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【今日のブログ記事No.3054】■韓国【ニュースタパ(打破)】のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された!』を紹介します!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.10.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2653】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 70分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503473824

【今日のブログ記事No.3054】

■韓国【ニュースタパ(打破)】のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された!』を紹介します!

韓国の非営利探査報道機関【ニュースタパ(打破)】は、韓国デジタル精密機械大手【韓国未来技術社】のヤンジンホ会長が2015年4月8日に、自分に関するコメントを顧客の掲示板に勝手に投稿したことに怒って当時従業員だったAさんを職場に連れてきて、多くの従業員が働いている公開の場で泣いて謝るAさんの顔を平手打ちで何回も殴った映像を入手した。

【ニュースタパ(打破)】は、この企業経営者による従業員に対する公開の場での暴行事件は「韓国社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた」のである。

本日(2018.10.30)公開された映像は第一弾で、第二弾、第三弾の映像が順次公開されるとのことです。

【画像1】映像キャプション

20181030ニュースタパ放送画像

【画像2】ヤンジンホ会長の暴行画像

20181030膀胱映像

▲【YouTube映像・韓国語】ニュースタパ(打破)スクープ映像:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件"被害者の人生は壊さされた!"

https://www.youtube.com/watch?v=Uy5QGpXf8vo

newstapa

2018/10/29に公開

「ヤンジンホ会長が持つ富と力のために法的対応は考えもできなかった」暴行の後、ソウルを離れて隠遁していた被害者に会った。被害者Aさんは、もはや自分のような被害者が出ない事を願う心でインタビューに応じたと明らかにしました。

▲記事(韓国語)『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!

ガンヒョンソク記者

2018年10月30日 ニュースタパ(打破)

https://newstapa.org/43934

以下の日本語訳文は、韓国語の記事をグーグル翻訳ソフトで翻訳した後私が校正したものです。意味不明の部分には(注)をつけいます。

(日本語訳) 

国内ウェブハード業界1、第2位のディスクとファイル事業会社のオーナーであり最近のデジタル性犯罪事件に巻き込まれて警察の捜査を受けている韓国未来技術社ヤンジンホ会長が、元従業員を無差別に暴行した映像をニュース打破が確保した。

また、ヤンジンホ会長がこれまで会社の従業員を相手に猟奇的な苛酷な行為を継続的に行い人権侵害をしてきた事実も明らかになった。

ニュース打破と「真実探査グループシャーロック」は、ヤンジンホ会長の暴力と脅迫、各種猟奇行為と関連した映像証拠と内部関係者の証言を共同で確保、取材した。

取材結果は本日(10月30日)から三回に分けて順番に公開する。

ニュース打破は最近、情報提供者からヤンジンホ会長の暴行姿が撮られた2分47秒の映像ソースを入手した。

2015年4月8日、(注)京畿道盆唐位ディスクオフィスで撮影されたこの映像は、ヤンジンホ会長がディスクの元開発者であるAさんに無差別暴行する姿が撮られている。

オフィスで公然と無差別暴行... 「暴行、脅迫、暴言」

暴行映像を見ると、ヤンジンホ会長は、被害者Aさん自身が勤務した上記ディスクオフィスに連れて行き、複数の従業員が見ている前で膝を折らせて謝らせた後、脅迫と暴言、無差別暴行を加えた。

被害者の顔を殴打し、暴行された被害者の顔には真っ赤な傷が生じた。ヤンジンホ会長は暴行直後の被害者を脅迫しながら屈辱的な謝罪を強要した。

「お前が生きるためにはすぐに謝まれ。
XXよ!、お前は自分がしたことに責任を負えるのか。私は謝罪する機会を与えたのにお前は拒否したんだ。(注)その後、遅れ(死ん)。このXXグレムリン。」

ヤンジンホ韓国未来技術社会長

当時、被害者はヤンジンホ会長に頭を下げて泣いたが暴行は続いた。

被害者が深刻な暴行被害と人権侵害を受けている状況にもヤンジンホ会長の苛酷な行為を制止した従業員は誰もいなかった。

会社の従業員が普段感じているヤンジンホ会長への恐怖の大きさを見せつける場面だ。

被害者Aさんはヤンジンホ会長への恐怖から何の抵抗をしていなかった。

Aさんはニュース打破とのインタビューで次のように語った。

「ヤンジンホ会長は私が働いているIT業界でトップ位置に加え、お金持なので抵抗しても損という考えがより大きかった。」

ヤンジンホ会長の暴行被害者Aさんは、会社の顧客の掲示板にヤンジンホ会長に関連したコメントをつけたという理由だけで多くの従業員が見ている前で侮辱的な暴行を受けた。
「個人の人権をこのように無視してもいいのかどうかを、ヤンジンホ会長聞きたい」とAさんは述べた

(リンク:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長 ..."暴行被害者の人生は壊された")

ニュース打破はヤンジンホ会長暴行事件が私たちの社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して、被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた。

財閥と企業の「暴力映像」がマスコミに公開されたことはこれまでなく、企業オーナーが会社のオフィスで直接被害者を殴打した映像が公開されたのは今回が初めてだ。

衝撃的暴行映像、ヤンジンホ会長が直接撮影指示...個人所蔵用

特にこの映像は、CCTVや事件関係者が撮影した映像とは異なり、ヤンジンホ会長が直接撮影を指示して記録したビデオである。

上記ディスクの関係者は、「会社には役員専属のカメラマンがいてヤンジンホ会長がそのカメラマンに指示して暴行映像を撮らせた。ヤンジンホ会長は、この映像を「お土産」として所蔵した」と明らかにした。

ニュース打破が公開するヤンジンホ会長の暴行映像を確認したイ・ユンホ東国警察司法大学院院長は「ヤンジンホ会長は従業員を制御するための手段として公に暴力を行使したようだ」と話した。

「ヤンジンホ会長はAさんへの公開暴行を会社の従業員の管理、制御手段として活用したのだろう。わざわざと見よがしにして「あなたがたも反抗するとこうなるのだ」と見せしめにして誰一人逆らうことができなくしたものと見られる。

ウェブハード事業は合法と違法を行き来する事業だから従業員を強く制御する必要がある。もし違法な組織を緩く管理した場合「内部告発」があふれかねないから。」 (イ・ユンホ東国警察司法大学院院長)

取材陣はヤンジンホ会長に元従業員に暴行を加えた理由と、当時暴行現場を撮影した経緯などの解明を要求したが、何の回答を聞くことができなかった。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/10/31 10:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/30のツイートまとめ
chateaux1000

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10-30 22:42

【YYNewsLiveNo2653】■韓国ニュースタパ(打破)のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された!』を紹介します! https://t.co/Vhi73q52AO
10-30 22:40

安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」2018.10.30 LIterahttps://t.co/SYb8gem1qZ https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:17

減税による税収減や歳出拡大による財政赤字を賄うため、前年の2倍超に拡大。10年(1兆5860億ドル)以来8年ぶりの高水準に達する見込み。債務膨張への警戒感が高まる恐れがある。 https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:15

米国債発行、150兆円へ=減税で8年ぶり高水準―18年2018/10/30 時事通信https://t.co/izvdjCy9mo https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:15

原告1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じる2審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求権問題について、 https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:14

戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁(大法院)は30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の上告を棄却し https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:13

韓国最高裁 徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令2018年10月30日 毎日新聞https://t.co/c6GG5dAysw https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:12

イ・ジェミョン京畿道知事 「財産・所得・労働活動に関係なく 国土保有税ですべての道民に金銭支援」 https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:10

畿道知事の掲げる「基本所得制」導入始動…条例案が道議会を通過2018/10/2 ハンギョレ新聞https://t.co/8xJgDdzArT https://t.co/kzam1Ldlg4
10-30 22:10

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[2018/10/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年10月30日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2653】の放送台本です!

【放送録画】 70分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503473824

☆今日の画像

①ニュースタパ(打破)スクープ記事:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件 "被害者の人生は破壊された!"No1
映像キャプション

20181030ニュースタパ放送画像

②ニュースタパ(打破)スクープ記事:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件 "被害者の人生は破壊された!"No2
ヤンジンホ会長暴行画像

20181030膀胱映像

☆今日の映像

①動画:大気汚染、世界で年間60万人の子どもが死亡 WHO

2018年10月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195224?cx_part=top_latest

【10月30日 AFP】世界保健機関(WHO)は29日、大気汚染が原因で死亡する15歳未満の子どもの数が年間約60万人に達していると警告した。

WHOの統計によれば、世界の15歳未満の子どもの93%に相当する18億人の子どもが、毎日、屋内および屋外で危険な有害大気を吸っている。うち6億3000万人は、5歳未満だという。
報告書は2016年の1年間だけで、およそ60万人の子どもが大気汚染による急性下気道感染症にかかり、死亡したという悲惨な結果を明らかにした。

また、世界人口の10人中9人が深刻な大気汚染の中で暮らしており、毎年700万人の早死にを引き起こしていると指摘。子どもは特に大気汚染の影響を受けやすく、5歳未満で亡くなる世界の子どもたちの10人に1人が大気汚染が原因で死亡しているという。

映像は、ネパール、フランス、タイ、中国、カメルーン、エチオピアでの大気汚染。2017年、2018年、2016年、2013年、2010年撮影。2018年10月29日公開。(c)AFP

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第119回朗読 (2018.10.3)

●追記 資産格付け会社 詐欺師の共犯者 (後半) (P415-418)
       
(1)今日のメインテーマ

■韓国ニュースタパ(打破)のスクープ映像と記事『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!"被害者の人生は壊された!』を紹介します!

韓国の非営利探査報道機関【ニュースタパ(打破)】は、韓国デジタル精密機械大手【韓国未来技術社】のヤンジンホ会長が2015年4月8日に、自分に関するコメントを顧客の掲示板に勝手に投稿したことに怒って当時従業員だったAさんを職場に連れてきて、多くの従業員が働いている公開の場で泣いて謝るAさんの顔を平手打ちで何回も殴った映像を入手した。

【ニュースタパ(打破)】は、この企業経営者による従業員に対する公開の場での暴行事件は「韓国社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた」のである。

本日(2018.10.30)公開された映像は第一弾で、第二弾、第三弾の映像が順次公開されるとのことです。

▲【YouTube映像・韓国語】ニュースタパ(打破)スクープ映像:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長暴行事件"被害者の人生は壊さされた!"

https://www.youtube.com/watch?v=Uy5QGpXf8vo

newstapa

2018/10/29に公開

「ヤンジンホ会長が持つ富と力のために法的対応は考えもできなかった」暴行の後、ソウルを離れて隠遁していた被害者に会った。被害者Aさんは、もはや自分のような被害者が出ない事を願う心でインタビューに応じたと明らかにしました。

▲記事(韓国語)『「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長がオフィスで元従業員を公開無差別暴行!

ガンヒョンソク記者

2018年10月30日 ニュースタパ(打破)

https://newstapa.org/43934

以下の日本語訳文は、韓国語の記事をグーグル翻訳ソフトで翻訳した後私が校正したものです。意味不明の部分には(注)をつけいます。

(日本語訳) 

国内ウェブハード業界1、第2位のディスクとファイル事業会社のオーナーであり最近のデジタル性犯罪事件に巻き込まれて警察の捜査を受けている韓国未来技術社ヤンジンホ会長が、元従業員を無差別に暴行した映像をニュース打破が確保した。

また、ヤンジンホ会長がこれまで会社の従業員を相手に猟奇的な苛酷な行為を継続的に行い人権侵害をしてきた事実も明らかになった。

ニュース打破と「真実探査グループシャーロック」は、ヤンジンホ会長の暴力と脅迫、各種猟奇行為と関連した映像証拠と内部関係者の証言を共同で確保、取材した。

取材結果は本日(10月30日)から三回に分けて順番に公開する。

ニュース打破は最近、情報提供者からヤンジンホ会長の暴行姿が撮られた2分47秒の映像ソースを入手した。

2015年4月8日、(注)京畿道盆唐位ディスクオフィスで撮影されたこの映像は、ヤンジンホ会長がディスクの元開発者であるAさんに無差別暴行する姿が撮られている。

オフィスで公然と無差別暴行... 「暴行、脅迫、暴言」

暴行映像を見ると、ヤンジンホ会長は、被害者Aさん自身が勤務した上記ディスクオフィスに連れて行き、複数の従業員が見ている前で膝を折らせて謝らせた後、脅迫と暴言、無差別暴行を加えた。

被害者の顔を殴打し、暴行された被害者の顔には真っ赤な傷が生じた。ヤンジンホ会長は暴行直後の被害者を脅迫しながら屈辱的な謝罪を強要した。

「お前が生きるためにはすぐに謝まれ。
XXよ!、お前は自分がしたことに責任を負えるのか。私は謝罪する機会を与えたのにお前は拒否したんだ。(注)その後、遅れ(死ん)。このXXグレムリン。」

ヤンジンホ韓国未来技術社会長

当時、被害者はヤンジンホ会長に頭を下げて泣いたが暴行は続いた。

被害者が深刻な暴行被害と人権侵害を受けている状況にもヤンジンホ会長の苛酷な行為を制止した従業員は誰もいなかった。

会社の従業員が普段感じているヤンジンホ会長への恐怖の大きさを見せつける場面だ。

被害者Aさんはヤンジンホ会長への恐怖から何の抵抗をしていなかった。

Aさんはニュース打破とのインタビューで次のように語った。

「ヤンジンホ会長は私が働いているIT業界でトップ位置に加え、お金持なので抵抗しても損という考えがより大きかった。」

ヤンジンホ会長の暴行被害者Aさんは、会社の顧客の掲示板にヤンジンホ会長に関連したコメントをつけたという理由だけで多くの従業員が見ている前で侮辱的な暴行を受けた。
「個人の人権をこのように無視してもいいのかどうかを、ヤンジンホ会長聞きたい」とAさんは述べた

(リンク:「盗撮帝国の皇帝」ヤンジンホ会長 ..."暴行被害者の人生は壊された")

ニュース打破はヤンジンホ会長暴行事件が私たちの社会に蔓延している企業経営者の暴力と非民主的な企業文化を表わしていると判断して、被害者の同意を得てこの映像を公開することを決めた。

財閥と企業の「暴力映像」がマスコミに公開されたことはこれまでなく、企業オーナーが会社のオフィスで直接被害者を殴打した映像が公開されたのは今回が初めてだ。

衝撃的暴行映像、ヤンジンホ会長が直接撮影指示...個人所蔵用

特にこの映像は、CCTVや事件関係者が撮影した映像とは異なり、ヤンジンホ会長が直接撮影を指示して記録したビデオである。

上記ディスクの関係者は、「会社には役員専属のカメラマンがいてヤンジンホ会長がそのカメラマンに指示して暴行映像を撮らせた。ヤンジンホ会長は、この映像を「お土産」として所蔵した」と明らかにした。

ニュース打破が公開するヤンジンホ会長の暴行映像を確認したイ・ユンホ東国警察司法大学院院長は「ヤンジンホ会長は従業員を制御するための手段として公に暴力を行使したようだ」と話した。

「ヤンジンホ会長はAさんへの公開暴行を会社の従業員の管理、制御手段として活用したのだろう。わざわざと見よがしにして「あなたがたも反抗するとこうなるのだ」と見せしめにして誰一人逆らうことができなくしたものと見られる。

ウェブハード事業は合法と違法を行き来する事業だから従業員を強く制御する必要がある。もし違法な組織を緩く管理した場合「内部告発」があふれかねないから。」 (イ・ユンホ東国警察司法大学院院長)

取材陣はヤンジンホ会長に元従業員に暴行を加えた理由と、当時暴行現場を撮影した経緯などの解明を要求したが、何の回答を聞くことができなかった。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 安田純平さん問題 誰かが紛争地に行かねば何も伝わらない

小俣一平

1952年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。
2018/10/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240540

成田空港に到着し、両親(後方)、妻深結さんと写真に納まる安田純平さん/(深結さん提供)

安田純平さん(44)が無事に解放された。これほどうれしいことはない。

最初の情報が飛び込んできた23日の夜はくしくも、2003年、イラク戦争に従軍した元朝日新聞記者・野嶋剛さんの「戦争報道」をテーマにした若いジャーナリスト志望者向けの講義を聞かせてもらったばかりだった。

野嶋さんは、「記者を保護するルールが壊れたのが中東の紛争だ」と指摘し、犠牲になった橋田信介さん、山本美香さん、後藤健二さん、それに安否が気遣われる安田さんの名前を挙げながら、危険地帯と分かっていても現地に行き、そこで何が起きているのか取材し、記事を書き、伝えることの重要性と、なぜ記者になるのかを若者たちに問いかけていた。

その話を聞きながら思い出したのが、橋田さんに「記者証」を発行した日刊ゲンダイの話だった。イラク戦争の時、橋田さんが日刊ゲンダイに来て、懇意にしていた担当者に「サマワの自衛隊基地取材のための記者証を出してもらえないか」と。橋田さんは民放テレビによく出演していたので、「テレビ局では出さないんですか」と聞くと、「取材報告は採用されるけど、恒常的な取材の保証をする記者証は出せないと言われたんです」。

日刊ゲンダイは早速、橋田さんに記者証を出した。その2週間後、橋田さんはサマワからの帰りにテロ組織によって殺害された。日刊ゲンダイの担当者の手元には、橋田さんが書き残した一枚の書類が残された。「私がイラクで負傷、死亡しても御社に補償は求めません」。日刊ゲンダイは「こんな一筆必要ありません」と断ったにもかかわらず残していったという。そこにフリージャーナリストの矜持を見る思いがした。

日本の大マスコミは、社員を戦地や紛争地帯になかなか派遣しない。そんな中で野嶋さんのように、イラクの砂漠地帯で米軍と寝食を共にしながら同行取材したケースは珍しい。これは「エンベッド取材」と呼ばれ、兵士と同様、身を守るために砂漠に穴を掘って寝泊まりし、実際に砲撃などを受けながら、生々しい戦闘を伝えてきた。この取材手法について、「米軍側の視点になる」との批判もあるが、ジャーナリストは“現場があってなんぼ”の商売。同行取材のチャンスがあれば当然行くべきである。

大マスコミが安全地帯から取材しがちなのは、会社と労働組合との関係の中で、「身の安全」を第一とするからである。記者やディレクターが行きたいと願っても、被害に遭うと責任やコンプライアンスを問われる。結局、フリージャーナリストたちが、危険地帯の現地取材を担うことにならざるを得ない。

2007年、ミャンマーで取材中に銃撃され死亡した長井健司さんは、常々こう言っていたという。「誰も行かないところには、誰かが行かなければならない」。ジャーナリストとはそういう“業”を持つ人間なのだと思っている。

②2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行

2018/10/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00031972-hankyoreh-kr

パク・ウォンスン・ソウル市長が29日午前、ソウル市庁で「オーガニック学校給食全面施行計画」を発表している。ソウル市は来年から高等学校96校の3年生の生徒を対象に無償給食を始め、翌年には2年生、2021年には1年生まで段階的に拡大する計画だ。ペク・ソア記者

一般・特性化・自律・特別目的高校、私立小、国際中も含む 現在は高校生の15%に給食費支援…「実施後は申請不要」 年間700億円の予算所要…教育庁50%・市30%・区20% 2019年に9区が参加…2021年までに16区が追加で参加

パク・ウォンスン・ソウル市長とチョ・ヒヨン・ソウル市教育監は29日午前、ソウル市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、「2021年から学校の類型と関係なくすべての小・中・高校でオーガニック無償給食を施行する」と明らかにした。義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ。

市はまず来年から9自治区(中区、城東区、東大門区、中浪区、江北区、道峰区、銅雀区、冠岳区、江東区)内の96の一般・特性化・自律・特殊目的高等学校の3年生の生徒約2万4000人を対象にオーガニック無償給食を示範導入する。これは、ソウル市全体の高等学校の30%に該当する規模だ。現在、ソウル市の高校生のうち、中位所得の60%以下や学校長の推薦を受けた15.3%(3万9354人)が毎月給食費の支援を受けている。

市は、高等学校のオーガニック食材使用の割合も現在の30%からオーガニック学校給食水準である70%まで引き上げ、中学校に比べて低い給食単価(平均4699ウォン=約460円)も中学校水準(5058ウォン)に引き上げて給食の品質も高める計画だ。

市は、財源確保問題で保留した11区(鍾路、中、龍山、城東、東大門、中浪、道峰、蘆原、麻浦、江西、銅雀)の21の国立・私立小学校と国際中学校の生徒1万1697人にも来年からオーガニック無償給食を提供する。

予算は市教育庁が50%、ソウル市が30%、自治区が20%を分担する。市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。

計画どおり2021年にすべての小・中・高校にオーガニック無償給食を提供するためには、今回のモデル事業に参加しない自治区(高校16区、小中校14区)の参加が必須だ。市は、25のすべての自治区が順次予算編成と条例改正などの問題を解決し、2021年までにオーガニック無償給食支援事業に参加することを期待している。今回の事業に参加しないある自治区の関係者は「すぐには予算が編成できずにモデル事業には参加できなかったが、追って参加するだろう」と話した。

現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③京畿道知事の掲げる「基本所得制」導入始動…条例案が道議会を通過

2018/10/2 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00031934-hankyoreh-kr

昨年2月15日午前、国会議員会館で開かれた基本所得関連討論会で、当時共に民主党の党内大統領選挙候補として立候補したイ・ジェミョン京畿道知事(当時、城南市長)が発言している=キム・テヒョン記者

イ・ジェミョン京畿道知事 「財産・所得・労働活動に関係なく 国土保有税ですべての道民に金銭支援」

イ・ジェミョン京畿道知事の重点事業である「基本所得制」施行のための条例案が23日、京畿道議会を通過した。これに伴い、イ知事がいわゆる「国土保有税」を財源として基本所得制を導入する構想が始動されることになった。

道議会はこの日、本会議を開いて「京畿道基本所得委員会の設置および運営条例案」を議決した。基本所得とは、財産・所得・労働活動と関係なくすべての道民に支給される一定額の金銭をいう。

条例案によれば、基本所得委員会は道知事を共同委員長として大学教授、道議会議員など15人の委員で構成される。また、企画財政・市民参加・地域経済・社会福祉の実務委員会を置き、4つの実務委員会別に15人ずつで構成される。

基本所得委員会は、基本所得政策の実行計画と政策調整、基本所得関連事業の企画・調査・研究・評価、道民教育・広報について審議することになる。

イ知事はこれまで不動産による不労所得を還収し、国民に戻すことを骨格とした「基本所得型国土保有税」を基本所得実行案の一つとして提示してきた。彼は8日、国会討論会で「国土保有税を財源とし基本所得を作り、国民に戻せば大きな抵抗を受けずに制度を拡大できる。地方税法に国土保有税を作り、広域地方自治体に委任すれば現行憲法下でも施行が可能だ」と話した。

京畿道は翌月条例が施行されれば、直ちに基本所得委員会を稼動させる計画だ。

これに先立ってイ知事は「普遍福祉を越える代案が必要で、可処分所得を引き上げるには基本所得しかない。京畿道が関連委員会を構成し、基本所得制の施行を準備する」と明らかにしている。

キム・ギソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④韓国最高裁 徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令

2018年10月30日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00e/030/265000c?fm=mnm

戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁(大法院)は30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じる2審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求権問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。

韓国で日本企業を訴えた同種の訴訟は14件あり、うち1、2審で賠償命令が出ている11件でも敗訴が相次ぐ可能性が高くなった。安倍晋三首相は30日、韓国最高裁の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ。政府として毅然(きぜん)と対応する」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

元徴用工4人は、41~45年に新日鉄住金の前身の日本製鉄の製鉄所で自由を剥奪された状況で強制労働をさせられ、賃金の支払いも受けられなかったとして慰謝料を求めていた。

裁判では、元徴用工の個人請求権が有効であるかが争点だった。最高裁は今回、判事13人による合議体で審理を行った。うち7人の多数意見として、原告が求める損害賠償は未払い賃金や補償金ではなく、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配などに直結する日本企業の反人道的不法行為を前提として請求する慰謝料」と指摘。日韓請求権協定の協議過程で、日本政府が植民地支配の不法性を認めていないことを根拠に「原告が求める慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれていたとみるのは難しい」と結論づけた。
一方、2人の判事は「個人請求権は日韓請求権協定の適用対象であり、原告はその権利を行使できなくなった」と指摘。そのため、被害者に国家が適当な補償をしなければならないという反対意見を書いた。

韓国政府は2005年、当時の盧武鉉(ノムヒョン)政権が、官民共同委員会で、日韓請求権協定資金に「強制動員の被害者補償問題の解決金などが包括的に勘案されている」と判断していた。判決を受けて韓国政府がその立場を変更するかが注目されたが、韓国の李洛淵(イナギョン)首相は30日の発表文で「司法の判断を尊重する」と強調しつつ「諸般の要素を考慮しつつ対応策を準備する」と明言を避けた。

日本政府は、日韓請求権協定に基づき、韓国に紛争解決の協議を要請する方針。これが不調に終わった場合、両国に第三国を交えた仲裁委員会の設置や、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する。外務省は30日、日韓請求権関連問題対策室を省内に設置した。
この裁判を巡っては、12年5月、最高裁が元徴用工の個人請求権には日韓請求権協定の効力が及ばないとする初の判断を示して原告敗訴の2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。ソウル高裁は13年7月に賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、新日鉄住金側が上告していた。【光田宗義、ソウル渋江千春】


⑤米国債発行、150兆円へ=減税で8年ぶり高水準―18年

2018/10/30 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000025-jij-n_ame

【ワシントン時事】米財務省は29日、2018年の米国債発行額が1兆3380億ドル(約150兆円)に膨らむとの見通しを示した。

減税による税収減や歳出拡大による財政赤字を賄うため、前年の2倍超に拡大。10年(1兆5860億ドル)以来8年ぶりの高水準に達する見込み。債務膨張への警戒感が高まる恐れがある。

財務省が同日発表した18年10~12月期の国債発行による借入予定額は4250億ドル。同期の比較では08年以来の規模となる。

米国では昨年末に10年間で約1兆5000億ドルの減収をもたらす大規模な減税が実現。また、国防や社会保障関連の予算も増やしたことで、18会計年度(17年10月~18年9月)の財政赤字は7789億9600万ドルと、6年ぶりの大きさとなった。

(3)今日の重要情報

①安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発!
「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」

2018.10.30 LItera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html

稲田朋美公式HPより

ついに、あの人物が安倍首相の“喜び組”として息を吹き返した。昨日29日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員だったのだ。

代表質問とはその名の通り、政党や会派を代表する人物が首相の施政方針演説や所信表明演説などに対して質問をおこなうもので、今年1月と昨年1月の代表質問では二階俊博幹事長が、昨年11月の代表質問では岸田文雄政調会長が立った。一方、稲田議員は先日の内閣改造で、筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に引き上げられたばかりだが、まさか、さっそく代表質問に立たせるとは……。

しかも、その質問の中身というのがもはや笑うしかないくらい酷いシロモノだった。

まず、稲田議員が口にしたのは「(自民党は)失敗しても、いつからでもどこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました」「安倍総理は再チャレンジ、そして一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野においても実行されてきました」というセリフ。

「何回でもやり直せる社会」とか「再チャレンジできる社会」とか、一体こいつは何を言っているのか?
この国でそんなことが許されているのは、防衛相としてあんな失態をさらしながら、1年ちょっとで代表質問に立つほど復権したしたアンタをはじめ、安倍首相の周りの政治家だけだろう。それとも、これは自分を見捨てず復権させてくれた安倍首相への感謝の言葉なのか。

などと思いながら聞いていたら、稲田議員のトークは唐突に「明治維新150周年」の話にスライド。そして、こんなことを言い出したのである。

「明治の精神ともいうべき五箇条の御誓文は改革の集大成」
「歴史を遡れば、聖徳太子の『和を以て貴しとなす』という多数な意見の尊重と、徹底した議論による決定という民主主義の基本は、我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」

「民主主義は我が国古来の伝統」って、一体いつから国会は歴史の珍説発表会になったのか。これだけでも呆れるが、稲田議員はさらに、
「さる10月23日、政府主催の明治150年記念式典が開催されました」と述べると、「明治以降の150年は、欧米から学び、欧米と戦い、欧米と協力して自由世界を築いてきた150年であったと思います」と発言。ものの見事に侵略の歴史を無視してみせたのである。

「飛鳥時代から民主主義だった日本スゴイ!」というトンデモ歴史観と合わせ技で繰り出される、都合の悪い事実はなかったことにする修正主義──。これが党を代表する人物のレベルであると見せつけるとは、ある意味、安倍自民党の実態がよく理解できるというものだが、ここから稲田議員は安倍首相への猛烈なヨイショをはじめたのだ。

「安倍内閣は着実に外交の成果をあげ、国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況もみられ、この6年間で世界における日本のプレゼンスは格段に向上しました」

北朝鮮をめぐっては完全に蚊帳の外に置かれ、トランプやプーチンにはコケにされて金だけむしり取られてばかりなのに、「着実に成果をあげている」とは、果たして稲田議員はどの異世界の話をしているのだろう。

ところが、稲田議員はこの後も「総理は、これまでのところ指導者のなかで、トランプ大統領との個人的信頼関係の構築にもっとも成功されておられる」「安倍総理はプーチン大統領との個人的な信頼関係に基づいて、日露関係を力強く牽引してこられました」と、もう倒れてしまった「外交の安倍」なる看板を周回遅れで喧伝。先の日中会談を受けて、「自民党は日中関係の改善に最善を尽くしてきました」などと口にしたのである。

安倍首相の外交を礼賛し続けた稲田の支離滅裂な世界情勢認識

 まったくよく言うよ、だろう。日中関係の悪化は、第一次安倍政権以降、安倍首相が無用に中国を刺激しつづけてきた結果ではないか。稲田議員自身も、防衛相だった2016年に靖國神社を参拝し、中国から猛反発を受けている。それが、いざ安倍首相が日中関係の見直しに動くと「最善を尽くしてきた」と言うのだから、開いた口が塞がらない。

しかも、これまでさんざん中国脅威論を振りまき、憎悪を煽ってきた張本人であるのに、安倍首相が日中会談に臨んだ途端、中国については口をつぐみ、その分の憎悪を北朝鮮と韓国に向け始めた。北朝鮮に対しては「核廃棄の見通しは立たず、日本海を隔てたすぐそこに我が国を射程に入れた数百発もの弾道ミサイルを、いつでもどこでも発射できる状況だ」と煽りに煽り、韓国に対しては、先の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題や、30日、韓国の大法院で判決が言い渡される徴用工問題、さらに竹島への議員上陸問題を立てつづけにもち出し、韓国を非難したのだ。

「外交の成果」とやらを強調する一方で、外交の足を引っ張っているとしか思えない、侵略の歴史を顧みない一方的な韓国への避難……。その上稲田議員は「総理の掲げる秩序による平和と繁栄の理念は、確実に世界に拡がっているのです!」などと外交成果を誇っていたにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、アメリカと中国の名をあげて「我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と言い出し、挙げ句、「いまこそ自分の国は自分で守る気概をもつべきです」と声高に叫んだのだ。

稲田議員の頭のなかの世界情勢がどうなっているのか、さっぱり意味がわからないが、ともかく、稲田議員が過去に発言した「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」という考えはまったく変わっていないらしい。

だが、もっとも強くツッコまずにいられなかったのは、憲法改正に話題が及んだ際の発言だろう。稲田議員は9条への自衛隊明記という安倍改憲論に対し、こんなエピソードを口にしたのだ。

「私も防衛大臣時代に南スーダンを視察しましたが、気温50℃を超える灼熱の地で黙々と道路や施設を補修する自衛隊員の姿は、現地の人びとから、世界から、称賛されていました。自衛隊の、現地の方々に寄り添った、誠実で、丁寧で、親切な活動は、まさに日本らしいものとして誇りに感じます」

南スーダンをめぐっては、自衛隊の宿営地も危険に晒されていたことが報告されていたのに、それを隠蔽し、新たに駆けつけ警護の任務に就かせたのは稲田防衛相だ。なのに、そんな事実はなかったかのように自衛隊の現地支援だけを取り出し、「日本らしい」「誇り」と美談に仕立て上げてしまうとは。恥知らずとはこのことだろう。

安倍首相が御法度の改憲論を語るための出来レース質問も

しかも、稲田議員はこの無茶苦茶なエピソードを披露したあと、「自衛隊を、誰からも憲法違反などとは言わせない。そのためにも憲法改正は急務だと思いますが、総理のご所見を伺います」と述べたのだ。

大前提として改憲案について行政府の長である総理大臣がどうこう言っていること自体がアウトなのに、その安倍首相に憲法改正について述べよ、って、三権分立の原則を稲田議員は理解していないのだろうか……。そもそも、こんなことを「総理として」訊かれたほうも困るだろう。

 そう思っていたのだが、実際は違った。安倍首相は「憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣として、この場でお答えすることは差し控えたい」と言いながら、こうつづけたのだ。

「お尋ねですので、あえて私が自民党総裁として、一石を投じた考えの一端を申し上げたい

おいおい、結局、言うのかよ──。こうして安倍首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」という、いつもの主張をはじめたのだ。

ようするに、この質問、安倍首相に改憲論をぶたせるために、安倍と稲田の間であらかじめシナリオができあがっていたのである。いや、改憲の話題だけではない。安倍首相の答弁をみていると、前述したトンデモ歴史観や世界観にもとづく質問も、安倍首相のお墨付きや指示があったとしか思えなかった。

安倍首相の寵愛を受けて防衛相にまで駆け上がり、引責辞任しても再び“自民党の代表”としての立場を与えられた稲田議員。今回の代表質問で、あからさまな安倍首相の「ともちんラブ」ぶりを久々に見せつけられた格好だが、今後、憲法改正に向けて、こうした気持ちの悪い連携プレーが展開されていくことは間違いないようだ。

(編集部)


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[2018/10/30 22:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3052】■一昨日の日曜日に投開票された新潟市長選で自民候補が野党統一候補に『勝利』したのは安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために『不正選挙』を実行したため!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.10.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2651】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 87分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503272925

【今日のブログ記事No.3052】

■日曜日(2018.10.28)投開票の新潟市長選で自民候補・中原八一氏が野党統一候補に『勝利』した『予想外の展開』は安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために大がかりな『不正選挙=権力犯罪』を実行したため!

▲なんでもありの安倍晋三政権による『不正選挙=権力犯罪』を徹底的に追及すべき!

『敗北』した野党統一候補・小柳氏は、①新潟市選管と②集票専門商社【ムサシ】【グローリー】が今回の新潟市長選挙で『不正選挙』を実行して自民党候補者を勝たせた疑惑で新潟地検に刑事告訴すべきである!

地元の森ゆう子自由党幹事長と山本太郎自由党共同代表と志位共産党委員長は共同して、今回の新潟市長選挙で大がかりな『不正選挙』が行われた疑惑に関し現在開会中の臨時国会で安倍政権を徹底追及すべきである。

フリージャーナリストの横田一氏と田中龍作氏は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑を徹底取材すべきである。

非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』渡辺編集長は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑について『探査報道』すべきである。
_________________________________

*新潟市長選開票結果(選管最終)

投票率:49・83% (前回2014年よりも9・26ポイント上昇)。

当 98、975 中原 八一 59 前参院議員   無新

  90、902 小柳  聡 31 前新潟市議   無新

  90、539 吉田 孝志 56 前新潟市議   無新

  49、425 飯野  晋 45 前新潟市北区長 無新
__________________________________

▲疑惑1:

『保守が分裂した選挙では野党が統一候補を立てれば勝利する可能性が高い』という昨今の政治情勢にもかかわらず、今回の新潟市長選では『分裂した自民党候補・中原氏』が野党統一候補・小柳氏と対立保守候補・吉田氏に『勝利』した。

こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。

▲疑惑2:

今年になって地方選挙では、野党統一候補が与党候補を破って『連勝』しているのにもかかわらず、今回の新潟市長選では『自民党推薦候補』が野党統一候補に『勝利』した。

こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
______________________________________

*野党候補が与党候補を破った2018年地方選挙

岐阜市長選  2018.01.28 自民党市長が16年ぶりに野党に交代した!

沖縄知事選 
2018.09.30 オール沖縄玉城デニー候補が8万票差で自公候補に大勝!

千葉君津市長  2018.10.15 

那覇市長選  2018.10.21

京都川上町町長選 2018.10.21 共産党候補が与野党相乗り候補に勝利!
________________________________________
▲疑惑3:

自民党推薦・中原候補は詩集局面で野党統一候補・小柳氏にも、対立保守候補・吉田氏にも『負』けていたにもかかわらず『勝利』した。

こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。

下記掲載の投開票前日土曜日(2018.10.27)付け日刊ゲンダイ記事『地方で連敗続く安倍自民党
新潟市長選でも「敗北」が濃厚』の中で、現地で取材していたジャーナリスト・横田一氏は最終選挙情勢に関して次のように言っていた。

「告示直後までは、中原、吉田、小柳の3氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田VS小柳の戦いになっています。26日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」

すなわち、選挙の最終局面では中原氏が脱落して小柳氏と自民党籍のある吉田氏の"一騎打ち"の情勢になっていたのにも拘わらず、三位の中原氏が『勝利』したのは、不可解である。
______________________________________

【該当記事】

*地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚

2018/10/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240484/1

【画像1】最終演説会は“お通夜”

20181029新潟首長選中原お通夜のような演説会

やはり沖縄県知事選が転機だったか――。今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚になってきた。

任期満了にともなう新潟市長選は28日投開票。立候補しているのは4新人で、自民党が支持する前参院議員・中原八一候補(59)、自民党籍のある前市議・吉田孝志候補(56)、立憲民主党など5野党が支援する前市議・小柳聡候補(31)、経済産業省出身・飯野晋候補(45)だ。

分裂選挙となった自民系2人と野党統一候補の三つ巴の戦いが繰り広げられてきたが、最終盤になって中原氏が“脱落”したようなのだ。

「告示直後までは、中原、吉田、小柳の3氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田VS小柳の戦いになっています。26日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」(現地で取材するジャーナリスト・横田一氏)

分裂選挙であえて党として片方に支持を出したのに、沖縄3連敗(県知事選、豊見城市長選、那覇市長選)の悪い流れを引きずり続けていては、安倍首相の求心力低下に直結する。そのため、今度の選挙でも菅官房長官が必死に動き、“禁断の手形”まで切ったとされる。元民進党新潟県連代表で現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員(新潟2区)に「将来の自民党入りを約束して、中原氏の支援を表明させた」というのだ。

「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めたと噂されています」(横田一氏)

新潟2区には比例復活の自民現職がいるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ必至。菅長官がそこまでやったのに中原氏が負けたら目もあてられない。安倍自民党の運も尽きたか。
______________________________________

▲今回の新潟市長選挙で『通常の選挙ではありえないことが起こった』のはなぜか?

それは、安倍自民党政権が自民党中原候補を当選させるめに大がかりな【不正選挙=権力犯罪】を実行したためである。

安倍自民党政権が使った【不正選挙】の方法は以下の二つだろう!

①謎の集票専門商社【ムサシ】【グローリー】を使って【電子集票不正システム】による得票数の改竄を行う方法

【関連ブログ記事】

■東京地検特捜部は悔しかったら疑惑満載の(株)ムサシを【不正選挙】容疑で強制捜査しろみろ!

2014.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/debebd19e847a252a946278b7834bf5b

先週土曜日(6月7日)の放送のメインテーマで『2012年12月と2013年7月の二つの選挙では民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍自公政権圧勝のための大掛かりな三つの不正工作がなされた疑いが濃厚だ】と主張しました!

①創価学会による投票用紙偽造と期日前投票箱へのすり替え

②正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数

③創価学会の組織票を有利にするために自民党と公明党が独占する選挙管理委員会による 意図的な投票率低下工作

今日は②の【正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数】を取り上げたいと思います!

【ムサシの疑惑1】

2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48%と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票比較

2014,02.26 【原発問題】より抜粋

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169

猪瀬48%(2012年)   2,082,689

ますぞえ要一(2014年) 2,112,979

【画像2】2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48%と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票がぴったり位置する!

20181029都知事選不正疑惑

(以下略)

②選管と創価学会信者を使った『期日前投票箱』の投票用紙差し替える方法

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【関連記事】

期日前投票の闇 権力は当選を操作できる 首長の指令受け、選管スペアの用紙使い
投票すり替え?

2009/09/03  JanJan 田中龍作氏

http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909029670/1.php

【記事全文】

(注)記事に書かれてる選挙とは2009年8月30日に投開票された衆議院選挙で選挙区は東京8区(杉並区)。自民党石原伸晃と社民党推薦保坂展人氏との一騎打ちと  
なった選挙。

8月30日に行われた衆院選挙のある選挙区で「選挙に不正があったのでは」と一部の有権者が追及の構えを見せている。

この選挙区の首長は地元選出の自民党有力議員の木偶人形というのが定説だ。独裁者で鳴る知事の傀儡とも言われている。

選挙は自民と民主系候補の一騎打ちとなり、接戦が伝えられていた。一部の有権者が疑惑を抱く根拠は、メディアの出口調査では、自民候補がわずか0.6~1ポイントのリードであったにもかかわらず、3万票もの大差で勝利する開票結果となったからである。

このケースで不正操作が行われるとすれば、期日前投票が考えられる。投票日当日の投票箱は投票が終わるとただちに開票所に持ち込まれる。開票は公開の場(公立体育館がよくあてられる)で行われるので、この間の不正は考えにくい。有権者を大量に買収していたとしたら出口調査で「自民候補がわずか0.6~1ポイントのリード」とはならない。

期日前投票は公示日の翌日から投票日前日まで行われる。今回の衆院選挙では8月19日から29日までの11日間、実施された。毎日、午後8時に投票が終わると投票箱は選挙管理委員会(選管)に保管される。選管は役所の組織であり、普通役所の建物の中に置かれる。投票箱は毎日投票が終わるとフタが締められ鍵がかけられる。この鍵も選管に保管される。

想定され得る不正の手口は―ー

投票箱と鍵の保管場所を知る人物が選管に忍び込む→当選させたい候補者の名前を記入した投票用紙とライバル候補の名前が記入された投票用紙を同じ枚数だけ差し替える。

投票した有権者を選管がチェックし、選挙立会人がそれを監視しているからだ。投票箱の中の投票用紙の数はあくまで工作前と同じでなければならない。投票用紙は各選管で見込まれる投票率よりはるかに多めに用意しているので、それを工作に使う。ちなみに7月の東京都議会議員選挙で都選管は有権者の9割にあたる約900万枚を用意した。投票率は54%だったので、約360万枚が余った。

20年余りも前、和歌県に「月光仮面」を称する男性がいた。月光仮面は選挙の度に開票所に現れ投票用紙をチェックするのだ。彼は選管によるカウントに不正がある、と主張していた。公開の場で行われているし、民間の選挙立会い人も監視しているので一般には考えにくい。
 
だが、期日前投票の投票箱の中身を差し替える方法による不正工作では、立会人の目は届かない。同一の筆跡とならないように多くのスタッフで左手で書いたり、わざと崩して書いたりすれば、形跡らしきものは残らない。

念のために手袋をして工作すれば指紋は残らない。選挙違反事件なのに警察の捜査一課の鑑識班が出動することもあるが、そうなっても指紋は検出されずに済む。

選挙の勝ち負けが死活に関わる人達がいる。土建業者などがそうだ。生活のために彼らはどんな危ない橋でも渡る。今は影を潜めた現金買収の「打ち込み屋」のほとんどが建設関係の人間だったように。件の自民有力議員も土建業者が選挙を支えている。
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(終り)

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[2018/10/30 10:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2651】■昨日日曜日投開票の新潟市長選で自民候補・中原八一氏が野党統一候補に『勝利』したのは安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために『不正選挙』を実行したため!https://t.co/rqbWRYgBvD https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 23:17

政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた! 動画公開でも安倍政権は見殺しか2016.03.17 Literahttps://t.co/fWk6yE4pM3 https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 22:30

④メルケル氏、党首選への再出馬断念か 地方選での連敗受け2018年10月29日 AFP日本語版https://t.co/Es2gWCcFHO https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 22:28

https://t.co/sjfzztd4aP https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 22:28

③[ニュース分析]「司法壟断は罪か」の論争に元事務総局次長の拘束で答えた裁判所2018/10/29 ハンギョレ新聞 https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 22:27

②共和党支える福音派=8割支持も「反トランプ」の動き-米中間選2018年10月28日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/aHsuM5bkzi https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 22:26

https://t.co/mgQBCi0nJo https://t.co/IVQSmtYPZJ
10-29 22:25

ブラジル大統領選、極右ボウソナロ氏が当選 「国の運命変えていく」2018年10月29日 AFP日本語版 https://t.co/IVQSmtYPZJ
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2009/09/03  JanJan 田中龍作氏https://t.co/6czEu8TmyQ https://t.co/IVQSmtYPZJ
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②選管と創価学会信者を使った『期日前投票箱』の投票用紙差し替える方法【関連記事】 期日前投票の闇 権力は当選を操作できる 首長の指令受け、選管スペアの用紙使い 投票すり替え? https://t.co/IVQSmtYPZJ
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[2018/10/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2651】■昨日日曜日投開票の新潟市長選で自民候補・中原八一氏が野党統一候補に『勝利』した『予想外の展開』は安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために大がかりな『不正選挙=権力犯罪』を実行したため!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年10月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2651】の放送台本です!

【放送録画】 87分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/503272925

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2018.10.27)午後2時半-4時半に開催しました第16回『根っこ勉強会』がテーマ「日本最大のタブーの一つ『天皇制』とは何か?」は【YYNewsLive】でライブ中継しされましたが【日本海賊TV】は録画のみです!

1.【YYNewsLive】:現時点での視聴者数は383です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】*現時点では録画は公開されていません!

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①【画像1】10月26日の自民党推薦・中原八一候補の最終演説会は"お通夜"のようだった!(日刊ゲンダイ記事より)

20181029新潟首長選中原お通夜のような演説会

②【画像2】2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48%と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票がぴったり位置する!

20181029都知事選不正疑惑

③ブラジル大統領に当選した『ブラジルのトランプ』極右ボウソナロ (AFP記事より)

20181029ブラジルのトランプ

④司法行政権乱用で拘束されたイム・ジョンホン元裁判所事務総局次長 (ハンギョレ新聞記事より)

20181029韓国最高裁事務総局元次長逮捕

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第119回朗読 (2018.10.29)

●追記 資産格付け会社 詐欺師の共犯者 (前半) (P413-415)
         
(1)今日のメインテーマ

■昨日日曜日(2018.10.28)投開票の新潟市長選で自民候補・中原八一氏が野党統一候補に『勝利』した『予想外の展開』は安倍政権が敗北必死の自民党候補を勝たせるために大がかりな『不正選挙=権力犯罪』を実行したため!

▲なんでもありの安倍晋三政権による『不正選挙=権力犯罪』を徹底的に追及すべき!

『敗北』した野党統一候補・小柳氏は、①新潟市選管と②集票専門商社【ムサシ】【グローリー】が今回の新潟市長選挙で『不正選挙』を実行して自民党候補者を勝たせた疑惑で新潟地検に刑事告訴すべきである!

地元の森ゆう子自由党幹事長と山本太郎自由党共同代表と志位共産党委員長は共同して、今回の新潟市長選挙で大がかりな『不正選挙』が行われた疑惑に関し現在開会中の臨時国会で安倍政権を徹底追及すべきである。

フリージャーナリストの横田一氏と田中龍作氏は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑を徹底取材すべきである。

非営利探査報道機関『ワセダクロニクル』渡辺編集長は、今回の新潟市長選挙での『不正選挙』疑惑について『探査報道』すべきである。
_________________________________

*新潟市長選開票結果(選管最終)

投票率:49・83% (前回2014年よりも9・26ポイント上昇)。

当 98、975 中原 八一 59 前参院議員   無新

  90、902 小柳  聡 31 前新潟市議   無新

  90、539 吉田 孝志 56 前新潟市議   無新

  49、425 飯野  晋 45 前新潟市北区長 無新
__________________________________

▲疑惑1:

『保守が分裂した選挙では野党が統一候補を立てれば勝利する可能性が高い』という昨今の政治情勢にもかかわらず、今回の新潟市長選では『分裂した自民党候補・中原氏』が野党統一候補・小柳氏と対立保守候補・吉田氏に『勝利』した。

こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。

▲疑惑2:

今年になって地方選挙では、野党統一候補が与党候補を破って『連勝』しているのにもかかわらず、今回の新潟市長選では『自民党推薦候補』が野党統一候補に『勝利』した。

こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。
______________________________________

*野党候補が与党候補を破った2018年地方選挙

岐阜市長選  2018.01.28 自民党市長が16年ぶりに野党に交代した!

沖縄知事選 
2018.09.30 オール沖縄玉城デニー候補が8万票差で自公候補に大勝!

千葉君津市長  2018.10.15 

那覇市長選  2018.10.21

京都川上町町長選 2018.10.21 共産党候補が与野党相乗り候補に勝利!
________________________________________
▲疑惑3:

自民党推薦・中原候補は詩集局面で野党統一候補・小柳氏にも、対立保守候補・吉田氏にも『負』けていたにもかかわらず『勝利』した。

こんなことは『通常の選挙であればありえない』ことである。

下記掲載の投開票前日土曜日(2018.10.27)付け日刊ゲンダイ記事『地方で連敗続く安倍自民党
新潟市長選でも「敗北」が濃厚』の中で、現地で取材していたジャーナリスト・横田一氏は最終選挙情勢に関して次のように言っていた。

「告示直後までは、中原、吉田、小柳の3氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田VS小柳の戦いになっています。26日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」

すなわち、選挙の最終局面では中原氏が脱落して小柳氏と自民党籍のある吉田氏の"一騎打ち"の情勢になっていたのにも拘わらず、三位の中原氏が『勝利』したのは、不可解である。
______________________________________

【該当記事】

*地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚

2018/10/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240484/1

【画像】最終演説会は“お通夜”

やはり沖縄県知事選が転機だったか――。今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚になってきた。

任期満了にともなう新潟市長選は28日投開票。立候補しているのは4新人で、自民党が支持する前参院議員・中原八一候補(59)、自民党籍のある前市議・吉田孝志候補(56)、立憲民主党など5野党が支援する前市議・小柳聡候補(31)、経済産業省出身・飯野晋候補(45)だ。

分裂選挙となった自民系2人と野党統一候補の三つ巴の戦いが繰り広げられてきたが、最終盤になって中原氏が“脱落”したようなのだ。

「告示直後までは、中原、吉田、小柳の3氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田VS小柳の戦いになっています。26日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」(現地で取材するジャーナリスト・横田一氏)

分裂選挙であえて党として片方に支持を出したのに、沖縄3連敗(県知事選、豊見城市長選、那覇市長選)の悪い流れを引きずり続けていては、安倍首相の求心力低下に直結する。そのため、今度の選挙でも菅官房長官が必死に動き、“禁断の手形”まで切ったとされる。元民進党新潟県連代表で現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員(新潟2区)に「将来の自民党入りを約束して、中原氏の支援を表明させた」というのだ。

「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めたと噂されています」(横田一氏)

新潟2区には比例復活の自民現職がいるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ必至。菅長官がそこまでやったのに中原氏が負けたら目もあてられない。安倍自民党の運も尽きたか。

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▲今回の新潟市長選挙で『通常の選挙ではありえないことが起こった』のはなぜか?

それは、安倍自民党政権が自民党中原候補を当選させるめに大がかりな【不正選挙=権力犯罪】を実行したためである。

安倍自民党政権が使った【不正選挙】の方法は以下の二つだろう!

①謎の集票専門商社【ムサシ】【グローリー】を使って【電子集票不正システム】による得票数の改竄を行う方法

【関連ブログ記事】

■東京地検特捜部は悔しかったら疑惑満載の(株)ムサシを【不正選挙】容疑で強制捜査しろみろ!

2014.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/debebd19e847a252a946278b7834bf5b

先週土曜日(6月7日)の放送のメインテーマで『2012年12月と2013年7月の二つの選挙では民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍自公政権圧勝のための大掛かりな三つの不正工作がなされた疑いが濃厚だ】と主張しました!

①創価学会による投票用紙偽造と期日前投票箱へのすり替え

②正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数

③創価学会の組織票を有利にするために自民党と公明党が独占する選挙管理委員会による 意図的な投票率低下工作

今日は②の【正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数】を取り上げたいと思います!

【ムサシの疑惑1】

2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48%と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票比較

2014,02.26 【原発問題】より抜粋

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169

猪瀬48%(2012年)   2,082,689

ますぞえ要一(2014年) 2,112,979

【画像2】2012年12月6日の都知事選猪瀬氏の得票48%と2014年2月9日の都知事選舛添氏の得票がぴったり位置する!

(以下略)

②選管と創価学会信者を使った『期日前投票箱』の投票用紙差し替える方法

【関連記事】

期日前投票の闇 権力は当選を操作できる 首長の指令受け、選管スペアの用紙使い
投票すり替え?

2009/09/03  JanJan 田中龍作氏

http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909029670/1.php

【記事全文】

(注)
記事に書かれてる選挙とは2009年8月30日に投開票された衆議院選挙で選挙  
区は東京8区(杉並区)。自民党石原伸晃と社民党推薦保坂展人氏との一騎打ちと  
なった選挙。

8月30日に行われた衆院選挙のある選挙区で「選挙に不正があったのでは」と一部の有権者が追及の構えを見せている。

この選挙区の首長は地元選出の自民党有力議員の木偶人形というのが定説だ。独裁者で鳴る知事の傀儡とも言われている。

選挙は自民と民主系候補の一騎打ちとなり、接戦が伝えられていた。一部の有権者が疑惑を抱く根拠は、メディアの出口調査では、自民候補がわずか0.6~1ポイントのリードであったにもかかわらず、3万票もの大差で勝利する開票結果となったからである。

このケースで不正操作が行われるとすれば、期日前投票が考えられる。投票日当日の投票箱は投票が終わるとただちに開票所に持ち込まれる。開票は公開の場(公立体育館がよくあてられる)で行われるので、この間の不正は考えにくい。有権者を大量に買収していたとしたら出口調査で「自民候補がわずか0.6~1ポイントのリード」とはならない。

期日前投票は公示日の翌日から投票日前日まで行われる。今回の衆院選挙では8月19日から29日までの11日間、実施された。毎日、午後8時に投票が終わると投票箱は選挙管理委員会(選管)に保管される。選管は役所の組織であり、普通役所の建物の中に置かれる。投票箱は毎日投票が終わるとフタが締められ鍵がかけられる。この鍵も選管に保管される。

想定され得る不正の手口は―ー

投票箱と鍵の保管場所を知る人物が選管に忍び込む→当選させたい候補者の名前を記入した投票用紙とライバル候補の名前が記入された投票用紙を同じ枚数だけ差し替える。

投票した有権者を選管がチェックし、選挙立会人がそれを監視しているからだ。投票箱の中の投票用紙の数はあくまで工作前と同じでなければならない。投票用紙は各選管で見込まれる投票率よりはるかに多めに用意しているので、それを工作に使う。ちなみに7月の東京都議会議員選挙で都選管は有権者の9割にあたる約900万枚を用意した。投票率は54%だったので、約360万枚が余った。

20年余りも前、和歌県に「月光仮面」を称する男性がいた。月光仮面は選挙の度に開票所に現れ投票用紙をチェックするのだ。彼は選管によるカウントに不正がある、と主張していた。公開の場で行われているし、民間の選挙立会い人も監視しているので一般には考えにくい。
 
だが、期日前投票の投票箱の中身を差し替える方法による不正工作では、立会人の目は届かない。同一の筆跡とならないように多くのスタッフで左手で書いたり、わざと崩して書いたりすれば、形跡らしきものは残らない。

念のために手袋をして工作すれば指紋は残らない。選挙違反事件なのに警察の捜査一課の鑑識班が出動することもあるが、そうなっても指紋は検出されずに済む。

選挙の勝ち負けが死活に関わる人達がいる。土建業者などがそうだ。生活のために彼らはどんな危ない橋でも渡る。今は影を潜めた現金買収の「打ち込み屋」のほとんどが建設関係の人間だったように。件の自民有力議員も土建業者が選挙を支えている。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① ブラジル大統領選、極右ボウソナロ氏が当選 「国の運命変えていく」

2018年10月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194999?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20663936

【10月29日 AFP】(更新、写真追加)ブラジルで28日、ミシェル・テメル(Michel
Temer)大統領(63)の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、元軍人の極右ジャイル・ボウソナロ(Jair
Bolsonaro)下院議員が左派のフェルナンド・アダジ(Fernando
Haddad)元サンパウロ市長(55)を破り、当選を果たした。ボウソナロ氏は「ブラジルの運命を共に変えていく」と勝利を宣言した。

選挙管理当局の発表によれば、開票率99.7%の時点で自由社会党のボウソナロ氏が55.18%の票を獲得した。

「ブラジルのトランプ」などとも呼ばれるボウソナロ氏は選挙戦で、確固たる政権支配によってブラジルを危機から救うと公約。拷問のあからさまな支持や、女性や同性愛者、黒人への差別的発言には非難もあったが、既存勢力への怒りを吸い上げて勝利につなげた。
ボウソナロ氏はフェイスブック(Facebook)でライブ配信した勝利演説で「聖書と憲法に従って統治する」とも表明。「社会主義や共産主義、ポピュリズム、左派の過激主義と戯れ続けるわけにはいかない」と左派との対立を鮮明にした。ボウソナロ氏は先月6日に暴漢に腹部を刺されて以降、フェイスブックを拠点に選挙活動を行った。

選挙戦では両候補の間で世論が二極化。敗北が決まったアダジ氏は、自身に投票した「4500万人の自由を守る」ために働くと強調した。ボウソナロ氏は以前、左派の政敵らを「国外追放するか刑務所に入れる」と発言していた。

ボウソナロ氏は2019年1月に大統領に就任する。

②共和党支える福音派=8割支持も「反トランプ」の動き-米中間選

2018年10月28日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194980?cx_part=latest

【10月28日
時事通信社】11月6日投開票の米中間選挙で、苦戦する与党の共和党を支えるのがキリスト教福音派だ。人工中絶反対など保守的な価値観や親イスラエルで知られ、トランプ大統領による在イスラエル米大使館のエルサレム移転は、福音派への配慮とされた。だがトランプ氏の強硬な不法移民政策などに反発し、「議会の共和党優勢を覆そう」と訴える福音派グループも現れた。

 ◇人格よりも保守的政策重視

「投票に行こう。この中間選挙は(米国の)転換点になる」。南部テキサス州ヒューストンにある福音派のメガチャーチ(巨大教会)で21日行われた日曜礼拝で、エド・ヤング牧師(82)がこう訴えると、約5000席の会場を埋めた信者から一斉に拍手が響き渡った。

 福音派とは、聖書の記述を文字通り信じる熱心なプロテスタント信者だ。米国の全人口の約25%を占め、白人福音派の8割が2016年の大統領選でトランプ氏に投票した。モラルを重視する人々が、不倫疑惑の続出するトランプ氏を支持した理由は、人工中絶や同性婚などに消極的な立場を取る保守派の連邦最高裁判事指名を期待してのことだったとされる。

トランプ氏は実際、ブレット・カバノー氏ら2人の保守派判事を指名して期待に応えた。礼拝に参加した男性弁護士(62)は「(キリスト教徒にとって)すべての人は罪人であり、完璧な人も完璧な大統領もいない」とトランプ氏の人格などは意に介さない。

地元ライス大のマーク・ジョーンズ教授によると、政治色を強める福音派教会が、信者に投票を呼び掛けることで共和党候補への投票率向上に一役買っている。ヤング牧師は22日にヒューストンで行われたトランプ氏出席の選挙集会で「神の下で共和国であり続けるのか、それとも神のいない社会主義に向かうのか」と、暗に民主党への懸念をあおり、民主党候補の猛追を受ける共和党クルーズ上院議員を側面支援した。

◇草の根でトランプ氏批判

一方で、福音派の中からも、メキシコ国境での不法移民親子の分断につながったトランプ政権の移民政策などをキリスト教の理念に反すると批判する草の根の声も上がり始めた。
「(トランプ氏によって)道徳の羅針盤は壊れてしまった。民主主義は危機にひんしている」。21日夕方、ヒューストンの閑静な住宅街にある教会で始まったトランプ氏に批判的な福音派の野外集会では、ゴスペルやキーボードの弾き語りを間にはさみ、福音派の牧師や民主党系の候補らが次々に、トランプ政治への危機感を訴えていた。

③[ニュース分析]「司法壟断は罪か」の論争に元事務総局次長の拘束で答えた裁判所

2018/10/29 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00031968-hankyoreh-kr

司法行政権乱用で拘束されたイム・ジョンホン元裁判所事務総局次長が28日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地検で調査を受けるため調査室に向かっている=ペク・ソア記者

イム・ジョンホン元次長拘束の意味と捜査の展望 「犯罪事実を相当部分疎明した」 令状交付の理由を明らかにし
 ヤン・スンテなど上層部捜査に弾み

「犯罪事実の相当部分について疎明があり、被疑者の地位および役割、現在まで収集された証拠資料、捜査の経過などに照らしたところ証拠隠滅の恐れがあり、拘束の必要性と相当性が認められる」

27日未明、イム・ジョンホン元裁判所事務総局次長に対する拘束令状の交付し際し、ソルウ中央地裁のイム・ミンソン令状専担部長判事が明らかにしたこの短い文章が、今後の司法壟断捜査の“終着点”を占う方向舵になりうるだろうか。

検察側は「司法壟断が罪になるのか」という法理論争は一段落したと評価し、ヤン・スンテ前最高裁長官など上層部の究明捜査が流れに乗るものと期待している。2012~17年に裁判所事務総局企画調整室長と次長を務め、「次期最高裁判事の最有力候補」に名前が挙がっていたイム元次長は、検察が把握した裁判取引や裁判官査察など約40件にのぼるほとんどすべての容疑に関与する核心人物だ。

28日、検察の主要な関係者は「これまで(司法壟断を)法的に処罰できるのかという懐疑的な見方が多かったが、裁判所がそれに対して(罪になるという)答えを出した。今後、捜査は真実究明と責任者究明に集中するだろう」と述べた。

司法壟断に関連する捜査がソウル中央地検特捜部に配当(6月18日)されて以来、検察の捜査に反対する裁判所の内部関係者などを中心に「裁判所事務総局の職務範囲に照らしてみれば不適切だったことは明らかだが、処罰はまた別の問題」という防御論理が形成された。今年8月、日帝時代の強制徴用事件と関連して大統領府と裁判の取引を行ったとみられる文書を作成した元・現判事らの押収捜索令状を棄却しながら裁判所が示した論理が代表的だ。当時、イ・オンハク令状専担部長判事は「文書内容は不適切だが、一介の審議官が作成した文書によって最高裁判事が裁判したとは考えにくい」と明らかにした。事務総局が裁判に影響を与える立場にはないという判断だった。

裁判所「司法壟断による職権乱用につき処罰」…捜査が急進展し 
 
「不適切だが罪にはならない」という論理に 
検察「明らかな職権乱用」として真っ向から勝負 
「犯罪成立」判決で論争は一段落 
 
検察「真実究明・責任者処罰に集中」 
ヤン・スンテ、パク・ビョンデ、コ・ヨンハンなどに照準 
 
イム・ジョンホン側「不当な拘束」として容疑を否定 

「上層部の究明は容易でない」という見方も

実際、裁判所組織法は事務総局の職務範囲を裁判所の人事・予算・会計など「司法行政事務」と規定している。26日、拘束前に被疑者尋問(令状実質審査)で検察と6時間にわたる法理攻防を行ったイム元次長側は、こうした法律条文などを根拠に「事務総局次長は判決に影響を及ぼす職務上の権限(職権)がない」という論理で職権乱用の容疑は成立しないと主張した。イム元次長の行為は法令に規定された職務上の権限ではないため、乱用する職権もなかったということだ。また、事務総局審議官(裁判官)に裁判官査察などの文書を作成させた疑いについては、「業務の一環」という趣旨で防御したという。事務総局次長の職務上の権限であるかどうかがあいまいなときは「職権」の有無を、職務上の権限がはっきりしている時は「乱用」の有無を争ったということだ。

しかし、裁判所が職権乱用などの疑いが適用されたイム元次長の拘束令状を交付し、「犯罪事実の相当部分が疎明された」と明らかにして状況は「大逆転」を迎えた。令状の棄却が繰り返され、レッテルが貼られていた「司法壟断は罪にならない」という論理がもはや通じないということだ。ソウル地域のある判事は「『事実関係は認めるが罪にはならない』とするイム元次長側の主張に対する裁判所の第一次的な判断は『罪になるということ』だ。『犯罪事実の疎明』という表現自体が、刑事処罰の構成要件に該当するという意味だ。つまり、令状担当部長判事は『犯罪が成立する』と見なしたということだ」と説明した。

法理論争からしばし自由になった検察の捜査は、さらに弾みがつきそうだ。イム元次長の拘束令状には、ヤン・スンテ前最高裁長官が、統合進歩党裁判への介入▽第一線の裁判部の限定違憲提請決定を反覆▽裁判官査察▽憲法裁判所の機密流出▽公報官室予算の秘密資金造成など、さまざまな事案でイム元次長と共謀したものと記されている。また、裁判所事務総長を務めさまざまな指示をし、関連報告を受けたパク・ビョンデ元最高裁判事は日帝時代の強制徴用事件の裁判取引や統合進歩党裁判への介入容疑などで、コ・ヨンハン元最高裁判事は釜山法曹不正に関する裁判の介入などの事案でイム元次長と共謀した疑いを受けている。

ただし、“連結の輪”であるイム元次長が自分の容疑すらも否定しており、上層部の介入の究明は容易ではないという否定的な見通しもある。イム元次長を代理するファン・ジョングン弁護士は、裁判所が拘束令状を交付すると、フェイスブックを通じて「法理よりも政治的な考慮が優先された不当な拘束」「職権乱用罪の乱用」「政権交代に伴う司法部の典型的な政治的報復」だと主張し、検察捜査に協力しないと明らかにした。また、イム元次長の拘束が適切かどうかを判断してほしいという拘束適否審を裁判所に請求することも検討している。

一方、検察は拘束翌日のこの日、京畿道儀旺市(ウィワンシ)のソウル拘置所に収監中のイム元次長を呼び、初取り調べを行った。

キム・ヤンジン、キム・ミンギョン、チェ・ウリ記者 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

④メルケル氏、党首選への再出馬断念か 地方選での連敗受け

2018年10月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3195125?cx_part=latest

ドイツ首都ベルリンで、キリスト教民主同盟(CDU)の幹部会合へ向かうアンゲラ・メルケル氏(2018年10月29日撮影)

【10月29日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela
Merkel)首相は、地方選での連敗を受けて、18年間率いてきた中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)の党首選への再出馬を断念し、後任に道を譲る意向だと、党関係者が29日、明らかにした。

CDUは前日の28日、中部ヘッセン(Hesse)州議会選で大幅に得票率を下げた。同関係者は、メルケル氏が「党首選への再出馬を見送る」意向だと述べた。

(3)今日の重要情報

①政府は安田純平のシリア拘束を昨年7月に知りながら隠蔽していた!
動画公開でも安倍政権は見殺しか

2016.03.17 Litera

https://lite-ra.com/2016/03/post-2076.html

安田純平Facebookより

昨年6月に内戦下のシリアに入国して以降、行方が分からなくなっていたフリージャーナリスト・安田純平氏のものとみられる動画が公開された。

安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとされ、動画では「私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない」と日本政府が救出に向けて動いていないと語っていた。

もちろん、このセリフはテロ組織側に言わされている可能性が高いが、しかし、安田氏について、日本政府がまったく救出に動こうとしなかったのは事実だ。

安田氏がヌスラ戦線に拘束されているとの情報は、昨年7月、本サイトがいち早く報道していた。しかし、政府も新聞、テレビもこの情報を一切無視してしまったのだ。

いっておくが、彼らがこの情報を知らなかったわけではない。そもそも、政府は「安田氏拘束」の情報を少なくとも7月はじめの時点で確認していた。事実、安田氏の妻も今年の夏に外務省から「シリアで拘束された可能性が高い」という連絡があったことを今日の朝日新聞で認めている。

ところが、政府は救出に向けて動くどころか、拘束情報を隠蔽してきたのである。

まず、昨年7月9日の時点で、菅義偉官房長官と岸田文雄外相は会見で記者からこのことを質問されている。だが、菅官房長官は「拘束されたとの情報には接していない」と完全否定。また、岸田外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「(安田氏がシリアに入ってることも)確認していない」とシラをきった。

その後、7月17日にはCNNで安田氏の拘束が報道されたが、それでも政府は認めなかった。7月31日の会見でも、菅官房長官は「政府としては、ありとあらゆる情報網を関係方面に駆使しながら情報収集に努めている」としつつも、「拘束されたことについては、政府として確認していない」と、言い切った。

しかも、この情報隠ぺいは、当時、進んでいた安保法制への影響を考えてのことだった。官邸担当記者はこのように語っていた。

「議論が白熱していたあの段階で下手に情報が出れば、強行採決がふっとびかねない。だから、隠せるだけ隠したということでしょう」(官邸担当記者)

安倍政権は、人命よりも、アメリカへの忠誠、選挙、政治日程を優先させ、この件を見て見ぬ振りをしていたのだ。しかも、唖然としたのは、政府が否定した途端、新聞、テレビも一切、この事実を報道しなかったということだ。

その後も対応はかわらず、安倍政権は一切動こうとしなかった。そして、とうとう今回の動画公開にいたってしまったのだ。

岸田文雄外務大臣は「映像は承知しており、その映像の分析を行っているところだ。政府にとって日本人の安全確保は重大な責務であり、情報網を駆使して対応している」と話しているが、本当にまともに対応する気があるのだろうか。

湯川遥菜氏、後藤健二氏の時にも政府は何の交渉もしなかったうえ、実は救出できるチャンスがあったのにも関わらず、その機会すらことごとく潰していた事実がその後の検証で明るみになっている。

「今回も、安倍政権は本気で救出に動く気はまったくありません。テロリストとは交渉しないという原則論を貫くつもりです。そのまま放置して、状況が悪くなっても構わないとも考えているはず。それこそ安保法制の時と同じく『だからこそ安全保障が必要だ』『改憲が必要だ』という論議にすりかえていくでしょう」(官邸詰担当記者)

改めて指摘しておくが、自国民の生命保護は国家の義務であるうえ、戦場ジャーナリストは、日本の大マスコミの社員たちが行かない「危険地帯」に出かけ、情報がまったく届いてこない戦場の現実を伝える貴重な役割を担っている。しかも、安田氏は後藤さんの処刑に至る経緯を解明しようとシリア入りしていたともいわれているのだ。

 安田氏を見殺しにしようという安倍首相の態度は、国民の生命を守るという義務を放棄しているだけでなく、国民の「知る権利」への冒涜である。そのことを忘れてはならない。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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10/28のツイートまとめ
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杉並からの情報発信です2 【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月23日(火)-10月27日(土) https://t.co/9xxnP3bQKr
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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月23日(火)-10月27日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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*今回は2018年10月23日(火)-10月27日(土) に載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月23日(火)-10月27日(土)

①2018.10.23(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3048】

■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!

下の表『各国の裁判官数』を見ていただきたい。

【表】各国の裁判官数 (2016年) 作成 山崎康彦

20181023裁判官総数

6カ国の中で人口が米国に次いで多い日本は裁判官の数では一番少ないことがわかる。

表の太線赤字の部分(日本とドイツ)を見ればその違いが一番よくわかる!

人口8120万人のドイツに2万人の裁判官がいるのに対して、人口1億2700万人の日本にはたった2755人の裁判官しかいないのだ。

従って、『裁判官1人当たりの人口』ではドイツは4000人に1人の裁判官がいるのに対し、日本では4万6000人に1人の裁判官しかいないのだ。

しかも最高裁判所の裁判官の数は日本が15人、ドイツは125人である。

この違いは何か?

それは、日本の最高裁は年間約7000件に上る『上告事案』のほとんどすべてを審理せずに『却下』するのに対して、ドイツ最高裁は『上告案件』をすべて審理して判決を出す違いである。

▲裁判官が少ない社会はどうなるのか?

どの国のどの社会でも、憲法を最高法規とする『法体系』が『法の支配』として貫徹する基本は十分な数の裁判官がいることがである。

裁判官が少ない社会は当然ながら裁判の数が少なくなり、物事を裁判の審理で解決し『法律』で決着する『法の支配』は貫徹されない『無法国家』となるのだ!

十分な数の裁判官がいれば十分な数の検察官も十分な数の弁護士も揃うのだ。

日本のように極端に裁判官が少ない社会は、裁判による『法の支配』ではなく裁判によらない『政治』や『行政』や『暴力』によって物事の決着をつける非民主的な『無法社会』となるのだ。

これこそが歴代自民党政権と最高裁がわざと裁判官の数を極端に少なくしてきた最大の理由である!

【関連記事】

【ブログ記事】三つの最高裁判所(①ドイツ憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物で正体が良くわかる!

2016年11月30日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/80e4e6c651510399f9f83d15b1f9f32d

■三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

①ドイツ連邦憲法裁判所【画像1】

20181023ドイツ憲法裁判所

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

②米国最高裁【画像2】

20181023米連邦最高裁

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を内容を審理せずにほとんど却下・不受理する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

③日本の最高裁【画像3】

20181023日本の最高裁

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を内容を審理することなくほとんど却下・不受理する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

日本と米国の最高裁判事は世界支配階級の忠実な番犬でありその仕事は以下の三つしかないのだ!

New!①全国から集まってくる年間の数千件の上告事件を内容をほとんど審理もせずに却下・不受理すること。従って日本の裁判制度は表向きは三審制(地裁、高裁、最高裁)だが実質は二審制(地裁、高裁)であり全国8つの高裁が最終判決を出すのだ。

札幌高等裁判所
仙台高等裁判所
東京高等裁判所
名古屋高等裁判所
大阪高等裁判所
広島高等裁判所
高松高等裁判所
福岡高等裁判所

New!②万一高裁で違憲判決や住民勝訴など最高裁の意に沿わない判決が出た場合は上告を受理して逆転判決を出すこと。

New!③最高裁事務総局が約3000名の全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

【関連情報】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

(終り)

②2018.10.24(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3049】

■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

【画像】内堀雅雄福島県知事

20181024内堀福島県知事

来週日曜日(2018.10.28)投開票予定の福島知事選では『隠れ自公推薦候補』の現職内堀雅雄知事が共産党を除く野党各党の『推薦』を受けて『当選』することになっている。

先の沖縄知事選挙(2018.10.14)では『オール沖縄』共闘が『辺野古米軍基地建設反対』を掲げた玉城デニー候補を野党統一候補に擁立して闘い【米軍基地推進】の自・公・維新・希望の候補者を8万票の大差で破り勝利した。

岐阜市長選(2018.01.28)、千葉県君津市長選(2018.10.14)と那覇市長選(2018.10.21)でも野党統一候補が自・公・維新・希望候補を打ち破って連勝している。

また福島県知事選と同じ10月28日に投開票される新潟市長選でも分裂した与党に対して野党統一候補が勝利すると予想される。

このような地方での『安倍自公政権拒否』の大きな流れの中で、なぜ福島知事選挙だけは『オール福島』共闘が組織できず『原発反対』の野党統一候補を擁立できなかったのか?
なぜ200万福島県民は、2014年の前回知事選に続き『311福島原発大事故』のA級戦犯・
佐藤雄平元知事の副知事だった原発推進者・内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

以下に再掲する記事は私が2015年9月17日に配信したブログ記事だが、ここに書かれた重大問題はいまだ何一つ解決されず、安倍自公政権と内堀福島県政による「復興・創生・オリンピック」の大宣伝と世論誘導によって意図的にかき消されているのだ!

・【経歴】内堀雅雄福島県知事 (Wikipedia抜粋)

*内堀雅雄は中央政府が地方支配のために派遣する典型的な内務官僚だ!

1964年(昭和39年)3月26日 - 長野県長野市にて出生
1982年(昭和57年)3月 - 長野県長野高等学校卒業
1986年(昭和61年)3月 - 東京大学経済学部卒業
4月 - 自治省入省、行政局行政課事務官、佐賀県総務部地方課主事
1987年(昭和62年) - 佐賀県総務部財政課主事
1988年(昭和63年) - 消防庁消防課事務官
1989年(平成元年) - 自治省財政局財政課事務官
1990年(平成2年) - 自治省財政局財政課主査
1992年(平成4年) - 福井県県民生活部地域振興課課長
1993年(平成5年) - 福井県総務部財政課課長
1996年(平成8年) - 大蔵省主計局法規課課長補佐
1998年(平成10年) - 自治省行政局振興課課長補佐
1999年(平成11年) - 自治省財政局地方債課課長補佐
2001年(平成13年) - 総務省自治財政局地方債課理事官、福島県生活環境部次長
2002年(平成14年) - 福島県生活環境部長
2004年(平成16年) - 福島県企画調整部長
2006年(平成18年) - 福島県副知事:~2014年(平成26年)9月
2007年(平成19年) - 会津鉄道株式会社代表取締役副社長
2014年(平成26年)10月24日 - 福島県知事選挙に無所属(自民・民主・公明・社民支援)で出馬し、初当選

・【該当ブログ記事】

▲(再掲) 200万福島県民に訴える!

2015年09月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d29ec3caacf8bc696deb7fedd9a0128d

なぜ200万福島県民は、安倍自公政権と内堀福島県政が除染後住民を強制帰村させ、放射能被ばくと放射能汚染を未来永劫続けさせる【棄民政策】を
強要していることに対して、徹底的に抵抗し、拒絶し、安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政打倒の闘いに決起しないのか?

なぜ200万福島県民は、自分や子供や家族が毎日被ばくにさらされ汚染食品を食べさせられている現状を甘んじて受け入れているのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンを発症した娘や息子を依然として空間線量の高い福島県内に住まわ県外移住しないのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンの発症率が通常の100倍以上と言う現実を否定し、小児性甲状腺ガンと福島第一原発事故との因果関係を
否定する福島県立医科大の山下俊一副学長以下全ての医者と内堀福島県知事と県幹部及び棄民政策を指示する県議会与党政治家たちを刑事告訴せず野放
しにしているのか?

なぜ200万福島県民は、ウランに猛毒のプルトニュームを混ぜたモックス燃料を日本で初めて許可し福島第一原発第3号炉で稼働させたA級戦犯の佐藤雄平前知事を刑事告訴しないで優雅な引退生活を許しているのか?

なぜ200万福島県民は、昨年2014年11月26日の福島知事選でA級戦犯佐藤雄平前知事の後継者で副知事を務め原発推進の共犯者・内堀雅雄を新知事に選んだのか?

なぜ200万福島県民は、【棄民政策】を強行する安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政と福島県立医科大を打倒し解体する闘に決起しないのか?

200万福島県民は、福島県東部の太平洋岸の狭い土地に東京電力が10機もの原発(F1に6機、F2に4機)を建設したのか、その真の理由がわ
かっているのか?

それは、江戸幕府に最後まで忠誠を尽くし官軍に最後まで抵抗した賊軍・会津藩に対する長州藩=戦後の歴代自民党政権による100年後の懲罰・報復
なのだ!

それは、新幹線郡山駅から会津若松駅まで今でも単線のローカル線しか走っていないのと同じ懲罰・報復なのだ!

200万福島県民は、2011年3月11日のマグニチュード9の大地震に襲われた直後の大津波で、原発の全電源が喪失し福島第一原発一号炉、二号
炉、三号炉の核燃料計270トンがメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトして、現在も大量の放射性物質を空気中と地下水と太平洋に遺漏し続け
ていること知っているのか?

200万福島県民は、政府や県やエイトス民間団体が煽る『原発事故は既に収束した!福島県にはもはや放射能被ばくや放射能汚染の心配はない!』と
いう大うそキャンペーンに騙されてはいけないのだ!

200万福島県民は、自分たちをこのように【棄民】している元凶は、辺野古への米軍基地移転強行で沖縄県民を【棄民】し、【戦争法案】強行成立と
【アベノミックス】の強行でで日本国民全体を【棄民】する安倍自ファシスト公政権とその一味であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、内堀福島県政と福島県議会や市町村議会の自公政治家と福島県立医科大の医者たちは、安倍自ファシスト公政権の【棄民政策】に協力する共犯者であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、安倍晋三に対して以下の三つを要求すべきだ!

①200万人の福島県民全員を安全な土地に移住させ生活の再建と職場の確保とインフラ整備を全額国費で賄うこと。

②福島原発一号炉、二号炉、三号炉のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトした核燃料計270トンの完全封じ込めをいくら金がかかってもやりきること。

③川内原発の再稼働を直ちに中止し日本の原発すべてを廃炉すること。

・【関連記事】

▲「福島県知事選」11日告示 現職に新人3氏が挑む構図

2018年10月11日 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20181011-314915.php

任期満了に伴う知事選は11日告示され、28日の投開票に向け17日間の選挙戦に入る。いずれも無所属で、現職の内堀雅雄氏(54)=福島市、新人で共産党県委員長の町田和史氏(41)=同、新人で自営業の金山屯氏(78)=白河市、新人でIT関連会社社長の高橋翔氏(30)=葛尾村=の4氏が立候補を予定。再選を目指す内堀氏に、県政の転換、刷新を訴える新人3氏が挑む構図が確実な情勢だ。

今回の知事選は、内堀県政1期4年の評価や復興の針路、人口減少社会の県づくりなどを巡り論戦が展開される見通し。「18歳選挙権」導入後初めての知事選で、若い世代の関心を引き付けられるかなども焦点になりそうだ。

内堀氏は復興再生など八つの基本政策に30項目の取り組みを示し、「復興・創生をさらに進化させ、加速させる」と訴える。避難地域の確実な復興推進や福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の進化などを掲げ、健康長寿や外国人観光客の増加などに注力するとしている。

町田氏は「国や東京電力に県民の立場ではっきりものが言える県政が必要だ」と主張、安倍政権との向き合い方などで現県政への批判を強める。原発ゼロや原発事故による処理水の海洋放出反対、学校給食費の無料、子どもの貧困対策などを公約に示し、安倍政権への反対姿勢を前面に出す。

金山氏は「子どもが古里に誇りを持てる県づくり」と力説、公約には県庁の郡山市移転などを掲げる。

高橋氏は教育や産業人材育成を公約に示し「子どもたちの道しるべとなる施策が必要だ」と訴える。

内堀氏は特定の政党の推薦を受けないが、共産党を除く各党や連合福島が支援に回る。町田氏は共産党の推薦を受け、同党県委員会や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」の支援を受ける。金山、高橋両氏は特定の政党、団体の支援を受けずに選挙戦を展開する方針。

立候補は11日午前8時30分から県庁で受け付ける。4氏は立候補の届け出を済ませた後、いずれも福島市で第一声を放つ。

(終り)

③2018.10.26(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3050】

■3年4カ月ぶりに無事解放され帰国されたジャーナリスト安田純平さんに最大限のエールを送りたい!

と同時に我々は、湯川さん、後藤さんを見殺しにし、今回も安田さんを見殺しにしようとした安倍晋三首相と菅官房長官と自公ファシスト政権の『冷酷な棄民政策』を徹底的に糾弾し一日も早く彼らを政権の座から追い出し全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

【画像】空路で帰国したジャーナリストの安田純平さん(左)=2018年10月25日午後6時36分、成田空 (朝日新聞デジタル記事より)

20181025安田純平さん

【関連記事】

安田純平さん成田に到着 機内で「まず家族に会いたい」

下司佳代子

2018年10月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLBT51JLLBTUHBI01C.html?iref=comtop_8_01

空路で帰国したジャーナリストの安田純平さん(左)=2018年10月25日午後6時36分、成田空港

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)を乗せた飛行機が25日夕、成田空港に到着した。
安田さんは日本に向かう機内で朝日新聞の取材に応じ「自由になれたのは本当にうれしい。事実上の虐待状態がずっと続いていたので、体力が極度に落ちてしまった」などと話した。黒いTシャツにサンダル姿で、エコノミークラスの通路側に着席。少し疲れたような表情を見せたものの健康状態はほぼ良好とみられ、はっきりした口調で取材に答えた。

安田さんは3年4カ月間の拘束生活のうち、約8カ月間は高さ1・5メートル、幅1メートルの独房に監禁されていたという。「虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりあった」と説明した。帰国後は「まず家族に会いたい」と話した。

安田さんの知人によると、安田さんは2015年6月下旬、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリア北西部のイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

16年3月に安田さんの拘束が明らかになり、インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。今年7月にも相次いで2回、安田さんとみられる男性が映った動画が投稿された。(下司佳代子)

▲以下は今回の安田さんの無事解放に関して誰もが持つ疑問とそれに対する私の答えである!

★疑問1:安田純平さんと同じ時期(2015年6月)にシリアでイスラム過激派組織[ヌスラ戦線]に拘束されたスペイン人ジャーナリスト3人はなぜ約一年後に無事解放されたのか?

なぜならば、スペイン政府はトルコ政府とカタール政府の仲介で[ヌスラ戦線]と交渉して秘密裏に一人当たり約370万ドル(約4億円)の身代金を支払ったからである。

【関連記事】

▲2016年5月7日に解放されたスペイン人ジャーナリスト3人はやはりスペイン政府が身代金を払ったから解放された!  山崎康彦

2016.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です2』

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-2869.html

[ISに売ると脅かされた]ヌスラ戦線が拘束の記者語る 

朝日新聞2016.06.10記事 書き起こし

内戦中のシリアで、アルカイダ系武装組織[ヌスラ戦線]に長期間拘束されたスペイン人ジャーナリスト、アルヘル・サストレさん(36)が朝日新聞のインタビューに応じた。

食事は十分与えられたが、人質を殺害することが多い過激派組織[イスラム国](IS)に売り渡すと連日のように脅され、[精神の崩壊と闘わねばならなかった]と語った。

インタビューは7日、スペインのマドリードで行われた。

サストレさんは昨年7月11日、他のスペイン人ジャーナリスト2人と計3人でトルコ南部ハタイ県kらシリアに潜入。地元少年の手引きで国境警備隊の眼を盗んでオリーブ畑を歩いて越境した。同13日、アレッポを車で移動中、後続車から降りてきた覆面姿の男6人に全員拉致された。

建物を転々と

サストレさんらは約3カ月後、この一団からヌスラ戦線に引き渡された。その後は民家らしき建物を転々とさせられた。監禁されたどの部屋にも監視カメラがあり、窓には鉄格子がはめられていた。ガラスの外側にはビニールが貼られ、そとの様子は見えなかった。遠くに砲撃恩を聞いたが、空爆や戦闘に巻き込まれたことはなかった。

ヌスラ側からは[脱走を試みるなど抵抗しなければ、丁寧に扱う]と約束されたという。食事はサラダ、オリーブ、ゆでたジャガイモ、ゆで卵、米、パスタなど。週に数回は鶏や肉料理も出た。

サストレさんは腕立て伏せや腹筋、スクワットを毎日欠かさなかったが、しばらくすると禁じられた。代わりに聖典コーランやイスラム教を解説する英文書籍2冊、ノート、テレビが提供された。テレビは300以上のチャネルが映り、英BBCや米CNNを見ることができた。映画専門局でハリウッド映画を楽しむことも出来た。

精神安定を保つ

最もつらかったのは、ヌスラ戦線のメンバーに、毎日のように[スペイン政府はお前たちを見捨てた][もう『イスラム国』に売り渡す]と聞かされたことだ。サストレさんは精神の安定を保つために、もらったノートに冒険小説を書いた。シリアでの自らの経験を基にした。ノートは7,8冊に達したが、解放前に取り上げられた。

5月7日に解放され、翌8日にスペインに帰国。国王フィリップ6世からねぎらいの電話をもらった。[解放に尽力してくれた政府関係者をはじめ、国民は私たちを見捨てなかった、スペイン人に生まれて、本当に良かったと思った]

トルコ紙などによると、スペイン政府はトルコとカタール両政府に協力を要請。交渉の結果、人質一人につき370万ドル(約4億円)をヌスラ側に払うことで決着したという。

サストレさんは、ヌスラ戦線に拘束されたと伝えられるジャーナリスト、安田純平さん(42)の身を案じる。サントレさんは拘束中、安田さんらしき人を見たことはなかった。

[ジャーナリストがシリアに行くのは、シリアの人々のためだ。シリアの人々は私たちを必要としている。ジャーナリストという『証人』のいない戦争は最悪の戦争だからだ。この仕事を続けてきた安田さんが見捨てられるはずがない。一日も早い解放を願っている

★疑問2:なぜ安田純平さんだけが3年4カ月もの間イスラム過激派組織に拘束され続けたのか?

なぜならば、安倍晋三首相と自公政権が『テロリストとは交渉しない』として身代金の支払を拒否したからである。

なぜならば、毎年12億円もの税金(官房機密費)を領収書もなく自分たちだけのために勝手に使いきる安倍晋三首相と菅官房長官にとって、安田純平三の命をすくために官房機密費から4億円を支払うことなど『問題外』だからである。

彼らにとって湯川さんや後藤さんや安田さんらは、手に『自己責任』で危険地帯に行って拘束されたのであり「助ける必要のない人間」なのである。

【関連記事】

■安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャーナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか?
 山崎康彦

2015年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ed5cdba1a1679a94c5c7bf3ae6273b0

フランス政府は身代金を払ってイエメンで誘拐された仏人女性を6か月ぶりに開放・帰国させたが、日本の安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャー
ナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか?

自国民がイスラム国などイスラム過激派に誘拐拉致された場合、秘密裏に交渉して身代金を払って身柄を確保して帰国させるのが、欧米諸国では一般的である。

しかし米国と英国そしてアングロサクソン同盟国(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)はテロリストと交渉しない態度を幾分緩和してきたが、それでも身代金を払ってでも自国民を生還させる方針は取っていない。

日本の安倍晋三政権は、湯川さんと後藤さんがイスラム国に拉致され身代金の要求やヨルダンでの自爆テロで死刑判決を受け拘留中の女性死刑囚との捕
虜交換の要求には応ぜず、米国親分の言う通りテロリストと直接交渉せず二人をみすみす見殺しにしてしまった。
今回、安田さんが3人のスペイン人ジャーナリストと一緒に誘拐されたことが事実であれば、安田さんが単独で誘拐された場合と比べると、解放される可能は高くなると私は思う。

なぜならば、スペイン政府は身代金を払ってでも自国民3人の解放に向けた交渉を既に開始しているはずであり、当然ながらスペイン政府は日本政府に
対して安田さんの解放交渉も一緒にしていることを通知しているだろうと思われるからだ。

安倍晋三首相がスペイン政府による人質4人全員の解放交渉を受け入れて一緒に対応するのであれば、安田さんはスペイン人と共に無事解放される可能
性は高いだろう。

しかし安倍晋三首相がスペイン政府による4人のジャーナリスト全員の解放交渉を断って、安田さんの交渉は日本だけでやると断ったら、湯川さんと後藤さんの場合のように悲劇的な結末になる可能性は高くなるだろう。

我々が今要求すべきことは、安倍政権による報道規制で安田さんの拉致事件が一切報道されない異常な状態を徹底的に批判し糾弾し情報公開を要求することだ。

そして安倍政権に対して、スペイン政府と歩調を合わせて身代金を払ってでも安田さんと3人のスペインジャーナリスト全員の解放を実現すべきことを広く世論に訴え安倍政権に強く要求することだ。

★疑問3:なぜ安田純平さんは3年4カ月もの間劣悪な環境の中で長期拘束に耐えることができたのか?

それは、安田さんは「とんでもなくタフ」だからだ!

【関連記事】

安田さん「とんでもなくタフ」=長かったと友人の常岡さん

2018.10.24 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400030&g=soc

シリアで拘束されていたとみられるフリージャーナリスト安田純平さんの解放の一報を受け、友人のジャーナリスト常岡浩介さんは23日、「非常に過激なグループに捕らわれていたと聞いていた。安田さんはとんでもなくタフなので参っていることはないと思うが、(拘束されていた)3年以上の時間は本当に長かった」と胸をなで下ろした。

常岡さんが得ていた情報によると、安田さんは2015年に消息を絶った当初、「規模の小さい地元の暴力団のような勢力」に拘束され、その後国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に身柄を移された。さらに今春、ヌスラ戦線から分派したより過激な集団に引き渡されたという。

常岡さんは、安田さんの拘束場所とみられていたシリア反体制派最後の拠点イドリブ県の情勢が転機を迎えていたと指摘。「安田さんの状況もこれから動くとみていた。安田さんを拘束しているグループは過去に人質を殺害したことはないとも聞いていたので、良い方向に動いてくれるかどうか気にしていた」と明かした。 

★疑問4:なぜこの時期に安田純平さんは解放されたのか?

なぜならば、カタール政府が安田さんの身代金3億円をイスラム過激派組織に支払ったからである。

本来であればカタール政府は、誘拐犯のイスラム過激派と日本政府の間を取り持つ『仲介役』でしかないのだが、安倍晋三日本政府が『テロリストには身代金を払わない』と頑として譲らないためにカタール政府が『一次的に肩代わり』してカタール政府の『人道主義』を日本政府と世界世論にアッピールしたかったのだ。

その背景には人口220万人の小国カタールが、ムスリム同胞団への支援やイランとの接近を理由に、イスラム諸国(サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど)が2017年6月に国交を断絶したために大変な苦境に落ちいている国内事情があるのだ。

【関連記事】

「安田さん解放に身代金」=カタール支払いとシリア監視団

2018/10/24 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400239&g=pol

【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん(44)について、在英のシリア人権監視団は23日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。

日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は23日深夜(日本時間)の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。4日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという。

(終り)

③2018.10.27(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3051】

■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? 

  山崎康彦 2018.10.26

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放なければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を打倒し解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は、世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を世界各国で樹立することが不可欠なのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、世界各国の社会は劇的に変わるのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、『テロや弾圧や貧困や戦争』のない社会、『支配と搾取』のない社会、『人間の尊厳』が尊重される社会、『平等で平和』な社会が実現できるのだ。

(終り)

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[2018/10/28 07:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/27のツイートまとめ
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「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 土曜日(2018.10.27)午後2時半-4時半第16回『根っこ勉強会』◆テーマ「日本最大のタブーの一つ『天皇制』とは何か?」 https://t.co/KvJq1OMLyG
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【今日のブログ記事No.3051】■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? https://t.co/cwk120qnMG https://t.co/xnevedt7if
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【今日のブログ記事No.3051】 ■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? 
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.10.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2650】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】65分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/502601343

【今日のブログ記事No.3051】

■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? 

  山崎康彦 2018.10.26

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放なければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を打倒し解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は、世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を世界各国で樹立することが不可欠なのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、世界各国の社会は劇的に変わるのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、『テロや弾圧や貧困や戦争』のない社会、『支配と搾取』のない社会、『人間の尊厳』が尊重される社会、『平等で平和』な社会が実現できるのだ。

(終り)

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[2018/10/27 05:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2650】■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? https://t.co/gYgUK34NIj https://t.co/xnevedt7if
10-26 23:31

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相2018.10.25 Literahttps://t.co/rfLirNGEcs https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:46

日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」2018/10/23 日経新https://t.co/D92RBxui2C https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:45

【新宿区長選挙】 アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補2018年10月26日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:44

弾小包、デ・ニーロさんや前副大統領にも送付か 不審物計10個に2018年10月26日 AFP日本語版https://t.co/eu0ENOJBik https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:43

③サウジ記者死亡時 音声記録 CIA長官が確認共同通信・東京新聞https://t.co/7SIxTawCzx https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:42

「鼻息も、指が鳴るのもダメ」 安田さん虐待の状況語る下司佳代子2018年10月26日 朝日新聞https://t.co/nGcQVQ9REh https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:41

首相所信、改憲意欲強まる 「3分の2」発議意識?2018年10月25日  東京新聞 https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:30

界各国の『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、この世の中は劇的に変わり、テロや弾圧や貧困や戦争のない、『人間の尊厳』が尊重され、『支配と搾取のない』、『平等で平和な社会』が実現できるのだ。 https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:28

金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こし て『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。 https://t.co/xnevedt7if
10-26 22:28

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[2018/10/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2650】■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? 
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年10月26日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2650】の放送台本です!

【放送録画】 65分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/502601343

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2018.10.27)午後2時半-4時半に第16回『根っこ勉強会』が開催されます。今回のテーマは「日本最大のタブーの一つ『天皇制』とは何か?」です。いつものように【YYNewsLive】と【日本海賊TV】でライブ中継します。

1.【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①【11月11日新宿区長選挙】アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補・野沢哲夫氏 (田中龍作ジャーナル記事より)

20181026新宿区長選野沢候補

②【11月11日新宿区長選挙】安倍親衛隊・日本会議所属の吉住健一現新宿区長

20181026新宿区長住吉

③単行本『探査ジャーナリズム/調査報道』 アジアで台頭する非営利ニュース組織

20181026探査ジャーナリズム

☆今日の注目情報 No.005

①国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること

2018年10月25日 長周新聞

ttps://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9733

安倍政府は24日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改定案など13本の法案を提出すると表明した。さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている。

今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧EPA関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など13法案とされる。だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」(水道法改定の例)といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている。

入管法改定案

提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ。菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、長期的な人口増加策や地域活性化策がないまま外国人労働者受け入れを野放しにすれば、ますます国内の少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。

日欧EPA関連法案

日欧EPA関連法案は日欧EPAの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧EPAでは、日本の農林水産品についてTPP並みの82%に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる。さらに日欧EPAが市場開放を加速する前例となり、アメリカがTAG交渉(事実上の日米FTA交渉)でさらなる譲歩を迫ることも予測される。国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧EPAだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている。

漁業法改定案

漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年5月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、6月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする(区画漁業権の民間企業への開放)方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業(許可漁業)漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である。同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、改めて閣議決定し提案する方向だ。前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、国が「実施する責務を有する」と明記し、地方公共団体については、国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。そしてそれにともなう調査などを妨げる行為について、罰金を科す規定を盛り込んでいる。さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」(第二十七条)と規定し、政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。

そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が焦点となる2018年度第1次補正予算案、経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法改正案」(原発事故の賠償額を電力会社ではなく国に責任を押しつける内容)、行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、なども成立に向けて動き出している。

「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす

そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ。「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では4法案、臨時国会では最低1法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。

さらに今国会の会期は24日から12月10日までの48日間である。だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。主立った日程だけ見ても日中首脳会談(10月25日~27日)、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議(シンガポール、11月11日~15日)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(パプアニューギニア、11月17日~18日)、20カ国・地域(G20)首脳会議(アルゼンチン、11月30日~12月1日)がある。会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。

今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策……など、国民の抱える問題は山積している。しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、アメリカから指示された法案成立を問答無用で実行し続けている姿をまざまざと見せつけている。

そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である。

水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。これまでの水道法は「法律の目的」に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し公益性を重視していた。しかし改悪法は「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」と変更した。水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。

水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。それは利益最優先で無制限の水道料金値上げを認める内容である。水道民営化をめぐっては今年6月に改定PFI法を成立させ、「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、海外水メジャーによる日本の水市場略奪が一気に加速するのは必至である。

自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の審議も大詰めにきている。安倍首相は自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ次のステップにすすめない関係にある。そのため国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、安倍政府は同法の早期成立を目指している。そして次なる段階として改憲に向けた手続きを一気に加速させる青写真を描いている。自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」も含んでおり、日本の国是である「戦争放棄」の覆しにつながる危険な内容である。

安倍政府や大手メディアは今臨時国会で動いている重要法案の内容や全体像をまったく明らかにせず、国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が多数審議対象になっている。

(終わり)

☆今日の推薦図書(紹介)

①単行本『探査ジャーナリズム/調査報道』 アジアで台頭する非営利ニュース組織

2018/10/11 \2900+税 彩流社

花田 達朗、スティーブン・バトラー、渡辺 周、木村 英昭、ワセダクロニクル
(編集)

Amazon http://ur0.biz/MXui

内容紹介

日本のメディアは、言論表現の自由が脅威にさらされるなか、
権力監視の役割で機能不全を起こしている。

この現状は、世界から見ても異様である(報道の自由度
ランキングで日本は67位、国境なき記者団、2018年)。

日本でジャーナリストが、
表現の自由とメディアの独立のために闘うには、
どうすればいいのか。

日本のポジティブな実践を確認しつつ、
韓国、台湾、フィリピンなどアジア各国で近年立ち上がった、
社会変革を目指すニュース組織の
先鋭的な新モデルの実践を学ぶ。

早稲田大学での国際シンポジウム記録と書き下ろし論文を収録。

探査ジャーナリズムとは徹頭徹尾、
「権力の監視」を使命とする。
尊厳が傷つけられ、侵され、
奪われている人々の状況を発掘し、直視し、
事実によってその現実をパブリックに
向かって暴露していくのである。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第117回朗読(2018.10.26)

追記 シンセティックCDO (前半) (P409-4011))
         
(1)今日のメインテーマ

■ 詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには? 

 山崎康彦 2018.10.26

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する、『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配
と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こし
て『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

世界各国の『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、この世の中は劇的に変わり、テロや弾圧や貧困や戦争のない、『人間の尊厳』が尊重され、『支配と搾取のない』、『平等で平和な社会』が実現できるのだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 首相所信、改憲意欲強まる 「3分の2」発議意識?

2018年10月25日  東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000138.html

衆院本会議で所信表明演説をする安倍首相=24日、国会で

安倍晋三首相は二十四日の所信表明演説で、臨時国会での自民党改憲条文案の提示に意欲を示すなど、これまでにも増して強い表現で、改憲を具体的に推進していく決意を表明した。改憲勢力だけでの議論も辞さないと読み取れる言葉も。独走気味な首相の姿勢に、他党は警戒を強めている。 (妹尾聡太)

■演説の締め

「衆院の三分の二近い議席を占め、強固な政治基盤の上に、その先の時代の国創りを強力に進めた」

演説の締めくくりで首相は、百年前の一九一八年に初の本格的政党内閣を発足させた原敬(はらたかし)に言及。民意に耳を傾けた原の姿勢を見習うと強調しながら、自らも「新しい国創りに挑戦する」と訴えた。

ミソは、わざわざ「三分の二」に触れた点。改憲勢力が今、衆参両院で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を有している状況と重ね合わせ、好機を逃さず改憲に「挑戦」する決意を込めたとも読み取れる。

■全議員対象

改憲に直接言及した部分でも熱意は高まった。

一月の施政方針演説では、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄」ることを期待していると話したが、今回の演説では「政党が具体的な改正案を示す」と表現。各党案への期待にとどまらず、自民党が改憲条文案を憲法審査会で示す宣言のように受け取れる。

また、首相は今回「あるべき姿を最終的に決めるのは国民。私たち国会議員の責任を共に果たそう」として、改憲の是非を問う国民投票の実施を訴えた。施政方針演説の際はこの表現は使わず、自民党両院議員総会で「(改憲を)実現していく大きな責任」を党内に呼び掛けただけだった。全党派の国会議員に広げて「責任」を求めた形だ。

さらに、首相は今回「できるだけ幅広い合意が得られると確信している」とも指摘。「できるだけ」という限定的な表現は、改憲に反対する野党の理解が得られなければ、最終的に改憲勢力だけで改憲原案づくりを進めることも視野に入れているように映る。

■距離を置く

一方で自民党は、野党が求める国民投票法改正案の審議を憲法審で先行させるなど、当面は円満に進めていくという発信に努めている。最初から強引に進めて世論を敵に回すのは得策でないからだ。首相に近い閣僚経験者は「まずは憲法審をどう動かし続けるかを戦略的に考える」と話す。

しかし、他党は二十四日、改憲から距離を置く言動が目立った。

公明党の山口那津男代表は両院議員総会で、臨時国会の重要課題として災害対策などを訴えたが、改憲には一言も触れなかった。

立憲民主党の枝野幸男代表は、首相演説に関し「首相は憲法の改定に権限を持っていない。意味のない妄言だ」と記者団に指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「権力者が描きたい夢を書き込むのが首相の憲法観だとよく分かった」と厳しく評価した。

②「鼻息も、指が鳴るのもダメ」 安田さん虐待の状況語る

下司佳代子

2018年10月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLBT5VL6LBTUHBI029.html

写真・図版帰国便の中で、拘束されていた状況について記者の質問に答える安田純平さん=2018年10月25日、イスタンブール、諫山卓弥撮影

25日に帰国したフリージャーナリスト安田純平さん(44)はシリアで拘束された3年4カ月、犯行グループの虐待にさらされ続けた。監禁や絶食、嫌がらせ――。帰国便で朝日新聞のインタビューに解放された喜びを述べ、「日本のことをもっと知りたいと思った」と今後の希望を語った。

「最初はスパイ容疑で2日くらい(監禁が)続き、1カ月して『人質にする』という話になった」

安田さんは2015年6月22日にシリアに入り、翌日朝に拘束された。そこで体験したのは、「解放」をうたって強制された数々の「拷問」だった。トイレに立つ際に音を立てると、犯行グループの話を「盗み聞きした」「スパイだ」と疑われた。グループのこうした疑念はエスカレートし、生活に様々な「ルール」が設けられたという。

「16年からは、ほぼ毎日、『解放する』と言われた。その代わり、『これをやったら帰さない』という不可能なことを要求された。高さ1・5メートル、幅1メートルの場所で、24時間、身動きしても、何一つ音を立ててもいけないと言われた。それを8カ月やらされた」

部屋の外で監視され、要求された行為ができないと、自身の独房の前に他の収容者が呼ばれて殴りつけられ、その様子を見せつけられたという。

「頭を洗ってはいけないというルールが設定され、服も洗えない。指を動かして関節が鳴ってもダメ。歯磨きもダメ。頭も体も洗っていないから、かゆくてかくと音が鳴る。鼻息も、指が鳴っても、寝ている間に体が動いてもダメ」

安田さんは、犯行グループのメンバーが「ゲーム」としてこうした要求を出していたと考えている。

③サウジ記者死亡時 音声記録 CIA長官が確認

2018年10月25日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102502000253.html

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は二十四日、米国在住だったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件の真相解明のためトルコを訪問した中央情報局(CIA)のハスペル長官がカショギ氏の殺害時に録音されたとみられる音声記録を確認したと伝えた。

トランプ大統領はハスペル氏から近く報告を受け、サウジ政府に対する措置を決定する見通し。音声記録の内容が判断に大きな影響を与える可能性がありそうだ。

同紙によると、ハスペル氏は二十二日にトルコへ向かいトルコ滞在中に音声記録を聞いたという。関係筋は音声記録について「説得力」があり、記者死亡を巡りサウジ政府に責任を負わせるべきだとの圧力が米政府にかかるだろうと語った。

ポンペオ国務長官は二十三日の記者会見で、事件に関与した実行犯らのビザ(査証)を取り消すと発表。「米国による処罰はこれが最後ではない」と強調し、人権侵害に関する制裁法の適用も検討中だと述べた。

音声記録は、カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でサウジ当局者らに尋問を受けて殺害され、体が切断されたことを証明する内容とされる。トルコ当局が地元メディアに漏らしてきたほか、ポンペオ氏やCIA当局者が内容を確認したとの報道がこれまでも出ていたが、トランプ氏は二十日、「政権内の誰も見聞きしてない」と否定していた。

④爆弾小包、デ・ニーロさんや前副大統領にも送付か 不審物計10個に

2018年10月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194750?cx_part=latest

米ニューヨークのCNN支局に送られた爆発物とみられる装置。CNN提供(2018年10月24日撮影)
【10月26日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領に批判的な人物や組織に対しパイプ爆弾などが送付された事件で、人気俳優のロバート・デ・ニーロ(Robert
De Niro)さん(75)とジョゼフ・バイデン(Joe
Biden)前副大統領にも不審な小包が送られたことが25日、明らかになった。送付された不審物の数は少なくとも10個に到達。一方のトランプ氏はメディアが「怒り」をあおっているとの批判を展開した。

連邦捜査局(FBI)や大統領警護隊(シークレット・サービス、US Secret
Service)、警察当局は、容疑者特定に向けて全米規模の捜査を進めている。与党・共和党と野党・民主党の政治家らはいずれも、事件はテロとの見方を示している。

事件では、トランプ氏支持派から忌み嫌われるバラク・オバマ(Barack
Obama)前大統領やヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)元国務長官、CNNテレビに宛てて粗雑な作りの手製爆弾が送付されており、民主党員らはトランプ氏が暴力をあおっていると批判している。

デ・ニーロさんらが共同設立したニューヨークの制作会社トライベッカ・プロダクションズ(TriBeCa
Productions)では25日、デ・ニーロさん宛てに送付された爆発物とみられる装置が警察の爆弾処理班により撤去された。デ・ニーロさんは今年6月、テレビ放送されたトニー賞(Tony
Awards)授賞式でトランプ氏を汚い言葉でののしり、スタンディングオベーションを浴びたことで話題を集めた。

FBIによると、さらに2つの小包がデラウェア州のバイデン氏宛てに送付された。オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2020年の大統領選で民主党から出馬する可能性も取り沙汰されている。

トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で「今われわれの社会で目にする怒りの大部分は、私がフェイク(偽)ニュースと呼んでいる主流メディアによる意図的に虚偽で不正確な報道によって引き起こされている」と批判した。(c)AFP/Jennie
MATTHEW

⑤【新宿区長選挙】 アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補

2018年10月26日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

遊説に向かう野沢哲夫候補予定者。=25日、新宿区内 撮影:佐川由佳梨=

デモを規制し、高齢者の個人情報を警察に渡す。区長は日本会議出身。安倍政治を先導するような地方政治を行っているのが新宿区だ。

条例を改正改悪したりするのではなく、区の決定だけで、憲法21条で保証された言論の自由まで制限してしまったのである。安倍首相が表彰したくなるほどの“快挙”だ。(世間では暴挙と呼ぶ)

首相も羨む新宿区政の是非を問う区長選挙が11月4日告示され、自公が推す現職の吉住健一区長と野党共闘(※)の野沢哲夫氏が真っ向から激突する。(※立憲民主、共産、社民、自由などが支援)

野沢氏は証券会社勤務、会社役員を経た後、自由党・東京一区総支部長となる。区民とともに区議会や行政の監視を続けてきた。現場には野沢氏の姿がいつもあった。

23日には区民ホールで決起集会があり、手塚仁雄(立民・国対筆頭副委員長)、小池晃(共産・書記長)、青木愛(自由党副代表)らが出席した。かつて自由党の同志だった玉城デニー沖縄県知事もメッセージを寄せた。現時点(25日夕)で、国民民主党が共闘に加わっていないのが懸念材料だ。

野沢候補予定者は「区民の声が区政に届く」をモットーに、弱者に優しい街づくりを政策に掲げる。もちろん「高齢者の個人情報の警察への提供中止」「デモ規制の撤廃」は重要公約だ。

沖縄県と那覇市に続く安倍暴政への防波堤ができるのか。有権者27万余人の選択しだいだ。新宿区長選挙の投票日は11月11日だ。

告示を間もなくに控え選対スタッフとの打ち合わせに余念がない。右端に立っているのが野沢候補予定者。=25日、野沢陣営事務所 撮影:佐川由佳梨=

~終わり~

⑥ 日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」

2018/10/23 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36792840T21C18A0MM8000/?n_cid=MELMG011

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。

1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社への不満を強い口調で語った。「日本の大学には良いシーズ(有望な研究成果や人材)があるのに、外国の研究所にお金をたくさん出している。全く見る目がない」

本庶氏の成果は小野薬品工業などが画期的ながん治療薬につなげたが、順調に進んだわけではない。小野薬からいったん協力を断られ、米企業に共同研究を打診。小野薬が慌てて方針を変えた経緯がある。ノーベル賞の成果が海外に流出していた恐れがあった。

実は日本の研究成果を最も事業に生かしているのは米企業だ。特許出願の際には通常、参考にした論文を明記する。その内容を調べた文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、06~13年に最も多く日本の論文を引用したのは米国で、41.5%。25.2%の日本を大きく上回る。特に顕著なのが本庶氏の専門分野の基礎生命科学。米国の比率は46.8%、日本は16.6%だ。

海外企業はしたたか。米イーライ・リリーはここ数年、札幌医科大学とがんの免疫療法で、大阪大学と糖尿病に関連した肥満予防で共同研究を決めた。デービッド・リックス会長兼最高経営責任者(CEO)は「日本には世界をリードする研究者が多い」と期待する。仏ロレアルや独シーメンスなども日本の若手研究者らの発掘に積極的だ。

一方、日本の企業などが特許出願で最も引用したのは米国の論文で44.1%。日本は27.3%だった。米国の研究開発力は世界トップだが、海外に目を向けている間に、国内のシーズを見落としていた可能性はある。

(3)今日の重要情報

①安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング!
人質バッシングのルーツは安倍首相

2018.10.25 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html

安田氏の著書『囚われのイラク』

2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉(原文ママ)

さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか?
帰国しなくて結構ですけど?〉
〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ?〉
〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか?〉

Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo!ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか?
やっぱチョンだから助けたってわけ?〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやwww〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。

当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。

海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

また、イスラム国(IS)に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった! 

だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。それは民主主義を守るためにいるんですよ」
「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だといっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだと」

安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ
戦場出稼ぎ労働者』(集英社新書)を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。

こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

(編集部)

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[2018/10/26 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の注目記事No.004】■新聞「赤旗」 機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
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昨日木曜日(2018.10.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2649】の『今日の注目記事】を下記にまとめました。

【今日の注目記事No.004】

■機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」

2018年3月30日 新聞「赤旗」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-30/2018033015_01_1.html

第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

(矢野昌弘)

本紙が入手したのは、2012年12月の第2次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する3種類の文書です。

これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約12億円が支出されています。

3種類の使い方

【画像】官房機密費の使い方は3類型 (新聞「赤旗」2018年3月30日付け記事より)

20181025官房機密費

官房機密費の使い方には3類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を5年で56億4460万円、月平均9250万円を支出していました。
その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らがたずさわります。二つの支出5年分を合わせても5億5400万円ほど。「政策推進費」の6カ月分です。

一方、「政策推進費」は、菅長官自身が管理します。しかも領収書が不要となっています。

税理士の浦野広明さんは「一般社会には通じない異常な使われ方だ。会社で使途が明かせない場合には、法人税に加えて支払金額の40%を『使途秘匿金課税』としてとられている。官房機密費だけがフリーパスになっている現状はおかしい」と指摘します。

20181025官房機密費政策推進費1億5290万円

(写真)情報公開で入手した2017年3月の支出関連文書。この月に「政策推進費」1億5290万円を使っていたことがわかります。

必要な支出か?

裁判で官房機密費の「政策推進費」を開示させた原告と弁護団は今月、「このような闇ガネの『政策推進費』の管理実態を改めないのであれば、ただちに廃止すべき」などとする根本的見直し要求書を菅長官に送っています。

「政策推進費」の毎月の支出額をみると、いくつかの法則がありました。毎年3月になると、翌月への繰り越しに1000万円ほどを残して、月平均の1・5倍になる1億4000万円ほどを「政策推進費」にあてることを毎年繰り返していました。また「政策推進費」は毎月8400万円台か9100万円ほどのどちらかになるケースが大半を占めています。
こうした使い方について、機密費情報公開訴訟弁護団の谷真介弁護士は「定期的に支出した形にして、何かにつかっているのか、官房長官のポケットに入っているのかわからない。何か必要に迫られて支出しているとは思えない」と指摘します。

官房機密費と情報公開 

その支出は長く秘密のベールに覆われ、会計検査院に対しても、領収書を提出することはなく、支払い相手を明かさなくてもよいとなっています。大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が2007年に、不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。今年1月に最高裁が「政策推進費」に関する一部開示を命じました。判決を受け、今月19日に、官房機密費に関する支出が初めて開示されました。


(終り)

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[2018/10/26 12:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3050】■3年4カ月ぶりに無事解放され帰国されたジャーナリスト安田純平さんに最大限のエールを送りたい!
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昨日木曜日(2018.10.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2649】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/502397848

【今日のブログ記事No.3050】

■3年4カ月ぶりに無事解放され帰国されたジャーナリスト安田純平さんに最大限のエールを送りたい!

と同時に我々は、湯川さん、後藤さんを見殺しにし、今回も安田さんを見殺しにしようとした安倍晋三首相と菅官房長官と自公ファシスト政権の『冷酷な棄民政策』を徹底的に糾弾し一日も早く彼らを政権の座から追い出し全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

【画像】空路で帰国したジャーナリストの安田純平さん(左)=2018年10月25日午後6時36分、成田空 (朝日新聞デジタル記事より)

20181025安田純平さん

【関連記事】

安田純平さん成田に到着 機内で「まず家族に会いたい」

下司佳代子

2018年10月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLBT51JLLBTUHBI01C.html?iref=comtop_8_01

空路で帰国したジャーナリストの安田純平さん(左)=2018年10月25日午後6時36分、成田空港

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)を乗せた飛行機が25日夕、成田空港に到着した。
安田さんは日本に向かう機内で朝日新聞の取材に応じ「自由になれたのは本当にうれしい。事実上の虐待状態がずっと続いていたので、体力が極度に落ちてしまった」などと話した。黒いTシャツにサンダル姿で、エコノミークラスの通路側に着席。少し疲れたような表情を見せたものの健康状態はほぼ良好とみられ、はっきりした口調で取材に答えた。

安田さんは3年4カ月間の拘束生活のうち、約8カ月間は高さ1・5メートル、幅1メートルの独房に監禁されていたという。「虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりあった」と説明した。帰国後は「まず家族に会いたい」と話した。

安田さんの知人によると、安田さんは2015年6月下旬、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリア北西部のイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

16年3月に安田さんの拘束が明らかになり、インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。今年7月にも相次いで2回、安田さんとみられる男性が映った動画が投稿された。(下司佳代子)

▲以下は今回の安田さんの無事解放に関して誰もが持つ疑問とそれに対する私の答えである!

★疑問1:安田純平さんと同じ時期(2015年6月)にシリアでイスラム過激派組織[ヌスラ戦線]に拘束されたスペイン人ジャーナリスト3人はなぜ約一年後に無事解放されたのか?

なぜならば、スペイン政府はトルコ政府とカタール政府の仲介で[ヌスラ戦線]と交渉して秘密裏に一人当たり約370万ドル(約4億円)の身代金を支払ったからである。

【関連記事】

▲2016年5月7日に解放されたスペイン人ジャーナリスト3人はやはりスペイン政府が身代金を払ったから解放された!  山崎康彦

2016.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です2』

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-2869.html

[ISに売ると脅かされた]ヌスラ戦線が拘束の記者語る 

朝日新聞2016.06.10記事 書き起こし

内戦中のシリアで、アルカイダ系武装組織[ヌスラ戦線]に長期間拘束されたスペイン人ジャーナリスト、アルヘル・サストレさん(36)が朝日新聞のインタビューに応じた。

食事は十分与えられたが、人質を殺害することが多い過激派組織[イスラム国](IS)に売り渡すと連日のように脅され、[精神の崩壊と闘わねばならなかった]と語った。

インタビューは7日、スペインのマドリードで行われた。

サストレさんは昨年7月11日、他のスペイン人ジャーナリスト2人と計3人でトルコ南部ハタイ県kらシリアに潜入。地元少年の手引きで国境警備隊の眼を盗んでオリーブ畑を歩いて越境した。同13日、アレッポを車で移動中、後続車から降りてきた覆面姿の男6人に全員拉致された。

建物を転々と

サストレさんらは約3カ月後、この一団からヌスラ戦線に引き渡された。その後は民家らしき建物を転々とさせられた。監禁されたどの部屋にも監視カメラがあり、窓には鉄格子がはめられていた。ガラスの外側にはビニールが貼られ、そとの様子は見えなかった。遠くに砲撃恩を聞いたが、空爆や戦闘に巻き込まれたことはなかった。

ヌスラ側からは[脱走を試みるなど抵抗しなければ、丁寧に扱う]と約束されたという。食事はサラダ、オリーブ、ゆでたジャガイモ、ゆで卵、米、パスタなど。週に数回は鶏や肉料理も出た。

サストレさんは腕立て伏せや腹筋、スクワットを毎日欠かさなかったが、しばらくすると禁じられた。代わりに聖典コーランやイスラム教を解説する英文書籍2冊、ノート、テレビが提供された。テレビは300以上のチャネルが映り、英BBCや米CNNを見ることができた。映画専門局でハリウッド映画を楽しむことも出来た。

精神安定を保つ

最もつらかったのは、ヌスラ戦線のメンバーに、毎日のように[スペイン政府はお前たちを見捨てた][もう『イスラム国』に売り渡す]と聞かされたことだ。サストレさんは精神の安定を保つために、もらったノートに冒険小説を書いた。シリアでの自らの経験を基にした。ノートは7,8冊に達したが、解放前に取り上げられた。

5月7日に解放され、翌8日にスペインに帰国。国王フィリップ6世からねぎらいの電話をもらった。[解放に尽力してくれた政府関係者をはじめ、国民は私たちを見捨てなかった、スペイン人に生まれて、本当に良かったと思った]

トルコ紙などによると、スペイン政府はトルコとカタール両政府に協力を要請。交渉の結果、人質一人につき370万ドル(約4億円)をヌスラ側に払うことで決着したという。

サストレさんは、ヌスラ戦線に拘束されたと伝えられるジャーナリスト、安田純平さん(42)の身を案じる。サントレさんは拘束中、安田さんらしき人を見たことはなかった。

[ジャーナリストがシリアに行くのは、シリアの人々のためだ。シリアの人々は私たちを必要としている。ジャーナリストという『証人』のいない戦争は最悪の戦争だからだ。この仕事を続けてきた安田さんが見捨てられるはずがない。一日も早い解放を願っている

★疑問2:なぜ安田純平さんだけが3年4カ月もの間イスラム過激派組織に拘束され続けたのか?

なぜならば、安倍晋三首相と自公政権が『テロリストとは交渉しない』として身代金の支払を拒否したからである。

なぜならば、毎年12億円もの税金(官房機密費)を領収書もなく自分たちだけのために勝手に使いきる安倍晋三首相と菅官房長官にとって、安田純平三の命をすくために官房機密費から4億円を支払うことなど『問題外』だからである。

彼らにとって湯川さんや後藤さんや安田さんらは、手に『自己責任』で危険地帯に行って拘束されたのであり「助ける必要のない人間」なのである。

【関連記事】

■安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャーナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか?
 山崎康彦

2015年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ed5cdba1a1679a94c5c7bf3ae6273b0

フランス政府は身代金を払ってイエメンで誘拐された仏人女性を6か月ぶりに開放・帰国させたが、日本の安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャー
ナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか?

自国民がイスラム国などイスラム過激派に誘拐拉致された場合、秘密裏に交渉して身代金を払って身柄を確保して帰国させるのが、欧米諸国では一般的である。

しかし米国と英国そしてアングロサクソン同盟国(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)はテロリストと交渉しない態度を幾分緩和してきたが、それでも身代金を払ってでも自国民を生還させる方針は取っていない。

日本の安倍晋三政権は、湯川さんと後藤さんがイスラム国に拉致され身代金の要求やヨルダンでの自爆テロで死刑判決を受け拘留中の女性死刑囚との捕
虜交換の要求には応ぜず、米国親分の言う通りテロリストと直接交渉せず二人をみすみす見殺しにしてしまった。
今回、安田さんが3人のスペイン人ジャーナリストと一緒に誘拐されたことが事実であれば、安田さんが単独で誘拐された場合と比べると、解放される可能は高くなると私は思う。

なぜならば、スペイン政府は身代金を払ってでも自国民3人の解放に向けた交渉を既に開始しているはずであり、当然ながらスペイン政府は日本政府に
対して安田さんの解放交渉も一緒にしていることを通知しているだろうと思われるからだ。

安倍晋三首相がスペイン政府による人質4人全員の解放交渉を受け入れて一緒に対応するのであれば、安田さんはスペイン人と共に無事解放される可能
性は高いだろう。

しかし安倍晋三首相がスペイン政府による4人のジャーナリスト全員の解放交渉を断って、安田さんの交渉は日本だけでやると断ったら、湯川さんと後藤さんの場合のように悲劇的な結末になる可能性は高くなるだろう。

我々が今要求すべきことは、安倍政権による報道規制で安田さんの拉致事件が一切報道されない異常な状態を徹底的に批判し糾弾し情報公開を要求することだ。

そして安倍政権に対して、スペイン政府と歩調を合わせて身代金を払ってでも安田さんと3人のスペインジャーナリスト全員の解放を実現すべきことを広く世論に訴え安倍政権に強く要求することだ。

★疑問3:なぜ安田純平さんは3年4カ月もの間劣悪な環境の中で長期拘束に耐えることができたのか?

それは、安田さんは「とんでもなくタフ」だからだ!

【関連記事】

安田さん「とんでもなくタフ」=長かったと友人の常岡さん

2018.10.24 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400030&g=soc

シリアで拘束されていたとみられるフリージャーナリスト安田純平さんの解放の一報を受け、友人のジャーナリスト常岡浩介さんは23日、「非常に過激なグループに捕らわれていたと聞いていた。安田さんはとんでもなくタフなので参っていることはないと思うが、(拘束されていた)3年以上の時間は本当に長かった」と胸をなで下ろした。

常岡さんが得ていた情報によると、安田さんは2015年に消息を絶った当初、「規模の小さい地元の暴力団のような勢力」に拘束され、その後国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に身柄を移された。さらに今春、ヌスラ戦線から分派したより過激な集団に引き渡されたという。

常岡さんは、安田さんの拘束場所とみられていたシリア反体制派最後の拠点イドリブ県の情勢が転機を迎えていたと指摘。「安田さんの状況もこれから動くとみていた。安田さんを拘束しているグループは過去に人質を殺害したことはないとも聞いていたので、良い方向に動いてくれるかどうか気にしていた」と明かした。 

★疑問4:なぜこの時期に安田純平さんは解放されたのか?

なぜならば、カタール政府が安田さんの身代金3億円をイスラム過激派組織に支払ったからである。

本来であればカタール政府は、誘拐犯のイスラム過激派と日本政府の間を取り持つ『仲介役』でしかないのだが、安倍晋三日本政府が『テロリストには身代金を払わない』と頑として譲らないためにカタール政府が『一次的に肩代わり』してカタール政府の『人道主義』を日本政府と世界世論にアッピールしたかったのだ。

その背景には人口220万人の小国カタールが、ムスリム同胞団への支援やイランとの接近を理由に、イスラム諸国(サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど)が2017年6月に国交を断絶したために大変な苦境に落ちいている国内事情があるのだ。

【関連記事】

「安田さん解放に身代金」=カタール支払いとシリア監視団

2018/10/24 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400239&g=pol

【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん(44)について、在英のシリア人権監視団は23日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。

日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は23日深夜(日本時間)の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。4日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという。

(終り)

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[2018/10/26 10:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/25のツイートまとめ
chateaux1000

①天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方2018.10.25Literahttps://t.co/w6Rj2HPido https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:47

⑥オバマ氏やCNNにパイプ爆弾 トランプ氏政敵標的か2018年10月25日  AFP日本語版https://t.co/9p3NVq3Zcq https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:46

⑤催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在2018年10月25日 AFP日本語版https://t.co/fpoiy6mkhY https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:45

④薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ高野猛2018/10/25 日刊ゲンダイhttps://t.co/j8y1CyHhej https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:44

③沖縄の選挙が教えるもの 「排除の論理はとらない」2018年10月23日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:43

シリア反体制派、追い詰められ安田さん解放か=劣勢鮮明2018年10月24日 AFP日本語版https://t.co/LAvHpQTexb https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:43

https://t.co/jqwYt7lgps https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:42

① 「拘束生活 地獄だった」 安田さん帰国の途に2018年10月25日 共同通信・東京新聞 https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:42

https://t.co/USE9YkPAqT https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:41

【関連記事】「安田さん解放に身代金」=カタール支払いとシリア監視団2018/10/24 時事通信 https://t.co/G0nyRYvDEH
10-25 22:41

続きを読む
[2018/10/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2649】■3年4カ月ぶりに無事解放され帰国されたジャーナリスト安田純平さんに最大限のエールを送りたい!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年10月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2649】の放送台本です!

【放送録画】 73分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/502397848

☆今日の最新のお知らせ

①今週土曜日(2018.10.27)午後2時半-4時半に第16回『根っこ勉強会』が開催されます。今回のテーマは「日本最大のタブーの一つ『天皇制』とは何か?」です。いつものように①YYNewsLive、②日本海賊TVでライブ中継します。

☆今日の画像

①空路で帰国したジャーナリストの安田純平さん(左)=2018年10月25日午後6時36分、成田空 (朝日新聞デジタル記事より)

20181025安田純平さん

②官房機密費の使い方は3類型 (新聞「赤旗」2018年3月30日付け記事より)

20181025官房機密費

③【官房機密費】情報公開で入手した2017年3月の支出関連文書。この月に「政策推進費」1億5290万円を使っていたことがわかる。(新聞「赤旗」2018年3月30日付け記事より)

20181025官房機密費政策推進費1億5290万円

☆今日の映像

①韓国非営利探査報道機関『ニュース・タパ(打破)』制作『ジャーナリスト国際大会2018.10.05-07(ソウル)』(日本語字幕)

https://www.youtube.com/watch?v=GudK9B7ItVw

ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

2018/10/11 に公開

2018/10/7放送

二年に一回開催されている国際ジャーナリスト大会のアジア大会がソウルで開かれ、ニュース打破は三つの主催団体の一つとして、この大会を準備した。4分30秒。ニュース打破の立ち位置がよくわかると思います

②韓国非営利探査報道機関『ニュース・タパ(打破)』制作 『偽科学 製造構造の秘密』 国際共同取材』(日本語字幕)

https://www.youtube.com/watch?v=Gmvmkv8NDhM

ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

2018/10/04 に公開

二か月にわたってニュース打破で継続取材している。偽国際学術誌、学術大会問題の第一弾。ニュース打破とドイツ公営放送NDR、フランス・ルモンドなど20の言論団体の共同取材だ。 続編の9・12放送の偽学会事件の政府実態調査と合わせて見ていただければ、市民放送局ニュース打破の価値が分かる内容です。

審査なしで登録費さえ払えばだれでも発表できる低劣国際シンポジウムに参加し 出張費として国費を浪費する大学教授たち。背景の大学、研究室の評価基準や予算を使い切るための低劣シンポジウム参加など徹底調査している。 43分

③偽国際学会問題 ついに政府が調査開始(2018-9-12放送)

https://www.youtube.com/watch?v=YAbt2d29RAA

ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

2018/10/04 に公開

ついに政府調査開始。

7・19以降ニュース打破が連続して、韓国の有名大学の教授たちが水準の低劣な国際学会に参加して研究費や出張費を乱用し、研究の信用をしっついさせている問題。

ついに政府が調査を開始し、大学研究機関が自主的に対処を行わないと大学の評価に影響することを発表。

権力から独立したメディアが社会問題を問題化していくための大きな役割を担っていることを示す 一連の偽学会連続報道だ。 ニュース打破は2か月余りの間に 10本以上の偽学会シリーズでの報道を特集している

☆今日のひと言

①3年4カ月ぶりに解放された安田純平さんの言葉:

「日本政府が動いて解放されたかのように思う人がいるんじゃないか。望まない解放のされ方だった」(共同通信・東京新聞記事より)

②安田純平さんと同じ時期にシリアでイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束され約一年後に解放されたスペイン人ジャーナリストの言葉:

[ジャーナリストがシリアに行くのは、シリアの人々のためだ。シリアの人々は私たちを必要としている。ジャーナリストという『証人』のいない戦争は最悪の戦争だからだ。この仕事を続けてきた安田さんが見捨てられるはずがない。一日も早い解放を願っている]

③ 山崎康彦の言葉:

「年間12億円の『官房機密費』は首相と官房長官が領収書なしで自由に使える『ポケットマネー』だ!こんなでたらめな首相と官房長官による『公金横領=権力犯罪』がよくも長年公然と許されて来たものだ!」

④新聞「赤旗」2018年3月30日付け記事の言葉:

官房機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを!
第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態』

☆今日の注目情報 (No.005)

①機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」

2018年3月30日 新聞「赤旗」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-30/2018033015_01_1.html

第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

(矢野昌弘)

本紙が入手したのは、2012年12月の第2次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する3種類の文書です。

これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約12億円が支出されています。
3種類の使い方

官房機密費の使い方には3類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を5年で56億4460万円、月平均9250万円を支出していました。
その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らがたずさわります。二つの支出5年分を合わせても5億5400万円ほど。「政策推進費」の6カ月分です。

一方、「政策推進費」は、菅長官自身が管理します。しかも領収書が不要となっています。

税理士の浦野広明さんは「一般社会には通じない異常な使われ方だ。会社で使途が明かせない場合には、法人税に加えて支払金額の40%を『使途秘匿金課税』としてとられている。官房機密費だけがフリーパスになっている現状はおかしい」と指摘します。
写真

(写真)情報公開で入手した2017年3月の支出関連文書。この月に「政策推進費」1億5290万円を使っていたことがわかります

必要な支出か?

裁判で官房機密費の「政策推進費」を開示させた原告と弁護団は今月、「このような闇ガネの『政策推進費』の管理実態を改めないのであれば、ただちに廃止すべき」などとする根本的見直し要求書を菅長官に送っています。

「政策推進費」の毎月の支出額をみると、いくつかの法則がありました。毎年3月になると、翌月への繰り越しに1000万円ほどを残して、月平均の1・5倍になる1億4000万円ほどを「政策推進費」にあてることを毎年繰り返していました。また「政策推進費」は毎月8400万円台か9100万円ほどのどちらかになるケースが大半を占めています。
こうした使い方について、機密費情報公開訴訟弁護団の谷真介弁護士は「定期的に支出した形にして、何かにつかっているのか、官房長官のポケットに入っているのかわからない。何か必要に迫られて支出しているとは思えない」と指摘します。

官房機密費と情報公開 

その支出は長く秘密のベールに覆われ、会計検査院に対しても、領収書を提出することはなく、支払い相手を明かさなくてもよいとなっています。大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が2007年に、不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。今年1月に最高裁が「政策推進費」に関する一部開示を命じました。判決を受け、今月19日に、官房機密費に関する支出が初めて開示されました。

(1)今日のメインテーマ

■3年4カ月ぶりに無事解放され帰国されたジャーナリスト安田純平さんに最大限のエールを送りたい!

と同時に我々は、湯川さん、後藤さんを見殺しにし、今回も安田さんを見殺しにしようとした安倍晋三首相と菅官房長官と自公ファシスト政権の『冷酷な棄民政策』を徹底的に糾弾し一日も早く彼らを政権の座から追い出し全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

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安田純平さん成田に到着 機内で「まず家族に会いたい」

下司佳代子

2018年10月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLBT51JLLBTUHBI01C.html?iref=comtop_8_01

空路で帰国したジャーナリストの安田純平さん(左)=2018年10月25日午後6時36分、成田空港

内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)を乗せた飛行機が25日夕、成田空港に到着した。
安田さんは日本に向かう機内で朝日新聞の取材に応じ「自由になれたのは本当にうれしい。事実上の虐待状態がずっと続いていたので、体力が極度に落ちてしまった」などと話した。黒いTシャツにサンダル姿で、エコノミークラスの通路側に着席。少し疲れたような表情を見せたものの健康状態はほぼ良好とみられ、はっきりした口調で取材に答えた。

安田さんは3年4カ月間の拘束生活のうち、約8カ月間は高さ1・5メートル、幅1メートルの独房に監禁されていたという。「虐待状態がずっと続いていた。精神的な負担もかなりあった」と説明した。帰国後は「まず家族に会いたい」と話した。

安田さんの知人によると、安田さんは2015年6月下旬、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリア北西部のイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

16年3月に安田さんの拘束が明らかになり、インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。今年7月にも相次いで2回、安田さんとみられる男性が映った動画が投稿された。(下司佳代子)

▲以下は今回の安田さんの無事解放に関して誰もが持つ疑問とそれに対する私の答えである!

★疑問1:安田純平さんと同じ時期(2015年6月)にシリアでイスラム過激派組織[ヌスラ戦線]に拘束されたスペイン人ジャーナリスト3人はなぜ約一年後に無事解放されたのか?

なぜならば、スペイン政府はトルコ政府とカタール政府の仲介で[ヌスラ戦線]と交渉して秘密裏に一人当たり約370万ドル(約4億円)の身代金を支払ったからである。

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▲2016年5月7日に解放されたスペイン人ジャーナリスト3人はやはりスペイン政府が身代金を払ったから解放された!  山崎康彦

2016.06.10 ブログ『杉並からの情報発信です2』

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-2869.html

[ISに売ると脅かされた]ヌスラ戦線が拘束の記者語る 

朝日新聞2016.06.10記事 書き起こし

内戦中のシリアで、アルカイダ系武装組織[ヌスラ戦線]に長期間拘束されたスペイン人ジャーナリスト、アルヘル・サストレさん(36)が朝日新聞のインタビューに応じた。

食事は十分与えられたが、人質を殺害することが多い過激派組織[イスラム国](IS)に売り渡すと連日のように脅され、[精神の崩壊と闘わねばならなかった]と語った。

インタビューは7日、スペインのマドリードで行われた。

サストレさんは昨年7月11日、他のスペイン人ジャーナリスト2人と計3人でトルコ南部ハタイ県kらシリアに潜入。地元少年の手引きで国境警備隊の眼を盗んでオリーブ畑を歩いて越境した。同13日、アレッポを車で移動中、後続車から降りてきた覆面姿の男6人に全員拉致された。

建物を転々と

サストレさんらは約3カ月後、この一団からヌスラ戦線に引き渡された。その後は民家らしき建物を転々とさせられた。監禁されたどの部屋にも監視カメラがあり、窓には鉄格子がはめられていた。ガラスの外側にはビニールが貼られ、そとの様子は見えなかった。遠くに砲撃恩を聞いたが、空爆や戦闘に巻き込まれたことはなかった。

ヌスラ側からは[脱走を試みるなど抵抗しなければ、丁寧に扱う]と約束されたという。食事はサラダ、オリーブ、ゆでたジャガイモ、ゆで卵、米、パスタなど。週に数回は鶏や肉料理も出た。

サストレさんは腕立て伏せや腹筋、スクワットを毎日欠かさなかったが、しばらくすると禁じられた。代わりに聖典コーランやイスラム教を解説する英文書籍2冊、ノート、テレビが提供された。テレビは300以上のチャネルが映り、英BBCや米CNNを見ることができた。映画専門局でハリウッド映画を楽しむことも出来た。

精神安定を保つ

最もつらかったのは、ヌスラ戦線のメンバーに、毎日のように[スペイン政府はお前たちを見捨てた][もう『イスラム国』に売り渡す]と聞かされたことだ。サストレさんは精神の安定を保つために、もらったノートに冒険小説を書いた。シリアでの自らの経験を基にした。ノートは7,8冊に達したが、解放前に取り上げられた。

5月7日に解放され、翌8日にスペインに帰国。国王フィリップ6世からねぎらいの電話をもらった。[解放に尽力してくれた政府関係者をはじめ、国民は私たちを見捨てなかった、スペイン人に生まれて、本当に良かったと思った]

トルコ紙などによると、スペイン政府はトルコとカタール両政府に協力を要請。交渉の結果、人質一人につき370万ドル(約4億円)をヌスラ側に払うことで決着したという。

サストレさんは、ヌスラ戦線に拘束されたと伝えられるジャーナリスト、安田純平さん(42)の身を案じる。サントレさんは拘束中、安田さんらしき人を見たことはなかった。

[ジャーナリストがシリアに行くのは、シリアの人々のためだ。シリアの人々は私たちを必要としている。ジャーナリストという『証人』のいない戦争は最悪の戦争だからだ。この仕事を続けてきた安田さんが見捨てられるはずがない。一日も早い解放を願っている

★疑問2:なぜ安田純平さんだけが3年4カ月もの間イスラム過激派組織に拘束され続けたのか?

なぜならば、安倍晋三首相と自公政権が『テロリストとは交渉しない』として身代金の支払を拒否したからである。

なぜならば、毎年12億円もの税金(官房機密費)を領収書もなく自分たちだけのために勝手に使いきる安倍晋三首相と菅官房長官にとって、安田純平三の命をすくために官房機密費から4億円を支払うことなど『問題外』だからである。

彼らにとって湯川さんや後藤さんや安田さんらは、手に『自己責任』で危険地帯に行って拘束されたのであり「助ける必要のない人間」なのである。

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■安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャーナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか?
 山崎康彦

2015年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ed5cdba1a1679a94c5c7bf3ae6273b0

フランス政府は身代金を払ってイエメンで誘拐された仏人女性を6か月ぶりに開放・帰国させたが、日本の安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャー
ナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか?

自国民がイスラム国などイスラム過激派に誘拐拉致された場合、秘密裏に交渉して身代金を払って身柄を確保して帰国させるのが、欧米諸国では一般的である。

しかし米国と英国そしてアングロサクソン同盟国(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)はテロリストと交渉しない態度を幾分緩和してきたが、それでも身代金を払ってでも自国民を生還させる方針は取っていない。

日本の安倍晋三政権は、湯川さんと後藤さんがイスラム国に拉致され身代金の要求やヨルダンでの自爆テロで死刑判決を受け拘留中の女性死刑囚との捕
虜交換の要求には応ぜず、米国親分の言う通りテロリストと直接交渉せず二人をみすみす見殺しにしてしまった。
今回、安田さんが3人のスペイン人ジャーナリストと一緒に誘拐されたことが事実であれば、安田さんが単独で誘拐された場合と比べると、解放される可能は高くなると私は思う。

なぜならば、スペイン政府は身代金を払ってでも自国民3人の解放に向けた交渉を既に開始しているはずであり、当然ながらスペイン政府は日本政府に
対して安田さんの解放交渉も一緒にしていることを通知しているだろうと思われるからだ。

安倍晋三首相がスペイン政府による人質4人全員の解放交渉を受け入れて一緒に対応するのであれば、安田さんはスペイン人と共に無事解放される可能
性は高いだろう。

しかし安倍晋三首相がスペイン政府による4人のジャーナリスト全員の解放交渉を断って、安田さんの交渉は日本だけでやると断ったら、湯川さんと後藤さんの場合のように悲劇的な結末になる可能性は高くなるだろう。

我々が今要求すべきことは、安倍政権による報道規制で安田さんの拉致事件が一切報道されない異常な状態を徹底的に批判し糾弾し情報公開を要求することだ。

そして安倍政権に対して、スペイン政府と歩調を合わせて身代金を払ってでも安田さんと3人のスペインジャーナリスト全員の解放を実現すべきことを広く世論に訴え安倍政権に強く要求することだ。

★疑問3:なぜ安田純平さんは3年4カ月もの間劣悪な環境の中で長期拘束に耐えることができたのか?

それは、安田さんは「とんでもなくタフ」だからだ!

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安田さん「とんでもなくタフ」=長かったと友人の常岡さん

2018.10.24 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400030&g=soc

シリアで拘束されていたとみられるフリージャーナリスト安田純平さんの解放の一報を受け、友人のジャーナリスト常岡浩介さんは23日、「非常に過激なグループに捕らわれていたと聞いていた。安田さんはとんでもなくタフなので参っていることはないと思うが、(拘束されていた)3年以上の時間は本当に長かった」と胸をなで下ろした。

常岡さんが得ていた情報によると、安田さんは2015年に消息を絶った当初、「規模の小さい地元の暴力団のような勢力」に拘束され、その後国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に身柄を移された。さらに今春、ヌスラ戦線から分派したより過激な集団に引き渡されたという。

常岡さんは、安田さんの拘束場所とみられていたシリア反体制派最後の拠点イドリブ県の情勢が転機を迎えていたと指摘。「安田さんの状況もこれから動くとみていた。安田さんを拘束しているグループは過去に人質を殺害したことはないとも聞いていたので、良い方向に動いてくれるかどうか気にしていた」と明かした。 

★疑問4:なぜこの時期に安田純平さんは解放されたのか?

なぜならば、カタール政府が安田さんの身代金3億円をイスラム過激派組織に支払ったからである。

本来であればカタール政府は、誘拐犯のイスラム過激派と日本政府の間を取り持つ『仲介役』でしかないのだが、安倍晋三日本政府が『テロリストには身代金を払わない』と頑として譲らないためにカタール政府が『一次的に肩代わり』してカタール政府の『人道主義』を日本政府と世界世論にアッピールしたかったのだ。

その背景には人口220万人の小国カタールが、ムスリム同胞団への支援やイランとの接近を理由に、イスラム諸国(サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど)が2017年6月に国交を断絶したために大変な苦境に落ちいている国内事情があるのだ。

【関連記事】

「安田さん解放に身代金」=カタール支払いとシリア監視団

2018/10/24 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400239&g=pol

【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん(44)について、在英のシリア人権監視団は23日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。

日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は23日深夜(日本時間)の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。4日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 「拘束生活 地獄だった」 安田さん帰国の途に

2018年10月25日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102502000255.html

24日、トルコ南部からイスタンブールへの機内の安田純平さん=ロイター・共同

【イスタンブール、アンタキヤ=共同】内戦下のシリアで二〇一五年に行方不明になり、解放されてトルコに二十三日出国したジャーナリスト安田純平さん(44)は二十四日夜「日本に帰れるのはとにかくうれしい。これから何があるのか、どうしていけばいいか全く分からない」と安堵(あんど)と戸惑いの気持ちを語った。拘束生活については「地獄だった」と振り返った。

トルコ南部ハタイ県の空港から搭乗した航空機内で、ロイター通信やNHKなどに述べた。

安田さんは最大都市イスタンブールで航空機を乗り換え二十五日未明、日本へ向け出国した。日本時間二十五日夜に成田空港に到着する見込み。シリアで武装組織に約三年四カ月間拘束された後の帰国となる。

安田さんは「地獄だった。身体的なものも精神的なものも、今日も帰されないと考えるだけで日々、だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」と発言。拘束されていた間、日本語を話していなかったため、正しい言葉を見つけるのが難しいとも話した。

武装勢力にシリアとトルコの国境まで車で連れていかれた後、トルコ側に引き渡され入管施設に入ったという。解放時の心境について「荷物を全て奪われ頭にきている。四十カ月全く仕事もできなかった上に、カメラや仕事道具まで奪われた」と憤った。

トルコから日本大使館側に引き渡され、帰国へとつながった経緯を念頭に「日本政府が動いて解放されたかのように思う人がいるんじゃないか。望まない解放のされ方だった」と複雑な思いも口にした。拘束中はシリア北西部イドリブ県内を転々と移動させられていたと説明。空爆や戦闘機の音も聞こえたという。

◆健康状態問題なし 菅官房長官

菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日午前の記者会見で、解放された安田純平さんの健康状態を在外公館の医務官が診断した結果として「特段の問題はないと報告を受けている」と話した。

②シリア反体制派、追い詰められ安田さん解放か=劣勢鮮明

2018年10月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194565?cx_part=latest

【10月24日
時事通信社】内戦下のシリアで安田純平さん(44)が拘束されていたとみられる北西部イドリブ県は、アサド政権と戦闘を続けるシリア反体制派にとって最後の牙城だ。2011年から7年超の内戦で、アサド政権は全土の約6割を制圧。イドリブへの総攻撃を画策するアサド政権と、イスラム過激派や反体制派を切り離す「非武装地帯」が今月15日に設置されたものの、戦闘に疲弊して力をそがれた反体制派は窮地に陥っており、追い詰められた末に解放に応じた可能性がある。

今年に入ってアサド政権は各地で攻勢を強め、首都近郊の東グータ地区や南西部ダルアー県などの反体制支配地域を次々と奪還した。政権支配下に入るのを拒んだ戦闘員らはイドリブ県などへ逃れるのを強いられ、今や同県とその周辺の人口は推計約300万人に膨れ上がっている。

イドリブ県は、トルコが支援する「国民解放戦線」や、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム過激派など、思惑が異なる武装組織が入り乱れる状況にある。互いの内紛も頻発し、安田さんも拘束主体が途中で代わることがあったようだ。

アサド政権の後ろ盾ロシアと反体制派に近いトルコの合意に基づき、イドリブ県には非武装地帯が設けられ、反体制派の多くが重火器撤去に応じた。しかし、アサド大統領は非武装地帯を「一時的なもの」と主張し、イドリブ奪還に乗り出す可能性を排除していない。戦闘が激化すれば、アサド政権軍とロシア軍の圧倒的な軍事力を前に、反体制組織側が壊滅的被害を受けるのは確実だ。

安田さんを長期にわたり拘束し、解放条件として主に身代金を求め続けてきた反体制派は、劣勢が鮮明となる中で、これ以上解放交渉を続けるのは賢明ではないと判断したとも考えられる。(c)時事通信社

③沖縄の選挙が教えるもの 「排除の論理はとらない」

2018年10月23日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

創価学会の3色旗を持つ男性のすぐ傍を玉城デニー候補が駆け抜けて行った。この頃、学会票が
なだれ
を打って玉城側に来るとは誰も想像していなかった。=告示日の9月13日、沖縄県庁前 撮影:筆者=

オール沖縄が負ければ、安倍官邸に抗する勢力はなくなる・・・悲愴な覚悟で沖縄取材に入ったのは炎暑の8月だった。取材が終わると季節は秋になっていた。激動の3ヵ月を振り返る―

独裁政治の完遂を寸前で食い止め、オール沖縄を圧勝に導いたキーワードは「寛容」だった。それは玉城デニーの出馬表明(8月29日)にしっかりと盛り込まれていた。

在京民放の有名キャスターが質問した。「前回2014年の選挙は公明党が自主投票だった。ところが今回は公明党が自民党の候補につくが(どう受け止めるか)?」。

玉城は決然と「排除の論理はとらない」と答えた。出自のせいで子供の頃から随分と辛い思いをしてきた玉城は敵を作らない性格だ。

「10本の指はみな形が違うけど、それぞれちゃんと役を果たしている」「人を皮(外見)の違いで判断してはいけない」―
育ての親からの教えは、玉城が政策の一つに掲げて戦った「一人も取り残さない」と素直につながる。多様性とは違いを認めること、他者に寛容であることだ。

寛容の精神は選挙戦でいかんなく発揮された。離反者とはいえ学会員が選挙を手伝うことを受け容れたのだ。オール沖縄の一角には学会と不倶戴天の共産党がいるのにもかかわらず、だ。

共産党の赤嶺政賢衆院議員が元自民党の仲里利信前衆院議員の肩を抱いて談笑する。オール沖縄の凄みだ。=8月31日、玉城陣営の決起集会 撮影:筆者=

前稿でも述べたが、学会員が玉城デニーのパンフを配り、商店などを訪問し「今度の選挙はデニーに入れて下さい」と頼んで回ったのだ。

玉城の街頭演説会場には創価学会の3色旗が翻った。学会旗をめぐっては、最終的にOKを出したものの選対内で賛否両論あった。結論として「持ち込みは可だが演説が始まったら旗は降ろす」ということになったようだ。

選挙戦初日、県庁前に3色旗が上がった時、選対幹部の一人は驚き、確認のため旗のそばに駆け寄った。3色旗を持つ男性は「学会員です」と力強く言った。どちらからともなく手を差しのべ合った。握手したグリップの強さから、お互いに「本物だ」と認め合ったという。

選対幹部の一人とは故翁長知事の次男で那覇市議会議員の翁長雄治。懐の深さは父親譲りだ。

帰京すると、さっそく耳に飛び込んできたのは、ある自治体の首長選挙での野党の不協和音だった。某党の最高顧問が自分の子飼いを出馬させたかったのに、他党が早々と候補者を立てたことに機嫌を損ねているのだそうだ。あげくに「野党共闘という言葉は使わせない」とダダをこねている、と聞く。

連合の意向を汲んだ政党幹部が「●●党とは組めない」などと言っているようでは、野党はいつまで経っても政権を奪還できない。ばかりか消滅してしまうだろう。

野党議員たちは沖縄にインターン研修に行った方がいい。いや行くべきだ。(敬称略)

~終わり~

④薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ

高野猛

2018/10/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187/1

明治改元から150年を記念する式典で演説する安倍首相(C)共同通信社

安倍晋三首相が23日午前に東京・憲政記念館での「明治150年記念」の政府式典に出て、その後に北京に向かい「日中平和友好条約40周年記念」の日中首脳会談に臨むというのは、歴史の皮肉な巡り合わせというほかない。

安倍政権の明治150年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」(内閣府ホームページ)というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その150年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて46年、さらに平和友好条約を結んで40年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる。

そもそも「明治の精神」とは何か。私に言わせれば、薩長中心政府の野蛮な国権主義と対外拡張主義による「大日本主義」のことである。その代表的なイデオローグである吉田松陰は「北海道を開墾し、隙に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球にもよく言い聞かせて幕府に参勤させるべき。また朝鮮を攻めて古代の昔のように日本に従わせ、北は満州から南は台湾・ルソンの諸島まで一手に収め、次第次第に進取の勢を示すべき」(「幽囚録」、著作集=講談社学術文庫所収)といっていた。1869年北海道併合、79年琉球併合、95年台湾併合、1910年朝鮮併合……と、薩長政府はそこに書いてあることをほとんどその通りに行い、中国からさらに南進してルソン島まで攻めていって自滅した。

戦後になって日本人はその大日本主義の罪をきちんと総括して歩み始めなければならなかったが、それがどうもうまくできないのは、松陰の侵略主義の流れを引く岸信介、佐藤栄作、安倍晋三らが長く政権を支配して、薩長史観によって歴史の真実を覆い隠してきたからではないか。

明治150年が安倍の歪んだ視点にからめ捕られ、再びこの国が大日本主義の道を暴走して、中国はじめアジアに禍をもたらすきっかけとならないようにしなければならない。

⑤催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在

2018年10月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194615?cx_part=latest

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち(2018年4月16日撮影)

【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous
Region)で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

国営の中国中央テレビ(CCTV)は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。

しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン(Hotan)の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。

国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連(UN)や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。

だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。

⑥オバマ氏やCNNにパイプ爆弾 トランプ氏政敵標的か

2018年10月25日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194580?act=all

【10月25日 AFP】米国で、パイプ爆弾がバラク・オバマ(Barack
Obama)前大統領とヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)元国務長官を含む民主党の著名政治家やCNNテレビ支局に相次いで送付される事件が起きた。当局が24日、発表した。標的はいずれも共和党のドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領の支持者による憎悪の対象となっている人物や組織で、当局は中間選挙を目前に「恐怖をあおる」ことが目的と指摘している。

米国では、トランプ大統領に対する審判の機会とみられている11月6日の中間選挙まで2週間を切る中、社会の分断が深まっている。CNNテレビはここ2年間にわたり、2016年の大統領選でクリントン氏を破りオバマ氏の後任に就任したトランプ大統領に批判的な報道を繰り返してきた。

一連の爆弾送付事件は22日、富豪でリベラル派献金者のジョージ・ソロス(George
Soros)氏がニューヨーク州に構える自宅で見つかった装置から始まった。FBIのブライアン・パーマン(Bryan
Paarmann)捜査官は「一連の装置は今のところ、パイプ爆弾とみられる」と説明。実行犯は同じタイプの複数の小包を一斉に送付したとみられると語った。

不審な装置はマンハッタン(Manhattan)にあるアンドリュー・クオモ(Andrew
Cuomo)ニューヨーク州知事(民主党)の事務所にも送付された。またフロリダ州でも、民主党のデビー・ワッサーマン・シュルツ(Debbie
Wasserman
Schultz)下院議員の事務所付近で不審な小包が見つかり、警察が調査に当たっている。

ホワイトハウス(White
House)は事件を「卑劣な」行為と非難。トランプ氏もホワイトハウスで発表した声明で、米国には政治的暴力行為の「居場所はない」と言明した。

CNNのニューヨーク支局では24日、郵便集配室でパイプ爆弾と白い粉が入った小包が見つかったことを受け、局内から従業員が退避。警察によると、現場には爆弾処理班が派遣された。不審物はCNN気付けでジョン・ブレナン(John
Brennan)中央情報局(CIA)前長官に宛て送られていた。ブレナン氏はこれまで識者として番組に出演してきたが、CNNとの雇用関係はない。

米大統領警護隊(シークレット・サービス、US Secret
Service)は23日、クリントン氏と夫のビル(Bill
Clinton)元大統領が暮らすマンハッタン北郊ウェストチェスター(Westchester)の邸宅宛てに送られた小包を回収。24日には、首都ワシントンのオバマ家宅に送られた2つ目の小包を回収した。

ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de
Blasio)市長は「恐怖をあおる行為」を批判。同じく民主党に所属するクオモ州知事と共に、選挙で選ばれたすべての政治家に対して、過激な言論を控えるよう訴えた。これはトランプ大統領を念頭に置いた発言とみられる。

一方の共和党議員らも直ちに事件を糾弾。ミッチ・マコネル(Mitch
McConnell)上院院内総務は事件を「国内テロ未遂」と呼び非難した。

(3)今日の重要情報

①天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由!
安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方

2018.10.25 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4331.html

式辞を述べる安倍首相(政府インターネットTVより)

昨日23日、政府が「明治150年」を記念した式典を都内で開いた。「明治150年」とは1868年の10月23日に慶応から明治へと改元されたことを指し、式典は、安倍首相が自ら委員長を務めるなど肝いり。菅義偉官房長官によれば「明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とするためのもの」(23日会見)といい、国会議員ら約300人が参加した。

ところが、この「明治150年」式典に、明仁天皇と美智子皇后の姿はなかった。朝日新聞によると、宮内庁の西村泰彦次長は「政府からお声がけがなかった」としているというが、額面通りに受け取る人はほとんどいないだろう。

佐藤栄作内閣時の「明治100年」の政府式典には昭和天皇と香淳皇后が出席しているし、そもそも150年前の改元の詔は、王政復古の大号令ののち明治天皇によって出されたものだ。その末裔である今上天皇が、明治改元を祝う式典に参加しないというのは、なにか特別な理由がなければありえないはずだ。

実際、皇居周辺では、水面下での官邸からの要請を天皇側が固辞したとの見方も根強い。
「従来の流れを考えれば、当然、官邸は宮内庁を通じて天皇・皇后両陛下に出席を要請したはず。宮内庁は表沙汰にできませんから誤魔化すしかありませんが、事実上、天皇側が出席に難色を示したと考えるのが妥当でしょう。改憲姿勢や『生前退位』などをめぐり、天皇陛下が安倍政権について快く思っていないことは再三指摘されていましたが、皇室にとって極めて重要な明治改元から150年を祝う式典への出席まで拒否されたとなると、これはもう、おふたりの強い意志が働いたとしか思えない」(皇室担当記者)

では、その「明治150年」式典に、今上天皇と皇后が姿を見せなかったのは、なぜか。それはおそらく、安倍首相が主導して繰り広げている極めて政治的な“明治礼賛キャンペーン”に利用されるのを忌避したからだろう。

実際、菅官房長官は式典後の会見で「明治期の取り組みを全て称賛したり、素晴らしかったという一方的な見方を押しつけたりするものではなかった」と言い張ったが、安倍首相による式辞は、お得意の明治礼賛一色だった。

「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」(首相式辞より)

明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。式典を欠席した共産党は〈戦前の侵略戦争と植民地支配の歴史と戦後の歴史を一緒にして150年を丸ごと肯定する立場に立たない〉(24日しんぶん赤旗)としているが、至極当然だ。

負の歴史をネグり明治の日本=大日本帝国を礼賛する安倍首相

言うまでもなく、明治の日本=大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

一方、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。

侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。

たとえば、2015年には安倍首相のゴリ押しで、帝国主義の象徴でもある「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に推薦、登録させた。ほかにも、安倍首相は側近の極右議員や日本会議と連動して、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に変えようという祝日法改正運動を推し進めるなど、明治日本の復活キャンペーンをしきりに展開。官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。そして、その安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成が、今回の「明治150年」政府式典だったのだ。

一方、今上天皇は戦争を経験し、戦後に即位した初の天皇として、この国の戦後民主主義とともに歩んできた存在だ。第二次安倍政権発足以降は、安倍政権による「戦争のできる国づくり」に警鐘をならすかのように、踏み込んだ護憲発言も行った。その今上天皇が、安倍首相の明治回帰キャンペーンに政治利用されることに強い警戒心を抱き、出席を拒否していたとしてもいささかも不思議ではない。

安倍政権は「天皇陛下在位30年記念式典」でも日の丸を強要

実際、今上天皇には苦い経験がある。2013年4月28日に行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」でのことだ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日。第二次安倍政権はこの日を「主権回復の日」と位置付け、政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた。

式典は極めて復古的な、右翼色の強いものだった。当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳!」と叫んだのである。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去ったが、その表情は固まったままだった。

実は、この式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあった。しかし、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。実際、2016年12月24日付の毎日新聞朝刊記事によれば、〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という。

こうしたことも含めて考えれば、やはり、今回の「明治150年」政府式典を欠席したのは、明治回帰のキャンペーンを張る安倍首相の真の目論見や、その歪さを、天皇が見抜いていたことの証左と言えるのではないか。

しかし、それでも安倍政権は、天皇の存在を自らの復古的な価値観に利用し続けるらしい。実際、来年2月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位30年記念式典」について、安倍首相を委員長とする式典委員会の今月19日に行われた初会合では、式典当日に公共機関や学校、会社などで日の丸を掲揚するよう要望する案が示されたという。

だが、皇室を国民支配の道具にしょうというこうした動きに抵抗しているのは、共産党などの少数野党をのぞけば、当の天皇皇后夫妻しかいないというのが現状になっている。

天皇と皇后が退位すれば、安倍政権の動きは、さらにエスカレートしていくだろう。新天皇夫妻はその動きに抗することができるのか。「平成」の終わりとともに、150年前の国家観や人権感覚に逆戻りさせるようなことを許してはならない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/10/26 00:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/24のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事No.3049】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?https://t.co/U0UrssqbvU https://t.co/8JRzBZZBLK
10-24 09:23

【今日のブログ記事No.3049】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか? https://t.co/UUucQDvz9h
10-24 09:21

[2018/10/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3049】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.10.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2648】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 82分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501992281

【今日のブログ記事No.3049】

■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

【画像】内堀雅雄福島県知事

20181024内堀福島県知事

来週日曜日(2018.10.28)投開票予定の福島知事選では『隠れ自公推薦候補』の現職内堀雅雄知事が共産党を除く野党各党の『推薦』を受けて『当選』することになっている。

先の沖縄知事選挙(2018.10.14)では『オール沖縄』共闘が『辺野古米軍基地建設反対』を掲げた玉城デニー候補を野党統一候補に擁立して闘い【米軍基地推進】の自・公・維新・希望の候補者を8万票の大差で破り勝利した。

岐阜市長選(2018.01.28)、千葉県君津市長選(2018.10.14)と那覇市長選(2018.10.21)でも野党統一候補が自・公・維新・希望候補を打ち破って連勝している。

また福島県知事選と同じ10月28日に投開票される新潟市長選でも分裂した与党に対して野党統一候補が勝利すると予想される。

このような地方での『安倍自公政権拒否』の大きな流れの中で、なぜ福島知事選挙だけは『オール福島』共闘が組織できず『原発反対』の野党統一候補を擁立できなかったのか?
なぜ200万福島県民は、2014年の前回知事選に続き『311福島原発大事故』のA級戦犯・
佐藤雄平元知事の副知事だった原発推進者・内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

以下に再掲する記事は私が2015年9月17日に配信したブログ記事だが、ここに書かれた重大問題はいまだ何一つ解決されず、安倍自公政権と内堀福島県政による「復興・創生・オリンピック」の大宣伝と世論誘導によって意図的にかき消されているのだ!

・【経歴】内堀雅雄福島県知事 (Wikipedia抜粋)

*内堀雅雄は中央政府が地方支配のために派遣する典型的な内務官僚だ!

1964年(昭和39年)3月26日 - 長野県長野市にて出生
1982年(昭和57年)3月 - 長野県長野高等学校卒業
1986年(昭和61年)3月 - 東京大学経済学部卒業
4月 - 自治省入省、行政局行政課事務官、佐賀県総務部地方課主事
1987年(昭和62年) - 佐賀県総務部財政課主事
1988年(昭和63年) - 消防庁消防課事務官
1989年(平成元年) - 自治省財政局財政課事務官
1990年(平成2年) - 自治省財政局財政課主査
1992年(平成4年) - 福井県県民生活部地域振興課課長
1993年(平成5年) - 福井県総務部財政課課長
1996年(平成8年) - 大蔵省主計局法規課課長補佐
1998年(平成10年) - 自治省行政局振興課課長補佐
1999年(平成11年) - 自治省財政局地方債課課長補佐
2001年(平成13年) - 総務省自治財政局地方債課理事官、福島県生活環境部次長
2002年(平成14年) - 福島県生活環境部長
2004年(平成16年) - 福島県企画調整部長
2006年(平成18年) - 福島県副知事:~2014年(平成26年)9月
2007年(平成19年) - 会津鉄道株式会社代表取締役副社長
2014年(平成26年)10月24日 - 福島県知事選挙に無所属(自民・民主・公明・社民支援)で出馬し、初当選

・【該当ブログ記事】

▲(再掲) 200万福島県民に訴える!

2015年09月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d29ec3caacf8bc696deb7fedd9a0128d

なぜ200万福島県民は、安倍自公政権と内堀福島県政が除染後住民を強制帰村させ、放射能被ばくと放射能汚染を未来永劫続けさせる【棄民政策】を
強要していることに対して、徹底的に抵抗し、拒絶し、安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政打倒の闘いに決起しないのか?

なぜ200万福島県民は、自分や子供や家族が毎日被ばくにさらされ汚染食品を食べさせられている現状を甘んじて受け入れているのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンを発症した娘や息子を依然として空間線量の高い福島県内に住まわ県外移住しないのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンの発症率が通常の100倍以上と言う現実を否定し、小児性甲状腺ガンと福島第一原発事故との因果関係を
否定する福島県立医科大の山下俊一副学長以下全ての医者と内堀福島県知事と県幹部及び棄民政策を指示する県議会与党政治家たちを刑事告訴せず野放
しにしているのか?

なぜ200万福島県民は、ウランに猛毒のプルトニュームを混ぜたモックス燃料を日本で初めて許可し福島第一原発第3号炉で稼働させたA級戦犯の佐藤雄平前知事を刑事告訴しないで優雅な引退生活を許しているのか?

なぜ200万福島県民は、昨年2014年11月26日の福島知事選でA級戦犯佐藤雄平前知事の後継者で副知事を務め原発推進の共犯者・内堀雅雄を新知事に選んだのか?

なぜ200万福島県民は、【棄民政策】を強行する安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政と福島県立医科大を打倒し解体する闘に決起しないのか?

200万福島県民は、福島県東部の太平洋岸の狭い土地に東京電力が10機もの原発(F1に6機、F2に4機)を建設したのか、その真の理由がわ
かっているのか?

それは、江戸幕府に最後まで忠誠を尽くし官軍に最後まで抵抗した賊軍・会津藩に対する長州藩=戦後の歴代自民党政権による100年後の懲罰・報復
なのだ!

それは、新幹線郡山駅から会津若松駅まで今でも単線のローカル線しか走っていないのと同じ懲罰・報復なのだ!

200万福島県民は、2011年3月11日のマグニチュード9の大地震に襲われた直後の大津波で、原発の全電源が喪失し福島第一原発一号炉、二号
炉、三号炉の核燃料計270トンがメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトして、現在も大量の放射性物質を空気中と地下水と太平洋に遺漏し続け
ていること知っているのか?

200万福島県民は、政府や県やエイトス民間団体が煽る『原発事故は既に収束した!福島県にはもはや放射能被ばくや放射能汚染の心配はない!』と
いう大うそキャンペーンに騙されてはいけないのだ!

200万福島県民は、自分たちをこのように【棄民】している元凶は、辺野古への米軍基地移転強行で沖縄県民を【棄民】し、【戦争法案】強行成立と
【アベノミックス】の強行でで日本国民全体を【棄民】する安倍自ファシスト公政権とその一味であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、内堀福島県政と福島県議会や市町村議会の自公政治家と福島県立医科大の医者たちは、安倍自ファシスト公政権の【棄民政策】に協力する共犯者であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、安倍晋三に対して以下の三つを要求すべきだ!

①200万人の福島県民全員を安全な土地に移住させ生活の再建と職場の確保とインフラ整備を全額国費で賄うこと。

②福島原発一号炉、二号炉、三号炉のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトした核燃料計270トンの完全封じ込めをいくら金がかかってもやりきること。

③川内原発の再稼働を直ちに中止し日本の原発すべてを廃炉すること。

・【関連記事】

▲「福島県知事選」11日告示 現職に新人3氏が挑む構図

2018年10月11日 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20181011-314915.php

任期満了に伴う知事選は11日告示され、28日の投開票に向け17日間の選挙戦に入る。いずれも無所属で、現職の内堀雅雄氏(54)=福島市、新人で共産党県委員長の町田和史氏(41)=同、新人で自営業の金山屯氏(78)=白河市、新人でIT関連会社社長の高橋翔氏(30)=葛尾村=の4氏が立候補を予定。再選を目指す内堀氏に、県政の転換、刷新を訴える新人3氏が挑む構図が確実な情勢だ。

今回の知事選は、内堀県政1期4年の評価や復興の針路、人口減少社会の県づくりなどを巡り論戦が展開される見通し。「18歳選挙権」導入後初めての知事選で、若い世代の関心を引き付けられるかなども焦点になりそうだ。

内堀氏は復興再生など八つの基本政策に30項目の取り組みを示し、「復興・創生をさらに進化させ、加速させる」と訴える。避難地域の確実な復興推進や福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の進化などを掲げ、健康長寿や外国人観光客の増加などに注力するとしている。

町田氏は「国や東京電力に県民の立場ではっきりものが言える県政が必要だ」と主張、安倍政権との向き合い方などで現県政への批判を強める。原発ゼロや原発事故による処理水の海洋放出反対、学校給食費の無料、子どもの貧困対策などを公約に示し、安倍政権への反対姿勢を前面に出す。

金山氏は「子どもが古里に誇りを持てる県づくり」と力説、公約には県庁の郡山市移転などを掲げる。

高橋氏は教育や産業人材育成を公約に示し「子どもたちの道しるべとなる施策が必要だ」と訴える。

内堀氏は特定の政党の推薦を受けないが、共産党を除く各党や連合福島が支援に回る。町田氏は共産党の推薦を受け、同党県委員会や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」の支援を受ける。金山、高橋両氏は特定の政党、団体の支援を受けずに選挙戦を展開する方針。

立候補は11日午前8時30分から県庁で受け付ける。4氏は立候補の届け出を済ませた後、いずれも福島市で第一声を放つ。

(終り)

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[2018/10/24 09:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2648】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?https://t.co/75zmZoYp0W https://t.co/8JRzBZZBLK
10-23 23:30

【YYNewsLiveNo2648】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか? https://t.co/Z0ycmnePck
10-23 23:29

百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容 Literahttps://t.co/Va1sXyGm9d https://t.co/8JRzBZI0Uc
10-23 22:25

ンサント社除草剤の発がん性めぐる米裁判、賠償金を減額 陪審評決は維持2018年10月23日 AFP日本語版https://t.co/7EcjwLugzd https://t.co/8JRzBZZBLK
10-23 22:22

甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中2018/10/23 日刊ゲンダイhttps://t.co/JIuEBa0oy3 https://t.co/8JRzBZI0Uc
10-23 22:21

サウジ皇太子主催の投資会議、経済界要人の欠席相次ぐ2018.10.23 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/9jieQbuQu9 https://t.co/8JRzBZZBLK
10-23 22:21

②トルコ大統領、サウジ記者殺害は「計画されていた」と断定2018年10月23日 AFP日本語版https://t.co/gJDcnmDVoE https://t.co/8JRzBZZBLK
10-23 22:20

https://t.co/1tf5lzET1E https://t.co/8JRzBZZBLK
10-23 22:20

①孫氏講演取りやめ=サウジ国際投資会議、欠席も相次ぐ2018年10月23日 時事通信社/AFP日本語版 https://t.co/8JRzBZZBLK
10-23 22:19

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10-23 22:19

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[2018/10/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2648】■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?
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本日火曜日(2018年10月23日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2648】の放送台本です!

【放送録画】82分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501992281

☆今日の画像

①エクセル表『各国の裁判官の数』

(【今日のブログ記事No.3048】歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!)

20181023裁判官総数

②反政府ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害の主犯とみられるムハンマド皇太子

20181023サルマン皇太子

③宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(\1900+税ランダムハウス2009年5月20刊)のアマゾン中古価格が13,899円と暴騰!

20181023ロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

☆今日の注目情報

① 臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容

2018年10月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637

水道民営化を促進する水道法改悪案が、24日召集の臨時国会で再び焦点になろうとしている。安倍政府が夏の国会で成立を目指して衆院は通過させたものの、一旦断念に追い込まれたため、再度成立を狙っているからだ。現在、国会に提出されている水道法改定の内容について、主な経緯と実態を見てみた。

日本の水道は蛇口をひねれば、いつでも安全な飲み水が24時間出てくる。しかも水道普及率は約98%に及んでいる。世界で21億人が安全な飲み水を手に入れられずに困っている現状があり、世界の約8割の国が「水道水は飲めない国」と見なされているのと比べて極めて恵まれた状態といえる。それは日本の水資源の豊かさとともに、先人たちが築き上げてきた公的な浄水施設、さらには全国を結ぶ水道管網がいかに世界で先駆的かを示している。

だが2000年代以後、この水道管の老朽化が進み耐用年数をこえた管が増え続けている現実に対して、どのような対応をとるのかが大きな問題になってきた。本来は国や行政あげて設備更新を進めるべき問題で、このときから計画的に水道管の更新を続けていたなら、安定した給水体制が長期にわたって維持できるはずだった。

しかし日本は真逆の道を進んでいった。地方自治体のコスト削減を進めるため、水道事業分野を独立採算にして守備範囲を広域化し、人員削減や管理維持費削減に拍車をかけた。そして小泉改革で「郵政民営化」とともにうち出したのが、水道事業を企業に売り渡してしまう「水道民営化」だった。2001年に第1次小泉政府がおこなった水道法改定では、水道の民間委託を可能にする内容を盛り込んでいた。

ところが外国企業はこの「水道民営化」のときは、積極的な参入姿勢を示さなかった。業務を丸ごと請け負う「業務委託」の場合、台風、地震、豪雨など自然災害で水道関連施設が破損したり、老朽化した水道管が壊れれば、そのたびにばく大な施設復旧費が必要になるからだ。このとき外国資本の要求に基づき、PFI法改定案を成立(2011年5月)させたのは民主党・菅政府だった。そしてここに盛り込んだのが、水道施設は自治体所有のままにして、運営だけ民間委託する「コンセッション方式」だった。

従来の業務委託は

【水道事業運営】
 地方自治体

【水道施設所有】
 地方自治体

【民間企業の業務】
 検針、料金徴収、ポン プ場経営等

【契約期間】
 一年ごとに更新

【企業の裁量範囲】

 業務委託契約の範囲内

【運営原資】

 自治体からの委託料

となっていた。

それは自治体があらかじめ定めた委託料の範囲内で部分的に水道事業を請け負う制度で、自治体が主導するコスト削減に寄与する側面の方が大きかった。そのため営利を目的にする民間企業が参入しても「うまみ」が少ない制度だった。

それを新たに導入したコンセッション方式で大きく変えた。コンセッション方式の規定は

【水道事業運営】
民間企業

【水道施設所有】
 地方自治体

【民間企業の業務】
 水道事業すべてを運営

【契約期間】
 15年以上の長期間も認める

【企業の裁量範囲】
 すべての業務

【運営原資】
 水道料金
 
となった。

施設所有者としての自治体の責任を明記したまま水道事業全体を丸投げすることを認めたため、仮に災害で水道施設が破損しても修理費用の多くの部分を自治体が負担する体制になり、運営企業は利益を確保しやすくなった。しかも運営原資を「水道料金」に変え、民間企業が水道料金の値段を決めることも認めた。こうした制度改定によって、事業参入する水メジャーが現れた。2012年3月には、仏ヴェオリア社の日本法人が松山市の浄水場運営権(契約期間は5年)を手に入れた。

だが今度は民間企業が参入に意欲を示し、水道事業の民間開放を推進する自治体首長が旗を振っても、議会が徹底抗戦して否決するケースがあいついだ。

大阪市では2014年4月に橋下徹市長(当時)が、水道事業の運営権(30年)を民間企業に売却する方針を発表したが何度も頓挫した。当初、売却先の民間企業は「市が全額出資する企業」と規定していたが、それでも水道料値上げや水質悪化を懸念する声が高まり市議会が方針案を否決した。後任の吉村洋文市長が昨年3月に再提案したがそれも廃案になっている。奈良市でも上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案が審議されたが、市議会が否決している。

こうしたなか、国主導で水道民営化を促進するために持ち出されたのが先の国会で成立させたPFI法改定案であり、臨時国会で再度審議される水道法改定案である。それは今後日本の水市場に参入することを虎視眈眈と狙う水メジャーの要求に沿った内容だった。

安倍政府が今年6月に成立させたPFI改定法ではこれまで、上下水道や公共施設の運営権売却について「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って指導することすら認めない仕組みに変えた。しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、役員報酬や法人税などもみな水道料金に上乗せすることができる。それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収することを認める内容だった。

また災害時の水道施設復旧、国民への水の安定供給の責任は自治体が負うことも規定した。災害で水道施設が壊れた場合はそれぞれの自治体に復旧費がのしかかる。その原資は市民が収める税金である。

こうして議会の承認も得ぬまま水道事業を民営化することを可能にし、行政の承認も得ずに企業側の言い値で料金を設定できるようにした。それは水道施設の維持管理など面倒で経費がかかる業務はみな既存自治体に押しつけ、海の向こうからやって来た大手水メジャーが、日本の水市場略奪に専念できる足場をつくるものだった。

さらに水道民営化を促進するため、企業に運営権を売った自治体には、借金返済を軽減(地方債の元本一括繰り上げ返済のとき、利息を最大で全額免除)する特典もつけた。水道民営化を渋る自治体には高い利息をかぶせ、水道民営化を進める自治体は利息を免除するという、露骨な水道民営化推進策だった。このPFI法成立を受けて大阪市、宮城県、浜松市などで水道事業民営化の動きが加速している。

水道施設を保有したまま運営権を売る自治体が増え始めると、今度は「水ビジネスの大規模化」やさらなる水道料金規定の緩和に乗り出した。先の国会で、衆院通過後に一旦成立断念に追い込まれた水道法改定案は「水道事業の保護・育成」をうたう水道法の目的を変え、水道事業を参入企業によるビジネスの場へ全面転換させることが狙いである。

これまでの水道法は「法律の目的」の項に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記していた。だが今回の改定では、この「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」とした。そして水道事業者の役割を「事業の基盤強化」だと規定し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」と明記した。

水道料金の規定も「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」(第一四条一項)としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること」と変更している。「適正な原価に照らし公正妥当な料金」を、「健全な経営を確保するため公正妥当な料金」に変えることによって、今後、企業の利益確保に必要な水道料金値上げを無制限で認める内容を盛り込んだのが特徴である。

この水道法改定をめぐって、水道事業に携わる労働者で組織する全日本水道労働組合(全水道)は10月5日、「生命(いのち)の水を守り、地域の水を守る決議」を中央委員会で決議している。

そこでは水道法改定とPFI改定法について「地域の自治や水を脅かす」と指摘し「最後まで広範で充実した審議を求める」としている。また「これまでは、国会内でのとりくみがメインであったが、今後は地域における“住民自治”や“地域水道”を守る局地戦を展開することになり、各単組それぞれがその地域住民と連帯し、知恵を絞った対抗軸の構築に専心しなければならない」とし、「“事業費の削減”を前提としたコンセッションは、金利や提案経費などのPFI固定経費を考えれば、“100%市民のためにならない”と断言できる」と指摘している。そして水道事業への「日本版コンセッション」導入について「世界の破綻したPFI構造と同根」であり、「外資参入におけるISDS問題なども内包する危険」であるとのべ、このコンセッションに対し「国・地方を貫いて大きく警鐘を鳴らし闘う」と結んでいる。

水道法改定をめぐっては、昨年3月に閣議決定した水道法改定案を昨年9月、廃案に追い込んでいる。その後安倍政府は、PFI改定法を成立させ、夏の国会で再度水道法改定案成立を目論んだが、衆議通過にとどまり、法案成立は頓挫した。それは国民の生活維持に欠かせぬ「水事業」を、外資に売りとばす動きを認めぬ頑強な世論が全国的に存在することを示している。

こうしたなかで水道法改定案が臨時国会で再び焦点になる。外国資本の要求を丸呑みして、公的インフラの売り飛ばしを進める安倍政府に対し、安全な水を安定供給する体制の堅持を求める全国民的な力を突きつけることが求められている。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

●追記 サブプライムローンとALT-A (後半) (P406-409))
        
(1)今日のメインテーマ

■なぜ200万福島県民は2014年の前回知事選に続き『隠れ原発推進者』『隠れ自公推薦候補』の内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

来週日曜日(2018.10.28)投開票予定の福島知事選では『隠れ自公推薦候補』の現職内堀雅雄知事が共産党を除く野党各党の『推薦』を受けて『当選』することになっている。

先の沖縄知事選挙(2018.10.14)では『オール沖縄』共闘が『辺野古米軍基地建設反対』を掲げた玉城デニー候補を野党統一候補に擁立して闘い【米軍基地推進】の自・公・維新・希望の候補者を8万票の大差で破り勝利した。

千葉県君津市長選(2018.10.14)と那覇市長選(2018.10.21)でも野党統一候補が自・公・維新・希望候補を打ち破って連勝している。

また福島県知事選と同じ10月28日に投開票される新潟市長選でも分裂した与党に対して野党統一候補が勝利すると予想される。

このような地方での『安倍自公政権拒否』の大きな流れの中で、なぜ福島知事選挙だけは『オール福島』共闘が組織できず『原発反対』の野党統一候補を擁立できなかったのか?
なぜ200万福島県民は、2014年の前回知事選に続き『311福島原発大事故』のA級戦犯・
佐藤雄平元知事の副知事だった原発推進者・内堀雅雄を再度福島県知事に選ぶのか?

以下に再掲する記事は私が2015年9月17日に配信したブログ記事だが、ここに書かれた重大問題はいまだ何一つ解決されず、安倍自公政権と内堀福島県政による「復興・創生・オリンピック」の大宣伝と世論誘導によって意図的にかき消されているのだ!

【該当ブログ記事】

▲(再掲) 200万福島県民に訴える!

2015年09月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d29ec3caacf8bc696deb7fedd9a0128d

なぜ200万福島県民は、安倍自公政権と内堀福島県政が除染後住民を強制帰村させ、放射能被ばくと放射能汚染を未来永劫続けさせる【棄民政策】を
強要していることに対して、徹底的に抵抗し、拒絶し、安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政打倒の闘いに決起しないのか?

なぜ200万福島県民は、自分や子供や家族が毎日被ばくにさらされ汚染食品を食べさせられている現状を甘んじて受け入れているのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンを発症した娘や息子を依然として空間線量の高い福島県内に住まわ県外移住しないのか?

なぜ200万福島県民は、小児性甲状腺ガンの発症率が通常の100倍以上と言う現実を否定し、小児性甲状腺ガンと福島第一原発事故との因果関係を
否定する福島県立医科大の山下俊一副学長以下全ての医者と内堀福島県知事と県幹部及び棄民政策を指示する県議会与党政治家たちを刑事告訴せず野放
しにしているのか?

なぜ200万福島県民は、ウランに猛毒のプルトニュームを混ぜたモックス燃料を日本で初めて許可し福島第一原発第3号炉で稼働させたA級戦犯の佐藤雄平前知事を刑事告訴しないで優雅な引退生活を許しているのか?

なぜ200万福島県民は、昨年2014年11月26日の福島知事選でA級戦犯佐藤雄平前知事の後継者で副知事を務め原発推進の共犯者・内堀雅雄を新知事に選んだのか?

なぜ200万福島県民は、【棄民政策】を強行する安倍自公ファシスト政権と内堀福島県政と福島県立医科大を打倒し解体する闘に決起しないのか?

200万福島県民は、福島県東部の太平洋岸の狭い土地に東京電力が10機もの原発(F1に6機、F2に4機)を建設したのか、その真の理由がわ
かっているのか?

それは、江戸幕府に最後まで忠誠を尽くし官軍に最後まで抵抗した賊軍・会津藩に対する長州藩=戦後の歴代自民党政権による100年後の懲罰・報復
なのだ!

それは、新幹線郡山駅から会津若松駅まで今でも単線のローカル線しか走っていないのと同じ懲罰・報復なのだ!

200万福島県民は、2011年3月11日のマグニチュード9の大地震に襲われた直後の大津波で、原発の全電源が喪失し福島第一原発一号炉、二号
炉、三号炉の核燃料計270トンがメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトして、現在も大量の放射性物質を空気中と地下水と太平洋に遺漏し続け
ていること知っているのか?

200万福島県民は、政府や県やエイトス民間団体が煽る『原発事故は既に収束した!福島県にはもはや放射能被ばくや放射能汚染の心配はない!』と
いう大うそキャンペーンに騙されてはいけないのだ!

200万福島県民は、自分たちをこのように【棄民】している元凶は、辺野古への米軍基地移転強行で沖縄県民を【棄民】し、【戦争法案】強行成立と
【アベノミックス】の強行でで日本国民全体を【棄民】する安倍自ファシスト公政権とその一味であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、内堀福島県政と福島県議会や市町村議会の自公政治家と福島県立医科大の医者たちは、安倍自ファシスト公政権の【棄民政策】に協力する共犯者であることを理解しなければならないのだ!

200万福島県民は、安倍晋三に対して以下の三つを要求すべきだ!

①200万人の福島県民全員を安全な土地に移住させ生活の再建と職場の確保とインフラ整備を全額国費で賄うこと。

②福島原発一号炉、二号炉、三号炉のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトした核燃料計270トンの完全封じ込めをいくら金がかかってもやりきること。

③川内原発の再稼働を直ちに中止し日本の原発すべてを廃炉すること。

【関連記事】

▲「福島県知事選」11日告示 現職に新人3氏が挑む構図

2018年10月11日 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20181011-314915.php

任期満了に伴う知事選は11日告示され、28日の投開票に向け17日間の選挙戦に入る。いずれも無所属で、現職の内堀雅雄氏(54)=福島市、新人で共産党県委員長の町田和史氏(41)=同、新人で自営業の金山屯氏(78)=白河市、新人でIT関連会社社長の高橋翔氏(30)=葛尾村=の4氏が立候補を予定。再選を目指す内堀氏に、県政の転換、刷新を訴える新人3氏が挑む構図が確実な情勢だ。

今回の知事選は、内堀県政1期4年の評価や復興の針路、人口減少社会の県づくりなどを巡り論戦が展開される見通し。「18歳選挙権」導入後初めての知事選で、若い世代の関心を引き付けられるかなども焦点になりそうだ。

内堀氏は復興再生など八つの基本政策に30項目の取り組みを示し、「復興・創生をさらに進化させ、加速させる」と訴える。避難地域の確実な復興推進や福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の進化などを掲げ、健康長寿や外国人観光客の増加などに注力するとしている。

町田氏は「国や東京電力に県民の立場ではっきりものが言える県政が必要だ」と主張、安倍政権との向き合い方などで現県政への批判を強める。原発ゼロや原発事故による処理水の海洋放出反対、学校給食費の無料、子どもの貧困対策などを公約に示し、安倍政権への反対姿勢を前面に出す。

金山氏は「子どもが古里に誇りを持てる県づくり」と力説、公約には県庁の郡山市移転などを掲げる。

高橋氏は教育や産業人材育成を公約に示し「子どもたちの道しるべとなる施策が必要だ」と訴える。

内堀氏は特定の政党の推薦を受けないが、共産党を除く各党や連合福島が支援に回る。町田氏は共産党の推薦を受け、同党県委員会や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」の支援を受ける。金山、高橋両氏は特定の政党、団体の支援を受けずに選挙戦を展開する方針。

立候補は11日午前8時30分から県庁で受け付ける。4氏は立候補の届け出を済ませた後、いずれも福島市で第一声を放つ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①孫氏講演取りやめ=サウジ国際投資会議、欠席も相次ぐ

2018年10月23日 時事通信社/AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194394?cx_part=latest

【10月23日
時事通信社】サウジアラビアの首都リヤドで23日、国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」が開幕した。過度の石油依存を抜け出そうと経済の多角化を目指すムハンマド皇太子の肝煎りだが、サウジ人記者殺害疑惑の真相解明までサウジとの関係深化を見直す動きが顕在化する中で初日を迎え、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も直前になって講演を取りやめた。

初開催の昨年は90カ国超から3800人以上が参加。ムハンマド皇太子自ら、紅海沿岸に総工費5000億ドル(約56兆円)規模の次世代新都市を建設する構想を披露し、話題を呼んだ。ソフトバンクグループはサウジと10兆円規模の投資ファンドを立ち上げており、会議の諮問委員会メンバーでもある孫氏の動向に注目が集まっていた。会議に出席するかどうかは不明。

会議には今年も各国の大手企業経営者ら100人以上が参加予定だったが、殺害疑惑に対するサウジの説明が不十分だとして、経済界の著名人や国際機関代表らが欠席を表明した。サウジと緊密な米国のムニューシン財務長官も出席を見送り、講演を予定していた三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取はサウジ訪問を中止した。

②トルコ大統領、サウジ記者殺害は「計画されていた」と断定

2018年10月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194303?cx_part=latest

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2018年10月8日撮影、資料写真)

【10月23日
AFP】トルコにあるサウジアラビア総領事館内で、サウジの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal
Khashoggi)氏が死亡した事件を受け、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep
Tayyip
Erdogan)大統領は23日、殺害は数日前から「計画されていた」との見解を示した。

③サウジ皇太子主催の投資会議、経済界要人の欠席相次ぐ

2018.10.23 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/business/35127425.html

ドバイ(CNN Business)
サウジアラビアの首都リヤドで、ムハンマド皇太子がホスト役を務める投資会議「未来投資イニシアチブ(FII)」が23日から25日までの日程で開催される。当初はグローバル企業のトップなど経済界の有力者が多く参加を表明していたが、ここへ来て欠席の申し出が相次いでいる。サウジ人記者がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件を受けての反応とみられる。

FIIは「砂漠のダボス会議」とも呼ばれ、石油依存の経済からの脱却を目指すムハンマド皇太子にとっては自らの政策構想を売り込む機会となっている。ところがサウジ人記者のジャマル・カショギ氏(59)がイスタンブールのサウジ総領事館に入ったのを最後に行方が分からなくなった今月2日以降、大企業トップや各国の金融当局者の大半が相次ぎ欠席の意思を表明した。

独シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者(CEO)は22日に声明を出し「シーメンスは長年にわたりサウジアラビアにとっての信頼できるパートナーであり続けている。しかし今は、真実が明らかにされ、正義が執行されなくてはならない」とFIIに出席しない意向を示した。

ケーザーCEOの前には、JPモルガンのダイモンCEO、ブラックロックのフィンクCEO、ムニューシン米財務長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らが欠席を申し出ている。

国際金融協会の中東・北アフリカ担当エコノミストは、こうした事態について「カショギ氏の件でサウジの評判が失墜し、政治的な不確実性も増している」「各企業はサウジでのビジネス取引を延期もしくは削減し、様子見を決め込む可能性がある」と指摘した。

ただCEOに次ぐ地位の幹部が代理で出席するケースがあるほか、大手石油企業や米防衛企業のトップらは会議で講演を行う予定。ボーイングやレイセオンといった米企業は、サウジとの間で武器の売却計画を結んでいる。またロシアの政府系ファンドも、国内の起業家など30人以上を伴って出席するとしている。

④甘利明選対委員長は“疫病神”か…安倍自民が地方選で連敗中

2018/10/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240088

お友達の安倍首相が復権させる(甘利自民党選対委員長)

「あいつは厄病神か」――。安倍3選後、自民党が地方選で敗北を続けている。

21日行われた那覇市長選と兵庫県川西市長選は、いずれも自民党の推薦候補が落選。沖縄県の首長選では、知事選、豊見城市長選、那覇市長選と3連敗している。さらに、来週28日に実施される新潟市長選も、野党の統一候補に苦戦中だ。

さすがに、自民党の萩生田光一幹事長代行も、珍しく「負けは負けとして真摯に受け止める」と、うなだれている。

「厄病神」扱いされているのが、選対委員長の甘利明氏だ。

「甘利さんは、経済再生担当相当時、大臣室で堂々と50万円を受け取って辞任に追い込まれた。一生、表舞台に立てないのが普通です。でも、お友達の安倍首相が復権させた。さすがに閣僚にするわけにはいかず、当初は総務会長への起用も考えたが、記者会見があるので断念し、記者会見のない選対委員長に就けたのが実態です。記者会見があると『政治とカネ』について聞かれますからね。しかし、記者会見もやれないような男を“党4役”に就けていいのかどうか。しかも、甘利さんは選挙についてはシロウトですからね」(自民党関係者)

いま、自民党議員が注目しているのが、12月に行われる茨城県議選だという。もし、茨城県議選で大敗すると、党内がガタつき、甘利選対委員長への批判が強まるのは必至だ。
「総裁選の時、党員票の45%が“石破支持”だったのは、世論の半数が“安倍ノー”だったともいえます。いま、自民党が地方選で連敗しているのも世論の反映です。12月の茨城県議選は、来年春に行われる統一地方選の結果を占う前哨戦となるでしょう。茨城県は有数の保守王国です。もし、県議選で敗北したら、全国の自民党の地方議員は、自分の選挙を控えているだけに相当な危機感を持つはず。安倍政権への批判も強まるはずです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

今頃、安倍首相は“疫病神”を就けたことを後悔しているのではないか。

⑤モンサント社除草剤の発がん性めぐる米裁判、賠償金を減額 陪審評決は維持

2018年10月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194320?cx_part=latest

モンサント社除草剤の発がん性めぐる米裁判、賠償金を減額 陪審評決は維持
米カリフォルニア州の店舗の棚に並ぶモンサントの除草剤「ラウンドアップ」(2018年7月9日撮影

【10月23日
AFP】米カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所は22日、同州の学校で校庭の管理をしていた男性が末期がんになったのは、農薬大手モンサント(Monsanto)が自社の除草剤の発がん性について警告を怠ったからだとする今年8月の陪審評決を維持した。しかしモンサントが支払うべき損害賠償金は減額した。

同州ベニシア(Benicia)の学校で校庭を管理するグラウンドキーパーとして働いていた原告のドウェイン・ジョンソン(Dewayne
Johnson)さんは2014年、白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。ジョンソンさんは、モンサントの除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」の業務用製品「レンジャープロ(RangerPro)」を繰り返し使用していたという。

8月に出された評決は陪審員の全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、ラウンドアップとレンジャープロがジョンソンさんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付け、モンサントに対し、懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)に補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた総額約2億9000万ドル(約320億円)をジョンソンさんに支払うよう命じていた。

評決が出た後、モンサントは懲罰的損害賠償金2億5000万ドルの全額の取り消しを求め、新たな裁判をすべきだと申し立てていた。

スザンヌ・ボラニョス(Suzanne
Bolanos)判事は22日、モンサントの申し立てを退けた一方で、懲罰的賠償金の算出方法を取り決めた法律に従って賠償金の総額を7800万ドル(約87億円)に減額し、ジョンソンさん側に減額を受け入れるか、賠償金額を決めるための新たな訴訟を起こすかのいずれかを選ぶよう命じた。

ジョンソンさん側の弁護団は、「賠償金の減額は不当だと考えており、どちらの選択肢を選ぶか検討しているところだが、裁判所が陪審評決を維持したのはわれわれにとって大きな勝利だ」とする声明を出した。

モンサントの親会社、ドイツ製薬大手バイエル(Bayer)はAFPの取材に対し、賠償金の減額には一定の評価をしたものの、陪審評決の内容は不当だとして上訴する姿勢を示した

(3)今日の重要情報

①百田尚樹が「安倍総理が名誉毀損裁判で噂の真相を廃刊に追い込んだ」とデマ…ならば公開しよう、安倍vs噂真裁判の全容

2018.10.23 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4328.html

保管されていた訴訟関連資料

本サイトでは先日、ウーマンラッシュアワー・村本大輔と作家・百田尚樹のツイッターでのバトルについての記事を配信。百田が沖縄に関してデマをふりまいていたのは村本の言う通り事実だと指摘した。また、百田が村本の「極右ハゲの作り話作家」「ド極右クソハゲの大嘘つき作家」というツイートについて、名誉毀訴訟をちらつかせ、村本の所属事務所である吉本興業社長の名前を持ち出して恫喝したことを、卑劣なやり口だと糾弾した。
ところが、当の村本はなぜか鷹揚な反応を見せている。村本はこの騒動の渦中、Twitterからの撤退を宣言していたのだが、19日夜、リテラ記事をリツイートしながら、こんなコメントを投稿したのだ。

〈この記事に名誉毀損で訴えられるから、炎上したから、吉本の社長に言うと言ってるから、Twitterを辞めるみたいなニュアンスで書かれてたけど理由はまったく違って。名誉毀損も社長に言うのも炎上もどうぞ。どうでもいいです&お待ちしてます
辞める理由はブログに書きます〉

本サイトの記事には村本が名誉毀損で訴えられるからTwitterを撤退したとは書いていないが、それはともかく、Twitterからの撤退は百田とのバトルとは関係がなく、村本自身は百田の名誉毀損恫喝は「どうでもいい」と思っているらしい。

だが、村本がどう言おうと、本サイトとしては、百田の卑劣なやり口を放置するわけにはいかない。Twitterの言論戦で、訴訟やそのタレントの所属事務所社長の名前を持ちだし、自分への批判を抑えこむというのは、言論人としてあるまじき卑劣な行為だからだ。

しかも、百田は前回の記事で指摘したように、村本に対して訴訟恫喝かけるツイートのなかで、さらに唖然とするようなデマをふりまいていた。

改めて、その百田のツイートを抜粋しよう。

〈今日、ひょんなことから、かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生と食事をする機会があった。
で、ふと、ウーマン村本のツイートを見せたら、「これは名誉毀損でやれます」とのこと。
やろうかな〉

〈そう言えば、今日、「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生が言っていたが、最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いたとのこと。〉

〈多くの人から、裁判は時間の無駄と言われたが、弁護士の先生に一任するので、私の時間が取られることはない。
彼がもう一度なめたツイートしたら、訴えることにする。〉
〈まあ、でも訴える時は、一応、友人の大崎に仁義を切らないとあかんやろなあ〉

そう、百田は名誉毀損提訴をちらつかせて村本を恫喝するために、弁護士のことを〈かつて安倍総理が幹事長時代に、安倍さんの名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだ辣腕弁護士先生〉と紹介していたのだ。

しかし、結論から先に言うと、これ、真っ赤な嘘である。2004年に休刊した「噂の真相」は、たしかに休刊の少し前、官房副長官だった安倍晋三に名誉毀損で訴えられている。しかし、休刊はそれよりも前、とっくに決まっていた話で、安倍の裁判とは何の関係もない。

「噂の真相」が安倍晋三に訴えられる前に休刊を決めていた“物証”

実は、本サイトで編集人を務めている川端幹人は、「噂の真相」元副編集長で、安倍に訴えられた記事も担当していたが、「百田の言っていることはまったくの事実無根」と断言する。

「安倍が『噂の真相』を訴えたのは、2003年1月。でも、『噂の真相』はそのかなり前、90年代に休刊することが決まっていた。それに、安倍との裁判はすごくいい戦いをしていて、勝てる可能性だってあった。なんで『噂の真相』があの裁判が原因で廃刊に追い込まれなきゃいけないのか。意味がわからない。村本が名誉毀損なら、百田の言ってることのほうが『噂の真相』に対する名誉毀損でしょう(笑)」

「噂の真相」が安倍から訴えられる前に、休刊を決めていたことは、物証もある。編集長の岡留安則が1990年代からさまざまなメディアのインタビューで語っている上、「噂の真相」の誌面でも1999年4月号や同年3月に発行された別冊で「4年後に休刊にする」ことがはっきり書かれているのだ。

「休刊を決めたのは、センスや権力と闘うエネルギーのあるうちに身を引くという岡留の美学。当初は、2000年に休刊する予定だったのが、1994年に東京地検特捜部に刑事の名誉毀損で起訴されたため、対抗言論の場が必要ということで、逆に裁判のめどがつく2004年まで休刊を伸ばした。半年前から表紙でカウントダウンをするというのも、かなり前から決めてましたよ」(川端)

少なくとも、「噂の真相」は安倍が訴えた4年も前に、休刊を表明していた。にもかかわらず、百田はこんなデタラメを得意げに語ったのである。しかし、川端は、このデマは、百田の問題というより、百田に嘘を吹き込んだ安倍の代理人である「辣腕弁護士先生」の問題、さらには安倍首相の体質が背景にあると指摘する。

「実はあの裁判で、安倍は判決を待たずに損害賠償金ゼロの条件で和解に応じているんです。休刊に追い込んだどころか、自分たちも裁判が長引くのを避けて和解に応じた。なのに、弁護士がこういうデタラメを言うとは……。普通なら信じられないが、この点については百田は嘘をついていないと思う。本当にそう聞いたんでしょう。というのも、安倍サイドは、裁判をやっていたときからこうした姿勢を見せていたからです」

いったいどういう意味か。せっかく百田センセイが話題を作ってくれたので、この機会に、安倍サイドの言動なども含め、「噂の真相」vs安倍晋三裁判で何が起きたのかを検証してみたい。まずは、川端の保管していた裁判記録を参照しながら、概要を解説しよう

「噂の真相」との裁判で安倍が見せた圧力と言論弾圧体質

 裁判は、「噂の真相」2003年2月号の記事「対北朝鮮強硬路線で『次期首相』を狙う安倍晋三の危険なルーツと背後関係」に対し、官房副長官だった安倍晋三が「記事で名誉を傷つけられた」として、1000万円の高額損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したものだった。

当該記事の内容を簡単に説明すると、当時、北朝鮮による拉致問題で存在感を強めていた安倍晋三の怪しい人脈や地元・下関での疑惑を「噂の真相」が現地取材や関係者証言、物証をもとに検証したもの。とくに、フォーカスを当てていたのが、山口や福岡などを拠点にパチンコチェーンを展開していたS社との関係だった。

「噂の真相」は安倍の下関の事務所や福岡の事務所がこのS社から貸与されていたこと、さらに、やはり下関にある敷地2000平方メートルに及ぶ自宅豪邸も、同じくS社から貸与されたのち、譲渡されていることをつかんだ。

しかも、取材してみると、S社は父親・安倍晋太郎の代から「安倍家のスポンサー」として有名な企業で、事務所の賃料が相場より安く、便宜供与にあたる可能性が高いという疑惑も浮上した。

「噂の真相」はこうした疑惑について、安倍事務所に質問状をFAXで送付したが、安倍事務所は期日になっても返事をよこさなかった。そこで、安倍サイドは疑惑について「説明できない」ということだと判断し、記事を出したのである。

すると、安倍は質問状を完全に無視しておきながら、発売前から子飼いの週刊誌記者を通じてゲラを入手しようと探りを入れ、記事を掲載した号が発売されると、代理人弁護士を通じて2度にわたって抗議の通知書を送りつけてきた。反権力の立ち位置から政治家のスキャンダルを再三にわたって報じてきた「噂の真相」にとって、この種のクレームは珍しくなかったが、安倍側からの通知書は、記事のどこがどう事実に反しているのかも一切明らかにしないまま、「聴取した証言者の数、客観的証拠を明らかにせよ」と要求するなど、まるで犯人捜しを狙ったとしか思えないようなシロモノだった。

そこで「噂の真相」が、記事のいかなる部分がどう事実に反するのか、一連の疑惑についてどう釈明するのかを文書で質したところ、安倍はやはり返答もなしに、いきなり地裁に提訴してきたのだ。

ところが、この訴状も唖然とするような乱暴なものだった。具体的にどこの部分がどう事実に反するかを一切指摘しないまま、記事の記述を大量に引用して、これらの記述がすべて「不法行為」にあたると主張しているだけ。しかも、安倍サイドが名誉を毀損したとするその大量の引用にはなぜか、記事の中核であるはずのパチンコ業者からの事務所貸与や自宅譲渡の記述がなく、そのかわりに、安倍がオフレコで新聞記者にしゃべっている内容の紹介や、安倍首相の政治姿勢の論評までが大量に並べられていた。

たとえば、記事には「安倍の最終目的は(日朝)正常化交渉を阻止して北を暴発させ、それを口実に武力攻撃への道を開くことなんじゃないか」「この国はとてつもなく危険な人物に外交の全権を委ねてしまったということだろう」といった論評が書かれていたが、安倍はこの記述まで「不法行為にあたる」といってきたのだ。

「それまで何度も名誉毀損で訴えられてきたけど、あんな乱暴な訴状は見たことがなかった。記事を政治家が政治姿勢の批判まで名誉毀損だというのは、『表現の自由』や『民主主義』に対する認識が欠如しているとしか思えない。あの体質は昔からだったということです」(川端)

たしかに、提訴までの経緯や訴状の内容をみていると、疑惑には一切こたえぬまま、「虚報だ」とわめき立て、さらには圧力で口を塞ごうとする安倍首相の現在の政治姿勢そのままといっていいだろう。

危険な外交姿勢など、政治論評まで、「名誉毀損」と訴えてきた安倍

安倍のこうした姿勢は裁判が始まってからも変わらなかった。準備書面を見ると、安倍側が本題と関係のない記述について、言いがかりとしか思えない主張を繰り広げ、「噂の真相」側に反論されると、詭弁を弄して話をずらす、ということを繰り広げていたことがうかがえる。

たとえば、「噂の真相」には前述したように安倍が「オフレコ懇談を利用して自分の立場を有利にする恣意的な情報をリークしまくっている」「自分の武勇伝を書かせている」という旨の記述が掲載されており、安倍側はこれを「明らかに事実と異なる」「不法行為に当たる」としていた。ところが、「噂の真相」側は安倍の担当記者から入手した複数のオフレコ懇談メモと、それと同一の内容が書かれた産経新聞の記事を法廷に提出。メモのなかに、日朝会談で安倍自身が席を立って帰ろうと小泉首相に進言したという例のウソ武勇伝や、田中均外務省アジア大洋州局長の悪口が書かれていることを突きつける。すると、これに対して、安倍側はなんと「(産経記事は)賞賛じゃなく事実を書いているだけ」「(オフレコ懇談は)国民の知る権利に奉仕している」などという反論を始めるのだ。その詭弁とごまかしは、まさに森友加計問題を彷彿とさせるものといっていいだろう。

また、安倍サイドは裁判が始まってから、訴状にはなかったパチンコ業者からの不動産貸与や譲渡の記述についても「事実無根」であると指摘し始めるのだが、説得力のある反論はなく、不動産の賃料や譲渡額を一切明らかにしなかった。そのかわりに、「噂の真相」がパチンコ業者から貸与されていた安倍事務所の449.02平方メートルの敷地面積を「500平方メートル近い敷地」と表現していたことや、不動産貸与から譲渡までの期間を間違えて記述していたことなど、枝葉末節の部分を鬼の首をとったようあげつらったのである(ちなみにこの期間の間違いについては、「噂の真相」側が裁判で指摘されるより先に気づき、誌面で訂正している)。

これまた、細部の間違いや表現を針小棒大に喧伝して、全体をデマだと攻撃するいまの安倍政権の手法そのままといっていいだろう。

しかし、「噂の真相」側はそれでも、安倍側からの言いがかりとしか思えない、主張に逐一反論していった。

また、記事の本題である地元・下関の疑惑については、川端と記事の取材を担当したジャーナリストの山岡俊介の2人が何度も下関に入って再取材し、安倍側が事実無根だとした記述の真実性を裏付ける新証言や物証を次々と発掘。裁判ではもちろん、誌面でも続報という形で安倍の下関での疑惑追及を展開していった。

そのひとつが、例の安倍首相宅への火炎襲撃事件を報じた2004年2月号の特集「人気と権力でメディアを支配する安倍晋三幹事長“清新な改革派”の虚実」だ。

「噂の真相」が火炎瓶事件を報じた後、損害賠償金ゼロで和解に応じた安倍

この事件は、最近「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグでも話題になっている例の事件だが、元はこの裁判の立証過程で明らかになった噂の真相のスクープ。周知のように、下関の安倍の自宅などに火炎瓶が投げ込まれ、2000年、その容疑者として工藤会系暴力団組長らが逮捕されたというもの。「噂の真相」は、この事件の背景に、安倍事務所が暴力団組長らと一緒に逮捕された前科のあるブローカー・小山佐市氏に対立候補の選挙妨害を依頼していた事実があること、安倍サイドが見返りの約束を破ったため、怒った小山氏が暴力団を使い犯行に及んだという裏があることをスクープした。

当時、下関での取材を担当した山岡が、最近、出所した小山氏に接触し、二度にわたるインタビューを敢行。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証を公開し、話題をさらった。この「18年目の真実」については、本サイトでも山岡に詳細なレポートを寄せてもらったので、ぜひ、そちらを読んでほしい(https://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html)。

しかし、この火炎瓶事件、選挙妨害事件にかんする詳報を出したあと、意外な展開が起きる。この記事に対しても安倍が名誉毀損で訴えたというのではない。逆だ。なんと、安倍サイドが判決を待たず、進行中の訴訟の和解に応じたのだ。

しかも、その和解条件は「噂の真相」誌上に「一部に誤りがある」という謝罪文を掲載すれば、安倍側が提訴を取り下げるというもの。安倍側は訴状では、1000万円の損害賠償金を要求していたが、損害賠償金もゼロ、という条件だった。安倍サイドはそれを飲んで和解に応じたのである。

そして、「噂の真相」最終号2004年4月号に、数行のお詫びが掲載され、この訴訟は幕が引かれた。川端がこの和解の経緯について、説明する。

「僕としては、裁判に勝つために新たな証言や証拠を集め、新疑惑なども取材していたので、和解には反対だった。でも、「噂の真相」は2004年4月号で休刊することが決まっており、そうなると裁判費用が捻出できなくなる。和解条件は、損害賠償も1円も払わなくてすむうえ、誤りを認めるのも一部ということだったので、泣く泣く、和解方針を承諾した」

しかし、不可解なのは、安倍側の対応だった。名誉毀損が成立するという自信があるなら、粛々と裁判を進めればいいものを、損害賠償ゼロという不利な条件で、提訴を取り下げたのはなぜか。

これはやはり、安倍のほうも、裁判を早く終わらせたかったということだろう。火炎瓶事件の報道の直後というタイミングを考えれば、これ以上、新たな疑惑や不正を持ち出されたくなかったから、和解した可能性もある。

安倍側は和解直後から「休刊で訴訟の目的を達した」と吹聴していた

いずれにしても、安倍首相は名誉毀損裁判で「噂の真相」を廃刊に追い込んだどころか、損害賠償金ゼロで和解に応じ、提訴を取り下げた、というのが真相なのだ。 

ところが、安倍サイドはこの和解の直後から、今回と同じように“噂の真相を休刊に追い込んだ”という主旨のコメントをふりまいていた。裁判が和解になった直後、そのことを報じた毎日新聞(2004年2月18日)に、安倍側の主任弁護士が、こんなコメントを出している。

「「おわび」の掲載と雑誌の休刊によって訴訟の目的を達成したと判断した。事実上の勝訴と受け止めている」

このコメントには「噂の真相」編集長の岡留安則も激怒したようだ。やはり毎日新聞のインタビュー(2004年2月24日)で、安倍との裁判での和解に触れ、「相手の弁護士は『休刊で訴訟の目的を達した』などと休刊に追い込んだように言っている。不快だ。この裁判には自信があり、とことん闘えば勝てたと思う。「一部に誤りがある」と謝罪すれば、取り下げるというので和解に応じただけだ。」と語っている。

ちなみにこのコメントを出した安倍の弁護士は、第一次安倍政権で、NHKの経営委員に就任しているが、それはともかく、これとまったく同じようなデマが今回、百田から飛び出したというわけだ。川端が呆れたようにこう話す。

「安倍サイドはたぶん、和解に応じたことをごまかすために当時、そういうことをマスコミに強弁していたんでしょう。でも、百田の話が本当なら、あれから15年経ったいまでも、その嘘をあちこちでしゃべっているということですからね。それにはさすがに驚きました。弁護士が担当した裁判のことでこんな嘘をいいふらしていいのか。それとも、その辣腕弁護士とやらは嘘を言っているうちに本当に自分が休刊に追い込んだ気になってしまったのか。だとしたら、クライアントと体質がそっくりとも言えますが(笑)」

今回のデマは、百田のホラというだけでなく、背後に、安倍首相とその弁護団の姿勢があることは間違いないだろう。

ところで、百田はもうひとつ、くだんの〈「噂の真相」を廃刊に追い込んだ弁護士先生〉から聞いた話として、〈最後に編集長だか副編集長だかが、「このままで終わると思うなよ」と捨て台詞を吐いた〉というエピソードを紹介している。これは事実なのかデマなのか。川端からはこんな答えが返ってきた。

「僕は和解に反対だったから、和解調停にはいなかったんですよ。そのセリフを言ったとしたら編集長の岡留ということになるけど、どうかなあ。そういうことを言うタイプじゃないんだけど。ただ、『このままで終わると思うなよ』については、デマだと言う気はない。なぜなら、僕がその席にいたら、きっと同じようなことを言ったから(笑)。あの裁判のやり口を見ていて、安倍が強い権力を握ったら、絶対に言論の自由と民主主義は危機にさらされる、このまま見過ごすことはできないと思っていましたから」

実際、その後、安倍は権力への階段を駆け上がるにつれて、噂の真相裁判で見せた言論弾圧体質とフェイク体質をむき出しにしていった。露骨なメディアへの圧力、安倍応援団を使った批判封殺とデマ攻撃、森友加計問題での嘘とごまかし。安倍政権下で言論の自由は明らかに危機に直面している。

 いまこそ「このまま見過ごすことはできない」という危機感をメディア全体が共有すべきではないのか。

(編集部)

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[2018/10/23 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3048】■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.10.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2647】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 78分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501803360

【今日のブログ記事No.3048】

■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!

下の表『各国の裁判官数』を見ていただきたい。

【表】各国の裁判官数 (2016年) 作成 山崎康彦

20181023裁判官総数

6カ国の中で人口が米国に次いで多い日本は裁判官の数では一番少ないことがわかる。

表の太線赤字の部分(日本とドイツ)を見ればその違いが一番よくわかる!

人口8120万人のドイツに2万人の裁判官がいるのに対して、人口1億2700万人の日本にはたった2755人の裁判官しかいないのだ。

従って、『裁判官1人当たりの人口』ではドイツは4000人に1人の裁判官がいるのに対し、日本では4万6000人に1人の裁判官しかいないのだ。

しかも最高裁判所の裁判官の数は日本が15人、ドイツは125人である。

この違いは何か?

それは、日本の最高裁は年間約7000件に上る『上告事案』のほとんどすべてを審理せずに『却下』するのに対して、ドイツ最高裁は『上告案件』をすべて審理して判決を出す違いである。

▲裁判官が少ない社会はどうなるのか?

どの国のどの社会でも、憲法を最高法規とする『法体系』が『法の支配』として貫徹する基本は十分な数の裁判官がいることがである。

裁判官が少ない社会は当然ながら裁判の数が少なくなり、物事を裁判の審理で解決し『法律』で決着する『法の支配』は貫徹されない『無法国家』となるのだ!

十分な数の裁判官がいれば十分な数の検察官も十分な数の弁護士も揃うのだ。

日本のように極端に裁判官が少ない社会は、裁判による『法の支配』ではなく裁判によらない『政治』や『行政』や『暴力』によって物事の決着をつける非民主的な『無法社会』となるのだ。

これこそが歴代自民党政権と最高裁がわざと裁判官の数を極端に少なくしてきた最大の理由である!

【関連記事】

【ブログ記事】三つの最高裁判所(①ドイツ憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物で正体が良くわかる!

2016年11月30日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/80e4e6c651510399f9f83d15b1f9f32d

■三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

①ドイツ連邦憲法裁判所【画像1】

20181023ドイツ憲法裁判所

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

②米国最高裁【画像2】

20181023米連邦最高裁

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を内容を審理せずにほとんど却下・不受理する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

③日本の最高裁【画像3】

20181023日本の最高裁

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を内容を審理することなくほとんど却下・不受理する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

日本と米国の最高裁判事は世界支配階級の忠実な番犬でありその仕事は以下の三つしかないのだ!

New!①全国から集まってくる年間の数千件の上告事件を内容をほとんど審理もせずに却下・不受理すること。従って日本の裁判制度は表向きは三審制(地裁、高裁、最高裁)だが実質は二審制(地裁、高裁)であり全国8つの高裁が最終判決を出すのだ。

札幌高等裁判所
仙台高等裁判所
東京高等裁判所
名古屋高等裁判所
大阪高等裁判所
広島高等裁判所
高松高等裁判所
福岡高等裁判所

New!②万一高裁で違憲判決や住民勝訴など最高裁の意に沿わない判決が出た場合は上告を受理して逆転判決を出すこと。

New!③最高裁事務総局が約3000名の全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

【関連情報】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

(終り)

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[2018/10/23 10:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2647】■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!https://t.co/yx7CEhwfE9 https://t.co/aNeD076KqS
10-22 23:16

【YYNewsLiveNo2647】■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている! https://t.co/0FKuhBVGeG
10-22 23:15

南青山の児相建設反対住民の醜悪な差別意識は他人事じゃない! 『月曜から夜ふかし』などの地域ネタも差別を生んでいる2018.10.22 Literahttps://t.co/VGCuKjWqCi https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:44

カナダ大麻解禁、ウルグアイに見る社会への影響 合法化3年2018年10月17日 AFP日本語版https://t.co/4olSLmWffJ https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:41

死刑存置国は減少 スイス政府 引き続き死刑廃止に取り組む考えFrederic Burnand2018/10/17 スイスインフォhttps://t.co/OCvTGczCTd https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:40

ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社2018/10/22 日刊ゲンダイhttps://t.co/5V0jxyxlkV https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:39

https://t.co/Cty9Bdhs1m https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:38

中距離核全廃条約離脱、米ロ会談へ=大統領補佐官モスクワ入り2018年10月22日 時事通信・AFP日本語版 https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:38

学会員が人間性回復した沖縄の選挙 参院選までマグマは滾り続ける2018年10月21日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:37

▽城間幹子(無所属・現)当選、7万9677票▽翁長政俊(無所属・新) 4万2446票 https://t.co/aNeD076KqS
10-22 22:36

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[2018/10/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2647】■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年10月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2647】の放送台本です!

【放送録画】 78分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501803360

☆今日の画像

①実名・顔出しで「法衣を着た官僚(法院行政処)が支配する韓国司法の現状」を語る現職裁判官リュヨンジュさん No1(『ニュース・タパ(打破)】のYouTube映像より)
20181022リュヨンジュ判事

②実名・顔出しで「法衣を着た官僚(法院行政処)が支配する韓国司法の現状」韓国司法の現状を語る現職裁判官リュヨンジュさん No1『ニュース・タパ(打破)】のYouTube映像より

20181022リュヨンジュ判事bis

③石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。【日本会議】の前身【日本を守る国民会議】創立者。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

20181022石田和人

④三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在も名誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

20181022三好達bis

☆今日の映像

①【YouTube日本語字幕】法服を着た官僚 民国100年 特別企画 (41分43秒))

2018・8・13 韓国非営利探査報道機関『ニュース・タパ(打破)】

https://youtu.be/r6TFuHgW6LI

▲ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

2018/09/04 公開

韓国社会でロウソク革命以来進む 積弊清算=積もった社会の弊害の改革。その大きな一つが司法の腐敗だ。

韓国の司法の独立は 制度的には保障されており、日本のように首相が最高裁長官を指名するような人事介入は出来ない。

それにもかかわらず、朴槿恵政権と密談、取引して重大な事件で政権の意に沿う判決を下していた。

そんな中、勇気をしぼって若い現役裁判官がニュース打破を訪れ、司法部の内部を告発する。

後半の25分以降は、日本の最高裁事務総局による裁判官支配にメスを入れている。 

2018年8月13日 放送

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』

追記 資産の証券化と過剰流動性 より抜粋 (P395-360))

①インフレは、通貨購買力の低下と富の再分配をもたらす。紙幣が大量に印刷されると物価が上昇する。1949年、蒋介石は大陸から逃亡する前に金元券を大量に増刷しているが、それを経験した人にとってはこの簡単な理屈を理解することは容易である。しかし、今の経済学の主流は、通貨の発行と物価上昇との間に因果関係はないと主張し、多くのデータを用いて物価上昇に対する人々の認識は間違っていると反論する。

②一方、インフラによる富の再分配はそれほど直感的に捉えられるるものではない。この現象をわかりやすく言うと、次のようなことである。銀行は「部分準備金」制度のもとで「何もないところから」まるで偽札を印刷するかのように「通貨」を作り出す。最初にその「偽札」を手に入れた人は高級レストランで豪華な食事をすることとしよう。その時はまだ物価が上昇しておらず、「偽札」は従来の通貨と同様の購買力を有している。?

③次にレストランのオーナーがその「偽札」で洋服を購入して、二人目の受益者になる。この時、もまだ「偽札」は市場に見つけられておらず、物価は従来のままに維持されている。そして、第3、第4と受益者が増え、多くの「偽札」が市場に流れ出すにつれ、物価が次第に上昇してくる。いちばん不運な人は、まだ「偽札」を見ていもいないうちに物価が上昇して、手持ちの貨幣が次第に購買力を失ってしまう人たちだ。

すなわち、「偽札」に近い人は得をし、遠く離れている人が損をするのである。現在の銀行制度のもとで、不動産業が比較的銀行に近いため、少なからず得をし、年金生活者や堅実に貯金してる人たちがいちばん損をしている。

インフレが作られる過程は富が移転するプロセスでもある。このプロセスの中で銀行に遠く離れば離れるほど損失を被る

☆今日の注目情報

■(再掲)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017年02月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。 【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。
【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

●追記 サブプライムローン CDO (前半) (P404-406)
          
(1)今日のメインテーマ

■歴代自民党政権と最高裁は日本を『法の支配』が貫徹しない『無法国家』にするためにわざと裁判官の数を極端に少なくしている!

下の表『各国の裁判官数 (2016年)』を見ていただきたい。

【表】各国の裁判官数 (2016年) 作成 山崎康彦

人口 (人) 憲法裁判所 裁判官総数 裁判官1人当たり
最高裁判事の数
     
1 日本  1億2700万 なし  2,755  46,098
     15
2 米国  3億2000万 なし 30,157  10,610      
9
3 英国 5750万 なし 3,250  17,700 12
4 ドイツ 8120万 あり 20,301 3,999 125
5 フランス 6660万 あり 5,807 11,469 112
6 韓国 5150万 あり 3,000 17,167 14

6カ国の中で人口が米国に次いで多い日本は裁判官の数では一番少ないことがわかる。

人口8120万人のドイツに2万人の裁判官がいるのに対して、人口1億2700万人の日本にはたった2755人の裁判官しかいないのだ。

従って、『裁判官1人当たりの人口』ではドイツは4000人に1人の裁判官がいるのに対し、日本では4万6000人に1人の裁判官しかいないのだ。

どの国でも憲法を最高法規とする『法体系』が『法の支配』として貫徹する起訴は、十分な数の裁判官がいることが大前提である。

十分な数の裁判官がいれば十分な数の検察官も十分な数の弁護士も揃うのだ。

日本のように極端に裁判官が少ない社会は、裁判による『法の支配』ではなく裁判によらない『政治』や『行政』や『暴力』によって物事の決着をつける非民主的な『無法社会』となるのだ。

これこそが歴代自民党政権と最高裁がわざと裁判官の数を極端に少なくしてきた最大の理由である!

【関連記事】

【ブログ記事】三つの最高裁判所(①ドイツ憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物で正体が良くわかる!

2016年11月30日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/80e4e6c651510399f9f83d15b1f9f32d

■三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

①ドイツ連邦憲法裁判所【画像1】

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

②米国最高裁【画像2】

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を内容を審理せずにほとんど却下・不受理する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

③日本の最高裁【画像3】

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を内容を審理することなくほとんど却下・不受理する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

日本と米国の最高裁判事は世界支配階級の忠実な番犬でありその仕事は以下の三つしかないのだ!

New!①全国から集まってくる年間の数千件の上告事件を内容をほとんど審理もせずに却下・不受理すること。従って日本の裁判制度は表向きは三審制(地裁、高裁、最高裁)だが実質は二審制(地裁、高裁)であり全国8つの高裁が最終判決を出すのだ。

札幌高等裁判所
仙台高等裁判所
東京高等裁判所
名古屋高等裁判所
大阪高等裁判所
広島高等裁判所
高松高等裁判所
福岡高等裁判所

New!②万一高裁で違憲判決や住民勝訴など最高裁の意に沿わない判決が出た場合は上告を受理して逆転判決を出すこと。

New!③最高裁事務総局が約3000名の全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

【関連情報】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

(終り)

(2)今日のトッピックス

① 那覇市長選 現職の城間氏 2回目の当選

2018年10月22日 NHK News Web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html

任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、2回目の当選を果たしました。

那覇市長選挙の結果です。

▽城間幹子(無所属・現)当選、7万9677票

▽翁長政俊(無所属・新) 4万2446票

野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、2回目の当選を果たしました。

城間氏は67歳。ことし8月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・4年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。

城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の全面的な支援を受け、県と連携して子育て支援策を充実させることなどを訴え、2回目の当選を果たしました。

城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。

城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつくことが予想される一方、知事選挙に続き、支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。

投票率は48.19%で、知事選挙と同じ日に行われた前回・4年前の選挙と比べて17ポイント余り低くなりました。
菅官房長官「辺野古移設 考えに変わりない」
菅官房長官は午前の記者会見で「地方公共団体の首長選挙について、政府としてコメントすることは控えたい。自治体の選挙はさまざまな政策で候補者の主張が行われるもので、結果を受け止めることが大事だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「普天間基地の移設計画を推進する方針に変わりはないか」と質問したのに対し、「危険な状況を放置することはできず、固定化も避けなければならない。抑止力の問題もあり、辺野古への移設が唯一の解決策という考え方に変わりはなく、地元の皆さんにできるだけ丁寧に粘り強く説明しながら実現していきたい」と述べました。

②学会員が人間性回復した沖縄の選挙 参院選までマグマは滾り続ける

2018年10月21日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

当選確実が出ると城間候補(左)は玉城知事とともにカチャーシーを舞って喜びを爆発させた。=21日午後8時頃、城間陣営選挙事務所 撮影:田中龍作=

オール沖縄候補と自公候補の一騎打ちとなった沖縄県知事選挙と同じ構図の那覇市長選挙は、きょう投開票が行われ、オール沖縄が推す城間みきこ候補が当選を確実にした。

午後8時、投票箱のフタが閉まると同時に、慎重なNHKが当選確実を速報した。「ゼロ打ち」である。自公候補(※)に大差をつけるものと見られる。(※正確には自、公、維新、希望推薦)

沖縄県知事選挙は創価学会が雪崩を打って玉城デニー氏を応援したが、那覇市長選挙はそれが深化したような選挙だった。

「こんな気持ちのいい選挙はなかった。初めて自分の頭で考えて投票した。これまでは(学会から)言われるままに投票してたからね」・・・学会員歴40年を超える男性(那覇市在住)が県知事選挙を振り返って語った。清々しく嬉しそうな表情は、過酷な縛りから解き放たれたことを示していた。

男性は白髪頭だ。学会は彼がこの年になるまで自由に投票させなかったのである。選挙期間中、彼は表に出るようなことはしなかった。「出れば潰される」と警戒していた。

一方、「自分は学会員」とカミングアウトしてオール沖縄の選挙を手伝った人たちもいた。30代の女性は「玉城デニー」のパンフを配布して歩いた。中高年女性は2人一組で商店などを訪問し「今度の選挙はデニーに入れて下さい」と頼んで回った。

那覇市長選挙の告示直前には、本土の方面本部と沖縄総県から「選挙はやらなくていい」との
お達し が出た。沖縄における学会の自民党離れは決定的になった。

那覇市長選挙の最終日となった20日夕、城間候補の打ち上げ(最終街頭大演説)が新都心であり、3千人を超す聴衆が集まった。ある学会員の姿があった。100票は差配できる人物だが、創価学会の3色旗を掲げたりはしない。穏やかな表情でオール沖縄の演説に耳を傾けていた。

記者団に当選の弁を聞かれ「玉城知事をささえる」と答える城間氏。=21日午後8時頃、城間陣営選挙事務所 撮影:田中龍作=

演説会が終わった直後だった。城間陣営の大幹部が学会員のもとを訪れ、「今回もお世話になります」と手を差し出したのだ。大幹部は玉城選対の重鎮でもあった。

県知事選挙の地滑り的勝利は、学会の“協力”なくしてはありえなかった。“協力体制”がそのまま那覇市長選挙に引き継がれたことを示す場面だった。オール沖縄の一角には学会とは不倶戴天の共産党がいるのにもかかわらず、だ。

学会員は「(学会票の)50%が城間に来るよ」とニンマリ笑った。

自民党は満を持して県連の実力者を那覇市長選挙に送り出した。だが、集票マシーンの学会は全く動かず、自公は早々と総崩れになった。拙ジャーナル(17日付/14日付
/11日付)でリポートしているので御一読頂きたい。

冒頭の学会員は「(来夏の)参院選挙も自民党には入れない(投票しない)」ときっぱり言う。沖縄の自公体制崩壊が本土に教えてくれることは-

学会を味方につけること。安倍自民に対する学会員の怒りのマグマは本土でも沸々とたぎる。安倍政権を倒すため、恩讐を越えて共闘できる統一テーマを掲げれば、学会員の多くは野党側に投票するはずだ。

城間陣営は「辺野古の新基地建設反対」を訴え続けた。那覇市長の権限とは関係なくても学会員をはじめとする有権者の心に響いたのである。

人間性を回復した学会員の共感を得るテーマで参院選を戦えば、安倍政権は音を立てて崩れる。

聴衆のいない自公。国際通りとの交差点近くでも立ち止まる人はいなかった。=17日、那覇市内 撮影:田中龍作=

~終わり~

③中距離核全廃条約離脱、米ロ会談へ=大統領補佐官モスクワ入り

2018年10月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194056?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【10月22日
時事通信社】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日、トランプ大統領が表明した中距離核戦力(INF)全廃条約離脱の意向をロシア側に直接伝達するため、モスクワ入りした。タス通信が伝えた。22日にラブロフ外相らロシア高官と会談する。

同通信によると、ボルトン氏は23日までモスクワに滞在予定で、プーチン大統領とも会談して方針を伝える見通しだ。パトルシェフ安全保障会議書記とも協議するという。

冷戦時代の1987年に当時の米ソが調印したINF条約からの米国の離脱意向について、ロシア政府は「非常に危険な一歩」(リャプコフ外務次官)と批判しており、会談では厳しいやりとりが予想される。米側はロシアが合意事項に反して中距離核戦力を開発していると非難しているが、ロシアは一貫して条約を順守していると主張している。(c)時事通信社

④ソフトバンク以外にも サウジ事件で青ざめる日本企業24社

2018/10/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240034

ムハマンド皇太子と孫社長(左上は、死亡した記者のカショギ氏)

サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃し始めた。21日は、サウジ政府系ファンドが首都リヤドで開催する「未来投資イニシアチブ」(通称・砂漠のダボス会議、23~25日)に出席予定だった三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取が欠席を決めた。この会議にはソフトバンクグループの孫正義社長も出席する予定だ。

砂漠のダボス会議は、事件への関与が疑われているムハンマド皇太子が主導していると伝わるだけに、欧米企業の拒否反応は強い。金融大手のJPモルガン・チェースや、自動車大手のフォード・モーターの首脳らが出席取りやめを表明した。

ソフトバンクの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(運用資金1000億ドル=約11兆円)は、サウジ政府系ファンドが450億ドルを出資。孫社長とムハンマド皇太子のパイプが出資を実現させたといわれる。

「孫社長は会議に出席すれば欧米企業から批判を浴びるだろうし、欠席だったらサウジとの蜜月関係に大きなヒビが入る。追い込まれています」(市場関係者)

ビジョン・ファンドには、国内3メガバンクがそろって出資と報じられている。それぞれ数十億円から数百億円規模だ。

「このファンドには、米アップルや台湾企業の傘下になったシャープも出資していますが、日本ではメガバンクが絡んでいるようです。事件の成り行きによっては、銀行のイメージダウンは避けられません」(株式アナリストの黒岩泰氏)

外務省によれば、サウジアラビアの対日輸出は約3兆350億円(2015年)で、石油および同製品が95%を占める。日本が輸入している原油の約33%はサウジからの調達だ。

「サウジ問題がさらに深刻化すると、猛烈な原油高に襲われかねません。化学メーカーは業績直撃でしょう」(株式評論家の杉村富生氏)

石油化学を扱う住友化学や三菱ケミカルHD、三井化学、旭化成などだ。

中東協力センター(会長は日立製作所の中西宏明会長=経団連会長)の資料には、サウジの事業に投資した日本企業の実績が出ている。クボタは鋳鋼製品の製造・販売、東洋紡や東レは水処理関連(RO膜など)の製造・販売、いすゞ自動車はトラック組み立て・販売、日立製作所はガス絶縁開閉装置関連だ。

「サウジで自動車販売のトップシェアはトヨタ自動車です。日産自動車も3位につけています」(自動車関係者)

こうした企業の業績悪化を心配する声が強まっている。

「サウジとの関係が深いというだけで欧米から非難される危険性があります。16年には安倍首相とサウジ国王の首脳会談で、経済協力を含む『日・サウジ・ビジョン2030』を合意しています。その資料には具体的な企業名も出てきます」(前出の市場関係者)

サウジの企業と共同でアニメ制作をした東映アニメーションや、テレビ番組「風雲たけし城」「SASUKE」の現地版制作に合意したTBSHD、医療機器関連のCYBERDYNE(サイバーダイン)、凸版印刷など。

「日本式の洗浄機能付きトイレが売れる余地が十分にある」とも書かれている。

「TOTOやLIXILグループは出はなをくじかれたかもしれません」(証券アナリスト)

市場では「リスク回避の円高」を警戒する見方も急浮上している。日本経済はサウジに振り回され始めた。

⑤死刑存置国は減少 スイス政府 引き続き死刑廃止に取り組む考え

Frederic Burnand

2018/10/17 スイスインフォ

http://urx.red/MMjx

日本では、1993年に収監され、2000年に死刑が確定した松本健次死刑囚は妄想性障害を患っている。おそらく、刑の執行を待ちながら、長期にわたり隔離・拘禁されていたためだろうとアムネスティ・インターナショナルはみている

10日の世界死刑廃止デーに際し、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルのサイトへは「死の廊下」で刑の執行を待つ死刑囚の拘禁実態を告発した。また、スイス連邦政府も「いかなる状況においても死刑を断固廃止し、死刑の無い世界の実現に尽力する」考えを新たにした。

アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、2017年に23カ国で993件の死刑が執行された。対前年比4%の減少、15年と比べて39%減少だ。死刑執行の大半はイラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンで行われた。「信頼できる情報が無いため、中国は統計から除外した。しかし、中国では、毎年、何千もの人々が死刑に処せられていると推測される」とアムネスティ・インターナショナル・スイス他のサイトへの法律家アラン・ボヴァールさんは話す。アムネスティ・インターナショナルは1961年、英国ロンドンで設立された非政府組織(NGO)。

「年ごとに統計データを比較するだけではいけない」とボヴァールさんは強調する。「長期的に見なくてはならない。40年前、死刑廃止国は50カ国に至らなかったが、昨年、その数は142カ国に達した。いまだに死刑を執行する国々は、死刑制度の存置に概して頑なだ」

死の廊下

では、アムネスティは死刑囚の過酷な拘禁実態を明らかにするために、なぜベラルーシ、ガーナ、イラン、日本、マレーシアの5カ国を選んだのか?

「ベラルーシは別として、これらは信頼できるデータを入手することができる国々だ。ベラルーシは死刑に関して秘密を厳守しているが、それでも情報を調べることができる。だから、これらの国については裏付けを持って話すことができる。もちろん、中国やベトナムのように他にも関係する国はある。アムネスティが選択した国より状況が良いとは言えない国々だ」とボヴァールさんは説明する。

さらに続けて、「多くの要因を考慮してこの選択はなされた。徒労になると分かって中国の死刑囚が置かれる実態を告発することよりも、これらの国々の政府に影響を及ぼすことができるかもしれないという点を重視した」とボヴァールさんは話す。

スイスの取り組み

スイスインフォの取材に対する書面による回答の中で、スイス連邦外務省他のサイトへは政府の死刑廃止への取り組みを改めて明確にし、具体的な働きかけを説明している。「二国間協議、人権に関する対話、未成年者の死刑執行といった特定の問題に関する働きかけに際して、スイスは死刑問題を定期的に取り上げている。また、いくつかの国において、死刑廃止に向けた具体的な計画やイニシアチブを支援した。例えば、死刑問題について世論を喚起し、米国の決定権者の関心を高めることを目的として、米国の大学他、主要な場所で開催されたスイス人風刺漫画家パトリック・シャパットさんによる死刑囚の絵の展覧会がある」

米国では死刑宣告の減少が見られるとボヴァールさんは指摘する。「死刑の執行は少数の州、中でもテキサス州に集中している。そして、テキサス州の中でも死刑を執行しているのはいくつかの郡だけだ」

外交上のイニシアチブ

連邦外務省他のサイトへのパオラ・チェレセッティ報道官は、スイスインフォの取材に対する回答の中で、多国間外交においてスイスが主導する取り組みとして特に国連人権理事会に提出した決議を挙げている。また、「スイスは、2016年と18年、世界各国に死刑の執行停止を求める国連総会決議に賛同するキャンペーンを行った」と指摘する。

ボヴァールさん自身は、連邦外務省のこの方針が長く続くよう願っているが、疑問も隠せない。「死刑廃止はディディエ・ブルカルテール前外相の最優先課題だった。しかし、後任のイグナツィオ・カシス外相にとっては、もはや最優先課題ではないのではないかと懸念している。これはその前兆だろうか?近年、毎年10月10日の世界死刑廃止デーに、連邦外務省は死刑に反対する旨の声明を10カ国ほどの有力紙に掲載していた。今年、この世論を喚起する取り組みはソーシャルネットワーク上他のサイトでしか行われなかった」

(仏語からの翻訳・江藤真理)

⑥カナダ大麻解禁、ウルグアイに見る社会への影響 合法化3年

2018年10月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3193610?act=all

カナダ・オンタリオ州スミスフォールズにある大麻栽培農場(2016年12月5日撮影、資料写真)

【10月17日
AFP】カナダは17日、嗜好用の大麻使用と販売を解禁した。ウルグアイに次いで世界で2か国目となる。世界に先駆け大麻を解禁してから3年、ウルグアイでは麻薬の密売が減少したと、専門家らは指摘している。

2010~15年まで大統領の職に就いていたホセ・ムヒカ(Jose
Mujica)氏がマリフアナ合法化を打ち出した当時、国民は反対の声を上げた。しかし、次第にその態度を軟化させ、現在では大半がこの政策を支持している。

ウルグアイでは2013年12月、娯楽用の大麻の栽培、流通、販売を合法化した。同国の人口は350万人とカナダの10分の1にとどまるが特に大きな問題は報告されていない。大麻を入手する方法は、自宅での栽培(1人最大6株まで)、グループに所属して共同栽培、もしくは薬局での購入となっている。

合法化前には、大麻の過剰摂取でぼんやりとした人が街にあふれ、人々を襲撃するようになるだろうと恐怖をあおる人もいたが、そうした状況は、これまでのところ確認されていない。

政府の大麻合法化政策を監視する「モニター・キャナビス(Monitor
Cannabis)」の調査によると、合法化の後も、それまでの利用者増加のペースを上回るような異常な動きは特にみられないという。

また、国家大麻規制管理機構(IRCCA)の統計によると、大麻を定期的に使用している人の54%は、解禁前にはアクセスできなかった合法的な手段を利用しているとされる。

だが、全体を通じて何も問題がなかったというわけではない。栽培に関するものをはじめ、さまざまな問題が発生した。中には、大麻に関わる事業者に対して金融機関が制限を課すケースもあった。

さらには「犯罪を誘発する」「そもそも合法化に反対」などの理由から大麻を敬遠する事業者も多く、実際に大麻を取り扱っている薬局の数は17店舗にとどまっているという。
現在ウルグアイでは、生産者7000人、大麻栽培グループ107団体、購入希望者2万8500人の登録がある。

社会学者のセバスティアン・アギアル(Sebastian
Aguiar)氏は、登録済の購入希望者全員が、最大割当量である40グラムの大麻を購入した場合、「違法の取引量を年間50%減らすことができる。これは2250万ドル(約25億円)に相当する」と指摘している。

(3)今日の重要情報

①南青山の児相建設反対住民の醜悪な差別意識は他人事じゃない!
『月曜から夜ふかし』などの地域ネタも差別を生んでいる

2018.10.22 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4326.html

港区HPより『港区子と゛も家庭総合支援センター』外観案

東京都の港区が南青山に建設予定の港区子ども家庭総合支援センター(仮称)をめぐって、区と近隣住民との間で争いが起きている。

2018年10月17日放送『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)では、区が開いた近隣住民への説明会の様子が流されていたのだが、そこで語られる住民の言葉は、にわかには信じられない薄情でひどいものだった。

住民が反対しているのは、2021年4月に開設される予定の複合施設。表参道の駅から徒歩3分ほどの場所に、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が入った4階建ての建物が建設される。総事業費は約100億円と報じられている。

これに対し、住民からは反対意見が一気に押し寄せた。住民らが主張している反対の理由はいくつかあるが、そのひとつは、周囲を高級ブティックに囲まれる超一等地に、そのような施設はふさわしくないというものだ。

「青山じゃなくていいんじゃない」
「田町に広い場所いっぱいあるじゃない」
「そういうものをもってきたときに、港区としての価値が下がるんじゃないか」
「なんで青山の一等地でそんな施設をつくらなきゃならないんですか」
「南青山というのは世界的にも注目されている情報の発信地なんです」

まるで米軍基地か原発でも作られるかのような言い草だ。これを聞いていると、米軍基地が沖縄に、原発が地方に押し付けられている構造がよくわかるというものだが、今回建設されるのは米軍基地でもなければ原発でもない。港区の子どもや子どものいる家庭を支援するための施設だ。しかし反対住民たちは児童相談所などの施設ができると、街の「価値」が下がるというのだ。

また、住民説明会ではこんな言葉も聞かれた。

「この周辺のランチ単価知ってますか? 1600円ぐらいするランチ単価のところで、なんで親がここの施設に子どもを連れてくるんですか」
「ネギひとつ買うのにも紀ノ国屋に行くような状況で、そのDV保護される方々はすごく生活に困窮されている方だと聞いていますので、そういう方たちが生活するのに大変…一般の人でも物価高で大変ですので、なぜそれがふさわしい場所なのか」

利用者の生活を心配しているという体だが、施設利用者が生活に困窮していると決めつけ生活困窮者はこの高級な街にふさわしくないという差別意識がダダ漏れている。この複合施設にDVシェルターなどが含まれていることから出ている意見だと思われるが、そもそも一時的な保護であり永住するわけではなく、食事も施設で提供されるという。

「ランチ単価1600円」とか「ネギを買うのも紀ノ国屋」とか、これだけでも裕福な自分たちの生活を鼻にかけて不幸な境遇の人々を見下す差別意識が浮き彫りになってくるわけだが、さらに輪をかけてグロテスクだったのがこのような発言だ。

「100億もかけてやるのに、なんで法に触れるような触法少年の施設をここにつくらなきゃならないのか」
「自己責任になるでしょう」
「福祉だったらこんな高く何を使ってもいいの」
「100億円もかけるならもっと生産性のある施設にしてほしい」

彼らの頭のなかに、「子どもは社会で育てる」という発想はないのだろうか。児童相談では14歳未満の触法少年の一時保護もすることからこのような意見が出ていると思われるが、14歳未満の子どもが法に触れるような行為をしてしまうのは、生活環境や生育背景に何らかの困難を抱えているためで、社会全体で保護すべき存在だ。しかも、東京都港区は財政的にかなり裕福な自治体で、贅沢すぎる官舎などに使うというならまだ文句を言うのもわかるが、教育や福祉にお金を使うことは褒められこそすれ非難されることではないだろう。

南青山の反対住民の主張と杉田水脈「生産性」発言と同根

この児童相談所建設の反対運動を行っている「青山の未来を考える会」は、「反対活動へのご署名のご協力のお願い」のなかで、〈海外から来日して青山を散策する観光客に対して何の貢献やアピールもしません〉や〈2020東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場を控える青山の街に夢がなくなります〉としながら、〈この公益性のない港区の整備計画を阻止し、民間運営による有益的な一画として本来の街づくりを整備するべく〉などと記している。

つまり、公共施設ではなく、高級ブランド店やレストランなどが入るような商業施設にするべきだという主張だ。先に引いた反対住民の発言のなかに奇しくも、「生産性」という言葉が出てくるが、弱者を切り捨てて社会から排除してしまうことに疑問すら抱かず、なにもかも経済的な損益を物差しに測ろうとする発想は、「新潮45」(新潮社)で大炎上した杉田水脈衆議院議員にも共通するものがある。

前述『直撃LIVEグッディ!』のなかで三田友梨佳アナウンサーは、住民たちのこのような発言に対し、「南青山の品位を下げかねないんじゃないかなと思ってしまう」と喝破していたが、まさしくその通りだろう。

もちろん番組でも少数ながら「こういった施設ができるのはいいこと」と賛成意見を述べる住民もいたし、南青山のすべての住民がこうした意見を持っているわけではないだろう。また、前述の「青山の未来を考える会」がある不動産会社のホームページ内にあることから、ネットでは「黒幕は不動産会社」「説明会の反対住民はサクラ」などの見方も散見されるが これだけヒートアップしているのは、単に一企業の旗振りだけでなく、それなりの数の住民が反対しているからなのは明らかだろう。実際、予定地近くにある小学校の保護者などからも反対の声があがっている。

優越感と差別意識を露骨に出していることに、人間としての理性のタガが外れていると思わずにはいられないのだが、ここまで醜悪でなくとも、似たような差別的意識が日本の社会では日常的に飛び交っている。

いわゆる、「地域格差ネタ」「地域差別ネタ」の流行である。「埼玉から東京へ行くには通行手形が必要」などの地域差別ネタを盛り込んだ1986年出版の魔夜峰央による漫画「翔んで埼玉」が2015年に復刊されて人気となり、来年には二階堂ふみとGACKTの出演で映画化されるというここ最近の流れが象徴しているが、こういった地域差別ネタを許容するという態度も、児童相談所の建設を拒否する南青山の住民たちと根を同じくするものである。

月曜から夜ふかし』の地域ネタ、三浦瑠麗の「大阪ヤバイ」発言

ネタにされる地域は埼玉だけではない。たとえば、東京都の足立区は「治安の悪い地域」などの代名詞としてしばしばネタにされている。「翔んで埼玉」復刊のきっかけとなった深夜番組『月曜から夜ふかし』(日本テレビ)でも、埼玉県だけでなく足立区や錦糸町といった地域の住民をいじるような地域ネタ特集がしばしば放送される。『夜ふかし』では、港区や世田谷区の住民が他の地域を下に見るような態度もまたネタにはしているが、いずれにしてもステレオタイプや差別意識を助長しかねない危うさがある。

最近でヒドかったのが、10月1日放送回の「全国の注目されないニュースを取り上げてみた件」というコーナーで、「沖縄の子ども
中学生になると 急に学力低下問題」なる企画だ。

これは、沖縄の中学3年の2018年度全国学力テストが全国で最下位だったことをフックにした典型的な“沖縄ディス”の企画。沖縄県知事選の投開票の翌日というタイミングでこんな企画をやること自体、番組のセンスを疑わざるをえないが、そんな沖縄をバカにするようなVTR明け、スタジオではマツコ・デラックス、村上信五(関ジャニ∞)、そしてゲストで出演していた有働由美子アナウンサーまでも、その企画の危うさを指摘することもなく、ただヘラヘラしているだけだった。

言うまでもなく、治安や学力などの地域格差は、歴史的背景や社会構造の結果生まれているものであり、住民ひとりひとりのキャラクターや責任に回収されるものではない。ましてや嘲笑の対象ではない。

 こういうことを言うと、ただのネタに何を真顔でイキリ立っているのかと言われるが、ただのネタでは済まずリアルな差別意識に簡単に結びついてしまっている。実際、“沖縄の学力”企画が放送された夜、「だから、沖縄県知事選はあんな結果になったのか」などと沖縄県民を知事選と絡めてバカにするような趣旨のツイートもあった。

また、国際政治学者の三浦瑠麗氏は、2018年2月11日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)で、「スリーパーセルという北朝鮮のテロリスト分子が潜んでいる」「いま結構大阪ヤバイ」と差別助長発言を口にして大炎上したが、これも、ネットなどで垂れ流されている大阪に対する地域差別の定番エピソードと絡み合って相乗効果を発揮するような悪質な差別デマだ。4月の大阪地震では、さっそくこの発言に影響を受けたと思しきツイートが散見された。

残念ながら現在の日本社会は醜悪な差別意識をためらいなく表出することを許容する空気が確実にある。場合によっては差別的発言が「炎上を恐れず本当のことを言った」などと一部で喝采を浴びることすらある。

ちょっとした地域差別もネタで済まず、現実の社会生活にも影響を及ぼすことは、今回の南青山の一部の住民の反応を見ても明らかだろう。児童相談所の建設に反対する南青山の住民の姿は誰の目にも醜悪だが、その一方、先に挙げたような地域差別ネタで笑っている多くの人々の心のなかにも、南青山の住民と共通するものが存在していることを無視してはならないと思うのである。

(編集部)

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[2018/10/22 23:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/21のツイートまとめ
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【今日のブログ記事No.3047】■ 詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である! https://t.co/9Zo7eIz3ai
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いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年10月16日(火)-10月20日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月16日(火)-10月20日(土)

①2018.10.16(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3045】

■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か?

『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。

いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。

▲ポイント1:独立した『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合

ドイツ連邦裁判所は今まで500件以上の『違憲判決』を出している。

(例1):連邦議会が制定した『ハイジャック機撃墜法』に違憲判決

その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした判決がある。

New!(例2):連邦議会の同意なき連邦軍派遣に違憲判決

2008年5月7日連邦憲法裁判所は2003年のイラク戦争の前後に連邦政府が連邦議会の同意を得ないでNATO によるトルコ領空の監視に連邦軍を参加させたことを違憲とする判決
を下した。連邦軍の国外派遣についての議会の関与権及び連邦憲法裁の審査権を大幅に認める判決であった。

▲ポイント2:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。

(例1):韓国憲法裁判所は韓国国会が賛成多数で議決した朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議を『合憲』としたために朴槿恵大統領は直ちに大統領権限をはく奪され罷免され逮捕・拘留・起訴され二審で懲役25年の実刑判決を受けた。

2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。

もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。

そして最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。

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▲「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…1・2審で無罪21件

2018/10/15 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031860-hankyoreh-kr

憲法裁判所が代替服務のない兵役法の憲法不一致・不合致決定を下した6月28日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所で、良心的兵役拒否者や人権団体のメンバーらが憲法裁判所の決定に対する立場を発表する記者会見を行っている=リュ・ウジョン記者
兵役種類条項に対する憲法不合致決定後 「憲法裁によれば処罰は憲法違反」 1・2審の無罪判決が21件 最高裁の全員合議体はまだ結論下さず

宗教的信念を理由にした兵役拒否事件で、「代替服務のない処罰は違憲」という憲法裁判所の決定趣旨を反映した裁判所の無罪判断が相次いでいる。最高裁の全員合議体がまだ結論を出していない中、下級審が「先制的判断」をしているわけだ。

水原(スウォン)地裁の城南(ソンナム)支院刑事5単独のソン・ジュヒ判事は先月、憲法裁の決定趣旨を引用し、宗教的信念を理由に入隊しなかったP氏(21)に無罪を言い渡した。ソン判事は「憲裁の決定によると、宗教的信念に基づいて入隊は拒否するが民間の代替服務が施行された場合は喜んで応じるという良心的兵役拒否者に対し、代替服務の機会を与えず、兵役法第88条第1項を適用して処罰するのは違憲だと見ざるを得ない」と判断した。したがって、「違憲的な状況を排除し、法律を合憲的に解消するには、改善立法前に起訴されて裁判を受ける被告人には、兵役法第88条第1項が定めた『正当な事由』があると解釈するのが妥当だ」だと、ソン判事は結論を下した。

水原地裁刑事11単独のキム・ドヨ判事も、今年8月と9月に兵役拒否者5人に無罪を言い渡した。キム判事は「代替服務制が導入されていないため入営できないという良心的兵役拒否者に刑罰を加えるなら、憲法裁の決定のように良心の自由を侵害することになる」と判断した。キム判事は「憲法裁は良心的兵役拒否者に対し、刑事処罰による不利益が甚大で、代替服務を規定しないことで達成する公益が大きくないとし、代替服務を規定していない兵役法第5条第1項が過剰禁止原則に反し、良心の自由を侵害すると判断した」とし、「良心的兵役拒否者として代替服務制がないため入営できないという場合まで刑罰を加えれば、憲裁の決定と同じ理由で良心の自由を不当に侵害することになる」と説明した。水原地裁安山(アンサン)支院刑事6単独のキム・スンジュ判事は今年8月、良心的兵役拒否者に無罪を宣告し、「憲法不合致決定により、地方兵務庁長が良心的兵役拒否者に現役兵入営処分を下せず、そのような処分を下した場合、違法となるのにもかかわらず、この決定前に行われた処分に従わなかったとして有罪判決を下せば、被告人の憲法上の権利を不当に侵害する結果となる」と指摘した。

今年6月末に下された憲法裁判所の違憲決定後、宗教的信念を理由にした兵役拒否の1審・2審での無罪判決は14日現在、21件に達する。裁判所は憲法裁の決定前までは、最高裁判所の判例に従って懲役1年6カ月の有罪を例外なく宣告してきた。これに先立ち、最高裁は今年8月30日に公開弁論を開き、宗教を理由に現役兵としての入営や予備軍訓練の召集を拒否したことが、兵役拒否の正当な事由になるかについて審理したが、まだ結論を出していない。

一方、大韓弁護士協会は16日、弁護士登録審査委員会を開き、「エホバの証人」の信徒であるペク・ジョンゴン弁護士の再登録を審査する。良心的兵役拒否で1年6カ月の実刑を言い渡され、昨年5月に出所したペク弁護士は弁護士の再登録を請求したが、大韓弁協は弁護士法を根拠に拒否した。弁護士法は禁固以上の刑が執行されてから5年が経たなければ、弁護士欠格事由として規定している。憲法裁の決定が出た後、ソウル地方弁護士会はペク弁護士に対し「登録適格」の意見を明らかにした。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

▲ポイント3:『憲法裁判所』がない日本の場合

(例1):東京地裁伊達裁判長の『駐留米軍は憲法9条違反』判決が米国支配階級の代理人田中耕太朗最高裁長官によってひっくり返された。

1957年の在日米軍立川飛行場の拡張反対闘争(砂川闘争)で逮捕・起訴された7名の労働者・学生に対する『行政協定違反』一審裁判で、東京地裁伊達裁判長は1959年3月30日に『駐留米軍は憲法9条違反』『7名の労働者・学生は無罪』との『違憲判決』を出した。しかし未曾有から主導する当時の田中耕太郎最高裁長官は米国と協議の上、高裁を飛び超えた『飛躍上告』によって最高裁大法廷で『駐留米軍は合憲』『7名の労働者・学生は有罪』の逆転判決を出して『ひっくり返す』した。

(例2):もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』になり下がった現在の最高裁はありえなかっただろう。

(例3):もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、年間七千件以上の上告事件を審査もせずにほとんどすべてを却下している現在の最高裁はありえなかっただろう。

▲ポイント4:独立した『憲法裁判所』がない米国の場合

New!(例1):『貨幣発行権は連邦議会が持つ』との米合衆国憲法第1条第8節第5項の規定に違反して連邦政府が1株も持たずロスチャイルド国際銀行家が100%の株を所有する民間中央銀行=FRB(連邦準備制度理事会)が『ドル発行権』を『独占』している。

もしも米国に独立した『憲法裁判所』があったらば、FRB(連邦準備制度理事会)は解体され米連邦議会が『ドル発行権』を取り戻していただろう。
_______________________________________

*米合衆国憲法第1条第8節第5項

⑤貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を規律し、度量衡の基準を定めること。
_______________________________________

New!(例2):『国が借金をする権限は連邦議会が持つ』との米合衆国憲法第1条(合衆国国議会)第8節(権限)第2項の規定に違反して、米政府・財務省は国債(財務省証券)を発行して『国の借金』を積み重ねている。

もしも米国に独立した『憲法裁判所』があったらば、米政府・財務省による『国の借金』を禁止し『国債発行権』を取り上げて米連邦議会に移管し、米連邦議会が適切な額の『国の借金』を行っただろう。
________________________________________
*米合衆国憲法第1条(合衆国議会)第8節(権限)第2項

②合衆国の信用により金銭を借り入れること。
_______________________________________

(例3)ブッシュ政権は大統領任期二期八年最後の2008年8月に米連邦最高裁の保守派判事5人に命じて、それまで『武器の集団所有』と『武器の個人所有』に解釈が二分されていた米国憲法修正第2条の解釈を『自由な国家にとって規律ある民兵組織は必要である』として『武器の集団所有』を否定して『武器の個人保有』を認める判決を出させた。

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という『武器の集団所有』の判決を出したはずである。
_________________________________________________________________________

▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

1791年に成立した上記『憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free State』は『自由な国家』ではなく『自由な州』であり『自由な州にとって規律ある武装した民兵組織は必要である』という意味なのだ。
____________________________________________________________________________

(終り)

②2018.10.17(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3045】

■我々は国民の生命、財産。自由を奪う安倍晋三自公政権をあらゆる手段で打倒する『自然権としての抵抗権』を持っている!

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

▲国民の生命、財産。自由を奪う安倍晋三自公政権の悪行!

①【画像】「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」山本太郎議員

20181016山本太郎5年で3超4500億円カット

山本太郎議員は10月4日の街頭演説で安倍政権によってこの5年間で社会保障費が3兆4500億円削減されたと指摘。削減された社会保障費は介護報酬や生活保護費の、医療費の自己負担額増加などで「消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ。安倍政権はもはや政府ではなく反社会性勢力=暴力団だ!」と激しく糾弾した。

②安倍晋三は金持ちと大企業の税負担を軽くした分を『消費税増税』で穴埋めしている!

【画像】1989年(海部内閣)と2016年(安倍内閣)の税収比較表

20181016消費税10

これをを見ればこのことは一目瞭然だ!

1989年と2016年を比較すると税収総額は54.9兆円と55.5兆円でほとんど変わらないのに、2016年の所得税は1989年と比べると18%減り、法人税は46%減り、消費税は逆に5.2倍になっている!

すなわち安倍晋三は、①金持ちの所得税を減税し、②大企業の法人税を大幅に減税し、③減税した分を一般庶民からの消費税増税で穴埋めしているのだ!

③安倍晋三の『2%増税分』=4兆円はすべて①軍事費、②大企業、③金持ち、④海外ばら撒きに使われ一般庶民には1円も使われない!

【画像】安倍晋三内閣5年間の『軍事費』と『文教費』の伸び率グラフ!

20181016軍事費と教育費の伸び率

安倍内閣が発足した2012年をゼロとすると、2017年までの軍事費の伸び率は+8%、文教費は-1.8%で減らされている!

【参考情報】

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(終り)

③2018.10.19(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3046】

■もしも『人間の価値』をはかる『度量衡(どりょうこう)』があるとすればそれは何か?
『度量衡』とは、さまざまな物理量の測定、あるいは物理単位のことを言う。(Wikipedia)

『重さ』をはかる『度量衡』はグラムであり常に一定で世界共通である。

『距離』をはかる『度量衡』はメーターであり常に一定で世界共通である。

『時間』をはかる『度量衡』は秒であり常に一定で世界共通である。

▲それでは『経済活動』をはかる『度量衡』とは何か?

この質問に対して、中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著氏は著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で「それは『金』である」と次のように言っている。

「金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう」。

▲それでは『人間の価値』をはかる『度量衡』があるとすればそれは何か?

私の考えでは、それは『日本国憲法』にはなく『ドイツ連邦共和国憲法』第1条第1項に規定されている不可侵・不可譲の最高・絶対価値としての『人間の尊厳』である!
__________________________________________________________________________

*ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
__________________________________________________________________________

現在世界各国で一般化している『人間の価値』をはかる『度量衡』は、能力があること、役に立つこと、利益を生むこと、競争に勝つこと、従順であること、批判しないこと、など『人間の尊厳』を否定するものばかりである。

もしも『人間の価値』をはかる『度量衡』が、不可侵・不可譲の最高・絶対価値で、決して変化しない世界共通の『人間の尊厳』であったならば、現在世界中で吹き荒れている戦争、テロ、虐殺、民族浄化、差別、搾取、奴隷労働、貧困、自殺、他殺、権力犯罪、セクハラ、パワハラ、いじめなど『人間の価値』を破壊する『悲劇』はとっくの昔になくなっていたことだろう。

▲私は以下の二つのこと強く主張する!

①世界各国の憲法第一条に『国家権力は不可侵・不可譲の最高・絶対価値としての『人間の尊厳』を尊重し保護する義務がある』ことを規定せよ!

②世界各国の市民・国民は『不可侵・不可譲の最高・絶対価値としての『人間の尊厳』を尊重し保護するために全力を尽くせ!

(終り)

④2018.10.20(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3047】

■ 詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である!

山崎康彦 2018.10.19


『重さ』をはかる公平な物差しは『グラム』である。

『グラム』は常に一定であり世界共通である。

『グラム』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『グラム』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない。


『距離』をはかる公平な物差しは『メーター』である。

『メーター』は常に一定であり世界共通である。

『メーター』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『メーター』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない。


『時間』をはかる公平な物差しは『秒』である。

『秒』は常に一定であり世界共通である。

『秒』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『秒』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない


『経済活動』をはかる公平な物差しは『金』である。

『金』は人類5000年の歴史上『富の最高形式』と公認されてきた。

『金』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『金』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない


『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である。

『人間の尊厳』は不変であり世界共通である。

『人間の尊厳』を破壊するものがいれば『平等な社会』は成り立たない。

『人間の尊厳』は人類のあらゆる悲劇を阻止する『最高かつ絶対価値』である。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/10/21 02:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3047】 ■ 詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.10.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2646】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 59分29秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501099740

【今日のブログ記事No.3047】

■ 詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である!

山崎康彦 2018.10.19


『重さ』をはかる公平な物差しは『グラム』である。

『グラム』は常に一定であり世界共通である。

『グラム』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『グラム』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない。


『距離』をはかる公平な物差しは『メーター』である。

『メーター』は常に一定であり世界共通である。

『メーター』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『メーター』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない。


『時間』をはかる公平な物差しは『秒』である。

『秒』は常に一定であり世界共通である。

『秒』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『秒』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない


『経済活動』をはかる公平な物差しは『金』である。

『金』は人類5000年の歴史上『富の最高形式』と公認されてきた。

『金』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『金』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない


『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である。

『人間の尊厳』は不変であり世界共通である。

『人間の尊厳』を破壊するものがいれば『平等な社会』は成り立たない。

『人間の尊厳』は人類のあらゆる悲劇を阻止する『最高かつ絶対価値』である。

(終り)

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[2018/10/20 06:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/19のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2646】■詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である!https://t.co/KyJ8LOnjUx https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 22:33

【YYNewsLiveNo2646】■詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である! https://t.co/XqRcCTpEO0
10-19 22:32

籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露! 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開Literahttps://t.co/u18yJopBCB https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 22:01

【築地市場解体】 都が封鎖する中、150人がお買いものツアー2018年10月18日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 22:00

権団体「難民認定0人」に反発…「制度は何のために存在するのか」2018/10/18 ハンギョレ新聞https://t.co/kqrZTyk8HG https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 21:58

サウジ記者の殺害疑惑事件がソフトバンクの経営に“飛び火”2018/10/19 日刊ゲンダイhttps://t.co/OVHTq30dcz https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 21:54

②トルコ警察「森で遺体捜索」 サウジ記者殺害疑惑2018.10.19 BBCNewsJapanhttps://t.co/dSx0GFp5TF https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 21:53

①記者失踪、容疑者の一人はサウジ皇太子の付き人か 米紙報道2018年10月17日 AFP日本語版https://t.co/hE48usppSE https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 21:52

『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である。『人間の厳』は不変であり世界共通である。『人間の尊厳』を破壊するものがいれば『平等な社会』は成り立たない『人間の尊厳』は人類のあらゆる悲劇を阻止する『最高かつ絶対価値』である https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 21:51

『経済活動』をはかる公平な物差しは『金』である。『金』は人類5000年の歴史上『富の最高形式』と公認されてきた。『金』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。『金』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない https://t.co/iwffYk6vh6
10-19 21:48

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[2018/10/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2646】■詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年10月19日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2646】の放送台本です!

【放送録画】 59分29秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/501099740

☆今日の最新のお知らせ

①第16回『根っこ勉強会』は今週土曜日ではなく来週土曜日(2018.10.27)午後2時半-4時半に開催されます。今回のテーマは「日本最大のタブーの一つ『天皇制』とは何か?」です。いつものように①YYNewsLive②日本海賊TVでライブ中継します。

②【ワセダクロニクル10月オフ会報告】

一昨日水曜日(2018.10.17)夜にオフ会が東京飯田橋で開催され30名以上が参加されました。今回のテーマは10月4日から12日まで韓国ソウルで開かれた国際探査ジャーナりストネットワーク(GIJN)のアジア大会の報告でした。

・このアジア大会には48カ国480人が参加しそのうち100人がスピーカーとして講演した。ワセダクロニクルからは8人が参加した。その中で辻さんが「製薬マネーと医師:日本の製薬会社が医者に支払う研究援助金という第二の報酬」について、また栗山さんが「facebookを使った情報収集技術」についてスピーカとして講演した。

・国際探査ジャーナりストネットワーク(GIJN)は非営利の探査報道機関の世界ネットワークです。https://gijn.org/

・日本からはNHKや朝日などの大手マスコミも来ていたが日本で唯一の正式会員であるワセダクロニクルのことは一切言及しなかった。

・今回のソウル・アジア大会を実質的に主催したのは2014年設立の『ニュース・タパ』という探査報道機関で現在3.2万人の読者が年間3.6億円の資金援助して支えている。

【関連情報】

▲調査報道スクープ連発、広告なしで「十分可能」な理由【韓国メディア事情】

吉野太一郎

2014年03月21日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/2014/03/20/korea-media-now_n_4999401.html

ソウルの学生街・新村(シンチョン)。雑居ビルの6階に、30人のスタッフが働く調査報道専門の報道機関「ニュースタパ」がオフィスを構える。

「真に市民のためのメディアであるために、広告に一切頼らず権力を監視する。篤志家の巨額の寄付に頼らない運営は世界的にも珍しい」と、朴大用さん(39)は語る。インターネットの時代、新聞やテレビの独壇場だった調査報道を担う非営利組織が世界的に増えて来たが、安定収入の確保は大きな課題だ。韓国でそれに成功した組織があるとは、意外だった。

収入源は約3万2000人の有料会員だ。大口の寄付こそないが、月に計3億ウォン(約2900万円)以上を集め、給料や取材費に充てている。ホームページやスマートフォン用のアプリのほか、週2回、YouTubeで動画を公開しており、累計再生回数は1000万回を超えた。

実績は輝かしい。不正蓄財で巨額の追徴金を課された全斗煥(チョン・ドゥファン)・元大統領の子息や、解体した大手財閥・大宇(デウ)の元オーナーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に巨額の資産隠しをしている疑惑、脱北者がスパイ罪に問われた裁判で情報機関(国家情報院)が証拠書類を偽造した疑惑など、スクープを連発している。資産隠しを暴いたときは、記者会見を開いてマスコミに資料を提供した。

中心となるのは、李明博(イ・ミョンバク)政権(2008~2013)時にテレビ局を追われた記者たちだ。崔承浩さん(52)は「韓国文化放送(MBC)」の調査報道番組「PD手帳」のプロデューサーとして、李政権が進めた大型公共事業「4大運河事業」を批判していた。

2008年、アメリカ産牛肉の輸入を巡って大規模な反対デモが相次いだ。発端となった「PD手帳」は制作者が名誉毀損容疑で逮捕された。社長人事に介入して影響力を行使しようとする政権に対し、労組側は半年近くに及ぶストライキで対抗。テレビ各局で崔さんら15人が解雇された。「私自身は特に組合員としてストを主導したわけでもなかったけど、政権に批判的な奴の首を切りたかったのでしょう」と崔さんは言う。

テレビ局を追われたり懲戒処分を受けたりした計7人で、当初は言論労働組合の会議室を間借りして立ち上げた。「最初にあった機材はノートパソコン1台だけ。労組の会議が入れば場所を移動しながら取材を進めた」と振り返る。

発足半年後に会員制度を導入した。会員は順調に増え続け、すでに労組の支援は〝卒業〟した。2013年春からは新人の採用も始め、10人が先輩の指導を受けながら一線に配属されている。大手新聞社やテレビ局であれば半年ほどの研修期間を経て現場に配属されるのが普通だが「我々に体系的な研修をする余裕はないので、マンツーマンで先輩が指導するのが研修だ」という。

部数100万部を超える大手新聞が政権よりの保守的な論調で足並みをそろえる韓国で、政権を批判する報道を続けて圧力を感じることはないのだろうか。

「圧力を受けると感じたことはない。広告をもらっていないから。まともな調査報道は、市民の支援によるものが最も安全で清潔なんです」。崔さんはこともなげに言った。

一方で、不特定多数の一般会員によって支えられているのは、韓国特有の事情も影響しているようだ。崔さんはこう語る。

「アメリカでは大資本が調査報道NGOを支援しているケースが多いが、韓国はそういった資本が現れれば、すぐに国税庁の税務調査や国家情報院が介入してくる。本当にすぐに税務調査が来ますよ。現在、我々の一般会員にも匿名で支援している人がいると聞く。実名で支援していることがばれて、不利益を被るかもしれないからだ」

タパは韓国語で「打破」を意味する。権力の秘密という厚い壁はもちろん、メディア業界のしがらみや、「非営利組織に調査報道は難しい」といった常識など、いろいろなものを打破したように見えた。

(終わり)

☆今日の画像

①サウジアラビア政府批判のジャマル・カショギ氏虐殺事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ15人の顔写真(イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より)

20181019殺害

②ジャマル・カショギ氏がトルコイスタンブールのサウジアラビア領事館に入る時の映像写真。

20181019殺害bis

③税収別の推移 (長周新聞記事より)

20181019税収の推移

④実質賃金指数 (長周新聞記事より)

20181019実質賃金指数

⑤企業の内部留保 (長周新聞記事より)

20181019企業の内部留保

☆今日の注目情報

①大企業には天国 国民には税金地獄 来年10月から消費税10%へ

2018年10月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9634

安倍首相が消費税について予定通り2019年10月1日に8%から10%へと引き上げる方針を表明した。2014年に8%へと増税し、国民生活に甚大な影響を与えたことから、反発を恐れて2度にわたり延期してきたが、今春策定した「骨太の方針2018」に消費増税を明記しており、15日の臨時閣議で決定した。ガソリン代は高騰を続け、電気・ガス代、生鮮野菜も含む食品なども値上がりが続いている。アベノミクスの下で非正規雇用は労働者の4割を占めるまでになり、低所得層が増加するなかで、ますます国民や中小零細企業から巻き上げ、過去最高益をあげる大企業は減税を謳歌しようとしている。

安倍政府は、「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、増税対策をすれば個人消費の落ち込みは抑制できるとし、「社会保障を全世代型に転換する財源を確保するため増税は不可欠だ」と主張している。2%の引き上げで5兆~6兆円の増収を見込んでいるが、それで幼児教育を無償化するという。

消費税をめぐっては1989年の導入時から、増税のたびに「社会保障の充実のため」というたてまえがついてきた。今回も安倍政府は「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」とのべているが、社会保障費は削減の一方であり、国民に消費増税で福祉が充実した実感はない。

10%引き上げを大歓迎したのが経団連で、中西宏明会長は「非常によいことだ」とし、消費増税が経済に与える影響については「市場の状況を見ていると需要が冷える感じはしない」とのべている。経団連は再三にわたって10%への引き上げを要求しており、先月にも31年度税制改定に向けた提言のなかで、「確実に実現すべき」と要求していた。「持続可能な全世代型社会保障制度を確立しつつ、財政健全化を実現するために不可欠」などといっている。また日銀の黒田総裁も、これが日本経済に与える影響は大きくないとのべ、8%への引き上げ時に比べ「3分の1か4分の1程度にとどまる」とのべている。

政府は消費税増税による消費の落ち込みを防ぐため、経済対策として自動車や住宅向けの減税や補助金の拡充などを進める方針を明らかにしている。自動車では、購入時に燃費に応じて徴収する「環境性能割」や自動車税の初年度分の負担分を、一定期間免除する案などが出ており、住宅ではローンの残高に応じて所得税を減額する住宅ローン減税の拡充、住宅購入の助成金「すまい給付金」の増額などを検討しているとしている。

また中小小売店でクレジットカードなどを使った「キャッシュレス決済」をした消費者に対して2%分をポイントで還元した場合、それにかかる費用の補助を検討するとしている。だが、中小零細の小売店でキャッシュレス決済などしているところはまだ少なく、対応するには高額なシステムを導入しなければならない。消費増税を機にキャッシュレス決済を普及させることを狙ったものだが、結局、中小零細商店を淘汰していくものとの批判も上がっている。

貧困化進み購買力低下

2014年に消費税5%から8%に引き上げたさい、5・5兆円の経済対策がなされたにもかかわらず、駆け込み需要などの反動で個人消費は大きく落ち込み、持ち直すまで3年以上の年月を要した。地方では「消費が回復した」という実感はなく、低所得化に加えて、人口減少や少子高齢化が進み、消費購買力は着実に低下している。

国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分、調査対象4945万人)でも、300万円超~400万円以下が867万人(構成比17・5%)ともっとも多く、次いで200万円超~300万円以下が781万人(15・8%)となっており、400万円以下が全体の3割超を占めていることが明らかになっている。

男性にかぎると、年間給与額300万円超~400万円以下が523万人(17・8%)ともっとも多く、次いで400万円超~500万円以下が521万人(17・7%)となっている。女性はさらに低く、100万円超~200万円以下が473万人(23・6%)と最大で、次いで200万円超~300万円以下が435万人(21・7%)となっており、女性では45%超が300万円以下となっている。

こうしたなかで、低所得者も高所得者も関係なく課せられる消費税は逆進性が高く、低所得者により重い負担となる。このたび食品は8%に据え置かれる見込みであるものの、衣料品など生活必需品の多くは10%になるため、「さらに消費が落ち込む」と商業関係者らは危惧している。政府が減税で販促を後押しするのは自動車や住宅など大手企業であり、町の小売店は増税の影響をもろに受けることになる。

今回の10%への引き上げにあたっては、軽減税率をとり入れることになっている。対象になるのは、酒類・外食をのぞく飲料・食品や週二回以上発行される新聞だ。「軽減税率」というものの、生きていくのに不可欠な食品だから税率が下がるわけではなく、たんに現行の8%に据え置かれるだけだ。これがまた物議をかもしており、とくに外食をめぐって、テイクアウトの場合は8%、店内で飲食する場合は10%、コンビニで弁当や惣菜を買った場合、イートインコーナーで食べる場合は10%、持ち帰りとして販売されるときは8%など、線引きをどこでするのかが、現実離れした案として話題にされている。

大企業は増税で利益

安倍政府は消費税を「社会保障の充実に使う」といっているが、実際には法人税の減税分を消費税で穴埋めしているに過ぎない。

財務省が発表している一般会計税収の推移を見ると、消費税が導入された1989(平成元)年に19兆円あった法人税は2018年度(予算額)で12・2兆円と約7兆円減となっており、逆に消費税は導入時の3・3兆円から2018年度には17・7兆円と、14・3兆円の増となっている。2008年度には法人税収と消費税収が逆転し、今では国税収入の約4割が消費税によるものとなっている。

法人実効税率は減額続きで、2011年には39・54%だったのが2012年に37%に減税。さらに14年=34・62%、15年=32・11%、16年=29・97%に引き下げ、2018年度には29・74%まで引き下げている。法人実効税率は2%の引き下げで約1兆円規模の減税となる。この間の10%近い減税によって、大企業全体で5兆円規模の減税措置を受けており、その分が消費増税によって賄われている。

大企業には法人実効税率の引き下げに加えて、「政策減税」などの優遇もある。政府が2016年に明らかにした2014年度の実態調査によると、その合計額は約1兆2000億円にのぼり、トヨタ自動車は研究開発減税の1083億円、研究費総額にかかる税額控除の777億円など、年間約2300億円もの減税措置を受けていた。

さらにトヨタや日産など輸出主体の大企業は、製品を輸出するたびに「輸出品は消費税の回収ができない」という理由で消費税分が還付される制度がある。消費税が1%増えるたびに還付金が増える仕組みで、この還付金は国内の中小商店が収めた消費税納付額から支払われる。還付額がもっとも多いトヨタ自動車は消費税5%だった2010年度段階の還付金が約2200億円で、消費税が8%になった2015年度の還付金は3633億円にふくれあがった。これが10%になれば4500億円規模に増えることになる。一般庶民や中小零細企業・商店は消費税が増えると出費が増えるが、大企業は消費増税でばく大な利益を得る仕組みだ。

「社会保障を充実するためには消費増税しかない」といい、庶民の懐から有無をいわさず巻き上げる一方で、大企業の優遇や50兆円を超える海外へのばらまき、アメリカ製の高額兵器購入には惜しげもなく税金を投入する安倍政府に怒りが高まっている。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第114回朗読 (2018.10.19)

●追記 サブプライムローンとALT-A (後半) (P403-404)
         
(1)今日のメインテーマ

■詩『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である

山崎康彦 2018.10.19


『重さ』をはかる公平な物差しは『グラム』である。

『グラム』は常に一定であり世界共通である。

『グラム』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『グラム』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない。


『距離』をはかる公平な物差しは『メーター』である。

『メーター』は常に一定であり世界共通である。

『メーター』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『メーター』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない。


『時間』をはかる公平な物差しは『秒』である。

『秒』は常に一定であり世界共通である。

『秒』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『秒』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない


『経済活動』をはかる公平な物差しは『金』である。

『金』は人類5000年の歴史上『富の最高形式』と公認されてきた。

『金』が絶えず変化すれば『平等な社会』は成り立たない。

『金』を支配・管理するものがいれば『人間社会』は成り立たない


『人間』をはかる公平な物差しは『人間の尊厳』である。

『人間の尊厳』は不変であり世界共通である。

『人間の尊厳』を破壊するものがいれば『平等な社会』は成り立たない。

『人間の尊厳』は人類のあらゆる悲劇を阻止する『最高かつ絶対価値』である。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①記者失踪、容疑者の一人はサウジ皇太子の付き人か 米紙報道

2018年10月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3193568?act=all

サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方不明事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ。イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より(2018年10月10日作成)

【10月17日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になっている問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(New
York Times)は16日、トルコ当局が容疑者の一人について、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子に頻繁に付き添っていた人物と特定したと報じた。

同紙によると、ほかの容疑者3人は皇太子の警護隊とつながりがあり、5人目は高位の法医学者だという。

サウジのサルマン国王(King Salman)はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領との電話協議で、起こったことについては何も知らないと述べ、失踪への関与を強く否定。トランプ氏はこれを受けて、「ならず者の殺害者」が関与した可能性があると述べていたが、今回の報道はそれに疑問を投げ掛ける形となった。

ニューヨーク・タイムズは、カショギ氏の失踪に関与していると疑われるサウジ人15人のうち、少なくとも9人はサウジの治安部隊や軍、その他の政府機関で働く人物だと確認したとしている。

顔認識ソフトやサウジの電話番号のデータベース、漏えいしたサウジ政府の文書、証言、報道などから、それ以上の情報も集めているという。

②トルコ警察「森で遺体捜索」 サウジ記者殺害疑惑

2018.10.19 BBCNewsJapan

https://www.bbc.com/japanese/45910399

サウジアラビア政府に批判的だった同国の著名記者が失踪し、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたのではないかと懸念されている問題で18日、トルコの捜査消息筋によると、警察は記者の遺体が周辺の森や農地に遺棄された可能性を念頭に、捜索範囲を拡大した。他方、23日に開催されるサウジアラビアの皇太子主催の投資会議に、米財務長官と英国際貿易相が欠席することが新たに明らかになった。

ジャマル・カショジ記者は10月2日に書類手続きのためイスタンブールのサウジ総領事館に入ったのを最後に、行方が分からなくなっている。トルコ警察は当初から、記者が総領事館内で殺害され、遺体は解体されて外部に運び出されたと断定した。一方のサウジ政府はこれを否定している。

トルコ警察は15日から18日にかけて、総領事館と総領事公邸を鑑識捜査。採取した資料を鑑定し、カショジ記者のDNAと一致するか調べている。トルコ警察が総領事館に入る前には、サウジ政府関係者の一団と清掃係が入る様子が目撃されている。

これとは別にトルコ政府高官は18日、米ABCニュースに対して、記者が殺害される様子の音声証拠をマイク・ポンペオ米国務長官は聞いていると話したが、ヘザー・ナウアート国務省報道官はこれを否定した。ポンペオ長官は16日にサウジアラビアの首都リヤドを、17日にはトルコ・イスタンブールを歴訪し、サウジアラビアの皇太子やトルコの大統領を始め両政府幹部と会談している。サウジアラビアもトルコも、米国に近い同盟国。

トルコ警察は疑惑発覚当初から、カショジ記者が総領事館内で殺害されたことを裏づける音声・映像証拠を得ていると述べているが、公表はしていない。しかし、トルコ政府に近い複数の地元メディアは、証拠音声を聞いたとして、残酷な詳細を報道している。それによると、記録音声には記者の悲鳴や、すでに出国したモハメド・アル・オタイビ総領事の声が含まれているという。

政府に近いイェニ・サファク紙は、オタイビ総領事がリヤドからこの日到着したばかりの工作員たちに、「外でやれ。私が面倒なことになる」と告げていると書いた。

別のトルコ紙は、カショジ記者が失踪した2日に、民間機でイスタンブール入りして同日中に出国したサウジ工作員15人を特定したと伝えた。
総領事館に入ったまま行方不明に サウジ記者失踪のこれまで
「砂漠のダボス」に欠席相次ぐ

カショジ記者の殺害疑惑によって、主要産油国サウジアラビアと欧米各国の関係がきしんでいる。サウジ内で絶大な権力をふるうムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、大胆な改革の先導者として欧米で期待を集めたが、その強権姿勢をカショジ記者は重ねて批判していた。その記者の殺害疑惑について、皇太子の名前がさかんに取りざたされている。

ムハンマド皇太子は23日にリヤドで開かれる投資会議を主催。世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部ダボスで開く「ダボス会議」になぞらえて、「砂漠のダボス」と呼ばれてきたが、これまでに国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事など各国の政財界要人が欠席を表明。これまで姿勢を明示していなかった、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官と英国のリアム・フォックス国際貿易相も18日、欠席を発表した。

皇太子が進める改革政策の宣伝を目的とした会議について、欧米ではボイコット圧力が高まる一方で、米ペプシやフランス電力、マッキンゼー、PWC、ゴールドマン・サックスなど、複数の企業は代表を送る見通し。

ドナルド・トランプ米大統領は18日、記者団に対して、カショジ記者は「どうやらおそらく」死亡したようだと述べ、「とても悲しいことだ」と付け足した。サウジ政府が記者を殺害したと証明されれば、「非常に厳しい」結果が待っているとも述べた。

トランプ氏は10日の時点でも、もしサウジ政府が記者を殺害したなら「厳罰」を与えると発言。これにサウジ側は強く反発していた。その後トランプ氏は15日には、記者は「行きずりの殺し屋」に殺されたのかもしれないと記者団に話した。トランプ大統領は、サウジ政府をかばっているのではないかという批判には、そのようなことはないと反論している。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、カショジ記者の失踪は気の毒だが、確かな事実の裏づけなしにサウジアラビアとの関係を損なうわけにはいかないと述べた。
失踪の記者、サウジ総領事館に入る映像
<時系列> カショジ記者の失踪

10月2日

03:28―サウジ工作員の搭乗が疑われる民間機がイスタンブール国際空港に到着。2機目が同日午後に到着

12:13―複数の外交車両が総領事館に到着するのを防犯カメラが撮影。サウジ工作員の一部が乗っていたとされる

13:14―カショジ記者が、トルコ人婚約者との結婚用の書類を取りに総領事館に入る

15:08―外交車両が総領事館を出発し、近くの総領事公邸に到着する様子を防犯カメラが撮影

21:00―この時間までに民間機2機は出国

10月3日

トルコ政府、総領事館内に留まったとみられるカショジ氏が行方不明と発表

10月4日

サウジアラビア政府、カショジ記者は総領事館を出たと表明

10月7日

トルコ当局者がBBCに、カショジ記者は総領事館内で殺害されたようだと話す。サウジアラビアは後にこれを強硬に否定

10月13日

トルコ当局はBBCアラビア語に、カショジ氏殺害の音声・映像証拠を得ていると話す。録音・録画証拠の存在は地元メディアがすでに報道していた

10月15日、17日、18日

トルコ警察の鑑識捜査員が総領事館と総領事公邸を捜査

(英語記事 Jamal Khashoggi case: Turkish police 'search forest')

(終わり)

③サウジ記者の殺害疑惑事件がソフトバンクの経営に“飛び火”

2018/10/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239754

とんだ災難(ソフトバンクの孫正義会長)/(C)日刊ゲンダイ

サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ国内のサウジ総領事館で失踪し、殺害疑惑が浮上している事件。今後の展開を世界中が注目する中、思わぬところに事態が飛び火した。

サウジの首都リヤドで23日から3日間の予定で開催される経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」(FII)。事件への関与が疑われているムハンマド皇太子がFIIを主導していることから、急きょ、CNNやNYタイムズが協賛を取りやめたほか、米国の大手メディア「バイアコム」、配車サービス「ウーバー・テクノロジーズ」などの大手企業が続々と不参加を表明しているのだが、そのFII諮問委員会の委員を務めるのがソフトバンクの孫正義社長なのだ。

ソフトバンクは昨年5月、サウジの政府系ファンドと共同で運用額10兆円規模の「ソフトバンクビジョンファンド」(SVF)を設立。以来、サウジとは蜜月の関係を築いてきた。今月6日には、サウジ政府がさらに約5兆円を追加出資するという景気のいい話も報じられたが、カショギ氏の事件で状況は一変した。

SVFの先行きが不透明になったため、市場は親会社であるソフトバンクグループの経営にも影響が出ると判断。15日のソフトバンクグループの株価は一時、前日比8.1%安の9164円まで値を下げた。

「SVFは孫さんが目利きをして、サウジがカネを出す体制です。仮に欧米から制裁を科せられると、このビジネスモデルが崩れる恐れがあります。そうなれば、ソフトバンクにとって相当厳しい状況になるでしょう」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 トヨタ自動車との提携を発表したばかりの孫社長は果たして、この苦境を打開できるか。


④人権団体「難民認定0人」に反発…「制度は何のために存在するのか」

2018/10/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00031890-hankyoreh-kr

イエメンで公務員だったジャマルさんは家族と共に内戦から逃れ2012年イエメンを脱出。2015年にマレーシアに渡った後、5月7日に家族と共に済州に来た。7月、ハンギョレのインタビューに応じたジャマルさんの長女のサルワさんが海を見ている=カン・ジェフン先任記者

韓国、1994~2016年の難民認定672人…認定率3.0% ドイツ、2017年に12万3909人を難民認定…認定率20.5%

17日、政府が済州で難民申請をしたイエメン人のうち、ただの1人も難民として認めなかったため、難民・人権団体が一斉に反発した。彼らは34人に対する難民不認定の決定を撤回するよう政府に求めた。

難民人権ネットワークと済州難民人権のための汎道民委員会はこの日立場文を発表し、「審査決定を受けた373人のうち、難民認定者が一人もいないという事実に戸惑いを隠せない」とし、「こうした難民認定率は、現行の難民制度の存在理由を問い直さざるを得ない」と指摘した。彼らは法務部が難民不認定の決定を下した34人について、「法務部がどのような法的根拠で彼らを送還の対象にしたのか明確でない。不認定決定を撤回せよ」と要求した。

難民人権ネットワークは、公益法センター「アピール」と難民人権センターなど17団体からなる連帯機関だ。済州難民人権のための汎道民委員会には、キリスト教長老会済州老会正義平和委員会や済州民権連帯など、済州地域に根ざした39団体が参加した。これらの団体は、政府が国際人権基準に見合った審査をしなかったと指摘した。汎道民委員会のキム・ソンイン共同代表は「難民条約上、難民審査は申請者の個別の状況に合わせて具体的・個別的に行わなければならないのに、政府は内戦という現場の状況だけを見て千編一律に審査したようだ」と指摘した。

実際、韓国は難民認定に消極的な代表的国家と言われる。1992年に難民の人権と基本的自由を保障する「難民の地位に関する条約」に加入し、1994年から2016年まで2万2792人が難民申請をした。だが、このうち撤回件数を除いた難民認定は672人(3.0%)、人道的滞在許可は1156人(5.1%)だけだった。

一方、代表的な難民受け入れ国であるドイツは、2017年の60万3428人に対する1次難民審査だけで12万3909人(20.5%)を難民と認めた。難民の地位を認められれば、3年間の滞在と家族の呼び寄せが認められ、その後、経済生活を維持できているかどうかやドイツ語の理解力などを審査し、永住権を与える。難民認定より低い段階の「補充的保護」資格を得た人は9万8074人(16.3%)だった。この資格は、1年滞在を許可し、2年ごとに資格を維持するかどうかを審査し、5年経つと永住権を申請できる。1年の滞在権を与えて毎年審査する「人道的滞在」を許可された人は3万9659人(6.6%)だった。

キム・ギョンウク、イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤【築地市場解体】 都が封鎖する中、150人がお買いものツアー

2018年10月18日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

約150人の一般客が卸売棟内で買い物をした。看板もそのまま。全盛時代と変わらぬ風景だった。=18日、築地市場内 撮影:島崎ろでぃ=

《文・竹内栄子/写真・島崎ろでぃ》
 
東京都はきょう18日、築地市場の解体工事を始めた。豊洲移転から1週間、さまざまな問題が噴出する。都は築地に帰って来させないためにハイスピードで解体に着手したのである。

築地市場の門という門を閉鎖して、職員と警備員を配置した。正門にほど近い国立がんセンター横にはカマボコと呼ばれる機動隊車両が3台、拡声器を積んだ警察車両とパトカーが各1台待機した。何かあれば逮捕も辞さないというスタンスを見せつけるためだ。
 
築地解体に危機感を抱いた仲卸業者が場内で販売を行い、一般の買い物客ら約150人が入って買い物をした。

都職員と警備員らが入場を阻止しようとしたが、買い物客らは間をすりぬけて仲卸棟に到着した。

仲卸には「営業権」と言うものがある。築地市場がまだ存在し、店舗で売買が行われている以上、都は店を解体することができないのだ。買い物客らは営業権を保護するために買い支えに来たのである。

8社が交互に店を開けるようにしている。今日は2業者の品物を1社が持ち込み、パックに入った漬け魚などを販売した。

買い物が済んで先に帰ろうとした数名が「勝どき門」から出ようとしたが、都職員ら数名が立ちはだかり、ガンとして開けようとしない。

築地市場正門前は白い工事用パネルと衝立で二重に封鎖された。中を見ようとマスコミがたかった。鉢巻きの男性は仲卸業者。=18日、東京都中央区築地 撮影:島崎ろでぃ=

築地市場正門前は白い工事用パネルと衝立で二重に封鎖された。中を見ようとマスコミがたかった。鉢巻きの男性は仲卸業者。=18日、東京都中央区築地 撮影:島崎ろでぃ=

結局、買い物客らはずっと遠回りして、入って来た時に使った工事用の足場を上って外に出る他なかった。

場内に入った人の話によれば、仲卸棟などの解体はまだ手をつけていないようだった。工事に着手させないよう、私物を置いている店もある。電気、水道はまだ通っていた。

『田中龍作ジャーナル』スタッフは隣接する駐車場まで入ることができた。市場中心部に行く道はすべて白いパネルで覆われて様子を伺うことすらできない。

駐車場には屋根がついた“茶屋”とよばれる荷物の集積所があり、1店が営業していた。豊洲からここまで運んできて、買い出し人用の小さなトラックに振り分けているのだ。

スチロールのトロ箱をせわしなく積み込んでいる男性は「豊洲から45分かかった。あそこはお話になんないとだけ書いといて!」とはき捨てた。

東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏は、「豊洲では、知らない人からも築地に帰ろうって声を掛けられる」と明かした。

中澤氏は「豊洲は買い出し人の人達にもすごいストレス。最後には地元(漁港など)にしわ寄せが行くだろう」と懸念を示した。

流通に支障を来せば、いずれ産地にも影響が出る。黒字営業だった築地を廃止させないための、かぼそい抵抗が数店の業者によるお買いものツアーだ。ツアーは明日19日も予定されているという。

構内に入った買い物客らを通すまい、と都職員や警備員が立ちはだかった。=18日、築地市場内 撮影:島崎ろでぃ=

~終わり~


(3)今日の重要記事

①籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露!
青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開

2018.10.17 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4317.html

『籠池のおかん「300日」本音獄中記』(双葉社)

先日、森友学園問題でまたも新事実が発覚した。約8億円もの値引きの根拠とされた「深さ3.8メートルからごみが出た証拠」として国交省が国会に提出していた写真が、実際には3メートルまで計測していただけのものではないかと朝日新聞が報じたのだ。

次々とあきらかになっていく政府の嘘──。不当な国有地の取引と決裁文書を改ざんしてまで国民の目を欺こうとした事実が指し示すのは「大きな力が働いた」ことにほかならないが、安倍首相は総裁選で「(昨年の衆院選で)国民のみなさまの審判を仰いだ」と宣い、内閣改造でも麻生太郎財務相を続投させるなど、反省の色はまったくない。

そんななか、森友問題の新たな火種になりそうな本が出版された。なんと、森友学園の籠池泰典・前理事長の妻で、昭恵氏と深い関係を築いてきた籠池諄子氏による著書『許せないを許してみる
籠池のおかん「300日」本音獄中記』(双葉社)が発売されたのだ。

この本は、大阪拘置所で300日という長期間にわたって拘禁されていたあいだ、諄子氏が主任弁護士宛てに書き綴った手紙400通の文面を抜粋したものなのだが、そのなかで諄子氏は、財務省の佐川宣寿・元理財局長の偽証を裏付ける証言をおこなっているのだ。

あらためておさらいすると、佐川氏は今年3月27日におこなわれた国会証人喚問において、希望の党の今井雅人議員(当時)に「(理財局の)S課長補佐さんが籠池さんに『身を隠してください』と弁護士を通じて連絡をしたというふうに言っていますが、これは事実か」と問われた際、こう証言していた。

「弁護士の方がマスコミに紙を発表されて『私自身、佐川と面識もないし連絡も取ったこともないし、その他の財務省の職員にそういうことを言われたことはない』というふうな発表をしていたということでございますし、私自身、まったくそういうことをしておりません」

「(嶋田課長補佐も)そういうふうに言っております」

●佐川宣寿・元理財局長は証人喚問でやっぱり偽証していた!

だが、諄子氏はこの証言に対し、真っ向からこう反論している。

〈2017年2月下旬、財務省理財局の佐川宣寿局長が「10日間ほど雲隠れしてほしい」と言っていると、当時の私たちの弁護士だった酒井さんに連絡があった。私学審議会があったり、保護者への状況説明会を予定していたりと大切な時期だったが、指示に従うことにした。2月20日、主人がTBSラジオ(『荻上チキ
Session-22』)の生放送番組に電話出演した後、身を隠すために主人の運転する車で二人京都へ向かい、深夜2時前、京都市内のアパホテルに入った〉

その後、籠池夫妻は翌日、車で奈良に移動し〈近鉄奈良駅近くの小さな旅館〉に宿泊、3日目には〈天理市の石上神宮と桜井市の三輪明神大神神社にお参り〉したあと再び京都に戻り、4日目には後述する“ある人からの電話”によって雲隠れ生活の限界を迎えたという。

こうした主張をおこなっているのは、諄子氏だけではない。財務省の職員が大阪地検特捜部の聴取において、口裏合わせの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と言い、当時、佐川氏が「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」旨を部下に指示したと証言していることを日本テレビが報じていた。

しかも、重要なのは、雲隠れをした日が昨年2月20日だという点だ。同じ日に財務省理財局の職員が、森友側の弁護士に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と電話で迫り、同様に近畿理財局にもこの嘘の口裏合わせを求めたことを、太田充・前理財局長が国会で認めている。

財務省の調査報告書では、文書の改ざんを本格的にはじめたのは昨年2月26日からとしているが、実際には少なくとも20日の時点で佐川氏を筆頭に理財局が隠蔽工作を図っていた。ようするに、文書の改ざんをはじめとする事実のねじ曲げがはじまったのは、2月17日夕方に安倍首相が国会で発した「総理も国会議員も辞める」発言が引き金だったことがあらためて証明されたのだ。

籠池夫人が明かした安倍首相と稲田朋美元防衛相の大ウソ答弁

しかも、諄子氏が獄中で綴った手紙に書き記されていたのは、佐川氏の嘘だけではない。それは、安倍首相や稲田筆頭副幹事長がついた「嘘」だ。

諄子氏は安倍首相が否定している「100万円寄付」問題も事実だと主張しているが、もうひとつ、安倍首相が昨年2月17日に「安倍晋三記念小学校」という学校名を持ちかけられた際に「私は断った」と述べたとき、「死後なら別だが、冠にするなら郷土の大先輩である吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」と答弁した。だが、諄子氏はこう反論する。

〈テレビで見ながら「えー、吉田松陰先生とか?」と驚きました。私はまったく聞いたことがない話だったので、国会という大切な場でも首相は簡単に嘘をつかれるのだなと、印象に残りました〉

 稲田筆頭副幹事長の嘘も同様だ。稲田氏は「ここ10年来疎遠にしている」「夫と籠池氏が関係があるかどうかは承知いたしておりません」などと国会で答弁したが、対して諄子氏は〈稲田龍示さんと朋美さんとは、よく会っていました〉と振り返る。

〈ある時、朋美さんと話していたら、「自民党の町村(信孝)さんからTELがあって、『安倍さんが会いたいと言っている』と言われて会ったら、選挙に出ないかと言われてん」と言っていた〉
〈夫・龍示さんの法律事務所と森友学園は顧問契約を結んでいましたし、(中略)主人は衆議院議員になった稲田さんが大阪で開催した著書出版記念パーティで、来賓として来られた麻生太郎さんのアテンド役も頼まれています。自民党会館でも一昨年だったか、会ったじゃないですか。10年も会ってない? 政治家は嘘をつくのが常なんでしょうね〉

なんと、安倍首相が稲田氏に出馬を要請したことまで、直接本人から聞いていた──。これが本当ならば、安倍首相の「籠池氏は非常にしつこい方」発言と同様、よくもまあ平然と手のひら返しをしたものだ。

しかし、諄子氏の告白を読んでいると、こうした手のひら返しこそが安倍応援団、極右のお家芸なのだと思わずにいられない。

たとえば、杉田水脈議員擁護記事で「新潮45」(新潮社)を休刊に追い込んだ小川榮太郎氏。小川氏は昨年、衆院選に合わせるかのように『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)なる本を出版し、モリカケ問題を“朝日の捏造だ”という陰謀論で安倍首相を擁護したが、同時に“寝返った籠池”などと籠池夫妻にも刃を向けていた。

小川榮太郎、青山繁晴の豹変! 青山から籠池夫妻に届いた失笑長文メール

だが、森友問題が騒動になっていた最中の小川氏の態度は、まったく違った。昭恵氏から電話で「私の友人で小川榮太郎さんという方がいます。マスコミ対策ではくわしい方なので一度電話してみて、相談されればよい」とアドバイスを受けた諄子氏は小川氏に連絡をとったが、そのとき、小川氏は「一度お会いしたい」と返答。さらにその後も「東京に来られるのなら僕、伺うので会ってほしい」というメールが届いたという。小川氏は、昭恵氏からの依頼で籠池夫妻の動きをコントロールしようとでもしたのだろうが、籠池夫妻がそれに応じず、安倍夫妻を窮地に立たせる“事実”を証言すると、手のひらを返して“寝返った”などと書き連ねたというわけだ。この小川氏の言動に、諄子氏も〈朝日新聞が怒って当たり前です〉と述べている。

もっと酷いのは、自民党の青山繁晴参院議員だ。青山氏は議員になる前から塚本幼稚園の講演会に登壇し、自身の番組でも「大阪の塚本幼稚園。ここはまったくのフェアな愛国心を育てている幼稚園として推薦できます!」「塚本幼稚園、塚本幼稚園園長、がんばってくださいね!」と熱心に森友学園を応援していた。にもかかわらず、森友問題が発覚するや否や、「塚本幼稚園……だったと思うんだけど、この森友学園という学校法人、僕はこの事件ではじめて聞いたんですけど」(『真相深入り!虎ノ門ニュース』2017年2月27日放送)などと発言。参院予算委員会で泰典氏の証人喚問がおこなわれた際には、予算委メンバーとして青山議員は最前列に着座していたが、隣の議員を壁にするかのように座り、泰典氏の視界に入らないような姿勢をとっていたことでも話題になった。

しかし、諄子氏によると、じつは青山氏は講演会をおこなったときから一悶着あったらしい。というのも、青山氏は講演会にアロハシャツ姿でやってきたからだ。さらに、籠池夫妻は青山氏を伊丹空港まで迎えに出向いたが、当の青山氏は「あー」と言うだけで礼のひとつも述べず、車に乗ると「今から寝ます」と言い放った。その態度に諄子氏は怒り、「その態度はなんですか」と青山氏を諫めたという。すると、その日の夜、青山氏からは〈長文の謝罪メール〉が。そこには「許してください」「アロハシャツはハワイの正装なんです」といった言い訳が綴られていたそうだ。

安倍事務所の秘書から「昭恵夫人の顔写真をすべて外せ」と恫喝電話

籠池夫妻の教育方針に賛同し、夫妻を応援していたのに一転、節操もなく後ろ足で砂をかける。──つまり、小川氏や青山氏は、安倍首相や昭恵氏の立場が危うくなり、これまでの態度を一変させてしまったのである。

しかし、そうやって籠池夫妻を裏切る者が続出するなか、トンチンカンな励ましをつづけたのは、やはり昭恵氏だった。

前述したように、佐川氏の指示のもと、籠池夫妻は昨年2月20日から雲隠れ生活を余儀なくされたが、4日目になって、泰典氏にある人物から電話が入った。安倍晋三事務所の初村滝一郞秘書だ。

泰典氏は当初から「(初村氏から電話があり)非常にコワモテの声で『(HPから)下ろせ』と」「『FAXで流しているので今日中に顔写真すべて外せ』ということだった」と説明していた。だが、安倍首相は昨年2月27日の国会で「ホームページを消したのは私でも私の家内でもありませんよ!」「レッテル貼りは辞めましょうよ。一生懸命、一生懸命、そうやって印象操作をされていますけど、何もないんですよ、そこは」などと激昂。ついには初村氏の連絡が事実かどうかを確認した質問書に対し、「安倍議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するもので、政府としてお答えする立場にない」という答弁書を閣議決定までしている。

だが、諄子氏はたしかに初村氏から泰典氏に「至急、名誉校長から昭恵夫人の名を外してほしい」という〈高圧的な物言い〉の電話があったと証言。その際、外務省から出向していた昭恵氏付き職員母親である〈住吉大社の権宮司Kさんの奥さん〉からも電話があり、「今、娘のところに来てるんだけど、昭恵夫人に“いったいどうなっているの”って聞かれているのよ」と言われたのだという。

この昭恵氏付き職員の女性が、取材に対して「籠池さんは知らない」と答えていることについて、諄子氏は“彼女と昭恵さんと写真を撮ったこともある”とし、彼女や昭恵氏とともに住吉大社にも行ったと主張。諄子氏の証言は、昭恵氏担当の官僚を含めて昭恵氏と深い関係を築いてきたことが伺えるだろう。ちなみに、昭恵氏が住吉大社を訪れたのは、2015年9月4日。この日は奇しくも、設計会社所長ら森友関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と協議。さらには安倍首相も来阪しており、前日には官邸で当時の財務省理財局長である迫田英典氏と面談をおこなっている。

昭恵夫人は騒動渦中も「今でも名誉校長でありたい気持ちは変わらない」

この“偶然の重なり”はさておき、昭恵氏は名誉校長を降りたあとも諄子氏と頻繁にメールでやりとりしていたことがあきらかになっているが、電話でも、昭恵氏はこのように思いを伝えていたのだと諄子氏はいう。

「今でも名誉校長でありたいという気持ちは変わらない」
「今、琵琶湖の竹生島に行ってました。そこの滝のところに龍がいて、その龍を見た時、籠池さんだと思ったんです。籠池さんご夫妻は大きな使命がおありなんだと思ったんです」

この獄中記であらためて驚かされるのは、こうした諄子氏と昭恵氏の親密ぶりだ。問題発覚以前には、昭恵氏から「素晴らしい教育をやっている学校がある」といって加計学園の御影インターナショナルこども園への見学を薦められたり、またあるときは「大本教のお孫さんの出口光さんと会わないか」と誘われたり(このとき出口氏が会長を務める「メキキの会」に入会した諄子氏は、同会の会議で下村博文・元文科相にも会い、塚本幼稚園の会報を手渡したという)。

さらに、昭恵氏が小学校視察に訪れた際には「夕方からあべのハルカスで飲み会がある」と言っていたというが、その後、飲み会の最中に昭恵氏から間違い電話があり、〈遠くからかなり酔っぱらっておられる昭恵さんの声〉が聞こえてきたと諄子氏は回顧している。

昭恵氏は泰典氏の証人喚問がおこなわれた昨年3月23日の夜に、100万円の寄付や国有地取引での口利きを否定するコメントをFacebookに投稿。その後はまるで他人事のような言動をとっている。つまり、「祈ります」だの「籠池夫妻には大きな使命がある」だのと言いながら最大の手のひら返しをおこなったのは昭恵氏であるわけだが、一方で諄子氏は獄中の手紙のなかで、こう綴っている。

〈今思うと、昭恵さんがおっしゃったように、主人は天から使命を頂戴したのかもしれない。裸の王様の総理大臣と相対し、時代のけじめをつける、という使命を〉

この獄中記では、ここまで挙げた問題だけではなく、安倍首相のブレーンで最大支持者であるJR東海の葛西敬之名誉会長や、日本会議、そのほかさまざまな人びとや団体との関係についても詳しく書かれている。さらに、拘置所の非人道的な実態や、そんななかでも前向きに日々を過ごそうとする諄子氏の力強い生き方が綴られ、また、塚本幼稚園時代に保護者に対して「ヘイト文書」を出していたことについても、〈あの文面では『差別だ』と捉えられて当然〉〈本当に申し訳なく思っており、ここに謝罪します〉と問題にも向き合っている。

今後、籠池夫妻には裁判が控えているが、そのまえに、森友問題というものがいかに“国家犯罪”であるかを、本書で再度確認してみてほしい。そして、これを読めば、森友問題はまったく終わった話ではないことを痛感するはずだ。

(編集部)

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[2018/10/19 22:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の注目記事No.003】 ■(全文書き起こし)「ニック・ロックフェラーは『911米国同時テロ』を予告していた!」
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.10.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2645】の『今日の注目記事】を下記にまとめました。

【今日の注目記事No.003】

■(全文書き起こし)「ニック・ロックフェラーは『911米国同時テロ』を予告していた!」

2007年1月にニック・ロックフェラーとの会話内容を暴露して「『911米国同時テロ』は米政府のやらせだった」と暴露したアーロン・ルッソ監督は、7カ月後の2007年8月64歳の若さで膀胱がんで死亡(殺害された)した。

【画像】::アーロン・ルッソ監督とニック・ロックフェラー

20181018 nick Roc

【YouTube映像】:: https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

デビット・ロックフェラーの甥ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人ニック・ロックフェラー"との会話内容を語ったインタビューを2007年1月に残した。

以下はインタビューの全文書き起こしです。

(情報ソース)ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

(はじめ)

インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をする
ことになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがってい
る"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。
私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イ
ラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラ
のチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ
ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために
やったことなんです。

あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。

お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」

インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?

9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と
言ったん
ですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで
す。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。
だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそ
れが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、
彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー
があなたをリクルート(採用)することにして、
“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・
フォーリン・リレイション(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しま
した。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか
言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』『君にとってどんな違いがある?』『自分の人生を大事にしろよ。』『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が
最終目的なのか?』って。
彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。
彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。『アメリカは社会主義国家になりつつある』と、実は今や共産主義になってるけど。彼の家で彼が語ったことのひとつは、・・笑いながら話し出したんだけど、『ウーマン・リヴは何だったと思う?』って。

そのとき僕は型にはまった考え方で『女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ』と
言ったら、笑い出して『お前はバカだな』と。

『あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リヴを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やテレビで取り上げたんだ。どうしてか知りたいか? 理由はふたつ。

ひとつは、ウーマン・リヴ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、(母親が仕事に行くので)今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちを家族から引き離して子供たちの考え方を好きなようにで
きる。州が、州の職員(教師)が子供たちの家族になる。それらがウーマン・リヴの主要な目的だった。』

それまでの僕の考え方では、ウーマン・リヴはとても高潔なことだった。でもそ
の裏にある意図を知ったとき、どういう背景か?

何でやったのか?が見えたとき、僕が高潔だと思ったことの後ろに邪悪を見まし
たよ。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムともう一人が、ウーマン・リヴの雑誌”Ms.”にCIAが資金を出していたと認めたことを知っています
か?」

アーロン・ルッソ「いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIAが”Ms.”誌に資金を出したんですか?」

インタビュアー「女性に課税することと、家族を壊すことを目標として言明しつつ、CIAが“Ms。”誌に資金を出したんです。」

アーロン・ルッソ「ホントですか!?それは聞いたことがなかった。まぁ、でもニック(ロックフェラー)に言われてたからCIAが関係してたのは
知ってたけど。」

インタビュアー「グロリア・スタイナムは、《CIAが「あなたが女性を助ける手助けをしたい」と言った。それで資金を出してくれた》と誇らしげに
言っていましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女た
ちを助けるどころか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。

黒人社会を見てご覧なさい。50年前には私生児の割合は10%だったけど、今や90%以上です。

福祉ときたら、(政府から)お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまずい。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割
合は50%以上です。」

アーロン・ルッソ「ニック・ロックフェラーとの付き合いの中で私たちは互いの考えや人生観などを語り合い、彼は私に仲間になってほしがった。私がCFRのメンバーになることを望み、私にいろいろなビジネス・チャンスを与えようと言い、過去私が続けてきた闘いをやめるように。

彼は人々のための私の闘いに『一体、どんな徳があるだ?』という姿勢でした。私は映画界でとても成功していたし、真実を、何か本当に起っているのかみつめてそれを人々に伝えようとしていた。

彼は私に、人々に向かって発信する代りに彼らの仲間になってほしがった。僕が人々を揺さぶって動かすことの出来る人間だたから、彼らに対抗するより自分の仲間にさせたがった。簡単なことです。私をリクルートしようとした。でも私はそれに乗らなかった。」

インタビュアー「彼は怒りましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ。あるとき彼は『仲間になったらIDカードをあげるから、アロン、チップも。“K・M・A”』って書いてあるチップを」
と言ったんです。

KMAってなんだい?と聞くと、『kiss my
ass(俺のケツにキスしろ)さ。誰でも――警官とかがお前を止めようとしても、そのチップやIDカードを見せればもう邪魔はされない。俺たちの仲間なんだから。』と。

それから『なんで他の奴らのために闘ったりするんだ?どうしてだい?彼らは支配されているべきなんだ。彼らは…。

君が支持している憲法ってのはホンの少数の者のためなんだぜ。ホンの少数だけがそう生きられるものなんだ。最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じている』と。

だから僕は「とてもそんな風には思えない。神が僕をこの世に生み出したのは、僕が人間としてベストを尽くせるようにだと信じている。それはすべて
の人間に言えることだ。君や他の連中の奴隷や羊になるためじゃない。どうして君がすべてを支配したがるのか?わからないよ。なんでそんな必要があ
るんだ?」と言ったんです。

CFRの人達がみんなニックを同じ考えなのか?訊いたけれども答えはノーで、彼らは社会主義が一番だと思っていて正しいことをしていると思ってる
と。

でもトップにいる人間たちは、他のメンバーは真実を、何が起きているのかをわかっていない。

ダン・ラザーみたいにCFRにいる2~3000人の人達は何が起っているのかなんてわかっちゃいない。

彼らがCFRに加入したのは、それが名誉あることだからですよ。彼らの仕事柄有益だろうとか、そう考えて入っている。本当はどんなことが起きているのか?そこ(CFR)から発生している悪事など、彼らは知らないんです。

僕から見て今存在する最悪の弊害と言えば、9/11に起きたことはペテンだということです。私たちは9/11の真実を全然わかっていません。

インタビュアー「そこをもうちょっと伺いたかったんですが、ニックはあなたに何が起きるのかを11ヶ月前に話した。9/11が起きたときに何を思いましたか?どこにいて、ニック・ロックフェラーや彼に言われたことを考えましたか?」

アーロン・ルッソ「実は僕はタヒチにいたんです。息子が電話してきてツイン・タワーが攻撃されて崩壊したって。僕はタヒチで寝ていたんです。飛行機が突入したとか言われて。僕がいたところにはテレビがなかったので、島の反対側まで行って、ホテルでテレビを見たんです。

それが何が起ったのかを目にした最初でした。これがニックが言っていたことだったとはすぐには気づきませんでした。でもアフガニスタンを攻撃するとか、イラクへ展開していくにつれて、これが何だったのかわかったんです。

ニックと僕は色んな話をしたけれども、その中の一つ、彼が言い出したんだけど、世界人口を減らすということ。世界中に人間が多すぎるという話しをしました。見方によっては僕も同感だけ
れど、だからといって僕は自分に『誰が死んで、誰が生き残るか』を決める権限などないと思っています。

でも彼らは、『世界の人口を半減させなければいけない』と考えていました。そして彼はあるとき、イスラエルとパレスチナの問題解決がとてもやっかいだと言い、一度は『イスラエルをアリゾナに持ってくるというアイデアはど
うかと思ってるんだ』と言いました。

イスラエルのみんなに100万ドルずつあげて移動させ、アリゾナ州の中にイスラエルを作ると言うんです。

インタビュアー「信じられない」

アーロン・ルッソ「あそこの問題を集結させるために。ある意味で、その問題は彼らの担当ではなかったけれども。彼らはその問題をコントロールしていません。」

インタビュアー「ニック・ロックフェラーがこうした一連の話をあなたにし、また9/11が起きた後で彼に会いましたか?」

アーロン・ルッソ「いいえ、会ってません。でも彼が僕に『兵士たちがオサマ・ビン・ラディンを追って洞窟を探し回る』と話したことは言いましたよね。」

インタビュアー「それらがみんな・・」

アーロン・ルッソ「ペテンですよ。全部ヤラセで、詐欺行為です。」

インタビュアー「彼は笑っていましたか、それとも冷たい口調だった?」

アーロン・ルッソ「あれは笑いに近かったですね。冷笑というか。笑って『そういうもんだよ』っていう感じ。

『なんてみんなバカなんだ、俺たちは何でもやりたい通りにできる』って。」

(終り)

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[2018/10/19 11:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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