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【YYNewsLiveNo2673】■『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年11月30日)午後8時45分時から放送しました【YYNewsLiveNo2673】の放送台本です!

【放送録画】 83分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/510063563

☆今日の画像

①1990年に行われた明仁天皇による【大嘗祭だいじょうさい】(今日のメインテーマ)

20181130大嘗祭1990年

②年金制度国際比較 日本の年金制度34ヵ国中29位 米民間調査 (日経記事)

20181130日本の年金裁定

③最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”(日刊ゲンダイ)

20181130日本ミャンマー協会役員

④10月28日に逮捕される際に撮影されたとみられる実川克敏被告(左)(AFP記事『副操縦士の実飲酒のJAL副操縦士に禁錮10月、英裁判所 「壊滅的結果招く恐れあった」)

20181130JAL副操縦士

☆今日の注目情報

①強制動員訴訟の半分は被告が三菱…代表的戦犯企業の歴史

2018/11/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00032241-hankyoreh-kr

旧三菱鉱業が朝鮮人を強制動員した長崎の端島(別名、軍艦島)=資料写真
強制動員訴訟15件中7件は相手が三菱 日本国内への動員のうち三菱関連は約10万人と推定 重工業は戦後も代表的軍需企業の地位を維持 中国人被害者には謝罪、韓国人には拒否

29日、強制動員被害者に賠償せよとの判決を受けた日本の三菱は、“戦犯企業”の象徴だが、日本政府の態度に歩調をそろえ責任を否認し続けている。

韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、7件は三菱重工業が相手だ。三菱相手の裁判が多い理由は、代表的な軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。日本が1938年の国家総動員法制定後、強制動員した朝鮮人は70万人以上と推定される。日本の歴史学者、竹内康人氏は、三菱重工業、三菱鉱業、三菱の工場建設に動員された朝鮮人を約10万人と推定する。

ここには侵略戦争と共に代表的財閥に成長した企業史がある。三菱は岩崎弥太郎が1870年に作った海運会社がルーツだ。1873年から三菱商会と名前を変え、翌年台湾を侵攻、1875年の江華島(カンファド)事件の時に日本軍の兵員輸送を一部引き受けた。1880年代には日本政府が運営していた長崎造船所を買収し、九州で炭鉱経営を始めた。政界および軍首脳部との関係を利用して、会社を拡張し三井・住友と共に3大財閥に成長した。三菱重工業は、太平洋戦争の主力戦闘機“ゼロ戦”を作り、排水量6万5000トンの巨大戦艦“武蔵”も建造した。

三菱財閥の成長の陰には、朝鮮人被害者の涙がある。「軍艦島」としても知られる長崎県端島炭鉱は三菱が経営した。ここで朝鮮人50人余りが命を失った。今回最高裁(大法院)の賠償判決が下された三菱重工業の広島工場に強制動員された人々は、原子爆弾の被爆被害まで受けた。被爆当時、朝鮮人1000人あまりがいたと推定される。

今回、最高裁が賠償判決を下した2件のうち、三菱重工業名古屋航空機製作所で働いた原告たちは、動員当時14~15歳の少女だった。三菱勤労挺身隊関連訴訟は計3件だが、原告11人中8人が生存している。遺族が代わりに訴訟を進めている3人は、1944年12月の東南海大地震の時に亡くなった。新日鉄住金事件の原告4人のうち3人が死亡して、今は94歳の被害者だけが残っているのとは対照的だ。勤労挺身隊被害者が、動員当時にそれだけ幼かったためだ。「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が2008年に出した資料によれば、朝鮮人男性徴用者たちは少女たちを見て「まだ子どもなのに」と言って涙を流したという。

米国は太平洋戦争の後、侵略戦争の背後にいた財閥の解体に出た。三菱重工業は3つに、三菱商会は100余りに分かれた。しかし、三菱系列は1952年のサンフランシスコ講和条約発効以後、段階的に再結合した。三菱重工業は、軍需産業の核心に再浮上した。三菱グループは、現在系列会社626社、職員約57万人に達する。三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は、中国人強制動員被害者には謝罪し財団を作り和解しようと努力している。しかし韓国人には謝罪と補償を拒否している。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十二回目朗読 (2018.11.30)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険 (P46-48)

第三に、国の会計のあり方の問題である。そもそもわが国政府は憲法違反を
犯し、法律に反した財政運営を行っている。憲法第八三条は「国の財政を処理
する権限は国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と謳ってい
る。

しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約三〇兆円も
投資されており、この財務については現実には国会の与(あずか)り知らぬと
ころとなっている。特別会計における〝公共事業″などの事業予算・箇所付け
についても国会を素通りして決定されているのである。一方、財政法第二条
は、国の会計についてその 「現金主義」を定めており、企業会計における
「発生主義」と明確に異なる概念に立っている。つまり、営利を目的とする企
業会計においては、期間損益計算を行うため「発生主義」がとられているのに
対し、国の予算・決算は損益計算を目的とするものではないから「現金主義」
となっているわけである。併せて憲法第八六条と財政法二条は予算・決算の単
年度主義を定めている。

そもそも国の予算とは、税収の範囲内ですべての国民に「健康で文化的な最
低限度の生活」を保障し、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増
進」 (憲法第二五条) のための配分を行うものであって、税収を収益事業
に投下することを目的とするものではない。国には費用と収益の対応関係は基
本的にあり得ないので、企業会計の原則で費用を把握することは不可能である
と同時に、誤りなのである。

したがって、旧大蔵省がいうように「国において企業会計と同様に損益計算
を行う場合には、本来伝達されるべき会計情報が伝達されない、あるいは歪め
られた形で提供される」 (「国の貸借対照表」)ということになる。旧大蔵
省がいいたいのは、わが国の財政は、現実には特別会計や財政投融資で多くが
動いているにもかかわらず、国の損益計算では、それが出てこないのだから
「バランスシート」は矛盾なのだ、ということである。

この指摘は正しい。憲法や財政法は、資本主義に立脚し、国には投資・収益
事業を予定していないのだから、企業会計のようなバランスシートを作ったと
ころで意味をなさないのである。

最近国会の審議などで 「企業会計」を導入すべきだとか、予算の単年度主
義を改めるべきだといった議論が増えている。また、「行政評価法」も俎上
(そじょう)に昇り“公共事業”を含めた事業評価を行うという傾向が強まっ
ている。政府の投資活動としての公共事業が常態化したからだ。

これらの動きは公共事業のあり方とともに行政の原則を踏みはずすものであ
り、断固排斥されなければならない。むしろ反対に行政による投資活動として
の “事業” や開発をなくし、行政事務を基本とする財政に戻ることこそ必
要なのである。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■『天皇制』を維持するために直接経費だけでも年間213億2500万円(2018年度)の税金が使われていることを国民は誰も知らない!

『天皇家』が行う宗教儀式(神道)のすべては日本国憲法第20条第3項の規定『国及びその機関の宗教的活動禁止』に明白に違反していることを国民の誰も知らない!

秋篠宮が53歳の誕生日記者会見で『新天皇が行う「大嘗祭」は天皇家の私的な祭事だから公費ではなく内廷費から出すべきだ』と異議を唱えたが、彼は天皇家が行うすべての宗教儀式は憲法違反であることがわっかっていないのだ。

【関連記事1】

▲大嘗祭への公費支出に異議=秋篠宮さま、誕生日会見で-「聞く耳持たず残念」

2018/11/30 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000014&g=ryl

53歳の誕生日を前に開かれた記者会見に臨まれる秋篠宮さま=22日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸(代表撮影)

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、同妃紀子さま(52)と宮邸で記者会見し、皇太子さまが即位後に臨む大嘗祭への公費支出について「(手元金の)内廷会計で行うべきだ」と異議を唱え、「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとの考えを示した。

宮内庁長官「政治的発言に当たらず」=大嘗祭予定通りに-秋篠宮さま発言

こうした考えは宮内庁の山本信一郎長官らに伝えたが、「話を聞く耳を持たなかったことは非常に残念だった」と苦言も述べた。

大嘗祭への公費支出をめぐっては、宗教的色彩が強い儀式であるため、憲法が定める政教分離に反するとの批判がある。ただ、来年11月の大嘗祭では平成初めの前例を踏襲し、公費(30億円注山崎)である宮廷費を支出することが決まっている。
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▲【大嘗祭だいじょうさい】とは?(Wikipedia抜粋)

http://ur0.link/O2uc

大嘗祭(だいじょうさい)は、天皇が即位の礼の後、初めて行う新嘗祭(にいなめさい)。大嘗祭は古くは「おほにへまつり」、「おほなめまつり」とも訓じたが、現在は「だいじょうさい」と音読みすることが多い。新嘗祭(にいなめさい)は毎年11月に、天皇が行う収穫祭で、その年の新穀を天皇が神に捧げ、天皇自らも食す祭儀であるが当初は「大嘗祭」とはこの新嘗祭の別名であった。後に、即位後初めての新嘗祭を一世一度行われる祭として、大規模に執り行うこととなり、律令ではこれを「践祚大嘗祭」とよび、通常の大嘗祭(=新嘗祭)と区別したものである。
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▲【日本国憲法第20条】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(コメント山崎1):【大嘗祭(だいじょうさい)】はその年の新穀を天皇が神に捧げ天皇自らも食す祭儀であり明白な【宗教(神道)儀式】である。上記憲法20条第3項『国の機関(天皇家と宮内庁)はいかなる宗教的活動もしてはならない』の規定に明白に【違反】している。天皇家と宮内庁は一切の宗教的儀式や活動は禁止されている。
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▲【天皇制を維持する費用(税金)は年間いくら?】

宮内庁ホームページ より抜粋

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

宮内庁関係の予算を大別すると①皇室費と②宮内庁費に分かれている。

2018年度の①皇室費は98億5962万円、②宮内庁費は114億6,582万円であるから、2018年度の天皇制を維持する費用(税金)は213億2544万円である。

①皇室費 (2018年度総額98億5962万円)

内廷費・皇族費・宮廷費の三つに分かれている(皇室経済法第3条)。

(コメント山崎2):皇室財産の贈与・譲受に関する法律である【皇室経済法】は、GHQ占領下の吉田茂内閣が起案し1947年月16日に最後の【帝国議会】で法律第4号として成立した。この法律は1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

(コメント山崎3):皇室に関する制度を規定する【皇室典範】は同じ日1947年月16日にGHQ占領下の吉田茂内閣が起案し最後の【帝国議会】で法律第3号として成立した。この法律もまた1947年5月3日施行の「日本国憲法」以前に作られ最後の【帝国議会】で成立した「大日本帝国憲法」下の法律であり『違憲』であり『無効』である。

1)内廷費 (2018年度3億2,400万円)

天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので,法律により定額が定められ,平成30年度(2018年度)は,3億2,400万円です。

内廷費として支出されたものは,御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。

2)皇族費 (2018年度3億6,417万円)

皇族としての品位保持の資に充てるためのもので,各宮家の皇族に対し年額により支出されます。

皇族費の定額は法律により定められ,平成30年度は,3,050万円です。これは,各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で,平成30年度の皇族費の総額は,3億6,417万円です(皇族費の各宮家別内訳)。皇族費として支出されたものは,各皇族の御手元金となり,宮内庁の経理する公金ではありません(皇室経済法第6条,皇室経済法施行法第8条)。

なお,皇族費には,皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります(皇室経済法第6条)。

3)宮廷費 (2018年度91億7,145万円)

儀式,国賓・公賓等の接遇,行幸啓,外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費,皇室用財産の管理に必要な経費,皇居等の施設の整備に必要な経費などで,平成30年度は,91億7,145万円です(宮廷費の内訳)。宮廷費は,宮内庁の経理する公金です(皇室経済法第5条)。

②宮内庁費 (2018年度114億6,582万円)

宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので,平成30年度(2018年度)は,114億6,582万円です。
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

①日本の年金制度29位 米民間調査、34ヵ国・地域で 持続性課題

2018/11/30 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38340910Z21C18A1EE8000/

日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。

日本の総合指数(0~100)は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。

国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。

②最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”

2018/11/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242651

政治力を背景に

中身スカスカ、白紙委任の“移民法案”の審議が猛ダッシュで進んでいる。なりふり構わず、外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には、政治の利権が絡んでいる。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。

第2次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。2013年1月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務5000億円の一部放棄を表明した。

麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官3人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長(当時)を団長に大手企業の首脳ら約140人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに11回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」(JMA)の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。

JMAは宮沢内閣で郵政相を務め、自民から民主などへ渡り歩いた渡辺秀央元参院議員が会長の一般社団法人。現在は、渡辺氏の息子が常務理事兼事務総長として業務を仕切っているという。

役員名簿には麻生大臣のほか、〈別表〉の通り自公の大物がズラリ。立憲民主の福山哲郎幹事長も名を連ね、民主党政権で要職を歴任した仙谷由人氏も今年10月に亡くなるまで副会長を務めていた。

問題は、JMAがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。

民間の人材あっせん会社は、実習生受け入れに関与できない。代わりに受け入れ先との仲介役を担うのが、「監理団体」と呼ばれる組織。ミャンマーからの受け入れで、監理団体から「求人票の事前審査業務」と称して手数料をピンハネしているのが、JMAだ。

ミャンマーから実習生を受け入れる監理団体は、JMAに「ミャンマー人技能実習生育成会」への入会を義務付けられる。初年度は入会・年会費合わせて10万円。翌年から毎年5万円、実習生が3人増えるごとに1万円ずつ上乗せされる。

「JMAは『ミャンマー労働省の要請ならびに、在日ミャンマー大使館の委託に基づき』失踪防止の観点から、監理団体をチェックしていると説明しますが、ひとつの社団法人が実習生あっせんを独占するシステムは、他国からの受け入れでは存在しません」(技能実習生問題の取材を続けるジャーナリストの出井康博氏)

所管の法務省も昨年6月の参院内閣委の山本太郎自由党共同代表の質問で、「このような団体というのは(他に)承知していない」(佐々木聖子法務大臣官房審議官)とJMAの“特権”を認めた。

麻生大臣の政治力もあってなのか、安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大。12年末には87人に過ぎなかったが、昨年末には6144人と実に70倍増だ。その分、JMAの収入も増える。さらに移民法成立で受け入れ数が増えれば、利権が膨らむ構図である。

「JMAへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」(出井康博氏)

少なくとも、与党に揚げ足を取られる前に、福山氏は足抜けすべきだ。

③自民が改憲案の今国会提示断念…安倍側近の舌禍が尾を引き

2018/11/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242652

安倍首相の思惑が空回りだ。自民党は、自衛隊の存在明記など“安倍案”を盛り込んだ改憲4項目について、今国会での提示を断念する方針を固めた。

 衆院憲法審査会の開催に応じようとしない野党に、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が「野党は職場放棄」と挑発。野党の猛反発を買って憲法審が同党の想定通りに進まず、来月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。

改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍は戦略の再考を迫られる。安倍は秋の総裁選を通じ、今国会での改憲案提示に意欲を示してきたが、側近の下村の舌禍に足を引っ張られっぱなし。結局、公約を実現できたためしは、ひとつもない。

④トランプ氏元弁護士、偽証の罪認める ロシア疑惑捜査めぐり

2018年11月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199827?act=all

ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を長年務めていたマイケル・コーエン氏、米ニューヨークにて(2018年8月21日撮影、資料写真)

【11月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン(Michael Cohen)被告(52)は29日、2016年大統領選でのロシア共謀疑惑に対する捜査をめぐり、議会で偽証した罪を認めた。

米当局はコーエン被告が約1時間にわたる審問で、ロシアの首都モスクワでの不動産取引1件に関し虚偽の証言をしたことを認めたと確認した。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、高層ビル「トランプタワー(Trump Tower)」のモスクワでの建設計画は、大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑に対する捜査の焦点となっている。建設計画は最終的に実現には至らなかった。

コーエン被告は2017年8月、議会への書面による証言で、この計画に関し「虚偽かつ架空の、不正な」証言をしたことを認めた。

裁判所の文書によると、同被告はこの計画が棚上げになった時期が、大統領選での最初の党員集会・予備選開始前の2016年1月であることを示唆し、虚偽の証言をした。この取引と取引相手との関係を目立たせないようにして、ロシア疑惑捜査を制限することを期待していたという。

だが同被告の供述とは異なり、建設計画は実際には2016年1月以降も社内で複数回にわたって協議され、同年6月に入ってもロシア政府の認可を得るための取り組みが協議されていた。

コーエン被告は今年8月、2016年大統領選開始前にトランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)さんと、米男性誌「プレイボーイ(Playboy)」元モデルのカレン・マクドゥーガル(Karen McDougal)さんに口止め料を支払い、選挙資金法に違反した罪などを認めていた。

⑤飲酒のJAL副操縦士に禁錮10月、英裁判所 「壊滅的結果招く恐れあった」

2018年11月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199845?act=all

東京・羽田空港に駐機する日本航空の旅客機(2018年7月31日撮影、資料写真
【11月30日 AFP】英ロンドン西部アイズルワース(Isleworth)の刑事法院は29日、乗務前に呼気から基準値の10倍以上のアルコールが検出されたとして逮捕され、英国の運輸関連の法令に違反した罪に問われた日本航空(JAL)の副操縦士、実川克敏(Katsutoshi Jitsukawa)被告(42)に対し、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。

英ヒースロー(Heathrow)空港発羽田行き日航44便に乗務予定だった実川被告は先月28日、呼気検査で英国の法令基準の100ミリリットル当たり9ミリグラムを大きく上回る、93ミリグラムのアルコールが検出され逮捕された。

フィリップ・マシューズ(Philip Matthews)判事は判決で、実川被告が酩酊(めいてい)状態となり乗客乗員の安全を危険にさらしたと指摘。被告がそのような状態で操縦しようとしていたことは「恐ろしくて想像もつかない」と述べ、「乗客乗員に壊滅的な結果を招く恐れもあった」と非難した。

実川被告は勾留先のロンドン南部ワンズワース刑務所(Wandsworth Prison)からビデオリンク方式で裁判に臨み、アルコールによって能力が低下した状態で乗務しようとした罪を認めた。

(3)今日の重要情報

①憲法審査会強行でちらつく安倍改憲へのシナリオ!「野党が悪い」の大合唱を盾に、国会発議強行を狙う狡猾手口

2018.11.29 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4400.html

憲法審査会を強行開催した安倍首相(首相官邸HPより)

入管法改正案をめぐって掟破りの国会運営を繰り広げて衆院で法案を強行採決したばかりの安倍政権が、またも暴走して重要な一線を越えた。今国会初となる衆院憲法審査会の開催を、野党の合意なく自民党・森英介会長の職権を濫用して強行したのだ。

これは異例中の異例のことで、前代未聞と言っていいほどの暴挙だ。というのも、憲法審査会はその名の通り憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。にもかかわらず、野党が出席を拒否するなかで一方的に与党は開催を決めたのだ。

そもそも、11月17・18日に朝日新聞がおこなった世論調査でも、9条への自衛隊明記などの自民党改憲案を今国会で提示することについて、「急ぐ必要はない」と答えた人は70%にのぼり、「今の国会で提示するべきだ」と答えた人はわずか20%。国民の多くが「急ぐ必要なし」と言っているものを無理矢理議論する理由はないのである。

だが、与党は憲法審査会の開催を強引に迫り、野党がこれを拒否したところ、自民党の憲法改正推進本部長であり憲法審査会の幹事に就任する予定だった下村博文・元文科相が「職場放棄だ」とテレビ番組で暴言を吐くという問題が勃発。これを受けて自民党は下村元文科相を幹事と委員から辞退させた。

暴言を吐いた結果として自民党が幹事と委員から下村元文科相を外したのは当然の話だ。しかし、自民党はこの当たり前の処置を“これで問題は解決した”と言わんばかりに盾にして憲法審査会を開催しようと画策。先週も、与党は同審査会の幹事懇談会を勝手に開こうとした。幹事である立憲民主党の山花郁夫議員によると、与党が示した懇談会の開催時刻はちょうど幹事メンバーの国民民主党・階猛議員は法務委員会の質問に立つ時間と重なっており、この事実を与党側は把握しながら懇談会をセットしようとしたというのである。

その上、この日、与党は野党欠席を理由に懇談会ではなく「打ち合わせ会」として開催したが、メディアにテレビカメラ入りの取材を許可し、“いかにも野党は出てきていない、といった演出をしたと報告があった”と山花議員は指摘している。

ようするに、与党はこうして「野党が議論を拒否するから進まない」という“印象操作”をおこなうことに必死になっているのだ。

そして、これこそが安倍首相の、憲法改正に向けた“作戦”であることは間違いない。
 
すでに今国会の会期末まで10日ほどしか残されておらず、憲法審査会の定例日もあと1日だけ。そのため安倍自民党は今国会で改憲案を国会に提示するのを断念したと伝えられている。だが、これは何も野党の反発を謙虚に受け止め、慎重に議論を進めようとしているわけでもなんでもない。むしろその逆で、「議論しようとしない野党は職場放棄だ」「野党はまた対案を出さないでゴネている」という印象付けを広めることによって憲法審査会での議論が必要という大前提を空洞化させようとしているとしか思えないのだ。

現に、通常国会閉会直前には、首相周辺から「憲法審で議論がまとまらない場合は、改憲案を独自に(国会に)提出してしまえばいい」という暴論が出始めたという(朝日新聞7月22日付)。安倍首相はこうした意見に乗り、憲法審査会での議論をすっとばす“強行論”を実行するために「議論しない野党が悪い」という空気をつくり出し、その上で来年の通常国会で改憲案を国会に提示しようとしているのではないか──。

野党が悪い」の大合唱を盾に、改憲の国会発議強行を狙う恐怖シナリオ

実際、すでに安倍応援団たちはこのプロットに沿った“煽動”をはじめている。たとえば、フジテレビ解説委員の平井文夫氏は、こんな主張を展開している。

〈そこ(憲法審査会)に出てこない野党は、職場放棄以外の何物でもない、と思う。
 職場放棄する国会議員に、なぜ我々の税金が、支払われなければならないのか〉
〈だから自民党は、最後は憲法審査会で、出席している議員だけで、憲法改正案を採決し、可決されれば本会議に送る。そして衆参で2/3で可決されれば、粛々と国民投票にかければいい、だけの話だ〉(FNN.jpプライムオンラインより)

繰り返すが、憲法はこの国の最高法規だ。そして、国民から「改憲を急ぐべし」などという大きな声はまったく起こっていない。だというのに、平井解説委員は「野党は職場放棄しているのだから、強行採決してしまえ」と主張しているのである。憲法の重みも国会の存在意義も国民の意見も無視した暴論だ。

だが、どうだろう。これまで法案が強行採決されるたびに、法案の問題点や国会審議をしっかり伝えることもなく安倍応援団たちが「野党は対案を出せ」とがなり立ててきた結果、すっかり国民にもその意見が浸透してしまった。一方、任期中の改憲にこだわる安倍首相にとっては、憲法審査会での与野党協議をすっ飛ばし、国会議員によって改憲案を国会に提出し強行採決を繰り返して国会発議にもっていくことが最短距離となるが、そこで国民から拙速だという反発が起こることは避けたい。そのためには「野党が悪い」論は必要不可欠なのだ。

実際に、今日の衆院憲法審査会の強行開催についてのメディアの伝え方は、これが暴挙であるという説明もなく、「野党が出席拒否」という部分を強調していた。このままでは、野党バッシングを利用した改憲のための“恐怖のシナリオ”が現実化してもおかしくはないだろう。

(編集部)

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[2018/11/30 22:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3072】■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』,  
いつもお世話様です!                         

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昨日木曜日(2018.11.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2672】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509860694

【今日のブログ記事No.3072】

■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』
   
山崎康彦 2018.11.29


日本国は『米国傀儡政党・自民党』が70年以上も国を支配し『米国植民地』として支配・搾取されたままの『世界一異常な国』だ!

日本国は『米国傀儡政権・自民党政権』が一度も国民に倒されたことがなく『日本の独立』を目指す『本物の政権交代』が一度もない『世界一異常な国』だ!

日本国は米国CIAのスパイが首相(岸信介)となり『日米合同委員会』が『裏内閣』ですべてを仕切る『世界一異常な国』だ!



日本国は歴代自民党政権と日銀と財務省と銀行が『国の借金』を1080兆円も積み重ねた『借金大国世界一』の『世界一異常な国』だ!

日本国は1080兆円の『国の借金』の元本と利子を銀行から借金して支払い国民を永遠に『借金漬け』にしている『世界一異常な国』だ!

日本国は100兆円の『表の会計・一般会計』とは別に国民に公表されない200兆円の『裏の会計・特別会計』がある『世界一異常な国』だ!



日本国は『公務員の給与』が国民平均給与の1.7倍と世界一高い『公務員天国』の『世界一異常な国』だ!

日本国は、『国会議員の報酬』が年4300万円と世界一高い『議員天国』の『世界一異常な国』だ!

日本国は安倍晋三首相が国民の承諾も国会の承認もなく122兆円もの税金を『海外』にばら撒いても逮捕もされず批判もされない『世界一異常な国』だ!



日本国は首相が立法(議会)、行政(内閣)、司法(最高裁)の三権を独占支配し『三権分立』が存在しない『世界一異常な国』だ。

日本国は首相が『国権の最高機関・国会』(憲法41条)を自分の都合で勝手に解散して総選挙を実施し常に総選挙に勝利して『独裁政治』を強行する『世界一異常な国』だ。

日本国は『国会は国の唯一の立法機関』(憲法41条)に違反して内閣が『法律起案権』と『国会提出権』を持ちほとんどすべての法案を内閣が起案して国会に提出して強行成立させる『憲法違反』が常態化している『世界一異常な国』だ!


日本国は安倍内閣の首相以下閣僚全員が日本最大の『天皇教』原理主義組織『日本会議』の信者という『世界一異常な国』だ!

日本国は『カルト宗教・創価学会』が20年以上も自民党と連立を組み日本を支配している『政教一致』の『世界一異常な国』だ!

日本国は『非課税特権』が18万以上の『宗教法人』に認められ年間2000億円の『創価学会財務』を可能にしている『宗教法人天国』の『世界一異常な国』だ!



New!日本国は明白な『憲法違反』(憲法9条違反)である『徴兵制復活』と『大日本帝国復活』を夢想する安倍晋三を6年以上も首相にしている『世界一異常な国』だ!

New!日本国は『憲法改正』という美名のもとで『日本国憲法』を亡き者にして『田布施マフィア司令塔』伊藤博文が1890年に施行し『天皇独裁』と『国家神道・天皇教』を規定した『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法破壊』が公然と行われている『世界一異常な国』だ!
New!日本国は『デフレ脱却』を名目に安倍晋三首相と黒田日銀総裁による未曾有の『国民資産(700兆円)横領の権力犯罪』が『アベノミックス』の名で5年以上も強行されてきた『世界一異常な国』だ!



日本国は最高法規である『憲法』を政治家も公務員も裁判官も誰も守らない『無法国家』の『世界一異常な国』だ!

日本国は政治家と公務員と銀行家と大企業経営者ら『権力者』が犯す『権力犯罪』が100%『免罪・免責』される『世界一異常な国』だ。

日本国は一般庶民が微罪を犯しても『厳罰』が課せられる『庶民いじめ』の『世界一異常な国』だ!



日本国は刑事被告人の99.9%が『有罪』にされる『推定有罪』の『世界一異常な国』だ!

日本国は刑事事件容疑者が弁護士の立ち合いもなく最長23日間も警察に留置されて『自白』を強要される『暗黒中世』の『世界一異常な国』だ!

日本国は刑事被告人が罪状を否認すると一年も拘置所に拘留され『裁判なしの実刑』が課せられる『世界一異常な国』だ!



日本国は『立法審査の最終決定権』(憲法81条)を唯一持つ最高裁が『違憲審査』を行わない『憲法の番人』のいない『世界一異常な国』だ!

日本国は首相が最高裁長官と最高裁判事15人全員を任命する『司法の独立』のない『世界一異常な国』だ!

日本国は最高裁事務総局が全裁判官の行動を監視し『昇給と転勤』で一元支配管理する『世界一異常な国』だ!



日本国は裁判官の数が極端に少なく(2755人)、国民の『裁判を受ける権利』が奪われている『世界一異常な国』だ!

日本国は検察官の数が極端に少なく(1930人)、権力者による『権力犯罪』の摘発が摘発されない『世界一異常な国』だ!

日本国は年間7500件に上る『最高裁上告』のほとんどすべてが三年後に『三行判決(注)』で却下される『世界一異常な国』だ!

(注)『三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)』

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。


(終り)

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[2018/11/30 10:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2672】■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』https://t.co/5dGcTsGJ2Q https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 22:41

入管法改正案が法務委で強行採決! 86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 Literahttps://t.co/0MJcQmkZJb https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 22:05

役員報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の配当金長者リスト2018/11/28 日刊ゲンダイhttps://t.co/FbBVSJzjjI https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 22:04

ったの月額35円…NHK受信料値下げケチケチの理由と懸念2018/11/28 日刊ゲンダイhttps://t.co/bQ88TpChAr https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 22:03

親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影2018/11/28 日刊ゲンダイhttps://t.co/4lvoZ8avE7 https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 22:03

日本は「人質司法」? ゴーン前会長の勾留、海外も注視2018年11月29日07 朝日新聞デジタルhttps://t.co/trR9DeTXW7 https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 22:00

ランダ鉄道、強制収容所に移送したユダヤ人遺族に個人補償へ2018年11月28日 AFP日本語版https://t.co/PFibljlMFs https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 21:55

元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工に賠償命令 韓国最高裁日経新聞https://t.co/WgCtSnNFuv https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 21:55

主文本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。 https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 21:52

日本国は年間7500件に上る『最高裁上告』のほとんどすべてが三年後に『三行判決(注)』で却下される『世界一異常な国』だ! https://t.co/d9AMfB0dbc
11-29 21:51

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[2018/11/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2672】■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』
いつもお世話様です。                          

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本日木曜日(2018年11月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2672】の放送台本です!

【放送録画】86分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509860694

☆今日の画像

①逮捕後の勾留手続きの流れ (朝日新聞記事より)

20181129逮捕後の交流手続きの流れ

②ゴーン日産前会長が拘置されている東京拘置所の独居房

20181128一人部屋

③主な経営者の配当金 (日刊ゲンダイ記事より)

20181129主な経営者の配当金

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十一回目朗読 (2018.11.29)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●この国のバランスシートはできない (P45-46)

大蔵省(現・財務省)は政府の指示に従って平成一二年一〇月一〇日、「国
の貸借対照表(試案)」なるものを発表した。これによると、公的年金を除く
負債の合計は六三八兆円であるのに対し、資産総額は六五八兆円となっている
 (公的年金については、三通りの試算を示しているが、ここではそのうちの
「案一」によって、公的年金が一五三兆円の預かり金をもっているとした)。

これを見る限りにおいては、資産が負債を上回り、バランスしているように
見えるが、この「バランスシート」には大きな問題点がある。

第一に「資産」評価にどれほどの意味があるかという点である。まず、貸付
金(二六八兆円)と投資等(三九兆円) の大半は、資金運用部、郵貯、年金
などの財政投融資から出ている特殊法人や地方公共団体、公益法人に対するも
のである。これら貸付金や出資金の大部分は実際にはすでに消えてしまってい
るものが多く、とても簿価によって資産に計上できる性質のものではない。

またそれ以前に、特殊法人、公益法人については本質的に行政との関係があ
いまいであるため「国のバランスシート」に載ってこないという問題がある。
他方、特殊法人等の財務、経営実態に手を伸ばせば、それが基本的に投資によ
る収益事業であるがゆえに、国の財務の範囲を逸脱することにもなるという矛
盾を含んでいる。このため「バランスシート」に載せられないのである。

あるいは、道路や国有林、建造物、土地、公共設備等についても売却できな
いものを資産といえるのか。建設費や投下予算額をもって資産価値とすること
に意味があるだろうか。むしろ国民の目をあざむくものである。基本的に営利
事業ではなく清算を前提としない国の財務に関して「資産」を計上することは
ばかげている。

わが国には外国に売却できそうな地下埋蔵資源のようなものは、きわめて少
ないうえ、人的資源や技術などは国家が自由にできる財産ではない。まして
や、個人の金融資産などをあてにするなどは論外である。つまり、わが国の貸
借対照表には貸方(資産)はほぼないといってよいのである。借金の額がその
まま国の資産状況を表し、国民の負担の重さを表すのである。

第二に、国の負債に関しての問題である。「バランスシート」では国の債務
を(公的年金分を除いて)六三八兆円としている。しかしこれには、特殊法人
等の借金の他に地方公共団体の借り入れが含まれていない。地方公共団体が財
政破綻に直面した場合には再建団体として国の財務管理に移行する建て前か
ら、地方の債務を国の借金にカウントすべきである。

特殊法人についても行政上の法人である以上、破綻に際して基本的に私的責
任を追及することはできない。したがって、特殊法人等の借金も当然に国の借
金である。しかも、繰り返し述べているように、この借金は返済がほぼ不可能
なものである。

(続く)
            
(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版) 詩『日本国は多くの「異常なこと」がそのまま放置されている『世界一異常な国」だ!』
   
山崎康彦 2018.11.29


日本国は『米国傀儡政党・自民党』が70年以上も国を支配し『米国植民地』として支配・搾取されたままの『世界一異常な国』だ!

日本国は『米国傀儡政権・自民党政権』が一度も国民に倒されたことがなく『日本の独立』を目指す『本物の政権交代』が一度もない『世界一異常な国』だ!

日本国は米国CIAのスパイが首相(岸信介)となり『日米合同委員会』が『裏内閣』ですべてを仕切る『世界一異常な国』だ!



日本国は歴代自民党政権と日銀と財務省と銀行が『国の借金』を1080兆円も積み重ねた『借金大国世界一』の『世界一異常な国』だ!

日本国は1080兆円の『国の借金』の元本と利子を銀行から借金して支払い国民を永遠に『借金漬け』にしている『世界一異常な国』だ!

日本国は100兆円の『表の会計・一般会計』とは別に国民に公表されない200兆円の『裏の会計・特別会計』がある『世界一異常な国』だ!



日本国は『公務員の給与』が国民平均給与の1.7倍と世界一高い『公務員天国』の『世界一異常な国』だ!

日本国は、『国会議員の報酬』が年4300万円と世界一高い『議員天国』の『世界一異常な国』だ!

日本国は安倍晋三首相が国民の承諾も国会の承認もなく122兆円もの税金を『海外』にばら撒いても逮捕もされず批判もされない『世界一異常な国』だ!



日本国は首相が立法(議会)、行政(内閣)、司法(最高裁)の三権を独占支配し『三権分立』が存在しない『世界一異常な国』だ。

日本国は首相が『国権の最高機関・国会』(憲法41条)を自分の都合で勝手に解散して総選挙を実施し常に総選挙に勝利して『独裁政治』を強行する『世界一異常な国』だ。

日本国は『国会は国の唯一の立法機関』(憲法41条)に違反して内閣が『法律起案権』と『国会提出権』を持ちほとんどすべての法案を内閣が起案して国会に提出して強行成立させる『憲法違反』が常態化している『世界一異常な国』だ!


日本国は安倍内閣の首相以下閣僚全員が日本最大の『天皇教』原理主義組織『日本会議』の信者という『世界一異常な国』だ!

日本国は『カルト宗教・創価学会』が20年以上も自民党と連立を組み日本を支配している『政教一致』の『世界一異常な国』だ!

日本国は『非課税特権』が18万以上の『宗教法人』に認められ年間2000億円の『創価学会財務』を可能にしている『宗教法人天国』の『世界一異常な国』だ!



New!日本国は明白な『憲法違反』(憲法9条違反)である『徴兵制復活』と『大日本帝国復活』を夢想する安倍晋三を6年以上も首相にしている『世界一異常な国』だ!

New!日本国は『憲法改正』という美名のもとで『日本国憲法』を亡き者にして『田布施マフィア司令塔』伊藤博文が1890年に施行し『天皇独裁』と『国家神道・天皇教』を規定した『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法破壊』が公然と行われている『世界一異常な国』だ!
New!日本国は『デフレ脱却』を名目に安倍晋三首相と黒田日銀総裁による未曾有の『国民資産(700兆円)横領の権力犯罪』が『アベノミックス』の名で5年以上も強行されてきた『世界一異常な国』だ!



日本国は最高法規である『憲法』を政治家も公務員も裁判官も誰も守らない『無法国家』の『世界一異常な国』だ!

日本国は政治家と公務員と銀行家と大企業経営者ら『権力者』が犯す『権力犯罪』が100%『免罪・免責』される『世界一異常な国』だ。

日本国は一般庶民が微罪を犯しても『厳罰』が課せられる『庶民いじめ』の『世界一異常な国』だ!



日本国は刑事被告人の99.9%が『有罪』にされる『推定有罪』の『世界一異常な国』だ!

日本国は刑事事件容疑者が弁護士の立ち合いもなく最長23日間も警察に留置されて『自白』を強要される『暗黒中世』の『世界一異常な国』だ!

日本国は刑事被告人が罪状を否認すると一年も拘置所に拘留され『裁判なしの実刑』が課せられる『世界一異常な国』だ!



日本国は『立法審査の最終決定権』(憲法81条)を唯一持つ最高裁が『違憲審査』を行わない『憲法の番人』のいない『世界一異常な国』だ!

日本国は首相が最高裁長官と最高裁判事15人全員を任命する『司法の独立』のない『世界一異常な国』だ!

日本国は最高裁事務総局が全裁判官の行動を監視し『昇給と転勤』で一元支配管理する『世界一異常な国』だ!



日本国は裁判官の数が極端に少なく(2755人)、国民の『裁判を受ける権利』が奪われている『世界一異常な国』だ!

日本国は検察官の数が極端に少なく(1930人)、権力者による『権力犯罪』の摘発が摘発されない『世界一異常な国』だ!

日本国は年間7500件に上る『最高裁上告』のほとんどすべてが三年後に『三行判決(注)』で却下される『世界一異常な国』だ!

(注)『三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)』

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工に賠償命令 韓国最高裁

2018/11/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314370Z21C18A1000000/?n_cid=NMAIL007

【ソウル=恩地洋介】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡した。日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。被告が主張した消滅時効の成立は「不当で認められない」と判断した。

原告の一人で、挺身隊として名古屋の工場で働いたという金性珠(キム・ソンジュ)さんは判決後の記者会見で「今日まで涙の日々だった。日本に行ったということで、慰安婦と呼ばれて悔しい思いをしたこともある」と発言。「日本の人々は謝罪し、われわれに補償してくれるよう望む」と語った。

元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして原告が2000年に提訴した。一、二審は敗訴したが、大法院が12年に二審判決を破棄して審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォン(約4千万円)の支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。

名古屋の航空機工場に徴用されたとして元挺身隊の韓国人女性ら5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。三菱重工はいずれも上告していた。

新日鉄住金への判決後、日本政府は大法院判決は戦後の日韓関係の基盤を揺るがしかねない判断だとして「国際秩序への挑戦で、暴挙だ」(河野太郎外相)と反発。問題解決の一義的な責任は韓国政府側にあるとして、早期に対応策を示すよう促している。韓国側は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に対応を検討しており、年内に方針を明らかにする構えだ。

元徴用工らを巡る裁判の判決は今後も続く。29日午後には、ソウル中央地裁が新日鉄住金を相手取った別の訴訟の二審判決を言い渡す。12月には元挺身隊員の女性らが三菱重工を訴えた2訴訟の二審判決が光州高裁などで相次ぐ予定だ。

②オランダ鉄道、強制収容所に移送したユダヤ人遺族に個人補償へ

2018年11月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199481?act=all

オランダのウェステルボルク通過収容所に設置された線路の一部(2004年2月22日撮影)

【11月28日 AFP】オランダ鉄道(NS)は27日、第2次世界大戦(World War II)中に同社の鉄道を使ってナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所に送られたユダヤ人の遺族に対して、個人を対象とした補償金の支払いに応じる考えを明らかにした。NSはこの問題をめぐって公式な謝罪はしていたが、個人補償に応じるのは初めて。移送されたユダヤ人には、アムステルダムで隠れ家生活を送っていた間に書いた日記で知られる少女、アンネ・フランク(Anne Frank)も含まれる。

地元サッカークラブ「アヤックス(Ajax)」の元理学療法士で、戦時中に両親を失ったサロ・ミュラー(Salo Muller)氏が昨年半ば以降、NSによる個人補償を求めて同社のロジャー・ファンボクステル(Roger van Boxtel)最高経営責任者(CEO)と話し合いを行っていた。

NSの発表文によると、「道義的な理由」から個人への補償金を支払えるかどうかを検討する委員会の設置を決めた。

ミュラー氏の両親はアムステルダムからオランダ北東部にあるウェステルボルク(Westerbork)通過収容所に鉄道で移送された後、さらにポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所に移され、そこで死亡した。

NSは、ナチス・ドイツが1940年5月にオランダに侵攻し、占領した後も、ほかの多くのオランダ企業と同様にナチスのために営業を続けた。

オランダ放送協会(NOS)の報道によれば、NSはユダヤ人家族をウェステルボルクに輸送することで多額の収入を得ていた。家族らと隠れて生活していたアムステルダムで密告され、ナチスの秘密警察ゲシュタポ(Gestapo)に逮捕されたアンネも、1944年8月8日にNSの鉄道でウェステルボルクに送られた。

ウェステルボルク通過収容所には、当時オランダにいた14万人ほどのユダヤ人のうち約10万7000人がいったん収容された。ユダヤ人たちはその後、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウやソビブル(Sobibor)、ドイツ西部のベルゲン・ベルゼン(Bergen-Belsen)にある強制収容所に送られた。

NSは自社が戦時中に担った役割について2005年に公式に謝罪していたが、個人補償はこれまで行っていなかった。

③日本は「人質司法」? ゴーン前会長の勾留、海外も注視

2018年11月29日07 朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/ASLCX5F1ZLCXUTIL03Y.html?rm=716

写真・図版 逮捕後の勾留手続きの流れ

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕というニュースが世界を駆けめぐる中、「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。

「全てにおいて無実だ」

ゴーン前会長が逮捕されて10日目の28日。勾留されている東京都葛飾区の東京拘置所前で、接見を終えたとみられる駐日レバノン大使らが報道陣に訴えた。

ゴーン前会長の両親はレバノン人だ。同国のバシル外務・移民相は27日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請したという。
「拘束期間は最長で20日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。

日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間勾留される。さらに最長10日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。

司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは5%ほどにとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは32・5%。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪(えんざい)の温床になると国内外で批判されてきた。

また日本では、取り調べの際に、欧米や韓国で定着している弁護人の立ち会いはできない。特捜部の事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えないことがほとんどだ。

本来は「逃亡・証拠隠滅」を防ぐための勾留が、自白を得るために使われているのではないか――。こうした問題意識で、日本弁護士連合会は27日、取り調べや弁護人の立ち会いをテーマに勉強会を開いた。

英国の専門家は「最長で20日以上も拘束されると知って非常に驚いた」と話し、「欧州諸国での拘束の平均期間は24時間ほどだ」と説明。葛野尋之・一橋大教授(刑事法)は「拘束して連日長時間という、取り調べに依存した刑事手続きは異常だ」と指摘した。

懸念に対し、ベテラン刑事裁判官は「近年は証拠隠滅の恐れを具体的に検討するようになった。人質司法といわれるのは違和感がある」と話す。東京地裁の勾留却下率は約12%、保釈率は約70%に上がっている。ただ都市部を中心とした変化が全国には波及しておらず、特捜部の事件にはあてはまらない場合も多い。

海外の刑事司法に詳しい笹倉香奈・甲南大教授(刑事訴訟法)は「たまたま著名人が逮捕されて注目されたが、問題は古くからある。勾留期間の是正や弁護人の立ち会い権など、国際的な基準に合わせた改革を進めるべきだ」と話す。
容疑認めたか否か、勾留期間に顕著な差

ゴーン前会長は19日に逮捕され、21日に最初の勾留決定が出た。延長が認められれば、勾留期間は最長で12月10日までの20日間になる。仮に再逮捕されれば、12月末までの40日間に延びる可能性もある。

地検特捜部が手がけた過去の事件では、逮捕後、起訴されるまでに容疑を認めたか否かで、勾留期間に顕著な差が出ている。

否認事件では、弁護側の保釈請求に特捜部が強く反対するため、何度も却下される場合が多い。鈴木宗男衆院議員(当時)は2002年のあっせん収賄事件で437日間勾留された。戦後逮捕された衆院議員で最長だ。09年の郵便不正事件では、厚生労働省局長だった村木厚子さんが164日勾留されたが、無罪となった。

一方、起訴前に容疑を認めた場合は、最初の勾留決定から20日間で釈放される傾向がある。大手ゼネコン4社によるリニア中央新幹線の談合事件では、捜査に協力した2社の元役員は刑事責任を問われなかった一方、否認した2社の元役員らは今年3月に逮捕され、今も勾留されたままだ。

④ 親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影

2018/11/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242494

中国では「EVの父」

「逮捕の正当性に重大な疑問がある」――。26日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が事実としても、慎重を期してまずは任意同行を求めて事実関係を確認し、逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。それなのに特捜部はいきなりパクったからだ。

ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、各国の政府要人とも関係が深い。ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの絶対的な違法事実が必要だ。

ところが検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報はどれもショボイものばかり。とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。同様のケースで思い出されるのが、2009年3月に民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道があふれたが、この時、ささやかれたのは「米国の圧力説」だった。

政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではない」と、ヒラリー国務長官(当時)との会談を断ったり、「極東を防衛する米軍は第7艦隊で十分」と踏み込んだりして米国の保守層を“刺激”。米国の参加を想定しない東アジア共同体構想をブチ上げ、総勢600人を引き連れて北京を訪問した。こうした行動に危機感を募らせた米国が特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。中曽根康弘元首相は、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、「ロッキード事件の原点は田中角栄の石油政策」と書いた。ロッキード事件も、田中首相が親アラブ政策を打ち出し、米国に頼らない独自の石油外交を展開したことが米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けたのがきっかけで起きた――というのがもっぱらだ。

■トランプ政権が親中派のゴーンを標的に?

ではゴーン前会長はなぜ、米国の不満を買ったのか。カギはやはり、対中関係だ。

ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車(EV)の父」と呼ばれている。武漢市では、1988年に「中国・フランス合資自動車30万台生産プロジェクト」が締結され、2016年には東風ルノー(東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社)が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとEVの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。今月25日まで広州で開かれていた国際モーターショーでは、ゴーン前会長が新たなエネルギー車(NEV)戦略を大々的に発表する、ともみられていた。

そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権が面白いはずがない。トランプは、第1次世界大戦終戦100年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。

ちなみにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。偶然だろうが、この事件、まだ奥が深そうだ。

⑤たったの月額35円…NHK受信料値下げケチケチの理由と懸念

2018/11/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242502

ついに、NHKが2020年10月から受信料を値下げする。27日に発表された。現在の月額1260円(口座振替・クレジットカード払い)の地上契約だと月35円の減額だが、値下げ幅はたったの2.8%程度にしかならない。

値下げに踏み切る背景には、2019年度開始予定のテレビとネットの常時同時配信がある。これはNHKの悲願であり、放送法を所管する総務省が容認する“バーター”というのは放送界の周知の事実だ。

それにしても、なぜ値下げ幅がたったの2.8%なのか。ネット上では「半額はいけるでしょ?」「25%の間違いじゃないの」などと言った声が多数だ。

それもそのはず、NHKの昨年度の受信料収入は6914億円で4年連続で過去最高を更新。しかも、昨年12月の最高裁判決が追い風となり、受信料収入はさらに増えるのは確実。また、2018年度末には内部留保が767億円になる見込みで、視聴者の「もっと安く」の声は当然といえる。

NHKは2.8%の値下げに先立ち、来年10月から消費税の増税分の2%を負担し、契約者の負担額は据え置き“値下げ”を先行で実施するという。月額59円の値下げになるが、「ちっともインパクトがありません」と言うのは、放送ジャーナリストの小田桐誠氏だ。

「これでは視聴者は納得しないでしょう。『年間で2000~3000円下がらないと視聴者は下がった気がしないだろう』というNHK職員の声が実際にあります。今年から始まった、奨学金を受ける学生の免除などを含めても契約者への還元は受信料収入の約6%で年間420億円程度。それに比べ内部留保は767億円あります。内部留保などを全て視聴者に還元すれば、受信料の10%値下げは見込めると思います。また、不動産の売却や関連会社からの還元率を高めれば、計算上はそれ以上も可能です」

前回の受信料の値下げは2012年の7%だった。今回は受信料収入が過去最高にもかかわらず約4.7%。受信料収入は7年後に1兆円にも達するといわれているのに、なぜ、NHKはそんなにお金を貯め込む必要があるのか。

「豪雨や地震など緊急報道のために資金を積み立てておきたいのは分かりますが、これから始める常時同時配信にお金をかけたいのでしょう。日本民間放送連盟はNHKに対して『ネット事業費の上限を受信料収入の2・5%まで』とクギを刺していますが、無視するかもしれません。背景には若者の視聴者を獲得して、将来の“ネット受信料”徴取につなげたいのでしょう。杞憂かもしれませんが、民放との差がますます広がると、1強支配になり、偏向報道などのリスクも懸念されます」(小田桐誠氏)

値下げ幅の根拠、内部留保の使い道について発表前にNHKに聞くと「正式発表はしていないので、お答えできません」(担当者)という回答だった。

わずかな受信料値下げはNHKの悲願達成の目くらましのようなものだ。

⑥役員報酬は少ないが...ゴーンも真っ青の配当金長者リスト

2018/11/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242498

役員報酬は少なくても…(孫社長=右上は101億円、柳井社長80億円)

日産・ゴーン前会長の役員報酬は2018年3月期に7億3500万円、17年3月期に10億9800万円とベラボーだ。1億円以上の開示制度が始まった10年3月期からの累計は、90億円を超えている。

「ゴーン容疑者の逮捕で、高額役員報酬に目が向けられています。武田薬品やトヨタ自動車、ソフトバンクなどの外国人役員が昨年度は10億円を超えました。それに比べると、ファーストリテイリングの柳井正社長は2億4000万円、ソフトバンクグループの孫正義社長は1億3700万円と控えめな報酬額です。ただ、これにはちょっとした理由があります」(市場関係者)

話題の経営者の役員報酬額を調べてみると、トヨタ自動車の豊田章男社長は3億8000万円あったが、ZOZOの前沢友作社長や、日本電産の永守重信社長、楽天の三木谷浩史社長などは「1億円以下」だった。

「役員報酬が少ない経営者に共通しているのは、創業者(家)ということです。創業者は大株主でもあるケースが多いので、毎年、膨大な配当金を受け取っています。だから高額な役員報酬は必要ないのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 そこで17年度(18年3月期など)の配当金をざっと計算してみた。ソフトバンクの孫社長は101億円、ファーストリテイリングの柳井社長は80億円、ZOZOの前沢社長は34億円、日本電産の永守社長は23億円、トヨタ自動車の豊田社長は10億円……。業績にも左右されるが、毎年、同程度の配当金が得られるのだ。

実は、日産のゴーン前会長も日産株を大量保有(約310万株)している。17年度の配当金は1億6636万円だった。ゴーン前会長が過去8年に得た配当金の総額は8億円を超す。

「ゴーン前会長が保有する日産株の資産価値は、26日の終値ベースで約30億円になります。創業家出身者のような資産です」(証券アナリスト)

ゴーンは瀕死の日産を蘇らせた。気分は創業者だったのか――。

(3)今日の重要情報

①入管法改正案が法務委で強行採決! 86%が最低賃金以下、失踪者7千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権

2018.11.27 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4395.html

またしても強行採決の安倍首相(首相官邸HPより)

またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。

対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。

そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安倍首相の外遊日程があるからと、本日、無理矢理衆院を通過させようというのである。一体、いつから国会は安倍首相のご都合機関となったのだろうか。

しかも、衆院法務委理事である自民党・平沢勝栄議員は「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と述べたが、問題点が噴出する法案を通せと言うほうがどうかしているだろう。

いや、大前提の話だが、この法案は「新しい在留資格をつくる」ということ以外、何も決まっていないような状態だ。受け入れ業種やその分野、在留期間や報酬の水準、日本語習得の支援や相談といった支援計画の中身だけではなく、受け入れ数さえも法案にはないシロモノなのだ。

政府は受け入れ見込み数として5年間で約34万人と発表し、安倍首相はこの数字を「受け入れの上限として維持する」(13日衆院本会議)と答弁。ところが、山下貴司法相は「(約34万人は)上限ではない」と述べ、安倍首相も「省令」によって運用すると昨日の衆院予算委員会で明言した。つまり、受け入れ数を筆頭に、あらゆるルールは法案成立後に国会での議決が不要である「省令」で決めるというのだ。

国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできる──。そんな立法府の存在意義を否定するような法案を力づくでどうにかしようという安倍政権の暴走ぶりも酷いが、なによりの問題点は、この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくない、ということだ。

今回の法案は、業種によっては100%が技能実習制度からの移行が想定されている。だが、技能実習制度をめぐっては、長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常態化。昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めていた。

しかし、安倍政権にそうした制度を見直す姿勢はまったくない。実際、政府が当初隠しつづけた失踪した技能実習生に聞き取りをおこなった聴取票では、失踪者の多くが不当な低賃金であったことを失踪の動機に挙げているにもかかわらず、山下法相は聴取票に存在しない「より高い賃金を求めて」なる理由から約87%が失踪していると断言。あたかも技能実習生たちはワガママな理由から失踪しているかのように印象づけるべく、データを悪質かつ恣意的に捏造したのである。

しかも、その聴取票のコピーをとることは許可せず、野党議員たちが手作業で書き写すという作業をつづけている。本日、参院本会議で山井議員が述べたところによると、これまで書き写した聴取票884枚のうち、最低賃金以下はなんと86%。法務省は「低賃金(最低賃金以下)」は0.8%(22人)としているが、そもそも聞き取った実態が正しく反映されていないのだ。

外国人労働者の状況を改善しないかぎり日本人の賃金も上がらない

だが、山下法相は、こうした技能実習生の実態について真摯に向き合おうとはせず、それどころか、昨年11月に技能実習適正化法が施行されていることを盾にして「旧制度の話」と切り捨てるだけだ。

 一体、何を言っているのだろう。今年の1?6月の半年間だけで、失踪した技能実習生は計4279人と、昨年の過去最多だった7089人を更新する勢いにある。つまり、新制度が施行されても労働環境は劣悪なままであるため、失踪する者が増加しているとしか考えられないのである。

安倍首相は「(外国人労働者を)人間として扱う」「労働者の方を私が一方的にですね、何か貶めているような、そういう決め付けをするのもですね、生産的な議論ではまったくないのではないか」などと答弁してきたが、奴隷状態の技能実習制度の廃止どころか見直しもせず、それを土台にして外国人の受け入れを拡大させることは、「人間として扱わない」と明言しているに等しい。安倍首相がこの法案でやろうとしていることは「奴隷制度の維持」ではないか。

だいたい、こうして最低賃金も守られないようななかで外国人労働者の受け入れが拡大すれば、日本人労働者の賃金も上がることはない。たとえば、介護職は抜本的な処遇改善もなされていない状態だが、このまま法案が成立すれば、賃金水準は上がらず、悪化したままの労働条件は見直されない恐れが十分にある。安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大で賃金を抑えようとする一方で「デフレ脱却」を叫ぶのだから、まったく支離滅裂だろう。

国際的な人権問題に発展している技能実習制度をさらに悪用しようとし、捏造したデータをもち出して、国会のルールも無視した挙げ句、法案の中身は法案成立後にフリーハンドでなんでも決めてしまおうという横暴。そして、安倍首相の外遊日程に合わせて委員会と本会議での可決を強行しようという身勝手さ──。これらがすべて、いま、まかり通ろうとしているのである。

(編集部)

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【今日のブログ記事No.3071】■詩 『日本国は異常に多い「異常なこと」がそのまま放置される「異常な国」だ!』
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昨日火曜日(2018.11.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2071】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509458950

【今日のブログ記事No.3071】

■詩『日本国は異常に多い「異常なこと」がそのまま放置される「異常な国」だ!』

山崎康彦 2018.11.28


日本国は、『米国傀儡政党・自民党』が70年以上も日本を支配する『米国植民地』の『異常な国』だ!

日本国は、『米国傀儡政権』が一度も国民に倒されたことのない『政権交代』のない『異常な国』だ!

日本国は、米国CIAのスパイが首相となり『日米合同委員会』が『裏内閣』で仕切る『異常な国』だ!


日本国は、『国の借金』を1080兆円も積み重ねた『借金大国世界一』の『異常な国』だ!

日本国は、『国の借金』1080兆円を銀行から借り換えて国民が永遠に元本と利子を銀行に払い続ける『異常な国』だ!

日本国は、100兆円の『表の会計簿・一般会計』とは別に200兆円の国民に公表されない『裏の会計簿・特別会計』がある『異常な国』だ!


日本国は、『公務員の給与』が国民平均給与の1.7倍と世界一高い『公務員天国』の『異常な国』だ!

日本国は、『国会議員の報酬』が年4300万円と世界一高い『議員天国』の『異常な国』だ!

日本国は、安倍晋三首相が国民の承諾も国会の承認もなく122兆円もの税金を『海外』にばら撒いても逮捕されない『異常な国』だ!


日本国は、首相が立法(議会)、行政(内閣)、司法(最高裁)の三権を独占支配する『三権分立』が存在しない『異常な国』だ。

日本国は、首相が国の最高機関である国会を自分の都合で勝手に解散して総選挙を実施し常に総選挙に勝利して『独裁政治』を強行する『異常な国』だ。

日本国は、首相が国会が唯一持つ『立法権』を内閣に持たせてほとんどすべての法案を内閣に起案させ国会で強行成立させる『憲法違反』の『異常な国』だ!


日本国は、安倍晋三首相以下閣僚全員が日本最大の『天皇教』原理主義組織『日本会議』の信者という『異常な国』だ!

日本国は、『カルト宗教・創価学会』が20年以上も自民党と連立を組み日本を支配している『政教一致』の『異常な国』だ!

日本国は、『非課税特権』が18万以上の『宗教法人』に認められ『宗教法人天国』の『異常な国』だ!


日本国は、最高法規である『憲法』を政治家も公務員も裁判官も誰も守らない『無法国家』の『異常な国』だ!

日本国は、政治家と公務員と銀行家と大企業経営者ら『権力者』が犯す『権力犯罪』が100%『免罪・免責』される『異常な国』だ。

日本国は、一般庶民が微罪を犯しても『厳罰』が課せられる『庶民いじめ』の『異常な国』だ!


日本国は、刑事被告人の99.9%が『有罪』にされる『推定有罪』の『異常な国』だ!

日本国は、刑事事件容疑者が弁護士の立ち合いもなく最長23日間も警察に留置されて『自白』を強要される『暗黒中世』の『異常な国』だ!

日本国は、刑事被告人が罪状を否認すると一年も拘置所に拘留され『裁判なしの実刑』が課せられる『異常な国』だ!


日本国は、『立法審査権』を唯一持つ最高裁が『違憲審査』を行わない、『憲法の番人』のいない『異常な国』だ!

日本国は、首相が最高裁長官と最高裁判事15人全員を任命する、『司法の独立』のない『異常な国』だ!

日本国は、最高裁事務総局が全裁判官の行動を監視し『昇給と転勤』で一元支配管理する『異常な国』だ!


日本国は、裁判官の数が極端に少なく(2755人)、国民の『裁判を受ける権利』が奪われている『異常な国』だ!

日本国は、検察官の数が極端に少なく(1930人)、権力者による『権力犯罪』の摘発が摘発されない『異常な国』だ!

日本国は、年間7500件に上る『最高裁上告』のほとんどすべてが三年後に『三行判決』で却下される『異常な国』だ!


(終り)

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[2018/11/28 07:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/27のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo2671】■詩 『日本国は多くの「異常なこと」が放置されたままの「異常な国」だ!』 https://t.co/CdrSrm44yo
11-27 23:56

①ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった! 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ2018.11.27 Literahttps://t.co/xLH65V3yGU https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 23:02

蔡(ツァイ)総統が党主席を辞任 台湾地方選で与党大敗2018/11/24 日本経済新聞 電子版https://t.co/HfkYjaiK5o https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 23:01

第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー2018/11/13 日刊ゲンダイhttps://t.co/ZqvGSGwVLq https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:59

元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」2018/11/27 日刊ゲンダイhttps://t.co/SC1ciyPH6e https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:59

ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認2018年11月27日 朝日新聞デジタルhttps://t.co/ee80tZMvZi https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:57

バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」2018年11月27日 AFP日本語版https://t.co/510mbYLQVj https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:55

F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討2018/11/27 日本経済新聞 電子版https://t.co/lmfZWYa1jU https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:54

日本国は、検察官の数を極端に少なくして『権力犯罪』の摘発を意図的に放棄させる『異常な国』だ!』 https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:51

日本国は、裁判官の数が極端に少なくして国民の『裁判を受ける権利』を意図的に破壊する『異常な国』だ! https://t.co/gHlFIJOuha
11-27 22:49

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[2018/11/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2671】■詩 『日本国は多くの「異常なこと」が放置されたままの「異常な国」だ!』
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年11月27日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2671】の放送台本です!

【放送録画】72分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509458950

☆今日のひと言

①日本の報道は電通と以下の大手マスコミ10社が支配している。(山崎康彦)

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK  

4.読売新聞・NNN(日本テレビ)

5.朝日新聞

6.毎日新聞

7.日経新聞

8.産経新聞・フジテレビ

9.JNN(TBSテレビ)

10.ANN(テレビ朝日)

②日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』は大手マスコミ10社が独占し自民党政権に有利な支持率を『ねつ造』して国民をだましている。(山崎康彦)

③世界に類のない日本独特の『記者クラブ制度』は米国傀儡政党・自民党と国家官僚と銀行家と経団連大企業が自分たちに有利な情報を『大本営発表』させて国民を『洗脳』させるために作った。(山崎康彦)

④日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『するとんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!(山崎康彦)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十回目朗読 (2018.11.27)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家 (P41-45

(テキスト)

日本政府の国債発行残高は、世界に類例を見ない四四〇兆円(平成一三年度
末、図表1-4)という巨額に達している。しかもその過半は発行者である政府
自身の関係機関が所有しているという恐るべき実態だ。

日銀の資金循環統計(図表1-5) によると、国債の時価総額は四二四兆円
であり、そのうち政府機関財政融資資金(特別会計、以下特会と略す)が、七
六・六兆円、郵貯や簡保(特会)が六一三兆円、(国家機関である)日銀が六
〇・七兆円その他で計二一四兆円を保有している。全体の五〇・五%である。
つまり、国債発行残高の半分以上は、じつは国自身がかかえているのである。

さらにこの統計では、事実上の政府機関である農林中金が所有する国債(七
兆五七三七億円)は、「市中金融機関」に分類されていると思われる。同様に
特殊法人(以下(特)と略称)年金資金運用基金、(特)簡易保険福祉事業団
など四二の特殊法人が財投資金で運用委託している分(約一八兆三九〇〇億
円、図表1-6参照)は、「証券投資信託」や「証券会社」などの分類に含まれ
ているはずである。


図表1-4 国債残高の種類別内訳(平成13年度末見込)(単位:億円)
内国債 4,406.824 普通国債 3,886,595 建設国債   2,112,495
特例国債           1,540,678
減税特例国債           63,893
日本国有鉄道清算事業団 承継債務借換国債 141・376

国有林野事業承継債務借換国債    28,155
財政融資資金特別会計国債           438,974
交付国債                     3,469
出資国債等                   23,684
預金保険機構特例業務基金国債 -
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債      54,100
                                         (出所:財務省)

図表1・5 国債の所有者別内訳(平成13年6月末) (単位:億円、%)
所有者
P 割合
政府等 1,535.654 36.2
うち財政融資資金 (766,489) (18.1)
郵便貯金 (306,906) (7.2)
簡易生命保険 (305.885) (7.2)
日本銀行 606,637 14.3
市中金融機関 1,414,575 33.4
証券投資信託 177,263 4.2
海外 218,252 5.1
証券会社 139,127 3.3
家計 107,139 2.5
対家計民間非営利団体 31.269 0.7
非金融法人企業 10780 0.3
合 計 4,240,696  l 100.0
(出所:日本銀行)


図表1-6 国債を保有している特殊法人(平成13年12月現在)(単位:億円)
特殊法人名 金 額
沖縄振興開発金融公庫 30
国民生活センター (1,640万円)
簡易保険福祉事業団 31,717
公営企業金融公庫 39
東日本電信電話株式会社 (1.900万円)
西日本電信電話株式会社 (1,900万円)
日本放送協会 333
国際協力銀行 1,054
日本政策投資銀行 2,992
日本たばこ産業株式会社 17
科学技術振興事業団 15
日本私立学校・振興共済事業団 6,567
日本育英会 52
日本芸術文化振興会 215
放送大学学園 (3700万円)
国際交流基金 65
年金福祉事業団・年金資金運用基金 100,885
社会福祉・医療事業団 40
勤労者退職金共済機構 6,525
雇用・能力開発機構 135
農畜産振興事業団 3
農業漁業金融公庫 1
日本中央競馬会 439
農林漁業団体職員共済組合 6,562
農業年金基金 42
石油公団 44
中小企業総合事業団 9,380
商工組合中央金庫 16.084
日本貿易振興会 40
日本小型自動車振興会 19
新エネルギー・産業技術総合開発機構 20
水資源開発公団 20
住宅金融公庫 61
関西国際空港株式会社 20
奄美群島振興開発基金 2
(財)日本船舶振興会 15
北海道旅客鉄道株式会社 145
東日本旅客鉄道株式会社 2
西日本旅客鉄道株式会社 48
四国旅客鉄道株式会社 25
九州旅客鉄道株式会社 104
公害健康被害補償予防協会 130
合 計 183,887


そうだとすれば、国の機関の保有高は、さらに(特殊法人と農林中金の保有
分を合せて)約二六兆円も増える。したがって、実質政府関係機関の保有高は
二四〇兆円、五六・六%になる(国債総額の数字に、財務省の資料と日銀統計
で相違があるのは、財務省は発行残高、すなわち簿価で、日銀の数字は時価評
価額となっているからである。ちなみに、財務省資料はあくまで発行残高を表
したものである。たとえば、「財政融資資金」の四三・九兆円は発行した金額
であり、同じく「財政融資資金」であっても日銀統計の七六・六兆円は、財政
融資資金特別会計が保有している国債額である)。

一方、民間が保有する国債においても、銀行や証券会社のものは、必ずしも
自主的な市場原理による保有とはいえない。旧大蔵省の強い指導・監督下にあ
り、その子会社といわれた市中銀行や証券会社は、国債を買ったのではなく、
否応なく割り当てられたといってよい。

このようにわが国は、際限のない借金財政の結果、市場の許容範囲と返済能
力をはるかに超える、とてつもない規模の借金の証文を出し続けたため、自分
で自分の足を食わなければならない事態に陥った。いまや足から胴体へ、胴体
から心臓へ、自分の口が伸びている。心臓に触れるのをむりやり緊急避難した
のが日銀の国債買い切りオペ (本章第三節) であった。しかし、もはや、
そうした問題先送りの悪循環も限界にきた。

わが国の、洪水のように溢れ出した国債は、定まらない構造改革によって、
日本列島を倒壊の危機にさらしている。国債の暴落ももはや一触即発の段階に
入ったといってよい。国債の暴落によって長期金利が急上昇すれば、市場が失
われた官制経済国家日本は、ひとたまりもなく経済恐慌に直面してしまう。こ
の日本崩落を防ぐ道は、意を決した、正しい構造改革、すなわち市場経済革命
しかないのだ。

(続く)
            
(1)今日のメインテーマ

■詩『日本国は多くの「異常なこと」が放置されたままの「異常な国」だ!』

2018.11.27 山崎康彦

日本国は、『異常な政党・自民党』が70年以上も支配する『異常な国』だ!

日本国は、『異常な政府・自民党政権』が一度も国民に倒されたことのない『異常な国』だ!

日本国は、『国の借金』を1080兆円も積み重ね世界一の『借金大国』の『異常な国』だ!

日本国は、『国の借金』を新たな借金で借り換えて国民が永遠に借金を払い続ける『異常な国』だ!

日本国は、『公務員の給与』が国民平均給与の1.7倍の世界一高い『公務員天国』の『異常な国』だ!

日本国は『国会議員の報酬』が年4300万円と世界一高い『議員天国』の『異常な国』だ!
日本国の首相は、立法(議会)、行政(内閣)、司法(最高裁)の三権を独占支配する『異常な国』だ。

日本国は、近代的な民主国家に存在する『三権分立』が存在しない『首相独裁』の『異常な国』だ。

日本国は、首相が国の最高機関である国会を自分の都合で勝手に解散して総選挙を実施し常に選挙に勝利する『異常な国』だ。

日本国は、首相が国会が唯一持つ『立法権』を内閣に持たせほとんどすべての法案を内閣に起案させ国会で強硬成立させてきた『異常な国』だ!

日本国は、首相以下全閣僚が『カルト宗教信者』という『異常な国』だ!

日本国は、政治家も公務員も裁判官も最高法規である『憲法』を守らない『無法国家』の『異常な国』だ!

日本国は、政治家と公務員と銀行家と大企業経営者らが犯す『権力犯罪』が100%『免罪・免責』される『異常な国』だ。

日本国は、一般庶民が微罪を犯しても『厳罰』が課せられる『異常な国』だ!

日本国は、刑事被告人の99.9%が有罪にされる『推定有罪』の『異常な国』だ!

日本国は、刑事事件容疑者が弁護士の立ち合いもなく最長23日間も警察に留置され『自白』を強要される『異常な国』だ!

日本国は、刑事被告人が罪状を否認すると一年も拘置所に拘留され『裁判なしの実刑』が課せられる『異常な国』だ!

日本国は、首相が最高裁長官と最高裁判事15人全員を任命する権限を持つ『異常な国』だ!
日本国は、最高裁事務総局が全裁判官の行動を監視し『昇給と転勤』で一元支配管理する『異常な国』だ!

日本国は、裁判官の数が極端に少なくして国民の『裁判を受ける権利』を意図的に破壊する『異常な国』だ!

日本国は、検察官の数を極端に少なくして『権力犯罪』の摘発を意図的に放棄させる『異常な国』だ!』

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討

2018/11/27 日本経済新聞 電子版

http://urx.blue/NU5n

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。

F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。

F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。

政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。

F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。

日米両政府は年明けにも物品貿易協定(TAG)交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。

政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。

周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。

②バーニー・サンダース氏、20年米大統領選出馬に「脈あり」

2018年11月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199310?cx_part=latest

米首都ワシントンで講演するバーニー・サンダース上院議員(2017年6月22日撮影

【11月27日 AFP】2016年の米大統領選で民主党の指名候補を目指していたバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(77)が米誌「ニューヨーク(New York)」とのインタビューで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を打ち負かすために最適な候補は自分だとなれば、2020年大統領選への立候補もあり得ると語った。

サンダース氏は16年大統領選の民主党予備選で異例の選挙戦を展開。ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に破れ、民主党大統領候補の座は譲ったが、サンダース氏が民主党候補だったらトランプ氏に勝てたはずだと信じるサンダース氏支持者は少なくない。

国民皆保険制度や最低賃金15ドル(約1700円)への引き上げを主張するサンダース氏の政治的立場は、ポピュリズム的なリベラルと広くみなされている。

実際に、こうした政策メッセージを効果的に米国民に伝えられる人物が、サンダース氏以外にいるだろうか? サンダース氏はニューヨーク誌に「どのような理由であれ、私よりも良い仕事ができそうな人物がいれば、私は彼、もしくは彼女が大統領選で勝利するために一肌脱ぐつもりだ」と述べ、さらに「ドナルド・トランプを打ち負かす最適な候補は私だということになれば、自分が出馬するかもしれない」と付け加えた。

2020年の次期米大統領選までには、まだ101週間もある。だが慣例では、候補者の多くは大統領選前年の早いうちに出馬の意向を明らかにする。(c)AFP

③ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認

2018年11月27日 朝日新聞デジタル

http://urx.blue/NStt

写真・図版カルロス・ゴーン容疑者

役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

一連のやりとりの中で、銀行側…

④元検事・郷原氏が主張 特捜部のゴーン逮捕「乱暴で危険」

2018/11/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242491

検察の“拙速”逮捕を指摘(郷原信郎氏)

日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。

26日、元検事の郷原信郎弁護士が「日産・カルロス・ゴーン事件と『日本版司法取引』」をテーマに外国特派員協会で会見。出席した外国人記者からは、特捜部捜査に対する疑問が噴出した。

ゴーン容疑者がパクられた理由は、退任後に受け取るはずの報酬(計50億円)を有価証券報告書(有報)に記載していなかったからだ。他にも、会社の投資資金や経費を私的に使うなど、会社を私物化してきた実態が判明しているが、郷原氏はゴーンの逮捕事実そのものに無理があるとして、こう主張した。

「検察は、(報酬の)支払いの約束について有報に記載する義務があるから記載しないと犯罪にあたると言っているが、その点について重大な疑問があります。例えば、役員が退職する際に支払われる役員退職慰労金が、有報の役員報酬の欄に記載されたという例を聞いたことがありません」

外国人記者から「(ゴーン逮捕に)何か特別な事情があったのではないか」と質問が及ぶと、郷原氏は「今回の逮捕は非常に拙速に行われたと考えている」と答えた上で、「(ゴーンのような)経済・社会に極めて重大な影響を生じさせる人物を逮捕する場合、検察が事前に相当な準備をして証拠を固め、法的な検討を行った上で逮捕するのが普通」「逮捕の時点で、『何が隠された役員報酬なのか』すら全然分からなかった。検察は十分に検討しないまま、ゴーン氏を逮捕できるチャンスだと考えたのでは」と疑義を呈した。

さらに外国人記者から逮捕の背景について尋ねられた郷原氏は「分からない」としながら、こう続けた。

「何らかの組織的な検討、つまり、法務省の中での検討をしっかり行った上で慎重に捜査するのが当たり前。最近の特捜部の捜査を見ていると、かなり乱暴で危ない。(ゴーン逮捕は)ちょっと常識では考えられない」

「日本では三権分立が成り立っているのか」。外国人記者はこう憤りの声を上げていたが、法務・検察には耳の痛い言葉ではないか。

⑤第2の加計問題? “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー

2018/11/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241502

大企業の言いなり(右上は金丸恭文フューチャー会長)

 国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「70年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案(漁業法等改正案)も大問題だ。

■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業

水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める――という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。

「現行の漁業法は1949年に策定されたものですので、70年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの3点でございます」

今年6月の規制改革推進会議。安倍首相の所信表明演説とほぼ同じ内容の発言をしていたのが議長代理の金丸恭文フューチャー会長。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで、農業ワーキング・グループの座長を務め、安倍政権の「農協潰し策」を取りまとめたとされる人物だ。働き方改革実現会議の委員も務め、昨年2月の同会議では「労働法には労使の交渉力格差是正、労働者保護の観点がありますが(略)一律の法規制がなじむとは言い難い」と主張。「高度プロフェッショナル制度創設と企画型裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットで制度設計するよう強く希望」と発言していた。

「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。恐らく水産改革法案も、財界の要望優先。既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。どうりで、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げるワケだ。

ついでに言うと、漁業潰しの“仕掛け人”である金丸氏は安倍首相のゴルフ仲間。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる――。どこかで見た構図と思ったら、加計問題とソックリだ。なるほど、永田町で「水産改革は第2の加計問題」なんてささやかれるのもムリはない。だが、抱える問題は加計以上だ。

「この法案は3つの重大問題を抱えています。まず、沿岸部に住み、長い間、漁業を支えてきた人たちの生存権が脅かされること。水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊されること。そして、漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展することです。かつて漁民がいた尖閣諸島だって、人が住まなくなって領有権問題が起きた。資本の論理で漁業を開放すればとんでもないことになります」(東大大学院・鈴木宣弘教授)

法案が成立したら、「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域とともに静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権はどのツラ下げて「地方創生」なんて口にしているのか。

⑥蔡(ツァイ)総統が党主席を辞任 台湾地方選で与党大敗

2018/11/24 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/

【台北=伊原健作】2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。

蔡英文総統、党主席辞任へ 台湾地方選で大敗
2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は敗北の責任をとって党主席を辞任すると表明した。

統一地方選は16年に発足した蔡政権の中間評価の位置づけで、次期総統選の前哨戦とも目されてきた。民進党は今回の選挙で全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に減少。国民党は6から15に増やして形勢を逆転させた。

蔡氏は24日夜に台北市内で記者会見し「我々の努力が足らず、支援してくれた支持者を失望させてしまった。心からの謝罪をする」と述べた。

民進党は蔡氏の党主席辞任により、次期総統選に向けて蔡氏からの候補者差し替えを含めた戦略の見直しを迫られる。一方、親中路線の国民党は党勢が回復。中国が台湾への圧力を強める中、総統選で4年ぶりに独立志向の民進党から政権を奪還すれば、中台関係は大きく転換する可能性もある。

民進党は地盤としてきた南部の直轄市、高雄の市長選で陳其邁氏(53)が国民党の韓国瑜氏(61)に敗北。韓氏は生活に不満を抱える人々の心情に訴え「選挙は民進党への不信任投票だ」と批判票を取り込む戦略が奏功した。勢いは全土に波及し、中部の台中市でも国民党の盧秀燕氏(57)が民進党現職の林佳龍氏(54)を破った。

中部の雲林県、南部の嘉義市などでも、民進党の現職候補が国民党候補に相次ぎ敗れた

蔡氏は公務員の優遇を是正する年金改革などで既得権層から猛反発を浴びた。低賃金問題の解決を求める若者ら支持層の期待にも応えられず、多方面から批判を招いた。就任後に中国の圧力で5カ国との外交関係を失うなど、対外的にも閉塞感が強まっていた。

(3)今日の重要情報

①ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった! 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ

2018.11.27 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4394.html

逮捕されたカルロス・ゴーン著書(『カルロス・ゴーン経営を語る』 日経ビジネス人文庫)

いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏(会長解任)逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。というのも、当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。

朝日新聞が24日朝刊の一面で報じ、読売新聞が追いかけた。微妙に表現に違いがあるが、両紙の報道の共通部分をかいつまむと、ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉(読売)を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉(朝日)を押収した。〈将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽工作と判断した〉(朝日)という。

一方、もっとも異なっているのは、朝日が〈毎年約10億円、5年度分で約50億円が積み立てられていた〉としているのに対し、読売は〈後払い分は事前に積み立ててはおらず、ゴーン容疑者が退任した後に、同社が社内に蓄積している利益の中から捻出することにしていた〉と伝えているところだろう。

どちらが正しいのか、あるいはどちらも間違っているのか、それは定かでないにせよ、この「将来に受け取ると約束した50億円」が、例の虚偽記載の「約50億円」と見られているようだ。

しかし、ちょっと待ってほしい。報道が事実だとしたら、これ、そもそも金融商品取引法違反にあたるか疑問だ。なにせ、ざっくり言えば、検察は「まだ受け取っていないカネ」の報告義務を主張し、ゴーン氏をしょっ引こうというのである。そんなことが本当にできるのだろうか。

実際、元検察官からも強い疑義が呈されている。東京地検特捜部出身の郷原信郎弁護士は、25日に「Yahoo!ニュース」へ出した記事で、〈今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる〉と指摘した。

郷原弁護士によれば、退任後の「約束」と現実に受領する役員報酬とは、「支払いを受けることの確実性」という点で大きな違いがある。それは、退任後に別の名目で「報酬」を払うのならば都度、社内で手続きをとる必要があるため、その時の経営状況などにより、事実上、その「約束」を果たせない可能性があるからだ。

〈そういう意味では、退任後の「支払の約束」は、無事に日産トップの職を終えた場合に受け取ることの「期待権」に過ぎないと見るべきであろう。多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、慰労金であれば、社内規程で役員退職慰労金の金額あるいは算定方法が具体的に定められ、在職時点で退職後の役員退職慰労金の受領権が確定していると考えられるが、実際に、慰労金の予定額について、有価証券報告書に役員報酬額として記載している例は見たことがない。〉

郷原弁護士の言うように、たしかに「役員退職慰労金」は、その是非はともかくとしても、多くの日本企業でごく当たり前に行われていることだ。これは通常の社員の退職金とは異なり、役員、とりわけ会社の功労者に支払われるお金だが、その金額や仕組みに関しては内規で定めるか、あるいは株主総会での決議を得る必要がある。

ゴーン氏の場合、検察はこれを「後払い報酬の密約」と立証することで虚偽記載の枠組みに入れようというわけだが、少なくとも、今現在は報酬を得ていないのだから「総会決議を前提とした役員退職慰労金」、すなわち「絵に描いた餅」である可能性も決して低くないだろう。

ゴーン逮捕の一報から、錯綜し続けるマスコミ

すると、最悪の場合、容疑を否認しているというゴーン氏を勾留中の起訴へ持ち込めないという、検察の面目丸つぶれのオチまでありえる。当然、「本丸」とささやかれている「特別背任」の線もどっぷりとした暗雲に包まれているに違いない。

ましてや今回、捜査当局はマスコミを動かして“ゴーン逮捕劇場”まで大々的に演出したのだからオオゴトだ。とくに、この間の新聞・テレビの報道自体、その大部分が検察のリークであることは疑いないが、いやはや、それに振り回されてもんどりうっている大マスコミの情けなさといったらないだろう。

実際、あらためて振り返ってみると、当初からマスコミ報道は錯綜し続けてきた。

前述のように、最初の朝日の“スクープ”では〈特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の2人は共謀のうえ、2010~14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑い〉と報じられた。

後追いした他のマスコミも異口同音で、さもゴーン氏が5年間で約100億円もの巨額報酬を懐に入れながら半分しか受け取っていないかのごとく欺いたような報じ方だった。さらに、日産の西川広人社長が会見であげた「目的を偽った投資資金の支出」「私的な目的での会社の経費の不正使用」に関する不動産疑惑等も続々と伝えられるなど、“強欲ゴーンの巨悪”なるイメージがあれよあれよと作られていった。

ところが、周知の通り、その後、肝心の「有価証券報告書虚偽記載疑惑」の雲行きが怪しくなってくると、各社の報道は大混乱。矛盾だらけの支離滅裂なシロモノになっていったのだ。

たとえば、ゴーン氏が子会社等の資金を「私的」に使って高級住宅を購入し、その家賃相当額を有価証券報告書の記載すべきなのにしていなかった=「約50億円は不動産等を報酬とみなして積み上げた説」がまことしやかに出てきたり、実は約50億円のうち約40億円は「株価に連動した報酬を受け取る権利」なる報道が出てきたりと、ようするに、毎日のように“消えた50億円”の内訳がコロコロ変わっていったのだ。

そして挙句の果て、「そもそも50億円は受け取っていなくて退任後の約束だった」なる話まで飛び出してきたわけである。こうなってくると、もはや何が何だかわからないというのが一般の感想だと思うが、実際、記者やデスクもよくわからないまま書いているのではないか。

もっとも、新聞・テレビというマスコミがこうした無茶苦茶な飛ばしや推測の大合戦の様相を呈しているのは、主に、検察が小出しにするリークにまる乗っかりで、ろくすっぽ検証もせず垂れ流しているからだろう。

検察リークに丸乗りし「国策捜査」をサポートしてきたマスコミ

いうまでもなく、記者クラブメディアにとって、捜査当局は最大のネタ元にして最大のタブーだ。本来、マスメディアに求められるのは、公権力による捜査に恣意性や無理がないかを絶えずチェックすることだが、検察の捜査にケチをつけようものなら、とたんにパージされ、情報がもらえなくなってしまう。そのため、検察は事実の捏造や歪曲、不当捜査をさんざん繰り返してきたが、それをマスコミが批判することはほとんどない。2010年元厚労省局長の村木厚子氏の裁判で大阪地検特捜部の証拠改ざんが明らかになった際は検察批判が一時的に盛り上がったが、以降も検察とマスコミの関係は変わらないままだ。

なかでも、東京地検特捜部は官邸や官僚機構の意を汲んで敵対勢力を排除する「国策捜査」で恣意的な法適用やでっち上げを繰り返してきた。そうした検察の暴走を批判するどころか検察のリークを垂れ流し、被疑者悪しの世論を作り出して、その捜査を正当化する役割を演じてきたのが、大マスコミだ。

今回のゴーン逮捕報道でも同じことが起きているのではないか。もちろん、国際的大企業のトップにかけられている疑惑を追及し、そこに不正や私物化の事実があれば批判するのは当たり前だが、この状況を見ていると、世論を味方につけたい検察側と、スクープを落としたくないマスコミ各社が、まるで“共犯”的にゴーン氏を“強欲な巨悪”に仕立てているようにさえ思えてくる。しかも「日本の日産vsゴーン+ルノー+フランス」という愛国エンタメ的な論調まで加わり、歯止めが効かない状態になっている。

繰り返すが、検察が描いていたシナリオは、まずは有価証券報告書虚偽記載疑惑で逮捕して、これを嚆矢に私的な使い込みなどを立証し、特別背任も視野に起訴、有罪へ持ち込むことだ。しかし、この報道の大混乱を見る限り、どうも青写真どおりにはいきそうにないという事情が透けて見える。

逆に言えば、天下の東京地検特捜部は、日産の内部通報者からの情報で踏み込んだが、その実、想定していた具体的なブツが出てこなくて焦っている、そういうことなのではないか。言っておくが、これは単に特捜が“無能集団”ということではなく、一部で言われる「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるがゆえの勇み足という説が濃くなっていくことを意味している。

いずれにしても、本サイトで指摘した司法取引の問題しかり、今回のゴーン氏逮捕をめぐっては、検察とマスコミの暴走という面が目立つ。しかしゴーン氏という世界的有名人相手にいつも通りの捜査手法が通用するのだろうか。中世並みの人質司法とともに、特捜部の恣意的で杜撰な「国策捜査」の手法、メディアとの共犯関係もまた、国際社会の厳しい目線にさらされることになるのではないか。

(編集部)

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[2018/11/27 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の注目記事No.006】■【速報】東大病院で心臓治療の患者が術後16日で死亡、院内からもミス指摘の声 / 医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理
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昨日月曜日(2018.11.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2670】の『今日の注目情報】を下記にまとめました。

【今日の注目記事No.006】

■【速報】東大病院で心臓治療の患者が術後16日で死亡、院内からもミス指摘の声 / 医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理

2018.11.26 非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』

http://www.wasedachronicle.org/information/c50/

(記事はじめ)

もし、あなたの大切な人が、効果を期待できない危険な治療で亡くなり、それが医療事故ではなく単なる「病死」として処理されたとしたら、どう思いますか?ーー

【動画】治療を担当した医師へのインタビュー

https://www.youtube.com/watch?v=rvPnVREJ14A

舞台は東京大学病院循環器内科(小室一成教授)。そこで、2018年10月7日午後2時5分、41歳の男性が亡くなった。

心臓に病気を抱えたその男性は、担当医師の勧めで保険適用されたばかりの最先端機器(マイトラクリップ)を使う治療を受けた。しかし、この治療は途中でトラブルが起きて中止され、男性は治療から16日後に亡くなった。治療中に肺に穴が開き、これがもとで体調が急変したことが原因とみられる。医療法では、医療が原因とみられる予期しなかった死亡は、厚生労働大臣が指定した第三者機関である医療事故調査・支援センターに届け出なくてはならない。

ところが、私たちが入手した患者の死亡診断書には、その男性の死因は「病死及び自然死」と記されていた。東大病院は男性を「病死」扱いにして、届け出を行わなかったのだ。この対応には、院内からも「医療ミスではないのか」などと疑問の声が上がっている。

私たちはこの疑惑に迫るため、入手した男性のカルテを分析した。

そこには、その機器を使って治療をすることが認められない症状だったことが記載されていた。私たちの取材に応じた関係者も「普通なら治療はしてはいけないケースだ。医師なら誰でもわかる所見です。実験台に等しい」と批判する。しかし、この手術は東大病院の倫理委員会からお墨付きが出ていた。

遺族は「治療の後、うまくいかなかったから残念だったねーって息子と話しました。その時は2、3日大丈夫だったんです。でも急に悪くなって。あれ?あれ?というふうに思ったんです」と話している。

私たちは真相を探るため、治療を担当した循環器内科の金子英弘医師(先進循環器病学講座特任講師)の講演がある福岡市に向かった。金子医師は取材に「ノーコメント」を繰り返した。

東大病院はなぜ、医療事故調査・支援センターに男性の死を届け出なかったのか。私たちは東大病院の齊藤延人院長に質問状を出した。回答は「質問書に記載されている方が、当院で診療をお受けになったことがあるか否かを含めお答えはできません」だった。

*     *

ワセダクロニクルはこの患者の「死」をめぐる東大病院の対応を、特集の中で詳しく報じていきます。

男性が死亡した東京大学病院=2018年11月26日午後12時31分、東京都文京区本郷7丁目(C)Waseda Chronicle

(記事終り)

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[2018/11/27 11:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3070】■あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?
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昨日月曜日(2018.11.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2670】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

①【放送録画】 85分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509249156

②【放送録画】 02分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509275034

【今日のブログ記事No.3070】

■あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?

なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%

20181126安倍支持率53
____________________________________

【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
_________________________________

▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ10社】

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK  

4.読売新聞・NNN(日本テレビ)

5.朝日新聞

6.毎日新聞

7.日経新聞

8.産経新聞・フジテレビ

9.JNN(TBSテレビ)

10.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

▲『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)

20181126支持率調査

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終り)

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[2018/11/27 08:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2670】■なぜ日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?https://t.co/wbkwSoRHOr https://t.co/lQcV00hxpS
11-26 23:51

【YYNewsLiveNo2670】■なぜ日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか? https://t.co/SpEXSgKYK1
11-26 23:49

ところが、「借金のための借金」 のほうは特別会計という襖の奥で操作され、目立たないようになっている。 https://t.co/lQcV00hxpS
11-26 22:39

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - https://t.co/lQcV00hxpS
11-26 22:39

一日当たりの利息等は三〇〇億円超となる。借金返済のための借金、そして新たな借金である。 https://t.co/wswIptMcMO
11-26 22:36

七兆七五七九億円の国債償還額のうち、五三兆二六九七億円は借替債の発行によって返済が先送りされているのである。 https://t.co/wswIptMcMO
11-26 22:36

なぜ収入以上の借金返済をクリアできるのかといえば、借金返済のための借金に併せて返済繰り延べのための借金操作もしているからにはかならない。 https://t.co/wswIptMcMO
11-26 22:35

わが国の財政が想像を超える恐るべき事態に直面していることは、国債の状況を見ればさらに明らかである。平成二一年度に返済しなければならなかった「国債償還額」は五七兆七五七九億円で、じっに、当年度の税収入を一〇兆円も上回っている。 https://t.co/wswIptMcMO
11-26 22:34

かも、この数字には、国民が将来受けるはずの社会保険給付分なども含まれている。さらには住宅ローンなどの負債もあるのだから、実質的な個人金融資産はこの半分程度しかないのである。 https://t.co/wswIptMcMO
11-26 22:34

また、約一四〇〇兆円の個人金融資産(国民の預貯金等)があるではないか、とする見方もあるが、これは国のものではなく国民のものである。 https://t.co/wswIptMcMO
11-26 22:33

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[2018/11/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2670】■なぜ日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年11月26日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2670】の放送台本です!

①【放送録画】 85分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509249156

②【放送録画】 02分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509275034

☆今日の画像

①NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%

20181126安倍支持率53

②『四カ国首脳支持率世論調査結果』比較表 (作成山崎)

20181126支持率調査

③ゴーン元日産会長の顧問弁護士・大鶴元最高検検事 (日刊ゲンダイ記事より)

20181126大鶴元最高検検事

☆今日の映像

①【動画】東大病院で起こった、ある患者の死

  治療を担当した医師へのインタビュー

https://www.youtube.com/watch?v=rvPnVREJ14A

ワセダクロニクル Waseda Chronicle / Journalism NGO

2018/11/26 に公開

東京大学病院で2018年10月に、一人の男性がなくなりました
速報はこちらからお読みいただけます。
http://www.wasedachronicle.org/inform...

☆今日の注目情報

①速報】東大病院で心臓治療の患者が術後16日で死亡、院内からもミス指摘の声 / 医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理

2018.11.26 非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』

http://www.wasedachronicle.org/information/c50/

もし、あなたの大切な人が、効果を期待できない危険な治療で亡くなり、それが医療事故ではなく単なる「病死」として処理されたとしたら、どう思いますか?ーー

【動画】治療を担当した医師へのインタビュー

舞台は東京大学病院循環器内科(小室一成教授)。そこで、2018年10月7日午後2時5分、41歳の男性が亡くなった。

心臓に病気を抱えたその男性は、担当医師の勧めで保険適用されたばかりの最先端機器(マイトラクリップ)を使う治療を受けた。しかし、この治療は途中でトラブルが起きて中止され、男性は治療から16日後に亡くなった。治療中に肺に穴が開き、これがもとで体調が急変したことが原因とみられる。医療法では、医療が原因とみられる予期しなかった死亡は、厚生労働大臣が指定した第三者機関である医療事故調査・支援センターに届け出なくてはならない。

ところが、私たちが入手した患者の死亡診断書には、その男性の死因は「病死及び自然死」と記されていた。東大病院は男性を「病死」扱いにして、届け出を行わなかったのだ。この対応には、院内からも「医療ミスではないのか」などと疑問の声が上がっている。

私たちはこの疑惑に迫るため、入手した男性のカルテを分析した。

そこには、その機器を使って治療をすることが認められない症状だったことが記載されていた。私たちの取材に応じた関係者も「普通なら治療はしてはいけないケースだ。医師なら誰でもわかる所見です。実験台に等しい」と批判する。しかし、この手術は東大病院の倫理委員会からお墨付きが出ていた。

遺族は「治療の後、うまくいかなかったから残念だったねーって息子と話しました。その時は2、3日大丈夫だったんです。でも急に悪くなって。あれ?あれ?というふうに思ったんです」と話している。

私たちは真相を探るため、治療を担当した循環器内科の金子英弘医師(先進循環器病学講座特任講師)の講演がある福岡市に向かった。金子医師は取材に「ノーコメント」を繰り返した。

東大病院はなぜ、医療事故調査・支援センターに男性の死を届け出なかったのか。私たちは東大病院の齊藤延人院長に質問状を出した。回答は「質問書に記載されている方が、当院で診療をお受けになったことがあるか否かを含めお答えはできません」だった。

*     *

ワセダクロニクルはこの患者の「死」をめぐる東大病院の対応を、特集の中で詳しく報じていきます。

男性が死亡した東京大学病院=2018年11月26日午後12時31分、東京都文京区本郷7丁目(C)Waseda Chronicle

☆今日の推薦図書(朗読・テキスト付き)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第九回目朗読 (2018.11.26)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●税収22年分の借金大国 (P38-41)

(テキスト)

税収二二年分の借金大国

つぎに、二一世紀初頭におけるわが国の借金について見ていきたい。「平成一三年度末で国と地方を合わせた借金は六六六兆円になる」とよくいわれる。この数字は、旧大蔵省が平成一三年度予算案を編成したときに発表した「国および地方の長期債務残高」に示されている。国債や長期借入金など国の長期債務が五〇六兆円、地方の長期債務が一八八兆円、重複分二八兆円を差し引いて六六六兆円というわけである。

しかし私にいわせれば、この数字は債務を長期に限るなど過小評価である。そこで、財務省、総務省などで把握されているデータに基づいて推計してみた。

それによると少なくとも、わが国の借金は六六六兆円などというものではない。実際には一〇〇〇兆円を上回っていると思われるのである。

まず国の借金について、財務省が平成一三年六月二五日に出した「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」に示されている数字は図表1-2、他方、総務省が把握している地方債の平成一一年度末の現在高は図表1-3の通りだ。

二つの図表に示された国の借金と地方の借金を合計すると、(若干の時期的ズレはあるが)ざっと七八〇兆円となり、これだけでもすでに六六六兆円をはるかに超えている。

政府の六六六兆円という計算には、特殊法人の借金の一部を保証している「政府保証債務」と恒常的な調達資金である「政府短期証券」、さらに地方の公営企業分の一部を含めていない。

だが、特殊法人の借金残高は、第二章の特殊法人の項でも述ベる通り、年々歳々大幅な増加を続けている。しかも、特殊法人の経営構造はほぼ例外なく赤字体質で、莫大な欠損金を政府補給で埋めている。

さらに、若干の資産はあるものの、それらは売却しても今日までの政府出資金にも到底満たないことと合わせて、現実には行政による社会資本整備部門の資産評価は論外というべきであるから、現在、特殊法人(認可法人も同様)が抱えている借金は事実上、国の借金なのである。特殊法人と認可法人が積み上げてきた借金残高は、財投からの二五七・三兆円を含め計三四四兆円である。

なお、特殊法人の借金のうちの一部は「政府保証債務」に計上されており重複するので、この分は特殊法人の借金から除く。また、「政府短期証券」は外貨資金証券や食糧証券などの資金繰りに使うお金であるが、恒常的にある借金である。

図表1-2 国債などの債務現在高

(平成12年度末)(単位二兆円)
内 国 債 380.6
借 入 金 110.0
政府短期証券 47.6
政府保証債務 57.8
計 596.0
             (出所:財務省)

図表1・3 地方債の現在高(平成11年度末) (単位:兆円)

普通会計分 公営企業分 計
都道府県計 67.3 12.8 80.1
市町村計 58.3 44.5 102.8
計 125.6 57.3 182.9
(出所:総務省)

これらの借金のほかに、一般会計と交付税特会のやりとりの中に隠れた借金がある。財務省の試算では五兆円前後ということだ。

以上、わが国の長期・短期の借金総額ははっきりしているだけでも一〇六六兆円超となるのである。これは国税収入の二二年分に相当する。

中には、この借金の一部に見合う資産があるので、借金は実際には、もっと少ないかのごとく吹聴する向きもある。しかし、それは後述するようにまやかしであり、正真正銘、わが国は一〇〇〇兆円以上のマイナス勘定である。

また、約一四〇〇兆円の個人金融資産(国民の預貯金等)があるではないか、とする見方もあるが、これは国のものではなく国民のものである。しかも、この数字には、国民が将来受けるはずの社会保険給付分なども含まれている。さらには住宅ローンなどの負債もあるのだから、実質的な個人金融資産はこの半分程度しかないのである。

わが国の財政が想像を超える恐るべき事態に直面していることは、国債の状況を見ればさらに明らかである。平成二一年度に返済しなければならなかった「国債償還額」は五七兆七五七九億円で、じっに、当年度の税収入を一〇兆円も上回っている。

なぜ収入以上の借金返済をクリアできるのかといえば、借金返済のための借金に併せて返済繰り延べのための借金操作もしているからにはかならない。五七兆七五七九億円の国債償還額のうち、五三兆二六九七億円は借替債の発行によって返済が先送りされているのである。それに上乗せして新たな国債発行による借金の積み増しも行われている。政府は、三四兆五九八〇億円の新規国債発行を行った。一方、国債整理基金特別会計に入れられた国債費は二一兆九六五三億円。このうち九兆九〇〇〇億余円が償還に、一〇兆余円が利払いに、残りが手数料などにあてられた。一日当たりの利息等は三〇〇億円超となる。借金返済のための借金、そして新たな借金である。

ところが、「借金のための借金」 のほうは特別会計という襖の奥で操作され、目立たないようになっている。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%
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【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
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▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ10社】

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK  

4.読売新聞・NNN(日本テレビ)

5.朝日新聞

6.毎日新聞

7.日経新聞

8.産経新聞・フジテレビ

9.JNN(TBSテレビ)

10.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

▲『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『するとんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①ゴーン会長逮捕 日産専務執行役員、官邸で経緯説明と謝罪

2018年11月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/030/288000c

日産自動車の川口均・専務執行役員は20日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、ゴーン会長逮捕の経緯を説明し、謝罪した。川口氏は面会後に記者団に対し、「長官には状況をご理解いただき、今後の日産や日産・ルノーのアライアンス(提携)について、いろいろサポートいただけるとのことだった」と明かした。捜査の動向については「検察当局の取り調べを見守る」と述べるにとどめた。【古川宗】

③ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮

2018/11/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242384

大鶴弁護士は検察の頃「額に汗して働く人のため」と言っていたが…

日産自動車会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の弁護人を「大物ヤメ検」が務めることになった。東京地検特捜部長経験者であり、現在の特捜部長はかつての部下。捜査手法も分かっている。いまだ仏政府は「クーデター」との陰謀論がくすぶる今回の逮捕劇に不信感を持っているというし、これからゴーンの逆襲が始まるのか――。

ゴーンの弁護人になるのは大鶴基成氏(63)。東京地検特捜部長、最高検検事、東京地検次席検事、最高検公判部長などを歴任し、2011年8月、定年まで7年近く残して退官。現在は、ヤメ検が創設者の事務所に所属する弁護士だ。プロ野球巨人の賭博問題を調査した委員会の委員長も務めた。

検事時代は、いくつもの大型事件の捜査に関わっている。大鶴氏が注目されたのが、民主党政権時に小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会事件」だ。捏造調書によって、検察が組織ぐるみで小沢潰しを画策した事件だったが、それを“主導”したのが当時、最高検検事の大鶴氏だった。

東京地検特捜部長時には、ライブドア事件や村上ファンド事件の陣頭指揮を執ったが、部長就任会見で「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を順守している企業の人たちが憤慨するような事案を摘発したい」と発言していたから、それを実行したと話題になったものだ。

■仏政府もいまだに疑心暗鬼

今回、法律違反で儲けて、額に汗して働く人を憤慨させた疑いのゴーンを弁護するとは皮肉。「立場が変われば……」ということなのだろうが、大鶴氏はゴーンにとって、最強のアドバイザーになる可能性がある。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「大鶴氏は検察の“作法”を分かっているので、ガンガン争うというよりも、むしろ事件をできるだけ小さくまとめる方向に動くのではないか。ゴーン氏については、私的流用の事例が次々報じられていて、特別背任や横領にも問われれば数億円規模ですから、実刑は免れない。有価証券報告書の虚偽記載という形式犯にとどめれば、執行猶予もある。ゴーン氏が日本の刑務所に収監されることのないよう、検察庁に“陳情”するというのなら、大鶴氏は適任者です」

ゴーン逮捕をめぐっては世界中のメディアが関心を寄せ、国際問題にも発展している。いち早く駐日大使が拘置所のゴーンと面会したフランスではメディアが、事情聴取に弁護士が立ち会えない日本の刑事手続きに疑問を呈する記事を掲載。「我々は推定無罪の原則を尊重する」と発言したルメール経済・財務相は22日、世耕経産相と会談し、「日産とルノーの協力関係維持を両国政府は強く支持する」と共同声明を出したものの、仏政府の疑心暗鬼は払拭されていない。

「ゴーン氏逮捕は単なるいち被疑者の事件にとどまらない。仏政府との関係を考えれば、余罪までやらないで早期終結もひとつの選択肢になる。水面下の動きが出てくるかもしれません」(落合洋司氏)

“ゴーン悪人”報道の洪水のウラで、別のうごめきが進行しているのか。

②ゴーン容疑者いる拘置所「地獄だ」 仏メディアが同情?

2018/11/23 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000048-asahi-soci

カルロス・ゴーン容疑者の拘束状況を報じる仏の各紙。23日付のフィガロは1面で「ゴーン氏の拘束環境はとても過酷だ」と伝えている=23日、パリ、疋田多揚撮影

金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン容疑者の拘束環境を、フランスメディアは「ひどい刑務所」などと、驚きをもって伝えている。

【写真】東京拘置所=2018年7月26日午前、東京都葛飾区、朝日新聞社ヘリから、小玉重隆撮影

仏紙フィガロは「まだルノー、日産、三菱の会長だったのに、ひどい拘置所に移された」と報じた。この拘置所には死刑を執行する施設があるとして、「地獄だ」と伝えた。

さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は1日15分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉(日本語)で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

③牛の角切りはダメ? スイスで国民投票、注目の結果は…

2018年11月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199110?cx_part=latest

牛の角(2018年6月29日撮影)

【11月26日 AFP】スイスで25日、畜産農家に牛の角切りをやめさせるよう促す措置を憲法に盛り込むという案が国民投票に付された。「動物の苦しみ」を代弁したいと考えた農家による発案だったが、反対約55%で否決された。

直接民主制を採り入れているスイスでは年に4回、国民投票が行われており、10万人以上の署名を集めれば国民投票を発議できる。

今回、牛の角切りをやめさせるための発議を行ったのは、畜産業を営むアルミン・カパウル(Armin Capaul)さん。当初は運動のための資金や支援者も乏しく、政治的な後押しもなかったが、発議に必要な10万筆を超える署名を集め、メディアの大きな注目を浴びた。
カパウルさんの提案では角切り自体の禁止ではなく、角が生えたままの家畜を飼う農家に補助金を与えるよう憲法に盛り込むことを求めた。環境運動家や動物の権利保護に関する活動家らはこの発議に賛成したが、スイス政府は、家畜の扱いは各農家が適切と考える方法に従って自由に任せるべきだとして反対した。

カパウルさんは10月のAFPのインタビューで、スイス北西部ペルフィット(Perrefitte)の自らの農場で飼育する家畜と「会話」していた際にこの案を思いついたと語っている。
国民投票で否決された後、カパウルさんは公共放送局RTSに「動物の苦しみについて注意を促し、人々の心を牛に向けさせることができた」と語り、家畜の牛を人間による不要な虐待から守るというより大きな取り組みは失敗していないと胸を張った。

今回の国民投票ではこのほか、保険金詐欺が疑われる案件に対する保険会社の調査権限を拡大する法案が政府主導で投票にかけられ、プライバシー保護の観点から懸念があったものの賛成が64.7%に達し、可決された。

一方、国内法を国際法の上位に位置づける通称「スイス法ファースト」という案は圧倒的多数の反対で否決された。

④動画:仏で抗議デモ続く シャンゼリゼ通りで警察と衝突も

2018年11月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3199070?cx_part=top_latest2

【11月25日 AFP】フランスの首都パリのシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで24日、反政府のデモ隊と警察が衝突した。有名な大通りに催涙ガスが充満する中、デモ参加者らはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領への抗議を新たにした。

クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。19人が負傷し、うち4人が警察官だという。

今回の抗議行動は1週間前、燃料価格の上昇に抗議し、数十万人のデモ参加者が蛍光色の黄色いベスト(Yellow Vest)を着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。

この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。

 パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。(c)AFP/Simon VALMARY and Adam PLOWRIGHT




⑥「アダルトサイト閲覧姿を録画」で脅迫 被害1千万円

2018/11/25 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000522-san-soci

10月26日に確認された偽メールの文面。翻訳ソフトを使ったのか、不自然な日本語が並ぶ(トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています)

「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」などと偽メールを送りつけて仮想通貨をだまし取る詐欺被害が相次いでいる問題で、10月中に国内で約1千万円相当の被害が発生したことが25日、分かった。利用者が過去に使っていたパスワードを偽メールの件名にするなどして動揺させる手口が被害拡大につながっているとみられる。

偽メールは「パソコンに内蔵されたカメラでアダルトサイトを閲覧している姿を撮影した。家族や同僚らにばらまく」などと脅す内容。9月19日に国内で初確認され、同月末までに少なくとも計250万円相当が攻撃者の仮想通貨口座に払い込まれたとみられる。

調査している情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、10月に入っても同様のメールが12回にわたって約5万2千通送信されたという。9月中の被害分を含めて10月末までに少なくとも計約1240万円相当の仮想通貨が指定口座に払い込まれたのが確認された。

当初は偽メールの件名に「緊急対応!」「あなたの心の安らぎの問題。」などの文言が使われていたが、10月下旬からは「あなたのパスワードが侵害されました」などの文言とともに、利用者がネット上で過去に使ったパスワードなどを表示するパターンが主流になってきている。

パスワードはインターネット上に流出した個人情報が悪用されているとみられるが、利用者はサイバー攻撃で自分のパソコンを乗っ取られたと思い込み、要求に応じているとみられる。

今月に入っても17日までに脅迫メールの大量送信は5回確認されている。同社の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「成功すると分かった手法は何度も繰り返される。手口を知り、だまされないようにすることが対策になる」と注意を呼びかけている。

(3)今日の重要情報

①ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか

2018.11.25 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4391.html

カルロス・ゴーン著 『ルネッサンス 再生への挑戦 』(ダイヤモンド社)

日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。

〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉(時事通信)

〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉(読売新聞)
〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか?」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。

フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間(96時間)と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉(朝日新聞)

こうした指摘が次々と海外メディアを賑わすのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからだ。一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕=罪人という非民主主義的な捜査が横行している。今回、ゴーンというフランス国籍(フランス、ブラジル、レバノンの三重国籍)の有名人を逮捕したことで、改めてその部分に批判的な視点が注がれ始めたということだろう。

もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約(1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入)に関する、6年ぶりの対日審査でのことだ。

日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「(日本の司法制度は)自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。

この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使(当時)の反応が、動画として残っている。上田大使は「日本は中世ではない」「日本は(刑事司法について)いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな! なぜ笑っている! 黙れ!」と英語で激昂。そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。

容疑を否認したら数ヶ月以上、勾留され続ける日本の中世並み“人質司法”

今回のゴーン氏の件で、この「中世」並の日本の刑事司法が改めて注目されているわけだが、今後、この批判は世界にいっそう広まっていく可能性がある。というのも、いまはまだ、批判の論点が「弁護士が同席できない」「家族との接見制限」「20日間の勾留」にとどまっているが、今後、ゴーン容疑者は欧米ではもっとあり得ない状態に置かれる可能性があるからだ。

それは、起訴後の長期勾留である。そもそも、日本の刑事手続における「勾留」は、刑事訴訟法60条等により「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」かつ、「被告人が定まった住居を有しないとき」「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」のいずれかを満たす場合に可能で、起訴前の勾留期間は最大20日だ。

ところが実際の運用では、「証拠隠滅」や「逃亡」などの恐れとは全く無関係に、とにかく容疑を否認したり無罪を主張する容疑者・被告人を長期にわたって身柄拘束することが常態化している。そして接見禁止をかけたり保釈請求の却下を繰り返すことで孤立させ、肉体的・精神的に追い詰めながら、捜査機関が釈放をチラつかせて自白を迫るのだ。こうした行為は「人質司法」と呼ばれ、人権侵害や冤罪の温床として長年問題視されている。

最近では森友学園の籠池泰典・諄子夫妻の不当勾留が記憶に新しい。籠池夫妻は補助金詐欺事件で、実に10カ月の長期にわたって勾留された。のちに無罪が確定した元厚労事務次官の村木厚子氏も、虚偽有印公文書作成および行使の罪などを否認したことで5カ月以上も勾留されている。ホリエモンこと堀江貴文氏も約3カ月間勾留された。これですら被疑者が否認しているケースでは比較的「短期」と言えてしまうのが恐ろしいところだが、2015年7月10日の衆院法務委員会に参考人として呼ばれたホリエモンは、勾留中の体験をこのように述べていた。

「単なる勾留ではなくて、私の場合は経済事犯でしたので、接見禁止命令というのがつきまして、担当の弁護士さん以外は誰にも会えない、そして雑誌、新聞の閲覧もまかりならぬということが94日間続きまして、非常に孤独で隔絶された世界におりました。これは、被告人、被疑者にとっては非常に精神的な不安になっておりまして、かなり精神的プレッシャーになるので、脳の記憶が書きかえられてしまうぐらいの記憶になります。これは村木(厚子)さんもおっしゃっていましたけれども、自分がやっていないことをさもやっているかのように思ってしまう」

被疑者を外界から遮断し、完全に捜査当局のコントロール下に置いて自白を強要する長期勾留は、はっきり言って「認めるまで外に出さんぞ」と脅しているようなものだ。ここには、近代法の大原則である「推定無罪」がまったく働いていない。また、日本国憲法38条では〈強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない〉とされているが、「人質司法」においてはこれも事実上無視されているに等しい。国際的にも強く批判されて当然だろう。

特捜部がゴーンを長期勾留したら、フランス政府は必ず抗議をしてくる

 そして、この「人質司法」と悪名の高い日本の長期勾留は、今回のゴーン容疑者に適用される可能性が非常に高い。というのも、本サイトが先日の記事で指摘したように、この逮捕はかなり無理があり、ゴーン容疑者の自白が不可欠だからだ。

今回、東京地検特捜部は日産の幹部らと司法取引をしてゴーン逮捕に踏み切ったが、容疑の「有価証券報告書過少記載」は会社側も把握して同意していた可能性が高い。もし、この容疑だけでゴーン容疑者を立件したら“日本の検察が社内クーデターに協力するためゴーン会長を狙い撃ちした”と国際社会から批判されるのは、必至だろう。

検察としては、そうならないように、ゴーン容疑者の「特別背任」をなんとしても立件しなければならないのだが、しかし、それも、報道されている不動産の購入などだったとしたら、かなり無理があり、「損害を与える」意志を立証する必要が出てくる。つまり、どうしてもゴーン容疑者に背任容疑を認めさせる必要が出てくるのだ。

「おそらく検察は、ゴーン容疑者を20日の勾留期間中に有価証券報告書の過少記載で起訴し、その後も長期勾留をして自白を迫り、特別背任を認めさせようとするでしょう」(司法担当記者)

もっともそうなったら、海外メディアはもちろん、フランス政府も黙ってはないだろう。人権の観点から不当な拘束がなされないよう、必ず抗議の声をあげるはずだ。そのとき、外圧に弱い日本政府は常態化している長期勾留をあきらめ、ゴーン容疑者を特別扱いするのだろうか。

いずれにしても、日本の「中世」なみの司法の後進性が、これから、かつてないほど世界に認識されることだけは間違いない。

(編集部)

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11/25のツイートまとめ
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は】2018年11月20日(火)-11月24日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】】2018年11月20日(火)-11月24日(土)


①2018.11.20(火) 日本語ブログ

■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)

【画像1】日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に (朝日新聞)

20181116日銀資産GDP超え
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【関連記事】

▲日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に

湯地正裕

2018年11月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181113005288.html

日銀の総資産と名目GDP

大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産(GDP)を上回った。13日公表の10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えた。日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めて。

総資産のうち国債が約469兆円、上場投資信託(ETF)が約22兆円を占める。黒田東彦(はるひこ)総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円で、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがった。日銀は「物価上昇率2%」の目標に向けて国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える。

保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念がある。現在日銀が買っている国債の利回りは低いが、政策金利を引き上げる出口の局面では、日銀にお金を預けている民間銀行などへの利払いが増え、日銀は債務超過に陥りかねない。SMBC日興証券の丸山義正氏は「バランスシートの後始末など、出口に向けた様々な立案を進めておく必要がある」と指摘する。(湯地正裕)
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▲だれも説明しないが日銀が利益を得て資産を増やすということの意味は何か?

日銀は個人や企業と違って外の社会に対して役に立つ物を生産したりサービスを提供してその見返りに報酬を得るという『実態労働』は何もしない存在である。

日銀は実態労働を何もしないから対価を受けない『利益のない』組織である。

『実態労働』をせず『対価=利益のない』日銀の総資産が、なぜ『実態労働の総額』である日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となったのか?

その原因は、日銀には個人や企業には決して認められていない『通貨発行権』という『信用創造特権』が独占的に認めら『信用創造』しているからである。

▲日銀の『通貨発行権』は、自民党政府・財務省が独占する『国債発行権』という『信用創造特権』と一体となっていうのだ!

『国債発行』のからくりは以下の通り!

①自民党政府・財務省は、次年度の『国民の実態労働=GDP』を担保にして毎年150-180兆円の国債を発行し民間て銀行に引き受けさせて銀行から借金しているのだ。

1985年以前は自民党政府・財務省は、国債発行せずに毎年の歳入の範囲内に歳出を抑えた『財政健全』を実現していた。

しかし1985年の中曽根内閣から『国債』発行を開始して民間銀行から莫大な『借金』をして国を運営するシステムに変えたのである。

▲主な国債の発行額:

1.借換債:100-110兆円

2.赤字国債:30-40兆円

3.建設国債:6-7兆円

4.財投債:12-15兆円

②自民党政府・財務省は毎年100-110兆円円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

③赤字国債は、国の歳入と歳出の差額の赤字を補填するために発行される。

④建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

⑤財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲2018年3月31日現在の『国の借金総額』は1087兆円となり日本の名目GDP(国民総生産)の238%で世界最悪となった!

【画像2】債務残高の国際比較(対GDP比))

20181115日本の政府債務残高の対GDP比の推移

▲日銀は国債価格と株価を維持して『アベノミックス』の成果を偽装するために、禁じ手である民間銀行が所有する『国債』を名目GDPを超えるほど大量に買ったのだ!

(続く)

②2018.11.21(水) 日本語ブログ

■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか?(No.1)

世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。

しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。

カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。

しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚がこの6年間に勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ!

カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ!

安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減などで国民を貧困化させる一方、200兆円の『特別会計』の財源を国民と国会に完全に隠して湯水のように使っているのだ。

▲『特別会計』の主な財源

①120兆円規模の外貨準備

②150兆円規模の年金資金

③280兆円規模の郵貯資金

【関連記事1】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

【関連記事2】

▲日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー

2017年9月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

安倍首相は14日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに2016年度までにインドへ5・3兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は5・5兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。

ムンバイ~アーメダバード間の約500㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額2兆円規模で、両駅間には線路とともに12駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、JR東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は50年で金利は0・1%(各事業ごとに償還条件は違う)、調達条件は「タイド」(調達先は円借款供与国限定)で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。

しかも今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。

インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第2、第3の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計250億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後5年間で1000人養成し、人材育成する計画も含んでいる。

ODAや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」(公的債務免除)が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。2003年から2016年の13年間で2兆2848億円(のべ94カ国)もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、2012年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超す規模といわれ、2020年代前半の稼働をめざしている。

だが原発をめぐる情勢は2011年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の4割に及ぶ1兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち2兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる2兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「51兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで70万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に17兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円、③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる5000億円(総工費1兆円の半額)の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は90兆円規模で、このうち外務省のODA予算は年間5000億円規模だ。第2次安倍政府登場後、ODA予算は2012年=4180億円、14年=4230億円、16年=4342億円と推移し、18年度の概算要求では4903億円を要求した。ODA予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても100兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがODA資金の詳細を見ると、外務省が公表しているODA事業予算は総額2兆1000億円にのぼり、外務省のODA予算はODA事業予算全体の4分の1に過ぎない。ちなみに2017年度ODA事業予算の財源構成は、外務省のODA予算を含む一般会計が5527億円、特別会計が14億円、出資・拠出国債(交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債)が2312億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の1兆3147億円だった。

2012年度のODA事業予算は総額1兆7016億円で、このとき財政投融資等は8768億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のODA事業費に占める額が伸びていき、この5年間で4000億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など14の特別会計で構成している。2017年度の特別会計の総計は196・8兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約130兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は2013年4月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。2015年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は564億㌦(約6・7兆円)にのぼる。

こうしてあまり表に出ない200兆円を超す規模の特別会計、120兆円規模の外貨準備、150兆円規模の年金資金、280兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。3万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が1億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

【関連記事3】

▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらODAで大盤振る舞い

2016年9月7日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672

「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
金があるなら被災地にまわせ

首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。

2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。

東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

介護・医療分野に大鉈

この4年間で大鉈を振るった社会保障費は1兆3200億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。

最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得(年収160万円)以上の利用者の自己負担の割合を1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護1以上」から原則「要介護3以上」に引き上げ、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援1、2」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。

さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度1、2」の利用者を対象にした介護用具(車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など)のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象(自己負担1割)から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。

これまで1割負担で済んでいたものが、全額負担(10割)になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで183円だった「20分以上45分未満」の料金は1830円に、225円だった「45分以上」の料金は2250円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額5000~1万円、購入するなら2万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても1万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度1、2」の認定者は全要介護者の35%を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。

昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。

医療部門でも入院ベッドの削減や、75歳以上の後期高齢者医療制度の負担を1割から2割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年5000億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。

今後も増税が目白押し

その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、

▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金(1人あたり年額3000円)の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税(あわせてガソリン一㍑あたり5円値上げ)
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」(物価上昇にあわせて給付水準を抑制)実施による年金給付額の3割削減(検討)
▽年金支給開始年齢を65歳から68歳への引き上げ(検討)
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小
▽軽自動車税を7200円から1万800円(1・5倍)に値上げ(バイクも最大2倍の増税)
▽タバコ5%増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止(来年度予定)
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入(死亡時に残った遺産に課税・検討)
▽貯蓄税(貯金額に課税・検討)
▽発泡酒増税(検討)
▽携帯電話税(自民党内で検討)

など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。

年金は10兆円の運用損

一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ140兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を24%から50%へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、10兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は21兆5000億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。

興味深いのは、すでに日銀とGPIFから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。

世界に100兆円バラまく

さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やODA(途上国への政府開発援助)の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の1年3カ月で52兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は100兆円を超えている。その他、米国債の保有残高(150兆円)も中国を抜いて世界最高に躍り出た。

「消費税の8%据え置きで子育て支援の財源3000億円が不足する!」「少子高齢化だから年金給付が維持できない!」「予算が足りず被災地復興が足踏み!」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。

ODAというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは26兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。

ODAの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が50カ国以上から集める12兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで13兆2000億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に6000億円、スリランカの空港整備に700億円、カンボジアの国道改修に192億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に2400億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、TPPによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている2000億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で5000億円の債権を放棄。2011年には、リベリア、セーシェルで164億円、09年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど9カ国で2860億円、08年にはナイジェリア、ザンビア等18カ国で9683億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。2012年までの10年間でその額は2兆3000億円に上っている。熊本地震では1万世帯が家を失ったが、1世帯3000万円支給しても3000億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない!」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。

一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に2億㌦を出す!」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人2人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ! 撃たないでくれ!」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。

国内では増税につぐ増税で、14年連続で年間3万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。

(続く)

③2018.11.23(金) 日本語ブログ

■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米国マフィアが送り込んだ暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!

▲日本国の『異常な財政状態』

①日本国の財政は100兆円の『一般会計』と330兆円の『特別会計』に分かれている。

②『一般会計』の歳入は70兆円、歳出は100兆円である。

③『一般会計』は国会の承認が必要だが『特別会計』は国会の承認は一必要なく歴代自民党政権の政治家と財務官僚の『私的な財布』として使われている。

④自民党政権と財務官僚は、1985年(中曽根内閣)に21.3兆円の国債発行を開始し、1998年(小渕内閣)の76.4兆円から毎年150兆円規模の国債を発行し続けている。ちなみに2018年(安倍内閣)の国債発行額は154兆円である。

⑤自民党政権と財務官僚が毎年発行している150兆円の国債の内訳は以下の通り。

1.借換債:100兆円

自民党政府・財務省は毎年100-110兆円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

2.赤字国債:30兆円

自民党政府・財務省は、国の歳出を国の歳入以上に出費して『一般会計』をわざと赤字にして『赤字国債』でその差を埋め合わせる。、

3.建設国債:7兆円

建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

4.財投債:13兆円

財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみる!

*個人(日本国民)の年収や借金などの金額は、日本国の歳入や借金の金額の兆の代わりに万をつけて3倍にした額とした。

例えば個人(日本国民)の年収は、日本国の歳入70兆円の兆を取って万にして3倍した210万円とした。

この個人(日本国民)は、210万円(国の歳入70兆円)の年収があるが米国マフィアが送り込んだ日本の暴力団に完全に支配されて全く抵抗できないでいる。

年収210万円のこの個人(日本国民)は、米系暴力団に年150万円(日本国の赤字国債発+建設国債+財投債の総額50兆円)の『みかじめ料』を払わされている。

この個人(日本国民)は当然ながら210万円の年収では到底払えないので、150万円の『みかじめ料』は全額、暴力団と結託した銀行から借金して支払っている。

この個人(日本国民)がこれまでに銀行から借金した総額は、3,240万円(国の借金1,080兆円)となっている。

この個人(日本国民)が更に悲惨なことは、3,240万円の借金のうち毎年返済期限が来る300万円(国債の償却分100兆円)を全額銀行から借金して支払っていることだ。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に支払う150万円の『みかじめ料』に加え、返済期限が来た300万円の借金の支払い合わせて計450万円を毎年銀行から利子付きで借金して暴力団に払い借金が積み重なるという借金まみれの『異常な悲惨さ』の中にいるといおうことだ。

この個人(日本国民)は、米系暴力団に搾取され借金が膨らみ『借金を借金で返す』という『永久借金漬け』になっているということなのだ。

しかも、米系暴力団に買収され脅かされている日本の野党政治家や学者やマスコミやおぴ人リーダーはこの深刻な事実を一切指摘し批判しないために、日本国民はその実態を知らないでいるのだ。

▲ここにで言う『米国マフィアが送り込んだ日本の暴力団』とは誰のことか?

これは以下の通りである!

①安倍晋三をトップとする米国支配階級の傀儡政党・自民党の政治家たち

②財務省をトップとする国家官僚と自民党政権に世界一の高給が保障された正規公務員350万人

③メガバンクをトップとする銀行と証券会社などの金融機関

④ゼネコンや軍需企業や電力会社や製造会社などをトップとする経団連大企業

⑤傀儡政党・自民党と20年以上連立政権を組んでいるカルト宗教・創価学会=公明党と、安倍晋三の背後にいるカルト宗教・天皇教(日本会議、神社本庁、靖国神社、統一教会など)をトップスとする極右ファシスト団体。

⑥傀儡政党・自民党に買収された日本の野党政治家、御用学者、御用マスコミ、御用オピニオンリーダー、御用組合幹部など。

▲なぜ日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』は解決されてこなかったのか?

なぜならば、この日本国が抱えるこの『根本問題』を指摘し、批判し、解決策を提示し、解決に向け行動する『革命主体』がこれまで日本には存在してこなかったからだ!

この日本国の『異常な財政状態』を解決し、日本国民を『異常な悲惨さ』から救うことができるのは、利権・特権を許さない、覚醒した『フツーの市民』である。

この『フツーの市民』1000万人が日本の政治・社会変革運動の中心勢力として登場して一日も早く『市民革命政権』を日本に樹立するるしかいないのだ!

(終り)

④2018.11.24(土) 日本語ブログ

■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)より

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。

まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

20181123図表1財政の仕組み

財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1 財政の仕組み(資金の流れを中心に:平成12年度) (単位:兆円)

一般会計 85.0
(人件費 物件費 施設費 旅費) 8.4
補助金等(補助金 補給金 交付金) 21.2
特別会計への繰り入れ 51.6
出資金 (1.1) その他 (2.6) 3.7

財政投融資 43.7
(産業投資特別会計 資金運用部資金 簡保資金 政府保証債)

特別会計(38会計) 歳入:336.5 歳出:318.7
(人件費 物件費 施設費 旅費) 13.3
補助金 33.1
他会計への繰り入れ(一般会計 他の会計) 73.2
その他(給付金 出資金 その他) 199.0

地方公共団体
(地方団体 地方事務組合 地方公社 等)

(出資)
(補助)

特殊法人・認可団体(100法人)

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
(うち、特殊法人の直接出資企業1,014社)
(補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社)

通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度(2000年)の計画段階では四三・七兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成しているのである。

それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない(さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を捨象する)。

まず平成一二年度(2000年)の一般会計予算は八五兆円である。

次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、(歳入)の単純合計が三三六・五兆円であり、そのうちの重複分(一般会計、他の特別会計から入ってくる分)は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四・二一兆円である。

これに対して(歳出)は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分(一般会計、他の特別会計へ出ていく分)は一四三・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。

以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年度予算額は二六〇・四兆円ということになるのである。

(続く)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/11/25 07:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @celavierm: @chateaux1000 スズソンさんが、youtubeでいつもあっぷしています。必見です。https://t.co/x5Ei8RLwWW
11-24 13:42

【今日の注目記事No.005】■(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?https://t.co/xro8wypaeS https://t.co/qAHHDXJxQA
11-24 07:46

【今日の注目記事No.005】■(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか? https://t.co/8FbtB1jEoI
11-24 07:45

【今日のブログ記事No.3069】■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)https://t.co/8BXkRuONyu https://t.co/qAHHDXJxQA
11-24 07:01

【今日のブログ記事No.3069】■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38) https://t.co/IGX87WFttS
11-24 07:00

[2018/11/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の注目記事No.005】■(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.11.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2669】の『今日の注目記事】を下記にまとめました。

【今日の注目記事No.005】

■(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

2017年09月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9dcff719062d06584ba61df0567ecde

日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。

すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。

特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。

それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか?

▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較

カナダ        1 日
フィリッピン     1.5日
米国         2 日
ドイツ        2 日
ニュージーランド   2 日
南アフリカ      2 日
ウクライナ      3 日
デンマーク      3 日
ノルウェー      3 日
イタリア       4 日
ロシア        5 日
スペイン       5 日
フランス       6 日
アイスランド     7 日
トルコ        7.5日
オーストラリア    12 日
イギリス       4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本         23 日  (内乱罪等の場合のみ28日)

上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。

なぜ日本がそのようになっているのか?

その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。

すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。

それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか?

それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。

さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。

一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の矛盾や悲劇や不条理の根源は、米国傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。

それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会運動の中心勢力として本格的に登場して日本で市民革命運動を起こして、一日も早く自公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を樹立し日本を根本から『革命』する必然性があるのだ!

(終り)

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[2018/11/24 07:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3069】■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.11.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2669】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/508561228

【今日のブログ記事No.3069】

■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)より

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。

まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

20181123図表1財政の仕組み

財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1 財政の仕組み(資金の流れを中心に:平成12年度) (単位:兆円)

一般会計 85.0
(人件費 物件費 施設費 旅費) 8.4
補助金等(補助金 補給金 交付金) 21.2
特別会計への繰り入れ 51.6
出資金 (1.1) その他 (2.6) 3.7

財政投融資 43.7
(産業投資特別会計 資金運用部資金 簡保資金 政府保証債)

特別会計(38会計) 歳入:336.5 歳出:318.7
(人件費 物件費 施設費 旅費) 13.3
補助金 33.1
他会計への繰り入れ(一般会計 他の会計) 73.2
その他(給付金 出資金 その他) 199.0

地方公共団体
(地方団体 地方事務組合 地方公社 等)

(出資)
(補助)

特殊法人・認可団体(100法人)

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
(うち、特殊法人の直接出資企業1,014社)
(補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社)

通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度(2000年)の計画段階では四三・七兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成しているのである。

それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない(さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を捨象する)。

まず平成一二年度(2000年)の一般会計予算は八五兆円である。

次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、(歳入)の単純合計が三三六・五兆円であり、そのうちの重複分(一般会計、他の特別会計から入ってくる分)は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四・二一兆円である。

これに対して(歳出)は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分(一般会計、他の特別会計へ出ていく分)は一四三・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。

以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年度予算額は二六〇・四兆円ということになるのである。

(続く)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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11/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2669】■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)https://t.co/c6yuMryu1Y https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 22:41

世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判!2018.11.22 Literahttps://t.co/kbGt1E3DQk https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 22:04

国異端キリスト教研究所のパク・ヒョンタク所長によると、韓国にはカルト教団の信者が約200万人いる。キリスト教系カルト教団の教祖は約60人いて「神」や「イエス・キリストの再来」を自称しているという。(3)今日の重要情報 https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 22:02

や先進技術大国となった韓国だが、宗教を信じる人は多く、人口の44%が自身を何らかの宗教の信者だと認識している。多くは伝統的な宗教の主流派の信者だが、新興宗教の信者も増えており、詐欺や洗脳、脅迫などが横行するカルト教団も少なくない。 https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 22:01

⑥韓国カルト教団の教祖に禁錮15年、女性信者8人がレイプ被害で告訴2018年11月22日 AFP日本語版https://t.co/79d90Vmmca https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 22:01

⑤ロシア軍情報機関トップが死去、元スパイ襲撃や欧米介入に関与の指摘2018年11月23日 AFP日本語版https://t.co/lffkmIfdD1 https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 21:58

トルコメディアは、ムハンマド皇太子が、ジャマル・カショギ記者について、「彼の活動は不快だ」、「一刻も早く黙らせろ」と、弟のハリド駐米大使に電話で指示する会話をCIAが傍受し、録音を所持していると伝えた。 https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 21:57

サウジ皇太子、電話で指示する会話 CIA傍受し録音かFuji News https://t.co/BaXNnneAC8 https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 21:56

欧州委が適当だと判断したのは「過剰財政赤字是正手続き」の開始。改善が見られなければ段階的に制裁が強化され、国内総生産(GDP)の0・2%に相当する制裁金を求められる可能性もある。 https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 21:55

伊の財政規律違反 EU委、制裁妥当 共同通信・東京新聞https://t.co/tQXrX0BVnj https://t.co/qAHHDXJxQA
11-23 21:53

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[2018/11/24 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
YYNewsLiveNo2669】■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年11月23日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2669】の放送台本です!

【放送録画】73分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/508561228

☆今日の画像

① 栄養失調の子ども (AFP記事『内戦下のイエメン、最大8万5000人の子どもが餓死・病死 』より)

20181123イエメン餓死

②図表1 財政の仕組み (衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』)

20181123図表1財政の仕組み

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P34-110

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-351)

本当の予算額は260兆円 (P34-38)

☆今日の映像

① 内戦下のイエメン、最大8万5000人の子どもが餓死・病死 (AFP記事より)

2018/11/22 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00010001-afpbbnewsv-int

☆今日のひとこと

■内戦下のイエメ、最大8万5000人の子どもが餓死・病死 (AFP記事より)

2018/11/22 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00010001-afpbbnewsv-int

①子どもの支援を専門とする国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」は21日、内戦が続くイエメンで2015年以降、8万5000人もの5歳未満の子どもが、飢餓や病気で死亡した可能性があると明らかにした。

②セーブ・ザ・チルドレンのイエメン統括責任者の言葉

「爆弾や銃弾で命を落とした子ども1人に対し、数十人の割合で餓死している。(餓死は)完全に防ぐことができるのにだ」

「こうした死に方をする子どもたちは、生命維持に不可欠な臓器の機能が衰え、最終的に停止するまでひどく苦しむ」と語った。

「子どもたちの免疫システムは非常に弱いため、いっそう感染しやすく、中には虚弱すぎて泣くことすらできない子もいる。親たちは痩せ細っていく子どもを目の当たりにしなければならず、それでも何もしてやることができない」

☆今日の注目情報

①(再掲)なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

2017年09月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9dcff719062d06584ba61df0567ecde

日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。

すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。

特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。

それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか?

▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較

カナダ        1 日
フィリッピン     1.5日
米国         2 日
ドイツ        2 日
ニュージーランド   2 日
南アフリカ      2 日
ウクライナ      3 日
デンマーク      3 日
ノルウェー      3 日
イタリア       4 日
ロシア        5 日
スペイン       5 日
フランス       6 日
アイスランド     7 日
トルコ        7.5日
オーストラリア    12 日
イギリス       4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本         23 日  (内乱罪等の場合のみ28日)

上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。

なぜ日本がそのようになっているのか?

その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。

すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。

それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか?

それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。

さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。

一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の矛盾や悲劇や不条理の根源は、米国傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。

それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会運動の中心勢力として本格的に登場して日本で市民革命運動を起こして、一日も早く自公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を樹立し日本を根本から『革命』する必然性があるのだ!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)より

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。

まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1 財政の仕組み(資金の流れを中心に:平成12年度) (単位:兆円)

一般会計 85.0
(人件費 物件費 施設費 旅費) 8.4
補助金等(補助金 補給金 交付金) 21.2
特別会計への繰り入れ 51.6
出資金 (1.1) その他 (2.6) 3.7

財政投融資 43.7
(産業投資特別会計 資金運用部資金 簡保資金 政府保証債)

特別会計(38会計) 歳入:336.5 歳出:318.7
(人件費 物件費 施設費 旅費) 13.3
補助金 33.1
他会計への繰り入れ(一般会計 他の会計) 73.2
その他(給付金 出資金 その他) 199.0

地方公共団体
(地方団体 地方事務組合 地方公社 等)

(出資)
(補助)

特殊法人・認可団体(100法人)

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
(うち、特殊法人の直接出資企業1,014社)
(補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社)

通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度(2000年)の計画段階では四三・七兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成しているのである。

それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない(さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を捨象する)。

まず平成一二年度(2000年)の一般会計予算は八五兆円である。

次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、(歳入)の単純合計が三三六・五兆円であり、そのうちの重複分(一般会計、他の特別会計から入ってくる分)は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四・二一兆円である。

これに対して(歳出)は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分(一般会計、他の特別会計へ出ていく分)は一四三・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。

以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年度予算額は二六〇・四兆円ということになるのである。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①内戦下のイエメン、最大8万5000人の子どもが餓死・病死

2018/11/22 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00010001-afpbbnewsv-int

【11月22日 AFP】子どもの支援を専門とする国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」は21日、内戦が続くイエメンで2015年以降、8万5000人もの5歳未満の子どもが、飢餓や病気で死亡した可能性があると明らかにした。

この推計は国連(UN)が収集したデータを基にしたもの。イエメンではサウジアラビア主導の連合軍が支援する暫定政権と、イランが支援するイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)が戦闘を続けており、国連は最大1400万人が飢餓に陥る恐れがあると警鐘を鳴らしている。

セーブ・ザ・チルドレンのイエメン統括責任者は「爆弾や銃弾で命を落とした子ども1人に対し、数十人の割合で餓死している。(餓死は)完全に防ぐことができるのにだ」と述べ、「こうした死に方をする子どもたちは、生命維持に不可欠な臓器の機能が衰え、最終的に停止するまでひどく苦しむ」と語った。

さらに「子どもたちの免疫システムは非常に弱いため、いっそう感染しやすく、中には虚弱すぎて泣くことすらできない子もいる。親たちは痩せ細っていく子どもを目の当たりにしなければならず、それでも何もしてやることができない」と述べた。

イエメンのホデイダ(Hodeida)港には、同国への輸入食料と支援物資の約80%が入ってくるが、港は昨年から暫定政権に封鎖されている。

セーブ・ザ・チルドレンによると、イエメン北部への供給も南部アデン(Aden)の港を使わなければならず、支援物資の配送は著しく遅れているという。

映像は、栄養失調の子どもや赤ちゃん。前半は同国第3の都市タイズ(Taez)で11月19日撮影。後半はホデイダで10月23日撮影。

②「対北朝鮮人道支援を遮断してはならない」…米国で高まる懸念

2018-11-16 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32123.html

米国人旅行禁止措置・制裁強化で北朝鮮内の緊急救護が困難に 
35の米国人道主義団体「支援遮断する政府措置の解除」要求 
上院外交委員会のマキ議員も「人道主義救護を認めるべき」書簡送る 
安保専門家ら「北朝鮮を圧迫するため救護遮断すると保健・安保危機迎える可能性も」
米国のトランプ大統領が今月14日、ワシントンのホワイトハウスで監獄改革法案について発表している=ワシントン/AFP聯合ニュース

米国内で北朝鮮に対する人道支援を遮断している米政府の措置の解除を求める声が高まっている。人道主義団体と上院議員がそれぞれトランプ大統領にこうした要請を書いた書簡を送っており、安全保障専門家の間でも米国が対北朝鮮交渉力を高めるために人道支援を妨げる措置が、保健・安保危機につながりかねないという懸念の声もあがっている。

アメリカ・フレンズ奉仕団(AFSC)をはじめ、35の米国内人道主義団体とNGOは、米政府が北朝鮮への人道主義問題を北朝鮮の非核化交渉と連携せず、人道主義関連活動については財務省外交外資管理室(OFAC)の対北朝鮮制裁の猶予などを求める書簡を作成し、トランプ大統領宛に送った。アメリカ・フレンズ奉仕団のダニエル・ジャスパー・アジア地域担当官が先月26日、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表との面談で手渡した同書簡は、その後トランプ大統領とスティーブン・ムニューシン財務長官、上院と米下院外交委員会にも伝えられたと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が報じた。

米上院外交関係委員会のエドワード・マキ議員(民主・マサチューセッツ)も7日、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官らに米国の救護活動家らによる北朝鮮での活動を許可するよう促す書簡を送ったと、ニューヨーク・タイムズ紙が報道した。マキ上院議員は同書簡で、「トランプ政権が、北朝鮮に最も基礎的な人道主義援助を提供しようとする救護活動家たちの北朝鮮入国と物品援助を遮断しているという報告を見て、深く憂慮している」と述べた。

先月29日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)では「保健・安保と北朝鮮」をテーマにしたセミナーが開催された。この場で世界食糧基金(WFP)関係者は「米国が対北交渉力を高めるために人道支援を武器化し、北朝鮮の子どもたちに対する栄養食支援事業を縮小するなど、困難に直面している」とし、「北朝鮮を国際社会の一員として引き込むための非核化交渉を進めながら、感染力の高い病が広がる危険性を放置する矛盾が発生している」として、懸念を示したという。

セミナーに参加した人道主義団体の活動家らと安保・保健専門家らは、米国政府が対北制裁を理由に掲げ、人道支援を政治的状況と結びつけることに批判的な見解を示した。状況が悪化し、北朝鮮で保健・医療非常事態が起きて、住民が国外に脱出した場合、保健危機が国境を越えて広がり、北朝鮮政府の掌握力の悪化などにつながって、核統制力の弱体化に飛び火する可能性があるとの意見も示された。

米国人大学生のオットー・ワームビア氏の死亡事件をきっかけに、米政府は2017年9月から自国民の北朝鮮への旅行を禁止したが、人道主義的な目的の訪朝に限って特別パスポートを発給し、訪朝を許可してきた。しかし、今年9月以降、人道主義活動家のパスポート申請が拒否される事例が増えると共に、制裁審査が長期化して物品の搬入が難しくなり、米政府が対北朝鮮圧迫を強化するために人道主義的な状況を利用しているという懸念が高まっている。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③伊の財政規律違反 EU委、制裁妥当

2018年11月22日  共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112202000282.html

【フランクフルト、ローマ=共同】EU欧州委員会は二十一日、巨額の財政赤字計上が問題となっていたイタリアの二〇一九年予算案に関し、公的債務を削減するよう求めたEUの財政規律に反しているとの見解を示した。制裁も視野に入れた手続きの開始が適当だと結論付けた。

今後、EU財務相理事会で手続き入りが検討される見通し。正式に決まれば、イタリアの放漫財政是正に向けた取り組みが本格的に始まることになるが、イタリア政府は「政府は予算案は正当だと確信している」(コンテ首相)と訴えており、対立は続きそうだ。

ブリュッセルで記者会見した欧州委のドムブロフスキス副委員長は「高水準の公的債務を、そのままにおけば、後にさらに緊縮をすることになる」と警告した。

欧州委が適当だと判断したのは「過剰財政赤字是正手続き」の開始。改善が見られなければ段階的に制裁が強化され、国内総生産(GDP)の0・2%に相当する制裁金を求められる可能性もある。

④サウジ皇太子、電話で指示する会話 CIA傍受し録音か

2018/11/23 Fuji News Network

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181123-00406123-fnn-int

サウジアラビア人記者殺害事件で、トルコメディアは22日、サウジのムハンマド皇太子が、記者を「一刻も早く黙らせろ」と指示する会話の録音を、CIA(アメリカ中央情報局)が所持していると報じた。

トルコメディアは、ムハンマド皇太子が、ジャマル・カショギ記者について、「彼の活動は不快だ」、「一刻も早く黙らせろ」と、弟のハリド駐米大使に電話で指示する会話をCIAが傍受し、録音を所持していると伝えた。

情報源については明かされていないが、10月、CIAのハスペル長官がトルコを訪問した際、音声の存在を示唆したという。

一方、トランプ大統領は22日、「CIAは皇太子が殺害に関与したとの結論を下していない」と指摘し、「皇太子も激しく否定している」とあらためて擁護した。

⑤ロシア軍情報機関トップが死去、元スパイ襲撃や欧米介入に関与の指摘

2018年11月23日 AFP日本語版

https://lite-ra.com/2018/11/post-4385_2.html

ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のイーゴリ・コロボフ長官。ロシア国防省提供(2017年8月25日撮影)

【11月23日 AFP】ロシア国防省は22日、軍参謀本部情報総局(GRU)のイーゴリ・コロボフ(Igor Korobov)長官(62)が「長い重病」の末、21日に死去したと発表した。ロシア政府は同氏を「偉大な男」で愛国者だったとたたえた。

コロボフ氏は2016年、前任者のイーゴリ・セルグン(Igor Sergun)氏の急死に伴い、GRU長官に就任した。セルグン前長官の死をめぐっては、レバノンで作戦中に殺害されたとの報道が複数あった。

GRUは、連邦保安局(FSB)、対外情報局(SVR)と共にロシアを代表する情報機関。コロボフ氏の長官就任後、国外でロシアの関与が指摘される数々の作戦を展開し、ロシア政府による欧米介入の代名詞となった。コロボフ氏は米国の制裁対象となっていた。

欧米諸国はGRUがロシア国外で複数の攻撃を行っていると非難しており、英南部で3月にロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏と娘のユリア(Yulia Skripal)さんが神経剤で襲われた事件でも暗躍したとみている。また、米政府は2016年米大統領選へのロシア介入疑惑で、GRUが直接関与したと主張している。

ロシア国防省がコロボフ氏の死去を発表する際に使用した「長い重病」は、アナリストによると、がんの隠語だという。

ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が哀悼の意を表し、2人でよく会話したものだとコロボフ氏をしのんだと述べた。

国営タス通信(TASS)が伝えた軍情報筋によると、長官代行にはイーゴリ・コスチュコフ(Igor Kostyukov)GRU第1副長官(57)が任命され、そのまま後任長官に就任する見通し。

⑥韓国カルト教団の教祖に禁錮15年、女性信者8人がレイプ被害で告訴

2018年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198789?act=all

韓国のソウル中央地裁に出廷するカルト教団「万民中央教会」の教祖イ・ジェロク被告(2018年11月22日撮影)

【11月22日 AFP】韓国のソウル中央地裁は22日、信者の女性8人をレイプした罪に問われたカルト教団「万民中央教会(Manmin Central Church)」の教祖、イ・ジェロク(Lee Jaerock)被告(75)に対し、禁錮15年の有罪判決を言い渡した。女性信者たちはイ被告を神聖な存在と信じていたという。

イ被告は1982年、当時はソウルの貧困地区だった九老(Guro)に万民中央教会を創設。当初12人だった信者は、13万人まで膨れ上がった。教会のウェブサイトには照明に輝く壮大な教会堂の写真や、奇跡によって病が治ったという信者の声が掲載されている。

しかし、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の波が韓国にも押し寄せる中、今年になって信者の女性3人が、イ被告に呼び出されてレイプされたと告白した。

3人は韓国テレビの取材に「逆らえなかった」「彼は国王以上の存在、神だった」などと語った。このうち一人は、子どもの頃から万民中央教会の信者だったという。また、別の一人はイ被告から、ここは天国なのだからエデンの園のアダムとイブのように裸になるのだと言われ、服を脱がされたと証言した。

女性8人の刑事告訴に基づき起訴されたイ被告について、裁判所は、被害女性らに長期にわたり「何十回も」レイプやみだらな行為を繰り返したと認定。被害者らはイ被告を「天から力を授かった神聖な存在」と信じ込まされていたと指摘した。

今や先進技術大国となった韓国だが、宗教を信じる人は多く、人口の44%が自身を何らかの宗教の信者だと認識している。多くは伝統的な宗教の主流派の信者だが、新興宗教の信者も増えており、詐欺や洗脳、脅迫などが横行するカルト教団も少なくない。

韓国異端キリスト教研究所のパク・ヒョンタク所長によると、韓国にはカルト教団の信者が約200万人いる。キリスト教系カルト教団の教祖は約60人いて「神」や「イエス・キリストの再来」を自称しているという。

(3)今日の重要情報

①世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判!

2018.11.22 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4385.html

日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕から数日が経ったが、その全貌は未だ見えず、メディアも連日このニュースを扱い続けている。そんななか、ゴーン会長の日産における権力構造を紐解きながら面白い分析をしている人がいた。

21日放送『バイキング』(フジテレビ)にゲストコメンテーターとして出演していたミュージシャンの世良公則だ。『バイキング』では、ゴーン会長単独でこれだけ大規模な過小報告を通すことが可能だったのかという疑念を報じたのだが、その話のなかでゲストコメンテーターの席に座った世良はこのように語った。

「いまの国だって文書改ざんしてくれる役人がいるし、スポーツ界でもなんとか揉み消してくれる親方たちがいる相撲界があったりするじゃないですか。そういったなかで、会社のなかで、ゴーンさんがこれだけ長い間実績を伸ばしているカリスマですから、おそらく人事とかでも自分の理解者を据えていくでしょうし。ひとりでは、自分のまわりの会計士さんや弁護士さんだけでは、できることではないでしょう」

日産内部でどのようなことが行われていたのかについてはこれからの捜査が待たれるところだが、世良が指摘するとおり、組織のなかで強大な権力を握った者がいれば、その人物が利己的な欲求のために組織の力を利用しようとしても、周囲の人物はそれを止めるどころか、積極的に協力してしまうという構造は、現在の日本ではめずらしいことではない。
スポーツ界のパワハラ・不祥事にも見られることだが、その最たるものは、「文書改ざんしてくれる役人」と世良もハッキリ言っているように、森友問題における公文書改ざんをはじめとする安倍政権による不祥事の数々だ。

日産の話をしていたはずが、いきなりの安倍政権批判へ踏み込んだ世良に対し、MCの坂上忍は神妙に「踏み込んだ話をしてくださってありがとうございます」と一言。

坂上の言葉に釘を刺すような意図を感じたのか、世良は「あれ? 僕、なんか言っちゃいました?」と漏らしたが、世良の安倍政権批判はこのコメントだけでは終わらなかった。
『バイキング』では、ゴーン会長は2013年に日産ナンバー2の志賀俊之COOを解任したことを取り上げ、この人事によって、ゴーン会長の「独裁」の構図はより強化されたと解説した。

強大な力をもった人物が周囲から自分に逆らう者をどんどん排除していき、最終的には、誰も意見を言うことができなくなるシステムをつくりあげる。これも日産のみならず、さまざまな組織で繰り返されてきたことである。世良はこのようにコメントした。

「ありがちですね。スポーツ界でも、成績をあげて長い間そこの監督を務められていれば、やはりコーチの方たちもイエスマンが集まって、前のああいうことも起きますし」

世良の言う通り、日産とゴーン会長の構図は、今年の春にさんざんメディアを騒がせた、日本大学アメリカンフットボール部と内田正人前監督の話に共通するものがある。

先に出てきた日本相撲協会に続いて再び登場したスポーツ界との比較に坂上が「よその業界からもってきて、たとえるの好きですよね」と語りかけると、世良は少し姿勢を正しながらこのように話し始めた。

「僕は共通していると思うんですよ。いまの日本って。すごく力をもっている方が、政治の世界もそうですけど、長くやられる。そうすると、実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める。そうすると、そこからボロが出る。そこで丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く、知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく。そういうことって、スポーツ界、政治も、今回のこういうビジネスの世界も(同じ)」

ゴーン会長は逮捕されたが、安倍政権の不祥事の数々を検察はスルー

名前こそ明言していないが、世良が誰の話をしているかは明白だろう。

「すごく力をもっている方が長くやられる」
「実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める」
「ボロが出ても、丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く」
「知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく」

これ、すべて安倍首相の話ではないか。世良の言う通り、日産におけるゴーン会長の長期独裁と腐敗は、安倍政権にそのまま当てはまることだ。

しかし、ゴーン会長がこのようなかたちで逮捕された一方、国民を欺いた森友・加計問題をはじめとする安倍政権の不祥事は、逮捕も起訴もされず、なんの説明責任もはたされぬまま過去の話とされつつある。ゴーン会長逮捕の話題にメディアが持ちきりになるなか、あらためてその構図のおかしさに目を向けた世良の発言は的を射たものだ。

ちなみに、前述の世良の発言の後、坂上が「僕ら結構たとえをもってくるときに、よその業界もってくるのちょっとビビっちゃうんで、僕なら役者の世界を引き合いに出してっていうと、まだ許される部分があるのかなと思うんですけれども」と語り、世良は笑いながら「じゃあ、(『バイキング』に呼ばれることは)二度とないですね」とコメント。すると、その発言に被せるように坂上が「僕はそれが好きだと言っているんです。気にしないでください」と語る一幕もあった。

本サイトでも何度か伝えているが、『バイキング』は、杉田水脈衆院議員の性的マイノリティ差別発言や安倍首相の「こんな人たち」発言、その後の森友・加計問題など、ほかのワイドショーやニュース番組が掘り下げて報じないような安倍政権の不祥事や問題点を時々思い出したように取り上げ厳しく政権批判することもあれば、政治に関する問題を扱うのをパタッと止めてしまったり、ということを繰り返している。

前述の坂上の発言が、世良の安倍政権批判に対して、額面通り感謝したものなのか、釘を刺すものだったのか、その真意はわからない。ただ「なんか言っちゃいました?」「二度と呼ばれないですね」という言葉から推測すると、少なくとも世良は微妙な空気を感じ取っていたのだろうが、でもその空気に臆することなく、あっけらかんと政権批判を繰り返していた。こういう空気に飲まれない態度は、いまのワイドショーでは貴重なものだ。是非とも再度、世良公則をゲストコメンテーターに呼んでほしいものである。

(編集部)

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[2018/11/23 22:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3068】■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米国マフィアが送り込んだ暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2068】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3068】

■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米国マフィアが送り込んだ暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!

▲日本国の『異常な財政状態』

①日本国の財政は100兆円の『一般会計』と330兆円の『特別会計』に分かれている。

②『一般会計』の歳入は70兆円、歳出は100兆円である。

③『一般会計』は国会の承認が必要だが『特別会計』は国会の承認は一必要なく歴代自民党政権の政治家と財務官僚の『私的な財布』として使われている。

④自民党政権と財務官僚は、1985年(中曽根内閣)に21.3兆円の国債発行を開始し、1998年(小渕内閣)の76.4兆円から毎年150兆円規模の国債を発行し続けている。ちなみに2018年(安倍内閣)の国債発行額は154兆円である。

⑤自民党政権と財務官僚が毎年発行している150兆円の国債の内訳は以下の通り。

1.借換債:100兆円

自民党政府・財務省は毎年100-110兆円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

2.赤字国債:30兆円

自民党政府・財務省は、国の歳出を国の歳入以上に出費して『一般会計』をわざと赤字にして『赤字国債』でその差を埋め合わせる。、

3.建設国債:7兆円

建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

4.財投債:13兆円

財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみる!

*個人(日本国民)の年収や借金などの金額は、日本国の歳入や借金の金額の兆の代わりに万をつけて3倍にした額とした。

例えば個人(日本国民)の年収は、日本国の歳入70兆円の兆を取って万にして3倍した210万円とした。

この個人(日本国民)は、210万円(国の歳入70兆円)の年収があるが米国マフィアが送り込んだ日本の暴力団に完全に支配されて全く抵抗できないでいる。

年収210万円のこの個人(日本国民)は、米系暴力団に年150万円(日本国の赤字国債発+建設国債+財投債の総額50兆円)の『みかじめ料』を払わされている。

この個人(日本国民)は当然ながら210万円の年収では到底払えないので、150万円の『みかじめ料』は全額、暴力団と結託した銀行から借金して支払っている。

この個人(日本国民)がこれまでに銀行から借金した総額は、3,240万円(国の借金1,080兆円)となっている。

この個人(日本国民)が更に悲惨なことは、3,240万円の借金のうち毎年返済期限が来る300万円(国債の償却分100兆円)を全額銀行から借金して支払っていることだ。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に支払う150万円の『みかじめ料』に加え、返済期限が来た300万円の借金の支払い合わせて計450万円を毎年銀行から利子付きで借金して暴力団に払い借金が積み重なるという借金まみれの『異常な悲惨さ』の中にいるといおうことだ。

この個人(日本国民)は、米系暴力団に搾取され借金が膨らみ『借金を借金で返す』という『永久借金漬け』になっているということなのだ。

しかも、米系暴力団に買収され脅かされている日本の野党政治家や学者やマスコミやおぴ人リーダーはこの深刻な事実を一切指摘し批判しないために、日本国民はその実態を知らないでいるのだ。

▲ここにで言う『米国マフィアが送り込んだ日本の暴力団』とは誰のことか?

これは以下の通りである!

①安倍晋三をトップとする米国支配階級の傀儡政党・自民党の政治家たち

②財務省をトップとする国家官僚と自民党政権に世界一の高給が保障された正規公務員350万人

③メガバンクをトップとする銀行と証券会社などの金融機関

④ゼネコンや軍需企業や電力会社や製造会社などをトップとする経団連大企業

⑤傀儡政党・自民党と20年以上連立政権を組んでいるカルト宗教・創価学会=公明党と、安倍晋三の背後にいるカルト宗教・天皇教(日本会議、神社本庁、靖国神社、統一教会など)をトップスとする極右ファシスト団体。

⑥傀儡政党・自民党に買収された日本の野党政治家、御用学者、御用マスコミ、御用オピニオンリーダー、御用組合幹部など。

▲なぜ日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』は解決されてこなかったのか?

なぜならば、この日本国が抱えるこの『根本問題』を指摘し、批判し、解決策を提示し、解決に向け行動する『革命主体』がこれまで日本には存在してこなかったからだ!

この日本国の『異常な財政状態』を解決し、日本国民を『異常な悲惨さ』から救うことができるのは、利権・特権を許さない、覚醒した『フツーの市民』である。

この『フツーの市民』1000万人が日本の政治・社会変革運動の中心勢力として登場して一日も早く『市民革命政権』を日本に樹立するるしかいないのだ!

(終り)

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[2018/11/23 12:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/22のツイートまとめ
chateaux1000

日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏! 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も2018.11.21 Literahttps://t.co/Hr7pI6qiKN https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:40

財政の透明性 スイス国防省幹部の家族、軍の経費で贅沢ざんまい2018/11/15 スイスインフォhttps://t.co/ApIFadCCxe https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:39

⑥血税の行方 スイス連邦政府の経費、年140億円 民間企業の約5倍2018/11/20 スイスインフォhttps://t.co/GgyxIXde40 https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:38

外国人3千人が加入の労組結成 日高屋、大半が非正社員2018/11/21 朝日新聞デジタルhttps://t.co/7wY5C04fe0 https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:37

記者殺害、皇太子関与でも対サウジ関係維持 トランプ氏声明2018年11月21日 AFP日本語版https://t.co/j9I340GDRs https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:37

https://t.co/97Cxaw3jCq https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:36

日産・ルノー統合、9月に議論 ゴーン会長逮捕で霧散ゴーン会長退場 20年目の危機(上)2018/11/21 日本経済新聞 電子版 https://t.co/MJeqCu2tDc
11-22 23:35

②日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア 時事通信https://t.co/gAAW6ITEdA https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:34

プライベートジェットから独居房に直行…ゴーン容疑者、今後の処遇は2018年11月22日 AFP日本語版https://t.co/thJ9XcxIKg https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:33

なぜならば、この日本国が抱える『根本問題』を指摘し、批判し、解決策を提示できる『革命主体』が日本には存在してこなかったからだ! https://t.co/MJeqCuk4uK
11-22 23:21

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[2018/11/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2668】■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!
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本日木曜日(2018年11月22日)午後10時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2668】の放送台本です!

【放送録画】 76分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/508359745

☆今日の画像

①安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧 (2017年9月20日付け長周新聞記事『日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー』より)

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788より)

20181122安倍政府による主なかいがいへのバラマキ一覧

②11月19比夜羽田に到着したプライベートジェットに乗り込む捜査員、ゴーン会長はここから独居房に直行 (AFP記事より)

20181123プライベートジェット

③日産、ルノー、三菱自動車の相関関係図 (日経記事より)

20181122日産ルノー三菱

☆今日の注目情報

①タイミング最悪「ゴーン逮捕」にフランス動揺 日仏交流160周年の節目に起きた大事件

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2018/11/21 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/250694?display=b

日仏交流160周年という節目の年に逮捕されてしまったカルロス・ゴーン容疑者

日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された(参加したのは河野太郎外相)。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。

逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ

しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。

皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァー氏で、これに続いたのが、日産自動車の西川廣人社長兼CEOだったのである。双方とも、日産とルノーのアライアンス関係が、いかにすばらしいものかを語っていた。

が、午後になると、「ゴーン逮捕」のうわさが会場に流れ始めた。多くはたかがうわさだと受け流していた。そして、ほとんどの参加者は夜7時から始まるイベントのハイライトでもある、フランス大使館でのパーティに参加する予定にしていた。

が、うわさが真実味を帯びてくるにつれ、フランス大使館に訪れていた参加者に不穏な空気が流れ始めた。訪れた人の多くは、ゴーンのことを、程度の差はあれど、個人的に知っていたからだ。

この日のために来日していたアニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣は、筆者が紙とペンを持って近づいたとたん、フランス的に言えば「自動車のライトに照らされたうさぎ」のように硬直してしまった。そして、口を開いてこう言った。「(ゴーン逮捕については)何も言うことはないわ」。

それだけ、ゴーンは日仏関係において重要な人物だった。彼はたったの数年間で日産を一変させたと同時に、日本におけるフランスのイメージをも一変させた。大部分の日本人にとって、ビジネス界の人々にとってさえ、フランスとは贅沢品と上質なワインのみを生産する国だった。フランスの工業の優秀さを知っている人は少なかったし、ドイツよりも下だと考えられていた。

「フランス人とは文化に関する会話をする。ドイツ人とは工業に関する会話をする」と、以前ある日本のCEOが語っていた。しかしゴーンの目覚ましい成功によって、日本の政財界はフランスには工業的側面とラクジュアリーな側面の2側面があるということを知った。「今日、従業員数という観点で言えば、日本で最大のフランス企業はおそらくLVMHジャパンと公共事業企業のヴェオリアだろう」と、日本で働くフランス企業のある幹部は説明する。
いつの間にか馬が騎手になっていた

フランスでは、ゴーン逮捕のニュースが流れ始めた頃、人々は仕事に向かっていた。が、前出のアニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣同様、政府関係者もルノー関係者も、誰もが「何も言えない」状態だった。ルノーはこの日、「ルノーの会長兼CEOのカルロス・ゴーンからの詳細な情報を待つが、取締役会は連合会社におけるルノーの利益保護のために尽力したい。ルノーの取締役会をなるべく早く開く」とするプレスリリースを発表するのがやっとだった。

エマニュエル・マクロン大統領も「事実に関する補足的な情報を持ち合わせていないので、その真相や具体的状況について意見を述べるのは時期尚早。株主である国は、連合の安定、グループ、グループの全従業員のために必要な安定を極めて注意深く見守っていく。株主である国はグループ従業員に対し、まさに全面的な支援を保証すると申し上げたい」とコメントするにとどまった。

多くのフランス人は、ゴーンは日本では「半ば神」と考えられていると信じている。日産を立て直した偉大なるカリスマ経営者だと。が、話は少しずつ変わってきていた。ルノーによると、2017年の利益の54%は日産によるものだった(27億7100万ユーロ)。前年(17億4100万ドル)は、49%だったことを考えると、貢献度は増している。

19年前、ルノーは日産を救ったが、今では日産がルノーには欠かせない存在となっている。馬と騎手に例えるなら、ルノーにとって馬だった日産がいつのまにか騎手になっていて、ルノーが馬になったようなものだ。

それでも、国を超えた大型連携がことごとく失敗している自動車関係において、日産・ルノーの奇妙な関係が続いているのは、ゴーンの手腕があったからにほかならない。しかし、ここから先、同じストーリーが続くかどうかは極めて微妙になってきた。

実際、複数のルノーおよび日産の元幹部がイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、日産とルノーという企業文化がまったく異なる2社をまとめられるのはゴーン氏だけだとしており、「彼ら(日産とルノー)はお互いを信用していない。ブランドヒストリーやそれに対するプライドなど、2社の企業文化はまったく違う」。

それどころか、今回の逮捕劇は日仏関係に影響を与えかねない。今回、東京地検特捜部は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いでゴーンを逮捕しており、今のところ脱税の容疑はかけられていない。実のところ、フランス人のビジネス界隈では「このくらいで逮捕されるのか」と動揺が広がっている。
「ゴーンはルノーで働くのが好きじゃなかった」

こうした中フランスのビジネス関係者からは、「日産自体が自らのトップにいくら払っているかきちんと認識できていないようなことが本当に起こるのか」という声が上がり始めている。

「仮にルノーとフランス政府が、特捜が誤った判断をしたと感じれば、日産のすべての取締役を”クビ”にすることもできるのではないか。ルノーが日産株43%を所有している以上、日産は事実上、フランス側が経営しているようなものだ」(前出のビジネス関係者)
実際、ルノーにはそこまでできないうえ、ゴーンとフランス政府、あるいはルノーとの関係はそこまで親密なものではなかったようだ。あるルノー関係者は言う。「ゴーンはルノーで働くのは好きではなかった。日本の社員は彼の命令を聞くから。ゴーンは日産で電気自動車の開発を推進していたが、あれはルノーではできなかった」。

ゴーンに対する評価はさまざまだが、日本とフランスのビジネス関係を深めるうえで、重要な役割を果たしたことは間違いない。今回の「ゴーンショック」が、はたして日仏関係にどんな影響を与えるだろうか。

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七回目朗読 (2018.11.22)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲「日本の構造改革」を成功させるには (P30-32)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!

▲日本国の『異常な財政状態』

①日本国の財政は100兆円の『一般会計』と330兆円の『特別会計』に分かれている。

②『一般会計』の歳入は70兆円、歳出は100兆円である。

③『一般会計』は国会の承認が必要だが『特別会計』は国会の承認は一必要なく歴代自民党政権の政治家と財務官僚の『私的な財布』として使われている。

④自民党政権と財務官僚は、1985年(中曽根内閣)に21.3兆円の国債発行を開始し、1998年(小渕内閣)の76.4兆円から毎年150兆円規模の国債を発行し続けている。ちなみに2018年(安倍内閣)の国債発行額は154兆円である。

⑤自民党政権と財務官僚が毎年発行している150兆円の国債の内訳は以下の通り。

1.借換債:100兆円

自民党政府・財務省は毎年100-110兆円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

2.赤字国債:30兆円

自民党政府・財務省は、国の歳出を国の歳入以上に出費して『一般会計』をわざと赤字にして『赤字国債』でその差を埋め合わせる。、

3.建設国債:7兆円

建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

4.財投債:13兆円

財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみる!

この個人(日本国民)は210万円(国の歳入70兆円)の年収があるが米国マフィア系暴力団に完全に支配されていて全く抵抗できないでいる。

この個人(日本国民)の年収は210万円(日本国歳入70兆円)だが米系暴力団に年150万円(赤字国債発+建設国債+財投債計50兆円)の『みかじめ料』を払っている。

この個人(日本国民)は『みかじめ料』の150万円を全額銀行から借金して米系暴力団に支払っている。彼のこれまでの借金総額は3,240万円(国の借金1,080兆円)となっている。

この個人(日本国民)が更に悲惨なことは、3,240万円の借金のうち毎年返済期限が来る300万円(国債の償却分100兆円)の全額を別の銀行から借金して支払っていることである。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に支払う150万円の『みかじめ料』と、返済期限が来た300万円の借金の支払いの計450万円を毎年銀行から利子付きで借金して毎年50万円の借金を

積み増すという『異常な悲惨さ』の中にいるのだ。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に搾取されて借金が膨らみ『借金を借金で返す』という『永久借金漬け』になっているということなのだ。

▲ここにで言う『米系暴力団』とは誰のことか?

これは以下の通り!

①米国支配階級の傀儡政党・自民党の政治家

②財務省をトップとする国家官僚と世界一の高給を保障された日本の正規公務員350万人

③メガバンクをトップとする銀行と証券会社などの金融機関

④ゼネコンをトップとした経団連大企業

⑤傀儡政党・自民党と連立を組み20年以上組んでいるカルト宗教・創価学会=公明党と安倍晋三の背後にいるカルト宗教・天皇教組織(日本会議、神社本庁、靖国神社、統一教会など)

▲なぜ日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』は解決されてこなかったのか?

なぜならば、この日本国が抱えるこの『根本問題』を指摘し、批判し、解決策を提示し、解決できる『革命主体』がこれまで日本には存在してこなかったからだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①プライベートジェットから独居房に直行…ゴーン容疑者、今後の処遇は

2018年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198713?act=all

カルロス・ゴーン容疑者。ブラジル・リオデジャネイロで(2016年1月4日撮影

【11月22日 AFP】19日夜、雨の羽田空港(Haneda Airport)。プライベートジェット機を降りた日産自動車(Nissan Motor)のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)会長を待っていたのは、まさかの拘置所行きだった。かつて企業再建の手腕をもてはやされたゴーン容疑者は、これから日本の複雑な法制度でどのような処遇を受けるのだろうか。

朝日新聞(Asahi Shimbun)による粗い写真を見ると、東京地検は羽田空港にプライベートジェット機が着陸するのを待ち構えて機内に乗り込み、ゴーン容疑者の身柄拘束に踏み切ったと思われる。機体の窓にはブラインドが下ろされ、連行される様子は写っていないが、同容疑者はその場で身柄を拘束され、拘置所に移送されたようだ。

自動車業界の大物は今、東京の北部にある拘置所に収容され、華やかなライフスタイルとはかけ離れた状態に置かれている。AFPの取材に応じた金塚彩乃(Ayano Kanezuka)弁護士は「原則としては、独居房で一人きりで過ごしているはずだ」と言う。

金塚氏の同僚、リヨネル・バンサン(Lionel Vincent)弁護士は「(拘置所には)必要な物は何でもそろっている。暖房、寝具。だが殺風景だ」と話し、拘置所の中央には鉄格子で囲まれた中庭もあったはずと言い添えた。

20日には、フランスのローラン・ピック(Laurent Pic)駐日大使がゴーン容疑者と面会していたことが分かったが、詳細については明らかにされていない。

■勾留はいつまで続く?

日本の検察当局は容疑者の逮捕後、48時間までの勾留が認められており、その間に、正式な起訴手続きを進めるのか、不起訴で釈放するのか、または身柄拘束期間を延長するのかを決める。

東京地裁は21日、10日間の勾留延長を認めた。捜査が長引けば、さらに10日間延長される場合もある。この間にゴーン容疑者は今回の逮捕容疑(有価証券報告書の虚偽記載)とは別件で再逮捕される可能性もある。

日本の検察当局は、証拠が十分に集まらない場合、いったん処分保留にしてから再逮捕することも多い。被疑者が国外逃亡したり罪証を隠滅したりする危険性がない場合は、保釈される場合もある。

■想定される刑罰

 バンサン弁護士は、ゴーン容疑者は「自身の報酬を過少申告していた罪で1000万円(以下)の罰金もしくは10年(以下)の懲役刑を科される可能性もあるが、執行猶予付きの判決が非常に多い」と指摘した。

日本の裁判では、被告は99%で有罪になる。これに関しては、日本の裁判所は検察の言いなりになり過ぎだという非難の声が人権団体から上がっている。

バンサン氏はさらに、ルノー(Renault)株の15%を取得しているフランス政府が「外交圧力」をかける可能性もあると指摘した。

■決着までどのくらいかかる?

はっきりしたことは言えないが、ゴーン容疑者が出廷することになっても、それまでにかなりの時間を要し、判決が下されるまでには数年かかる恐れがある。最高裁まで争われる可能性も捨てきれない。

②日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」―仏メディア

2018/11/22 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000032-jij-eurp

【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。

同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。

仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。

仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏NGO団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。 

③ 日産・ルノー統合、9月に議論 ゴーン会長逮捕で霧散

ゴーン会長退場 20年目の危機(上)

2018/11/21 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37991380Q8A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

日産自動車に激震が走った。会長のカルロス・ゴーン容疑者が19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕され、親会社の仏ルノーとの「日仏連合」の要が突然退場する。一世を風靡したカリスマ経営者はどこで脱線したのか。グローバル再編の模範とされた自動車連合はどこへ行くのか。提携から20年目に日産ルノー連合を襲った試練を検証する。

「ルノーとの資本関係について今のままでいいのか。その議論を始めるべきかどうか、皆さんの意見を確かめたい」。9月19日午後、横浜市の日産本社での取締役会。議長のゴーン会長は全ての取締役を見回して意見を求めた。ルノーと日産の経営統合をかねてから模索していたゴーン会長。全役員が議論を始めることに賛成するのを見て、「しっかり議論しましょう」と満足そうにうなずいた。

取締役ではない日産役員はこう解説する。「これはゴーンさんが仕掛けたワナ。議論を始めるという言質を取って、一気にルノーとの経営統合に動こうという考えなんじゃないか」

現在はルノーが日産に43.4%、日産が15%をルノーにそれぞれ出資する。両社は「対等の精神」をうたうものの、フランスの法律の制限で日産が持つルノー株には議決権がない。

クリックするとビジュアルデータへ

日産はルノーよりも格上だと自負する。19日時点の時価総額は日産が4兆2439億円、ルノーが174億6500万ユーロ(2兆2500億円)と9割上回る。

仏政府は自国産業を育てるため日産を影響下に置きたい意向をかねて示してきた。14年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。

15年12月、仏政府は日産への経営に関与しないことで合意。これを主導したのがゴーン会長だった。

「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認した。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。いわば日産にとって仏側に対抗する唯一の「伝家の宝刀」を得た。ゴーン会長にとってこの宝刀は、時に同氏に圧力をかける仏政府への抑止力ともなっていた。

風向きが変わったのは18年2月。ゴーン会長が6月以降もルノー最高経営責任者(CEO)職を続投することが決まった時だ。いずれゴーン会長がトップの座をおりても協力関係が壊れないような枠組み作りが仏政府が出した再任の条件だったとされる。

ダイムラークライスラーなど経営統合や買収という資本の論理で進められた自動車のグローバル再編がいずれも苦戦した中で、最も成功した例とされてきた日産ルノー連合。ゆるやかな資本関係でそれぞれの自主性を担保したことが功を奏したが、ゴーン会長というカリスマの力が資本を越えた結びつきを実現してきた側面も大きい。

そのゴーン会長が突然、権力を失ったことで、これまでの関係は揺らぎかねない。とはいえ14年に部品などの購買や研究・開発、生産など4つの機能を統合しており、日仏連合は逆戻りできない関係でもある。仏政府とルノー、日産と三菱自動車というそれぞれの関係者の思惑を満たす解を見いだすのは容易ではない。

④記者殺害、皇太子関与でも対サウジ関係維持 トランプ氏声明

2018年11月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198523?cx_part=top_latest

米ホワイトハウスの大統領執務室でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(左)と会談するドナルド・トランプ大統領(2018年3月20日撮影、資料写真)

【11月21日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコのサウジ領事館内で殺害された事件で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は20日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子がカショギ氏殺害に関与していた可能性があると認めた上で、サウジと米国の関係に影響はないとの見方を示した。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)を通じて出した声明で、「皇太子がこの悲劇を把握していたことは大いにあり得る──知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない!」と指摘した上で、「われわれがジャマル・カショギ氏殺害をめぐる全事実を知ることは決してないのかもしれない。いずれにしても、われわれはサウジアラビア王国と関係を持つ。米国はサウジアラビアの強固なパートナーであり続ける意向だ」と言明した。

カショギ氏殺害をめぐっては、サウジ政府が関与したことを示す証拠が次々と判明し、皇太子が指示したという疑惑も浮上しているものの、トランプ氏は数週間にわたりこうした見方を否定してきた。

先週には、カショギ氏殺害を命じたのは皇太子だったとの結論に中央情報局(CIA)が達したことが米メディアによって報じられ、トランプ氏が同盟関係にあるサウジを罰するのか、あるいは看過する道を見いだすのかに注目が集まっていた。今回の声明でトランプ氏は後者を選び、皇太子の事件関与の可能性よりも米サウジ関係の方が重要だとの見解を示した。

⑤外国人3千人が加入の労組結成 日高屋、大半が非正社員

2018/11/21 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000003-asahi-bus_all

中華料理店「日高屋」を首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」(本社・さいたま市)で、外国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約3分の1を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年5月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「UAゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

組合員数は約9千人。パートやアルバイトなどの非正社員が8千人超を占め、このうち約3千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

⑥血税の行方 スイス連邦政府の経費、年140億円 民間企業の約5倍

2018/11/20 スイスインフォ

http://urx3.nu/NMDn

スイス外務省や財務省は旅費交通費の支出が最も多くなっている

スイス連邦政府が2017年に支出した経費が全体で1億2170万フラン(約140億円)に上ることが分かった。職員1人当たり3500フランを支出している計算で、民間企業の約5倍近い。

連邦政府の7省(連邦裁判所と連邦内閣は除く)で働く3万4800人のフルタイム職員が2016年に支出した経費を、ドイツ語圏の日曜紙ゾンタークス・ブリックがまとめた。

最も出費が多いのは国防省他のサイトへで、4518万フランに上った。同省は幹部の家族のヘリコプター飛行や高級リゾート地での宿泊にも軍の予算が当てられていたことが発覚し問題になっている。国防省長官は16日、省内文化の変革が必要だとして謝罪した。
外務省他のサイトへの経費が2960万フラン、財務省他のサイトへが1860万フランと続いた。旅費交通費の支出は両省が最も多い。

同紙によると、省庁でかかる経費は民間企業に比べ高い。企業向けソフトウェア会社SORECO他のサイトへの調べでは、従業員数750人の企業では1人当たり733フランで、大半は旅費交通費や福利厚生費だ。

⑦財政の透明性 スイス国防省幹部の家族、軍の経費で贅沢ざんまい

2018/11/15 スイスインフォ

http://urx3.nu/NMDG

報道によると、国防省幹部の妻らが高級リゾート地クラン・モンタナのホテルに同行し、贅沢の限りを尽くした

スイス連邦国防省の内部調査で、省幹部の妻たちが利用したヘリコプター飛行や高級リゾート地での宿泊、無料のゴルフレッスン費用がスイス軍の経費として支出されていたことが分かった。ギー・パルムラン国防相はこうした「行き過ぎ」を防ぐための対策を既に講じていると弁明した。

ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーなど複数の報道によると、国防省の幹部18人の妻やパートナーが2017年6月、スイス各地からヘリコプターでヴァレー州に飛んだ。夕食の後クラン・モンタナのホテルに宿泊し、翌日にはゴルフの無料レッスンを受けた。いずれも税金が財源。国防省の伝統行事だという。

また15年にグレンヘンで開かれた夕食会では、3500人の軍スタッフと500人の招待客が参加し、計50万フラン(約5700万円)を支出。高価なアルコール飲料に軍の経費が費やされていた。

パルムラン国防相は12日、「公共の資金が公正に使われなかった」と報道内容を認めた。フランス語圏のスイス公共放送(RTS)のインタビューに答えた。

国防相はこうした支出が違法行為には当たらず、懲戒処分を求めないことを強調。今年9月1日に発効した改善措置ではより経費の規則が厳しくなり、こうした「行き過ぎ」は起こらないと述べた。

(3)今日の重要情報

①日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏! 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も

2018.11.21 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4382.html

逮捕されたカルロス・ゴーン著書(『カルロス・ゴーン経営を語る』 日経ビジネス人文庫)

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、日本の検察当局に逮捕されたニュースは国内外に衝撃を与えている。

第一報を流したのは朝日新聞だった。19日夕、「NISSAN」のマークが尾翼に入る専用機が羽田空港に到着したその一部始終を撮影。ゴーン会長の聴取が始まったことをつかみ、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で世界に先駆けて第一報を流した。この驚きの速報に、司法クラブは蜂の巣をつつく騒ぎとなったのは言うまでもない。大手新聞社の司法記者の話。

「朝日の独壇場でしたね……。実は先週あたりから、東京地検特捜部が全国の地検に対して検事の応援要請をかけたという情報はつかんでいたんです。特捜部が入る庁舎10階と9階は深夜まで灯りが消えず、何かやっているのは間違いなかった。てっきり政界ルートじゃないかと思って、永田町情報にも敏感になっていた矢先でした」

民放の政治部デスクも「先週末、検察が“外資を相手に司法取引をした”という情報まではキャッチできていました。そこで、先ごろ官邸を退いた福田隆之・官房長官補佐官とフランス水メジャーとの癒着疑惑が早速事件化すると見立て、官邸周辺の取材を始めたばかりでした」と打ち明けている。

なるほど、ゴーン会長については朝日以外、完全ノーマークだったらしい。検察としては“マスコミも出し抜いた久しぶりの鮮やかな巨悪逮捕劇”と胸をはりたいところだろうが、実はこの事件、取材している報道各社の評判はけっして芳しくない。

というのも、大々的な報道の割に容疑事実がたいしたことがないうえ、無理スジな匂いがするからだ。ゴーン会長の逮捕容疑は、2011年3月期~2015年3月期の5年間に約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、日産の有価証券報告書に約49億8700万円と嘘の記載をしたというもの。当初はまるで、現金でこっそり倍の報酬を受け取っていたとするような報道もあったが、どうもそういうわかりやすい悪質犯罪ではないらしい。

「特捜部は差額の50億円の内訳のひとつとして、日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅をゴーン氏が私的に利用していた点を挙げている。ほかにも海外への投資など、会社の名義で行った行為を報酬として50億円分積み上げ、横領や特別背任、脱税の立件にもっていこうとしているようだ。たしかに、会社名義の不動産を個人的に使うのは本来、違法だが、ワンマン経営者ならよくやっていること。この程度で逮捕まで持っていくというのは極めて異例だ」(前出・司法担当記者)

実際、海外メディアのなかには、「なぜこんな容疑でゴーン会長だけが逮捕されたのか」「狙い撃ちじゃないか」と捜査を批判するような報道もでてきている。また、法務省周辺では公判が維持できるのか、心配の声も上がっているという。

「特別背任は、会社に損失を与えようという意思があったことが立証されないと、有罪にもっていくのは難しい。あとは脱税ですが、有価証券報告書と同じように、税務申告も過少申告しているという情報がまったく出て来ていない。また、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても、ゴーンサイドが所得ではない、と否定したら、本当に有罪まで持ちこめるのか、懸念の声が上がっています」(民放社会部記者)

もし指摘通りの状況なら、いったいなぜ、検察はこんな強引な捜査をしたのだろうか。霞が関周辺でささやかれているのは、「司法取引」との関係だ。

森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に「司法取引」を導入した張本人

司法取引とは、周知のように、他人の立件に協力する見返りに、自身の刑事処分を回避したり求刑を軽くしてもらったりする制度のこと。今年6月から日本にも導入され、今回、ゴーン逮捕でも日産内部の告発者に適用されたことが報道されている。

そして、ゴーン逮捕を陣頭指揮した森本宏特捜部長は、法務省刑事局時代に、この司法取引導入を牽引した人物なのだ。

「“検察のエース”“将来の総長が確実”と言われて鳴り物入りで就任した森本特捜部長ですが、就任直後、着手した事件はいずれも不発に終わった。リニア新幹線談合事件はスーパーゼネコンが全面否認、文部科学省接待汚職事件もワイロとなる現金の受け渡しのない接待のみのなどの容疑で、政界ルートにも届かず、前評判が一気に下がっていた。そこで自分が導入した『司法取引』が解禁になると、この制度をフルに使い、失地を回復しようとしはじめたんです」(検察関係者)

森本部長はことし7月、タイ南部での火力発電所建設にからんで現地公務員に賄賂を提供していたとして、贈賄側の大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役ら3人を在宅起訴するにあたり、はじめて司法取引を適用。本来起訴対象になる同社が全面的に捜査協力した見返りとして同社を起訴しなかった。

「しかし、この司法取引も『初めての適用がこんなしょぼい事件なのか』と、悪評ふんぷんだった。そんなところに、日産内部で西川社長一派のクーデターの動きが起きたため、それに乗っかって、自ら創設を手がけた『司法取引』をフルに使い、世界から注目されるゴーン会長の逮捕で手柄を立てようとしたんでしょう」(前出・検察関係者)

だが、日本経済や国際関係に多大な影響を与える巨大自動車メーカーのトップ逮捕を特捜部長だけの判断で強行できるのか。

そんなところから、今回のゴーン逮捕をめぐって「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」説も流れている。

ルノーと日産、三菱の経営統合を阻止するために官邸が仕掛けた国策捜査説も

周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」(全国紙政治部記者)

こうした見方を「陰謀論」と一笑に付す向きもあるが、少なくとも、今回の展開が日本政府にとってマイナスでないことはたしかだろう。

欠陥だらけの「司法取引」が恣意的な狙い撃ち捜査と冤罪を生み出す

 また、今回の逮捕劇ではもうひとつ、浮き彫りになったことがある。それは「司法取引」という制度の危うさだ。

米国由来のこの制度に欠陥があることは以前から指摘されてきた。というのも、司法取引にはもともと冤罪を引き起こす危険性がある上、日本の司法取引では、米国のように、情報提供者が嘘の供述をした場合に適用される「虚偽供述罪」が用意されていないため、いくらでも恣意的な証言ができるからだ

しかも、日本の検察の体質を考えると、司法取引が、企業ぐるみの犯罪の刑事責任を特定個人に押し付け、「魔女狩り」的な狙い撃ちに使われる危険性がある。

今回はまさに、そうした司法取引の負の部分がもろに出た気がしてならないのだ。ゴーン会長が大量リストラの一方で私腹を肥やしていったという事実自体は批判されるべきだが、それとは別に謀略的な捜査の裏側についても検証されるべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/11/23 01:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2665】■東京地検特捜部は会社の金の私的流用容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに『国民の税金』をばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しない?No.1 - 杉並からの情報発信です https://t.co/bvClGytDNo
11-21 13:34

ゴーン逮捕はなぜ今なのか——ルノー・日産の経営統合との関係は https://t.co/b4g3vZpbsH
11-21 13:33

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事No.3066】■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1) https://t.co/5IfNshuNVV
11-21 13:33

RT @chicago_b: ◆ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も★北海道新聞♥米国からソ連に対する対日参戦要請は日米開戦翌日。ソ連による対日参戦とその条件【ソ連への樺太南部の返還、千島列島の引渡し等】について秘密協定◆極東密約【ヤルタ協定】 / @chate
11-21 08:00

【今日のブログ記事No.3066】東京地検特捜部は会社の金の私的流用容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』をばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しない?No.1http://urx2.nu/NIFQ https://t.co/nQwqYLrw2l
11-21 06:42

【今日のブログ記事No.3066】■東京地検特捜部は会社の金の私的流用容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』をばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しない?No.1 https://t.co/uwxi8ubj5O
11-21 06:40

[2018/11/22 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3066】■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか?(No.1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.11.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2065】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

①【放送録画】17分16秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507977884

②【放送録画】36分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507985145

【今日のブログ記事No.3066】

■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに莫大な『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか?(No.1)

世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。

しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。

カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。

しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚がこの6年間に勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ!

カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ!

安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減などで国民を貧困化させる一方、200兆円の『特別会計』の財源を国民と国会に完全に隠して湯水のように使っているのだ。

▲『特別会計』の主な財源

①120兆円規模の外貨準備

②150兆円規模の年金資金

③280兆円規模の郵貯資金

【関連記事1】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

【関連記事2】

▲日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー

2017年9月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

安倍首相は14日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに2016年度までにインドへ5・3兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は5・5兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。

ムンバイ~アーメダバード間の約500㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額2兆円規模で、両駅間には線路とともに12駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、JR東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は50年で金利は0・1%(各事業ごとに償還条件は違う)、調達条件は「タイド」(調達先は円借款供与国限定)で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。

しかも今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。

インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第2、第3の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計250億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後5年間で1000人養成し、人材育成する計画も含んでいる。

ODAや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」(公的債務免除)が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。2003年から2016年の13年間で2兆2848億円(のべ94カ国)もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、2012年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超す規模といわれ、2020年代前半の稼働をめざしている。

だが原発をめぐる情勢は2011年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の4割に及ぶ1兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち2兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる2兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「51兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで70万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に17兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円、③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる5000億円(総工費1兆円の半額)の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は90兆円規模で、このうち外務省のODA予算は年間5000億円規模だ。第2次安倍政府登場後、ODA予算は2012年=4180億円、14年=4230億円、16年=4342億円と推移し、18年度の概算要求では4903億円を要求した。ODA予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても100兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがODA資金の詳細を見ると、外務省が公表しているODA事業予算は総額2兆1000億円にのぼり、外務省のODA予算はODA事業予算全体の4分の1に過ぎない。ちなみに2017年度ODA事業予算の財源構成は、外務省のODA予算を含む一般会計が5527億円、特別会計が14億円、出資・拠出国債(交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債)が2312億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の1兆3147億円だった。

2012年度のODA事業予算は総額1兆7016億円で、このとき財政投融資等は8768億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のODA事業費に占める額が伸びていき、この5年間で4000億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など14の特別会計で構成している。2017年度の特別会計の総計は196・8兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約130兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は2013年4月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。2015年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は564億㌦(約6・7兆円)にのぼる。

こうしてあまり表に出ない200兆円を超す規模の特別会計、120兆円規模の外貨準備、150兆円規模の年金資金、280兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。3万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が1億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

【関連記事3】

▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらODAで大盤振る舞い

2016年9月7日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672

「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
金があるなら被災地にまわせ

首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。

2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。

東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

介護・医療分野に大鉈

この4年間で大鉈を振るった社会保障費は1兆3200億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。

最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得(年収160万円)以上の利用者の自己負担の割合を1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護1以上」から原則「要介護3以上」に引き上げ、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援1、2」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。

さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度1、2」の利用者を対象にした介護用具(車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など)のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象(自己負担1割)から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。

これまで1割負担で済んでいたものが、全額負担(10割)になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで183円だった「20分以上45分未満」の料金は1830円に、225円だった「45分以上」の料金は2250円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額5000~1万円、購入するなら2万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても1万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度1、2」の認定者は全要介護者の35%を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。

昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。

医療部門でも入院ベッドの削減や、75歳以上の後期高齢者医療制度の負担を1割から2割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年5000億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。

今後も増税が目白押し

その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、

▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金(1人あたり年額3000円)の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税(あわせてガソリン一㍑あたり5円値上げ)
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」(物価上昇にあわせて給付水準を抑制)実施による年金給付額の3割削減(検討)
▽年金支給開始年齢を65歳から68歳への引き上げ(検討)
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小
▽軽自動車税を7200円から1万800円(1・5倍)に値上げ(バイクも最大2倍の増税)
▽タバコ5%増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止(来年度予定)
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入(死亡時に残った遺産に課税・検討)
▽貯蓄税(貯金額に課税・検討)
▽発泡酒増税(検討)
▽携帯電話税(自民党内で検討)

など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。

年金は10兆円の運用損

一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ140兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を24%から50%へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、10兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は21兆5000億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。

興味深いのは、すでに日銀とGPIFから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。

世界に100兆円バラまく

さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やODA(途上国への政府開発援助)の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の1年3カ月で52兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は100兆円を超えている。その他、米国債の保有残高(150兆円)も中国を抜いて世界最高に躍り出た。

「消費税の8%据え置きで子育て支援の財源3000億円が不足する!」「少子高齢化だから年金給付が維持できない!」「予算が足りず被災地復興が足踏み!」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。

ODAというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは26兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。

ODAの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が50カ国以上から集める12兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで13兆2000億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に6000億円、スリランカの空港整備に700億円、カンボジアの国道改修に192億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に2400億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、TPPによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている2000億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で5000億円の債権を放棄。2011年には、リベリア、セーシェルで164億円、09年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど9カ国で2860億円、08年にはナイジェリア、ザンビア等18カ国で9683億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。2012年までの10年間でその額は2兆3000億円に上っている。熊本地震では1万世帯が家を失ったが、1世帯3000万円支給しても3000億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない!」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。

一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に2億㌦を出す!」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人2人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ! 撃たないでくれ!」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。

国内では増税につぐ増税で、14年連続で年間3万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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カ国に高級住宅 逮捕のゴーン会長「私的流用」の実態判明2018/11/20 日刊ゲンダイhttps://t.co/doLcmr8Jse https://t.co/nQwqYLrw2l
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日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<中>2018/11/20 日刊ゲンダイhttps://t.co/MpW3syBqHI https://t.co/nQwqYLrw2l
11-20 23:06

②日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<上>2018/11/20 日刊ゲンダイhttps://t.co/goCtpi0K8c https://t.co/nQwqYLrw2l
11-20 23:05

安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった2018/11/20 日刊ゲンダイhttps://t.co/b7Ht1vo3o7 https://t.co/nQwqYLrw2l
11-20 23:03

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【YYNewsLiveNo2665】■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに莫大な『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか?(No.1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年11月20日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2665】の放送台本です!

①【放送録画】17分16秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507977884

②【放送録画】36分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507985145

☆今日の注目情報

①ゴーン逮捕はなぜ今なのか??ルノー・日産の経営統合との関係は

悠木亮平 [ジャーナリスト]

2018.11.19 ビジネスインサイダー

https://www.businessinsider.jp/post-179874

東京地検特捜部が日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。

日産自動車 カルロス・ゴーン

2017年9月、フランス・パリで開かれた記者会見にて。ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEO。

報道によると、逮捕容疑は2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。

5年間で100億円を手にしていたのに、50億円しかもらっていないと公表していたという守銭奴ぶりには驚くほかない。しかし、ここで冷静に考えたいのは、なぜこの銭ゲバスキャンダルが、このタイミングで浮上したかということである。
日産が刺したゴーン

2018年11月19日夜、ゴーン容疑者らの逮捕を受け、横浜市の日産自動車グローバル本社で記者会見に臨む西川廣人社長。

一つは東京地検特捜部がゴーン容疑者の事情聴取を始めた直後の日産の発表だ。

「カルロス・ゴーンについては、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した」

「当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた」

日産はそういったコメントを出し、ゴーンの日産会長と代表取締役の解職を取締役会に提案するとした。

日産は、併せて「不正行為について数カ月にわたって内部調査を行ってきた」と経緯も明らかにしている。要するに日産はゴーンを刺しているのだ。

かつて経営危機に陥った日産の救世主となったゴーンに対して、日産はなぜこのタイミングでクーデターを起こしたのか ?? 。

「経営統合も選択肢」と発言

2018年11月19日夜、横浜市の日産自動車グローバル本社。この写真を撮影した後、22時すぎから記者会見が行われた。

ルノーの筆頭株主である仏政府は2015年ころからルノー主導の日産との経営統合を強く求めてきた。これにルノーの最高経営責任者(CEO)で日産会長のカルロス・ゴーンは強く反発、「仏政府がルノーの株主にとどまり続ける限り、日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない」などと主張してきた。

「仏政府は意向に沿わないゴーンをルノーCEOから退かせるだろう」

それが多くの関係者の見立てだったが、2018年2月、ルノーはゴーン続投を発表した。ゴーンが仏政府と手を握り、「仏政府vs.ゴーン・日産」から「仏政府・ゴーンvs.日産」という構図に変わったのだ。

続投を決めたゴーンは仏メディアの取材に「(ルノーと日産の関係について)全ての選択肢がありタブーは無い」と発言。さらにゴーンが2月にルノー最高執行責任者(COO)に指名したティエリー・ボロレもインタビューで、「仏政府の中には完全統合すべきだと公言する人たちもいる。それは事実だ」と述べた。ルノーと日産の経営統合も選択肢のうちだ、と話したのだ。

日本では「耳障りのいいこと」

フランス北部モブージュ州の工場でルノー従業員に語りかけるフランスのマクロン大統領。脇に控えるのはゴーンCEO。フランス政府はルノー株15%を持つ筆頭株主だ。

ところが、ゴーンは10月27日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の資本関係見直しについて言及。もともとゴーンは6月に開かれた三菱自動車の株主総会で「三菱自動車がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と語っていた。さらに10月のインタビューでは「私は過去の発言を数カ月後に翻したりしない。言った言葉はそのままだ」と述べた。つまり、日本側では経営統合はない、と断言しているのだ。

この流れだけを見ると、ゴーンは途中で変節したように思える。10月上旬の仏経済紙のインタビューでは、「(資本関係の見直しについて)まだ(決定は)早すぎる」と答えており、資本提携の可能性は否定していない。

「海の向こうでは本音を語り、日本では日本人にとって耳障りの良い事を言っている」(日産関係者)とみられている。

「どんな手を使っても」と経産省

ゴーンは仏政府と手を握り、ルノー主導による日産、三菱自との再編を狙っていた。しかし、東京地検の捜査が忍び寄る中で、その背後に日産や三菱自のルノーに対する反発があると感じ、突然、「完全子会社化はあり得ない」と語って、事なきを得ようとしたのではないか。

より想像をたくましくするのは、3社の経営統合問題が騒ぎとなった2018年初めの経済産業省幹部の言葉である。同幹部は「どんな手を使ってでも阻止する」と語った。経営統合に反発する日産・三菱自と「仏自動車大手NISSAN」誕生に警戒を強めた経産省が手を握り、ゴーンの追い落としを画策したのではないか。

「銭ゲバ50億円事件」の背景はそんなことではないかと思えてならない。(敬称略)

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第六回目朗読 (2018.11.20)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲我が国の経済成長率は公的支出の反映 (P268-29)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに莫大な『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか?(No.1)

世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。

しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。

カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。

しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚が6年間に自分勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ!

カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ!

安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減で『強力な締め付け』をする一方、国民と国会に完全に隠している『特別会計』の財源を湯水のように使っているのだ。

▲『特別会計』の主な財源

①120兆円規模の外貨準備

②150兆円規模の年金資金

③280兆円規模の郵貯資金

【関連記事1】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

【関連記事2】

▲日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー

2017年9月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

安倍首相は14日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに2016年度までにインドへ5・3兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は5・5兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。

ムンバイ~アーメダバード間の約500㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額2兆円規模で、両駅間には線路とともに12駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、JR東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は50年で金利は0・1%(各事業ごとに償還条件は違う)、調達条件は「タイド」(調達先は円借款供与国限定)で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。

しかも今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。

インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第2、第3の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計250億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後5年間で1000人養成し、人材育成する計画も含んでいる。

ODAや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」(公的債務免除)が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。2003年から2016年の13年間で2兆2848億円(のべ94カ国)もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、2012年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超す規模といわれ、2020年代前半の稼働をめざしている。

だが原発をめぐる情勢は2011年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の4割に及ぶ1兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち2兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる2兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「51兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで70万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に17兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円、③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる5000億円(総工費1兆円の半額)の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は90兆円規模で、このうち外務省のODA予算は年間5000億円規模だ。第2次安倍政府登場後、ODA予算は2012年=4180億円、14年=4230億円、16年=4342億円と推移し、18年度の概算要求では4903億円を要求した。ODA予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても100兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがODA資金の詳細を見ると、外務省が公表しているODA事業予算は総額2兆1000億円にのぼり、外務省のODA予算はODA事業予算全体の4分の1に過ぎない。ちなみに2017年度ODA事業予算の財源構成は、外務省のODA予算を含む一般会計が5527億円、特別会計が14億円、出資・拠出国債(交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債)が2312億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の1兆3147億円だった。

2012年度のODA事業予算は総額1兆7016億円で、このとき財政投融資等は8768億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のODA事業費に占める額が伸びていき、この5年間で4000億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など14の特別会計で構成している。2017年度の特別会計の総計は196・8兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約130兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は2013年4月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。2015年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は564億㌦(約6・7兆円)にのぼる。

こうしてあまり表に出ない200兆円を超す規模の特別会計、120兆円規模の外貨準備、150兆円規模の年金資金、280兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。3万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が1億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

【関連記事3】

▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらODAで大盤振る舞い

2016年9月7日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672

「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
金があるなら被災地にまわせ

首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。

2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。

東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

介護・医療分野に大鉈

この4年間で大鉈を振るった社会保障費は1兆3200億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。

最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得(年収160万円)以上の利用者の自己負担の割合を1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護1以上」から原則「要介護3以上」に引き上げ、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援1、2」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。

さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度1、2」の利用者を対象にした介護用具(車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など)のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象(自己負担1割)から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。

これまで1割負担で済んでいたものが、全額負担(10割)になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで183円だった「20分以上45分未満」の料金は1830円に、225円だった「45分以上」の料金は2250円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額5000~1万円、購入するなら2万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても1万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度1、2」の認定者は全要介護者の35%を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。

昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。

医療部門でも入院ベッドの削減や、75歳以上の後期高齢者医療制度の負担を1割から2割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年5000億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。

今後も増税が目白押し

その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、

▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金(1人あたり年額3000円)の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税(あわせてガソリン一㍑あたり5円値上げ)
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」(物価上昇にあわせて給付水準を抑制)実施による年金給付額の3割削減(検討)
▽年金支給開始年齢を65歳から68歳への引き上げ(検討)
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小
▽軽自動車税を7200円から1万800円(1・5倍)に値上げ(バイクも最大2倍の増税)
▽タバコ5%増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止(来年度予定)
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入(死亡時に残った遺産に課税・検討)
▽貯蓄税(貯金額に課税・検討)
▽発泡酒増税(検討)
▽携帯電話税(自民党内で検討)

など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。

年金は10兆円の運用損

一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ140兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を24%から50%へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、10兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は21兆5000億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。

興味深いのは、すでに日銀とGPIFから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。

世界に100兆円バラまく

さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やODA(途上国への政府開発援助)の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の1年3カ月で52兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は100兆円を超えている。その他、米国債の保有残高(150兆円)も中国を抜いて世界最高に躍り出た。

「消費税の8%据え置きで子育て支援の財源3000億円が不足する!」「少子高齢化だから年金給付が維持できない!」「予算が足りず被災地復興が足踏み!」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。

ODAというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは26兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。

ODAの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が50カ国以上から集める12兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで13兆2000億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に6000億円、スリランカの空港整備に700億円、カンボジアの国道改修に192億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に2400億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、TPPによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている2000億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で5000億円の債権を放棄。2011年には、リベリア、セーシェルで164億円、09年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど9カ国で2860億円、08年にはナイジェリア、ザンビア等18カ国で9683億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。2012年までの10年間でその額は2兆3000億円に上っている。熊本地震では1万世帯が家を失ったが、1世帯3000万円支給しても3000億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない!」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。

一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に2億㌦を出す!」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人2人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ! 撃たないでくれ!」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。

国内では増税につぐ増税で、14年連続で年間3万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。

(続く)

(2)今日のトッピックス

① 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった

2018/11/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980

安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

記事は今月9日にロイターが英文で配信した「スクープ:海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。2016年12月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。

当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。

<セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた>

<取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は1.4兆ドルもの資産を持つGPIFのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)になっていた、という>
<裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第2次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった>

セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは16年秋のことであり、同年12月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。

官邸事情通が言う。

「2016年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「2島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に2年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。


②日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<上>

2018/11/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242046

カリスマ経営者が一転、犯罪者に(報道陣が集まる横浜の日産本社、19日夜=右


全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方

虚像が音を立てて崩れた。カリスマ経営者の逮捕は、世界中に衝撃を与えている。

東京地検特捜部が19日、日産自動車での役員報酬を過少に申告した疑いがあるとして、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。

逮捕は青天のへきれきだが、当局は周到に準備を進めていた。

「ここ数カ月、東京地検が全国から応援の検事を呼び集めて極秘捜査を進行していた。バッジ(政治家)狙いかと思っていたらゴーン氏逮捕で驚きました」(大手紙の司法担当記者)

東京地検の発表によると、2011年3月期から15年3月期の5年間で、ゴーン容疑者の報酬が実際は合わせて約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には約49億8700万円と、50億円あまり少ない虚偽の記載をして提出した疑いがある。

日産の対応は素早かった。19日夕に声明を出し、夜には会見を開いて、2人の解職を取締役会に提案すると発表。内部通報を受けて数カ月間調査したところ、ゴーン容疑者には役員報酬の過少記載だけでなく、会社の資金も「やっちゃえ、日産」とばかりに私的流用するなど、複数の重大な不正行為があり、これにケリーが深く関わっていたという。

今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反だが、これはあくまで突破口だ。

「日産は特捜部に資料を提供するなど捜査に全面協力しているそうですから、50億円の過少申告だけで終わることはないでしょう。ゴーン氏は特別背任や横領などにも問われる可能性が高いと思います」(元検事の落合洋司弁護士)

捜査への全面協力は、日産が法人を守るために当局と司法取引したためという見方もあり、余罪も含めて個人犯罪は立件のハードルが低そうだ。逮捕者が代表取締役2人だけで終わる保証はない。

③日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<中>

2018/11/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242047/1

脱税に発展か。カリスマ化された金満ゴーンのトンデモ私生活

 “コストカッター”の異名を持つゴーンの経営手法は「ゴーン神話」ともてはやされてきた。

仏ルノー副社長だった99年に、約2兆円の有利子負債を抱えた傘下の日産にCOO(最高執行責任者)として乗り込み、リストラや工場閉鎖などを断行。業績をV字回復させ、カリスマ化した。億単位の巨額報酬を手にする一方、トンデモない私生活を送っていたようだ。

衝撃的だったのが、30年間連れ添った前妻のリタ氏の告発だ。昨年末、フェイスブックに〈仕事で成功すればするほど、彼の虐待はエスカレートしていった〉〈3人の子供たちが成長し家を出て行ったある日、彼は私を殺そうとした〉などと書き込み、冷酷でドケチなゴーンの本性を暴露したのだ。「週刊文春」のインタビューでは、ゴーンがリタ氏を落馬させようとし、医者にリタ氏が精神病だとする診断書を出すよう働き掛けたと激白。ゴーンの不倫発覚以降は自宅にある銃で自殺するようリタ氏に迫り、飛びかかって首を絞めたこともあったという。

5年6月にフランスで離婚が成立したが、ロクに説明もないままサインさせられた書類を根拠に、財産放棄をさせられたというから、情けのかけらもない。

「リタ氏の告発にある通り、ゴーンがケチで金に汚い人物なのは自動車業界では知られた話で、スキャンダルが出る時は下半身問題よりもカネ絡みだろうといわれていました。日産の私物化も社内では広まっていて、私的な出費をン千万円単位で経費につけ回し、従業員の不満はたまりにたまっていた。マスコミに漏れるたびに広報が必死で火消しに回っていたのです。欧米と比べて日本の企業はガバナンスが緩いことから、ゴーンはタカをくくり、増長していったようです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

19日の会見で西川広人社長(65)は、「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」と説明していたが、本当なのか。

共犯か?クーデターか?日産は大混乱で迷走必至

「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」。日産の従業員や株主にすれば「その言葉をお返ししたい」気持ちだろう。

19日、1人で会見に臨んだ西川広人社長。不正の全容は社内調査で掌握済みとしながらも、「検察の捜査があり、今は話せない」と繰り返すのみ。「特定の個人に権限が集中していた」「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」と全責任をゴーンに押しつけ、まるで“被害者ヅラ”。謝罪を口にすれど、最後まで頭を下げなかった。

15年間も取締役を務めながら、ゴーンの意のままに日産を食い物にされ、しゃぶられてきた責任を「ガバナンスの問題が大きい」のひと言で片づける。たった2人で経費の私的流用が可能なのかは疑問で、さらなる共犯者の存在も疑いたくなる。それでも「05年にルノーと日産のCEOを兼務したのが契機」「どういうことになるのか、議論しなかった」とは、イエスマンの極みだ。

今回の逮捕劇には「クーデター説」も飛び交うが、その質問には「そういう理解はしておりません」と一蹴。

会見終了後に記者からは「他人事」との感想が漏れたが、いくら社長まで引き立てられたとはいえ、ゴーンのやりたい放題を許した責任は重い。内部通報まで不正を見抜けなかった経営陣の節穴は“共犯”同然のそしりを免れない。

「ゴーンは独断専行で日本の戦後を処理したマッカーサーと同じ。本人を取材した際、『V字回復の最大の理由は、私が日本語ができないから』と冗談っぽく話しましたが、肝心なことはケリーなど同一言語の人だけに伝え、すり寄る日本人の経営幹部は忖度するだけ。非常にコミュニケーション不足で特殊な組織となり、海外出身の2人の腐敗をもたらしたのではないか」(岡山商科大学の長田貴仁教授=経営学)

独裁者が去り、ヒラメ役員ばかりの日産は迷走必至だ。

火の粉は監査法人にも飛び火で経済界の大混乱

また新日本監査法人なのか――。「ゴーン逮捕」の報道を受け、SNS上にはそんな書き込みが飛び交った。

会社側はゴーンの個人犯罪にしたいようだが、上場企業にとって、有価証券報告書という投資家の重要な判断材料となる開示資料に虚偽があったことの意味は重大であり、これにお墨付きを与えた監査法人の責任も免れない。

日産の監査を担当するのは「EY新日本有限責任監査法人」。「また」というのは、新日本が、2015年に粉飾決算で大揺れとなった東芝や、直近では、投資用不動産向けに不正融資を行っていたスルガ銀行の監査法人でもあったからである。東芝の事件の際は、「重い注意義務違反にあたる」として金融庁から業務改善命令の行政処分を科せられた。

新日本は3000人超の公認会計士を抱える国内最大手の監査法人だけに、監査を担当する顧客企業は幅広い業種にわたり、その数4000社近くに及ぶ。とはいえ、こうも担当企業の不祥事が続くと、信頼はガタガタだ。東芝事件の直後のように、新日本から別の監査法人に変更する顧客が相次いでもおかしくない。

「大手なのですぐにどうの、という話ではないでしょうが、今後のハンドリングを間違えると、新日本離れが進む可能性があると思います。特に日産は、日米の貿易摩擦の核心である『自動車』メーカーですから、今回の事件を米国も注目している。監査法人がキッチリやるのかどうかも米国は監視している」(経済評論家の斎藤満氏)

監査を新日本に頼んでいる上場企業は大慌てだろう。

(終わり)

④4カ国に高級住宅 逮捕のゴーン会長「私的流用」の実態判明

2018/11/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242050

カルロス・ゴーン会長の自宅近くに集まった報道陣(東京都港区)

日産会長のカルロス・ゴーン容疑者による私的流用の一端が明らかになった。海外子会社の資金を使って、世界4カ国で高級住宅を購入し、無償で自宅として利用していたことが発覚した。

日産は2010年ごろ、資本金60億円でベンチャー企業投資を目的にオランダに子会社を設立。

この子会社がブラジル・リオデジャネイロの高級マンション、レバノン・ベイルートの高級住宅のほか、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムに住宅を相次いで購入。業務上の正当な理由がないにもかかわらず、無償でゴーン容疑者に提供していた。購入費や改築費、維持費などとして、これまでに会社側から数十億円が支払われた。

子会社の設立には、同じく金融商品取引法違反容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が深く関与しており、これらの住宅購入取引もケリー容疑者が主導したとされる。

一連の住宅提供は有価証券報告書への記載がなく、東京地検特捜部はこうした利益供与が実質的な報酬にあたるとみて、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れを解明する方針だ。

⑤大阪に「済州4・3犠牲者慰霊碑」建立

2018/11/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00032152-hankyoreh-kr

大阪に「済州4・3犠牲者慰霊碑」建立

18日午後、大阪の統国寺で済州出身在日同胞などが参加した中で「済州4・3犠牲者慰霊碑」の除幕式が挙行された=済州4・3研究所提供
済州出身同胞、大阪の統国寺に 済州道内178カ村から持ってきた石を配置

大阪に済州(チェジュ)4・3犠牲者慰霊碑が建立された。大阪は済州出身の在日同胞が日本国内で最も多く暮らす地域だ。済州4・3当時、多くの済州の人々が惨劇を避けて大阪などに亡命し、そこに根をおろした。

18日午後、大阪市天王寺区の統国寺で開かれた「済州4・3犠牲者慰霊碑除幕式」には、4・3の時に日本に渡った済州出身の在日同胞1世をはじめ2、3世も参加した。

在日本済州4・3犠牲者慰霊碑建立実行委員会(常任共同代表オ・グァンヒョン在日本4・3犠牲者遺族会長など8人)が主管したこの日の除幕式では、統国寺の僧侶が犠牲者の極楽往生と平和統一を祈り、犠牲者の遺族たちが慰霊碑を除幕した。

慰霊碑は、高さ70センチの8脚の基壇上に高さ10センチの薄い基壇5枚を積んだ基壇部と、三角形の高さ240センチの塔で構成された。基壇の上部には、済州道内178カ村から持ってきた石を配置して、慰霊碑に意味を加えた。

慰霊碑には、済州4・3の原因と展開過程が簡単に記録された。また4・3時期に済州島民が命を賭けて日本に渡り今日の在日同胞社会の主軸を成したことや、在日同胞の4・3真相究明運動の歴史も刻まれた。この日の除幕式は、在日同胞の募金と統国寺側の場所提供、関西済州道民協会の協賛によってなされた。

慰霊碑建設実行委員会側は、4・3当時大阪に避難し身を守った済州島民を5千~1万人と推算している。

日本では、4・3真相究明運動初期の1988年に東京で初めて公開的な4・3追悼式が行われ、東京と大阪で毎年4・3関連行事を行っている。

ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥ナベツネにいったい何が?「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由

2018.11.17 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html

読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より

ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。

今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo!のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。

しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。

「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」

ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」(新潮社)8月30日増大号(8月22日発売)は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。

その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。

そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。

「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」(週刊誌記者)

現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。
軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社

たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。

ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。

「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」(前出・全国紙政治部記者)

ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

(編集部)

(3)今日の重要情報

①警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係! 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で7千人の被害

2018.11.19 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html

ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより

マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑????。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
 
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/11/20 23:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
New!【今日のコメントNo.001】①すべての選挙で【組織選挙】は禁止【組織票】は無効にすべきだ!②日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がない!③日本の大手マスコミによる【内閣支持率世論調査】はねつ造されている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.11.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2065】の『私のコメント』を加筆訂正して【今日のコメント】にまとめました。

【今日のコメントNo.001】

①【私のコメント】:すべての選挙で【組織選挙】は禁止【組織票】は無効にすべきだ!

「全国ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の全国投票で自治体による『組織票は無効』と判断されて組織票とみられる大量のネット投票が無効になり順位が入れ替わった。
それでは、なぜ日本では国会議員や県知事や市町村首長や地方議員を選ぶすべての公的選挙で、宗教団体や業界団体や労働組合や政府系機関による『組織投票』が公然と組織され『組織票』が投票結果に雄大な影響を与えているのが問題にされることなく放置されているのか?

有権者が選挙で投票する行為は100%個人的行為であり、いかなる組織も介入することは許されないのだ。

すなわちす、『組織選挙』はすべて『禁止』にして『組織票』はすべて『無効』とすべきなのだ!

違反があった場合は刑事罰で厳罰に処すべきなのだ!

そして企業・団体による政党と政治家個人に対する『政治献金』をすべて禁止にして違反があった場合は厳罰に処すべきなのだ!

【該当記事】

▲自治体による組織票は無効…「カパル」逆転制覇

2018年11月19日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181118-OYT1T50075.html

グランプリに輝いた「カパル」(左から2体目)。ネット投票で上位だった「こにゅうどうくん」(左)や「ジャー坊」(右から2体目)は大幅に票を減らされた

全国のご当地キャラクターなどが人気を競う「ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の投票結果が18日、会場の大阪府東大阪市で発表され、埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」が約89万票を獲得してグランプリに輝いた。事前のインターネット投票で暫定1~3位だった3体は、自治体による「組織票」が問題となり、多数が無効と判断される結果となった。

ゆるキャラGPは、ネット投票と会場の来場者による直接投票を合計し、順位を決める。ネット投票(11月9日まで)では、10月31日時点の暫定トップが三重県四日市市の「こにゅうどうくん」、2位が福岡県大牟田市の「ジャー坊」、3位が大阪府泉佐野市の「イヌナキン」で、いずれも100万票を突破。約77万票で4位のカパルを大きく引き離していた。(ここまで339文字 / 残り489文字)

②【私のコメント】:日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がない!

この記事を読むと、フランスでは今でも230年前に起きた『フランス革命』の精神が脈々と民衆に受け継がれていることがよくわかる。

『フランス革命』の精神とは、権力者による政治や政策が間違っていた場合には民衆が立ち上がって実力で阻止し政治権力を打倒する『抵抗運動』の精神である。

一般的に『日本の市民革命』といわれる1867年-1868年の『明治維新』は、日本の民衆が立ち上がって江戸幕府を打倒した「市民革命」ではなく、英国政府と英国政府を実質支配しているロスチャイルド国際金融マフィアが、中国に続いて日本を英国の植民地にするために薩長土肥の反幕府雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南を与えて下級武士と被差別部落民を中心に起こした「上からの軍事クーデター」であった。

それ以降現在までの150年間、日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がないのだ。

そのことを我々は肝に銘じ無ければ何事も始まらないのだ!

【該当記事】

▲仏で燃料価格上昇への抗議デモ、事故で参加者1人死亡

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198124?act=all&pid=20728560

フランスのトゥールーズで、「黄色いベスト」運動に参加し幹線道路の上の橋で抗議する人々(2018年11月17日撮影)

【11月18日 AFP】フランス各地で17日、燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow Vest)」運動があり、デモ参加者1人が車にひかれ死亡した。デモは国内で停滞する購買力をめぐり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対する不満が国民の間で広がっている様子を浮き彫りにした。

内務省によると、この日各地の主要高速道路や幹線道路、環状交差点など2000か所以上で行われたデモにおよそ28万3000人が参加。227人が負傷、うち7人が重傷で、52人が拘束された。南部の地中海沿岸都市グラース(Grasse)では警官1人が負傷した。

一部の地域で運転手らがデモ参加者に立ち向かったり、封鎖された道路を無理やり進もうとしたりして負傷者が出たが、通行の妨害は大半が何事もなく行われた。しかし同国東部サボア(Savoie)地域圏では、娘を医者に連れて行く途中だった母親が、車をデモ抗議参加者に取り囲まれパニックを起こし車を急発進させたため、63歳の女性1人が死亡した。運転手は取り調べを受けており、警察によると、ショック状態にある。

クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相は「われわれが懸念していたのは、主催者のいない抗議デモが必ずしも(デモの参加に)慣れていない人により行われることだった」と述べた。

同国首都パリでは、マクロン大統領が居住するエリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)に向け歩こうと試みた数百人のデモ参加者が、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りやコンコルド広場(Place de la Concorde)に集結し、「マクロンは辞任しろ!」と叫んだり、同国国歌「ラ・マルセイエーズ(La Marseillaise)」を歌ったりした。

③【私のコメント】:日本の大手マスコミによる【内閣支持率世論調査】はねつ造されている!

フランスの調査会社が行った最新の世論調査ではマクロン大統領の支持率が前月比-4%で25%となった。

しかるに日本では、6年間の長期にわたって日本国憲法を破壊し、公文書を改竄し、法律違反を繰り返し、民意を無視して米国と経団連・大企業と創価学会や日本会議や神社本庁などのカルト宗教団体と公務員への露骨な利益誘導を繰り返している安倍晋三の最新内閣支持率が軒並み40%台となっているのはなぜなのか?

NIHK:支持 43% 不支持 37%

毎日新聞:支持 41% 不支持 38%

時事通信:支持 42.3% 不支持 38.2%

なぜならば、それは日本独特の閉鎖的な『記者クラブ』加盟の共同通信、時事通信、NHK、全国紙と系列TV)などによって内閣支持率『世論調査結果』が自民党内閣に有利なように『ねつ造』されているからである!

なぜならば、それは『記者クラブ制度』に加入していない民間の調査機関が世論調査できないよう実質的に『禁止』しているからである。

【該当記事】

▲マクロン仏大統領の支持率、25%に低下 世論調査

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198139?cx_part=top_latest

フランス北東部ポンタムッソンで経済イベントに出席したエマニュエル・マクロン大統領(2018年11月5日撮影、資料写真)

【11月18日 AFP】フランスの調査会社Ifopが実施した世論調査で、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の支持率は前月比4ポイント減の25%まで低下したことが、18日明らかになった。

前日には燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow Vest)」運動が全国各地で行われ、専門家の間ではマクロン大統領に対する不満の広がりを示しているとの見方が出た。

幅広く注目を集めた世論調査の結果によると、マクロン氏の実績に「非常に満足」との回答はわずか4%にとどまり、「おおむね満足」は21%だった。一方、「おおむね不満」は34%、「非常に不満」は39%に上った。

調査は11月9~17日に1957人を対象に実施され、18日の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche)に掲載された。今回の結果は、仏大統領は選出後まもなく支持率が下がり始めるという、フランソワ・オランド(Francois Hollande)前大統領やニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)元大統領もたどった傾向を改めて示した。

(終り)

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[2018/11/20 14:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3066】■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)
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昨日月曜日(2018.11.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2665】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507773293

【今日のブログ記事No.3066】

■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)

【画像1】日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に (朝日新聞)

20181116日銀資産GDP超え
_______________________________________

【関連記事】

▲日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に

湯地正裕

2018年11月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181113005288.html

日銀の総資産と名目GDP

大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産(GDP)を上回った。13日公表の10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えた。日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めて。

総資産のうち国債が約469兆円、上場投資信託(ETF)が約22兆円を占める。黒田東彦(はるひこ)総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円で、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがった。日銀は「物価上昇率2%」の目標に向けて国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える。

保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念がある。現在日銀が買っている国債の利回りは低いが、政策金利を引き上げる出口の局面では、日銀にお金を預けている民間銀行などへの利払いが増え、日銀は債務超過に陥りかねない。SMBC日興証券の丸山義正氏は「バランスシートの後始末など、出口に向けた様々な立案を進めておく必要がある」と指摘する。(湯地正裕)
_______________________________________

▲だれも説明しないが日銀が利益を得て資産を増やすということの意味は何か?

日銀は個人や企業と違って外の社会に対して役に立つ物を生産したりサービスを提供してその見返りに報酬を得るという『実態労働』は何もしない存在である。

日銀は実態労働を何もしないから対価を受けない『利益のない』組織である。

『実態労働』をせず『対価=利益のない』日銀の総資産が、なぜ『実態労働の総額』である日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となったのか?

その原因は、日銀には個人や企業には決して認められていない『通貨発行権』という『信用創造特権』が独占的に認めら『信用創造』しているからである。

▲日銀の『通貨発行権』は、自民党政府・財務省が独占する『国債発行権』という『信用創造特権』と一体となっていうのだ!

『国債発行』のからくりは以下の通り!

①自民党政府・財務省は、次年度の『国民の実態労働=GDP』を担保にして毎年150-180兆円の国債を発行し民間て銀行に引き受けさせて銀行から借金しているのだ。

1985年以前は自民党政府・財務省は、国債発行せずに毎年の歳入の範囲内に歳出を抑えた『財政健全』を実現していた。

しかし1985年の中曽根内閣から『国債』発行を開始して民間銀行から莫大な『借金』をして国を運営するシステムに変えたのである。

▲主な国債の発行額:

1.借換債:100-110兆円

2.赤字国債:30-40兆円

3.建設国債:6-7兆円

4.財投債:12-15兆円

②自民党政府・財務省は毎年100-110兆円円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

③赤字国債は、国の歳入と歳出の差額の赤字を補填するために発行される。

④建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

⑤財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲2018年3月31日現在の『国の借金総額』は1087兆円となり日本の名目GDP(国民総生産)の238%で世界最悪となった!

【画像2】債務残高の国際比較(対GDP比))

20181115日本の政府債務残高の対GDP比の推移

▲日銀は国債価格と株価を維持して『アベノミックス』の成果を偽装するために、禁じ手である民間銀行が所有する『国債』を名目GDPを超えるほど大量に買ったのだ!

(続く)

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[2018/11/20 11:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/19のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2664】■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)https://t.co/hsfaiq5raO https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:40

百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが! 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も2018.11.17 Litera https://t.co/oE5NNlq5zW https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:08

溶かした遺体、下水へ処理か=サウジ記者殺害事件-トルコ紙2018/11/10 時事通信https://t.co/BpfvwLSOJl https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:07

IA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件―米紙2-18/11/17 時事通信https://t.co/K6GILh5lZN https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:07

米フロリダ州上院選、共和党スコット氏が勝利 手作業で再集計2018/11/19 AFP日本語版https://t.co/8WStX2yW9O https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:06

ぜならば、それは『記者クラブ制度』に加入していない民間の調査機関が世論調査できないよう実質的に『禁止』しているからである。 https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:06

なぜならば、それは日本独特の閉鎖的な『記者クラブ制度』加盟の共同通信、時事通信、NHK、全国紙と系列TV)などによって内閣支持率『世論調査結果』が自民党内閣に有利なように『ねつ造』されているからである! https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:05

NIHK:支持 43% 不支持 37%毎日新聞:支持 41% 不支持 38%時事通信:支持 42.3% 不支持 38.2% https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:04

務員への露骨な利益誘導を繰り返している安倍晋三の最新内閣支持率が軒並み40%台となっているのはなぜなのか? https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:04

しかるに日本では、6年間の長期にわたって日本国憲法を破壊し、公文書を改竄し、法律違反を繰り返し、民意を無視して米国と経団連・大企業と創価学会や日本会議や神社本庁などのカルト宗教団体と https://t.co/Ut7RsxlNmt
11-19 23:04

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[2018/11/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2664】■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)
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本日月曜日(2018年11月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2664】の放送台本です!

【放送録画】 88分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507773293

☆今日の最新のお知らせ

①先週土曜日(2018.11.17)午後3時-5時に第17回【根っこ勉強会】テーマ『政治支配と宗教』を開催しライブ中継しました。

【YYNewsLive】:現時点での視聴者数は484名様です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507254596

②昨年7月から月一回開催してきました【根っこ勉強会】は一昨日開催の第17回でいったん終了することになりました。視聴していただきました皆様に感謝申し上げます

☆今日の画像

①フランスの首都パリで「黄色いベスト」運動に参加し幹線道路の通行を妨害する人々(2018年11月17日撮影)(AFP日本語版記事より)

20181119パリでも

②カショギ氏殺害事件をめぐり、米紙ワシントン・ポストは2日付朝刊で1ページを使って、サウジアラビアのムハンマド皇太子の写真を掲載し、その下に「真実を要求する」と記した意見広告を掲載した (朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASLC31PVSLC3UHBI001.html

20181119ワシントンポスト

☆今日の映像

①動画:フランス、燃料価格高騰への抗議デモ続く 負傷者400人超に

2018年11月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198260?cx_part=latest

【11月19日 AFP】フランス各地で18日、燃料価格の高騰に対する抗議デモが前日に続いて行われ、当局などによると計400人以上が負傷した。一部の参加者はデモを今後数日も続ける考えを示している。

警察によれば、デモ参加者は初日の17日は全国で計30万人近くに達したが、2日目は約4万6000人にとどまった。ただ、警察と再び衝突したほか、自動車などとの接触事故も起きた。

クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相は18日、これまでに重傷者14人を含めて400人余りが負傷したと発表。負傷者はその後さらに増えた。

デモ参加者はその服装から「黄色いベスト」と呼ばれており、同じ色だからか、北西部カーンでは人気キャラクター「ピカチュウ(Pikachu)」の着ぐるみが登場。警察隊と対峙(たいじ)する一幕もあった。

同日夜、フランス2(France 2)の番組に出演したエドアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相は、現在の対処方針を変えるつもりはないと表明する一方、デモ参加者らの「怒りや苦しみは聞こえている」と配慮を示した。

映像前半は、南部の地中海沿岸都市グラース(Grasse)で、警察官やデモ参加者の集まりに自動車で突っ込み、拘束される運転手。首都パリで抗議するデモ参加者ら。17日撮影。後半は、カバイヨン(Cavaillo)で道路を封鎖するデモ参加者ら。

☆今日の注目情報

①「全国紙」の看板下ろす産経

新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。

2018年12月号 情報月刊誌『Facta』

by 永井悠太朗(ジャーナリスト)

https://facta.co.jp/article/201812031.html

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度

産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)と静岡県、関西2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。

自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ以外の全国各地域では他紙に委託して配達している。郵送となれば、新聞紙の命ともいうべき「当日中に配達して読んでもらう」機能が果たせなくなってしまう。それでも産経新聞は、県庁所在地・主要都市とその周辺以外では他紙への委託もせず、郵送のみとする方向だという。販売エリアの縮小で販売収入は減るものの、それ以上に輸送コストが大幅に削減できる。それが今回の措置の主な狙いだからだ。

北陸地方では福井県の福井市以外と石川県の金沢市以外、富山県の富山市以外への当日中の配達が基本的にできなくなる見通し。中国地方では島根県の西部、東北地方では岩手県や秋田県の一部地域なども同様になるという。

また、既に自前の販売網を持たない北海道の場合、現在は新千歳、函館、旭川、釧路の4空港にその日の午前中に朝刊を空輸し、地元紙の北海道新聞の販売網で当日の夕方に各戸に配達している。それが20年秋からは新千歳空港に一括で届けて、北海道新聞の販売網で函館、旭川、釧路に配達する形となり、札幌圏以外は当日中の配達ができなくなる。

一方で、取材網に関しては、産経新聞は既に縮小を進めている。国内総支局数は43と他の全国紙(例えば朝日新聞は266総支局)に比べ、かなり少なく、北海道には札幌支局(支局長1人のみ)、九州には福岡総局を置いているだけ。北海道と九州で発生した事件・事故などの報道は大部分を通信社の配信記事に依存している。四国でもこの9月末で高知、徳島の両支局を閉鎖。本州でも販売部数の少ない富山、石川、岐阜の3県には支局がない。取材網という観点からは既に全国紙の看板を下ろしていると言っても過言ではなさそうだ。

産経新聞は今年創立85周年を迎えた。日本ABC協会の調べによると、07年には220万部あった朝刊販売部数も、最近は150万部台で低迷。この5月には146万部余りとついに150万部を割り込んだ。

新聞社が販売店にその希望する部数以上の新聞紙の買い取りを強要するいわゆる「押し紙」が問題となっているが、大手紙の販売関係者によると、押し紙の割合は朝日、読売、日経各新聞で全体の部数の3割程度、毎日、産経両新聞ではさらに高いという。産経新聞の場合、仮に3割と見積もっても、販売部数から押し紙を差し引いた実売部数は100万部程度となってしまう。

同新聞社の17年度の売上高(単体)は736億円で前期比2.6%減と14期連続の減収。1千億円台の売上があった08年度に比べると、約330億円も減った。

9割が首都圏と関西圏

ABC調査で今年1~6月平均の販売部数を地域別に見ると、大阪府を中心とする関西2府4県と東京都を中心とする関東1都6県に集中しているのが分かる。前者の合計が約79万部と全体の55%、後者は約52万部で36%を占め、合わせると全体の9割超に上る。それ以外で1万部を超えているのは静岡県と広島県だけ。富山、石川、岐阜、佐賀、宮崎、沖縄の6県では1千部を割っている。(表参照)

こうした現状を見る限り、販売エリアを首都圏と関西圏などに縮小するのは極めて理にかなっていると言えよう。中期的には、他紙への配達委託や郵送もやめ、中部地方を地盤とする中日新聞のような、東京・大阪を基盤とする文字通りのブロック紙になっていくのではないか。むしろブロック紙に転換することが、生き残りの切り札になるだろう。

産経新聞は16年12月から「産経電子版」(月額料金1944円)を創刊しており、これが全国に浸透すれば全国紙の看板を下ろさずに済むという見方もあろう。しかし、産経電子版は産経新聞の紙面イメージの配信にとどまっており、今のところデジタルの特色を十分に生かした媒体とは言い難い。それも響いてか読者数は伸び悩んでいるようで、創刊から2年となるがまったく公表していない。

同新聞は17年6月、社長に飯塚浩彦氏が就任して以来、急速にリストラを進めている。今回の販売網縮小もその一環で、社内でも「採算の取れている地域以外は撤退・縮小し、それに関連する一部工場閉鎖などの人員の再配置を行う」(同新聞社員)という趣旨と受け止められている。

政治部出身の熊坂隆光会長の後を継いだ社会部出身の飯塚社長は、東京編集局長にも同じ社会部出身の井口文彦氏を起用。それまでの安倍晋三政権支持一辺倒の姿勢を修正しながらも、保守の観点からの主張は強めるなど保守路線をより鮮明にしているように見える。将来は実売50万~60万部程度のブロック紙として保守の旗を掲げていくことになりそうだ。

全国紙の中で産経新聞と並んで経営が苦しいと言われているのが毎日新聞だ。販売部数が首都圏と関西圏などに集中している点でも、産経新聞と似通っている。朝日新聞も含め全国紙はここ数年、そろって地方の人員を減らしてきており、毎日新聞がブロック紙になる日も遠くはないかもしれない。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五回目朗読 (2018.11.19)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲「骨太の方針」は見当違いだ (P26-28)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)

【画像1】日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に (朝日新聞)

20181116日銀資産GDP超え
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【関連記事】

▲日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に

湯地正裕

2018年11月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181113005288.html

日銀の総資産と名目GDP

大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産(GDP)を上回った。13日公表の10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えた。日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めて。

総資産のうち国債が約469兆円、上場投資信託(ETF)が約22兆円を占める。黒田東彦(はるひこ)総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円で、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがった。日銀は「物価上昇率2%」の目標に向けて国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える。

保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念がある。現在日銀が買っている国債の利回りは低いが、政策金利を引き上げる出口の局面では、日銀にお金を預けている民間銀行などへの利払いが増え、日銀は債務超過に陥りかねない。SMBC日興証券の丸山義正氏は「バランスシートの後始末など、出口に向けた様々な立案を進めておく必要がある」と指摘する。(湯地正裕)
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▲だれも説明しないが日銀が利益を得て資産を増やすということの意味は何か?

日銀は個人や企業と違って外の社会に対して役に立つ物を生産したりサービスを提供してその見返りに報酬を得るという『実態労働』は何もしない存在である。

日銀は実態労働を何もしないから対価を受けない『利益のない』組織である。

『実態労働』をせず『対価=利益のない』日銀の総資産が、なぜ『実態労働の総額』である日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となったのか?

その原因は、日銀には個人や企業には決して認められていない『通貨発行権』という『信用創造特権』が独占的に認めら『信用創造』しているからである。

▲日銀の『通貨発行権』は、自民党政府・財務省が独占する『国債発行権』という『信用創造特権』と一体となっていうのだ!

『国債発行』のからくりは以下の通り!

①自民党政府・財務省は、次年度の『国民の実態労働=GDP』を担保にして毎年150-180兆円の国債を発行し民間て銀行に引き受けさせて銀行から借金しているのだ。

1985年以前は自民党政府・財務省は、国債発行せずに毎年の歳入の範囲内に歳出を抑えた『財政健全』を実現していた。

しかし1985年の中曽根内閣から『国債』発行を開始して民間銀行から莫大な『借金』をして国を運営するシステムに変えたのである。

▲主な国債の発行額:

1.借換債:100-110兆円

2.赤字国債:30-40兆円

3.建設国債:6-7兆円

4.財投債:12-15兆円

②自民党政府・財務省は毎年100-110兆円円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

③赤字国債は、国の歳入と歳出の差額の赤字を補填するために発行される。

④建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

⑤財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲2018年3月31日現在の『国の借金総額』は1087兆円となり日本の名目GDP(国民総生産)の238%で世界最悪となった!

【画像2】債務残高の国際比較(対GDP比))

20181115日本の政府債務残高の対GDP比の推移

▲日銀は国債価格と株価を維持して『アベノミックス』の成果を偽装するために、禁じ手である民間銀行が所有する『国債』を名目GDPを超えるほど大量に買ったのだ!

(続く)

(2)今日のトッピックス

①【速報】 日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑

2018/11/19 日経新聞

http://u0u1.net/NG3L

東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。

関係者によると、ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。

②自治体による組織票は無効…「カパル」逆転制覇

2018年11月19日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181118-OYT1T50075.html

グランプリに輝いた「カパル」(左から2体目)。ネット投票で上位だった「こにゅうどうくん」(左)や「ジャー坊」(右から2体目)は大幅に票を減らされた

全国のご当地キャラクターなどが人気を競う「ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の投票結果が18日、会場の大阪府東大阪市で発表され、埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」が約89万票を獲得してグランプリに輝いた。事前のインターネット投票で暫定1~3位だった3体は、自治体による「組織票」が問題となり、多数が無効と判断される結果となった。

ゆるキャラGPは、ネット投票と会場の来場者による直接投票を合計し、順位を決める。ネット投票(11月9日まで)では、10月31日時点の暫定トップが三重県四日市市の「こにゅうどうくん」、2位が福岡県大牟田市の「ジャー坊」、3位が大阪府泉佐野市の「イヌナキン」で、いずれも100万票を突破。約77万票で4位のカパルを大きく引き離していた。(ここまで339文字 / 残り489文字)

【私のコメント】

「全国ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の全国投票で自治体による『組織票は無効』と判断されて組織票とみられる大量のネット投票が無効になり順位が入れ替わった。
それでは、なぜ日本では国会議員や県知事や市町村首長や地方議員を選ぶすべての公的選挙で、宗教団体や業界団体や労働組合や政府系機関による『組織投票』が公然と組織され『組織票』が投票結果に雄大な影響を与えているのが問題にされることなく放置されているのか?

有権者が選挙で投票する行為は100%個人的行為であり、いかなる組織も介入することは許されないのだ。

すなわちす、『組織選挙』はすべて『禁止』にして『組織票』はすべて『無効』とすべきなのだ!

違反があった場合は刑事罰で厳罰に処すべきなのだ!

そして企業・団体による政党と政治家個人に対する『政治献金』をすべて禁止にして違反があった場合は厳罰に処すべきなのだ!

③仏で燃料価格上昇への抗議デモ、事故で参加者1人死亡

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198124?act=all&pid=20728560

フランスのトゥールーズで、「黄色いベスト」運動に参加し幹線道路の上の橋で抗議する人々(2018年11月17日撮影)

【11月18日 AFP】フランス各地で17日、燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow Vest)」運動があり、デモ参加者1人が車にひかれ死亡した。デモは国内で停滞する購買力をめぐり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対する不満が国民の間で広がっている様子を浮き彫りにした。

内務省によると、この日各地の主要高速道路や幹線道路、環状交差点など2000か所以上で行われたデモにおよそ28万3000人が参加。227人が負傷、うち7人が重傷で、52人が拘束された。南部の地中海沿岸都市グラース(Grasse)では警官1人が負傷した。

一部の地域で運転手らがデモ参加者に立ち向かったり、封鎖された道路を無理やり進もうとしたりして負傷者が出たが、通行の妨害は大半が何事もなく行われた。しかし同国東部サボア(Savoie)地域圏では、娘を医者に連れて行く途中だった母親が、車をデモ抗議参加者に取り囲まれパニックを起こし車を急発進させたため、63歳の女性1人が死亡した。運転手は取り調べを受けており、警察によると、ショック状態にある。

クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相は「われわれが懸念していたのは、主催者のいない抗議デモが必ずしも(デモの参加に)慣れていない人により行われることだった」と述べた。

同国首都パリでは、マクロン大統領が居住するエリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)に向け歩こうと試みた数百人のデモ参加者が、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りやコンコルド広場(Place de la Concorde)に集結し、「マクロンは辞任しろ!」と叫んだり、同国国歌「ラ・マルセイエーズ(La Marseillaise)」を歌ったりした。

【私のコメント】

この記事を読むと、フランスでは今でも230年前に起きた『フランス革命』の精神が脈々と民衆に受け継がれていることがよくわかる。

『フランス革命』の精神とは、権力者による政治や政策が間違っていた場合には民衆が立ち上がって実力で阻止し政治権力を打倒する『抵抗運動』の精神である。

一般的に『日本の市民革命』といわれる1867年-1868年の『明治維新』は、日本の民衆が立ち上がって江戸幕府を打倒した「市民革命」ではなく、英国政府と英国政府を実質支配しているロスチャイルド国際金融マフィアが、中国に続いて日本を英国の植民地にするために薩長土肥の反幕府雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南を与えて下級武士と被差別部落民を中心に起こした「上からの軍事クーデター」であった。

それ以降現在までの150年間、日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がないのだ。

そのことを我々は肝に銘じ無ければ何事も始まらないのだ!

④マクロン仏大統領の支持率、25%に低下 世論調査

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198139?cx_part=top_latest

フランス北東部ポンタムッソンで経済イベントに出席したエマニュエル・マクロン大統領(2018年11月5日撮影、資料写真)

【11月18日 AFP】フランスの調査会社Ifopが実施した世論調査で、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の支持率は前月比4ポイント減の25%まで低下したことが、18日明らかになった。

前日には燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow Vest)」運動が全国各地で行われ、専門家の間ではマクロン大統領に対する不満の広がりを示しているとの見方が出た。

幅広く注目を集めた世論調査の結果によると、マクロン氏の実績に「非常に満足」との回答はわずか4%にとどまり、「おおむね満足」は21%だった。一方、「おおむね不満」は34%、「非常に不満」は39%に上った。

調査は11月9~17日に1957人を対象に実施され、18日の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche)に掲載された。今回の結果は、仏大統領は選出後まもなく支持率が下がり始めるという、フランソワ・オランド(Francois Hollande)前大統領やニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)元大統領もたどった傾向を改めて示した。

【私のコメント】

フランスの調査会社が行った最新の世論調査ではマクロン大統領の支持率が前月比-4%で25%となった。

しかるに日本では、6年間の長期にわたって日本国憲法を破壊し、公文書を改竄し、法律違反を繰り返し、民意を無視して米国と経団連・大企業と創価学会や日本会議や神社本庁などのカルト宗教団体と公務員への露骨な利益誘導を繰り返している安倍晋三の最新内閣支持率が軒並み40%台となっているのはなぜなのか?

NIHK:支持 43% 不支持 37%

毎日新聞:支持 41% 不支持 38%

時事通信:支持 42.3% 不支持 38.2%

なぜならば、それは日本独特の閉鎖的な『記者クラブ制度』加盟の共同通信、時事通信、NHK、全国紙と系列TV)などによって内閣支持率『世論調査結果』が自民党内閣に有利なように『ねつ造』されているからである!

なぜならば、それは『記者クラブ制度』に加入していない民間の調査機関が世論調査できないよう実質的に『禁止』しているからである。

⑤米フロリダ州上院選、共和党スコット氏が勝利 手作業で再集計

2018/11/19 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000001-reut-n_ame

今月6日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が18日発表した。ネイプルズで6日撮影(ロイター/Joe Skipper)

[18日 ロイター] - 今月6日投開票の米中間選挙で激戦となったフロリダ州の上院選は、手作業による再集計の結果、共和党のリック・スコット州知事が民主党現職のビル・ネルソン氏に勝利した。同州の選管当局が18日発表した。手作業による再集計で、得票率はスコット氏が50.05%、ネルソン氏が49.93%。得票差は1万0033票だった。

同じく再集計となったフロリダ州知事選は、民主党アンドリュー・ギラム氏が17日、共和党候補ロン・デサンティス氏に敗北を認めた。

⑥CIA、皇太子の命令と結論=サウジ記者殺害事件―米紙

2-18/11/17 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000027-jij-n_ame

米紙ワシントン・ポストは16日、サウジアラビア人記者が殺害された事件で、関係者の話として、CIAは、サウジのムハンマド皇太子(写真=サウジ王室が10月24日に公開)が殺害を命じたと結論付けたと報じた。

【ワシントン、エルサレム時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、関係者の話として、米中央情報局(CIA)は、サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けたと報じた。

サウジ検察、記者殺害で5人に死刑求刑=皇太子は関与せず

サウジ政府は「(皇太子は)全く関係がない」と主張している。

報道が事実なら、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権が困難な立場に立たされるのは必至だ。

ポスト紙によると、CIAの判断材料には、皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカショギ氏の電話内容などが含まれる。大使は皇太子の指示に従いカショギ氏に電話し、イスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう求めたという。CIAは殺害の様子を記録した音声をトルコ当局から入手しており、それによると、カショギ氏は総領事館訪問直後に殺された。

ただ、在米サウジ大使館は声明で「大使はカショギ氏と電話で話したことは一度もない」と述べ、報道内容を否定した。 

⑦溶かした遺体、下水へ処理か=サウジ記者殺害事件-トルコ紙

2018/11/10 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111000598&g=int

【エルサレム時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ紙サバハ(電子版)は10日、実行犯がカショギ氏の遺体を酸で溶かした後、下水に流して処理したと報じた。

同紙によれば、総領事館の下水管から採取したサンプルを調べたところ、酸の形跡が見つかった。このことから、トルコ検察は溶かされた遺体が下水管に流されたとみているという。

トルコ検察は10月31日、カショギ氏は入館直後に窒息死させられ、遺体はバラバラに切断されたと発表。トルコ紙ヒュリエトによれば、エルドアン大統領の顧問はこの後、切断されたのは「溶かしやすくするためだった」との見方を示していた。

(3)今日の重要情報

①百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが! 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も

2018.11.17 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4374.html

百田尚樹『日本国紀』(幻冬舎)

百田尚樹の新刊『日本国紀』(幻冬舎)がバカ売れしているらしい。百田氏といえばご存知、安倍首相のお友だちにしてネット右翼から絶大な人気を誇る作家。同書は、その百田センセイがこれまた安倍応援団である有本香氏の編集のもと「日本通史の決定版」を謳って送り出した、縄文時代から平成にまたがる500ページ超の日本史エッセイである。

その「人気」たるやカルト宗教の教典か何かと錯覚するほどだ。10月中旬にAmazonでの予約が開始されるや、たちまきランキング1位に。15日現在、レビューの80%が最高評価の☆5をつけ、〈中学、高校生の学校の教科書にしたらとさえ思う〉〈日本人で良かったと心から思います〉なる絶賛(?)の嵐。あげく、Twitterでは〈ひとまず、我が家の神棚に置きました〉という報告まで飛び出す始末。PRも半端ない。朝日新聞を含む全国4紙に全面広告が打たれ、産経に至ってはカラー広告でぶちこむなど凄まじい。いかんせん、ちょっと勘ぐりたくもなるほどの「大反響」なのである。

そんな百田センセイの『日本国紀』だが、ネトウヨの狂信的絶賛とは裏腹に、早くもいろいろなところでボロが出始めている。

たとえば、一応なりとも「日本通史」の体裁をとる同書の“監修者”の問題だ。巻末には〈本書の監修にあたっては、久野潤氏(大阪観光大学講師)、江崎道朗氏、上島嘉郎氏(元「正論」編集長・ジャーナリスト)、谷田川惣氏(評論家)に多大なるご助力をいただきました〉との「謝辞」が述べられている。久野氏は竹田研究財団という団体の理事を務めるなど竹田恒泰氏の片腕。江崎道朗はモロに日本会議中枢の人物でコミンテルン陰謀論本を何冊も出している。谷田川惣氏も極右ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」京都府本部の幹事も務める右派ライターだ。

もうこの時点で察するに余りあるのだが、実は、もともと同書の「監修者」には、「歴史コメンテーター」としてテレビにもよく出演している“カリスマ予備校講師”・金谷俊一郎氏の起用がアナウンスされていた。実際、百田センセイと有本氏がレギュラーを務めるネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)でも、このことを大々的にアピールしていた。

ところが、その金谷氏が発売前に降板してしまったようなのだ。いったい、何があったのか。当の金谷氏は、10月25日にこんなツイートをしていた(現在は削除)。

〈百田尚樹先生の『日本国紀』を監修させていただきながら、
「この部分で、このような批判が予想される」
と正直、ページをめくるたびに思いました。
末席ながら30年近く日本の歴史でご飯を食べているので。
しかし、いま必要なことは、
「議論のテーブルを設けること」
であると考えました。〉

金谷氏はこれ以降、百田センセイ関連のツイートをしなくなったので、細かい経緯はいまのところ不明だが、少なくともゲラを読んだ金谷氏が自分の「歴史コメンテーター」の肩書に傷がつくと不安視したことは想像にかたくない。しかも、この金谷氏の投稿の3日前には、百田センセイもこんなツイートをしていたのである。

〈【重要なお知らせ】
『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。
理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。
もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。
ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。〉(18年10月21日)

ようするに、『日本国紀』の記述の間違いやトンデモな歴史観に苦言を呈され、百田センセイも慌てて「受験生にはお勧めできません」などと取り繕った。そういうことではないのか。しかし、言うに事欠いて、「試験問題が間違っている」とは(笑)。

「万世一系」を絶賛しながら、数ページ後に王朝交代説を支持

例の『殉愛』では「ノンフィクション」を謳いながら数々のデタラメが暴かれ、やしきたかじんの長女から訴えられた裁判では敗訴が確定した百田センセイ(なお、さくら夫人が『殉愛の真実』(宝島社)を訴えた裁判でも、今月15日に東京高裁がさくら夫人の控訴を棄却した)。今回の『日本国紀』もきな臭い匂いがプンプンしてくるが、いずれにしても、SNSでは同書が書店にならんだ直後からそのトンデモな内容が次々指摘されている。

たとえば百田センセイは、冒頭の「序にかえて」で〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉と明言している。念のため言っておくと、「万世一系」とは幕末に作られた言葉で、(歴史学の通説では架空の人物である)神武天皇を初代とし、以降、皇室は現在にいたるまで神武天皇の血を男系で受け継いでいるという考え方のこと。幕藩体制を暴力革命で打破した明治政府は、「万世一系の天皇」を中心とする「万邦無比の国体」なる思想を敷衍することで、民衆支配の基礎を固めようとした。

当然、百田センセイもまた、『日本国紀』の序盤から神武天皇(の神武東征)の存在を前提に書いているのだが、数ページも読み進めるとビックリ。なんと、百田先生は、天皇家の血は途中で断絶しているという説=王朝交代説を普通に支持しているのだ。

たとえば百田センセイは、14代・仲哀天皇と15代・応神天皇の間に王朝が入れ替わったという説について、〈敢えて大胆に推察すれば、ここで王朝が入れ替わり、その初代を表すために、「神」の文字を用いたように思える〉と書いている。

まだある。歴史学的理解では、実在が確実視されている26代・継体天皇から現天皇に続く「皇統」が確立されたとする説が有力なのだが、やっぱり、百田センセイはその通説に従っているのである。

〈現在、多くの学者が継体天皇の時に、皇位簒奪(本来、地位の継承資格がない者が、その地位を奪取すること)が行われたのではないかと考えている。私も十中八九そうであろうと思う。つまり現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できるのだ。〉

ようするに、百田センセイは「万世一系」を自ら、あまりにアッサリ放棄してしまっているのだ。いやはや、〈我が国、日本は神話の中の天孫の子孫が万世一系で二十一世紀の現代まで続いているとされている。こんな国は世界のどこにもない〉という“日本スゴイ!”のノリはなんだったのか。もう一度言うが、これ、ほんの数ページ前の記述である。

「男系天皇」の解説で「過去の女性天皇の父親は全員天皇」と大嘘

しかも、百田センセイは同書のクライマックスである「終章 平成」のリードにおいても〈日本は神話とともに誕生した国であり、万世一系の天皇を中心に成長した国であった〉と念を押している。この人、自分で書いたことを忘れているのか。それとも、ゴーストやデータマンが書いたものをろくにチェックしていないということなのか。まさか作家を名乗りながらゴーストライターを使っているなんてことはないだろうが、同じ人間が書いたとは思えないくらい主張がてんでバラバラなのである。

なお、継体天皇時の王朝交代説を肯定的に記した次のページには、万世一系について説明するコラムが挿入されているのだが、そこでは「男系」についてこう書かれている。

〈日本の天皇は二代目の綏靖天皇から第百二十五代の今上陛下まで全て、初代神武天皇の男系子孫である。男系とは、父、祖父、曽祖父と、男親を辿っていけば、祖先に神武天皇がいるという血統を持っていることをいう。
 日本では開闢以来、一度たりとも男系ではない天皇は即位していない。ここで理解してもらいたいのは、女系天皇と女性天皇は同じではないということだ。日本には過去八人(十代)の女性の天皇がいたが、全員が男系である。つまり父親が天皇である。〉

よく読んでもらいたい。前半の段落はまあ、一般的にいわれる「男系」の説明。だが、その次の段落で百田センセイは、歴代の女性天皇の全員が「男系である。つまり父親が天皇である」と書いているのだ……って、あの、皇極天皇と元正天皇の父親は皇族ではあっても天皇に即位してないんですけど。こんな理解で大丈夫なのか? 民族派右翼から糾弾されたりしないか心配だ。

なお、『日本国紀』には他にも、同一人物が書いているのか疑われるような矛盾がホイホイでてくる。たとえば、有名な織田信長による比叡山延暦寺焼き討ちや伊勢長島一向一揆弾圧について、百田センセイは〈これは日本の歴史上かつてない大虐殺である〉と評価しているのだが、何を血迷ったのか、前述した「終章 平成」のリードでは〈日本人ほど平和を愛した人はいない。日本の歴史には、大虐殺もなければ、宗教による悲惨な争いもない〉と誇らしげ。ちょっと、頭が心配になってくるではないか。

しかもネットでそれを突っ込まれると〈「(海外に比べ)日本人は国家として、あるいは民族として大虐殺はしなかった」という意味〉〈信長の所業は、極めて例外的殺戮であり、言うなれば彼の個人的犯罪に近い〉〈そういう文学的修辞が読み取れないバカがいるとは〉とますます支離滅裂な逆ギレをする始末だった。

「出典がない」ことに反論するも、「つくる会」からツッコミが…

ちなみに、『日本国紀』では出典がごく一部をのぞいて明記されておらず、巻末の参考文献一覧すらない。歴史モノにもかかわらずいかがなものかということで、Twitterでは百田センセイへのツッコミが相次いでいる。これに対し百田センセイは居直り、たとえばこのように弁解した。

〈本来、歴史教科書や通史の本に、参考文献はありません。それは「記紀」含め、これまでに存在したすべての公式文書あるいは古文書だからです。これは山川(引用者注:歴史教科書大手の山川出版のこと)も同じ。
にもかかわらず、私のアンチは「百田の『日本国紀』には参考文献がないからインチキだ!」とわめいています^^;〉(11月11日)

ところが、このやり取りに意外なところからツッコミが。あの極右歴史修正主義教科書を推進する「新しい歴史教科書をつくる会」の公式Twitterアカウントが、この百田センセイのツイートを間接的にリツイートしたうえで、〈「教科書に参考文献の記載がない」というのは事実ですが、文科省との検定のやり取りの中で「出典を示せ」と言われて「はい、これですよ」というやりとりはあるあるな気がします。他社の教科書については知りませんが〉と投稿したのである。

出典問題だけではない。さらにネットでは、Wikipediaや新聞記事、歴史研究書などからの“コピペ疑惑”も浮上している。

 SNSなどで指摘されているように「事故本」の匂いまでしてきた百田センセイの『日本国紀』。今後もどんどん記述の間違いやデタラメ、悪質性などが暴かれていくだろうが、本サイトとしても同書の近代から現代の記述、とりわけ例のWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)をテコとした展開についてはツッコミたいことが山ほどある。これについては稿を改め、指摘しよう。

(小杉みすず)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/11/19 23:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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