラさん、辺野古基地をめぐる発言が波紋。芸能人は黙っていた方が良いの?

「テレビ局にとって『使いづらい』タレントになる」という指摘の一方で、変化の兆しも
竹下隆一郎

2018年12月25日  ハフポスト

http://urx2.nu/OP8D

ローラさんと辺野古移設

タレントのローラさんの「政治的発言」が話題だ。沖縄・辺野古への米軍基地移設計画に関するインターネット署名に対して協力を呼びかけたことがきっかけだ。基地問題は賛成派と反対派が対立している。「芸能界から干される」「ローラは左傾化!?」などの指摘がネットや一部メディアから聞かれた。

芸能人がSNSを使って、ファンに直接呼びかけられる時代。おいしいご飯の写真を紹介したり、ドラマの宣伝をしたりするだけではなくて、ニュースにコメントすることも増えるはずだ。芸能人は、口を閉ざしていた方が良いのか。激しい論争が起きている。

■「ローラが左傾化!?」の報道も

「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

ローラさんは12月18日、Instagramでこう呼びかけた。「We the people」は、沖縄・名護市辺野古への移設計画をめぐり、アメリカのホワイトハウスに向けて、建設中止を求めるインターネット署名のことだ。

計画を早く進めたい政府と、基地移転や進め方の強引さに反発する沖縄県民らの間で激しい対立が起きている中、ハワイ在住の作曲家が提案し、10万筆が集まった。

ローラさんのInstagramに対して、デイリー新潮は12月21日にネット配信した記事で、「ローラが左傾化!?」というタイトルをつけた。

芸能人やタレントは、多くのファンの人気に支えられている。米軍基地の辺野古移設には、賛成の人も反対の人もいる。どちらかのスタンスをとってしまうと人気が落ちてしまう恐れもある。

新潮の記事では、ローラさんのことを支持する声を紹介しつつも、スポンサー企業が本人をCMに起用することを敬遠するリスクや、安倍政権側からの反発の可能性などに触れている。

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われた集会で、発言する沖縄県の玉城デニー知事=沖縄県名護市  撮影日:2018年12月15日

■日本で『モノが言える』タレントが生まれない理由とは

過去にも、2015年、安全保障関連法案の成立をめぐって、俳優の石田純一さんが「戦争は文化ではありません。誇るべき平和を戦後100年に続けていこう」(2015年9月18日 朝日新聞)と訴えるなどしたときは、反発や戸惑いの声が聞かれた。

一方、アメリカでは、芸能人が政治的なテーマについて発言をすることはある。世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんは、肌の色やジェンダー、性的志向などの権利を擁護する立場から、インスタグラムで2018年の中間選挙についてコメントした。

テイラーさんは、保守的な白人層に人気があるとされるカントリー・ミュージック出身だったこともあり、その「リベラルな姿勢」は特に注目をあつめた。

テイラー・スウィフトさん ( REUTERS/Steve Marcus)

芸能取材の経験が豊富なライターの松谷創一郎さんは、アメリカは、タレントや俳優が「個人事業主的」な立ち場を取りやすい一方、日本は、事務所に所属する「社員」のような立場になりがちだと指摘する。もちろん芸能人の契約は様々なので一概には言えないが、一般の会社員が上司を無視して自由にTwitterに投稿が出来ないのと同じようだ、という。

また、テイラーさんをはじめアメリカのスターは世界に進出してグローバルなマーケットで収益をあげているため、特定のファン層やスポンサーを気にすることなく、「自由にふるまいやすいのではないか」と松谷さんは指摘する。

■現れてきた変化の兆し

日本のある老舗芸能事務所の男性マネージャーに話を聞いてみた。もし所属タレントがローラさんのような投稿をしようとしたら、「(自分だったら)ストップさせていた」と断言する。

「沖縄や歴史問題はとても複雑で、背景を知らないと『勉強不足』だと思われてしまう。意見をしたことが一般の世論と違ってしまうと、ワイドショーでコメンテーターから批判的な意見をいわれてしまう。そうなると批判が大きくなり、テレビ局にとっては『使いづらい』タレントになる」という。

「ただ」と、このマネージャー取材の最後で言った。

「海外のように、芸能人がどんどん発言をするような世の中になったら良いですよね。自分も変わらないといけないし、これから世の中はどんどん変わっていってほしい」。

実際、変化の兆しはみられる。

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんは、12月9日に放送されたフジテレビ系の「THE MANZAI」で沖縄米軍基地問題などを漫才のテーマにして大きな話題を呼んだ。

村本さんをはじめ、インターネットテレビの「AbemaTV」では政治的なテーマを話す討論番組に、お笑い芸人を呼ぶことが多い。同番組の主要スタッフの一人は「芸能人といえども有権者なので、政治的な意見は持っている。そうしたことに視聴者も慣れてきたのではないか」と話す。

取材に応じる村本大輔さん(2017年撮影)

■芸能人の「個人の声」

広告業界も変わりつつある。有名タレントのCMなどを多く手がける、ある大手広告代理店の男性はこう話す。

「SNSの登場によって、芸能人やタレントの生の発言が身近になった。作られたイメージではなくて、政治をはじめとする時事問題に関する素直な意見を述べる著名人の方が、ファンや消費者から『共感』される時代になる可能性がある」。

2017年には、女性の地位向上を訴えるキャンペーンが、世界最大級の広告・クリエイティブの祭典「カンヌライオンズ」でグランプリを受賞。広告業界でも、社会問題を告発するメッセージが支持され始めているという。

もちろんローラさんの行動によって、ファッションやブームとして沖縄の問題に興味を持つだけでは、本当の意味では基地問題の長い歴史や沖縄の人の苦しみは分からない。ローラさんではないが、芸能人の発言には事実誤認が混ざっていることもある。

女性の地位向上を訴えたキャンペーンの「少女像」(REUTERS/Brendan McDermid)

■「政治的でない人は、1人もいない」

1960?1970年代以降、アメリカでの学生運動や女性の地位向上を訴える運動では「個人的なことは政治的である」というスローガンが注目された。女性として感じる生きづらさや働きづらさ。それらを単なる「本人の個人の問題」ではなくて、政治や職場での男女差別など広く「政治的な問題」としてとらえようという動きだ。

タレント、エッセイストの小島慶子さんはハフポスト日本版の取材にこう答えた。

「今後も(ローラさんの発言のような)動きは広がっていくと思います。政治というのは『誰が好きか嫌いか』という話ではありません。『何を大事だと思うか』という話です」
「たとえば自分は子どもたちの命を大事にしたいとか、虐待をなくしたいという思いを表明することも、政治的なことなのです。そう考えれば誰だってなにかしら『これは大事にしたいな』『こんな世の中は嫌だな』という思いはあるでしょうから、政治的でない人は、実は一人もいないのだと思います」

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[2018/12/26 23:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3086】■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)
いつもお世話様です!                         

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昨日火曜日(2018.12.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2686】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 71分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515093123

【今日のブログ記事No.3086】

■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)

【画像】『憲法裁判所設置』を主張する立憲民主党・山尾志桜里衆院議員

20181225山里しおり

私は本日付け(2018.12.25)毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』を読んで初めて『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員が登場したことを知った。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員だが彼女は「立憲的改憲」の具体案の一つとして『憲法裁判所設置』を主張している。
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【関連記事】

▲立憲主義貫徹のため 憲法裁判所設置を

山尾志桜里・衆院議員  

2018年12月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d

山尾志桜里氏=山下浩一撮影

私が主張する「立憲的改憲」の具体案の一つが「憲法裁判所」の設置だ。

裁判所が役割を果たせていない

今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

これに現在の選挙制度もあいまって、政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない。

(*有料記事のため以下は読めない!)
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▲山尾志桜里衆院議員の以下の指摘は正しいが・・・。

①日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

②これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

しかしたとえ彼女の「立憲的改憲」が実現して日本に『憲法裁判所』が設置されたとしても、日本の内閣総理大臣が『三国権(立法、行政、司法)』を独占する『独裁体制』は解消されないのだ。

このことを山尾志桜里衆院議員はまだ理解していない。

すなわち日本の内閣総理大臣が他国では決してありえない『三国権独占』を解消できるのは『憲法裁判所の設置』ではなく以下の二つの『憲法規定』を廃止することである!

①廃止すべき最初の憲法規定:【議院内閣制】を規定した二つの憲法規定

衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任する【議院内閣制】の憲法規定。(日本国憲法第6条第1項と日本国憲法第67条第1項)
_______________________________________

●日本国憲法第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

●日本国憲法第67条第1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
______________________________________

上記二つの憲法規定を廃止して『行政の長』を国民が選挙で直接選ぶフランス式の【大統領制】を導入すべきである。

②廃止すべき二つ目の憲法規定:内閣総理大臣が最高裁長官の任命権を持つ憲法規定

天皇の名において内閣総理大臣が最高裁長官を任命する規定。(日本国憲法第6条第2項)_______________________________________

●日本国憲法第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
______________________________________

上記の憲法規定を廃止して最高裁長官と判事全員を国民が選挙で直接得選ぶ『公選制』にすべきである。

▲『憲法裁判所の設置』のためには日本国憲法第76条第1項と第2項を廃止して憲法裁判所を日本の最高権威の裁判所とすべきである。
______________________________________

●日本国憲法第76条第1項

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

●日本国憲法第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
_____________________________________________________________________________

(No1終わり)


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[2018/12/26 11:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/25のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ▼孫崎享:日本マスコミは従米政権を支え世論操作♥日本は米国からの言論統制済◆国内報道は電通支配で従米政権を追及なしhttps://t.co/ssArbptuaS / @chateaux1000 キャス https://t.co/eVzMWffAq0
12-25 22:56

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12-25 22:43

【YYNewsLiveNo2686】■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1) https://t.co/EQyITMqxmN
12-25 22:42

拡大する搾取政治変革の要求 フランスから欧州各地へ飛び火2018年12月25日 長周新聞https://t.co/H1eYG7JGB0 https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:25

市議選は定数28に対し33人が出馬。つまり落選したのは5人だけなのだが、そのうちの4人が都民ファ関係者だったのである。しかも3人は現職だった。 https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:24

そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。 https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:23

哀れ都民ファ&国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気2018/12/25 日刊ゲンダイhttps://t.co/ZMvFQMxByE https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:23

居・宮中三殿にある神嘉殿を利用して費用を抑え、天皇家の私的経費「内廷費」で賄う案を示されていたことが25日、宮内庁関係者への取材で分かった。 https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:21

天皇代替わりに伴う重要祭祀「大嘗祭」を巡り、秋篠宮さまが宮内庁に、宗教色が強いとして国費支出への反対意見を伝えた際、会場となる大嘗宮を新たに建てず https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:21

秋篠宮さま、既存の神殿利用提案 大嘗祭で宮内庁に2018年12月25日 共同通信https://t.co/44pv03C7t2 https://t.co/C67s6PKhae
12-25 22:19

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[2018/12/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2686】■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)
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本日火曜日(2018年12月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2686】の放送台本です!

【放送録画】 71分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515093123

☆今日の最新のお知らせ

①明日水曜日(2018.12.26)の放送は休まず放送いたします。

☆今日の画像

①『憲法裁判所設置』を主張する立憲民主党・山尾志桜里衆院議員

20181225山里しおり

☆今日の注目記事

①【パリ発】「孫にXmasプレゼントも贈れない」マクロン政治恨む年金生活者

2018年12月25日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「クリスマスなんてやってるヒマもカネもない」。双子姉妹(6歳)を連れた父親はブ然とした表情で語った。中洲には小さなクリスマスツリー(写真奥)が。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

戦火に見舞われているのでもない、それも一等国でこんな寂しいクリスマスがあるのだろうか ―

パリから北北東へ約45㎞の街、サンリス。街といってもガソリンスタンドとドライブイン以外に商店らしきものはない。郊外型の大型ショッピングセンターの出現で商店街は壊滅した。

かつては農業が栄えていたが、後継者不足の折、政府が進めた農業の大型化がたたって、今ではすっかり、すたれてしまった。日本の地方都市とよく似た光景が広がっていた。

幹線道路の交差地点では黄色いベストたちが車両を停めて、運動への理解を求めていた。道路を封鎖してしまうわけではない。物流を担う車の流れを遅滞させることで、経済に打撃を与えるのが、彼らの狙いだ。

幹線道路の交差地点にできる中洲には、彼らが体を休める小屋があり、車を停める活動を連日続ける。黄色いベストたちのこうした活動拠点は全土で約1,000ヵ所あるといわれる。機動隊に潰されると、すぐに別の場所に作るのだ。

田中がサンリスの拠点を訪れたのは24日夕方。クリスマスイブだ。フランスでクリスマスは日本の正月にあたる重要な行事だ。国民がここまで貧しくなる前、大概の家庭はクリスマスツリーの下に子供のプレゼントを置き、母親が腕によりをかけた料理に家族全員が舌鼓を打った。

車を停めて「マクロン大統領を辞めさせよう」などと呼び掛ける黄色いベスト。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

マクロン政権が登場するまでは、クリスマスイブに幹線道路の中洲に集まり、小屋の中でクリスマスを祝う光景などなかった。

年金生活者のアンドレさん(元公務員72歳)は、月収1,300ユーロ(約16万円)。

 「家賃、光熱費、社会保障費を払ったら、ほとんど残らない。買い物は一番安いスーパーしか行けない」と切実だ。

クリスマスはどうするのか?と聞くと「孫を呼んでプレゼントを贈ることもできないよ」と嘆いた。

日本でいうと、オジイちゃんが孫を呼んでお年玉をあげることができないのだ。
 
アンドレさんは「政府はヤクザと同じだ。庶民から ふんだくって いる。許せない。フランス政府が爆発してなくなれば、クリスマスもまともに祝えるようになるだろう」と吐き捨てるように言った。

黄色いベストは何も特別な人たちではない。普通の庶民だ。いわゆる99%である。
マクロン大統領から見れば、ちっぽけなクリスマスツリーだった。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

マクロン大統領から見れば、ちっぽけなクリスマスツリーだった。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

~終わり~

    ◇

フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」。田中はクレジットカードをこすりまくってパリまで来ました。大借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… http://tanakaryusaku.jp/donation

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十二回目朗読 (2018.12.25)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第三節 官製経済を支える"闇予算"財投 (P71-85)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1066.html

●「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体 (P71-72)

「特別会計」が“裏予算”であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える“闇予算〟である。国ぐるみの投資事業(=行政ビジネス)のために大量の資金を供給する“胴元”といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとと
もに、日本の“歪み”の根元でもある。

財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関
係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会
計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴であ
る。

財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さ
らには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいった
ん大蔵省の資金運用部(会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平
成一三年度から財政融資資金に名称が変わった)に繰り入れられる。その資金
を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の
定義である。財投の貸出残高は四一七兆八〇〇〇億円で、年間予算額は約四三
兆円(平成一二年度)にのぼる。

過去一〇年ごとの残高をみると、財投が本格的に動き出した昭和五五年度末
に九三兆七〇〇〇億円あったものが、平成二年度末で二二八兆三〇〇〇億円、
平成一二度未には四一七兆八〇〇〇億円となっている。対前年比で最近の五年
間を見ても、平成八年が二一兆円、平成九年が一八兆円、平成一〇年が六兆
円、平成二年が一三兆円、それぞれ増加している。

この結果、昭和五五年度を一としたときの平成一二年度の指数は四四・六と
なる。驚異的な伸びである。

財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。一般会計より
も自由に使えるからだ。“有能”な官僚たちは、財務省が所管する一般会計で
なく財投や特別会計を「有効利用」しようとする。

参考までに、平成一二年度財政投融資計画を見ると、財投や特殊法人は「郵
便事業」「郵便貯金」「国民年金」「簡易保険」「産業投資」「資金運用部」
などの特別会計と省庁の権限を介して連動しており、補助金関係団体につなが
っている。たとえば国有林野事業特会は森林開発公団、都市開発資金融通特会
は都市基盤整備公団、空港整備特会は空港公団、電源開発促進対策特会は電源
開発、石油・エネルギー特会は石油公団といった具合で、これに財投の資金が
からんでいる。さらに一般会計を加えて複雑怪奇な予算操作が行われているの
である。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)

私は本日付け(2018.12.25)毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』を読んで初めて『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員が登場したことを知った。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員だが彼女は「立憲的改憲」の具体案の一つとして『憲法裁判所設置』を主張している。

【関連記事】

▲立憲主義貫徹のため 憲法裁判所設置を

山尾志桜里・衆院議員  

2018年12月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d

山尾志桜里氏=山下浩一撮影

私が主張する「立憲的改憲」の具体案の一つが「憲法裁判所」の設置だ。

裁判所が役割を果たせていない

今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

これに現在の選挙制度もあいまって、政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない。

(有料記事のため以下は読めない!)

▲山尾志桜里衆院議員の以下の指摘は正しいが・・・。

①日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

②これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

しかしたとえ彼女の「立憲的改憲」が実現して日本に『憲法裁判所』が設置されたとしても、日本の内閣総理大臣が『三国権(立法、行政、司法)』を独占する『独裁体制』は解消されないのだ。

このことを山尾志桜里衆院議員はまだ理解していない。

すなわち日本の内閣総理大臣が他国では決してありえない『三国権独占』を解消できるのは『憲法裁判所の設置』ではなく以下の二つの『憲法規定』を廃止することである!

①廃止すべき最初の憲法規定:【議院内閣制】を規定した二つの憲法規定

衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任する【議院内閣制】の憲法規定。(日本国憲法第6条第1項と日本国憲法第67条第1項)
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●日本国憲法第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

●日本国憲法第67条第1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
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上記二つの憲法規定を廃止して『行政の長』を国民が選挙で直接選ぶフランス式の【大統領制】を導入すべきである。

②廃止すべき二つ目の憲法規定:内閣総理大臣が最高裁長官の任命権を持つ憲法規定

天皇の名において内閣総理大臣が最高裁長官を任命する規定。(日本国憲法第6条第2項)_______________________________________

●日本国憲法第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
______________________________________

上記の憲法規定を廃止して最高裁長官と判事全員を国民が選挙で直接得選ぶ『公選制』にすべきである。

▲『憲法裁判所の設置』のためには日本国憲法第76条第1項と第2項を廃止して憲法裁判所を日本の最高権威の裁判所とすべきである。
______________________________________

●日本国憲法第76条第1項

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

●日本国憲法第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
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(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

①二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

2018年12月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203863?act=all

日本のパスポート(2018年12月19日撮影)

【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

■「理由なく拒否された」

白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

日本政府は、1985~2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

②東証、下落は一時1000円超 1年3カ月ぶり2万円割れ

2018年12月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VcaQGGb

1000円以上値を下げた日経平均株価の午前の終値を示す電光掲示板=東京都中央区で2018年12月25日午前11時36分、尾籠章裕撮影

週明け25日の東京株式市場は、米株価急落の影響を受けて売りが優勢となり大幅続落した。日経平均株価は一時、前週末比1000円超下落し取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を割り込んだ。午前終値は1018円74銭安の1万9147円45銭。これを受け、日本国債が買われ、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、2017年9月以来の0%まで低下。25日は上海などアジアの株式市場でも軒並み大きく下落した。

米政府機関の一部閉鎖や世界経済の減速懸念などを背景に24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は653.17ドル安の2万1792.20ドルと急落。クリスマス休暇シーズンで取引参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長解任を議論しているとの見方が伝わったことも売り材料となった。政府機関の閉鎖が長期化する恐れもあり、不安定な相場が今後も続くとの見方が強まっている。

こうした流れを受け、東京市場も全面安の展開となった。日経平均株価は380円安で取引が始まり、下げ幅を拡大した。リスク回避のためドルを売って円を買う動きも出て、東京外国為替市場の円相場は1ドル=110円20銭前後と円高・ドル安に推移。国内の輸出関連企業の業績を圧迫する懸念も重なり、売りに拍車がかかった。

今後の株価動向について、野村証券の沢田麻希氏は「米政府機関閉鎖長期化など先々の不透明感がある中、株価は上昇しづらくなっている」と指摘する。【小原擁】

③文大統領の国政遂行に対する否定的評価が肯定的評価を上回る

2018/12/22 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00032416-hankyoreh-kr

文在寅大統領が今月20日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館で開かれた「2019女性家族部業務報告」で発言している=大統領府写真記者団
否定的評価46%、肯定的評価45% 否定が肯定を上回る「デッドクロス」現象が現われる

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行について、否定的評価が肯定的評価を上回っているという調査結果が21日に発表された。世論調査機関韓国ギャロップの定例調査で、否定的評価が肯定的評価より高い「デッドクロス」が現われたのは、文大統領の就任後初めてだ。

韓国ギャラップが18日から20日まで全国の成人1002人を対象に調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)、大統領の国政遂行支持率は45%で、先週と同じだった。否定的評価は先週より2%ポイント上がった46%だった。誤差の範囲内ではあるものの、否定的評価が肯定的評価を上回ったのだ。

年齢別に見ると、20代(53%)や30代(63%)、40代(50%)では肯定的な評価が多かったが、50代と60代以上では否定的評価(それぞれ56%、57%)が肯定的評価(36%,32%)より高かった。

肯定的評価が52%だった1カ月前(11月第3週)の調査と比べると、各地域でも下落傾向を現れた。大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清地域の肯定的評価率(52%→37%)が15%下がり、大邱(テグ)・慶尚北道(40%→29%)、光州(クァンジュ)・全羅道(75%→65%)よりも下げ幅が大きかった。否定的評価率を見ると、大邱・慶北(46%→58%)が12%で最も大きく上昇しており、光州・全羅でも11ポイント(17%→28%)上昇した。正義党の支持層でも、肯定的評価率(72%→53%)が1カ月前より19%下がり、否定的評価率(25%→42%)が大幅に上がった。

(文大統領の国政遂行を)否定的に評価した人たち(460人、自由回答)がその理由として最も多く上げたのは、経済・民生問題の解決不足(47%)で、対北朝鮮関係・親北朝鮮性向(17%)や最低賃金の引き上げ(3%)、雇用問題(3%)、政治報復(3%)などがその後を続いた。さらに最近、大統領府特別監察班の活動をめぐって論議になったことが否定的評価を高めたものと見られる。

チャン・ドクヒョン韓国ギャラップ企画調査室部長は「民生問題に対する不安が現政権で解消されなかったことが、最も重要な評価要因として働いたようだ」と分析した。ただし、彼は「歴代政府の国政遂行支持率を見ても、肯定と否定の割合が長い間拮抗する傾向があり、反騰する場合もあるため、直ちに下落傾向につながるかどうかは、見守らなければならない」と話した。調査結果と内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

チョン・ユギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④「まだサンタを信じてるのか?」 トランプ氏、7歳の子どもに発言し炎上

2018年12月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204008?cx_part=top_latest

米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領(2018年12月24日撮影)

【12月25日 AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。

 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。

 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ(Melania Trump)夫人と共に応対係として参加。7歳の子どもからの電話に対し、最初は「やあ、コールマンかな?メリークリスマス。元気かい?君は何歳かな?」と当たり障りなく対応した。

しかしその後、決して言ってはならないことを口にしてしまった。

「まだサンタクロースを信じているのかい?7歳といったら大人と子どもの境界線だろう?」

ソーシャルメディア上では大統領のこの発言に非難が寄せられており、あるツイッター(Twitter)ユーザーは「サンタを信じる気持ちはできるだけ失われないようにするべきだ。無邪気な年頃に終止符を打つような行為だ」と投稿。また、「トランプ大統領がグリンチ(童話に登場する他人のクリスマスを台無しにする架空の生き物)だということが、これで一層証明された」との声も上がった。

今年、コールマンくんがサンタのためにクッキーとミルクを置いておくのをやめてしまったのかどうかは分かっていない。(c)AFP

⑤秋篠宮さま、既存の神殿利用提案 大嘗祭で宮内庁に

2018年12月25日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122501002018.html

天皇代替わりに伴う重要祭祀「大嘗祭」を巡り、秋篠宮さまが宮内庁に、宗教色が強いとして国費支出への反対意見を伝えた際、会場となる大嘗宮を新たに建てず、皇居・宮中三殿にある神嘉殿を利用して費用を抑え、天皇家の私的経費「内廷費」で賄う案を示されていたことが25日、宮内庁関係者への取材で分かった。

秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになった2016年に宮内庁トップだった風岡典之前長官に国費支出への反対意見を伝え、神嘉殿での開催を提案した。神嘉殿は、天皇が五穀豊穣に感謝する新嘗祭を毎年秋に執り行う神殿。

⑥哀れ都民ファ&国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気

2018/12/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244377

小池都知事(右)が足を引っぱった(C)日刊ゲンダイ

来年は4月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。

東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で20分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。23日投開票だった市議選の投票率は36.84%(前回40.77%)で、過去最低を更新した。

そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。

■5人落選の4人が関係者

市議選は定数28に対し33人が出馬。つまり落選したのは5人だけなのだが、そのうちの4人が都民ファ関係者だったのである。しかも3人は現職だった。

「都民ファ公認の1人(現職)は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した2人(現職と新人)は地元に2人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した1人(現職)も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」(地元関係者)

都議選での大旋風から1年半。定数28の市議選でわずか1人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。

玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も1人だけで、それすら当選させられなかった。ちなみに立憲民主党公認の2人はいずれも当選した。

「都民ファの看板は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」(都政関係者)

国政では、衆院で先週、無所属の会の6人が立憲会派に入会を決め、参院では25日にも、無所属の4人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。

来年の選挙、小池と玉木にはつらい結果が待っていそうだ。

(3)今日の重要情報

①拡大する搾取政治変革の要求 フランスから欧州各地へ飛び火

2018年12月25日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10464

教育改革に反対する高校生によるデモ(7日、パリ)

フランス国内で11月初旬から燃料課税を契機にして表面化したマクロン政府の退陣を要求する抗議行動は、マクロン大統領が燃料増税の中止や最低賃金の引き上げなどの譲歩を示した後も形態を変化させながら継続している。この直接行動の機運は欧州各地に飛び火し、グローバル化による金融支配に対抗する国境をこえた運動となって広がっている。

フランスでは22日、6週連続となる全国一斉行動がおこなわれた。政府が治安部隊による厳戒態勢を敷くなかでデモの規模は縮小したものの、フランス全土を席巻している。そのためマクロン政府は11日、最低賃金の月額手取り100ユーロ(約1万3000円)引き上げ、残業手当の非課税化、月収2000ユーロ(約2万6000円)以下の年金受給者に対する社会補償負担の減額などの譲歩案を示したが、国民の要求とは程遠いものであることから抗議の熱はさらに高まった。

 抗議参加者たちは、「マクロンは国民を侮辱している。辞任するまで運動を続ける」「マクロンは金持ちのための大統領だ。生活費の高騰はわずかに最低賃金が上がっただけでは解決しない。構造的な解決のために富裕税を復活させるべきだ」「運動をやめる理由はない。最低賃金引き上げは一時的なものにすぎず、来年1月からはじまる社会保障や失業問題、年金問題の三大改革にはまったく言及がない。大企業を優遇するCICE(競争力強化・雇用促進税額控除)は今年400億ユーロ(約5兆2000億円)にまで達し、2013年から5年間で政府は税金から993億ユーロ(約12兆9000億円)もの補助金を大企業に与えている。にもかかわらず企業が新たに生み出した雇用はわずか5000~1万人だ。大企業の富を再配分しなければ解決はない」「物価が上昇しているのに年金額は下がっており、生活していくことは不可能だ」と怒りを込めて主張している。

マルセイユでの抗議デモ(15日)

6週連続となったパリでの抗議行動

抗議行動の拡大を怖れるマクロン政府は、数万人もの武装警官や治安部隊を投入し、抗議のために集まった一般の市民めがけて催涙弾を投げ込み、放水車やゴム弾で狙い撃ちをするなど武力による鎮圧を強めているが、逆に国民の怒りに火を付ける結果となっている。治安部隊は、教育改革(大学受験者を選別する入試制度の導入)に反対する高校生にも銃口を突きつけて連行したため、パリ周辺の300をこえる高校や大学でもストライキや学生デモが展開されるなど、反マクロンの世論は世代をこえて渦巻いている。

これまで政府の新自由主義的政策や企業の横暴に対して大規模なストやデモがくり広げられてきたフランスだが、今回の特徴は、これまで政治家やメディアから無視されてきた低所得者、非正規労働者、労災事故の被害者、地方農村部の人人、主婦や学生など「目に見えないフランス」といわれる人人による自発的な行動であるだけに画期的といわれ、デモを一時的に鎮静化させても全社会的に共有された行動機運は下からマクロン政府を揺さぶり続けている。

抗議の波はフランスの隣国ベルギーにも飛び火し、首都ブリュッセルでは欧州連合(EU)の本部まで数千人が黄色いベストなどを着用して燃料税の導入や税負担の高騰に抗議した。オランダでもアムステルダム、ロッテルダム、ハーグなどの各都市で同様のデモがおこなわれている。

ハンガリー 「奴隷法」撤回求めデモ

ハンガリーでは12日、「企業の国際競争力を高める」として政府与党が提出した改正労働法が成立し、首都ブダペストで大規模な抗議デモがおこなわれた。オルバーン首相が率いる与党が提出した改正労働法は、雇用主が要求できる残業時間の上限を現行の年間250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大三年延長できるようにするというもので、国民からは「奴隷法」と呼ばれている。

ハンガリーでのデモ(16日、ブダペスト)

政府は残業規制の緩和について、ハンガリーで深刻化する人手不足に対応するためと説明しているが、国内に進出して低賃金労働を拡大させてきたドイツの大手自動車メーカーの要求に応じたものとみられており、成立に反対する集会が断続的におこなわれてきた。

17日に議会前広場でおこなわれたデモには、主催するハンガリー労働組合連合(MASZSZ)、野党政治家、教員組合、大学生、一般市民など1万5000人以上が参加し、「奴隷法」の即時撤回、裁判所の独立の復活、政権に支配されないメディアの独立性の確保など五つの要求を掲げた。デモ隊はハンガリー公共放送局前まで行進し、生放送による陳情書の読み上げを要求したが、警察が催涙ガスなどで鎮圧する事態となった。

また19日には、警察官2300人が年5万時間分にのぼる未払い残業代の支払いを政府に求める公開書簡を発表し、「1年あたりの未払い額は2億フォリント(約8000万円)であり、警察幹部からの支払いを拒否されている」と異例の抗議をおこなっている。

市民によるデモは連日拡大しながら続いており、来年1月には改定労働法の撤回を求める全国的なストライキが呼びかけられている。

さらにフランス国民の動きに呼応した抗議行動は、イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャ、オーストリア、スウェーデンなどのEU加盟各国で広がりを見せている。グローバル化による負債のツケを各国の国民に押しつける緊縮政策や、大企業優遇のために国民生活や権利を奪う統治に対する鬱積した変革要求が、国境をこえて響き合っている。

ベルギーのデモ(8日、ブリュッセル)

各国共通の世論 「収奪者から収奪を」

これらの反グローバリズムの変革機運の高揚は、新自由主義経済のもとで富の一局集中と国民の貧困化が固定化し、一握りの多国籍企業や金融資本が肥え太る一方で、社会を支える働く者が食べていけない状況が各国共通のものになっていることを根底にしている。

2008年のリーマン・ショックに端を発したギリシャ債務危機から経済危機がドミノ現象となるなかで、指揮権を振るうEUや欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、財政危機を作り出した金融資本や大銀行に膨大な資金を注いで救済する一方で、各国政府には緊縮財政政策を押しつけ、公共サービスの民営化、社会保障費のカット、公務員の削減、労働規制の緩和などによって公的部門を切り刻んだ。規制緩和で自由度が増した外資大手が進出して荒稼ぎするなかで、国内産業は疲弊し、職を求める移民の流入によって低賃金化が進んだ。フランスのデモで襲撃された店舗の多くが、マクドナルドやスターバックスなどの外資チェーンやメガバンクの支店だったことも国民の怒りの矛先を物語っている。

EU圏内の貧困化は深刻で、人口のおよそ4人に1人に及ぶ1億1750万人が貧困層に転落し、社会的に疎外されている。貧困層がこの10年で3倍近くにも膨れ上がったイタリアでは全人口の約8%に及ぶ500万人近くが生活必需品すら買う余裕もなくなった。イタリア、スペイン、ギリシャでの貧困層は2008年以降だけで600万人近く増加し、フランスやドイツでも、全人口における貧困層の割合は20%台で高止まりが続いている。

フランス革命から国家は国民のために機能すべきとの理念が生き続けるフランスでは、公共支出が伝統的に高く、国有企業も多く存在してきた。それは他のユーロ圏諸国とは異なる再配分方式をとっているからであり、公共サービスや福祉を充実させることは国民の生活と労働力の再生産を支え、生産力を維持していくうえで重要な役割とみなされてきた。だが、公的赤字の削減を要求する欧州委員会はこの財政支出に非難を強め、公的赤字を国内GDPの3%以内に収めるという要求を一方的に突きつけた。

「労働者階級の党」を標榜してきた社会党のオランド前政府がこの緊縮策を実行し、金融取引税の停止、企業への課税免除(CICE)、労働法の改定による35時間労働制の緩和や解雇の簡素化、残業代規定の緩和など、新自由主義にもとづく改革を打ち出した。さらに国営企業や水道、ガス、電気などの公共事業の民営化によって公共分野は資本のもうけの具と化し、国民生活の疲弊に拍車をかけた。

2008年以降、フランスの失業率は10%台となり、とくに若年層は20%をこえる事態となっている。OECDの調査によれば、スペインとギリシャでも生産年齢人口の14%が、働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない状態にある。いずれも労働市場の自由化をもっとも進めてきた国であり、従業員に対する年金を除く社会保障給付の企業負担が免除されたことに加え、非正規雇用者が増えて正規採用が極端に減り、若年層の雇用環境は厳しさを増している。そのなかで大企業は内部留保をため込み、税金は免除される。

「右でも左でもない」「政治の刷新」と自称して登場したマクロン(ロスチャイルド系銀行出身)の改革も、この金融資本による支配と搾取を強化するものでしかなく、資本と妥協して有権者を裏切った社会民主主義勢力の欺瞞崩壊にともなって人人の直接行動が拡大している。

フランス国民の要求は、燃料税の廃止など部分的なものにとどまらず、金融資本や富裕層への課税強化、所得税の累進性向上、物価上昇に見合った年金の増額、公共サービスの再公営化、正規雇用の増加など、新自由主義によって荒廃した社会政策の復活・強化を目指す多岐にわたる内容を含んでいる。99%の人人から収奪してきた1%の資本から収奪することによって社会機能を回復させること、金融資本の道具となって社会を食い潰してきた統治を大多数の直接行動によって変革していく動きがヨーロッパ全土に波及している。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/12/25 22:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3085】 ■明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵』と語ったがそれは日本国一国のことでしかなく一歩外の世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だったのだ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.12.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2685】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】64分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/514883827

【今日のブログ記事No.3085】

■明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵』と語ったがそれは日本国一国のことでしかなく一歩外の世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だったのだ!

『平成の29年間(1989年-2018年)』は、1991年のソ連崩壊で唯一の軍事・金融・経済超大国となった米国が世界支配のために米国の敵とみなす『イスラム諸国』などに仕掛けた『侵略戦争とテロと内戦による大虐殺』の時代であり今も今後も続くのだ!

もしも我々日本市民が狂乱の独裁者・安倍晋三首相と自公ファシスト政権と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力と天皇原理主義勢力を早急に打倒できなければ、来年5月1日に代替わりする『新天皇の時代』は、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』に置き換えられ日本国が米国による米国のための『侵略戦争とテロと内戦』に積極的に加担して国民を再び戦争に総動員する【大日本帝国復活の時代』となるのは確実だろう!

もしも米国市民が狂乱の独裁者・トランプ大統領と共和党と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力とキリスト教原理主義勢力を早急に打倒できなければ、彼らによる『米国至上主義』による破壊工作によって世界規模の金融恐と第三次世界大戦が勃発して再び数百万単位の一般庶民が殺されるだろう!

【関連記事】

▲平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵 天皇陛下85歳
2018年12月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122390071210.html

天皇陛下は二十三日、八十五歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦争と戦後日本の歩みを振り返りながら「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と、平和が続いていることへの率直な心情を吐露した。 (小松田健一)

陛下は来年四月三十日に退位して上皇となった後は、全ての公務を新天皇の皇太子さまに譲るため、誕生日会見は今回が最後。平和希求への思いや、長年にわたって陛下を支えた皇后さまについて語ったときは、声を震わせる場面もあった。会見では、自らの天皇在位や人生を旅に例え、「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と、国民に謝意を示した。

来年四月に皇后さまとの結婚から六十年を迎えるに当たっては「私の人生の旅に加わり、六十年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心からねぎらいたく思います」と語った。

戦後に米国から返還された奄美群島(鹿児島県)、小笠原諸島(東京都)、沖縄県にも言及。「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と強調した。日本で働く外国人の増加にも触れて「社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べ、多文化が共生する社会を望んだ。

次の天皇となる皇太子さまと皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまには「共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と新時代の皇室に期待を寄せた。

◆沖縄へ 皇后さまへ 声震わせ

沖縄や平和、困難な状況にある人々への思い、そして皇后さまへの感謝。陛下は、こみ上げるものを抑えつつ、何度も声を震わせながら語られた。時間にして約十六分間。会見場の皇居・宮殿「石橋(しゃっきょう)の間」は、静寂の中に陛下の声が響いた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を…寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

記者団の質問に対する答えを記した紙を穏やかに読み上げていた陛下。最初に声がくぐもったのは、沖縄について触れたときだ。太平洋戦争末期の地上戦で大きな被害を受けた沖縄を皇太子時代から皇后さまとともに十一回訪れ、戦没者の慰霊や県民との交流を続けてきた。

戦争の記憶の継承に話を進め「戦後の平和と繁栄が」と言いかけ、「このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず」との言葉を継ごうとする間に再び声を震わせ、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と結んだときは、涙声に聞こえた。

大規模災害の被害への悲しみを語り、その中でのボランティアなど国民の助け合いの心が生まれたことに触れた際、声は再び震える。涙は見えなかったが、語るにつれあふれ出た思い。これらの事柄は象徴として特に心を寄せたことと重なり、その思いの深さをうかがわせる。

陛下が記者会見で感極まることはこれまでもあり、二〇〇九年の結婚五十年の記者会見でも感謝の気持ちを口にされ、声を震わせた。今回、最も感情の高ぶりを感じさせたのは、国民への感謝とともに皇后さまへの感謝を「自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わってくれた」と話したときだった。

幼少期から知る学友の一人が本紙の取材に、陛下の人柄を「結構、熱いところがある」と評したことがある。側近は「ご自分が触れたいと思ったことを心を込めてお話しになったので、これまでのさまざまな出来事が胸に去来したのだろう」と推し量った。 (荘加卓嗣)

(終り)

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[2018/12/25 10:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2685】明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに安堵』と語ったが世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だった!https://t.co/IIaT5NoYeN https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:59

「平和憲法改正したい」安倍首相の外祖父の岸信介が60年前米国に提案ハンギョレ新聞https://t.co/YRKTctxeFu https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:23

大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か 毎日新聞https://t.co/pf1TaifHPp https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:21

コスタリカの再生可能エネルギー、4年連続で国内電力の98%以上を供給2018年12月22日 AFP日本語版p://www.afpbb.com/articles/-/3203578?cx_part=top_latest https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:19

安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃2018/12/22 日刊ゲンダイhttps://t.co/xkgSklfi6I https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:19

③85歳の米最高裁判事の健康に注目集まる 骨折と肺がん2018年11月22日 BBC NEWS Japanhttps://t.co/fEipHMQ6W1 https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:18

②米最高裁、難民申請制限の差し止めを支持 トランプ氏に痛手2018年12月22日 AFP日本語版https://t.co/jZUN8MEWGZ https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:17

https://t.co/wGPaZX7zPI https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:17

兵器ローン残高5兆3600億円 軍事一体化へ 米製品大量購入2018年12月22日 東京新聞 https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:17

【関連記事】平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵天皇陛下85歳12月23日 東京新聞https://t.co/lbrmck7f8o https://t.co/h74YE87ARe
12-24 22:14

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[2018/12/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年12月24日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2685】の放送台本です!

【放送録画】64分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/514883827

☆今日の画像

①防衛費と「対外有償軍事援助(FMS)」による調達額の推移 (東京新聞記事)

20181224防衛費とFMS調達費

②差し止めを解除して大統領令執行を認める判断を支持した米最高裁保守派4人の判事 (AFP記事)

1.クラレンス・トーマス判事

20181224トーマスクレランス

2.サミュエル・アリート判事

20181224アムエルアリート

3.トランプ氏が指名したニール・ゴーサッチ判事

20181224ゴーサッチ

4.トランプ氏が指名したブレット・カバノー判事

20181224カバノー

③大統領令執行を認めない判断をした85歳になるルース・ベイダー・ギンズバーグ判事 (BBCNews記事)

20181224リベラル判事

☆今日の注目情報

①弁護士への大量懲戒請求は何が問題か?

嶋崎量 | 弁護士(日本労働弁護団常任幹事)

2018/12/23

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20181223-00108730/

裁判所のイメージ(GYRO PHOTOGRAPHY/アフロ)

弁護士への大量不当懲戒請求が報道されていますが、私自身もこの被害者の一人です。

2017年11月以降、同一理由で958件もの大量の懲戒請求を受けています。

これに対しては、私が原告となり、2018年11月以降、懲戒請求者に対して民事訴訟提起という法的措置を講じており(事前の和解に応じない懲戒請求者は、順次全員を提訴予定)、この件も各種メディアで報道していただきました。現在、私を原告として1~4次の訴訟で合計28名の懲戒請求者に民事訴訟を提起しています。

この問題については、既にYahoo!個人ニュースのオーサー仲間でもある佐々木亮弁護士が、既に当事者として記事を書いていらっしゃいますが、私も当事者であるうえ、懲戒請求された背景などが異なりますので、少し解説したいと思います。
弁護士懲戒制度の意味

そもそも、弁護士の不祥事などを対象にした懲戒制度は誰もが無料で申立できますが、弁護士法56条により、懲戒権限は弁護士会(私の場合、神奈川県弁護士会)がもっています。

(懲戒事由及び懲戒権者)

第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

というのは、弁護士は,弁護士法第1条に基づいて基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命としており,訴訟や提言等を行うことで,ときには国家権力と対峙します。もし国家権力が弁護士に対する懲戒権限をもっていると,懲戒権を背景に弁護士の活動を封じ込めることが可能になってしまい、弁護士の活動が萎縮して,基本的人権の擁護がままならなくなるおそれがあるのです。そのため,弁護士会には自治権が認められており,弁護士に対する懲戒権限は,弁護士会が有しているし、誰もが申立できるように無料とし門戸を拡げているのです。

その制度を悪用し、特定のブログを通じて、弁護士への懲戒請求が呼びかけられ、懲戒請求が行われているのです。

そのブログでは、在日朝鮮人などに対して差別的な言論を繰り返し(ここでは引用を憚られるほどのもの)、在日朝鮮人の差別に対して抗議する方などが数多く攻撃に晒されています。

不当懲戒請求の態様など

弁護士を対象とする懲戒請求による攻撃は、佐々木弁護士や私に限らず多数の弁護士に対して行われています。

中には、弁護士会に所属する会員全ての弁護士を対象に行われた懲戒請求もあり、これに対しては私の所属する神奈川県弁護士会では、懲戒請求としては受理しないことも明らかにしています。

とはいえ、私の様に、個人を特定し行われた懲戒請求については正式に受理され(1件1件、懲戒請求に番号が附され処理されています)、弁護士会としても多大な事務負担を被っています。

これは、典型的な業務妨害行為といえるでしょう。

誤解されている方も多いですが、弁護士会の活動費用については、国からの援助では無く会員弁護士が拠出する会費が原資です。弁護士会への業務妨害は、間接的には会費を支払っている全ての弁護士への経済的な負担を強いる行為でもあります。

私への大量懲戒請求の発端

発端は、私と同じくYahoo!ニュース個人のオーサーであり、労働者側の立場の弁護士として活動する佐々木亮弁護士に対して行われた1000件超の懲戒請求です。

その懲戒理由は、佐々木弁護士が弁護士会の出した「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…二重の確信的犯罪行為である」というものでした。

ですが、佐々木弁護士は、そもそもこの声明作成にも朝鮮学校の問題にも一切関与していません。

 にもかかわらず、佐々木弁護士が狙われたのは、労働弁護士として関わる争議が原因と推測されます。佐々木弁護士は、懲戒請求を呼びかけるサイト関連本などを出版している青林堂を相手にする労使紛争で、会社と対峙する労働組合の代理人になっています。これしか、佐々木弁護士へ大量に懲戒請求が行われた原因は考えられません。

佐々木弁護士がTwitter上で、この大量の懲戒請求へ抗議するTweetを書いていました。

これに呼応する形で私もTwitterでたった一度だけ、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ」とツイートしました。この唯一のTweetが、今度は私への懲戒請求の原因となり、「この件は共謀による脅迫罪として別途告発されている事案である。」とされ、958件の懲戒請求がなされました。

私への懲戒請求が不当なのはもちろん、法的にも違法で損害賠償請求の対象となり得ることは、既に佐々木弁護士の記事にあるので、詳しくはコメントしません。

Twitterなどでは、私に対し東京弁護士会が出した声明を上げて、私にも懲戒理由があると絡んでくる方が未だにいますが、全くもって意味不明です。私は神奈川県弁護士会所属で、東京弁護士会の会員ですらなく、声明に関与する機会などないのです。

しかも、私自身、弁護士として、在日朝鮮人の皆さんの差別に対して主だった活動をしたことはありません。

また、重要なのは、仮に私がそういった活動をしていたからといって、懲戒請求が許されるはずがないのは当然です。

相手の思想や言論など表現行為が気に喰わねば、きちんと反論すれば良いのです(対抗言論)。思想や言論などの表現行為を、懲戒請求という攻撃によって封じ込めようとすることは、断じて許されません。

なお、私と同様に北周士弁護士が反応し「保守派といいますかささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています。」と発信しました。これに対しても、北弁護士に対して、960件(なお、懲戒請求者はほぼ、私と重複)の理不尽な懲戒請求がなされています。
懲戒請求へ毅然と法的措置をとることの意味

私への懲戒請求を呼びかけるブログ上で、私は「テロリスト」であるとか「反日勢力」であるとされ、さらには懲戒請求のみならず「共謀による脅迫罪」だとして刑事告訴もされているようです。

懲戒請求されることは、最終的には、私の活動の基礎となる弁護士資格自体を奪われる可能性もあり、弁護士にとっては大変不名誉なことです。

弁護士など法曹界はとても狭い世界で業界内での評判もとても重要ですが、大量に懲戒請求をされていることで、「まぁ、大量に懲戒請求されるなんて、Twitterで乱暴なこと書いたんだろうね。よく知らんけど。」といった感想を持たれている(であろう)こと自体、私にとっては大変な不名誉です。何よりも現実に業務にも悪影響が及びます。

実際にTwitterをやっていない方は、Twitter=乱暴な情報発信の場というイメージがあるのか(まぁ、それ自体私も否定しません)、私がTwitterでのやりとりを契機に懲戒請求されていること自体から、自己責任だねという感想を抱かれることは多いように感じます(さすがに口にする方はごく稀ですが、態度で分かる)。実際には、私は懲戒請求に対して法的措置を講じると対外的に発信した2018年5月以前、佐々木弁護士への大量懲戒請求に対して、1回しか発信していませんし、その中身も、攻撃的なものではありません(佐々木弁護士へ同情のメッセージを書いただけです)。

私は、弁護士として、きちんと法的措置を講じて、自分に浴びせられた不名誉は取り除こうと思います。

また、大量懲戒請求は、懲戒請求の制度を利用し、「刃向かうヤツは攻撃する」と威迫し弁護士の活動を萎縮させようとするものです。毅然とした法的措置をとらねば、さらにこれを助長させる可能性もあります。

仮に毅然とした対応により攻撃されることを恐れて、意見表明自体が憚られるようになれば、言論空間が歪みますし、社会全体にとって好ましくありません。

私が懲戒請求に対して法的措置を講じることで、結果として、こういった風潮を是正するのにお役に立てば嬉しいです。
補足

2018年12月25日、佐々木弁護士・北弁護士が原告になって最初に提訴した裁判期日が開かれ、記者会見も実施します(同日14時@東京地裁・司法記者会)。

私は、両弁護士の代理人になっているので、記者会見にも参加予定です。メディアの皆さま、ぜひご注目ください。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十一回目朗読 (2018.12.24)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●「仕切りの世界」ー 国営土地改良事業特別会計 (P69-70))

農業構造改善事業に関しては、国営土地改良事業特別会計というのもある。
これは、一般会計から二七八〇億円を受け入れ、財投から五二五億円を借り入
れて、主に国直轄の潅漑排水や干拓事業などの「公共事業」をやっている会計
である。借入残高は一兆六七四億円に達している。そのカネの流れを図表1-1
5に示した。

ちなみに、公共事業には地方がやる公共事業と、国が予算の全額を出す公共
事業(直轄事業)とがあるが、地方の公共事業もその内容はほとんど中央省庁
が決めている。地方が単独で事業を行う力は自治体に残っていないので、地方
もそれに従う。

事実上、地方負担分には国の裏補助もつく。だからすべての公共事業は事実
上、国がやっているといっていい。

直轄事業の予算は農水省の地方農政局(全国七ヵ所) を通して都道府県に
渡る。この過程で、特定のコンサルタント会社に設計を委託し、施工会社も自
動的に決まっていく。談合というより、「仕切り」 の世界だ。地域ごとの有
力政治家が仕切るのである。

当然のことながら、コンサルタント会社や業界・業者からの政治献金がつき
ものとなっている。

図表1-15土地改良特会をめぐるカネの流れ(平成13年度予算)
(単位:億円)

償還
財政融資資金
  525

借り入れ残高

10,674
国営土地改良事業
 特別会計
 歳入・歳出
  5,506

●土地改良事業
●受託工事
●事務善・建設費
●国債整備基金時会へ

直轄土地
改良事業
一般会計
地方農政局
市町村・その他団体
農家・企業など受益者
都道府県
農業土木コンサル
ゼネコン業界・業者

(続く) 
            
(1)今日のメインテーマ

■明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵』と語ったがそれは日本国一国のことでしかなく一歩外の世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だったのだ!

『平成の29年間(1989年-2018年)』は、1991年のソ連崩壊で唯一の軍事・金融・経済超大国となった米国が世界支配のために米国の敵とみなす『イスラム諸国』などに仕掛けた『侵略戦争とテロと内戦による大虐殺』の時代であり今も今後も続くのだ!

もしも我々日本市民が狂乱の独裁者・安倍晋三首相と自公ファシスト政権と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力と天皇原理主義勢力を早急に打倒できなければ、来年5月1日に代替わりする『新天皇の時代』は、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』に置き換えられ日本国が米国による米国のための『侵略戦争とテロと内戦』に積極的に加担して国民を再び戦争に総動員する【大日本帝国復活の時代』となるのは確実だろう!

もしも米国市民が狂乱の独裁者・トランプ大統領と共和党と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力とキリスト教原理主義勢力を早急に打倒できなければ、彼らによる『米国至上主義』による破壊工作によって世界規模の金融恐と第三次世界大戦が勃発して再び数百万単位の一般庶民が殺されるだろう!

【関連記事】

▲平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵 天皇陛下85歳
2018年12月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122390071210.html

天皇陛下は二十三日、八十五歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦争と戦後日本の歩みを振り返りながら「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と、平和が続いていることへの率直な心情を吐露した。 (小松田健一)

陛下は来年四月三十日に退位して上皇となった後は、全ての公務を新天皇の皇太子さまに譲るため、誕生日会見は今回が最後。平和希求への思いや、長年にわたって陛下を支えた皇后さまについて語ったときは、声を震わせる場面もあった。会見では、自らの天皇在位や人生を旅に例え、「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と、国民に謝意を示した。

来年四月に皇后さまとの結婚から六十年を迎えるに当たっては「私の人生の旅に加わり、六十年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心からねぎらいたく思います」と語った。

戦後に米国から返還された奄美群島(鹿児島県)、小笠原諸島(東京都)、沖縄県にも言及。「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と強調した。日本で働く外国人の増加にも触れて「社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べ、多文化が共生する社会を望んだ。

次の天皇となる皇太子さまと皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまには「共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と新時代の皇室に期待を寄せた。

◆沖縄へ 皇后さまへ 声震わせ

沖縄や平和、困難な状況にある人々への思い、そして皇后さまへの感謝。陛下は、こみ上げるものを抑えつつ、何度も声を震わせながら語られた。時間にして約十六分間。会見場の皇居・宮殿「石橋(しゃっきょう)の間」は、静寂の中に陛下の声が響いた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を…寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

記者団の質問に対する答えを記した紙を穏やかに読み上げていた陛下。最初に声がくぐもったのは、沖縄について触れたときだ。太平洋戦争末期の地上戦で大きな被害を受けた沖縄を皇太子時代から皇后さまとともに十一回訪れ、戦没者の慰霊や県民との交流を続けてきた。

戦争の記憶の継承に話を進め「戦後の平和と繁栄が」と言いかけ、「このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず」との言葉を継ごうとする間に再び声を震わせ、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と結んだときは、涙声に聞こえた。

大規模災害の被害への悲しみを語り、その中でのボランティアなど国民の助け合いの心が生まれたことに触れた際、声は再び震える。涙は見えなかったが、語るにつれあふれ出た思い。これらの事柄は象徴として特に心を寄せたことと重なり、その思いの深さをうかがわせる。

陛下が記者会見で感極まることはこれまでもあり、二〇〇九年の結婚五十年の記者会見でも感謝の気持ちを口にされ、声を震わせた。今回、最も感情の高ぶりを感じさせたのは、国民への感謝とともに皇后さまへの感謝を「自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わってくれた」と話したときだった。

幼少期から知る学友の一人が本紙の取材に、陛下の人柄を「結構、熱いところがある」と評したことがある。側近は「ご自分が触れたいと思ったことを心を込めてお話しになったので、これまでのさまざまな出来事が胸に去来したのだろう」と推し量った。 (荘加卓嗣)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①兵器ローン残高5兆3600億円 軍事一体化へ 米製品大量購入

2018年12月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122202000127.html

二〇一九年度の防衛予算案は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新した。米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」による調達も、前年度から約二千九百億円増の七千十三億円で過去最高となった。高額な兵器の代金を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高は、一九年度時点で五兆三千六百十三億円に上った。 (上野実輝彦)

予算案には、十八日に閣議決定した防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」に沿って、米国製兵器の大量購入を盛り込んだ。防衛大綱で鮮明になった米国との軍事的一体化が予算案にも表れた。

FMSによる調達のうち後年度負担の額は六千五百九十七億円。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は二基の取得経費として千七百五十七億円を計上した。試験費用の一部を次年度以降に先送りし、概算要求段階より六百七十二億円減額された。

早期警戒機E2Dは、概算要求より七機増やした九機を購入し、費用は千九百四十億円。ステルス戦闘機F35Aは、六機で六百八十一億円を計上した。

防衛大綱の目玉となった海上自衛隊の護衛艦「いずも」型の事実上の空母化に向けては、戦闘機が発着する際の船体への影響を調べる調査費として七千万円を計上した。

宇宙領域の対策では、状況監視システム取得など計八百九十六億円、サイバー空間での能力向上に計二百二十三億円を盛り込んだ。

防衛費が国内総生産(GDP)に占める割合は0・929%となった。

②米最高裁、難民申請制限の差し止めを支持 トランプ氏に痛手

2018年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203723?act=all

メキシコ北部の対米国境の町ティファナで、国境フェンス近くに立つ、中米からの移民ら(2018年12月11日撮影)

【12月22日 AFP】中米諸国からの移民による難民申請を制限する米大統領令の執行が差し止められていた問題で、米最高裁判所は21日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権による差し止め解除の申し立てを却下した。不法移民の厳格な取り締まり目指すトランプ大統領にとっては、新たな痛手。

同大統領は、メキシコから越境した移民による難民申請を自動的に拒否する大統領令を出したが、サンフランシスコ連邦控訴裁判所が執行の差し止めを命令。政権は差し止めの解除を求めたものの、最高裁がその申し立てを却下した。

難民申請の制限をめぐり複数の訴訟が行われる中、最高裁は今回の判決にコメントをつけなかったが、差し止めを解除して大統領令執行を認める判断を支持した判事が9人中4人に上ったことを明らかにした。

この4人は、クラレンス・トーマス(Clarence Thomas)、サミュエル・アリート(Samuel Alito)両判事と、トランプ氏が指名したニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)、ブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)両判事。

大統領令はトランプ氏が11月9日に署名したもので、主にグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル出身の移民が無許可で米国に入る流れを止めることを目的としていた。そうして米国に入った移民の多くが、母国にまん延する暴力と貧困を理由に難民申請を行っている。

移民らは引き続き、国境を越えた後でも裁判所に出頭して難民申請をすることができる。
ただし、トランプ政権は20日、すべての不法入国者をメキシコに送り返し、難民申請の処理が済むまで米国に滞在させない方針を発表している。

③85歳の米最高裁判事の健康に注目集まる 骨折と肺がん

2018年11月22日 BBC NEWS Japan

https://www.bbc.com/japanese/46298889

ルース・ベイダー・ギンズバーグ連邦最高裁判事はろっこつ骨折手術をきっかけに肺の悪性腫瘍が見つかり摘出手術を受けた

米連邦最高裁は21日、85歳になるルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が肺の悪性腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けたと発表した。判事は今年11月に肋骨(ろっこつ)3本を折るけがをしており、その健康状態が懸念された。骨折の手術を機に悪性腫瘍がみつかったものという。

連邦最高裁は声明で、悪性腫瘍はすべて無事に摘出したようだと発表。ギンズバーグ判事はニューヨークのがん専門病院で休息しており、苦痛もなく、これ以上の治療は予定されていないという。

最高裁判事は長官を含めて9人。任期は終身のため、市民生活に大きく影響する最高裁判断の動向は、リベラルか保守か、9人の構成が大きく影響する。ギンズバーグ判事はリベラル派の1人で、11月に肋骨を骨折した際にも、その健康状態が注目された。

米NBCニュースやNPRなど複数報道によるとギンズバーグ判事は、法的手続きをとらずに米国境を越えた移民の難民申請を自動的に拒否するトランプ氏の大統領令について、手術後に投票した。サンフランシスコ連邦控訴裁による執行差し止め命令を、支持した。ギンズバーグ氏を含むリベラル派判事4人と、ジョン・ロバーツ所長が反対したため、大統領令は差し止められた。

連邦最高裁は現在、リベラル派判事が4人と、ジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)に指名されたロバーツ長官を含め保守派が5人の構成。ただし、ロバーツ長官はこのところトランプ大統領と表立って対立していたため、難民申請禁止の大統領令に対する判断が注目されていた。

ギンズバーグ判事が引退したり、職務を続行できないほど体調を崩したりすれば、トランプ大統領がニール・ゴーサッチ氏、ブレット・キャヴァノー氏に続き3人目の判事を指名し、圧倒的過半数を保守派で固められるようになる。

④安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃

2018/12/22 日刊ゲンダイ

https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/193000c

「日本は本当に主権国家なのか」――。

ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。20日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

■北方領土交渉に暗雲

ウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに言われたくない気もするが、確かにプーチンの指摘は的を射ている。

「北方領土交渉を有利に進めたいプーチンの牽制ですが、日本は痛いところを突かれた。まさか辺野古を持ち出されるとは思っていなかったでしょうから、官邸も外務省も腰を抜かさんばかりの衝撃を受けたはずです。安倍首相は北方領土に米軍施設を置かないと言っていますが、プーチンは日本には決定権がないと切り込んだ。米国の言いなりで主権を行使できない日本とは、北方領土問題を含む平和条約の締結は難しいと突きつけたのです」(元外交官の天木直人氏)

21日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「1月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」(天木直人氏)

米国に何も言えず、ロシアにも足元を見られている現状では、“外交の安倍”が聞いて呆れる。年明け早々の訪ロが恥の上塗りにならなければいいが……。

⑤コスタリカの再生可能エネルギー、4年連続で国内電力の98%以上を供給

2018年12月22日 AFP日本語版

p://www.afpbb.com/articles/-/3203578?cx_part=top_latest

コスタリカの再生可能エネルギー、4年連続で国内電力の98%以上を供給 コスタリカのリモン州にある水力発電ダム(2016年6月8日撮影)

【12月22日 AFP】中米コスタリカは4年連続で、国内電力の98%以上を再生可能エネルギーによる発電で賄った。同国の電力公社が20日、明らかにした。

コスタリカ電力公社(ICE)が発表した声明によると、2018年の国内の化石燃料発電所による発電量は全発電量のわずか1.44%にすぎなかったという。

コスタリカはその発電システムのおかげで「中米地域および世界の手本」となっていると、ICEの電力供給責任者ルイス・パチェコ(Luis Pacheco)氏は述べた。

主要な発電源は河川水力で、国内電力需要の73.87%を供給しており、次いで風力(15.6%)、火山地帯の地熱エネルギー(8.38%)となっている。

コスタリカでは2018年、国内の化石燃料発電所を使用しない日数が年間300日に達し、化石燃料発電所は5月17日を最後に使用されていない。

ICEによると、再生可能エネルギーによる発電量が最も多かった月は10月で、約976.78ギガワット時に上ったという。(c)AFP

⑥大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か

2018年12月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181224/k00/00m/010/001000c#cxrecs_s

松井一郎・大阪府知事=大阪市北区で2015年10月30日、加古信志撮影

来年11~12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

吉村洋文 大阪市長=大阪市北区で2016年11月16日、梅田麻衣子撮影

関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。

維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会(法定協)の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。
(3)今日の重要情報

①「平和憲法改正したい」安倍首相の外祖父の岸信介が60年前米国に提案

2018/12/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00032400-hankyoreh-kr

岸信介元日本首相=資料写真

1957年訪米控え米大使に提案 A級戦犯は「私の獄友」釈放要請 岸の熱望を孫の安倍首相が受け継ぎ 1969年自衛隊幕僚長「空母が欲しい」

「(日米)安保条約の改正後に選挙に臨みたい。そうすれば両院(衆議院と参議院)で改憲に必要な3分の2を獲得できる」

安倍晋三首相の外祖父でA級戦犯容疑者だった岸信介首相が、61年前に平和憲法の改定希望を米国に明らかにしていた事実が明らかになった。

日本外務省が19日に公開した外交文書によれば、岸は1957年春、ダグラス・マッカーサー2世・駐日米国大使に対し平和憲法改定の熱望を明らかにした。彼はその年の6月、米国を訪問しアイゼンハワー大統領に会うのに先立ち、マッカーサー2世大使と7回の予備会談をした。マッカーサー2世大使は、日本占領軍の司令官だったダグラス・マッカーサーの甥だ。岸は、マッカーサー2世大使に文書を送り、具体的なシナリオも提示した。まず不平等条約という批判を聞く米日安保条約を改定し、その後に戦争放棄と軍隊保有の禁止を規定した憲法を改定し自衛隊の海外派兵を可能にするという提案だった。

米国は当時は米日安保条約の改定に消極的だった。岸が安保条約の改定に成功したのは1960年だ。しかし、岸は大規模反対デモのために改定安保条約の発効後一カ月余りで退陣する。

太平洋戦争当時、東条英機内閣の閣僚だった岸は、A級戦犯容疑者として逮捕され3年3カ月間収監された人物だ。岸は、自身が収監されていた巣鴨拘置所に1957年当時まで収監されていたA級戦犯について「私の監獄友達」だとして、米国大使に釈放の要請もした。米国は翌年戦犯を全員釈放した。

日本が1969年にも航空母艦の保有を望んだ事実も外交文書を通じてあらわれた。当時、日本側と安保関連の会議をした駐日米国大使が、空母の保有を望むのかと尋ねると、自衛隊統合幕僚長(韓国の合同参謀議長に該当)だった板谷隆一は「もちろんほしい」と答えた。だが、彼は「防衛のためと説明するには難点がある」とも言った。空母を防御用と主張することが難しいことを認めたわけだ。

安倍晋三首相は、自国の指導者が50~60年前から希望していた改憲と空母の保有を推進している。彼は改憲を「生涯の課題」と言う。日本政府は最近、空母の導入を公式化した。祖父の岸の意志を敬う安倍首相の動きは「課題」だけでなく「家業」を受け継ぐこととも見ることができる。統合幕僚長が空母保有の希望を明らかにした1969年、日本の首相は岸の弟の佐藤栄作で、安倍首相にとっては大叔父だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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12/23のツイートまとめ
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【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】2018年12月18日(火)-12月20日(木)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年12月18日(火)-12月20日(木) に掲載した3本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2018年12月18日(火)-12月20日(木)

①2018.12.18(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3082】

■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】には一切書かれていないことを知っていますか?

①あなたは『国の借金の決定権者』は『政府・財務省である』という『憲法にかかれていない規定』が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた個別法【財政法4条』に書かれていることを知っていますか?

●財政法

成立:昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第四条 

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

② あなたは国会で審議され国民に公開される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会審議なしで自民党政治家と国家官僚と利権業界が『分配』する300兆円規模『闇の裏帳簿』=『特別会計』があることを知っていますか?

あなたはこの『特別会計』の法的根拠が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた個別法【財政法第13条』に書かれていることを知っていますか?

●財政法

成立:昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第十三条

国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。

国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。

③ あなたは『誰が国の貨幣発行権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】には一切書かれていないことを知っていますか?

あなたは『国の貨幣発行権者』は『日銀である』という『憲法にかかれていない規定』が1987年に橋本竜太郎自民党内閣が大改正した個別法【日銀法第1条』に書かれていることを知っていますか?

●日銀法

成立:平成九年(1997年)六月十八日法律第八十九号

第一条

日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

④ あなたは【日本国憲法第41条』の規定『国会は国の唯一の立法機関である』及び『日本国憲法第73条内閣の職務』に『法律の起案と国会提出』は規定されていないことを知っていますか?

あなたは【日本国憲法第41条』と『日本国憲法第73条』にも拘わらず、歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定し国会に提出して、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後に強行採決して成立させてきたことを知っていますか?

あなたはGHQマッカーサーが『内閣に法律起案権と国会提出権を持たせる』ために【日本国憲法】施行直前の1947年1月16日に吉田茂内閣が成立さた個別法『内閣法第5条』に『法律案』を付け加えたことを知っていますか?

●内閣法

成立:昭和22年(1947年)1月16日法律第5号

第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

⑤ あなたは日本の国会で『議員立法』する場合『衆議院では衆議院議員20人以上の賛成者、参議院では10人以上の賛成が必要』という『野党の議員立法を不可能にするため』の規定が【日本国憲法】施行直前の1947年4月30日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた個別法【国会法第56条』に書かれていることを知っていますか?

●国会法

成立: 昭和22年(1947年)4月30日法律第79号

第五十六条

議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

⑥ あなたは民間銀行が預金総額の1%を日銀の当座預金に預託すると瞬時に預金総額の100倍の『信用創造』が与えられる『準備預金制度』を知っていますか?

あなたはこの『準備預金制度』法的根拠が1957年に岸信介内閣によって成立した個別法『準備預金制度に関する法律』であることを知っていますか?

我々は『民間銀行が貸し出す資金の原資は預金者の預金(現金)である』と学校で教えられたが、『実際の原資』はこの『準備預金制度』によって日銀が民間銀行に与える『預金総額の100倍の信用創造』でありこれに高い金利をつけて貸し出しているのである。

このことを経済学者をはじめ誰も言わないから国民は」知らない!

●『準備預金制度』に関する法律

成立:1957年岸信介内閣

『準備預金制度』の一般的な説明:

金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度。

(終り)

②2018.12.19(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3082】

■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?

▲日本の新聞・TVは以下の大手マスコミ9社に完全に支配されている!

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

(注山崎:上記3社は戦前陸軍中央が満州に大陸浪人・里見甫(さとみ はじめ)に作らせた情報謀略機関『満州敵国通信社』が戦後三つに分割されたもの)

4.NHK  

5.読売新聞・日本テレビ

6.朝日新聞・テレビ朝日

7.毎日新聞・TBS

8.日経新聞・テレビ東京

9.産経新聞・フジテレビ

▲これら大手マスコミ9社は全国規模の【内閣支持率世論調査】を独占して9社以外の新聞社や民間の世論調査専門機関の参入を禁止している。

なぜならば、彼らは傀儡政党・自民党政権が永遠に日本の政治を独占できるように【内閣支持率】をでっち上げて国民をだまして世論誘導するためである。

彼らは最新の世論調査で【安倍内閣支持率】が読売新聞と日経新聞が47%、毎日新聞が37%で『先月と比べ4-6%急落した』と騒いでいるが騙されてはいけない!

彼らが実施する【安倍内閣支持率世論調査】の本当の数字は10ー15%しかないのだ!
それを常に倍以上かさ上げして常に40-55%にでっち上げているのだ!

①その第一の証拠!

【週刊フライデー】2018年6月15日号の記事で入手した自民党が毎月実施している内閣支持率の独自世論調査結果を以下のように暴露した。

2018年3月:39・4%

2018年4月:22・3%、

2018年5月:20・6%

②その第二の証拠!

【画像】地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1%-20%!

出典:【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301

29181218世論調査は全部嘘

③その第三の証拠

朝鮮半島の軍事的緊張を一挙に緩和し平和的共存を実現した文韓国大統領の支持率が『安倍晋三首相を同じ』とは到底あり得ない!これを見れば安倍首相の支持率が『でっち上げ』られていることがよくわかる!

▲「社説]文大統領の「支持率45%」が示すもの

2018/12/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr

【該当記事1】

▲世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評

2018/12/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905

各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

読売新聞は14~16日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は15、16日の調査。内閣支持率は4~6%下がり、不支持率は2~7%上がった。

内閣支持率は読売が支持47%、不支持43%。毎日は支持37%、不支持40%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持47%、不支持44%。共同が支持42.4%、不支持44.1%で、今年5月以来7カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

入管法改正についての評価は、読売が評価する37%、評価しない48%で、毎日が評価する30%、評価しない55%。日経は評価する40%、評価しない48%で、共同は評価する24.8%、評価しない65.8%だった。

安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成36%、反対47%で、共同は賛成35.3%、反対56.5%だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成27%。反対60%。日経が評価する25%、評価しない57%だった。

【該当記事2】

▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?

【今日のブログ記事No.3070】

2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8072b36af72a8c3b4cf4a62c05caa047

なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%
__________________________________

【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
_________________________________

▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

4.NHK  

5.読売新聞・NNN(日本テレビ)

6.朝日新聞

7.毎日新聞

8.日経新聞

9.産経新聞・フジテレビ

10.JNN(TBSテレビ)

11.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終り)

③2018.12.20(木) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3084】

■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄(いくたてるお)氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!

【画像1】米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬・大谷直人最高裁長官(66歳)

20181219大谷直人最高裁長官

【画像2】生田暉雄弁護士

20181219生田弁護士

元愛媛県県警警察官の仙波敏郎(せんばとしろう)氏は現役警察官として『警察の裏金』問題を暴露・告発したため様々な妨害と弾圧を受け一切の昇進・昇給のない『警部補』のまま定年退官しました。

【画像3】元愛媛県県警警察官仙波敏郎氏

20181219仙波敏郎

しかし仙波敏郎氏の『捨て身の暴露・告発』によって『警察の裏金』は裏では規模を縮小して継続されているようですが『表向き』は以前のような『大規模な裏金つくり』はなくなったようです。

また元大阪地検公安部長だった三井環(みついたまき)氏は『検察の裏金』問題を暴露・告発しようとして最高検に別件で逮捕され起訴され実刑判決をうけて下獄を余儀なくされました。

【画像4】元大阪地検公安部長だった三井環氏

20181219三井環

しかし三井環氏の『捨て身の暴露・告発』によって『検察の裏金』は『表向き』はなくなったようです。

しかし元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題は、野党政治家もマスコミも弁護士も市民活動家も誰もとりあげずないために『無かったこと』にされているには異常なことです!

『最高裁500億円裏金』の主犯は歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総長である!

生田暉雄弁護士が言っているように『日本国民は犯罪者集団に裁かれている』のだ!

▲私は6年前の2012年6月10日に当時代表をしていた市民団体『ネットメディアと主権在民を考える会』主催で[第6回市民シンポジューム]を開催し、ゲストに生田暉雄弁護士をお呼びして[最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度]のテーマで講演会を開催しました。
この講演会中で生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁500億円の裏金』問題を再度取り上げて『最高裁最大の闇』に光を当て徹底的にこの『権力犯罪組織』を解体する必要があると思います。

▲生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁の裏金』の作り方!

最高裁は、60名のうち20名しか4号から3号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員3号として予算配布を受けているのです。だから、400万円の40人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に10億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ50年そういうことをやっているのでしょうから、500億円にはなっている、と私は試算しています」。

もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。警察の裏金は400億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています。

警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです。

▲生田弁護士作成の講演レジュメ

テーマ:最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度ーおかしすぎるぞ!裁判所 ―犯罪者に裁 かれる日本国民―

日時:2012.6.10(日) 12:00-14:20

会場:ルノアール新宿

主催:ネットメディアと主権在民を考える会

(講演レジュメ)

第1、違憲判決を出させない

 1、安保条約
 2、官僚主導(行政裁判、国賠等)
 3、大企業の業界協調、原発等の国家事業

第2、裁判及び裁判官の統制(裁判・裁判官の独立を忌み嫌う)

1、ヒラメ裁判官作り

 (1) 裁判官俸給4号、3号問題
 (2) 転勤もエサになる
 (3) 裁判長にさせない
 (4) 司法ムラの弁護士もヒラメにならないと生きていけない。
    弁護士のヒラメにより、総ヒラメ司法となる。

2、報告事件(行政事件、国賠、その他)

 (1) 後ろから監視され、操られている裁判官
 (2) ある日突然、担当替え

3、裁判官の市民的自由、裁判官会議(ex.総括(裁判長)の任命)の実質化。

第3、裁判官の能力の判定は事務処理の早さだけである。

   一部の小ずるい、小賢しい人間の天下

第4、最高裁のウラ金

1、ウラ金の必要性
   予算化できない多額の違法支出

2、ウラ金の原資

  3号問題、2号問題、1号問題、
  予算獲得の1/3を給料に使用。

3、ウラ金の使い道

(1) 検審違法ソフト等
(2) マスコミ対策費
(3) 裁判官 職員 懐柔費
(4) 学者懐柔費

第5、最高裁のウラ金問題のアキレス腱

1、主権者による監視

(1) 情報公開
(2) 告訴、告発、民事裁判
(3) 裁判傍聴による裁判姿勢

2、主権者が主体的に生きなければ、最高裁は、ヒラメ作り、報告事件、ウラ
金 と、したい放題である。

(1) 主権者が主体的に生きる方法
   ディスカバリー、クラスアクション
(2) 諸外国では主権者はもっと主体的に生きている
(3) 日本国家、日本社会は、国民洗脳社会(苫米地英人「洗脳代理店電通」CYZO) 経済  大国で国民は貧乏(苫米地「経済大国なのになぜ貧しいのか」フォレスト出版)

(4) 行政訴訟 ドイツ50万件、日本2千件、民事事件ドイツの16分の1

第6、諸外国はヒラメ問題、最高裁のウラ金が生じないのか

1、裁判・裁判官の独立重視
  (1) 裁判官の選挙制
 (2) 法曹一元

2、主権者の主体性の確立

(1) ディスカバリー

(2) クラスアクション

(3) 行政事件、一般事件の事件数

(4) 裁判官の市民的自由

第7、主権者としての日本人の気質、気性

1、国家に丸投げ、主権の放棄

2、民主主義的制度の遅れの原因
   知らないことを知ろうとしない。

3、国は富んでも主権者は貧乏

第8、大高デッチ上げ事件

1、不正の暴露に躍起となる最高裁

2、対デッチ上げ対策は、刑事裁判の傍聴だけでなく、大々的な民事裁判によ
  る暴露攻撃が必要。

(講演レジュメ終わり)

▲当日の講演会のツイキャス映像がブログ『日々坦々』さんのアーカイブに残っていましたので以下にURLを記します!

●2012年6月10日『生田暉雄弁護士講演会』の全映像(138分)!

①【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会①』30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5040763

②【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会②』10分45秒

】http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041160

③【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会③』28分49秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041315

④【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会④』26分14秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041677

⑤【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会⑤』30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042066

⑥【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会⑥』12分19秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042451

(終り)

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【今日のブログ記事No.3084】■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ! - 杉並からの情報発信です https://t.co/RJZ7DGy8fr
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RT @chateaux1000: 【戦争五人組】! ①高村正彦自民党副総裁 ②北側一雄公明党副代表 ③横畠裕介内閣法制局長官 ④兼原信克官房副長官補(外務省) ⑤高見沢将林(のぶしげ)官房副長官補(防衛省) http://t.co/YveE8Fllp4
12-21 10:26

[2018/12/22 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/20のツイートまとめ
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【今日のブログ記事No.3084】■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!https://t.co/Ltz06eLcYe https://t.co/jYroAolF9o
12-20 10:20

【今日のブログ記事No.3084】■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ! https://t.co/J9dgP1pKiy
12-20 10:18

[2018/12/21 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3084】■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.12.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2684】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513861914

【今日のブログ記事No.3084】

■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄(いくたてるお)氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!

【画像1】米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬・大谷直人最高裁長官(66歳)

20181219大谷直人最高裁長官

【画像2】生田暉雄弁護士

20181219生田弁護士

元愛媛県県警警察官の仙波敏郎(せんばとしろう)氏は現役警察官として『警察の裏金』問題を暴露・告発したため様々な妨害と弾圧を受け一切の昇進・昇給のない『警部補』のまま定年退官しました。

【画像3】元愛媛県県警警察官仙波敏郎氏

20181219仙波敏郎

しかし仙波敏郎氏の『捨て身の暴露・告発』によって『警察の裏金』は裏では規模を縮小して継続されているようですが『表向き』は以前のような『大規模な裏金つくり』はなくなったようです。

また元大阪地検公安部長だった三井環(みついたまき)氏は『検察の裏金』問題を暴露・告発しようとして最高検に別件で逮捕され起訴され実刑判決をうけて下獄を余儀なくされました。

【画像4】元大阪地検公安部長だった三井環氏

20181219三井環

しかし三井環氏の『捨て身の暴露・告発』によって『検察の裏金』は『表向き』はなくなったようです。

しかし元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題は、野党政治家もマスコミも弁護士も市民活動家も誰もとりあげずないために『無かったこと』にされているには異常なことです!

『最高裁500億円裏金』の主犯は歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総長である!

生田暉雄弁護士が言っているように『日本国民は犯罪者集団に裁かれている』のだ!

▲私は6年前の2012年6月10日に当時代表をしていた市民団体『ネットメディアと主権在民を考える会』主催で[第6回市民シンポジューム]を開催し、ゲストに生田暉雄弁護士をお呼びして[最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度]のテーマで講演会を開催しました。
この講演会中で生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁500億円の裏金』問題を再度取り上げて『最高裁最大の闇』に光を当て徹底的にこの『権力犯罪組織』を解体する必要があると思います。

▲生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁の裏金』の作り方!

最高裁は、60名のうち20名しか4号から3号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員3号として予算配布を受けているのです。だから、400万円の40人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に10億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ50年そういうことをやっているのでしょうから、500億円にはなっている、と私は試算しています」。

もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。警察の裏金は400億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています。

警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです。

▲生田弁護士作成の講演レジュメ

テーマ:最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度ーおかしすぎるぞ!裁判所 ―犯罪者に裁 かれる日本国民―

日時:2012.6.10(日) 12:00-14:20

会場:ルノアール新宿

主催:ネットメディアと主権在民を考える会

(講演レジュメ)

第1、違憲判決を出させない

 1、安保条約
 2、官僚主導(行政裁判、国賠等)
 3、大企業の業界協調、原発等の国家事業

第2、裁判及び裁判官の統制(裁判・裁判官の独立を忌み嫌う)

1、ヒラメ裁判官作り

 (1) 裁判官俸給4号、3号問題
 (2) 転勤もエサになる
 (3) 裁判長にさせない
 (4) 司法ムラの弁護士もヒラメにならないと生きていけない。
    弁護士のヒラメにより、総ヒラメ司法となる。

2、報告事件(行政事件、国賠、その他)

 (1) 後ろから監視され、操られている裁判官
 (2) ある日突然、担当替え

3、裁判官の市民的自由、裁判官会議(ex.総括(裁判長)の任命)の実質化。

第3、裁判官の能力の判定は事務処理の早さだけである。

   一部の小ずるい、小賢しい人間の天下

第4、最高裁のウラ金

1、ウラ金の必要性
   予算化できない多額の違法支出

2、ウラ金の原資

  3号問題、2号問題、1号問題、
  予算獲得の1/3を給料に使用。

3、ウラ金の使い道

(1) 検審違法ソフト等
(2) マスコミ対策費
(3) 裁判官 職員 懐柔費
(4) 学者懐柔費

第5、最高裁のウラ金問題のアキレス腱

1、主権者による監視

(1) 情報公開
(2) 告訴、告発、民事裁判
(3) 裁判傍聴による裁判姿勢

2、主権者が主体的に生きなければ、最高裁は、ヒラメ作り、報告事件、ウラ
金 と、したい放題である。

(1) 主権者が主体的に生きる方法
   ディスカバリー、クラスアクション
(2) 諸外国では主権者はもっと主体的に生きている
(3) 日本国家、日本社会は、国民洗脳社会(苫米地英人「洗脳代理店電通」CYZO) 経済  大国で国民は貧乏(苫米地「経済大国なのになぜ貧しいのか」フォレスト出版)

(4) 行政訴訟 ドイツ50万件、日本2千件、民事事件ドイツの16分の1

第6、諸外国はヒラメ問題、最高裁のウラ金が生じないのか

1、裁判・裁判官の独立重視
  (1) 裁判官の選挙制
 (2) 法曹一元

2、主権者の主体性の確立

(1) ディスカバリー

(2) クラスアクション

(3) 行政事件、一般事件の事件数

(4) 裁判官の市民的自由

第7、主権者としての日本人の気質、気性

1、国家に丸投げ、主権の放棄

2、民主主義的制度の遅れの原因
   知らないことを知ろうとしない。

3、国は富んでも主権者は貧乏

第8、大高デッチ上げ事件

1、不正の暴露に躍起となる最高裁

2、対デッチ上げ対策は、刑事裁判の傍聴だけでなく、大々的な民事裁判によ
  る暴露攻撃が必要。

(講演レジュメ終わり)

▲当日の講演会のツイキャス映像がブログ『日々坦々』さんのアーカイブに残っていましたので以下にURLを記します!

●2012年6月10日『生田暉雄弁護士講演会』の全映像(138分)!

①【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会①』30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5040763

②【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会②』10分45秒

】http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041160

③【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会③』28分49秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041315

④【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会④』26分14秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041677

⑤【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会⑤』30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042066

⑥【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会⑥』12分19秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042451

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2018/12/20 10:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/19のツイートまとめ
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YYNewsLiveNo.2683】元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!https://t.co/nUCFJOfzlX https://t.co/jYroAolF9o
12-19 23:30

YYNewsLiveNo.2683】■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ! https://t.co/Ex43LcCkjY
12-19 23:28

[インタビュー]「改修いずもは空母ではないという主張は素人論議」ハンギョレ新聞https://t.co/VdP3GjDqcn https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:26

英、「合意なき離脱」の備え強化 兵士3500人待機、企業には助言2018年12月19日 AFP日本語版https://t.co/JyJw7WimEY https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:25

⑤岸首相、改憲へ二段構想 極秘文書を作成、米側に決意伝える2018年12月19日 毎日新聞https://t.co/uoZ5l7QHJh https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:25

トランプ氏応援、SNS駆使=大統領選ロシア介入で上院報告-米紙2018年12月17日 AFP日本語版https://t.co/RRJJafE5yS https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:23

ホワイトハウス高官、6割が辞任=閣僚も異例のハイペース-米調査2018年12月18日 AFP日本語版https://t.co/Nb05YSxYXz https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:22

1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断 昨年10月の衆院選2018年12月19日 毎日新聞https://t.co/2AezY8D9NM https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:22

https://t.co/lyfKLO6fBx https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:21

グアテマラ人少女の死に「非常に憂慮すべき組織的怠慢」 米議員2018年12月19日 AFP日本語版 https://t.co/jYroAolF9o
12-19 22:21

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[2018/12/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日火曜日(2018年12月18日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2683】の放送台本です!

【放送録画】 72分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513861914

☆今日の最新のお知らせ

①明日木曜日(2018.12.20)と明後日金曜日(2018.12.21)は所用のため放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①米当局に拘束された後に死亡したジャクリン・カールちゃん(7歳)

20181219かーるちゃん

②傀儡政党・自民党と米国支配階級の番犬・大谷直人最高裁長官(66歳)

20181219大谷直人最高裁長官

経歴

1975年 東京大学法学部卒業
1977年 東京地方裁判所判事補
1980年 最高裁判所事務総局刑事局付
1983年 書記官研修所教官
1986年 富山地方・家庭裁判所判事補
1987年 富山地方・家庭裁判所判事
1989年 最高裁判所調査官
1994年 東京地方裁判所判事
1995年 司法研修所教官
1998年 最高裁判所刑事局第一課長兼第三課長兼広報課付
2000年 東京高等裁判所判事
2001年 東京地方裁判所判事部総括(刑事16部)
2002年 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
2005年 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
2007年 最高裁判所事務総局人事局長
2011年 静岡地方裁判所所長
2012年 最高裁判所事務総長 ←
2014年 大阪高等裁判所長官
2015年 最高裁判所判事
2017年 最高裁判所裁判官国民審査の対象となり、信任。
2018年 第19代最高裁判所長官。

☆今日の映像

①【YouTube】【ケムトレイル】日本のアウシュビッツ化・・

2018/07/28 に公開 by 哨兵 -SYOUHEI-

https://youtu.be/jicha4-CMD4

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十八回目朗読 (2018.12.17)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●二重三重の補助金をバラ撒くー農業経営基盤強化措置特別会計 (P67-69)


農業構造改善事業のためには特別会計が利用されている。その一つが農業経
営基盤強化措置特別会計だ。これはもともと戦後の農地解放時に設けられたも
ので、農地解放によって多くの農家が小作人から脱皮し農地の所有者となった
ため、その経営基盤を強化するのが目的であった。

だから、その役割はとっくに消滅しているはずなのだが、その後は資金貸し
付けなどの事業を増やし権益の拡大を行っている。一般会計から一八五億円を
受け入れ、農地保有合理化促進対策、農地改良資金貸し付け、就農支援資金貸
し付けなどの無利子融資や補助金交付などをやっている。

図表1-14で示すとおり、農地保有合理化促進のために国が出している補助
額は平成三一年で一五五億円。都道府県を経由して「(社)農地保有合理化法
人」という団体に渡っている。この法人は都道府県に一つずつある農業公社
(四七)と市町村の外郭団体である農業公社(二一)をはじめ一部の市町村
(七)などが構成員となり、約二六〇〇人の職員を抱えている。これは存在そ
のものが無駄な団体である。

農地改良資金貸し付けのための国の予算は二三三億円。この資金は「生産技
術改良」などの名目で機械や設備の導入に貸し付けるもので、都道府県を通し
て農協系金融機関である「信連」に渡り、そこから個別農協を窓口に借り受け
人に渡る。市町村でなく農協にやらせているところがミソだ。

また、地域農業改良普及センターなどという第三セクターも窓口として位置
づけられている。無利子貸し付けであるから、この貸し付け業務では収益は生
まれない。そのための農協や第三セクターの事務費や人件費として別途莫大な
予算が組まれ、支出されている。二重払い三重払いである。このほか (特)
農林漁業金融公庫を経由した融資事業(二六九億円)も扱っている。

この特別会計では農水省職員三二一一人分(平成一〇年度) の給与も支払
っている。農水省の職員定員は四万二九九〇人であるから、全体の七%余を特
別会計で負担していることになる。なぜ一般会計で全体の給与を払わないの
か。農水省に説明を求めると、「工事の受益者負担分の中に人件費も組み込ま
れているので」という。理解不能な説明である。

就農支援資金貸し付けは、新たに農業に就きたいという人を支援するために
国が二四億円を出すというふれ込みで始まった。これも都道府県、市町村や
「合理化法人」、農協がやっている事業で、国がそれに便乗したかたちだ。国
が直接無利子貸し付けを行うことにしたのだが、資金量がたった二四億円と、
あまりに少額である。

しかも、その業務は外郭団体にやらせている。地方にある「青年農業者育成
基金」や「農業公社」がそれである。これらの団体には別途補助金を出してい
る。

これは、さまざまな名目で補助金を出すという口実の下で、市町村の役所で
十分間に合うにもかかわらず、外郭団体にわざわざ仕事をやらせていることに
はかならない。都道府県や農協、合理化法人は、これらの団体を「支援」する
立場だと位置づけられている。そのための金は別途きちんと支出される。

要するに、訳のわからない仕組みを作って、訳のわからないことをやってい
るのだ。それが利権と政党・政治家の集票・集金に結びついていくのである。


図表1-14 農業基盤特会をめぐるカネの流れ(平成13年度予算)(単位:億円)

政治団体 一般会計 繰り入れ 269
185 155 農業経営基盤強化 措置特別会計 歳入・歳出 860

市町村
農協506団体  農業公社158団体 役職 2,574人 (公社のみ) (社)農地保有合理化法人
・農地等の売買 ・貸付事業
青年農業者育成基金など47団体 役職員数 1,470人 24

特殊法人 農林漁業金融公庫

農家等
233 農業改良資金等無利子

融資
269

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄(いくたてるお)氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!

【画像】生田暉雄弁護士

元愛媛県県警警察官の仙波敏郎(せんばとしろう)氏は現役警察官として『警察の裏金』問題を暴露・告発したため様々な妨害と弾圧を受け一切の昇進・昇給のない『警部補』のまま定年退官しました。

【画像】元愛媛県県警警察官仙波敏郎氏

しかし仙波敏郎氏の『捨て身の暴露・告発』によって『警察の裏金』は裏では規模を縮小して継続されているようですが『表向き』は以前のような『大規模な裏金つくり』はなくなったようです。

また元大阪地検公安部長だった三井環(みついたまき)氏は『検察の裏金』問題を暴露・告発しようとして最高検に別件で逮捕され起訴され実刑判決をうけて下獄を余儀なくされました。

【画像】元大阪地検公安部長だった三井環氏

しかし三井環氏の『捨て身の暴露・告発』によって『検察の裏金』は『表向き』はなくなったようです。

しかし元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題は、野党政治家もマスコミも弁護士も市民活動家も誰もとりあげずないために『無かったこと』にされているには異常なことです!

『最高裁500億円裏金』の主犯は歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総長である!

生田暉雄弁護士が言っているように『日本国民は犯罪者集団に裁かれている』のだ!

▲私は6年前の2012年6月10日に当時代表をしていた市民団体『ネットメディアと主権在民を考える会』主催で[第6回市民シンポジューム]を開催し、ゲストに生田暉雄弁護士をお呼びして[最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度]のテーマで講演会を開催しました。
この講演会中で生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁500億円の裏金』問題を再度取り上げて『最高裁最大の闇』に光を当て徹底的にこの『権力犯罪組織』を解体する必要があると思います。

▲生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁の裏金』の作り方!

最高裁は、60名のうち20名しか4号から3号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員3号として予算配布を受けているのです。だから、400万円の40人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に10億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ50年そういうことをやっているのでしょうから、500億円にはなっている、と私は試算しています」。

もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。警察の裏金は400億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています。

警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです。

▲生田弁護士作成の講演レジュメ

テーマ:最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度ーおかしすぎるぞ!裁判所 ―犯罪者に裁 かれる日本国民―

日時:2012.6.10(日) 12:00-14:20

会場:ルノアール新宿

主催:ネットメディアと主権在民を考える会

(講演レジュメ)

第1、違憲判決を出させない

 1、安保条約
 2、官僚主導(行政裁判、国賠等)
 3、大企業の業界協調、原発等の国家事業

第2、裁判及び裁判官の統制(裁判・裁判官の独立を忌み嫌う)

1、ヒラメ裁判官作り

 (1) 裁判官俸給4号、3号問題
 (2) 転勤もエサになる
 (3) 裁判長にさせない
 (4) 司法ムラの弁護士もヒラメにならないと生きていけない。
    弁護士のヒラメにより、総ヒラメ司法となる。

2、報告事件(行政事件、国賠、その他)

 (1) 後ろから監視され、操られている裁判官
 (2) ある日突然、担当替え

3、裁判官の市民的自由、裁判官会議(ex.総括(裁判長)の任命)の実質化。

第3、裁判官の能力の判定は事務処理の早さだけである。

   一部の小ずるい、小賢しい人間の天下

第4、最高裁のウラ金

1、ウラ金の必要性
   予算化できない多額の違法支出

2、ウラ金の原資

  3号問題、2号問題、1号問題、
  予算獲得の1/3を給料に使用。

3、ウラ金の使い道

(1) 検審違法ソフト等
(2) マスコミ対策費
(3) 裁判官 職員 懐柔費
(4) 学者懐柔費

第5、最高裁のウラ金問題のアキレス腱

1、主権者による監視

(1) 情報公開
(2) 告訴、告発、民事裁判
(3) 裁判傍聴による裁判姿勢

2、主権者が主体的に生きなければ、最高裁は、ヒラメ作り、報告事件、ウラ
金 と、したい放題である。

(1) 主権者が主体的に生きる方法
   ディスカバリー、クラスアクション
(2) 諸外国では主権者はもっと主体的に生きている
(3) 日本国家、日本社会は、国民洗脳社会(苫米地英人「洗脳代理店電通」CYZO) 経済  大国で国民は貧乏(苫米地「経済大国なのになぜ貧しいのか」フォレスト出版)

(4) 行政訴訟 ドイツ50万件、日本2千件、民事事件ドイツの16分の1

第6、諸外国はヒラメ問題、最高裁のウラ金が生じないのか

1、裁判・裁判官の独立重視
  (1) 裁判官の選挙制
 (2) 法曹一元

2、主権者の主体性の確立

(1) ディスカバリー

(2) クラスアクション

(3) 行政事件、一般事件の事件数

(4) 裁判官の市民的自由

第7、主権者としての日本人の気質、気性

1、国家に丸投げ、主権の放棄

2、民主主義的制度の遅れの原因
   知らないことを知ろうとしない。

3、国は富んでも主権者は貧乏

第8、大高デッチ上げ事件

1、不正の暴露に躍起となる最高裁

2、対デッチ上げ対策は、刑事裁判の傍聴だけでなく、大々的な民事裁判によ
  る暴露攻撃が必要。

(講演レジュメ終わり)

▲当日の講演会のツイキャス映像がブログ『日々坦々』さんのアーカイブに残っていましたので以下にURLを記します!

●2012年6月10日『生田暉雄弁護士講演会』の全映像(138分)!

①【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会①』30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5040763

②【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会②』10分45秒

】http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041160

③【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会③』28分49秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041315

④【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会④』26分14秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041677

⑤【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会⑤』30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042066

⑥【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会⑥』12分19秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042451

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① グアテマラ人少女の死に「非常に憂慮すべき組織的怠慢」 米議員

2018年12月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203239?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20811800

米国と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナで行われたデモで、米当局に拘束された後に死亡したジャクリン・カールちゃんの写真を掲げる米国への移民を希望して中南米から来た人たち(2018年12月15日撮影)

【12月19日 AFP】米国境警備隊に拘束されていたグアテマラ人の7歳少女が死亡したことを受け、派遣議員団を率いてニューメキシコ州入りしたホアキン・カストロ(Joaquin Castro)米下院議員(テキサス州選出)は18日、少女の死は非常に憂慮すべき組織的な怠慢によるものだったと非難した。

ジャクリン・カール(Jakelin Caal)ちゃん(7)は今月6日に父親らとメキシコから国境を越えた際に逮捕された。その後体調に異変が生じ、搬送先のテキサス州エルパソ(El Paso)の病院で8日に死亡した。死因は「脱水症とショック」だったと報じられている。ジャクリンちゃんたちの一団はグアテマラのラスルア(Raxruha)から3000キロ以上を移動してきていた。

地元メディアは米税関国境警備局(CBP)の話として、派遣議員団は国境警備隊の施設を訪問したと報じた。団長のカストロ下院議員はメキシコと国境を接するニューメキシコ州ローズバーグ(Lordsburg)で記者団に対し、「体調に異変が起きた少女への対応でいくつかの非常に憂慮すべき組織的怠慢があったことを確認した」と述べた。

カストロ下院議員は、CBPが法律に違反してジャクリンちゃんの死亡を24時間以内に議会に報告しなかったと明らかにした。ジャクリンちゃんはバスで94マイル(約150キロ)の距離を移動中に危険な症状を見せ始めたが、車内に医療処置を実施できる人がいなかったことも指摘した。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)がCBPの話として伝えたところによると、ジャクリンちゃんは数日間食べ物や水を口にしておらず、拘束から8時間以上たった後にけいれんを起こし始めたという。救急隊がジャクリンちゃんの体温を測ると41度あり、ジャクリンちゃんは搬送先の病院で死亡した。

②1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断 昨年10月の衆院選

2018年12月19日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vaHeKy6

「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。大法廷は2009年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、衆院選の合憲判断は05年選挙を巡る07年判決以来、11年ぶりとなる。

国会は16年、選挙区割りに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決め、17年には6県で小選挙区を1ずつ減らす「0増6減」を実施。最大格差は1996年の小選挙区制移行後、初めて2倍を下回った。

今回の全16件の高裁判決のうち、15件はこうした改革を評価して「合憲」と判断し、「違憲状態」は1件のみだった。弁護士グループは上告審で「1票の価値は限りなく1対1に近くする必要があり、2倍を超えなければ許されるものではない」などと主張し、違憲・無効とする判断を求めていた。【伊藤直孝】

③ホワイトハウス高官、6割が辞任=閣僚も異例のハイペース-米調査

2018年12月18日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121804045&g=int

セッションズ米司法長官(当時)=11月1日、ワシントン(AFP時事)

【ワシントン時事】米ブルッキングス研究所は17日、トランプ政権発足時にいたホワイトハウス高官の65%が既に辞任したとする調査結果を発表した。歴代政権を上回るハイペースで、内部の権力闘争や好き嫌いの激しいトランプ大統領の性格が影響しているという見方がある。

「法律違反」要求と批判=トランプ氏「知的能力なし」と罵倒-前米国務長官

同研究所の追跡調査によると、意思決定の中枢にいる「Aチーム」と分類された65人の高官のうち、今月14日時点で42人が持ち場を去った。昇格に伴う異動なども含まれるが、14人は辞任を迫られ、11人は自ら辞任した。
 離任した高官の割合65%は、政権2年目時点では近年のブッシュ(子)政権(33%)、オバマ政権(24%)を大幅に上回る。

閣僚の交代も相次いでいる。トランプ氏は11月の中間選挙後にセッションズ司法長官らの辞任を相次いで発表。同研究所によると、トランプ政権下の閣僚交代は既に12人となり、政権2年目時点のブッシュ(子)政権の1人、オバマ政権の4人を「圧倒」した。(
④トランプ氏応援、SNS駆使=大統領選ロシア介入で上院報告-米紙

2018年12月17日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121701077&g=int

米大統領選前の討論会で、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏(左)を見詰める共和党候補時代のトランプ大統領=2016年10月

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関する上院報告原案の内容を報じた。インターネット交流サイト(SNS)を駆使したロシアの情報操作が「共和党、とりわけトランプ大統領を有利にする狙いがあったのは明白だ」と結論付けている。

報告は、SNSや画像・動画共有サイトを運営するフェイスブック、ツイッター、グーグルの米大手3社が上院情報特別委員会に提出したデータを基に、オックスフォード大のチームとネット解析企業グラフィカが調査してまとめた。週内に公表される見通し。

それによると、ロシアは2013年からツイッターを通じて米政治に本格介入。情報操作は16年大統領選に向けた候補者討論や党大会などの重要イベントでピークを迎え、トランプ政権発足後も続いた。

⑤岸首相、改憲へ二段構想 極秘文書を作成、米側に決意伝える

2018年12月19日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/H2gWwwV

アイゼンハワー米大統領(前列左)と会談する岸信介首相(中央)。前列右はダレス米国務長官=1957年6月、米ホワイトハウス(AP=共同)

岸信介首相が就任後初の1957年6月の第1次訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の沖縄や小笠原諸島の返還へ道筋を付けるという懸案を2年以内に解決した後、憲法を改正する二段構えの構想を描いていたことが19日公開の外交文書で明らかになった。この構想や、対米関係強化へ決意を記した極秘文書を作成。訪米への調整のため予備会談を重ねていたマッカーサー駐日米大使に概要を伝えていた。改憲に執念を燃やした岸氏の戦略の一端が浮かび上がった。

岸氏は国内で「対米従属的」との不満があった安保条約や、米国の南方諸島統治を問題視。対米防衛協力強化…

⑥英、「合意なき離脱」の備え強化 兵士3500人待機、企業には助言

2018年12月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203133?act=all

テリーザ・メイ英首相。ベルギーのブリュッセルで(2018年12月14日撮影)

【12月19日 AFP】英政府は18日の閣議で、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、合意なしの離脱への備えを優先事項にすることを決めた。20億ポンド(約2850億円)の資金を用意するほか、兵士3500人を待機させる。企業向けに助言集も公開する予定だ。

来年3月29日のブレグジットまで14週間しか残されていないにもかかわらず、テリーザ・メイ(Theresa May)首相がEUとの間で取りまとめた離脱協定案は議会承認の見通しが立っていない。

ただ、スティーブン・バークレイ(Steve Barclay)EU離脱担当相によると、閣僚らは来月にずれ込んだ下院での採決でメイ首相の離脱協定案が承認される望みを捨てていないという。

バークレイ氏は年内最後となった閣議後、責任ある政府なら合意がないままの離脱を「デフォルトの選択」として準備を強化して当然だと指摘。閣議では、合意のない離脱への準備を「政府内の職務上の優先事項」にすることを申し合わせたと明らかにした。一方で、「全般的な優先事項はあくまで合意を得ることにある」と強調した。

英国が合意に至らずに離脱する事態になれば英経済に破滅的な結果をもたらすと懸念されている。バークレイ氏は、当局はこの事態に備え、企業に助言する取り組みを強化していくとも説明した。

英首相官邸によると、100ページから成る企業向け助言集をインターネット上で公開するほか、影響を受ける恐れが強い8万社に対しては数日以内に電子メールで通知する。

(3)今日の重要情報

①[インタビュー]「改修いずもは空母ではないという主張は素人論議」

2018/12/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00032385-hankyoreh-kr

日本の軍事評論家の前田哲男氏=ハンギョレ資料写真

日本の軍事評論家、前田哲男氏 「ロナルド・レーガン号も1年の半分は艦載機を搭載せず 空母には本質的に攻撃型も防御型もない 在日米軍は矛、自衛隊は盾の区分なくなる」

日本政府は18日、防衛計画の大綱(防衛大綱)中期防衛力整備計画を閣議決定し、戦後日本が守ってきた専守防衛(攻撃を受ける時だけ軍事力を行使し、その範囲は最小限にする)原則は変わっていないと明らかにした。しかし、今回の防衛大綱の改定については、「現行の平和憲法の専守防衛の原則と合致しない」という指摘が、日本国内でも相次いでいる。日本の軍事評論家の前田哲男氏(79)はハンギョレとの電話インタビューで、「今回の防衛大綱は以前とは異なる。政府は専守防衛の原則は変わらないと言っているが、至る所で矛盾が発生している」と指摘した。

-防衛大綱の改定をめぐり、専守防衛原則に反するという議論が多い。

=日本政府は防衛大綱に専守防衛と非核三原則を守るという方針に変わりはないと記している。しかし、防衛大綱を実際読んでみると、専守防衛と矛盾する。代表的な事例が領域横断作戦能力だ。宇宙とサイバーという言葉が、防衛大綱で20回以上使われている。既存の水平中心の防御概念を垂直的な側面まで拡張した。

-その他に既存の防衛大綱と異なる点は?

=中国の存在が浮き彫りになっている。2013年の防衛大綱では、北朝鮮の次に中国に関する記述があった。今回は逆だ。防衛大綱では中国を脅威とまでは言っていないが、中国が軍事力の量と質を広範囲かつ急速に強化したとして、中国を直接取り上げている。北朝鮮は中国の次に取り上げているものの、「脅威」だと明示している。韓国とは北朝鮮に対する観点が大きく異なる。

-日本政府はいずも級の護衛艦を改修しても、戦闘機を常時搭載しないため、専守防衛の原則に反するわけではないと主張する。

=素人論議だ。横須賀を基地に使う米空母ロナルド・レーガンも停泊しているときは艦載機を載せない。ロナルド・レーガンも1年の半分は艦載機を搭載しない。日本政府がいずも級の護衛艦を事実上の空母に改修し、「多機能の護衛艦」と呼ぶのは、空母はほしいがそれを掲げるわけにはいかないから生じた矛盾だ。いずもを改修すれば、艦載機の搭乗パイロットにも別途の訓練を実施するなど、関連体制を整えなければならない。結局、やがて空母になる。

-日本の与党では一時、「防御型空母」という言葉も使った。

=空母は海に浮ぶ基地だ。本質的に攻撃型にならざるを得ない。米軍が1960年代まで攻撃型空母(CVA)、対潜支援空母(CVS)といった用語を使ったが、今は対潜空母という用語もなくなった。防御型空母というものはない。

-在日米軍は“矛”と自衛隊は“盾”の役割を果たしてきたが、今はそうした区分が崩れているという指摘もある。

=集団的自衛権を認めた2015年の安保法制改正で、法律的にそのような区分はすでに崩れた。以後、日米はすでに攻撃と防御の両側面で互いを補充する関係になった。今回の防衛大綱の改定は、法律的な面だけでなく、実質的な面で在日米軍と自衛隊の関係の変化を追求するという意味がある。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/12/19 23:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3082】■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.12.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2682】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 58分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513719331

【今日のブログ記事No.3082】

■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?

▲日本の新聞・TVは以下の大手マスコミ9社に完全に支配されている!

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

(注山崎:上記3社は戦前陸軍中央が満州に大陸浪人・里見甫(さとみ はじめ)に作らせた情報謀略機関『満州敵国通信社』が戦後三つに分割されたもの)

4.NHK  

5.読売新聞・日本テレビ

6.朝日新聞・テレビ朝日

7.毎日新聞・TBS

8.日経新聞・テレビ東京

9.産経新聞・フジテレビ

▲これら大手マスコミ9社は全国規模の【内閣支持率世論調査】を独占して9社以外の新聞社や民間の世論調査専門機関の参入を禁止している。

なぜならば、彼らは傀儡政党・自民党政権が永遠に日本の政治を独占できるように【内閣支持率】をでっち上げて国民をだまして世論誘導するためである。

彼らは最新の世論調査で【安倍内閣支持率】が読売新聞と日経新聞が47%、毎日新聞が37%で『先月と比べ4-6%急落した』と騒いでいるが騙されてはいけない!

彼らが実施する【安倍内閣支持率世論調査】の本当の数字は10ー15%しかないのだ!
それを常に倍以上かさ上げして常に40-55%にでっち上げているのだ!

①その第一の証拠!

【週刊フライデー】2018年6月15日号の記事で入手した自民党が毎月実施している内閣支持率の独自世論調査結果を以下のように暴露した。

2018年3月:39・4%

2018年4月:22・3%、

2018年5月:20・6%

②その第二の証拠!

【画像】地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1%-20%!

出典:【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301

29181218世論調査は全部嘘

③その第三の証拠

朝鮮半島の軍事的緊張を一挙に緩和し平和的共存を実現した文韓国大統領の支持率が『安倍晋三首相を同じ』とは到底あり得ない!これを見れば安倍首相の支持率が『でっち上げ』られていることがよくわかる!

▲「社説]文大統領の「支持率45%」が示すもの

2018/12/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr

【該当記事1】

▲世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評

2018/12/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905

各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

読売新聞は14~16日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は15、16日の調査。内閣支持率は4~6%下がり、不支持率は2~7%上がった。

内閣支持率は読売が支持47%、不支持43%。毎日は支持37%、不支持40%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持47%、不支持44%。共同が支持42.4%、不支持44.1%で、今年5月以来7カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

入管法改正についての評価は、読売が評価する37%、評価しない48%で、毎日が評価する30%、評価しない55%。日経は評価する40%、評価しない48%で、共同は評価する24.8%、評価しない65.8%だった。

安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成36%、反対47%で、共同は賛成35.3%、反対56.5%だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成27%。反対60%。日経が評価する25%、評価しない57%だった。

【該当記事2】

▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?

【今日のブログ記事No.3070】

2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8072b36af72a8c3b4cf4a62c05caa047

なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%
__________________________________

【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
_________________________________

▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

4.NHK  

5.読売新聞・NNN(日本テレビ)

6.朝日新聞

7.毎日新聞

8.日経新聞

9.産経新聞・フジテレビ

10.JNN(TBSテレビ)

11.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終り)

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[2018/12/19 15:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/18のツイートまとめ
chateaux1000

YYNewsLiveNo2682】あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げて安倍政権を擁護しているのを知っていますかhttps://t.co/luLS0Qbf7Z https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 23:02

安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻! 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす2018.12.18 Literahttps://t.co/ATbWF6F7qW https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:14

EU離脱、国民投票やり直しの声強まる 首相は拒絶2018年12月18日 AFP日本語版https://t.co/RxRXvsQnbu https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:13

画:ハンガリー、「奴隷法」可決で超党派が大規模デモ 参加者1万5000人超2018年12月18日AFP日本語版https://t.co/LZeLUOQNwX https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:13

ロシアの米選挙干渉、アフリカ系に照準 投票意欲そぐ工作、調査で判明2018年12月18日 AFP日本語版https://t.co/aYPpdGqMgJ https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:11

「社説]文大統領の「支持率45%」が示すもの2018/12/17 ハンギョレ新聞https://t.co/rIOUwsBItX https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:11

安倍首相「一方通行政治」で支持率が一斉に急落2018/12/18 ハンギョレ新聞https://t.co/bGtg9fJizY https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:10

パリ発】もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」2018年12月17日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:06

https://t.co/ejhlxcvXPB https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:05

▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?【今日のブログ記事No.3070】2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】 https://t.co/LilsfeBCVq
12-18 22:05

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[2018/12/19 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2682】■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%ある』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?
いつもお世話様です。                          

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本日火曜日(2018年12月18日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2682】の放送台本です!

【放送録画】 58分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513719331

☆今日の最新のお知らせ

①明日水曜日(2018.12.19)は語学の授業が休みとなりましたので放送する予定です。

②明後日木曜日(2018.12.20)と金曜日(2018.12.21)は所用のため放送はお休みっさせていただきます。

☆今日の画像

①地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1%-20%!

29181218世論調査は全部嘘


出典:【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301

☆今日の注目情報

①幽霊消防団員 内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも

2018年12月17日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lbfNdgV

「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」?

消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬(最大年5万円)を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。

「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性(70)はそう憤る。

大田区の消防団の分団で班長をしている。14年前から消防団員だが、長年疑問に感じることがあった。辞めたはずの団員が名簿に載っていることだ。一方、都から報酬や手当が振り込まれる団員の個人口座は分団が一括管理し、飲み会や旅行の費用に使われてきた。

毎日新聞が今年5月、長期間活動していない消防団員が岡山市に多数いることを報じると、男性は所属分団(約40人)の調査を始めた。出勤名簿や団員の証言から、3年以上活動していない団員が3人いることを突き止めた。うち1人は10年以上無活動だった。分団や東京消防庁に質問状を提出した。

ところが、逆に分団から一般団員への降格を言い渡され、反省文の提出と自主退団を求められた。分団長は取材に対し、処分理由について「消防団は階級社会。勝手に動いてメンツを潰したから」と話した。活動していない消防団員には出動を促しているとし、「団員数が定員の8割を切るのはまずいので、ずるずるきてしまった」と弁明した。ただ、取材後に降格処分は撤回され、男性は年度内の活動禁止と来年度から別の団に移ることを言い渡された。

東京消防庁は「1年以上活動していない団員は退団を促すこともあり、分団に適宜指導している」とコメントした。

三重県四日市市の60代団員は5年ほど前、消火活動などに参加する団員数を分団が水増ししていることを知り、告発した。出動が多ければ、多くの手当が支給される。市は調査に入り、水増しの事実を確認。報酬の振り込みを従来の分団口座から個人口座に切り替えた。

ところが告発後、分団幹部に足を踏まれるなどの嫌がらせが始まった。この分団では、今も団員の個人口座の管理を続けている。この団員は「消防団はあまりにも低レベルで、行政は事なかれ主義。何も解決していない」と語気を強めた。【高橋祐貴】
寄せられた他の意見・感想

職場の上司から「名前だけでいい」と誘われて入団した。報酬や手当が振り込まれる口座を作ったが、通帳やカードを団に取り上げられた。報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用に使われていると聞き、嫌な思いをしている。=神奈川県大和市の30代男性

数年前に入団し、報酬が振り込まれる口座の通帳と印鑑を分団に預けさせられた。幽霊団員は団の3分の1くらいいて、報酬や手当は消防団の遊び代や飲み代になっている。退団を申し出たが、3年くらい認めてもらえなかった。消防団は一部の既得権益になっていて、社会的意義を感じられない。=東京都中央区の40代元団員

退団すると地域や職場で「村八分」にされる恐れがあり、辞めたい人は「幽霊団員」にならざるを得ない。年配の消防団員が甘い蜜を吸い続けている。公務員が団員を務めている例も多く、相談する場所がない。=栃木県大田原市の男性

うちの消防団にも活動に参加せず、勤続年数だけが伸びる「ペーパー消防団員」がいる。報酬はプールされて飲み代に使われ、多く飲んだ者が得をするゆがんだ状況。仕事やプライベートよりも訓練を優先しなければならないことも多く、消防団の活動の在り方に疑問を抱いている。=山形県遊佐町の団員

阪神大震災がきっかけで消防団に入り2年間活動したが、飲み会ばかり。消防団に所属する議員の政策を訴えるはがきが届いたこともあった。後援会に問い合わせると、消防団の名簿が使われていた。=相模原市の50代男性

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十九回目朗読 (2018.12.18)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

壮大なムダ ― 空港整備特別会計

図表1-13は空港整備特会をめぐるカネの動きを描いたものである。特会ら
しい収入は空港使用料と航空機燃料税の一部で、特会全体の三分の二程度にす
ぎない。一般会計と財投からのカネを受け入れるためのものという性格が強い
のは、すでにみた道路、石油などの特会と共通している。平成三一年度の財政
融資資金からの借り入れは五〇二億円で借入残高は九九〇〇億円に膨らんだ。
新東京国際空港公団と関西国際空港会社に五一四億円の補助金などを出してい
る。その他の支出は地方にある空港のための補助等である。

この特別会計の中で目立つのは、関西国際空港会社とともに新東京国際空港
公団の壮大なムダである。もともと佐藤首相は、茨城県潮来町出身の佐藤派幹
部、橋本登美三郎氏(運輸相、自民党幹事長など歴任、ロッキード事件で有罪
判決を受ける)に「新しい国際空港を作るから、利根川沿いに候補地を検討し
ておいてくれ」といっていた。しかし、昭和四三年、佐藤三選の総裁選(当時
は党大会で実施)で三木武夫、前尾繁三郎両氏と争うことになり、川島正次郎
氏の支持が必要になった。このため新空港を川島氏の選挙区内とすることにな
ったのである。

このことは石原慎太郎氏が著書『国家なる幻影―わが政治への反回想』(文
藝春秋)で、橋本氏から直接聞いた話として明らかにしている。それだけでな
く、川島氏の当初の構想は成田市の隣の富里町を候補地とするものだったが、
それが不可能となったために成田市三里塚になったのである。要するに新空港
を利権がらみでしかみない政治家の動きが、成田空港建設の混迷をもたらした
ということだ。

成田空港を管理するのは新東京国際空港公団で、空港は昭和五三年に開港し
たが、いまだに第二滑走路もできず、世界一着陸料が高く、都心から遠い空港
として有名だ。建設費のうち収入で賄い切れない分の二割を政府が出資金とし
て補助し、残りは借入金として積み上がっている。関西国際空港公団と合わせ
た二公団の現在の財投からの借入金残高は特会とは別に七三二五億円(平成一
二年度末)となっている。

韓国・仁川、中国・上海、香港、タイ・第二バンコク、シンガポール・チャ
ンギ、マレーシア・クアラルンプールなど次々に建設されるアジア諸国の国際
ハブ空港化の中で、取り残されたわが国空港の国際的地位と役割を回復するた
めにも、航空政策の根本的見直しが求められる。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%ある』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?

▲日本の新聞・TVは以下の大手マスコミ9社に完全に支配されている!

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

4.NHK  

5.読売新聞・日本テレビ

6.朝日新聞・テレビ朝日

7.毎日新聞・TBS

8.日経新聞・テレビ東京

9.産経新聞・フジテレビ

▲これら大手マスコミ9社は全国規模の【内閣支持率世論調査】を独占して9社以外の新聞社や民間の世論調査専門機関の参入を禁止している。

なぜならば、彼らは傀儡政党・自民党政権が永遠に日本の政治を独占できるように【内閣支持率】をでっち上げて国民をだまして世論誘導するためである。

彼らは最新の世論調査で【安倍内閣支持率】が読売新聞と日経新聞が47%、毎日新聞が37%で『先月と比べ4-6%急落した』と騒いでいるが騙されてはいけない!

彼らが実施する【安倍内閣支持率世論調査】の本当の数字は10ー15%しかないのだ!
それを常に倍以上かさ上げして常に40-55%にでっち上げているのだ!

①その第一の証拠!

【週刊フライデー】2018年6月15日号の記事で入手した自民党が毎月実施している内閣支持率の独自世論調査結果を以下のように暴露した。

2018年3月:39・4%

2018年4月:22・3%、

2018年5月:20・6%

②その第二の証拠!

【画像】地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1%-20%!

出典:【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301

③その第三の証拠

朝鮮半島の軍事的緊張を一挙に緩和し平和的共存を実現した文韓国大統領の支持率が『安倍晋三首相を同じ』とは到底あり得ない!これを見れば安倍首相の支持率が『でっち上げ』られていることがよくわかる!

▲「社説]文大統領の「支持率45%」が示すもの

2018/12/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr

【該当記事1】

▲世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評

2018/12/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905

各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

読売新聞は14~16日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は15、16日の調査。内閣支持率は4~6%下がり、不支持率は2~7%上がった。

内閣支持率は読売が支持47%、不支持43%。毎日は支持37%、不支持40%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持47%、不支持44%。共同が支持42.4%、不支持44.1%で、今年5月以来7カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

入管法改正についての評価は、読売が評価する37%、評価しない48%で、毎日が評価する30%、評価しない55%。日経は評価する40%、評価しない48%で、共同は評価する24.8%、評価しない65.8%だった。

安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成36%、反対47%で、共同は賛成35.3%、反対56.5%だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成27%。反対60%。日経が評価する25%、評価しない57%だった。

【該当記事2】

▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?

【今日のブログ記事No.3070】

2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8072b36af72a8c3b4cf4a62c05caa047

なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%
__________________________________

【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
_________________________________

▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

4.NHK  

5.読売新聞・NNN(日本テレビ)

6.朝日新聞

7.毎日新聞

8.日経新聞

9.産経新聞・フジテレビ

10.JNN(TBSテレビ)

11.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終り)

(2)今日のトッピックス

① 【パリ発】もう代議制じゃ生きてゆけない 「重要法案は国民投票に」

2018年12月17日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

女性は拳を握って国民投票の必要性を説いた。胸のマクロンワッペンには「(廃止した)富裕税を元に戻せ」。=15日、パリ市内 撮影:田中龍作=

日本の民主党の失敗を思い出して頂きたい。原発を再稼働させ、消費税を上げる3党合意をし、安倍政権にバトンタッチした、野田政権を。国民との約束は果たさず、約束と反することをやってしまったのだ。

「マニフェスト」は詐欺の代名詞のようになってしまった。

有権者が託した思いとは違う行動を、政治家と政党がとってしまう。代議制民主主義の落し穴だ。

フランスではこの落し穴を克服する市民運動が始まった。その名はRIC。「市民のイニシアティブによる国民投票」(Referendam d’Initiative Citoyenne)の略称だ。

国民生活や国の針路に大きく関わるような政策、法案は国民投票にかけて是非を問おうという運動である。冷酷で強硬なマクロン政治が猛威を振るうなか、国民はもう代議制に頼っていられないのだ。このままでは搾り取られるだけ搾り取られ、野垂れ死にしてしまう。

RICのプラカードが先頭にあがった。色は黄色いベストと同じ蛍光色の黄だ。=15日、パリ市内 撮影:田中龍作=

マクロン大統領の辞任を求める市民蜂起第5波(15日)では、デモ隊の先頭にRICのプラカードがあがり、機動隊と対峙した。

年金生活者の女性は「月収1300ユーロで、家賃800ユーロと光熱費、諸々の税金を払ったら生活していけない。だからデモに参加した」と話す。

女性は「国民が政治を直接コントロールできるような制度を作らなくてはいけない」と力を込め、RICの意義を強調した。
 
鉄道員の男性(40代)は、さらに切実だった―

「フランスは税金が高い。でもそれが福祉に回っていたから、国民はやって行けた。ところが今はそうではない。我々の税金は富裕層に持って行かれるだけだ」

「銀行家出身のマクロンには福祉が分からない。国民の意思を反映できるような新しい憲法を作るしかない」。

1%の富裕層と99%の庶民。どちらも一票は一票だ。国民投票に持ち込めば庶民が勝つ。

~終わり~

    ◇

生活に困窮する庶民から これでもか というほど搾り取り、富裕層は減税し優遇する。フランスで庶民が苦しむさまは日本と同じです。

しかし、マスコミはその視点からは伝えません。田中はクレジットカードをこすりまくってパリまで来ました。大借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… http://tanakaryusaku.jp/donation

②安倍首相「一方通行政治」で支持率が一斉に急落

2018/12/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00032377-hankyoreh-kr

読売6%ポイント下落、日経4%ポイント下落 共同通信の調査では支持率逆転 外国人労働者の流入拡大法案の強行可決 反対世論を無視した政治運営で世論離れ

安倍晋三内閣の支持率が、日本のマスコミ各社の世論調査で軒並み急落した。支持率下落の原因は、外国人労働者の流入拡大など反対世論の多い政策を一方的に推進したためとみられる。

保守的論調の読売新聞は14~16日、全国の有権者1060人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が6%下落した47%を記録したと17日報道した。非支持率は先月より7%上昇した43%だった。先月の支持率は過半数の53%(前月比4%ポイント上昇)を記録したが、再び50%以下に下がった。先月は、日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決に対して強硬反応を示した点が支持率の上昇につながった。

日本経済新聞の今月の世論調査でも、安倍内閣の支持率は50%以下に下がった。日本経済新聞が14~16日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は先月より4%ポイント下落した47%となった。

支持率と非支持率が逆転したケースもある。共同通信が15~16日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は先月に比べて4.9%ポイント下落した42.4%だったが、非支持率は44.1%だった。同社の世論調査で安倍内閣の支持率が非支持率より低くなったのは、今年5月の調査以来初めてだ。

安倍政権は今月10日に終わった臨時国会で、外国人労働者の流入拡大に向けた「出入国管理および難民認定法」や企業型漁業、水道民営化関連法改正案を強行可決した。安倍政権は傲慢だという批判世論が高まった。読売新聞の調査で、外国人労働者の流入拡大そのものについては「賛成する」という意見が46%で、「反対する」という回答39%より多かった。しかし、出入国管理法改正案の強行可決について評価するという意見は37%で、「評価しない」という意見48%より少なかった。日本経済新聞の調査で安倍内閣を支持しない理由(複数回答可)で最も多かった意見は、「安倍首相が信頼できないため」(41%)だった。

安倍首相は、外交的成果を通じて支持率の回復を狙う態勢だ。安倍首相は来月下旬にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と25回目の首脳会談を行う予定だ。戦後、平和条約を締結できなかったロシアと平和条約を締結しようとしている。しかしロシアが、日本と領土紛争がある北方四島について、ロシアが第2次大戦で勝利した代価という点を日本が先に認めなければならないという強硬な立場であるため、日本が望む成果が出るかどうかは未知数だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③「社説]文大統領の「支持率45%」が示すもの

2018/12/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr

文在寅大統領が今月11日午後、世宗市政府庁舍で開かれた教育部の業務報告で発言している=大統領府写真記者団
経済など政策成果の不振が主な原因 国民の声に耳を傾ける“初心”を 与党、傲慢ではなかったか振り返ってみるべき

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が就任後最低の45%を記録した。韓国ギャラップが14日に発表した世論調査の結果によると、文大統領に対する肯定的な評価は先週より4%下落した一方、否定的評価は3%ポイント上昇し、44%を記録した。肯定と否定の評価がわずか1%の僅差となったのだ。与党の共に民主党の支持率も36%で、政権獲得以来最低となった。

文政権が発足1年7カ月ぶりに最低支持率を記録したのは、民心の明らかな警告灯と言える。支持率に一喜一憂する必要はないが、最近の支持率の推移は、民心の流れが変わっていること示している。

文大統領の支持率が持続的に下落する理由は、何よりも政策成果が振るわなかったためとみられる。最大課題として打ち出した雇用拡大や格差解消において、今年1年間の成績表はみすぼらしいものだった。指標を見る限り、改善するよりはむしろ悪化した。「経済ツートップ」と呼ばれたキム・ドンヨン前経済副首相とチャン・ハソン前大統領府政策室長の対立を、1年近く放置したのも過ちだった。いくつかの政策が現実とかけ離れるなど、整合性が低下し、政策主体まで一貫性を失う状況で、成果を出すことは難しい。

文大統領が14日、次官級16人を交代するなど、人事の幅を広げたことは、政府に政策的成果を督励するための努力と見られる。政策で成果を出すことに政権の命運がかかっていると言っても過言ではない。人事や政策など、すべての面で特段の対策を講じなければならない。

政権中盤を迎えて、文大統領が国民とまともに疎通しているのかも振り返らなければならない。文大統領が最近、国外歴訪中に機内会見で記者の質問を制限するような姿を見せたことや、「チャンスが到来したときにつかみ取れ」として、業界状況を正確に把握していないような発言をしたことが代表的だ。政権序盤、様々な行事で真摯な姿で国民の感動を呼び起こしたが、これからは「政策成果」を通じて国民の信頼を得なければならない時期だ。状況が苦しいほど、国民に直接寄り添って詳しく説明し、時には国政の困難も打ち明ける素朴で率直な疎通を考えなければならない。大統領府が特別監察班事件の対策として、部署の名称から「特別」を外し、派遣部処を多様化する方案を打ち出したのも取り繕いにみえる。最近明らかになった大統領府内のさまざまな綱紀の乱れについて、大統領府はより明確に説明し、国民に頭を下げなければならない。

与党の共に民主党も、選挙での相次ぐ勝利に酔いしれていたのではないか、振り返ってみるべきだ。イ・ヘチャン共に民主党代表の「20年執権論」は、国民に傲慢に映ったのが事実だ。イ代表が、連動型比例代表制の公約を覆し、野党3党との連帯を壊したことや、イ・ジェミョン京畿道知事をめぐる与党内部の論議も、支持層の緩みにつながったと見るべきだろう。

文大統領の支持率下落は「民心に耳を傾けろ」という国民の厳しい忠告だ。大統領府と与党はいずれも謙虚に自らを振り返り、今出ている危機の兆候を重く受け止めることを期待する。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④ロシアの米選挙干渉、アフリカ系に照準 投票意欲そぐ工作、調査で判明

2018年12月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202716?act=all

【12月18日 AFP】2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑で、偽情報を拡散するロシアの組織が交流サイト(SNS)で特にアフリカ系米国人を失望させ、投票意欲を失わせる工作をしていたことが、米上院情報委員会の依頼で作成された報告書で明らかになった。

工作していたのは、ロシアのサンクトペテルブルク(St Petersburg)に本社を置く企業インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)。工作の主要な目的は、米国社会の分断を深め、ヒスパニックや若者、LGBTQ(性的少数者)ら民主党を支持するリベラル層が投票に行かないように仕向けることだった。

報告書は上院情報委員会の依頼で英オックスフォード大学(University of Oxford)とSNS専門の調査企業グラフィカ(Graphika)がまとめたもので、IRAが2015~17年にSNS全般で行った大量の広告や投稿に関してこれまでで最も広範な分析となった。その結果、IRAによる工作では、アフリカ系米国人の怒りを誘発し、大統領選当日に投票所へ行く気をなくさせることに特に重点が置かれていたことが判明した。

IRAが開設したアカウント「Blacktivist」からは、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に関して「ヒラリー・クリントンにとって命は重要じゃない。ヒラリー・クリントンにとって重要なのは票数だけだ」といったメッセージが書き込まれていた。

IRAの別のアカウントからは、フェイスブック(Facebook)に「黒人だって大切だ」「警官は黒人の子どもを殺している。次の犠牲者はあなたの息子さんじゃないと、確信が持てますか?」などと投稿されていた。

報告書は「IRAのキャンペーンがアフリカ系米国人、LGBT、リベラルの有権者の投票意欲をそぐことにあるのは明らかだ」と結論付けている。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)によると、2016年の大統領選では白人の投票率が4年前の前回選挙に比べ大幅に上がった半面、黒人の投票率は59.6%と5ポイント下がっていた。(c)AFP

⑤動画:ハンガリー、「奴隷法」可決で超党派が大規模デモ 参加者1万5000人超

2018年12月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202721?cx_part=top_latest

【12月18日 AFP】ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは16日、保守派のオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。

緑の党から極右政党まで全野党が一致団結してオルバン政権に抗議するのは、2010年にオルバン首相が返り咲いて以来初めて。地元メディアによると、野党と労働組合が呼び掛けたこの日のデモには1万5000人以上が参加した。

12日に議会で可決された労働法改正案は、雇用主が要求できる年間残業上限を250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大3年延長できるとしており、「奴隷法」との批判を浴びている。

政府は、人員不足に苦しむ雇用主に必要な法改正で、長時間勤務を希望する労働者にも恩恵をもたらすと主張している。

16日のデモは議会前の広場で解散したが、一部の参加者が野党議員2人に率いられてハンガリー公共放送局前まで行進。陳情書を読み上げようとしたが阻まれたため発煙筒などを投げ、警察が催涙ガスで応じる事態に発展した。(c)AFP

⑥英EU離脱、国民投票やり直しの声強まる 首相は拒絶

2018年12月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202613?act=all

英議会で発言するテリーザ・メイ首相。議会記録部(PRU)が放送した映像より(2018年12月17日撮影)

【12月18日 AFP】テリーザ・メイ(Theresa May)英首相は17日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に向け自身が結んだ協定案をめぐる政治的行き詰まり打開のために国民投票のやり直しを求める声が強まっていることを受け、議員らに対し投票の再実施を支持しないよう警告した。

メイ首相は議会で、「国民投票を再度実施しようとすることにより国民との誓約を破るのはやめよう」と訴えるとともに、「再投票は、われわれの政治の一貫性を修復不能なまでに損なうことになるだろう」と警告。2度目の投票を行ったとしても「何らの前進も見込めない」と述べた。

2016年の国民投票によって衝撃的に決まった英国のEU離脱は、来年3月29日に実現する予定。ただメイ首相は、自身が先月EUとの間で結んだ離脱協定案に対する議会の支持取り付けに苦闘している。

政府は先週議会で予定されていた投票を延期していたが、メイ首相は17日、投票を来年1月14日からの週に実施すると発表した。

メイ首相は、同協定案に関する「確約」を求めてEUとの協議に取り組んでいるとしているが、欧州委員会(European Commission)のマルガリティス・シナス(Margaritis Schinas)報道官は17日、「英国とのさらなる会合は予定されていない」と述べた。

再国民投票の推進派は、今回のメイ首相の発言は再投票の可能性が真剣に受け止められていることを示していると指摘。野党・労働党の再投票支持派議員、マーガレット・ベケット(Margaret Beckett)氏は、「EU離脱が何を意味するかの理解は以前より深まっており、新たな国民投票は2016年の投票とは異なるものになる」と主張した

(3)今日の重要情報

①安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻! 無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす

2018.12.18 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4436.html

首相官邸ホームページより

「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

「難しい状況。もう限界だと思う」──。昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算となることになる。

あれほどの重大事故を国内で引き起こし、いまだ事故の収束もできていないにもかかわらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常な話だったわけだが、その上、すべてがふいになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍首相の責任は非常に重い。

だが、安倍政権はいまだにその現実を直視しようとしない。なかでも呆れたのが昨日の菅義偉官房長官の会見だ。日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べたのだ。

「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」

この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って……。そもそも、福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がってきた。

そうしたなかで、安倍首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。さらに、アメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻などで約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。

にもかかわらず、安倍首相は原発輸出の旗を降ろすことなく、流れに完全に逆行。日立の英原発新設計画にかんしても、昨年末に日本政府は資金面で支援することで英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。

つまり、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針をまったく変えなかったのだ。そして、結局はそれも骨折り損に終わろうとしているのである。

こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民たちだ。イギリスの現地住民団体などは、今年、日本政府に公的資金を使わないことを求める署名を経産省などに提出。署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がないなか、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声をあげてほしい」と訴えていた(朝日新聞5月29日付)。


今井尚哉首相秘書官のいいなりで無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍首相

無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。

しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/12/18 22:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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