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【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】2018年09月25日(火)-09月29日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/
9
*今回は2018年09月25日(火)-09月29日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2018年09月25日(火)-09月29日(土)
①2018.09.25(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3032】

■誰が『週刊金曜日』を定期購読者激減による『経営危機』に追い込んのか?

私は今まで『週刊金曜日』を本屋で不定期に購入していましたが、財政支援のために昨年10月より定期購読に切り替えました。

私は、先週木曜日に郵送されてきた最新号(2018年9月21日号)のコラム『風速計』「『週刊金曜日』の理想 北村肇」の文章を読んで驚きました。

【画像】

20180925週刊金曜日

筆者の北村肇発行人が「今月いっぱいで退社する」と書いてあったのです。

*下記の【関連記事1】に全文を書き起こしましたのでお読みください。

しかもこの文章には『週刊金曜日』の最高経営責任者である北村肇発行人がなぜ退社するのかその本当の理由は語られておらず、ただ「理想の雑誌を実現するには至らなかった」「経営的には厳しさを増していますが挫けません」と『きれいごと』しか書かれていなかったのです。

▲この文章は全くおかしい!

何故ならばこの文章は、2004年に編集長となりその後発行人となって現在まで14年間の長きにわたって『週刊金曜日』の編集と経営のトップを務めてきた最高責任者・北村肇氏こそが今回の『経営危機』を生み出した張本人であるにもかかわらず、その責任を全く自覚していない文章だからです。

北村肇発行人は、創刊時には53000部あった『週刊金曜日』を24年間で13000部強にまで激減させて今の『経営危機』を作り出した最高責任者なのです。

北村肇発行人は、自分の編集方針と経営方針が『読者の期待』に答えていないことを自覚せず他人のせいにして『週刊金曜日』をここまで『悲惨な状況』に陥らせたのです。

が私はこの問題を昨年(2017年)11月7日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月8日の【今日のブログ記事】で『東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?』のタイトルで配信しました。

*以下の【関連記事2】にブログ記事を再掲しましたのでお読みください。

▲私はその中で『週刊金曜日』の部数激減の原因について次のように書きました。

・それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

・東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

・さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

・このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

・「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

・それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

【関連記事1】

▲『週刊金曜日』の理想 北村肇

『週刊金曜日』2018年9月21日号『風速計』

かくれんぼうが嫌いだった。物陰に潜んでいると、いつも同じ妄想に襲われた。「もういいかい「「まーだだよ「「もういいかい「「もういいよ「沿いやったはずなのに、浸透したままで、誰の気配も感じられない。恐る恐るあたりを伺ってみると、そこには人っ子1人いない。みんなから見捨てられたのだ。

もちろん現実的ではないとわかっていても、鬼に見つからないように隠れるたびに、いい知れぬ不安感に包まれた。3歳か4歳の頃両親が離婚し、再婚した母親が家を出てからは祖父母に育てられた。その体験が影響している事は容易に想像がつく。5歳からは母親、養父と一緒に暮らしたのだが、それまでの1、2年の記憶がすっぽりと抜け落ちている。学生時代に心理学をかじり、(「愛する者、信じる者に捨てられた悲しみを意識下に押さえ込んだ」と自分勝手に分析したものだ。

だが、これだけ長く生きてくると、神経はずぶとくなる。と言うより摩耗したと言う方が正しいのかもしれない。裏切られたり、見捨てられたり、今でもいろいろなことに遭遇するが、適当にやり過ごす術だけはたけてきた。もはや不安感に押しつぶされる事は無い。そしてまた、心から信頼できる数多くの存在にも出会った。あえて「存在」と表現したのは、必ずしも人間には限らないからだ。

「週刊金曜日」の編集長に就任したのは2004年2月、6年後に発行人となり14年間を過ごしてきた。その間(私がいつも考えていたのは、小誌を「心から信頼できる存在」にしたいと言うことだった。あなたは1人ではない、共に悩み、共に考え、共に手を取り合う仲間がここにいる、一緒に少しでも良い社会を作ろう、そんなメッセージを発することのできる雑誌にしたかった。さらに、読者の皆様から同様の言葉を投げかけてもらえる媒体が理想だった。

今月をもって「金曜日」を去ることになりました。理想の雑誌を実現するには至らなかった非力を素直にお詫びします。しかし「週刊金曜日」は日々、愚直に前を向いて進んいます。社員は熱い心を持って仕事に取り組んでいます。経営的には厳しさを増していますが、挫けません。ありがとうございました。そして、これからもご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

【関連記事2】

【今日のブログ記事】■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?

2018.11.08 ブログ『杉並からの情報は発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/858a39ba642d624854447830aadb4b8d

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)

②2018.09.26(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3033】

■日本国憲法の決定的な欠陥は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!

憲法はその国の最高法規であり、その第一条はその憲法の『本質』が表われている。

そのことは、大日本帝国憲法第一条と日本国憲法第一条とドイツ連邦共和国基本法第一条を比較すればよくわかる!
___________________________________________________________________
▲大日本帝国憲法第一条

大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
__________________________________________________________________
__________________________________________________________________________________________________________
▲日本国憲法第一条「天皇の地位、国民主権」

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
__________________________________________________________________________________________________________

日本国憲法第一条と大日本帝国憲法第一条にはともに『天皇条項』が規定され、『天皇』という国民とは異なる『特別な身分』が国民の上に存在することを認めている点で、その『本質』は全く同じである。

すなわち、日本国憲法がいくら民主主義や主権在民や個人の自由の尊重や個人の基本的人権の尊重を謳っていても、天皇という『特別な身分』が国民の上にある限りにおいてこれらの自由を認めるという『条件付き自由』ということなのだ。
___________________________________________________________________________________________________________

▲ドイツ連邦共和国基本法第1条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」

(1)人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。

(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。
____________________________________________________________________

ドイツ連邦共和国基本法第1条は、『人間の尊厳』は「不可侵でありこれを尊重しおよび保護することはすべての国家権力の義務である」と規定している。

すなわち『人間の尊厳の尊重』は絶対的な最高価値であり、個人の行動の自由、思想の自由、言論の自由、信教の自由などの『自由』はこの『人間の尊厳の尊重』が守られている前提で初めて成り立つと言うことなのだ。

日本ではヘイトスピーチやヘイトデモやヘイト本出版が激しい批判にもかかわらず公然と認められ行われているが、そのことを可能にしているのは日本国憲法第一条に絶対的な最高価値としての『人間の尊厳の尊重』規定がなく『言論の自由』や『表現の自由』の規定しか無いからである。

我々『フツー市民』が今なすべきことは、米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した『日本国憲法』を全面的に見直し、第一条に絶対的な最高価値としての『人間の尊厳の尊重』を規定する『日本国市民憲法』をゼロから起案して制定することである。

(終り)

③2018.09.28(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3034】

■一昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!』に対する読者のコメントと私の答えをそのまま再掲します!

私は毎日のブログ記事を複数のFB会議室に投稿していますので、いろいろな方からのコメントをいただきます。

以下に紹介しますAさん,Bさん,Cさんからのコメントと私の答えは、FB会議室でのやり取りを編集せずにそのまま再掲したものです。

①Aさんからのコメント

あらまあ

大日本帝国憲法はその一条で、天皇に「統治」の権限をあたえ、続いて統帥権なども与えていますが、現行憲法は、天皇の地位が「主権の存する国民の総意に基づく」と規定し、つまり、国民の総意で廃止することが可能と読める上、大日本帝国憲法のような天皇統治を一切認めず、「国政に関する権能を有しない」としている点で、大日本帝国憲法が規定する天皇とは全く違うのだがなあ。

そもそも現行憲法の下敷きになったのは、広く寄せられた日本の市民の憲法案や、日本の在野の学者らがまとめた憲法案であり、それらを踏まえたGHQの原案に対して、日本の国会で審議し、GHQの原案なかった条文も付加した上で採決したものです。現行憲法を《米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した》などというのは、この憲法制定に関わった我が国の国会議員や国務大臣の努力を蔑ろにするものであるばかりか、事実経過すら歪めるものです。

(私の答え)

あなたは日本国憲法の表の顔しか見ていないですね。裏の顔は天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。なぜ自民党が戦後2度の例外を除いて政権を独占しているのですか?なぜ安倍晋三が憲法違反、憲法無視、憲法破壊ができるのですか?

②Aさんからのコメント

あの?、憲法制定時に自由民主党という政党自体が存在していないので、「天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。」などという主張は、時間軸を無視した妄想でしかありません。

現行日本国憲法の交付…1946年11月3日、施行1947年5月3日

自由民主党の結党…1955年11月15日

憲法のほうが先に制定されているのに、8年後にできる政党の三権支配を云々なんて、ありえへん。w w

だって、憲法制定時には、後に保守合同で自民党が誕生するなんて、決まってたわけじゃないからねえ……

ま、妄想厨さんには、何も言っても無駄だけど、妄想は、ご自分のウォールだけにしといてくださいな。

(私の答え)

米国支配階級にとって憲法施行時の傀儡政党は保守の自由党であり民主党であった。彼らは本格的な傀儡政党を自由党と民主党を1955年に保守合同させてCIAスパイ岸信介をトップにした自民党を作った。

③Bさんからのコメント

全文に国民主権が唱われている。これこそ、国民の尊厳第一の定めですね。

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

(私の答え)

憲法前文にいくら良いことが書かれていようと法的強制力はありません。強制力があるのは各条文です。

④Bさんからのコメント

尊厳に強制力は馴染みませんです。愛国も同じ。

(私の答え)

憲法はその国の基本理念を条文化して政府や政治家や官僚や企業経営者ら権力を持つものに守らせる強制力を持ったものです。強制力のない憲法など絵空事でしかない

⑤Cさんからのコメント

山崎先生は「個人の尊厳」と「人間の尊厳」を同一のものと見做しているんでしょうか?山口二郎同様、同一のものと見做している気がします。

(私の答え)

私にとって尊厳とは人間の尊厳しか考えられない。個人が持つさまざまな違いを超えた人間としての尊厳を護る事です。個人に関しては、個人の尊厳ではなく、個人の基本的人権、行動の自由、表現の自由、思想の自由、結社の自由などを護ることです。

(終り)

④2018.09.29(土) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3035】

■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?

それは、我々が賢くなることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級の正体を知ることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級による『支配と搾取の基本構造』を知ることである。

それは、我々が草の根レベルで世界規模で連帯しつながることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級を打倒する闘いに決起することである。

そのための手がかりとして役立ちそうな三つのブログ記事を以下に再掲します。

①詩 「市民革命への道」2018.09.18

②なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編) 2015年05月12日

③なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか? 2018年02月20日

◆(再掲1) 詩 「市民革命への道」

山崎康彦 2018.09.18

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(終り)

◆(再掲2)なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編)

2015年05月12日 ブログ『杉並からの情報発信です』 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a1f5e948cfe27defb22195e3cc07f480

元外務省国際情報局長孫崎亨氏の最新本『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃とい
う道を歩んだのか』(祥伝社)にはこう記されている。

「英国
オックスフォード大学で最も権威のある学部が歴史学部です。今日、歴史学に100名の教授陣を揃えています。学部生1500名、大学院生500名、凄い規模です。」

「米国でも名門イェール大学の歴史学部は最も権威ある学部で、学生の15~20%が歴史を専攻します。」

なぜ日本の大学には【歴史学部】がなく、文学部や文理学部の一部門でしかない歴史学科しかないのか?

なぜ大学受験の必須試験科目の中から、【日本史】がなくなったのか?

何故ならば、日本支配層が日本の近現代史の隠されてきた【最大・最高の秘密】
が歴史研究で暴露されるのを
封印するためなのだ。

日本支配層が必死に隠してきた【日本の近現代史最大・最高の秘密】とは何か?(完)

1)明治維新の真相

一般的に言われて明治維新は、薩長土肥の諸藩が江戸幕府を倒して日本を近代国
家に建設するために行った
一種のブルジョワ革命だったとの説であるが真相はそんなキレイ事ではなかった。

明治維新とは、アヘン戦争を仕掛けて中国支配を成功させた英国政府とロスチャ
イルド国際金融マフィアが次に日本支配するために行った謀略だったの だ。伝
統的に反江戸幕府であった薩長土肥、とりわけ薩摩と長州の下級武士に、資金、
武器、軍事訓練を提供し、倒幕の戦略・戦術指導を行った下級武 士による軍事
クーデターだったのだ。

江戸幕府と朝廷を公武合体して平和裏に政権交代する手筈であったのを、武力で
幕府を倒す暴力革命に転換させたのは、英国政府とロスチャイルド国際 金融マ
フィアと彼らが支援した薩長倒幕派下級武士たち【武力倒幕派】であったのだ。

2)孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇暗殺とすり替えの真相

【武力倒幕派】の下級武士伊藤博文は、平和路線の【公武合体派】の司令塔で
あった孝明天皇を暗殺し、明治天皇となった嫡子睦日親王をも暗殺し て、長州
藩田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇になりすませたこと。

3)将軍家茂と孝明天皇の妹で家茂の正室和宮と坂本龍馬の暗殺の真相

【武力倒幕派】は【公武合体派】で徳川家茂に降嫁した孝明天皇の妹和宮や坂本
龍馬を暗殺したこと。

4)【大日本帝国憲法】(明治憲法)の真相

大室寅之祐=明治天皇を裏で操り明治政府の最高責任者となった伊藤博文が起草
し、1890年に実施した【大日本帝国憲法】は、学校の教科書に は「アジアで最
初の近代憲法」と書かれているが、これは大嘘だ。

伊藤博文は自らが犯した孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇の暗殺とすり
替えという大謀略を徹底的に隠ぺいするために、自らが起草した【大日 本帝国
憲法】の中で、天皇に①国の統治権②軍の統帥③国会の解散権のみならず、④第1条
「大日本帝国は万世一系の天皇が統治する」、第四条「天皇 は神聖にして犯す
べからず」の条文を設けて神権を与えた。

これは天皇を【絶対的神的権力者】に仕立てあげて、国民が賛美しようが批判し
ようが天皇に関しては国民の口の端に決して登らないようにして自 らの大罪を
隠蔽したのだ。

5)伊藤博文と田布施システムの真相

明治天皇を操った伊藤博文と西園寺公望と吉田茂の流れ

戦国時代長州国を支配していた朝鮮百済王朝出身の大内家が毛利家に滅ぼされ
落ち武者となって山口県熊毛郡田布施村に部落民化した中で、明治以降現在まで
に8人もの首相を輩出しているのはなぜなのか?

伊藤博文(田布施町出身、首相4回)

山県有朋(軍人、萩市出身、首相2回)

桂太郎(軍人、萩市出身、首相3回)

寺内正毅(軍人、山口市出身)

田中義一(軍人、萩市出身)

岸信介(経済官僚、田布施町出身)

佐藤栄作(運輸官僚、田布施町出身)

安倍晋三(首相3回、長門市出身)

6)明治天皇の真相

明治天皇は伊藤博文に暗殺された孝明天皇の嫡子睦人親王を殺して田布施村出身
の大室寅之助がすり替わった

明治天皇は明治憲法で統治権、統帥権、神権が同時に与えられた世界最強の独裁者

7)大正天皇の真相

大正天皇は病弱で子種がなく4人の男子( 昭和天皇、 三笠宮、 秩父宮、 高松
宮)の母親は貞明皇后だが父親はそれぞれ別だった。

大正天皇の長男昭和天皇の父親は、西園寺公一(西園寺公望の嫡男)の嫡子西園寺
八郎だ。

8)日本の海外侵略戦争と国民弾圧の真相

沖縄支配

台湾支配

西南戦争

自由民権運動

大逆事件

関東大震災と朝鮮人虐殺

日清戦争

ロシア出兵

日露戦争

韓国併合

第一次世界大戦

日英同盟

満州事変と満州国

中国侵略

国際連盟脱退

9)昭和天皇(戦前)の真相

昭和天皇は大東亜戦争に負けることを知っていた

昭和天皇は米国の原爆投下を知っていた

昭和天皇は320万人の日本人を含む5000万人を殺したアジア・太平洋侵略戦争の最大・最高の戦争犯罪人である。

昭和天皇はなぜ戦争犯罪人として逮捕も訴追もされず免罪されたのか?

10)広島、長崎原爆投下の真相

11)敗戦とGHQ支配の真相

12)日本国憲法の真相

13)昭和天皇(戦後)と象徴天皇制の真相

戦争犯罪人の負のイメージから平和天皇へとイメージチェンジに成功した戦後の
昭和天皇広島と長崎への原爆投下について宮内省記者から質問された昭和天皇の答え
『広島の人々には気の毒であったが戦争中であったので広島への原爆投下はやむ
おえなかった』

米タイム記者から戦争責任について質問された昭和天皇の答え
『戦争責任という言葉のあやは研究していないので答えられない』

なぜ昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官と11回も会談したのか?

昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官の頭越しにダレス国務省顧問と接触し、
自らの命と天皇制の存続と共産主義排斥を条件に、米軍が日本領土を自由に使用
できることを約束した。それが1951年吉田首相単独で証明した50年日米安保条約と日米行政協約の内容となった。

14)吉田茂とサフランシスコ講和条約と50年日米安保条約の真相

15)岸信介と1960年日米安保条約の真相

16)佐藤栄作と1970年日米安保条約の真相

17)自民党とCIAの真相

18)統一教会と創価学会の真相

19)自民党清和会と経世会の真相

20)中曽康弘と原発建設と総評解体の真相
                                      
21)小泉・竹中構造改革と新自由主義の真相

22)民主党反自民政権の誕生と崩壊の真相

19)大地震と福島第一原発大事故の真相

20)2012年12月総選挙と自公圧勝の真相

21))安倍晋三とアベノミックスの真相

23)安倍晋三と憲法破壊と日本会議の真相

(終り)

◆(再掲3)なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな
ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

*【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

*【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。
その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と
いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient
Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/30 09:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/29のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事No.3035】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?https://t.co/m2Z5v9pP4l https://t.co/KurCACef5Y
09-29 07:42

【今日のブログ記事No.3035】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか? https://t.co/m2Z5v9pP4l
09-29 07:41

[09月28日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「③なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』と...」 https://t.co/Hee3Wq0EoV #gbrt
09-29 07:12

[2018/09/30 04:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3035】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.09.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2635】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 80分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/496290011

【今日のブログ記事No.3035】

■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?

それは、我々が賢くなることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級の正体を知ることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級による『支配と搾取の基本構造』を知ることである。

それは、我々が草の根レベルで世界規模で連帯しつながることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級を打倒する闘いに決起することである。

そのための手がかりとして役立ちそうな三つのブログ記事を以下に再掲します。

①詩 「市民革命への道」2018.09.18

②なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編) 2015年05月12日

③なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか? 2018年02月20日

◆(再掲1) 詩 「市民革命への道」

山崎康彦 2018.09.18

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(終り)

◆(再掲2)なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編)

2015年05月12日 ブログ『杉並からの情報発信です』 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a1f5e948cfe27defb22195e3cc07f480

元外務省国際情報局長孫崎亨氏の最新本『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃とい
う道を歩んだのか』(祥伝社)にはこう記されている。

「英国
オックスフォード大学で最も権威のある学部が歴史学部です。今日、歴史学に100名の教授陣を揃えています。学部生1500名、大学院生500名、凄い規模です。」

「米国でも名門イェール大学の歴史学部は最も権威ある学部で、学生の15~20%が歴史を専攻します。」

なぜ日本の大学には【歴史学部】がなく、文学部や文理学部の一部門でしかない歴史学科しかないのか?

なぜ大学受験の必須試験科目の中から、【日本史】がなくなったのか?

何故ならば、日本支配層が日本の近現代史の隠されてきた【最大・最高の秘密】
が歴史研究で暴露されるのを
封印するためなのだ。

日本支配層が必死に隠してきた【日本の近現代史最大・最高の秘密】とは何か?(完)

1)明治維新の真相

一般的に言われて明治維新は、薩長土肥の諸藩が江戸幕府を倒して日本を近代国
家に建設するために行った
一種のブルジョワ革命だったとの説であるが真相はそんなキレイ事ではなかった。

明治維新とは、アヘン戦争を仕掛けて中国支配を成功させた英国政府とロスチャ
イルド国際金融マフィアが次に日本支配するために行った謀略だったの だ。伝
統的に反江戸幕府であった薩長土肥、とりわけ薩摩と長州の下級武士に、資金、
武器、軍事訓練を提供し、倒幕の戦略・戦術指導を行った下級武 士による軍事
クーデターだったのだ。

江戸幕府と朝廷を公武合体して平和裏に政権交代する手筈であったのを、武力で
幕府を倒す暴力革命に転換させたのは、英国政府とロスチャイルド国際 金融マ
フィアと彼らが支援した薩長倒幕派下級武士たち【武力倒幕派】であったのだ。

2)孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇暗殺とすり替えの真相

【武力倒幕派】の下級武士伊藤博文は、平和路線の【公武合体派】の司令塔で
あった孝明天皇を暗殺し、明治天皇となった嫡子睦日親王をも暗殺し て、長州
藩田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇になりすませたこと。

3)将軍家茂と孝明天皇の妹で家茂の正室和宮と坂本龍馬の暗殺の真相

【武力倒幕派】は【公武合体派】で徳川家茂に降嫁した孝明天皇の妹和宮や坂本
龍馬を暗殺したこと。

4)【大日本帝国憲法】(明治憲法)の真相

大室寅之祐=明治天皇を裏で操り明治政府の最高責任者となった伊藤博文が起草
し、1890年に実施した【大日本帝国憲法】は、学校の教科書に は「アジアで最
初の近代憲法」と書かれているが、これは大嘘だ。

伊藤博文は自らが犯した孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇の暗殺とすり
替えという大謀略を徹底的に隠ぺいするために、自らが起草した【大日 本帝国
憲法】の中で、天皇に①国の統治権②軍の統帥③国会の解散権のみならず、④第1条
「大日本帝国は万世一系の天皇が統治する」、第四条「天皇 は神聖にして犯す
べからず」の条文を設けて神権を与えた。

これは天皇を【絶対的神的権力者】に仕立てあげて、国民が賛美しようが批判し
ようが天皇に関しては国民の口の端に決して登らないようにして自 らの大罪を
隠蔽したのだ。

5)伊藤博文と田布施システムの真相

明治天皇を操った伊藤博文と西園寺公望と吉田茂の流れ

戦国時代長州国を支配していた朝鮮百済王朝出身の大内家が毛利家に滅ぼされ
落ち武者となって山口県熊毛郡田布施村に部落民化した中で、明治以降現在まで
に8人もの首相を輩出しているのはなぜなのか?

伊藤博文(田布施町出身、首相4回)

山県有朋(軍人、萩市出身、首相2回)

桂太郎(軍人、萩市出身、首相3回)

寺内正毅(軍人、山口市出身)

田中義一(軍人、萩市出身)

岸信介(経済官僚、田布施町出身)

佐藤栄作(運輸官僚、田布施町出身)

安倍晋三(首相3回、長門市出身)

6)明治天皇の真相

明治天皇は伊藤博文に暗殺された孝明天皇の嫡子睦人親王を殺して田布施村出身
の大室寅之助がすり替わった

明治天皇は明治憲法で統治権、統帥権、神権が同時に与えられた世界最強の独裁者

7)大正天皇の真相

大正天皇は病弱で子種がなく4人の男子( 昭和天皇、 三笠宮、 秩父宮、 高松
宮)の母親は貞明皇后だが父親はそれぞれ別だった。

大正天皇の長男昭和天皇の父親は、西園寺公一(西園寺公望の嫡男)の嫡子西園寺
八郎だ。

8)日本の海外侵略戦争と国民弾圧の真相

沖縄支配

台湾支配

西南戦争

自由民権運動

大逆事件

関東大震災と朝鮮人虐殺

日清戦争

ロシア出兵

日露戦争

韓国併合

第一次世界大戦

日英同盟

満州事変と満州国

中国侵略

国際連盟脱退

9)昭和天皇(戦前)の真相

昭和天皇は大東亜戦争に負けることを知っていた

昭和天皇は米国の原爆投下を知っていた

昭和天皇は320万人の日本人を含む5000万人を殺したアジア・太平洋侵略戦争の最大・最高の戦争犯罪人である。

昭和天皇はなぜ戦争犯罪人として逮捕も訴追もされず免罪されたのか?

10)広島、長崎原爆投下の真相

11)敗戦とGHQ支配の真相

12)日本国憲法の真相

13)昭和天皇(戦後)と象徴天皇制の真相

戦争犯罪人の負のイメージから平和天皇へとイメージチェンジに成功した戦後の
昭和天皇広島と長崎への原爆投下について宮内省記者から質問された昭和天皇の答え
『広島の人々には気の毒であったが戦争中であったので広島への原爆投下はやむ
おえなかった』

米タイム記者から戦争責任について質問された昭和天皇の答え
『戦争責任という言葉のあやは研究していないので答えられない』

なぜ昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官と11回も会談したのか?

昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官の頭越しにダレス国務省顧問と接触し、
自らの命と天皇制の存続と共産主義排斥を条件に、米軍が日本領土を自由に使用
できることを約束した。それが1951年吉田首相単独で証明した50年日米安保条約と日米行政協約の内容となった。

14)吉田茂とサフランシスコ講和条約と50年日米安保条約の真相

15)岸信介と1960年日米安保条約の真相

16)佐藤栄作と1970年日米安保条約の真相

17)自民党とCIAの真相

18)統一教会と創価学会の真相

19)自民党清和会と経世会の真相

20)中曽康弘と原発建設と総評解体の真相
                                      
21)小泉・竹中構造改革と新自由主義の真相

22)民主党反自民政権の誕生と崩壊の真相

19)大地震と福島第一原発大事故の真相

20)2012年12月総選挙と自公圧勝の真相

21))安倍晋三とアベノミックスの真相

23)安倍晋三と憲法破壊と日本会議の真相

(終り)

◆(再掲3)なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな
ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

*【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

*【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。
その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と
いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient
Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/29 07:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2635】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?https://t.co/sQ6DNKgeX1 https://t.co/KurCACef5Y
09-28 22:55

【YYNewsLiveNo2635】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか? https://t.co/sQ6DNKgeX1
09-28 22:53

沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか! 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ!2018.09.28 Litera https://t.co/KurCACef5Y
09-28 22:05

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09-28 22:05

強制不妊 3地裁一斉提訴 宮城・大阪・兵庫の6人2018年9月28日 毎日新聞 https://t.co/KurCACef5Y
09-28 22:03

韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請2018/09/27 朝日新聞デジタル https://t.co/KurCACef5Y
09-28 22:00

トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生2018年9月27日 朝日新聞デジタル https://t.co/KurCACef5Y
09-28 21:59

【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙2018年9月26日 田中龍作ジャーナル https://t.co/KurCACef5Y
09-28 21:58

https://t.co/yPyEW7vFkl https://t.co/KurCACef5Y
09-28 21:57

【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」2018年9月20日 田中龍作ジャーナル https://t.co/KurCACef5Y
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【YYNewsLiveNo2635】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年09月28日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2635】の放送台本です!

【放送録画】80分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/496290011

☆今日の画像

①週刊金曜日社長に就任する元朝日新聞記者の植村隆氏 (ハンギョレ新聞記事)

20180928植村氏

②ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙 米軍普天間基地・野嵩ゲート前 (田中龍作ジャーナル記事より)

20180928学会は辺野古反対

③海上自衛隊が艦の国籍を示す「自衛艦旗」として使用している旭日旗 (朝日新聞記事より

20180928旭日旗

④大日本帝国の『侵略のシンボル』旭日旗 

20180928侵略のシンボル旭日旗

⑤国連総会の演説(日本語)で『背後』を『せえご』と読んだバカ丸出しの安倍晋三!

20180928バカ丸出し

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第102回朗読 (2018.09.27)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●未来の戦略 高い壁を築き、広く兵量を貯え、王者になるのを急がず

広く兵量を貯える (P373-374)

●世界準備通貨への道 (前半) (P374-376)
           
(1)今日のメインテーマ

■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?

それは、我々が賢くなることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級の正体を知ることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級による『支配と搾取の基本構造』を知ることである。

それは、我々が草の根レベルで世界規模で連帯しつながることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級を打倒する闘いに決起することである。

そのための手がかりとして役立ちそうな三つのブログ記事を以下に再掲します。

①詩 「市民革命への道」2018.09.18

②なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編) 2015年05月12日

③なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか? 2018年02月20日


◆(再掲1) 詩 「市民革命への道」

山崎康彦 2018.09.18

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(終り)

◆(再掲2)なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編)

2015年05月12日 ブログ『杉並からの情報発信です』 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a1f5e948cfe27defb22195e3cc07f480

元外務省国際情報局長孫崎亨氏の最新本『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃とい
う道を歩んだのか』(祥伝社)にはこう記されている。

「英国
オックスフォード大学で最も権威のある学部が歴史学部です。今日、歴史学に100名の教授陣を揃えています。学部生1500名、大学院生500名、凄い規模です。」

「米国でも名門イェール大学の歴史学部は最も権威ある学部で、学生の15~20%が歴史を専攻します。」

なぜ日本の大学には【歴史学部】がなく、文学部や文理学部の一部門でしかない歴史学科しかないのか?

なぜ大学受験の必須試験科目の中から、【日本史】がなくなったのか?

何故ならば、日本支配層が日本の近現代史の隠されてきた【最大・最高の秘密】
が歴史研究で暴露されるのを
封印するためなのだ。

日本支配層が必死に隠してきた【日本の近現代史最大・最高の秘密】とは何か?(完)

1)明治維新の真相

一般的に言われて明治維新は、薩長土肥の諸藩が江戸幕府を倒して日本を近代国
家に建設するために行った
一種のブルジョワ革命だったとの説であるが真相はそんなキレイ事ではなかった。

明治維新とは、アヘン戦争を仕掛けて中国支配を成功させた英国政府とロスチャ
イルド国際金融マフィアが次に日本支配するために行った謀略だったの だ。伝
統的に反江戸幕府であった薩長土肥、とりわけ薩摩と長州の下級武士に、資金、
武器、軍事訓練を提供し、倒幕の戦略・戦術指導を行った下級武 士による軍事
クーデターだったのだ。

江戸幕府と朝廷を公武合体して平和裏に政権交代する手筈であったのを、武力で
幕府を倒す暴力革命に転換させたのは、英国政府とロスチャイルド国際 金融マ
フィアと彼らが支援した薩長倒幕派下級武士たち【武力倒幕派】であったのだ。

2)孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇暗殺とすり替えの真相

【武力倒幕派】の下級武士伊藤博文は、平和路線の【公武合体派】の司令塔で
あった孝明天皇を暗殺し、明治天皇となった嫡子睦日親王をも暗殺し て、長州
藩田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇になりすませたこと。

3)将軍家茂と孝明天皇の妹で家茂の正室和宮と坂本龍馬の暗殺の真相

【武力倒幕派】は【公武合体派】で徳川家茂に降嫁した孝明天皇の妹和宮や坂本
龍馬を暗殺したこと。

4)【大日本帝国憲法】(明治憲法)の真相

大室寅之祐=明治天皇を裏で操り明治政府の最高責任者となった伊藤博文が起草
し、1890年に実施した【大日本帝国憲法】は、学校の教科書に は「アジアで最
初の近代憲法」と書かれているが、これは大嘘だ。

伊藤博文は自らが犯した孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇の暗殺とすり
替えという大謀略を徹底的に隠ぺいするために、自らが起草した【大日 本帝国
憲法】の中で、天皇に①国の統治権②軍の統帥③国会の解散権のみならず、④第1条
「大日本帝国は万世一系の天皇が統治する」、第四条「天皇 は神聖にして犯す
べからず」の条文を設けて神権を与えた。

これは天皇を【絶対的神的権力者】に仕立てあげて、国民が賛美しようが批判し
ようが天皇に関しては国民の口の端に決して登らないようにして自 らの大罪を
隠蔽したのだ。

5)伊藤博文と田布施システムの真相

明治天皇を操った伊藤博文と西園寺公望と吉田茂の流れ

戦国時代長州国を支配していた朝鮮百済王朝出身の大内家が毛利家に滅ぼされ
落ち武者となって山口県熊毛郡田布施村に部落民化した中で、明治以降現在まで
に8人もの首相を輩出しているのはなぜなのか?

伊藤博文(田布施町出身、首相4回)

山県有朋(軍人、萩市出身、首相2回)

桂太郎(軍人、萩市出身、首相3回)

寺内正毅(軍人、山口市出身)

田中義一(軍人、萩市出身)

岸信介(経済官僚、田布施町出身)

佐藤栄作(運輸官僚、田布施町出身)

安倍晋三(首相3回、長門市出身)

6)明治天皇の真相

明治天皇は伊藤博文に暗殺された孝明天皇の嫡子睦人親王を殺して田布施村出身
の大室寅之助がすり替わった

明治天皇は明治憲法で統治権、統帥権、神権が同時に与えられた世界最強の独裁者

7)大正天皇の真相

大正天皇は病弱で子種がなく4人の男子( 昭和天皇、 三笠宮、 秩父宮、 高松
宮)の母親は貞明皇后だが父親はそれぞれ別だった。

大正天皇の長男昭和天皇の父親は、西園寺公一(西園寺公望の嫡男)の嫡子西園寺
八郎だ。

8)日本の海外侵略戦争と国民弾圧の真相

沖縄支配

台湾支配

西南戦争

自由民権運動

大逆事件

関東大震災と朝鮮人虐殺

日清戦争

ロシア出兵

日露戦争

韓国併合

第一次世界大戦

日英同盟

満州事変と満州国

中国侵略

国際連盟脱退

9)昭和天皇(戦前)の真相

昭和天皇は大東亜戦争に負けることを知っていた

昭和天皇は米国の原爆投下を知っていた

昭和天皇は320万人の日本人を含む5000万人を殺したアジア・太平洋侵略戦争の最大・最高の戦争犯罪人である。

昭和天皇はなぜ戦争犯罪人として逮捕も訴追もされず免罪されたのか?

10)広島、長崎原爆投下の真相

11)敗戦とGHQ支配の真相

12)日本国憲法の真相

13)昭和天皇(戦後)と象徴天皇制の真相

戦争犯罪人の負のイメージから平和天皇へとイメージチェンジに成功した戦後の
昭和天皇広島と長崎への原爆投下について宮内省記者から質問された昭和天皇の答え
『広島の人々には気の毒であったが戦争中であったので広島への原爆投下はやむ
おえなかった』

米タイム記者から戦争責任について質問された昭和天皇の答え
『戦争責任という言葉のあやは研究していないので答えられない』

なぜ昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官と11回も会談したのか?

昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官の頭越しにダレス国務省顧問と接触し、
自らの命と天皇制の存続と共産主義排斥を条件に、米軍が日本領土を自由に使用
できることを約束した。それが1951年吉田首相単独で証明した50年日米安保条約と日米行政協約の内容となった。

14)吉田茂とサフランシスコ講和条約と50年日米安保条約の真相

15)岸信介と1960年日米安保条約の真相

16)佐藤栄作と1970年日米安保条約の真相

17)自民党とCIAの真相

18)統一教会と創価学会の真相

19)自民党清和会と経世会の真相

20)中曽康弘と原発建設と総評解体の真相
                                      
21)小泉・竹中構造改革と新自由主義の真相

22)民主党反自民政権の誕生と崩壊の真相

19)大地震と福島第一原発大事故の真相

20)2012年12月総選挙と自公圧勝の真相

21))安倍晋三とアベノミックスの真相

23)安倍晋三と憲法破壊と日本会議の真相

(終り)

◆(再掲3)
なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな
ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

*【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

*【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。
その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と
いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient
Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

(2)今日のトッピックス

① [インタビュー]「日本のリベラルメディアの灯を守るため、社長職を受諾した

2018/09/28 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00031722-hankyoreh-kr

植村隆カトリック大学招聘教授
元朝日新聞記者の植村隆氏

「日本のリベラルなメディアの灯が消えてはならない。『守りたい』『手伝いたい』と思った」

1991年8月、日本軍「慰安婦」証言者の故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏(カトリック大学招聘教授)が、日本の代表的な進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任する。『週刊金曜日』は26日、北村肇社長が任期満了で退任し、植村教授が次期社長に就任すると発表した。

植村教授は現在、韓国でカトリック大学招聘教授として講壇に立っており、韓国と日本の両国を行き来しながら社長職を遂行する。彼は27日の電話インタビューで「週のはじめは韓国で講義をし、週後半は日本に渡って業務をする予定」だと話した。ハードなスケジュールにもかかわらず社長就任を承諾した理由は、『週刊金曜日』が日本のメディアの中では稀に見る勇気ある報道をしてきたからだと説明した。

彼は2014年、札幌市北星学園大学に非常勤講師として勤務しているとき、右翼からのテロに近い攻撃を受けた。1991年の金学順さんの証言の報道が理由だった。植村教授は「(私が攻撃を受けた時)ハンギョレやニューヨークタイムズのような外信は私の話を報道したが、日本の多くのマスコミは取り上げなかった。日本のメディアのうち『週刊金曜日』だけが着実に報道し、特別版まで出した。『週刊金曜日』の報道で大きな勇気を得た」と話した。

進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任  
韓国カトリック大学の講義と並行することに  
91年の金学順さん証言の初報道  
「右翼弾圧の時、勇気をくれた日本のメディア  
財政危機打開のために積極的に乗り出したい」 

「2015年韓日慰安婦合意に反対」

『週刊金曜日』は最新号でも安倍晋三政権が推進している平和憲法改正の動きを批判する記事を載せた。しかし、全般的な出版・雑誌市場の不況で経営状況は厳しい。『週刊金曜日』は大手企業の広告に頼らない週刊誌だ。『週刊金曜日』は先月発行した雑誌で「当社の経営状態はこれまでになかった段階に入った。このような状態が続けば、廃刊を検討するのは避けられない」と明らかにした。植村教授は「『週刊金曜日』を支援するため社長としての部数拡大と広報をたくさん行うつもりだ。コラムも書く予定だ」と話した。

植村教授の慰安婦被害者報道に関する戦いはまだ終わっていない。植村教授が元東京基督教大学教授の西岡力氏を相手に起こした名誉毀損の訴訟が進行中だ。西岡氏は2014年、『週刊文春』に植村教授の慰安婦被害者の証言の報道と関連して「捏造記事だと言っても過言ではない」と述べた。植村教授は「最近の裁判で西岡氏こそ捏造をしたという事実が明らかになった」と話した。5日、東京地方裁判所で開かれた尋問で、西岡氏は自分の本にハンギョレの報道内容を引用し、記事にない内容を付け加えた事実を認めた。西岡氏は、金学順さんが「私は40円で売られキーセンの修行をして日本の軍隊がいるところに行った」と証言したとハンギョレ新聞が報道したと自分の本に書いた。しかし、これは新聞記事の原文に存在しなかった内容だった。西岡氏も過ちを認めたと『週刊金曜日』は報じた。
植村教授は韓国、日本の慰安婦の合意と関連しては「文在寅(ムン・ジェイン)政府は破棄はしなかったものの、事実上合意を止めたものと見ている。私は2015年韓日慰安婦合意に反対する立場だ。河野談話を確実に守ろうと努力を日本政府はしなかった」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」

2018年9月20日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018835

「期日前投票は不正の温床」と言われる。その一部が垣間見える証言を得ることができた。

投票箱は開票日まで毎夜、選挙管理委員会に保管される。投票箱のカギも同じく選挙管理委員会に置かれる。選挙管理委員会は市町村役場の中だ。

不正に手を染めてでも特定の候補者を勝たせたい市町村長がいたとする。絶対忠誠を誓う配下の者に命じて投票箱の中身、つまり記入済み投票用紙を入れ替えることぐらい可能だ。

時々、同じ筆跡の投票用紙が何十枚も出てきたりするのはこのためだ。

沖縄県内で、ある自治体の首長を経験した人物は田中の取材に「(投票用紙の入れ替えは)出来るね」と証言した。

彼は特定の小さな村の名前をあげ「●●村で(投票用紙の入れ替えが)あったね」とも明かした。「開票が終わるとすぐに投票用紙を破棄するからね」と語る。証拠隠滅の手口だ。

玉城陣営が「佐喜眞陣営に負けじ」と期日前投票を呼びかけているが、得策ではない。

~終わり~

③【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙

2018年9月26日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876

米軍普天間基地・野嵩ゲート前。=26日朝9時頃、宜野湾市 撮影:田中龍作=

田中龍作ジャーナル前稿『学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」』でもリポートしたが、辺野古埋立て推進の自民党候補に投票を強制される学会員の離反が相次ぐ。

佐喜眞淳候補(自公維希推薦)が2期にわたって市長を務めた宜野湾市では、ついに「学会は辺野古反対」の貼り紙が出た。

場所は「米軍普天間基地の野嵩ゲート前」「公明党・沖縄2区支部前(佐喜眞選挙事務所前)」「宜野湾市中央公民館前」だ。
 
田中がけさ取材車で宜野湾市を見て回った限りでは、この3ヵ所だけだった。隈なくチェックしたわけではないが。

貼り紙の場所からは、米軍基地、自公政権、佐喜眞市政に対する強い反発がうかがえる。明らかに“確信犯”だ。

池田大作名誉会長の教えに反する公明党の方針に、学会員の反発は日を追って強まる。投票日まであと4日、次は何が飛び出すか。

公明党・沖縄2区支部前(佐喜眞選挙事務所前)=26日朝9時頃、宜野湾市 撮影:田中龍作= 

~終わり~

④トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」

ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生

2018年9月27日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html

26日、ニューヨークで行われた会見で記者からの質問に答えるトランプ米大統領=ランハム裕子撮影

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

関税交渉スタート、日本の譲歩余儀なく 米国の圧力強く

「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。11月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にTPPから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。

ログイン前の続きだが、支持者や有権者に戦う姿は見せることができても、「実」をもたらしたわけではない。通商交渉を担うライトハイザー氏は会談後、日本とのFTAを視野に入れていることを示唆しつつも、FTAという文言は直接使わずに、日本側への配慮もにじませた。

今後、具体的な関税交渉に入れば、トランプ氏は局面に応じてTPPを上回る譲歩を求める可能性がある。日本とは自動車への高関税で輸出を食い止めるという強硬手段を当面避ける形で手を打ったが、強力な「切り札」として持っている状況に変わりはない。

ただ、トランプ政権が優先させたのは、中国との貿易紛争に備え、米側の態勢を整えることだった。対中紛争は次世代技術に関わる知的財産の侵害が争点の本丸。軍事も含めた覇権争いの性格が濃く、ライトハイザー氏は「子供たちの時代の経済に対する脅威」と位置付ける。米国は中国からの輸入品に巨額の追加関税をかけ、中国は報復で対抗し、紛争は激化する一方だ。

日本との合意に先立ち、7月に欧州連合(EU)と、8月にメキシコとの通商合意をまとめ、国連総会中の24日には、再交渉を重ねた、新たな米韓FTAに調印した。さらに25日、日米欧の貿易相会合を開き、世界貿易機関(WTO)の改革案の提案で初めて合意し、対中連携を築いた。

今回の国連総会は、さながら「通商」総会と化した。米政権関係者は「EU、メキシコと歴史的なディール(取引)を勝ち取り、日本とも合意できれば、中国にさらに注力できる」と語る。

トランプ氏は26日、国連安全保障理事会の会合で「中国が11月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判。「中国は我々に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問題で中国と対決する初の大統領だからだ」と牽制(けんせい)した。その後の記者会見では、中国の習近平(シーチンピン)国家主席について「もう友達でないかもしれない」と突き放した。(ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生)

⑤韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

2018/09/27 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000071-asahi-int

海上自衛隊が艦の国籍を示す「自衛艦旗」として使用している旗=2015年、神奈川県沖

韓国海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。

報道官は「海軍は旭日(きょくじつ)旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。

太陽の光を意匠化したとされる旭日旗は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は1954年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。

⑥強制不妊 3地裁一斉提訴 宮城・大阪・兵庫の6人

2018年9月28日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00e/040/248000c?fm=mnm

旧優生保護法(1948~96年)に基づき20代で不妊手術を強制されたとして、新たに宮城県の60代女性が28日、国に3300万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。「遺伝性精神薄弱」(当時の呼称)を理由にされたという。この日は神戸地裁に聴覚障害者4人、大阪地裁に1人もそれぞれ提訴する予定で、6月に次いで3例目となる今回の一斉提訴の原告は計6人。

今年1月に知的障害のある宮城県の60代女性が初の提訴に踏み切って以降、旧法をめぐる国賠訴訟の原告は北海道から九州までの全国6地裁計13人となる。聴覚障害者の提訴と関西地方での提訴は今回が初めて。

仙台地裁に提訴した女性の訴状などによると、女性が手術を強制されたのは1977年。両親はすでに死亡しているが、母親から手術の事実を聞かされていた妹が宮城県に情報開示請求したところ、「被手術者名簿」に女性の手術実施日などが記載されていた。

妹は旧法を巡る報道に触れ、提訴を決意した。

弁護団はこれまで提訴した宮城県内の女性2人と同じように、旧法は憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)を侵害していたと主張。96年に障害を理由とした不妊手術の条項を削除して母体保護法に改定した後も救済を怠ってきたとして、国と国会の不作為も追及する構えだ。

神戸地裁にはいずれも聴覚障害を持つ兵庫県内の夫婦2組が総額計4400万円の損害賠償を求めて提訴する。弁護団によると、このうち兵庫県明石市の小林宝二(たかじ)さん(86)、喜美子さん(86)夫婦は60年に結婚して妊娠したが、喜美子さんは説明のないまま母親に連れて行かれた病院で中絶と不妊の手術をされたという。同県在住の70代の夫婦も68年の結婚直前、夫が母親に病院へ連れていかれ、何の説明もないまま不妊手術を受けさせられたという。

いずれも手術記録は見つかっていないが、弁護団は「原告の証言から優生手術だったことは明らか」と判断した。4人は今年に入り、不妊手術を強制された障害者が多くいることを報道で知り、「同じような人が名乗り出られるように」と提訴を決意。憲法が保障する、子どもをつくり家族を形成する自己決定権などを侵害されたとして、夫婦で原告となる。【遠藤大志、望月靖祥】

(3)今日の重要情報

①横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47

沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか!
自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ!

2018.09.28 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4282.html

自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選(9月30日投開票)で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員(公明党)らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選(9月30日投開票)で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員(公明党)らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

〈インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている〉〈別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうちの一本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した〉

琉球新報の紙面では名前は出していないが、本サイトでも既報の通り「3万人以上のフォロワーがいる国会議員」が遠山氏であることは一目瞭然。そして2面では、特定の候補を当選、あるいは落選させるためにウソの情報を流すことを罰する公職選挙法「虚偽事項公表罪」についても解説、遠山議員ら佐喜真支援者が選挙違反に抵触する可能性を浮き彫りにしていた。

遠山議員の公選法違反疑惑発言は他にもあった。県選挙管理委員会が「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、(期日前投票の)報告が強要されているとすれば好ましくない」(27日の琉球新聞)と問題視した「期日前投票実績調査票」が配布された告示翌日の建設業界の総決起大会に出席した遠山議員は約1200名の業者を前に「玉城候補の実績はゼロ」と断言、佐喜真支援を呼びかけた。

「(佐喜真氏と事実上の一騎打ち状態の)相手候補はどうか。『9年間、国会議員をやった』と言っていますが、彼がつくった法律は聞いたことがありません。彼がつくった政策は聞いたことがない。彼が沖縄に持ってきた予算、聞いたことがありません。実績ゼロであります。人柄が良くて歌が上手くても実績ゼロであります」(14日の建設業界総決起大会での発言)

しかし、本サイトの26日付「沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃!」が、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員の投稿を〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と紹介した通り、県が要望していた使い勝手のいい「一括交付金」創設に玉城氏が貢献していたのは明白だ。遠山議員はネット上だけではなく、建設業界の総決起大会という現実世界でもウソを垂れ流して玉城氏に職務怠慢政治家の烙印を押す一方で、佐喜真支援を訴えていたのだ。ウソを垂れ流して特定候補を当選、あるいは落選させることを禁じる「虚偽事項公表罪」の典型的事例なのではないか。

佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係をめぐっても、ウソ・隠蔽疑惑がある。佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されており(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、また自身も宜野湾市長時代の市議会答弁では日本会議のメンバーだったことを認めている。しかし、県知事選予定候補になると「日本会議のメンバーではない」(8月24日の事務所開きでの質疑応答)と一転否定し、極右政治家の過去を消し去ろうとしたのだ。

沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち

沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか!
自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ!の画像2

進次郎と街宣をする佐喜真候補(23日沖縄市役所前  撮影・横田一)

沖縄在住の日本会議メンバーは日本会議沖縄県本部の会報を差し出しながら、こう話す。
「宜野湾市議から県議を経て市長となり、その実績を引っさげて県知事選に立候補した佐喜真淳候補は、市議会で答弁した通り、日本会議のメンバーで地方議員時代には日本会議の署名活動をしていたほどでした。当然、市長選では日本会議のメンバーが応援、今回の県知事選でも支援しています。5年ほど前から日本会議は沖縄に常駐職員を送り込み、那覇市内の神社本庁を拠点に活動を開始しました。この会報にある『上野』というのが、日本会議沖縄県本部の事務局長です。定期的にメンバーとその紹介者限定の勉強会を開き、一般向けには百田尚樹氏やケント・ギルバート氏の沖縄講演にも関わっています」

実際、「日本の息吹沖縄県版 沖縄の芽吹き」と題する9月号の会報には、9月16日の南部支部の定例会の予定が記載され、テーマは「在沖米軍基地と沖縄経済 基地は成長の阻害要因?」となっていた。上野事務局長の名刺を見ると、「日本会議 沖縄県本部 事務局長上野竜太朗」とあり、住所は「那覇市若狭1-25-11 波上宮内」となっていた。この「波上宮」こそ、沖縄県の神社本庁包括神社の一つであり、神社本庁の地方機関「沖縄県神社庁」の所在地にもなっていた。

「日本会議沖縄県本部が連携しているのが右翼活動家です。沖縄県内で講演活動をしている我那覇真子氏ら我那覇ファミリーは、『沖縄は中国に乗っ取られかねない』などと危機感を煽り、ネット右翼に人気がありますが、こうした活動にも日本会議沖縄県本部と右翼活動家グループは関わっています。彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。活動拠点の波上宮の地下一階の会議室で選対会議を開いているようなのです」(前出在沖日本会議メンバー) 

遠山議員はじめ佐喜真応援団のヒドすぎる選挙戦が県知事選最終盤のもう一つの注目点になりそうだ。

(横田 一)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/09/28 22:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3034】 ■一昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!』に対する読者のコメントと私の答えをそのまま再掲します!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.09.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2634】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/496103187

【今日のブログ記事No.3034】

■一昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!』に対する読者のコメントと私の答えをそのまま再掲します!

私は毎日のブログ記事を複数のFB会議室に投稿していますので、いろいろな方からのコメントをいただきます。

以下に紹介しますAさん,Bさん,Cさんからのコメントと私の答えは、FB会議室でのやり取りを編集せずにそのまま再掲したものです。

①Aさんからのコメント

あらまあ

大日本帝国憲法はその一条で、天皇に「統治」の権限をあたえ、続いて統帥権なども与えていますが、現行憲法は、天皇の地位が「主権の存する国民の総意に基づく」と規定し、つまり、国民の総意で廃止することが可能と読める上、大日本帝国憲法のような天皇統治を一切認めず、「国政に関する権能を有しない」としている点で、大日本帝国憲法が規定する天皇とは全く違うのだがなあ。

そもそも現行憲法の下敷きになったのは、広く寄せられた日本の市民の憲法案や、日本の在野の学者らがまとめた憲法案であり、それらを踏まえたGHQの原案に対して、日本の国会で審議し、GHQの原案なかった条文も付加した上で採決したものです。現行憲法を《米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した》などというのは、この憲法制定に関わった我が国の国会議員や国務大臣の努力を蔑ろにするものであるばかりか、事実経過すら歪めるものです。

(私の答え)

あなたは日本国憲法の表の顔しか見ていないですね。裏の顔は天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。なぜ自民党が戦後2度の例外を除いて政権を独占しているのですか?なぜ安倍晋三が憲法違反、憲法無視、憲法破壊ができるのですか?

②Aさんからのコメント

あの?、憲法制定時に自由民主党という政党自体が存在していないので、「天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。」などという主張は、時間軸を無視した妄想でしかありません。

現行日本国憲法の交付…1946年11月3日、施行1947年5月3日

自由民主党の結党…1955年11月15日

憲法のほうが先に制定されているのに、8年後にできる政党の三権支配を云々なんて、ありえへん。w w

だって、憲法制定時には、後に保守合同で自民党が誕生するなんて、決まってたわけじゃないからねえ……

ま、妄想厨さんには、何も言っても無駄だけど、妄想は、ご自分のウォールだけにしといてくださいな。

(私の答え)

米国支配階級にとって憲法施行時の傀儡政党は保守の自由党であり民主党であった。彼らは本格的な傀儡政党を自由党と民主党を1955年に保守合同させてCIAスパイ岸信介をトップにした自民党を作った。

③Bさんからのコメント

全文に国民主権が唱われている。これこそ、国民の尊厳第一の定めですね。

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

(私の答え)

憲法前文にいくら良いことが書かれていようと法的強制力はありません。強制力があるのは各条文です。

④Bさんからのコメント

尊厳に強制力は馴染みませんです。愛国も同じ。

(私の答え)

憲法はその国の基本理念を条文化して政府や政治家や官僚や企業経営者ら権力を持つものに守らせる強制力を持ったものです。強制力のない憲法など絵空事でしかない

⑤Cさんからのコメント

山崎先生は「個人の尊厳」と「人間の尊厳」を同一のものと見做しているんでしょうか?山口二郎同様、同一のものと見做している気がします。

(私の答え)

私にとって尊厳とは人間の尊厳しか考えられない。個人が持つさまざまな違いを超えた人間としての尊厳を護る事です。個人に関しては、個人の尊厳ではなく、個人の基本的人権、行動の自由、表現の自由、思想の自由、結社の自由などを護ることです。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/09/28 12:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2634】昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に・!』 に対するコメントと私の答えを再現します!https://t.co/Gd3ycsKN6T https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:50

【YYNewsLiveNo2634】■昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に・・!』 に対するコメントと私の答えを再現します! https://t.co/Gd3ycsKN6T
09-27 23:48

①「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた2018.09.26 Literahttps://t.co/0wul4hRvlR https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:09

米最高裁判事候補、集団レイプ加担か 新たな告発者が名乗り2018年9月27日 AFP日本語版https://t.co/9SmFEktPSO https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:06

新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手2018/09/26 日刊ゲンダイhttps://t.co/musb4PN5iu https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:05

④早慶など17私大、3年で合格者3万8千人減2018年09月27日 読売新聞https://t.co/llZDrc46OM https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:04

https://t.co/Dso0qdp1F7 https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:02

③共和党大慌て!中間選挙で「大負け」の可能性 「青い波」が勢いを増している安井 明彦 : みずほ総合研究所 欧米調査部長2018/09/27 東洋経済OnLine https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 23:01

生活保護打ち切り相次ぐ 義援金は収入か 困窮する被災者も 自治体の対応に差 西日本新聞https://t.co/Ku3G9O6DsP https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 22:59

①なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係2018/09/26  日刊ゲンダイhttps://t.co/ObTahw8igw https://t.co/iCjkmq5X5Y
09-27 22:56

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[2018/09/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2634】■昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に・・!』 に対するコメントと私の答えを再現します!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年09月27日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2634】の放送台本です!

【放送録画】76分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/496103187

☆今日の最新のお知らせ

①ブログ『杉並からの情報発信です』は2007年9月27日に開始されましたの今日で丁度満11年となります。

今日のブログ記事でブログ記事の総数は,3034となります。

また現時点でブログを訪問された訪問者数は、5,417,047名です。

また現時点での訪問されたページ数(ページビュー)の総数は、16,006,382PVとなりました。

☆今日の画像

①日米首脳会談:トランプの忠犬安倍晋三 (日刊ゲンダイ記事より)

20180927忠犬

②安倍晋三首相の国連演説:誰も聞いていない!

20180927安倍国連総会演説

③安倍晋三の海外バラマキ122兆円の一部リスト

20180927安倍海外バラマキ122兆円

④2018年春の私大合格者数 

20180927 18年春の次第合格者数

(読売新聞記事抜粋)

大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など17大学の2018年春の合格者数(一般入試)は、厳格化前の15年春に比べて計3万8000人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。

▲私大合格者の減った数(2015年春と2018年春の比較)

早稲田  -3749
慶応義塾 - 728
上智   -1224
学習院  - 521
明治   -3693
青山学院 -2772
立教   -2746
中央   -1435
法政   -2001
日本   +1126 ← 
東洋   -2929
駒沢   -1484
専修   -2434
関西  -3134
関西学院 -3244
同志社  -1254
立命館  ^5853
合計  -38,075

【私のコメント】

①文科省は「都市部への学生の集中を防ぐため」との口実で私学助成金を使って東京、大阪、京都を拠点とする私大の入学定員を厳しく管理し今年の入学者は2015年春と比べて3万8000人減らした。そのため多くの学生が定員制限がなければ合格したのに入学できずに浪人する羽目になっている。これは文部大臣と文科省官僚による権力乱用であり、日本国憲法第26条第1項『すべての国民は法律の定めるところによりその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する』に明白に違反している!

②このリストにある17の私大が軒並み合格者数を選らしているのに対して、唯一日大だけが1126人も入学者を増やしている。それは日大が田布施マフィアの司令塔・安倍晋三にとって特別な存在だからだ。

【関連記事】

■日本大学と田中英壽(ひでとし)日大理事長の深い闇!七つの疑問とその答え!

2018.06.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6f506f00c810be82455522eb1b5216d7
             
(1)今日のメインテーマ

■昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!』
に対するコメントと私の答えを再現します!

私は毎日のブログ記事をFB会議室に投稿していますので、いろいろな方からのコメントをいただきます。

以下に紹介しますAさん,Bさん,Cさんからのコメントと私の答えは、FB会議室でのやり取りをそのまま再現したものです。

①Aさんからのコメント

あらまあ

大日本帝国憲法はその一条で、天皇に「統治」の権限をあたえ、続いて統帥権なども与えていますが、現行憲法は、天皇の地位が「主権の存する国民の総意に基づく」と規定し、つまり、国民の総意で廃止することが可能と読める上、大日本帝国憲法のような天皇統治を一切認めず、「国政に関する権能を有しない」としている点で、大日本帝国憲法が規定する天皇とは全く違うのだがなあ。

そもそも現行憲法の下敷きになったのは、広く寄せられた日本の市民の憲法案や、日本の在野の学者らがまとめた憲法案であり、それらを踏まえたGHQの原案に対して、日本の国会で審議し、GHQの原案なかった条文も付加した上で採決したものです。現行憲法を《米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した》などというのは、この憲法制定に関わった我が国の国会議員や国務大臣の努力を蔑ろにするものであるばかりか、事実経過すら歪めるものです。

(私の答え)

あなたは日本国憲法の表の顔しか見ていないですね。裏の顔は天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。なぜ自民党が戦後2度の例外を除いて政権を独占しているのですか?なぜ安倍晋三が憲法違反、憲法無視、憲法破壊ができるのですか?

②Aさんからのコメント

あの?、憲法制定時に自由民主党という政党自体が存在していないので、「天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。」などという主張は、時間軸を無視した妄想でしかありません。

現行日本国憲法の交付…1946年11月3日、施行1947年5月3日

自由民主党の結党…1955年11月15日

憲法のほうが先に制定されているのに、8年後にできる政党の三権支配を云々なんて、ありえへん。w
w

だって、憲法制定時には、後に保守合同で自民党が誕生するなんて、決まってたわけじゃないからねえ……

ま、妄想厨さんには、何も言っても無駄だけど、妄想は、ご自分のウォールだけにしといてくださいな。

(私の答え)

米国支配階級にとって憲法施行時の傀儡政党は保守の自由党であり民主党であった。彼らは本格的な傀儡政党を自由党と民主党を1955年に保守合同させてCIAスパイ岸信介をトップにした自民党を作った。

③Bさんからのコメント

全文に国民主権が唱われている。これこそ、国民の尊厳第一の定めですね。

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

(私の答え)

憲法前文にいくら良いことが書かれていようと法的強制力はありません。強制力があるのは各条文です。

④Bさんからのコメント

尊厳に強制力は馴染みませんです。愛国も同じ。

(私の答え)

憲法はその国の基本理念を条文化して政府や政治家や官僚や企業経営者ら権力を持つものに守らせる強制力を持ったものです。強制力のない憲法など絵空事でしかない

⑤Cさんからのコメント

山崎先生は「個人の尊厳」と「人間の尊厳」を同一のものと見做しているんでしょうか?山口二郎同様、同一のものと見做している気がします。

(私の答え)

私にとって尊厳とは人間の尊厳しか考えられない。個人が持つさまざまな違いを超えた人間としての尊厳を護る事です。個人に関しては、個人の尊厳ではなく、個人の基本的人権、行動の自由、表現の自由、思想の自由、結社の自由などを護ることです。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係

2018/09/26  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238239

まるでご用聞き(内閣広報室提供・共同) 

対抗馬との討論から逃げ回る一方、圧力と恫喝を蔓延させた前代未聞の自民党総裁選で3選した安倍首相がまた「得意の外交」で食い物にされようとしている。

「北朝鮮を巡る問題について方向性を一致させ、日米韓の連携を深めていく考えだ」と大口を叩き、国連総会が開かれている米ニューヨークへ。対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領とトランプタワーで23日(日本時間24日)に夕食を共にした。当初1時間の予定が、2時間半に拡大。安倍は報道陣に「地下のレストランで食事をする予定だったが、招かれたのは2年前にトランプ氏と初めて会った私室の応接間だった」「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで30分ほど話をし、その後、その居室で食事した」と親密ぶりを盛んにアピール。「建設的な議論ができた」「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」などと高揚感たっぷりに関係強化を強調したが、マユツバもいいところだ。

トランプは夕食会に先立ち、〈軍事と貿易の話をする。われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい〉とツイート。苦戦を強いられている11月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。今月上旬にも「日本が(米国に対価を)どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、(安倍との良好な)関係はすぐ終わるだろう」「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。

■北朝鮮対応で見限られたアベ外交

 国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「安倍首相が頼みにするトランプ大統領との“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍首相はまったくついて行けず、トランプ大統領に見限られています。米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込み、帰路の来日までリクエストした。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた?〉と不信感を募らせる結果になった。通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるFTA(自由貿易協定)交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省のブリーフィングを報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」

安倍・トランプ夕食会を引き継ぎ、25日朝(同25日夜)に行われた茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表によるFFR(貿易協議)。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。その見返りに日米FTAを締結し、TPPと同水準まで農業分野の市場開放に応じるとみられている。

茂木は「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と詳細な説明を避けたが、26日午後(同27日午前)に予定される日米首脳会談でFTAの足掛かりとなる合意文書を交わす公算が大だ。

「強硬派のライトハイザー氏は日本からあらん限りの譲歩を引き出そうとしています。中間選挙まで1カ月半を切り、トランプ大統領に残された時間は少ない。米国で販売されている日本メーカー車の6割は現地生産されていて、日本は相当な努力を重ねています。しかし、トランプ大統領にそうした“常識”は通用しない。さらにメキシコから自動車関連工場の移転などを迫られる可能性は高いでしょう」(春名幹男氏=前出)

“日米蜜月”どころか、「コケにされている」――。日米関係の真実はこのひと言に尽きるのだ。


クギを刺したはずのトランプは米朝再会談に前のめり

保身のためにトランプにすり寄るだけの亡国通商交渉だけでなく、北朝鮮対応を巡っても「緊密に連携」が聞いて呆れる。産経新聞(25日付)が安倍・トランプ夕食会の様子をこう解説していた。

〈首相が重視したのは、6月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有すること〉

〈トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や2回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった〉

ところが、トランプは2回目の米朝首脳会談実施に前のめり。24日(同25日)の米韓首脳会談では文在寅大統領と会談実現に向けて協力する方針で一致。「遠くない将来、開かれるだろう」「金正恩委員長にとって良いことをする」などと触れ回り、国連総会の一般討論でも「金正恩委員長の勇気、彼がこれまでに行った措置に感謝したい」とまで持ち上げた。

どうやら、安倍の“提言”は右から左に聞き流されたようである。揚げ句がトランプの口から2度も発せられた「リメンバー・パールハーバー」だ。米国民に「日本の裏切りは忘れてない」と訴えると同時に、日本に向けては強烈な脅し文句である。

■「交渉中は明らかにできない」が常套句

トランプは昨年、大統領就任後初のアジア歴訪前にハワイに立ち寄り、第2次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察。〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートして来日すると、安倍に「バイ・アメリカン」とにじり寄り、武器商人さながらに米国製兵器の大量購入を迫った。

2度目は、今年6月7日の日米首脳会談だ。米メディアによると、FTA締結に応じようとしない安倍に腹を立てたトランプが激怒して口にしたという。“日米蜜月”などという幻想はとうに雲散霧消していたのである。初プレーで自身がバンカーにころげ落ちる失態を演じるも、恒例化していたゴルフ外交もプッツリ。「安倍が拉致問題の国民大集会出席を優先させたため」とかいう解説も流れていたが、その時間を調整したところで無理のあるスケジュールだろう。

なぜ、日本の大メディアはアベ外交の真実を書かないのか、報じないのか。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)はこう言う。

「メディアから外交を問われた安倍首相は、都合が悪い質問になると途端に〈交渉中は明らかにできない〉を常套句に口をつぐんでしまう。メディアはそれで追及の手を緩めるから、安倍首相もタカをくくり、言いっぱなしが常態化しています。東方経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が年内の平和条約締結を持ち出したことで浮き彫りになったように、安倍首相の交渉能力には相当に疑問符が付く。権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの責任からすれば、交渉の中身はつまびらかにできなくても、安倍首相の外交姿勢を多角的に報じることで真実に近づくことはできる。ところが、第2次安倍政権発足以降の6年近くで、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれたメディアは批判的な視点を失い、忖度ばかりする姿勢が身に染みてしまったように見えます」

大メディアは総裁選でも「安倍圧勝情勢」をひたすら流し続けたが、結果は大外れ。それでも惨めなシンゾーをのさばらせ続けるツケは、最後には国民に回ってくる。


②生活保護打ち切り相次ぐ 義援金は収入か 困窮する被災者も 自治体の対応に差

2018/09/27 西日本新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00010000-nishinpc-soci

熊本地震で被災した後、生活保護を打ち切られた女性。義援金を取り崩して暮らす

生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。

「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」

2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性(83)は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。
夫は十数年前に死去、保護費が頼り

住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。

生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う分は収入とみなさない考え方を示す。生活再建費用を自治体に申告して認められれば、その分は収入から除かれる仕組み。仮に余った分が半年以上の最低生活費を超えていれば、保護費支給は廃止される。

ただ、受給者や支援団体は、自立更生に認められる金額は少なく、義援金などの大半を収入とみなされて保護が廃止されていると主張する。出費を自立更生費として認めてもらうには、購入前に店で見積書を受け取り、自治体に提出する手間もある。複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいるという。

女性は地震で家財道具を失った。障害者用の靴を生活再建費として自治体に届けたが、「ぜいたく品」と言われた。「足を引きずるから普通の靴はすぐ傷んでしまう。ぜいたくかね」

保護費打ち切り、東日本大震災でも

被災者の暮らしを立て直す義援金などが、逆に保護費打ち切りの要因となる事態は、11年3月の東日本大震災でも明らかになった。

日本弁護士連合会が同年8~10月、被災5県(青森、岩手、宮城、福島、茨城)で実施した調査では、義援金や補償金を収入とみなされて生活保護を廃止・停止されたケースが458件に上る結果が出た。

「国の通知と自治体の対応の差が大きい」

国は同年5月、自立更生に充てる分を収入とみなさない考え方とともに、家の修理や家財道具の購入など生活再建にかかる出費を広く解釈するよう自治体に通知していた。しかし事務を担う自治体への周知が十分でなく、柔軟な運用ができなかったことが浮かび上がった。

同様の通知は、後の熊本地震でも行われた。熊本地震で被災し、義援金を受給したことで保護費を打ち切られた熊本県の男性(62)は「受給者のギャンブルが問題になり、自治体も支給に慎重になっていると感じる。でも被災した受給者が元の生活に戻るためには、少しは蓄えもいる。国の通知と自治体の対応の差が大きい」と訴える。
避難で住まいを転々…保護打ち切りの例も

避難で住まいを転々とするうち、保護費を打ち切られた例もある。昨年7月の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市の男性(65)だ。

男性は1人暮らしの自宅が壊れ、同じ市内の妻と娘宅に身を寄せた。約1カ月同居し、その後は1人で避難所へ。昨年末から仮設住宅に単身で暮らしてきた。

保護費は、妻と娘宅に避難したことで世帯が同一となり、支援を受けられると判断されて豪雨直後に廃止された。義援金や支援金は今年6月に底を突き、一時は妻や支援団体から届く食材だけで日々をつないだ。

生活保護は支給を世帯単位で判定し、世帯全体の収入が最低生活費を下回ると対象になる。ただ国は09年、失業などで家を失った人が一時的に知人宅に身を寄せても、一律に同一世帯としないよう通知している。受給者と別居家族の世帯が同一かどうかは平常時も争いになることが多い。避難で住居を転々とする災害時は判断がより難しくなる。

男性は市から、家族と同一世帯として保護を再申請するよう言われた。家族と折り合いが付かずに迷ううち、生活費が足りず一時体調を崩してしまった。
「再建と自立、両方の視点で」

花園大の吉永純教授(公的扶助論)は「義援金などの収入認定は、国も示しているように被災した受給者の原状回復と、生活保護法が示す『自立の助長』の両方の視点で判断する必要がある。障害者ならハンディキャップをいかに考慮するかが大切。朝倉市の男性の世帯認定も一時的に同居したことにとらわれず、単身生活の状況を認めて申請を受け付けるべきだった」と語る。

③共和党大慌て!中間選挙で「大負け」の可能性 「青い波」が勢いを増している

安井 明彦 : みずほ総合研究所 欧米調査部長

2018/09/27 東洋経済OnLine

https://toyokeizai.net/articles/-/239289?display=b
A
中間選挙を約1カ月後に控え、アメリカでは民主党の勢いが増している(写真:Mike
Blake/ロイター)

11月6日に投開票が行われる議会選挙では、みるみるうちに共和党の敗色が濃厚になってきた。現在は上下両院で多数党の座にある共和党だが、特に下院においては、「ほぼ多数党の維持は不可能」という見方がコンセンサスになりつつある。民主党のカラーとされる「青」から、「青い波(Blue
Wave)」の到来を予想する声が大勢だ。
ネットでは「共和党劣勢」の見方が増えている

わかりやすいのが、オンライン上の賭けサイトの動きである(下図)。9月下旬のオンライン市場では、下院での多数党交代に賭ける割合が7割程度となっている。夏前には6割程度だったが、共和党の敗北に賭ける割合は、するすると夏から秋にかけて高まってきた。
上院でも見方が揺らいでいる。全議席の3分の1が改選される上院では、民主党が守らなければならない議席が圧倒的に多いことなどから、下院よりも多数党交代のハードルが高い。それでも、8月末には2割程度だった多数党交代に賭ける割合は、9月下旬には3割を超えるまでになっており、じわりと高まってきた。

ネットだけではなく、専門家の見立ても、総じて共和党に悲観的である。予測専門サイトであるFiveThirtyEightは3つのモデルで選挙結果を予想しているが、下院における多数党交代の確率は、9月下旬時点で70%台後半から80%となっている。また、バージニア大学政治センターが紹介する4人の専門家の予測モデルは、下院における民主党の議席増を27~44議席とはじき出す。多数党交代に必要なのは23議席の変動であり、モデルどおりであれば、共和党は「青い波」に屈する。

共和党とすれば、想定以上の苦戦だろう。「強い経済」と「トランプ大統領の熱狂的な支持者」という2つの強靭な防波堤が、多数党の座を守ってくれるはずだったからだ。だが、今回の選挙ではこれらの防波堤は十分に機能していない。それどころか、共和党の弱さとなっている気配すら感じられる。

強い経済の最大の問題は、経済状況の好転に伴って、有権者の関心が低下している点にある。2018年8月にギャロップ社が行った世論調査では、アメリカが直面する最も重要な課題に経済をあげた割合が、20%を割り込んでいる。金融危機直後には90%近くが経済を最重要課題と考えていたことを考えれば、関心の低下は著しい。2016年の大統領選挙当時でも、回答者の30~40%が経済を最重要課題にあげていた。

経済への関心が低下している以上、その好調さをいくら強調しても、有権者の心には響かない。ロシア疑惑などにも連なる「政府の腐敗」など、共和党にとっては弱みとなるような争点への注目度が、相対的に高まっているのが現状である。

強い経済を支えているはずの減税も、共和党の追い風にはなっていない。世論調査では、昨年12月に共和党が成立させた減税について、「支持する」という回答が伸び悩んでいる。「金持ち優遇」「大企業に有利な減税」といった民主党の批判が、効果を発揮しているようだ。

攻勢にでている民主党は、「減税による財政赤字の増加によって、年金や医療保険の財政が危うくなった」と論陣を張る。実際に、遊説などで減税をとりあげるのは、成果を誇るはずの共和党の候補者ではなく、これを格好の批判の材料とする民主党の候補者である場合が目立つという。
劣勢をあまり信じないトランプ支持者

トランプ大統領の保護主義的な言動も、共和党に役立っている証拠は確認できない。むしろトランプ大統領が、巨額の貿易赤字など、アメリカ経済の問題点を強調する結果となってしまい、ただでさえ威力が発揮できてない「好調な経済」のメッセージを、さらに希薄化させかねない点が危惧されている。

そもそも、通商政策に対する有権者の関心は低い。前述のギャロップ社の調査によれば、通商政策や貿易赤字を最重要課題とする割合は、わずか1%である。製造業の存在感が大きい中西部ですら、オハイオ州の世論調査によれば、最も有権者が争点として注目しているのは医療保険であり、通商政策への関心は、年金や移民、銃規制、さらには安全保障といった論点よりも低い。

熱狂的な支持者の問題は、トランプ大統領の言動を信じるあまり、共和党の劣勢に対する危機感が浸透しない点にある。どうやらメディアが報じる「青い波」は、フェイクニュースにすぎないと思われている節があるようだ。

トランプ大統領も共和党の劣勢を認めようとしていない。象徴的なのが、8月6日のツイートである。「われわれはすべての側面で勝っており、『青い波』などありえない。あるとすれば『赤い波』だ」と、共和党のカラーである「赤」にちなみ、「赤い波(Red
Wave)」を予言してみせた。

共和党は、こうしたトランプ大統領の言動に危機感を募らせる。熱狂的な支持者が危機感を覚えなければ、投票に足を運んでくれない可能性があるからだ。実際に、パブリック・オピニオン・リサーチ社が実施した世論調査によれば、回答者の約7割が「多数党交代の可能性がある」と答えているのに対し、トランプ大統領の熱烈な支持者を自認する回答者に限ると、6割近くが多数党交代の可能性を否定している。

振り返れば、多くのメディアは2016年の大統領選挙でトランプ大統領の敗北を予測していた。トランプ大統領の熱烈な支持者にとっては、信じるに値しない存在なのだろう。

なかには、「いずれにしてもトランプ大統領の熱烈な支持者は、議会共和党の救世主にはなりえない」という冷めた見方もある。トランプ大統領は、既成の政治に反旗を翻して旋風を巻き起こした政治家である。それまでの共和党のあり方に不満をもっていたのが「熱烈な支持者」であり、議会共和党を窮地から救う動機は弱い。むしろ、たとえ共和党が負けたとしても、「今まで以上に混乱が深まれば、かえってトランプ大統領の活躍の場が広がる」と考える可能性がある。
「麻薬が増え、犯罪が増える」

劣勢の共和党は、民主党が勝利した場合への危機感をあおり、活路を見いだそうとしている。そこで共和党が強調するのが、移民問題である。

共和党の候補者たちは、民主党が議会の多数党になれば、「不法移民の増加が許され、アメリカの治安が悪化する」と警告する。マイノリティへの警戒感をもつ白人の有権者を意識して、民主党の勝利に対する恐怖を植え付ける戦略だ。実際に、共和党の候補者が流すテレビ広告では、「麻薬が増え、犯罪が増える」などの言葉が躍り、ことさらに陰鬱な将来が描き出されている。

アメリカでは、こうした社会問題での価値観の違いに着目した選挙の戦い方を、「文化戦争(culture
war)」と呼ぶ。これまでの選挙でも、移民や人種にとどまらず、同性婚や女性の権利、認知中絶の問題など、多様性を重視する民主党と、伝統的な価値観にこだわる共和党の考え方の違いが、支持者の危機感を高める狙いで利用されてきた。

今回の選挙における共和党のテレビ広告は、文化戦争の香りにあふれている。かつてラッパーだった民主党の黒人候補に対しては、ならず者を感じさせる当時の映像が広告に使われ、その歌詞の過激さがあげつらわれている。また、民主党のある女性候補に対しては、「フェミニストである」と自称している映像が批判的に使われた。

共和党が着目するもう1つの危機感は、トランプ大統領の弾劾である。トランプ大統領の立場が危ういとなれば、熱狂的な支持者にも投票に向かう動機が生まれるからだ。
文化戦争の「代償」

選挙戦で弾劾に言及したいのは、民主党の候補者というよりも、共和党の候補者かもしれない。民主党とすれば、弾劾が論点になればなるほど、トランプ大統領の熱狂的な支持者の眠りを覚ましかねないのみならず、自らの支持者の期待を裏切るリスクが高まる。たとえ民主党が議会の多数党を獲得しても、大統領を辞めさせるために必要な上院議席の3分の2には届かない。むやみに弾劾への期待を高めてしまうと、選挙後に幻滅した民主党の支持者の反発を受けかねない。

選挙戦は、分岐点に差し掛かっている。これまでの賭け市場の動きにもわかるとおり、多くの場合、選挙戦にはサイクルがある。いつまでも一方向に風が吹き続けるというよりは、どこかで風向きは変わるのが普通である。共和党にとっては、今が最悪の時期なのかもしれない。

その一方で、地滑り的な展開となる選挙もある。このまま「青い波」の高さが増し、共和党の防波堤を軽々と越えていく結果もありえよう。投開票日までの時間を考えると、共和党が巻き返すためには、そろそろ潮目が変わる必要がありそうだ。

懸念すべきなのは、より一層の党派対立の深刻化である。共和党が文化戦争に踏み込んだ以上、党派間のわだかまりは強く残る。選挙戦が終わったからといって、ノーサイドの笛は聞かれそうにない。トランプ政権の後半2年間は、これまで以上に対立色が濃くなりそうだ。中間選挙の終了は、新たな戦いの始まりにすぎない。

④早慶など17私大、3年で合格者3万8千人減

2018年09月27日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180926-OYT1T50120.html

大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など17大学の2018年春の合格者数(一般入試)は、厳格化前の15年春に比べて計3万8000人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。

◆副作用

「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性(19)は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年12月の模試では合格率が高い「B判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。

有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方離れが進んだとして、文部科学省は定員管理を厳格化。大規模大(定員8000人以上)の場合、従来は入学者数が定員の1・2倍以上になると補助金(私学助成金)を全額カットしていたが、16年春は1・17倍、17年春は1・14倍、18年は1・1倍と上限を段階的に下げた。

(以下略)

⑤新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手

2018/09/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238244

新潮社の本社前で抗議デモ

新潮社は25日、LGBTに関する論文掲載をめぐり批判を浴びていた月刊誌「新潮45」を既刊の10月号までで休刊すると発表した。

同誌は8月号に「LGBTの人々には生産性がない」などと主張した自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した。国内ばかりか海外からも批判が殺到する中、同誌は10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と杉田氏を擁護する特集で反撃。これが火に油を注ぐ結果となった。

同号は完売の書店が相次ぐなど異例の売れ行きを見せたが、「炎上商法だ」との批判も招き、ついに「限りなく廃刊に近い休刊」に追い込まれた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「(杉田議員について)何ら処分をしていない自民党の体質が問われる問題だ」と自民党の対応を批判したが、「新潮45」休刊の張本人の杉田議員は今どうしているのか。

「ツイッターは8月2日以後はプッツリ。永田町にはいますが、記者に取材されると顔をそむけてダンマリです。安倍首相が『まだ若いから』と擁護する甘い対応なので、本人はほとぼりが冷めるまで逃げていればいいと思っているのではないか」(自民党事情通)

こんな人物が議員でいるのは税金の無駄遣い。一刻も早く進退を明らかにすべきだ。


⑥米最高裁判事候補、集団レイプ加担か 新たな告発者が名乗り

2018年9月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3191087?act=all

米首都ワシントンの最高裁判所前で、ブレット・カバノー氏の最高裁判事指名に抗議する人々(2018年9月24日撮影)

【9月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領により最高裁判事に指名されたブレット・カバノー(Brett
Kavanaugh)氏(53)が過去にわいせつ行為に及んだ疑惑が浮上した問題で、新たな女性が26日、衝撃的な告発を行った。女性は、同氏によるわいせつ行為を目撃したほか、1980年代初めに同氏の出席したパーティーで集団レイプの被害に遭ったと訴えている。

 新たに名乗りを上げたのはジュリー・スウェトニック(Julie
Swetnick)さん。弁護士のマイケル・アベナッティ(Michael
Avenatti)氏は、カバノー氏の指名承認に関する公聴会を行う上院司法委員会(Senate
Judiciary
Committee)にスウェトニックさんの訴えを出し、連邦捜査局(FBI)による捜査を求めた。

 カバノー氏の性的暴行疑惑をめぐっては、別の女性が27日に開かれる上院司法委員会の公聴会で証言を行うことになっている。指名承認の投票は28日に予定されているが、新たな疑惑の浮上で、既に混迷に陥っている承認手続きが頓挫する可能性も出てきた。

 アベナッティ氏が公表した宣誓陳述書によると、1980年代初めにメリーランド州の高校に通っていたスウェトニックさんは同じく高校生だったカバノー氏が出席していたパーティーに10回以上参加したと説明。カバノー氏がパーティーで「不快な酔っ払い」のように振る舞い、「合意なしに女子の体をなで、つかむ」場面を目撃したという。

 さらにスウェトニックさんはカバノー氏も参加した1982年ごろのパーティーで、薬を飲まされ集団レイプされたとも主張。一方で、自身の集団レイプにカバノー氏が関与したり、その事実を認識したりしていたとは主張しなかったものの、カバノー氏が仲間の男子生徒らと共に、他の少女の集団レイプ行為に加担していたと述べている。

 カバノー氏はホワイトハウス(White
House)を通じて出した声明で、スウェトニックさんの主張を全面的に否定。米の人気SFテレビ番組に言及し「これはばかげており、『トワイライト・ゾーン(The
Twilight
Zone)』からのもの」とし、「私はこの人物を知らず、このようなことは決して起こっていない」と言明した。(c)AFP/Chris
Lefkow

(3)今日の重要情報

①「新潮45」休刊声明の嘘!
杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた

2018.09.26 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html

休刊した「新潮45」

昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。

それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。

そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。

実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。

〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
 会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉

また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。

ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。

「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」

取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。
いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。

新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

 しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。

先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。

「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」

新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。

では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。

「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」

たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「(村上氏だとばれないよう)名前を変えてくれ」と求めてきたのである(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html)。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。

今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ!』(フジテレビ)や『5時に夢中!』(MXテレビ)などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。

「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」(前出・新潮社社員)

もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。

すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。

「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」(前出・新潮社社員)

そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。

「新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」

実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。

 しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。

そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。

「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

(編集部)

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09/26のツイートまとめ
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09-26 14:22

【YYNewsLiveNo2633】■日本国憲法に決定的に欠けているのは第一条に『天皇条項』ではなく『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないということだ! - 杉並からの情報発信です https://t.co/ZRx36HY3jN
09-26 11:07

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[2018/09/27 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3033】 ■日本国憲法の決定的な欠陥は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2633】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3033】

■日本国憲法の決定的な欠陥は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!

憲法はその国の最高法規であり、その第一条はその憲法の『本質』が表われている。

そのことは、大日本帝国憲法第一条と日本国憲法第一条とドイツ連邦共和国基本法第一条を比較すればよくわかる!
________________________________________
▲大日本帝国憲法第一条

大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
_______________________________________
_______________________________________________________________________________________________
▲日本国憲法第一条「天皇の地位、国民主権」

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_____________________________________________________________________________________________

日本国憲法第一条と大日本帝国憲法第一条にはともに『天皇条項』が規定され、『天皇』という国民とは異なる『特別な身分』が国民の上に存在することを認めている点で、その『本質』は全く同じである。

すなわち、日本国憲法がいくら民主主義や主権在民や個人の自由の尊重や個人の基本的人権の尊重を謳っていても、天皇という『特別な身分』が国民の上にある限りにおいてこれらの自由を認めるという『条件付き自由』ということなのだ。
_____________________________________________________________________________________________________

▲ドイツ連邦共和国基本法第1条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」

(1)人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。

(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。
___________________________________________

ドイツ連邦共和国基本法第1条は、『人間の尊厳』は「不可侵でありこれを尊重しおよび保護することはすべての国家権力の義務である」と規定している。

すなわち『人間の尊厳の尊重』は絶対的な最高価値であり、個人の行動の自由、思想の自由、言論の自由、信教の自由などの『自由』はこの『人間の尊厳の尊重』が守られている前提で初めて成り立つと言うことなのだ。

日本ではヘイトスピーチやヘイトデモやヘイト本出版が激しい批判にもかかわらず公然と認められ行われているが、そのことを可能にしているのは日本国憲法第一条に絶対的な最高価値としての『人間の尊厳の尊重』規定がなく『言論の自由』や『表現の自由』の規定しか無いからである。

我々『フツー市民』が今なすべきことは、米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した『日本国憲法』を全面的に見直し、第一条に絶対的な最高価値としての『人間の尊厳の尊重』を規定する『日本国市民憲法』をゼロから起案して制定することである。

(終り)

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[2018/09/26 10:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/25のツイートまとめ
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09-25 23:45

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09-25 23:43

安倍首相が“ダーティお友達”人事断行! 口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き2018.09.24 Literahttps://t.co/R75aXeHvPK https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:36

EU、イランとの取引継続へ決済システム構築 米制裁回避で2018.09.25 AFP日本語版https://t.co/UhVryWo5U5 https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:31

米司法副長官「辞任か更迭」との報道、トランプ氏と27日面会へ2018.09.25 AFP日本語版https://t.co/39zT9VL96l https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:29

沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑2018年9月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/qe748rcWoX https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:25

③リビア首都、子ども50万人「差し迫った危機」直面 ユニセフ2018.09.25 AFP日本語版https://t.co/P8OCSv4Zlg https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:22

関西生コン支部に対する刑事弾圧を許さない! 抗 議 声 明2018年9月24日               争議団連絡会議関西争議交流会北部九州反弾圧争議団労組交流会(連絡先:福岡市東区箱崎3丁目33番10-402号) https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:21

②小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか2018年9月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/uM6DRTYDNl https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:20

新潮社、「新潮45」の休刊を発表 杉田水脈氏の寄稿文問題で批判 ハフポスト日本版https://t.co/xFLJyuvbxD https://t.co/x3RvUEnKwI
09-25 22:19

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[2018/09/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2633】■日本国憲法に決定的に欠けているのは第一条に『天皇条項』ではなく『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないということだ!
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本日火曜日(2018年09月25日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2633】の放送台本です!

【放送録画】 75分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/495672813

☆今日の最新のお知らせ

①明日水曜日(2018.09.26)より外国研修の後期授業が始まり来年1月中旬まで続きますので毎週水曜日の『仏日語放送、英日語放送』はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①新潮社の看板「Yonda?」の上に「あのヘイト本、」の落書き

20180925あのヘイト本

②小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか (日刊ゲンダイ記事より)

20180925小池百合子沖縄

☆今日のひと言

■【週刊金曜日】の経営危機を招いた最高責任者・北村肇発行人の言葉

(最新号(2018年9月21日号)のコラム『風速計』「『週刊金曜日』の理想 北村肇」より抜粋)

①「週刊金曜日」の編集長に就任したのは2004年2月、6年後に発行人となり14年間を過ごしてきた。その間(私がいつも考えていたのは、小誌を「心から信頼できる存在」にしたいと言うことだった。あなたは1人ではない、共に悩み、共に考え、共に手を取り合う仲間がここにいる、一緒に少しでも良い社会を作ろう、そんなメッセージを発することのできる雑誌にしたかった。さらに、読者の皆様から同様の言葉を投げかけてもらえる媒体が理想だった」


②「今月をもって「金曜日」を去ることになりました。理想の雑誌を実現するには至らなかった非力を素直にお詫びします。しかし「週刊金曜日」は日々、愚直に前を向いて進んいます。社員は熱い心を持って仕事に取り組んでいます。経営的には厳しさを増していますが、挫けません。ありがとうございました。そして、これからもご支援ご協力をよろしくお願いいたします」

■日刊ゲンダイ記事『小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか』より抜粋

2018年9月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238156

①小池知事は今回の来沖について「二階さんの依頼」と演説で明かした。縁の薄い県知事選の応援に駆け付けた理由は、今回の改造人事で留任濃厚と目される二階“大幹事長”へのすり寄りだ。

②「2年後の東京五輪開催中に任期が切れる小池知事は、特例での都知事選前倒しが悲願。今年4月に二階さんや小泉元首相らと会食した際、『何とかしてほしい』と懇願し、その後も、“二階詣で”を繰り返していました。二階さんを通じて、自民との敵対関係を解消した上で、あわよくば『知事再選』を狙っているようです」(永田町関係者)

③二階氏としては、そんなタヌキの思惑を見透かした上で沖縄入りを要請したというわけだが、小池知事の応援は逆効果。過去に対立候補の玉城デニー氏に国会で“差別ヤジ”を飛ばしたことが、ネット上で再炎上しているのだ。

④小池百合子の『差別発言』:『日本語読めるんですか?分かるんですか?』

玉城氏は16年の都知事選直前の7月16日に〈(特定秘密保護法への質問中に)背後から女性の声で『日本語読めるんですか?分かるんですか?』と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった〉とツイートしている。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第101回朗読 (2018.09.25)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●未来の戦略 高い壁を築き、広く兵量を貯え、王者になるのを急がず (P371-373)
            
(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法に決定的に欠けているのは第一条に『天皇条項』ではなく『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないということだ!

そのことは、大日本帝国憲法第一条と日本国憲法第一条とドイツ連邦共和国基本法第一条を比べればよくわかる!
________________________________________

▲大日本帝国憲法第一条

大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
_______________________________________
________________________________________________________________________________

▲日本国憲法第一条「天皇の地位、国民主権」

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_______________________________________________________________________________
________________________________________
日本国憲法第一条も大日本帝国憲法第一条も、天皇という国民の上に立つ『特別な身分』を認めている点では同じである。

すなわち、日本国憲法がいくら民主主義や主権在民や個人の自由の尊重や個人の基本的人権の尊重を謳っていても、天皇という『特別な身分』が国民の上に存在している限りにおいて認めるという『条件付き自由』ということなのである。
_______________________________________________________________________________________________________________________

▲ドイツ連邦共和国基本法第1条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」

(1)
人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。

(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。
_______________________________________

ドイツ連邦共和国基本法第1条は『人間の尊厳』は「不可侵であり、これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である」と規定している。

すなわち、個人の行動の自由、思想の自由、言論の自由、信教の自由などの『自由』はこの絶対的な最高価値であるが『人間の尊厳の尊重』が守られている前提で成り立つと言うことなのだ。

すなわち、ドイツでは『人間の尊厳の尊重』の絶対的な最高価値を逸脱して『人間の尊厳』を棄損したり破壊した上での『自由』は認められないということなのだ。

日本ではヘイトスピーチやヘイトデモやヘイト本出版が激しい批判にもかかわらず公然と認められ行われているが、そのことを可能にしているのは日本国憲法第一条に絶対的な酒匂価値である『人間の尊厳の尊重』の規定がなく『言論の自由』や『表現の自由』の規定しか無いからである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①新潮社、「新潮45」の休刊を発表 杉田水脈氏の寄稿文問題で批判

2018/09/25 ハフポスト日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010003-huffpost-soci

新潮社が9月25日、月刊誌「新潮45」の休刊を公式サイトで発表した。

同誌は、8月号に杉田水脈氏が同性愛者について「生産性がない」と記した寄稿文を掲載、さらに10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んで批判を浴び、社長が9月21日付けで「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと認める声明を出す事態になっていた。

(動画)「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」どんな内容?

新潮社は公式サイトに掲載した「休刊のお知らせ」で、「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と宣言した。

また、同誌について、「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否め」ないと認め、「その結果、『あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現』(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します」と謝罪した。

お知らせ文は「これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です」と締めくくっている。

新潮社が発表した「休刊のお知らせ」全文は以下の通り。

-----------------------------------------------------------

「新潮45」休刊のお知らせ

弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。

しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。

会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。

今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年9月25日

株式会社 新潮社

②小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか

2018年9月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238156

かりゆしウェアで登場した小池都知事(右)/(C)日刊ゲンダイ

激戦の沖縄県知事選で、県政とは全く関係のない小池百合子都知事が22、23の両日、なぜか安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援に駆け付け、波紋を呼んでいる。小池知事は昨年の都議選で自民との対決姿勢を鮮明にし、離党。その後の総選挙でも希望の党代表として安倍政権に挑んだ。

県政とも無縁だから、地元関係者らもそろって「なぜ?」と首をかしげているのだ。

「都議会は会期中の上、懸案だった豊洲市場の開場を控えるタイミングで、皆『どうして、小池さんが沖縄に?』と困惑しています。23日の演説中は、沖縄担当相だった経歴に何度も触れ、『かりゆしウエアを世界に広める会』の初代会長だったことを強調。とにかく、沖縄との縁を不自然なくらいアピールしていました」(在沖ジャーナリスト)

小池知事は今回の来沖について「二階さんの依頼」と演説で明かした。縁の薄い県知事選の応援に駆け付けた理由は、今回の改造人事で留任濃厚と目される二階“大幹事長”へのすり寄りだ。

「2年後の東京五輪開催中に任期が切れる小池知事は、特例での都知事選前倒しが悲願。今年4月に二階さんや小泉元首相らと会食した際、『何とかしてほしい』と懇願し、その後も、“二階詣で”を繰り返していました。二階さんを通じて、自民との敵対関係を解消した上で、あわよくば『知事再選』を狙っているようです」(永田町関係者)

二階氏としては、そんなタヌキの思惑を見透かした上で沖縄入りを要請したというわけだが、小池知事の応援は逆効果。過去に対立候補の玉城デニー氏に国会で“差別ヤジ”を飛ばしたことが、ネット上で再炎上しているのだ。

玉城氏は16年の都知事選直前の7月16日に〈(特定秘密保護法への質問中に)背後から女性の声で『日本語読めるんですか?分かるんですか?』と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった〉とツイートしている。

「玉城さんへの差別発言が現在、改めてネットで問題視されていることを、公明党支持層が問題視しています。公明党は今回の知事選を相当、重視していますから、小池知事の沖縄入りに難色を示したそうです。ところが、知名度で劣る佐喜真さんの浸透を図りたい二階さんが、小池知事の沖縄入りを強引にまとめたといいます。公明党関係者は『逆効果になりやしないか』と気をもんでいました」(沖縄県政関係者)

佐喜真氏も今ごろ、勘違い都知事の応援に「勘弁してよ」と思っているに違いない。


③関西生コン支部に対する刑事弾圧を許さない!

抗 議 声 明

2018年9月24日
               
争議団連絡会議
関西争議交流会
北部九州反弾圧争議団労組交流会
(連絡先:福岡市東区箱崎3丁目33番10-402号)

私たちは、東京において労働争議を闘う「争議団連絡会議」、関西において労働争議を闘う「関西争議交流会」、九州において労働争議を闘う「北部九州反弾圧争議団労組交流会」である。

私たちは、「刑事弾圧を実力で粉砕する!」をモットーに労働争議にかけられる刑事弾圧に抗して闘いを続けており、毎年3月には全国結集し「全国争議団交流会・交流集会」を開催しており、来年3月には第38回目を迎える。
 かかる立場から、今年8月28日かけられた大阪府警・滋賀県警による下記不当弾圧に対し、厳重に抗議する。

本年8月28日、大阪府警・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、連帯ユニオン関西地区生コン支部の武建一執行委員長のほか支部役員2人の計3人を不当逮捕したうえ、大阪市内の関西地区生コン支部事務所などを家宅捜索した。

更に加えて、9月18日、16名に対する不当逮捕攻撃がかけられた。

生コン支部は、組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力してきた。中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。

しかも、今回も大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が警察の捜査とほぼ同時刻に現れ、かれらは警察からの情報漏洩をあからさまに匂わせている。各府県警察が、大阪広域協組とレイシストの労働組合攻撃に便乗し不当な権力弾圧を加えていることはあきらかであり、到底許されるものではない。

この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、労働法制改悪反対、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を闘い、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。

政治の私物化に異議を唱える者を力づくで押しつぶすファッショ的手法が戦争につながるものだということは歴史が教えている。

以上の通り、大阪府警・滋賀県警の今回の不当な刑事弾圧に対し、抗議し声明を発する。
③リビア首都、子ども50万人「差し迫った危機」直面 ユニセフ

2018.09.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190778?act=all

【9月25日
AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は24日、武装勢力間の戦闘が続くリビアの首都トリポリで、直近の戦闘により子ども50万人が「差し迫った危機」に直面していると訴えた。

リビアでは今年8月に対立する民兵組織による戦闘が発生。同国保健省によると今月22日夜までに少なくとも115人が死亡、400人近くが負傷した。

ユニセフによると、トリポリ南部での激しい戦闘が停止した24日までの2日間で1200家族以上が避難を余儀なくされ、8月以降の戦闘により避難民の数は2万5000人を超えた。その半数は子どもだという。

ユニセフのヘルト・カッペラエレ(Geert
Cappelaere)中東・北アフリカ地域事務所代表は、戦闘により子どもたちが大きな犠牲を払っており、また武装勢力に兵士として雇われる子どもも増えていると警鐘を鳴らした。

カッペラエレ代表は「子どもたちは学校に通うことができず、至急必要としているワクチンも接種できていない」と懸念を示した。

④沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑

2018年9月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238111

ウソつき(C)日刊ゲンダイ

大激戦が伝えられる沖縄県知事選で、与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長(54)に経歴“詐称”の疑惑が浮上している。

安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠しにしているからだ。

佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は(日本会議の)メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった2012年、市議会で「私も日本会議に加盟している1人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。

佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」(選挙課)と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。

「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」

■外務省が裏でコッソリ“支援”

都合の悪いことは隠す、ウソをつくのが当たり前の安倍政権の政治手法をマネしているのだろう。問題なのは、そんな佐喜真氏を外務省がコッソリと裏で“支援”している疑いがあることだ。

今年5月、佐喜真氏は沖縄の米軍基地負担軽減を訴えるため訪米し、米政府関係者と面会。相手は国防次官補や太平洋海兵隊司令官らで、その2カ月前に訪米した翁長雄志前沖縄県知事の面会相手と比べて破格の扱いだったという。一連の経緯に詳しい国民民主党の藤田幸久副幹事長はこう指摘した。

「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。しかし、佐喜真氏は出馬が取り沙汰されている中、米国で、翁長知事よりも厚遇されていた。通常ならば会えないような相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか。だとすれば、結果として、沖縄県知事選に政府と官邸が介入したことになります」

要するに、外務省は知事候補と取り沙汰されていた佐喜真氏のVIP待遇をお膳立てしていたワケだ。まったく、ウソつき安倍政権がバックについた候補者にロクな人物はいない。


⑤米司法副長官「辞任か更迭」との報道、トランプ氏と27日面会へ

2018.09.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190728?act=all

【9月25日 AFP】米ホワイトハウス(White
House)は24日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が職務不能だとして解任する方法を話し合っていたと報じられたロッド・ローゼンスタイン(Rod
Rosenstein)司法副長官が、27日にトランプ氏と面会する予定だと発表した。これに先立ち複数の現地メディアが、ローゼンスタイン司法副長官が24日にも辞任あるいは更迭される見通しであると伝えていた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)やワシントン・ポスト(Washington
Post)などのメディアによると、ローゼンスタイン氏は解任に備えているとされる。

ローゼンスタイン氏は、2016年の大統領選でのロシアとトランプ陣営の共謀疑惑をめぐり、ロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官が指揮する捜査を監督する上で中心的な役割を果たしている。ローゼンスタイン氏が失職すれば、捜査に大きな影響が出る可能性がある。

モラー検察官の捜査を、政治的な動機に基づいた「魔女狩り」だと批判してきたトランプ氏にとっては、自分により忠実な人物を後任に指名する好機ともなる。

トランプ氏はこれまでにも、司法省と連邦捜査局(FBI)が自分に対し偏見を持っているとして、米大統領としては極めて異例の両機関に対する非難を繰り返してきていた。

しかしローゼンスタイン氏が昨年5月、ホワイトハウスの機能不全の証拠としてトランプ大統領の言動をひそかに録音するよう示唆したとする報道をきっかけに、トランプ氏と司法当局との激しい対立は新たな局面を迎えている。(c)AFP

⑥EU、イランとの取引継続へ決済システム構築 米制裁回避で

2018.09.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190772?act=all

【9月25日 AFP】欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica
Mogherini)外交安全保障上級代表(外相)は24日、石油企業がイランとの取引を継続できるように、EU加盟諸国が決済システムを構築すると明らかにした。ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米政権がイラン核合意からの離脱に伴い再開した制裁を回避するための措置。

米国を除くイラン核合意の参加国がニューヨークで開いた外相会合後、イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad
Javad Zarif)外相との共同記者会見で述べた。

参加国は声明で「イランとの合法的なビジネスを追求するために事業者の自由を守る」決意だと強調した。

モゲリーニ氏は記者会見で「EU加盟諸国はイランとの合法的な金融取引を促進するための法的組織を設立する。これにより、欧州企業はEU法に従ってイランと引き続き取引できるようになる」と述べた。ただ、関係国が技術的な細部を詰めているところだという。(c)AFP

⑦釜馬民主抗争国家記念日、10月16日指定推進で合意

2018/09/23 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00031694-hankyoreh-kr

1979年、朴正煕(パク・チョンヒ)独裁政権に抵抗した「釜馬(プマ)民主抗争」の国家記念日指定が推進される。これまで釜山と馬山(マサン)(現、昌原市)が双方が主張していた記念日の日付は、釜山で初めて抗争が始まった10月16日を指定することにした。

釜馬民主抗争の真相究明および関連者名誉回復審議委員会(委員会)は、釜馬抗争40周年を迎える2019年の国家記念日指定を推進し、記念日を10月16日に指定することにしたと21日明らかにした。70年代末の大規模な民主化運動で、維新独裁を終息させた釜馬抗争を国家記念日に指定することついては共感が形成されていたが、釜山市民は釜山大学の学生たちが市内に進出し最初の街頭デモを行った10月16日を、昌原(チャンウォン)市民は馬山に抗争が拡大し名実共に「釜馬抗争」になった10月18日を国家記念日に指定すべきとして対立してきた。

委員会は、歴史・社会学者などの諮問を受け、記念日を10月16日に指定すべきという立場を伝えられ、両地域の団体の同意を求めた。委員会は「釜馬民主抗争が来年には40周年を迎えるので、必ず国家記念日として行事を行わなければならないという釜山と昌原の市民の共感があった」と明らかにした。

釜馬民主抗争は1979年10月、釜山と馬山(現、昌原市)で起きた民主化運動で、朴正煕維新体制の終末を早めた。

チャン・スギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相が“ダーティお友達”人事断行!
口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き

2018.09.24 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4275.html

安倍首相が3選を決めた自民党総裁選が終わり、早くも内閣改造に注目が集まっている。報道によれば、安倍首相の右腕である菅義偉?官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相らの続投を調整中だという。また、党役員人事でも、二階俊博幹事長の留任や、岸田文雄政調会長の留任を視野に要職で起用する方針だと伝えられている。

総裁選の論功行賞であるだけでなく、森友学園公文書改ざんにセクハラ問題では被害者女性を攻撃する発言をおこなうという普通なら“一発辞任”が当然だった麻生財務相に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤厚労相を続投させる方針だとは……。

相変わらず安倍首相の“お友だち”を贔屓する私物化体質はまったく変わりがないようだが、しかし、もっとも驚いたのは「あの人」をめぐる人事だ。

なんと、安倍首相は、甘利明・元経済再生担当相を党の要職に起用する方針だと、毎日新聞が伝えたのだ。

〈安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相(69)を党の要職で起用する検討に入った。(略)総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。?〉(23日付朝刊)

じつは、この甘利氏が党三役に抜擢されるという情報は総裁選期間中から流れていた。「週刊文春」(9月27日号)も、甘利氏の所属である麻生派関係者のこんな談話を掲載していた。

「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」(麻生派関係者)

しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。

言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

甘利明の口利き賄賂事件捜査は法務省にいる「官邸の代理人」に潰された

もちろん、これには裏があった。当時、法務省官房長だった黒川弘務・現法務省事務次官が捜査を握り潰すべく動いたといわれているのだ。

当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。

そもそも黒川氏は法務省内で「自民党の代理人」と呼ばれるほどに政界とべったりの法務官僚で、自民党、とくに安倍首相の出身派閥である清和会に非常に太いパイプをもっていると言われている。

「官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されていました。小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(司法担当記者)

そして、この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。最近も、大阪地検特捜部が財務省改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・元理財局長ら全員を不起訴としたが、このときも捜査を潰そうと黒川事務次官が圧力をかけていたとみられるhttps://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html。
 
ようするに、甘利氏の事件は官邸が捜査を潰させただけで、疑惑そのものは限りなく“黒”なのだ。

疑惑の説明から逃げながら総裁選で復権、「改憲」の責任者になる甘利明

しかも、甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「(秘書の問題は)しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

甘利氏はこの活動再開時に「適切な時期にお約束通り説明させていただく」と述べたが、その後開いた説明会見は、急遽、自民党本部でおこなわれるという加計学園会見と同じ“ステルス会見”で多くの記者が出席できず。その上、“不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった”などと言うだけで、たったの約10分で会見を終了させた。

つまり、甘利氏は疑惑の追及から逃げつづけ、いまだに国民が納得のいく「説明」をおこなっていない状態なのだ。

にもかかわらず、今回の総裁選では安倍陣営の選対事務総長を務め、総裁選開票当日夜に放送された『深層NEWS』(BS日テレ)に何事もなかったかのように出演、石破氏に苦言を呈した。さらに、投開票直前に開催された安倍首相の出陣式で振る舞われたカツカレーを食べた者のなかに造反者がいたことを、甘利氏は「カレーライス事件」と発言。自身の不正は棚に上げて、あたかも自分たちに正義があるかのような厚顔ぶりを見せつけた。

まったく見苦しいにも程があるが、甘利氏の”役割”は総裁選のアシスト係だけではない。甘利氏は8月27日、麻生派顧問として安倍首相と面談をおこない、“来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する”などの政策提言書を手渡し、安倍首相も「基本的な考え方は全く同じだ」と応じている。

2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。そのために安倍首相は、“党内から要望を受けた”という既成事実を甘利氏につくらせ、秋の臨時国会での改憲案提出の口実を用意したのだ。

もしこれでほんとうに安倍首相が甘利氏を党の要職に押し上げれば、国会への改憲案提出に向け、甘利氏が安倍首相の傀儡として動き出すことは目に見えているだろう。

「自民党総務会長として党をまとめる立場になるのか、もっと直接的に、政調会長として、改憲案提出を主導するのか。いずれにしても、安倍首相は甘利氏に改憲の牽引役をやらせるつもりのようです」(全国紙政治部記者)

 どんな大スキャンダルを起こした人物でも、安倍首相に忠誠を誓えば、引き立てられる──。しかも、そんな真っ黒な人物が、得意げに改憲という国のあり方を決める重要問題の牽引役をやるというのである。この国は狂っているとしか思えない。

(編集部)

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[2018/09/25 23:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3032】■誰が『週刊金曜日』を定期購読者激減による『経営危機』に追い込んのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2632】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 90分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/495444113

【今日のブログ記事No.3032】

■誰が『週刊金曜日』を定期購読者激減による『経営危機』に追い込んのか?

私は今まで『週刊金曜日』を本屋で不定期に購入していましたが、財政支援のために昨年10月より定期購読に切り替えました。

私は、先週木曜日に郵送されてきた最新号(2018年9月21日号)のコラム『風速計』「『週刊金曜日』の理想 北村肇」の文章を読んで驚きました。

【画像】

20180925週刊金曜日

筆者の北村肇発行人が「今月いっぱいで退社する」と書いてあったのです。

*下記の【関連記事1】に全文を書き起こしましたのでお読みください。

しかもこの文章には『週刊金曜日』の最高経営責任者である北村肇発行人がなぜ退社するのかその本当の理由は語られておらず、ただ「理想の雑誌を実現するには至らなかった」「経営的には厳しさを増していますが挫けません」と『きれいごと』しか書かれていなかったのです。

▲この文章は全くおかしい!

何故ならばこの文章は、2004年に編集長となりその後発行人となって現在まで14年間の長きにわたって『週刊金曜日』の編集と経営のトップを務めてきた最高責任者・北村肇氏こそが今回の『経営危機』を生み出した張本人であるにもかかわらず、その責任を全く自覚していない文章だからです。

北村肇発行人は、創刊時には53000部あった『週刊金曜日』を24年間で13000部強にまで激減させて今の『経営危機』を作り出した最高責任者なのです。

北村肇発行人は、自分の編集方針と経営方針が『読者の期待』に答えていないことを自覚せず他人のせいにして『週刊金曜日』をここまで『悲惨な状況』に陥らせたのです。

私はこの問題を昨年(2017年)11月7日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月8日の【今日のブログ記事】で『東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?』のタイトルで配信しました。

*以下の【関連記事2】にブログ記事を再掲しましたのでお読みください。

▲私はその中で『週刊金曜日』の部数激減の原因について次のように書きました。

・それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

・東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

・さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

・このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

・「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

・それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

【関連記事1】

▲『週刊金曜日』の理想 北村肇

『週刊金曜日』2018年9月21日号『風速計』

かくれんぼうが嫌いだった。物陰に潜んでいると、いつも同じ妄想に襲われた。「もういいかい「「まーだだよ「「もういいかい「「もういいよ「沿いやったはずなのに、浸透したままで、誰の気配も感じられない。恐る恐るあたりを伺ってみると、そこには人っ子1人いない。みんなから見捨てられたのだ。

もちろん現実的ではないとわかっていても、鬼に見つからないように隠れるたびに、いい知れぬ不安感に包まれた。3歳か4歳の頃両親が離婚し、再婚した母親が家を出てからは祖父母に育てられた。その体験が影響している事は容易に想像がつく。5歳からは母親、養父と一緒に暮らしたのだが、それまでの1、2年の記憶がすっぽりと抜け落ちている。学生時代に心理学をかじり、(「愛する者、信じる者に捨てられた悲しみを意識下に押さえ込んだ」と自分勝手に分析したものだ。

だが、これだけ長く生きてくると、神経はずぶとくなる。と言うより摩耗したと言う方が正しいのかもしれない。裏切られたり、見捨てられたり、今でもいろいろなことに遭遇するが、適当にやり過ごす術だけはたけてきた。もはや不安感に押しつぶされる事は無い。そしてまた、心から信頼できる数多くの存在にも出会った。あえて「存在」と表現したのは、必ずしも人間には限らないからだ。

「週刊金曜日」の編集長に就任したのは2004年2月、6年後に発行人となり14年間を過ごしてきた。その間(私がいつも考えていたのは、小誌を「心から信頼できる存在」にしたいと言うことだった。あなたは1人ではない、共に悩み、共に考え、共に手を取り合う仲間がここにいる、一緒に少しでも良い社会を作ろう、そんなメッセージを発することのできる雑誌にしたかった。さらに、読者の皆様から同様の言葉を投げかけてもらえる媒体が理想だった。

今月をもって「金曜日」を去ることになりました。理想の雑誌を実現するには至らなかった非力を素直にお詫びします。しかし「週刊金曜日」は日々、愚直に前を向いて進んいます。社員は熱い心を持って仕事に取り組んでいます。経営的には厳しさを増していますが、挫けません。ありがとうございました。そして、これからもご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

【関連記事2】

【今日のブログ記事】■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?

2018.11.08 ブログ『杉並からの情報は発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/858a39ba642d624854447830aadb4b8d

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)

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[2018/09/25 08:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2632】■誰が『週刊金曜日』を『経営危機』に追い込んだのか?https://t.co/StvvSMBJCD https://t.co/aunTFrPubh
09-24 23:56

【YYNewsLiveNo2632】■誰が『週刊金曜日』を『経営危機』に追い込んのか? https://t.co/StvvSMBJCD
09-24 23:53

日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?ー2017年9月20日 長周新聞https://t.co/Xk1fY6Z4lY https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:38

やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点産経新聞https://t.co/JYnxvPFVU0 https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:37

内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ2018年9月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/0wkpWkLA7F https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:36

2018年9月23日の国民投票 スイス国民投票 公正な食品製造・農業政策改革は否決、自転車レーン整備は可決 宇田薫2018/09/23 スイスインフォ (スイス国際放送局) https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:34

三選の安倍首相、改憲に意欲 「支持低迷で不明」スイス通信社報じる2018/09/20 スイスインフォ (スイス国際放送局)https://t.co/RMtGAT4JHJ https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:34

さらに深く知るために → 連帯広報委員会https://t.co/oaMVXEMe9J https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:33

②関生への大弾圧抗議!緊急集会に350人! (退職した元国労組合員KさんのCML投稿より転載) https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:32

①イエメン「世界最悪の人道危機」さらに悪化、新たに350万人が飢餓の恐れ2018.09.22 AFP日本語版https://t.co/T6eKbyGJua https://t.co/aunTFrPubh
09-24 22:32

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[2018/09/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
YYNewsLiveNo2632】■誰が『週刊金曜日』を『経営危機』に追い込んだのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年09月24日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2632】の放送台本です!

【放送録画】90分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/495444113

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日()午後3時-5時に開催しました第15回【根っこ勉強会】テーマ『『①安倍三選の意味するものは?②リーマンショック後10年の今再び世界金融恐慌は起きるか?』 は下記の二つの媒体でライブ中継されました。

1.【YYNewsLive】現時点での視聴者総数は634名です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494829170

2.【日本海賊TV】現時点での視聴回数は103回です

https://www.youtube.com/watch?v=ubCIvvHkIEk

☆今日の画像

①大企業の『内部留保』リスト (日刊ゲンダイ記事『内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ』より)

20180924企業剰余金

1位:トヨタ自動車 19兆4734億円

2位: 三菱UFJFG 10兆646億円

3位: ホンダ     7兆6113億円

4位: NTT 6兆2606億円

5位: 三井住友FG 5兆5525億円

6位: 日産自動車   4兆9087億円

7位: NTTドコモ   4兆7892億円

8位: みずほFG 4兆28億円

9位: 三菱商事    3兆9839億円

10位: ソフトバンクG 3兆9402億円

②日本のスマートフォン通信料金は世界一高い!(産経新聞記事『やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ』より)

20180924スマートフォーン料金比較

③貧困家庭で暮らす先進35カ国の子供は約3400万人、そのうち日本の子供が305万人!

20180924日本の子供の貧困305万人

④安倍政権がこの6年間に海外に『海外支援』の名目でバラ捲いた税金総額は122兆円!

20180924安倍政権による海外バラマキ長周新聞

(長周新聞記事『日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?』より)

【安倍政権が外国にばらまいた金額一覧】

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意
                      
(1)今日のメインテーマ

■誰が『週刊金曜日』を定期購読者激減による『経営危機』に追い込んだのか?

私は今まで『週刊金曜日』を本屋で不定期に購入していましたが、財政支援のために昨年10月より定期購読に切り替えました。

私は、先週木曜日に郵送されてきた最新号(2018年9月21日号)のコラム『風速計』「『週刊金曜日』の理想 北村肇」の文章を読んで驚きました。

筆者の北村肇発行人が「今月いっぱいで退社する」と書いてあったのです。

*下記の【関連記事1】に全文を書き起こしましたのでお読みください。

しかもこの文章には『週刊金曜日』の最高経営責任者である北村肇発行人がなぜ退社するのかその本当の理由は語られておらず、ただ「理想の雑誌を実現するには至らなかった」「経営的には厳しさを増していますが挫けません」と『きれいごと』しか書かれていなかったのです。

▲この文章は全くおかしい!

何故ならば、1993年の創刊以来、編集長6年、発行人14年の計20年の長きにわたり『週刊金曜日』の編集と経営のトップを務めてきた最高責任者であり今回の『経営危機』を生み出した張本人である北村肇発行人はその責任を全く自覚していない文章だからです。

北村肇発行人は、創刊時には53000部あった『週刊金曜日』を24年間で13000部強にまで激減させて今の『経営危機』を作り出した張本人なのです。

北村肇発行人は、自分の編集方針と経営方針が『読者の期待』に答えていないことを自覚せず他人のせいにして『週刊金曜日』をここまで『悲惨な状況』に陥らせたのです。

が私はこの問題を昨年(2017年)11月7日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月8日の【今日のブログ記事】で『東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?』のタイトルで配信しました。

*以下の【関連記事2】にブログ記事を再掲しましたのでお読みください。

▲私はその中で『週刊金曜日』の部数激減の原因について次のように書きました。

・それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

・東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

・さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

・このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

・「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

・それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

【関連記事1】

▲『週刊金曜日』の理想 北村肇

『週刊金曜日』2018年9月21日号『風速計』

かくれんぼうが嫌いだった。物陰に潜んでいると、いつも同じ妄想に襲われた。「もういいかい「「まーだだよ「「もういいかい「「もういいよ「沿いやったはずなのに、浸透したままで、誰の気配も感じられない。恐る恐るあたりを伺ってみると、そこには人っ子1人いない。みんなから見捨てられたのだ。

もちろん現実的ではないとわかっていても、鬼に見つからないように隠れるたびに、いい知れぬ不安感に包まれた。3歳か4歳の頃両親が離婚し、再婚した母親が家を出てからは祖父母に育てられた。その体験が影響している事は容易に想像がつく。5歳からは母親、養父と一緒に暮らしたのだが、それまでの1、2年の記憶がすっぽりと抜け落ちている。学生時代に心理学をかじり、(「愛する者、信じる者に捨てられた悲しみを意識下に押さえ込んだ」と自分勝手に分析したものだ。

だが、これだけ長く生きてくると、神経はずぶとくなる。と言うより摩耗したと言う方が正しいのかもしれない。裏切られたり、見捨てられたり、今でもいろいろなことに遭遇するが、適当にやり過ごす術だけはたけてきた。もはや不安感に押しつぶされる事は無い。そしてまた、心から信頼できる数多くの存在にも出会った。あえて「存在」と表現したのは、必ずしも人間には限らないからだ。

「週刊金曜日」の編集長に就任したのは2004年2月、6年後に発行人となり14年間を過ごしてきた。その間(私がいつも考えていたのは、小誌を「心から信頼できる存在」にしたいと言うことだった。あなたは1人ではない、共に悩み、共に考え、共に手を取り合う仲間がここにいる、一緒に少しでも良い社会を作ろう、そんなメッセージを発することのできる雑誌にしたかった。さらに、読者の皆様から同様の言葉を投げかけてもらえる媒体が理想だった。

今月をもって「金曜日」を去ることになりました。理想の雑誌を実現するには至らなかった非力を素直にお詫びします。しかし「週刊金曜日」は日々、愚直に前を向いて進んいます。社員は熱い心を持って仕事に取り組んでいます。経営的には厳しさを増していますが、挫けません。ありがとうございました。そして、これからもご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

【関連記事2】

【今日のブログ記事】■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?

2018.11.08 ブログ『杉並からの情報は発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/858a39ba642d624854447830aadb4b8d

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①イエメン「世界最悪の人道危機」さらに悪化、新たに350万人が飢餓の恐れ

2018.09.22 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190564?act=all

【9月22日 AFP】既に800万人が飢餓に直面しているイエメンで、まもなく新たに350万人が飢餓に陥る恐れがあり、国際援助団体は飢餓との闘いに敗れようとしている。国連(UN)のマーク・ローコック(Mark Lowcock)事務次長(人道問題担当)が21日、警鐘を鳴らした。

イエメンでは通貨リアルの急落による燃料価格の高騰と新たな戦闘の勃発によって、国連が「世界最悪の人道危機」とみなしていた状況がさらに悪化している。

国連安全保障理事会(UN Security Council)は英国の要請を受けて会合を開き、深刻化するイエメン危機について協議した。会合でローコック事務次長は「われわれは飢餓との闘いに敗れようとしている」、「既に地域的な飢餓のような状況を確認しており、食べられる物が他に何もないため葉っぱを食べている事例も見られた」と報告した。

さらにローコック事務次長は、イエメンの状況は「ここ数週間、驚くべき形で悪化している」と指摘し、イエメン危機は「限界点に達しようとしており、そこを超えれば大勢が命を落とす事態を防げなくなる」と警鐘を鳴らした。国連総会(UN General Assembly)でも来週、イエメン問題が取り上げられることになっている。(c)AFP

②関生への大弾圧抗議!緊急集会に350人!

(退職した元国労組合員KさんのCML投稿より転載)

7月~9月の間に計4回、26人が不当逮捕されるという大弾圧と闘う全日建連帯労組関西地区生コン支部(関生…カンナマ支部)に連帯する緊急集会が、9月22日、大阪市のエルおおさかホールで開かれ、定員216人の会場は、緊急の取り組みにもかかわらず、定刻前から続々と集まった350人の労働者・市民で埋まりました。

全港湾大阪支部委員長による開会宣言の後、武洋一関生支部書記長が経過を報告。今回の弾圧は、直接的には、労働組合と協同組合が協力してゼネコンの生コンクリート買い叩きを規制してきた経緯を無視して、利益を独占するために、元在特会の右翼と結んで関生支部をつぶそうとする大阪広域生コンクリート協組の悪質幹部との闘いにかけられているが、背後には、大資本(ゼネコン)を規制して社会構造じたいを変えようとする闘いが、近畿一円から名古屋、静岡と広がるなかで、こうした闘いが箱根の関を超えることを絶対認められない政府権力者がいると述べました。

委員長、副委員長など20名を獄中にとらわれながら、武氏の報告は、1980年代からの度重なる刑事弾圧を、ことごとくはね返してきた自信に満ちており、ときに笑みを浮かべながら、ストライキという、労働組合にとって、もっとも基本的な権利の行使が威力業務妨害罪だとして弾圧されている、このような攻撃は関生支部だけの問題ではあり得ないと訴え、会場は大きな拍手で応えました。

その後、全港湾、全日建、全労協など、関生支部と共に闘ってきた組合、また関生支部から多大な支援を受けてきた多くの組合や市民団体からの発言が続きましたが、それらは皆、「ストライキが威力業務妨害なら組合運動はできない、団体交渉や団交要求が強要なら組合は成立しない」という危機感に満ち、また、企業内にとどまらず、戦争法や沖縄や反原発など社会全体の問題を自らの問題として闘ってきた関生支部をを絶対に孤立させないという決意に満ちたものでした。

会場カンパ257,442円が集約され、川口まゆみさんの歌でさらに盛り上がるなかで集会は終わりましたが、闘いははじまったばかりです。集会では、獄中にある20名の仲間を取り返すため、毎週土曜日に滋賀県警と大阪府警への抗議行動を展開することが提起されました。マスコミが報道しない中、まだまだ大弾圧の事実さえ広く知られていない状況を変えるために、社会全体に向けた宣伝を強めながら、大弾圧をはね返すことのできる息の長い、広範な闘いの戦線を作ることが求められています。

さらに深く知るために → 連帯広報委員会
http://rentai-union.net/

③三選の安倍首相、改憲に意欲 「支持低迷で不明」スイス通信社報じる

2018/09/20 スイスインフォ (スイス国際放送局)

https://goo.gl/LStVQ4

20日の自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、スイス通信は「支持率が低迷する中で実現可能かどうかは不明だ」と報じた。

スイス通信は、安倍首相が総裁選出後のあいさつで「戦後の平和憲法」を改正する方針を改めて訴えたことに言及。北朝鮮の脅威と力を拡大させる中国に対抗し「いわゆる自衛隊の存在を憲法に明記」することで自衛隊の役割を強化する考えが背景にあるとした。

その一方で、スイス通信は「世論の支持の低さと複数のスキャンダルにもかかわらず再選を果たした」と報じ、支持率が低迷する中で憲法改正を問う国民投票を行い、過半数の賛成が得られるのかは「不明だ」と結論付けた。

スイス通信はまた、安倍政権が掲げた構造改革が「極めて限定された範囲でしか実現していない」と評価。安倍首相は消費税引き上げや年金改革など引き続き改革を行っていくと強調したが「国債を大量に買い入れアベノミクスを実現させた日銀が金融緩和政策を縮小すれば、首相への向かい風がますます強まるだろう」とした。

④2018年9月23日の国民投票 スイス国民投票 公正な食品製造・農業政策改革は否決、自転車レーン整備は可決 宇田薫

2018/09/23 スイスインフォ (スイス国際放送局)

https://goo.gl/sQE7i6

スイスで9月23日に行われた国民投票では、持続可能で公正な食品生産および国内農家の保護強化を求める2件のイニシアチブ(国民発議)が否決された
(Keystone/Gaetan Bally)

スイスで23日、国民投票が行われ、公正で持続可能な食品製造および国内農家の保護強化を求める2件のイニシアチブ(国民発議)は否決、自転車専用道の整備・管理を連邦憲法に盛り込む案は賛成多数で可決された。  

緑の党が立ち上げた「公正な食品を求めるイニシアチブ他のサイトへ」は反対が61.3%、賛成が38.7%。スイス西部のジュネーブ、ヌーシャテル、ヴォー、ジュラの4州を除くすべての州が反対し、可決に必要な州の過半数は得られなかった。

同案は連邦憲法を改正し、より持続可能で動物の権利を尊重した食品供給を目指すという内容。食品廃棄物の削減、地産地消の推進、農業従事者に対する公正な労働条件の保障に加え、工場式畜産による輸入食品の禁止などを求めていた。また輸入食品も、こうした厳格な国内基準を満たさなければならないとした。

一方、政府は「現行の食品生産は十分に持続可能かつ安全な方法で行われている」としてイニシアチブに反対を表明。可決されれば国際協定にも抵触しかねないなどとした。議会も反対を表明していた。

アラン・ベルセ大統領兼内務相は投票結果を受けた閣僚会見で「食品廃棄物や農業従事者に対する公正な労働条件、持続可能な食品生産は国民にとって重要な問題。政府は引き続き現行の政策を推進していく」と述べた。

イニシアチブ発起人委員会の共同代表で緑の党のマヤ・グラフ議員はスイス公共放送(SRF)に対し、有権者が「(公正な食品製造を実現する)チャンスを逃した」とコメント。ただイニシアチブがうたう食品製造のあり方が重要であることは、疑う余地がないと語った。

二つ目の「食料主権を求めるイニシアチブ―農業は全ての人に関わる問題他のサイトへ」も憲法改正を含む案で、農業組合ユニテールなどが提起。農業政策を環境に優しく持続可能な方法に転換するほか、国際市場から国内農業セクターを保護するため、国が市場の規制や価格に積極的に介入するよう求めていた。国内市場の透明化や農業従事者の労働条件の統一化なども盛り込んだ。

連邦政府、連邦議会はいずれも「時代に逆行した提案で、生産コスト、食品価格の上昇につながる」などとして反対を表明していた。

投票結果は反対が68.4%、賛成が31.6%。スイス西部のジュネーブ、ヌーシャテル、ヴォー、ジュラの4州を除くすべての州が反対した。

ヨハン・シュナイダー・アマン経済相は投票結果を受けた会見で「現行の農業政策を有権者が支持したことの表れだ」と述べた。

2件の食品生産・農業政策改革をめぐるイニシアチブは、8月の世論調査他のサイトへ(有権者1200人が回答)では7割以上が支持したものの、食品価格の上昇リスクなどの反対意見が目立つようになると支持率が急速に下落。9月の第2回世論調査他のサイトへ(有権者1400人が回答)では賛成がいずれも50%近くまで落ち込んでいた。
自転車専用道には青信号ともる

自転車専用道の整備・管理案は、連邦憲法第88条の「歩行者専用道および遊歩道に関する条項他のサイトへ」に自転車専用道の整備を追加するよう求める内容。連邦政府は国内の自転車インフラ構築を促進し、また各自治体の取り組みを支援するというもの。

今回の案は2015年に一部政党と業界団体が立ち上げた「自転車イニシアチブ」に対する政府の対案。自転車イニシアチブは政府の役割を「義務」としたが、政府対案は「義務」ではなく「政府は各州の取り組みを調整する措置を取り得る」にとどめた。議会とイニシアチブの発起人もその後、政府対案を支持。自転車イニシアチブは撤回され、国民投票には政府の対案だけが是非を問われた。

政府は自転車専用道を拡充することで自転車が絡む事故の抑止、電車やバスなどの公共交通機関の混雑緩和のほか、観光促進にもつながるとして支持を訴えていた。

直近の世論調査では有権者の69%が賛成を表明し、可決がほぼ確実とみられていた。

投票結果は賛成が73.6%、反対が26.4%。すべての州が賛成した。

投票率は37.1%だった。 

スイスでは年4回、国民投票が行われる。次回は11月25日。

⑤内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ

2018年9月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238003

断然の1位はトヨタ(豊田章男社長)

財務省が今月発表した2017年度の法人企業統計によると、いわゆる内部留保は446兆円(金融・保険を除く)だった。実に6年連続で過去最高を更新している。

安倍政権が発足する前の11年度は282兆円にすぎなかったので、現政権になって以降、164兆円も増加したことになる。

「内部留保がこれほど積み上がったのは、企業経営者が資金の使い道に迷っているからです。08年のリーマン・ショックを経験し、企業は守りの体制を続けています。安倍政権は賃上げ要請を繰り返していますが、給与アップは、固定費である人件費上昇をもたらすため、企業はなかなか首を縦に振りません。要するに、経営者の多くは安倍政権を信用していないのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

内部留保とは、一言でいえば企業が貯め込んでいる利益だ。法人企業統計では、企業の決算書にある「利益剰余金」を採用している。

そこで、大手上場企業の利益剰余金を調べた(18年3月期など17年度)。

トップはトヨタ自動車の19兆4734億円で、以下、三菱UFJFG(10兆646億円)、ホンダ(7兆6113億円)、NTT(6兆2606億円)と続く(別表参照)。
「金融業は世界的に資本の厚みが必要とされるので、内部留保は巨額になりがちです。とはいえ、日本企業は貯め込み過ぎの印象を拭えません」(倉多慎之助氏)

2兆円を超す内部留保は、ソフトバンクグループやキヤノン、富士フイルムHD、日立製作所など26社に上った。1兆円超えとなると50社以上に達する。

もっとも、内部留保は現金(預金)とは限らない。機械などの設備や、子会社の株式も内部留保にカウントされるケースが多い。

ただ、法人企業統計には「現金・預金」の項目もある。17年度は222兆円だ。安倍政権発足前(11年度は163兆円)に比べ、59兆円(36%増)増えている。

一方、サラリーマンの平均給与は直近統計の16年分で421.6万円。11年分の409.0万円と比較して3%増にとどまる。

もう少し、従業員の給与に回してもバチは当たらない気がするが……。

⑥やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点

2018.9.23 産経新聞

https://www.sankei.com/economy/news/180923/ecn1809230007-n1.html

総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。

総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位3事業者の最安値を比較した場合、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月7022円と世界の主要6都市で最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。

また各都市でシェアトップの事業者(東京はNTTドコモ)の料金を比較しても東京の高値は際立つ=グラフ。東京は20ギガバイトと5ギガバイトで世界トップ、2ギガバイトではニューヨークに次いで2番目の高さだ。さらに直近の数年でニューヨークやデュッセルドルフなど各都市の料金が大幅に下がったのに対し、東京は横ばいで高止まりしている。

菅氏は21日、携帯大手3社が9割のシェアを持ち、7千億円前後の利益を上げているとして、「どう考えてもおかしい」と批判。8月にも経済協力開発機構(OECD)各国の携帯料金に関する資料を根拠に、「(日本の料金は)4割程度下げる余地はある」と述べた。

このOECDの資料は携帯電話の利用実態が異なる多様な国の比較調査で、結果に疑問の声も出たが、今回、総務省の調査でも国際的な高値が明らかになった。野田聖子総務相は今月21日の閣議後会見で「東京の大手携帯会社のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べ高く、料金が下がる傾向も鈍い」と認めた。

一方、携帯電話大手は設備投資などを理由に料金の正当性を主張。ドコモの吉沢和弘社長は21日、「料金は(サービス全体への)納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と真っ向から反論した。

総務省は料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進や、政策や規制の検証を進めるが、調整は難航しそうだ。(高木克聡)

(3)今日の重要情報

①日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?ー

2017年9月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
 
安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

安倍首相は14日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに2016年度までにインドへ5・3兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は5・5兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。

ムンバイ~アーメダバード間の約500㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額2兆円規模で、両駅間には線路とともに12駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、JR東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は50年で金利は0・1%(各事業ごとに償還条件は違う)、調達条件は「タイド」(調達先は円借款供与国限定)で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。

しかも今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。

インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第2、第3の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計250億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後5年間で1000人養成し、人材育成する計画も含んでいる。

ODAや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」(公的債務免除)が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。2003年から2016年の13年間で2兆2848億円(のべ94カ国)もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、2012年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超す規模といわれ、2020年代前半の稼働をめざしている。

だが原発をめぐる情勢は2011年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の4割に及ぶ1兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち2兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる2兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「51兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで70万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に17兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円、③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる5000億円(総工費1兆円の半額)の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は90兆円規模で、このうち外務省のODA予算は年間5000億円規模だ。第2次安倍政府登場後、ODA予算は2012年=4180億円、14年=4230億円、16年=4342億円と推移し、18年度の概算要求では4903億円を要求した。ODA予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても100兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがODA資金の詳細を見ると、外務省が公表しているODA事業予算は総額2兆1000億円にのぼり、外務省のODA予算はODA事業予算全体の4分の1に過ぎない。ちなみに2017年度ODA事業予算の財源構成は、外務省のODA予算を含む一般会計が5527億円、特別会計が14億円、出資・拠出国債(交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債)が2312億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の1兆3147億円だった。
2012年度のODA事業予算は総額1兆7016億円で、このとき財政投融資等は8768億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のODA事業費に占める額が伸びていき、この5年間で4000億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など14の特別会計で構成している。2017年度の特別会計の総計は196・8兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約130兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は2013年4月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。2015年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は564億㌦(約6・7兆円)にのぼる。

こうしてあまり表に出ない200兆円を超す規模の特別会計、120兆円規模の外貨準備、150兆円規模の年金資金、280兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。3万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が1億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

(終わり)

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*今回は2018年09月18日(火)-09月22日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年09月18日(火)-09月22日(土)

①2018.09.18(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3026】

■なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか?

日本国民のほとんどは『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)なった『本当の意味』を知らない。

なぜならば、本来『真実を追求する職務』『国民の知る権利を保障する義務』を持っている日本の経済学者、マスコミ、野党政治家、オピニオンリーダーたちがこの深刻な事態の『本当の意味』を理解せず国民に知らせないからである。

▲『国の借金』残高が1,087兆円(GDPの2.36倍)の『本当の意味』とは何か?

【画像1】『国の借金』残高の推移

20180918国の借金

それは、政府が約2年4カ月かけて国民が日々の労働で『稼ぎだす稼ぎ』を銀行に利子を払って国民から前借して『今の生活』に使ってきた結果だということなのだ。

2008年9月15日に『発生した』、実は国際銀行家たちが仕掛けた『リーマンショック』から10年目に当たる2018年9月15日前後に、日本のマスコミは特集記事を掲載した。

下記に転載した東京新聞記事『リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず』を
読んでも『なぜ日本の財政悪化が止まらないか』という一番肝心な疑問に対する答えは書かれていない。

また同じく下記に転載した時事通信記事『日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円』を読んでも『なぜ日銀資産が急膨張したのか?』という疑問に対する答えは書かれていない

いつものように、日本のマスコミは肝心な点をスルーして、ただ問題点を指摘するだけで終わってしまっているのだ。

▲なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか?

【画像2】先進7カ国の『GDPに占める借金残高比率』の比較 (東京新聞)

20180917GDPに占める借金残高の比率

なぜ日銀は国債を銀行から大量に買い入れて資産を550兆円(GDPと同じ)にまで急膨張させたのか?

【画像3】日銀、ECB,FRBの『中央銀行資産のGDP比』の比較 (東京新聞)

20180917中央銀行資産名目GDP比

なぜならば、歴代自民党政権は『政府の国債発行(借金)を制限する』法律と『日銀を規制する』法律をわざと作らなかったためである。

歴代自民党政権は、内閣と日銀が『やりたい放題』するために意図的に二つの法律を立法化しなかったのだ。

歴代自民党政府は、毎年赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など100兆円規模の『国債』を発行しすべてを民間銀行に利子付きで引き受けさせてきた。

その結果『国の借金』は2018年3月末時点で1087兆円(GDPの2.36倍)という先進国では最悪の『借金大国』となったのである。

さらに日銀黒田総裁は、2013年3月に安倍晋三内閣がぶち上げた『アベノミックス』『未曾有の金融緩和』『デフレ脱却・インフレ誘導』にに全面協力し、景気浮揚と国債、株価、債券の価格上昇を狙って民間銀行から国債を大量に買い入れたのである。

その結果『日銀の資産』は対GDP比で、欧州中央銀行(ECB)40%、米連邦準備制度理事会(FRB)20%と比較すると異常なほど高い100%となったのである。

これを例えて言うならば、空腹のタコが自分の足を食べて生きながらても最後は死んでしまうのと同じで、このままいけば早晩金利上昇による国債暴落、株価・債券暴落の金融恐慌で破産するのは目に見えているのだ。

▲なぜEU諸国は日本ほど財政悪化していないのか?

なぜならばEUには加盟各国を拘束する財政規律法が存在するからである。

それは、各国の毎年の政府予算の赤字上限を制限する法律(単年度の財政
赤字をGDP比3%以下)と各国の『国の借金』の上限を制限する法律(『国の借金』を
GDP60%以下)である。

もしもEU加盟国がこれらの財政規律法に違反した場合、違反国に対しては厳しい罰則が適用されるのである。

▲なぜ米国は日本ほど財政悪化していないのか?

それはなぜかと言うと、米国で『予算権』を持っているのは政府ではなく連邦議会予算局であり、議会予算局が毎年の政府予算の歳出額を厳しく環視しているからである。

米国政府が毎年の政府予算の歳出限度額を超えそうになった段階で連邦議会予算局は政府機能を自動的に停止させて予算を守る安全装置を持っているのだ。

▲なぜ日本では『国の借金』がこれほどまでに増え続けるのか?

なぜならば、日本では政府(内閣)が『立法権』と『衆議院解散権』と『司法権』の三権を握っているからである。

・なぜ日本にはEUのような『財政規律』の法律が存在しないのか?

なぜならば、『立法権』を握っている歴代自民党内閣が『国の借金』を好き勝手に積み上げたいために意図的に『財政規律法』を立法化しなかったためである。

:なぜ日本では政府が握っている『予算権』を国会が監視・抑制・制限できないのか?

なぜならば、『衆議院解散権』を握っている歴代自民党内閣は自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に選挙に勝利して衆議院の過半数の議席を獲得てきたからである。

その結果、日本の『議院内閣制』によって米国傀儡政党・自民党の代表者が内閣総理大臣に就任して国会と内閣の二つのの国権を独占支配して、国会を内閣の政策を100%追認する『翼賛機関』にしたからである。

・なぜ日本では『憲法違反』がこれほどまでに横行するのか?

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えたからであ。

その結果、日本の最高裁は『憲法の番人』ではなく『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』となったのである。

*我々『フツーの市民』は、日本と米国と英国以外どの国にもある『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』を早急に創設する必要があるのだ!

【関連記事1】

▲リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず

2018年9月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)

国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。

当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。

日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

<リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

【関連記事2】

▲日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円

2018/08/14 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco

日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の12年度末から3.3倍に拡大した。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。

日銀は13年3月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託(ETF)などを大量に買い入れている。7月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。

(終り)

②2018.09.19(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3027】

■ 詩 「市民革命への道」

作詞 山崎康彦 2018.09.18


何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる!

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する!


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する!


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する!

(終り)

③2018.09.20(木) 英日語ブログ

■ Poetry "Way to the Civil Revolution"

詩 「市民革命への道」

by Yasuhiko Yamazaki 18.09.2018

作 山崎康彦 2018.09.18


Citizens who do'nt know anything are killed without knowing the reason.

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who are not informed anything are killed without knowing the
reason.

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who do'nt try to know anything are killed without knowing the
reason.

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be killed.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be deceived.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" begin to learn the truth.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" see
the fundamental rather than the surface.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" find
out the ies of the government, of the mass-media and of scholars.

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" make
solidarity on a world scale.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
identify thehidden enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" rise
to the civil revolutionary movement.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
establishe the civil revolutionary government by defeating the enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


Citizens who established the civil revolutionary government disband the
political control.

市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband thef
inancial control.

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband the
military control.

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


Citizens who established the civil revolutionary government realize the
democratic society of sovereign people.

市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
equal society without difference of rich and poor.

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
peacefuland safe society without war.

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(end)

(終り)

③2018.09.22(土) 日本語ブログ

■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』だとされてきたが、実は全有権者が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!

すなわち、今回の『公職選挙法』が一切適用されない『なんでもあり』の私的選挙「自民党総裁選」で安倍晋三を次期内閣総理大臣に選ん人は、日本の有権者1億人のたった0.641%の『64.1万人の自民党員(国会議員405人を含む)』だけだったということである。

しかも国会議員が一人一票に対して64.1万人の自民党員の票が同じ405票であるので、国会議員と一般党員の『一票の格差』は1対1583という、とんでもない『格差選挙』だったということだ。

▲なぜこの『根本問題』を日本の野党政治家、マスコミ、学者、言論人、市民活動家は誰も指摘しないのか?

なぜならばこの『根本問題』を指摘することは、戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に仕掛けた様々な『謀略』を暴露することになるからである。

すなわち『決して触れてはいけないタブー』に触れることになるから、誰も怖がって指摘しないのだ。

▲GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた『謀略』とは何か?

第一の『謀略』は『日本国憲法』第1条に名前を変えた天皇制『象徴天皇制』を規定し『天皇の名』であらゆる権限を『内閣総理大臣』に集中的に与えたことである。
_______________________________________

*『日本国憲法』第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_______________________________________

第二の『謀略』は「衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任する」という『議院内閣制』を『日本国憲法』第6条第1項と第67条に規定したことである。_________________________________

*『日本国憲法』第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

*『日本国憲法』第67条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
_______________________________________

GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は日本の行政のトップである『内閣総理大臣』を全有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院選挙で多数派を占めた政党の代表者を自動的に『内閣総理大臣』に就任させ、国会と内閣を同時に支配できる『議院内閣制』を採用したのである。

なぜならばもしも『米国支配階級』が米国流の行政トップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本に導入したら、誰がトップに選ばれるかは『予測不可能』であり、彼らが望む『日本の植民地支配』が『不安定』になるからである。

『米国支配階級』が『日本の植民地支配』を安定的永続的に貫徹するには、彼らが作る『米国の傀儡政党(自民党)』が常に衆議院選挙で勝利し、その代表者が内閣総理大臣に就任し、日本の政治を独裁的に支配できる『仕掛』を『日本国憲法』の中に事前に埋め込んでおけば済むことだからである。

▲米国傀儡政党(自民党)が常に衆議院選挙で勝ちその代表者が『内閣総理大臣』に就任する『仕掛け』とは?

①その第一は、内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせることである。

内閣総理大臣が『衆議院解散権』を持てば『自分たちに有利な時』にいつでも衆議院を解散して総選挙を実施でき常に衆議院選挙に勝てるのである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条では、国権の最高機関は『国会』でありその下に『内閣』と『最高裁』が位置すること規定している。

すなわち『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分たちの都合で勝手に上位の『国会』を解散することなど決してできないのだ。
__________________________________

*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_______________________________________

すなわち戦後行われた日本の総選挙のすべては、衆議院の会期4年が終了して解散して行われたものではなく、時の『内閣総理大臣』がもっともらしい理由をつけて『衆議院』を解散して総選挙を仕掛けたものであり『憲法違反』なのだ。

しかしながらGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、以下の『日本国憲法』第7条において【天皇の国事行為】10項目の中に【天皇の国政行為】である『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)を『文言』を変えて密かに埋め込んだのである。
_______________________________________

*『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。
_______________________________________

すなわちGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、本来の意味の【天皇の国事行為】であれば、それぞれの『文言』を「国会の召集を宣言すること」(第2項)、「衆議院の解散を宣言すること」(第3項)とすべき所を、「国会を召集すること」「衆議院を解散すること」と『天皇の名』を使って巧妙にすり替えたのである。

このこと指摘する日本の憲法学者が誰もいないのは一体どういうことなのか!

②第二の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『法律の起案権』を持たせるこである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条の後半部分では「国会は国の唯一の立法機関である」と規定している。

すなわち国の『立法権』『法律の起案権』は『国会』にあり『内閣』にはないことがはっきり規定されているのだ。
___________________________________________________________________________

*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_____________________________________________________________________________

さらに、以下のように『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7項目の中に『法律の起案』はどこにも規定されていないのだ。
_______________________________________

*『日本国憲法』第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
______________________________________

しかし歴代自民党内閣は、ほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定し、国会に提案しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後に数の力で強行成立させてきたのである。

③第三の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『最高裁長官の任命権』を与え日本の司法を支配することである。

以下のように『日本国憲法』第2項では『天皇の名』において『内閣総理大臣』に『最高裁長官の任命権』を与えている。
_________________________________________________________________________

*『日本国憲法』第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
__________________________________________________________________________

その結果、日本の最高裁判所は下記のような『日本国憲法』第81条の規定である『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党(自民党)の番犬』『米国支配階級の番犬』になりさっがっているのである。
____________________________________________________________________________\

*『日本国憲法』第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
__________________________________________________________________________

④第四の『仕掛け』は、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』の設置を禁止したことである。

以下のように『日本国憲法』第76条第2項では「特別裁判所の設置」を禁止している。

________________________________________
*『日本国憲法』第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
________________________________________
その結果日本は、『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』『権力犯罪』が常態化し『権力犯罪者』が免責・免罪される世界最悪の『無法国家』となったのである。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/23 07:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/22のツイートまとめ
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09-22 15:26

【YYNewsLiveNo2630】■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』であるとされているが次期内閣総理大臣は全有権者が『公的選挙』で選ぶ『根本問題』が隠されている! - 杉並からの情報発信です https://t.co/NP1cBY7r5H
09-22 11:43

【今日のブログ記事No.3030】今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』とされてきたが実は国民が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されているhttps://t.co/WzlYsluRKe https://t.co/LoVAT9pk3O
09-22 09:48

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09-22 09:45

[09月21日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 今回の『自民党総裁選』は自民党の新総...」 https://t.co/cwavgIjHYw #gbrt
09-22 07:20

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: 安倍政権が掲げる「2020年ごろのGDP600兆円達成」GDP基準値を国際基準にと変更、研究開発投資項目を追加するなど数字のマジックで32兆円嵩上げ、目標値に一気に近づく明石順平弁護士「国際基準と関係ない部分の上げ幅が安倍政権だけ突…
09-22 03:48

[2018/09/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3030】 ■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』だとされてきたが、実は全有権者が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.09.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2630】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分22

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494663555

【今日のブログ記事No.3030】

■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』だとされてきたが、実は全有権者が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!

すなわち、今回の『公職選挙法』が一切適用されない『なんでもあり』の私的選挙「自民党総裁選」で安倍晋三を次期内閣総理大臣に選ん人は、日本の有権者1億人のたった0.641%の『64.1万人の自民党員(国会議員405人を含む)』だけだったということである。

しかも国会議員が一人一票に対して64.1万人の自民党員の票が同じ405票であるので、国会議員と一般党員の『一票の格差』は1対1583という、とんでもない『格差選挙』だったということだ。

▲なぜこの『根本問題』を日本の野党政治家、マスコミ、学者、言論人、市民活動家は誰も指摘しないのか?

なぜならばこの『根本問題』を指摘することは、戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に仕掛けた様々な『謀略』を暴露することになるからである。

すなわち『決して触れてはいけないタブー』に触れることになるから、誰も怖がって指摘しないのだ。

▲GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた『謀略』とは何か?

第一の『謀略』は『日本国憲法』第1条に名前を変えた天皇制『象徴天皇制』を規定し『天皇の名』であらゆる権限を『内閣総理大臣』に集中的に与えたことである。
_______________________________________

*『日本国憲法』第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_______________________________________

第二の『謀略』は「衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任する」という『議院内閣制』を『日本国憲法』第6条第1項と第67条に規定したことである。_________________________________

*『日本国憲法』第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

*『日本国憲法』第67条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
_______________________________________

GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は日本の行政のトップである『内閣総理大臣』を全有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院選挙で多数派を占めた政党の代表者を自動的に『内閣総理大臣』に就任させ、国会と内閣を同時に支配できる『議院内閣制』を採用したのである。

なぜならばもしも『米国支配階級』が米国流の行政トップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本に導入したら、誰がトップに選ばれるかは『予測不可能』であり、彼らが望む『日本の植民地支配』が『不安定』になるからである。

『米国支配階級』が『日本の植民地支配』を安定的永続的に貫徹するには、彼らが作る『米国の傀儡政党(自民党)』が常に衆議院選挙で勝利し、その代表者が内閣総理大臣に就任し、日本の政治を独裁的に支配できる『仕掛』を『日本国憲法』の中に事前に埋め込んでおけば済むことだからである。

▲米国傀儡政党(自民党)が常に衆議院選挙で勝ちその代表者が『内閣総理大臣』に就任する『仕掛け』とは?

①その第一は、内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせることである。

内閣総理大臣が『衆議院解散権』を持てば『自分たちに有利な時』にいつでも衆議院を解散して総選挙を実施でき常に衆議院選挙に勝てるのである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条では、国権の最高機関は『国会』でありその下に『内閣』と『最高裁』が位置すること規定している。

すなわち『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分たちの都合で勝手に上位の『国会』を解散することなど決してできないのだ。
__________________________________

*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_______________________________________

すなわち戦後行われた日本の総選挙のすべては、衆議院の会期4年が終了して解散して行われたものではなく、時の『内閣総理大臣』がもっともらしい理由をつけて『衆議院』を解散して総選挙を仕掛けたものであり『憲法違反』なのだ。

しかしながらGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、以下の『日本国憲法』第7条において【天皇の国事行為】10項目の中に【天皇の国政行為】である『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)を『文言』を変えて密かに埋め込んだのである。
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*『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。
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すなわちGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、本来の意味の【天皇の国事行為】であれば、それぞれの『文言』を「国会の召集を宣言すること」(第2項)、「衆議院の解散を宣言すること」(第3項)とすべき所を、「国会を召集すること」「衆議院を解散すること」と『天皇の名』を使って巧妙にすり替えたのである。

このこと指摘する日本の憲法学者が誰もいないのは一体どういうことなのか!

②第二の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『法律の起案権』を持たせるこである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条の後半部分では「国会は国の唯一の立法機関である」と規定している。

すなわち国の『立法権』『法律の起案権』は『国会』にあり『内閣』にはないことがはっきり規定されているのだ。
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*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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さらに、以下のように『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7項目の中に『法律の起案』はどこにも規定されていないのだ。
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*『日本国憲法』第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
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しかし歴代自民党内閣は、ほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定し、国会に提案しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後に数の力で強行成立させてきたのである。

③第三の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『最高裁長官の任命権』を与え日本の司法を支配することである。

以下のように『日本国憲法』第2項では『天皇の名』において『内閣総理大臣』に『最高裁長官の任命権』を与えている。
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*『日本国憲法』第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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その結果、日本の最高裁判所は下記のような『日本国憲法』第81条の規定である『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党(自民党)の番犬』『米国支配階級の番犬』になりさっがっているのである。
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*『日本国憲法』第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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④第四の『仕掛け』は、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』の設置を禁止したことである。

以下のように『日本国憲法』第76条第2項では「特別裁判所の設置」を禁止している。

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*『日本国憲法』第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
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その結果日本は、『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』『権力犯罪』が常態化し『権力犯罪者』が免責・免罪される世界最悪の『無法国家』となったのである。

(終り)

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[2018/09/22 09:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/21のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo2630】今回の『自民党総裁選』は自民党の総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』であるとされているが次期内閣総理大臣は全有権者が『公的選挙』で選ぶ『根本問題』が隠されているhttps://t.co/u7CXAhQaTO https://t.co/LoVAT9pk3O
09-21 23:45

【YYNewsLiveNo2630】■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』であるとされているが次期内閣総理大臣は全有権者が『公的選挙』で選ぶ『根本問題』が隠されている! https://t.co/u7CXAhQaTO
09-21 23:43

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』であるとされてきたが、実は次期内閣総理大臣は当然ながら全有権者が『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている! https://t.co/LoVAT9pk3O
09-21 21:53

9月20日(木)のつぶやき - 杉並からの情報発信です https://t.co/NMySv2pyqQ
09-21 11:20

[09月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【English Blog20180920】■ Poetry "Way to the C...」 https://t.co/7HVkLHmhKL #gbrt
09-21 07:14

[2018/09/22 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2630】■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』であるとされてきたが実は次期内閣総理大臣を全有権者が『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年09月21日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2630】の放送台本です!

【放送録画】68分22

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494663555

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2018.09.22)午後3時-5時に第15回【根っこ勉強会】を開催いたします。今回のテーマは『①安倍三選の意味するものは?②リーマンショック後10年の今再び世界金融恐慌は起きるか?』です

以下の二つの媒体でライブ中継しますのでぜひ視聴してください。

1.【YYNewsLive】by TwitCasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTube ライブ

②昨日木曜日(2018.09.20)午後7時半より調査報道ネット新聞『ワセダクロニクル』のオフ会に参加してきました。出席者は外部読者が10人、『ワセダクロニクル』のスタッフが8人でした。『ワセダクロニクル』の内部構成は、起業した元朝日新聞の渡辺周(まこと)編集長と元朝日新聞の木村英明編集幹事、荒金社長、前早稲田大学教授 花田達郎国際アドバイザリーボード、リサーチャーの学生が6名です。

以下は『ワセダクロニクル』のサイト『Waseda Chronicles』『About Us』からの引用です。

http://www.wasedachronicle.org/about/

特定非営利活動法人ワセダクロニクルは独立・非営利のジャーナリズムNGOです。65ヶ国から155の独立・非営利のニュース組織が加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバーです。2017年6月にニュース組織として日本で初めて加盟しました。

ワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして、2017年2月1日に発足し、創刊特集「買われた記事」をリリースしました。発足1年を機に独立し、ジャーナリズムを掲げるジャーナリズムNGOとして新しい一歩を踏み出しました。引き続き、市民が支えるニュース組織を目指し、既成メディアではできないジャーナリズム活動を展開していきます。

独立を堅持するため、市民のみなさんからのご支援をお願いしています。

ワセダクロニクでは以下のジャーナリズム活動を推進していていきます。

・探査ジャーナリズムによる成果物のリリース及び書籍等の発行
・持続可能なジャーナリズム活動を確立するための経済モデルの研究と開発
・探査ジャーナリズム推進のための国際連携
・探査ジャーナリズムの手法の確立とその成果の市民社会への還元
・ジャーナリズム活動を促進するための講演会やイベントの開催
・ジャーナリスト志望の学生のインターンの受け入れ

ワセダクロニクルの「約束」

ワセダクロニクルは私たちの使命と行動原則を次のように明らかにし、これらを自ら守ることを「約束」します。

1. 使命: 探査ジャーナリズムの使命を果たします

私たちは、政治的・経済的・社会的権力に対する対抗的な関係性の認識に立ち、権力監視のジャーナリズム活動を通じ、権力の作動によって生まれた犠牲者や被害者を救済し、または生まれるであろう犠牲や被害の出現を未然に防ぎ、犠牲や被害の出現の原因となる権力の腐敗や不正、不正義、不作為を終わらせます。私たちはこの使命を市民社会の代理人として引き受け、社会の改良と改善に貢献していきます。

2. 実践倫理: 探査ジャーナリズムの実践倫理に基づいて行動します

私たちは、権力が公開されることを望まずに意図的に隠している事実、または権力が偶発的に隠している事実に気づき、それを探査し、発掘し、事実と証拠に基づいて構成されたストーリー(story)として、ニュース(news/article)として、公衆に向けて発信し、権力の秘密を暴露します。そのために、客観性のある、あらゆる手段を使ってそれら事実と証拠を入手します。私たちは内部告発者を徹底的に守ります。私たちはこうした行動を私たちの使命に照らして妥当な実践倫理に基づいて行います。

3. 独立と透明性: 財政的自立によってあらゆる権力から独立します

私たちは、非営利型の組織モデルを選択し、市民社会からの自発的拠出金を財源とします。これによる財政的自立を通じて、あらゆる権力からの独立を担保します。また、市民社会からいただいた財源の出所および使途については透明性を確保します。

4. 職能的連帯: 職能的連帯によって権力から独立します

私たちは、国や文化、習慣、言語等の相違を超えて、「個」としてのジャーナリスト同士の職能的連帯の関係を築き、その絆によって私たちおよび僚友のあらゆる権力からの独立を確保します。

ワセダクロニクルは以上の4点に基づいて活動することを支援者および読者のみなさんに約束します。そして、その約束を履行します。
国際アドバイザリー・ボード

その約束の遂行を確実にするため、私たちは助言機関として国際アドバイザリー・ボードを設けます。そのメンバーは以下の通りです。五十音順。

大石泰彦 / 憲法学者、青山学院大学法学部教授
ゲルト・G・コッパー/ 社会学者、ドルトムントTU大学名誉教授、欧州ジャーナリズム・センター(EJC) 初代理事長、ドイツ
工藤律子 / ジャーナリスト、NGO「ストリートチルドレンを考える会」理事
出口綾子 / 編集者、NGO「北鎌倉史跡研究会」「寿支援者交流会」メンバー
花田達朗 / 社会学者、早稲田大学名誉教授、東京大学名誉教授
スティーブン・バトラー / ジャーナリスト、ジャーナリスト保護委員会(CPJ) アジア地域プログラムコーディネーター、米国

(終わり)

☆今日の画像

①自民党総裁選の結果 (東京新聞記事より)

国会議員票:安部晋三 329票(81,2%)、石破茂 73票(18.0%)

党員票: 安部晋三 224票(55.3%)、石破茂 181票(44.7%)

②地方票の結果 (東京新記事より)

安倍晋三 355,487票、i石破茂 286,003票 計641,490票

③日本は『権力犯罪者の天国』!安部晋三に保護され免罪・免責されているレイプ犯・山口敬之元TBSワシントン支局長

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第101回朗読 (2018.09.21)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●未来の戦略 高い壁を築き、広く兵量を貯え、王者になるのを急がず (P371-373)
                      
(1)今日のメインテーマ

■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』であるとされてきたが、実は次期内閣総理大臣は当然ながら全有権者が『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!

今回の公職選挙法が提要されない私的選挙「自民党総裁選」で安倍晋三を自民党総裁=次期内閣総理大臣に選んのは、日本の有権者1億人のたった0.64%=64.1万人の自民党員(405人の国会議員を含む)だけだったのだ。

▲なぜこの『根本問題』を野党政治家、マスコミ、学者、言論人、市民活動家のだれも指摘しないのか

なぜならば、この『根本問題』を指摘することは戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が植民地化のために『日本国憲法』の中に巧妙に仕掛けた『謀略』を指摘することになるからである。

それは決して触れてはいけない『タブー』に触れることになるからだ。

▲GHQ(米国支配階級)が植民地化のために『日本国憲法』の中に巧妙に仕掛けた『謀略』とは何か?

その第一は、名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』を導入し『天皇』の名で内閣総理大臣にあらゆる権限を集中的に与えたことである。
_______________________________________

日本国憲法第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_______________________________________

第二には、『衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任する』という日本国第6条第2項と日本国憲法第67条に『議院内閣制』を規定したことである。
__________________________________

日本国第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

日本国憲法第67条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
_______________________________________

GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、日本の行政のトップである内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院選挙で多数派を占めた政党の代表者を自動的に内閣総理大臣に就任させる『議院内閣制』を採用したのである。

なぜならば、もしも米国支配階級が日本に米国流の行政トップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本に導入したら、誰がトップに選ばれるかは予測不可能っであり、植民地支配が不安定になるからである。

それよりも、日本の植民地支配を米国の傀儡政党(自民党)のトップ=内閣総理大臣にやらせる『仕掛』を以下のような事前に用意しておけば済むことだからである。

▲傀儡政党(自民党)が常に衆議院選挙に勝ち代表者が内閣総理大臣に就任する仕掛け

内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせ自分たちに有利な時にいつでも衆議院を解散して総選挙を実施できるようにすること。
_______________________________________

*日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

*日本国憲法第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第2項 国会を召集すること。

第3項

衆議院を解散すること。
_______________________________________

②内閣総理大臣に『立法権』を持たせること。

*日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

*日本国憲法第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
______________________________________

③内閣総理大臣に『最高裁h高官任命権』を与えること
____________________________________________________________________________

*日本国憲法第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
__________________________________________________________________________

④最高裁に『憲法の番人』をさせないこと
____________________________________________________________________________\

*日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
__________________________________________________________________________

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く

2018/09/20 朝日新聞

自民党総裁に選ばれ、一礼する安倍晋三首相=2018年9月20日午後2時10分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選し、新たに3年間の総裁任期を手にした。しかし、陣営が狙った「圧勝」にはほど遠く、対立候補の石破茂・元幹事長の存在感を高める結果となった。来夏に参院選を控え、悲願とする憲法改正への道筋も不透明さを増す。

【写真】自民党総裁3選が決まり、石破茂元幹事長(左)と握手して手を挙げる安倍晋三首相=2018年9月20日午後、東京・永田町の党本部、伊藤進之介撮影

20日午前、安倍陣営に衝撃が走った。この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。

「(票差が)拮抗(きっこう)している。どうなってんだ」「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。

午後に発表された票数は、首相553票に対し、石破氏254票。党員・党友からなる地方票では、首相224票に対し、石破氏181票。首相が国会議員票で8割を超えた一方、地方票では5割半ばにとどまり、議員と党員らの意識の乖離(かいり)が目立つ結果となった。

3選を果たしたばかりの首相に、自民党本部で伊吹文明・元衆院議長が「石破さんが善戦したね」と声をかけると、首相はこう答えたという。「気を引き締めて頑張ります」

発表から約4時間後の記者会見。首相は、現職首相が戦った過去の総裁選のデータを次々に挙げ、「今回は過去の例を上回る、全体で7割近い得票を頂くことができた。これは私にとって大きな力だ」と述べ、自らの勝利を強調した。

とはいえ、「圧倒的勝利を次の3年に与えて欲しい」(甘利明・元経済再生相)と訴えてきた首相側にとっては、誤算とも言える結果だった。

出身派閥の細田派幹部は、石破氏との一騎打ちの構図が固まった際、「現職だし、地方票の目標は7割だ」と掲げたが、結果は55%止まり。国会議員票も、3日にホテルで開いた合同選挙対策本部の発足式に出席した議員や代理の秘書の計346人から、329人へと目減りしていた。

「地方票も議員票も圧倒的に安倍総理が勝利するだろう」と豪語していた二階俊博幹事長は20日の記者会見で、「結果は結果として謙虚に受け止めなきゃいけない」と語り、石破派の処遇についても「すべての問題にオール自民党で戦っていきたい」と述べ、石破氏側への配慮をにじませた。

今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。

衆院竹下派の首相支持派の会議に出席しながら、白票を投じた船田元氏は記者団に「官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするような状況になっているがそれに対する明確な対応がなかった」と指摘。「安倍1強で党内でなかなか物を言うことが難しくなっている」と、首相支持を見送った理由を説明した。

細田派中堅の一人は「昨年の衆院選の時も支持者の半分くらいは首相を信用できないという感じだった。これが党の現状」と突き放し、派閥の意向に従って首相に投じた岸田派の衆院議員は「次の衆院選を安倍首相で戦いたい人はいない。かなりしんどいと思う」と語った。(南彰)

②自民党総裁選 安倍氏3選 改憲加速 秋国会へ公明と協議

2018年9月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018092102000156.html

自民党総裁選は二十日投開票され、安倍晋三首相(63)=総裁=が石破茂元幹事長(61)を破り、連続三選を果たした。総裁の任期は二〇二一年九月までの三年。首相は三選を決めた後の記者会見で、憲法九条への自衛隊明記を含む改憲について「総裁選の最大の争点だった。結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して進んでいかなければならない」と強調し、今秋に召集予定の臨時国会での党改憲案提出に向け、連立与党を組む公明党と協議を進める考えを明らかにした。 (中根政人)

総裁選は国会議員票(四百五票)と党員・党友による地方票(四百五票)の合計(八百十票)で争われ、首相は五百五十三票(得票率68%)、石破氏は二百五十四票(同31%)だった。

国会議員票では首相三百二十九票、石破氏七十三票と大差がついたが、地方票では首相の二百二十四票に対し、石破氏は百八十一票と肉薄。学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題や、強引な国会運営を踏まえ、首相への批判票を石破氏が一定程度取り込んだ。国会議員票のうち三票は無効票だった。

石破氏は総裁選後、今回の得票について「自民党は決して一色ではないと示せた」と記者団に語った。

首相は会見で、森友、加計問題について「一度出来上がったイメージを払拭(ふっしょく)することはそう簡単ではない。私なりに説明に努力をしてきた。その結果、支持を得た」と強調した。

内閣改造・党役員人事については、米ニューヨークでの国連総会出席から戻った後、直ちに行う考えを示した。三十日投開票の沖縄県知事選の結果も見た上で、十月一日を軸に調整を進める。人選については「適材適所」を繰り返すにとどめた。

北海道地震や西日本豪雨などの災害を受け、復旧対策費などを盛り込んだ二〇一八年度補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針も示した。
写真

③総裁選得票分析 安倍氏 10県で敗れる

2018年9月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018092102000156.html

自民党総裁選で当選し、拍手に応える安倍首相=20日午後2時10分、東京・永田町の党本部で

二十日の自民党総裁選で、党員・党友による地方票での安倍晋三首相と石破茂元幹事長の得票傾向を都道府県別に見ると、首相は大都市部から離れた地方で石破氏に敗れるところが目立った。首相の経済政策アベノミクスの恩恵が地方に十分波及していないことなどへの不満が表れたとみられる。 (川田篤志)

四十七都道府県のうち、首相が石破氏を下回ったのは山形、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎の十県だった。うち鳥取、島根、徳島、高知の四県はいずれも参院選の合区対象県に当たる。

首相が一千票差以内の僅差で上回ったのも、山形を除く東北五県、千葉、長野、佐賀、沖縄の九県に上った。一方で東京や神奈川、愛知、大阪、福岡の大都市部では首相が二千票以上の差をつけて勝った。

来年夏の参院選は、合区対象県を含め、地方に多い三十二の改選一人区が勝敗を左右するとされており、首相の地方での苦戦は、不安を残す結果となった。

地方票の投票率は61・74%で、六年前の総裁選と比べ0・77ポイントの微減だった。全国最低だったのは、知事選と選挙期間がぶつかった沖縄県で38・94%。首相、石破氏はともに、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設問題にほとんど触れなかった。

国会議員票を含めた全体の得票率は、首相が68%を占めた。首相は記者会見で、現職首相が立候補したこれまでの総裁選を引き合いに「過去の例を上回る七割近い得票をいただいた」と強調した。だが過去の例は三~四氏による選挙戦で、今回のような一騎打ちの構図と単純に比較できない面もある。

<自民党総裁選> 自民党の最高責任者を決める選挙。同党が衆院で過半数の議席を占める現状では事実上、首相を決める選挙となる。国会議員票405票と党員・党友による地方票405票の計810票で争われ、有効票の過半数を獲得すれば当選する。地方票は従来300票に固定されていたが、2014年に国会議員票と同数に変更。配分も、都道府県ごとの「持ち票」を得票に応じてドント式で割り振る方式から、党本部で全国集計した上でドント式で振り分ける方式に改定した。地方票は今回、19日に締め切られた。

④レイプ告発の伊藤詩織さんは今 バッシング止まず渡英

2918/09/18 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000064-asahi-soci

伊藤詩織さん=2018年9月12日、岸本絢撮影

性被害を告発する#MeTooは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における#MeTooのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。

――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。

昨年5月に記者会見を開き、元TBS記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです。性暴力について話せる環境を少しでも社会の中につくりたかった。

しかし会見後は様々な波風が立ちました。オンラインで批判や脅迫にさらされ、身の危険を感じました。外に出るのも怖かったです。以前から「相手を告発すれば日本で仕事ができなくなる」と言われていたので覚悟はしていましたが、想像以上で、日本で暮らすのが難しくなってしまいました。そんなとき、ロンドンの女性人権団体から「安全なところに身を置いたら」と連絡をいただいた。去年の7月からロンドンで暮らしています。

――ご自身の経験や被害者をとりまく法律や支援体制の問題を書いた「Black Box」(文芸春秋)を、昨年10月に出版しました。

当時を思い返すのもつらかったので、書くのであれば、数年たってからと思っていました。でも、編集者の方が「いまが、伊藤さんの声で語るときなのでは」と言ってくださって、執筆を決意しました。

ドキュメンタリーをつくる仕事もしているので、映像で伝えることも考えました。家族や近い人に起こったらどうなるだろう、当事者の気持ちになれるような、語りかけるような作品をつくりたかった。でも、(性犯罪を厳罰化する)刑法改正案が昨年6月に成立し、施行3年後の見直しもあると考えたとき、いま話さなければと。長編のドキュメンタリーをつくっていたら刑法の見直しに間に合わないと思いました。

最初は、表紙に自分の顔が載ることに抵抗がありました。というのは、「伊藤詩織」という人間に起きたこと、異質なこととして距離を置かれてしまうのがいやだったからです。「強い女性」とか「勇気ある女性」と言われますが、本当はへなちょこです。期待されているような、そんなんじゃないです。

性暴力は、近くで起きている話。だから、自分の一番大切な人に置き換えて考えてほしい。私が前面に出たらそれが難しくなるのでは、と思って、最初、表紙への写真は断っていたんです。でも、写真家の方に「あなたの背後にある、見えない人たちの顔が見え、声が聞こえる写真にするから」と言われて賛同し、撮影していただきました。

私は独りではありません。周りや後ろにある声の存在をいつも感じています。当初は顔と名前を出すことに反対していた家族も、いまでは理解してくれています。#MeTooの動きがあって、いろんな人がこの問題に対して立ち上がってくれたことが後押しになったのだと思います。

⑤レイプ疑惑の仏文化人、裁判開始 ノーベル文学賞めぐる不祥事の中心人物

2018.09.21 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190216?act=all

【9月19日 AFP】今年のノーベル文学賞(Nobel Prize in Literature)の発表が見送られる原因となったレイプ疑惑の渦中にいる、ジャンクロード・アルノー(Jean-Claude Arnault)被告(72)の裁判が19日、スウェーデンの首都ストックホルムで開始され、被告は2つのレイプをめぐる罪状を否認した。

フランス人のアルノー被告は、ノーベル文学賞の選考機関であるスウェーデン・アカデミー(Swedish Academy)の会員で女性詩人のカタリーナ・フロステンソン(Katarina Frostenson)氏の夫であり、ストックホルムで文化人や出版関係者が集まるクラブを経営。米国に端を発したセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」が世界規模に拡大するまでは、ストックホルムの文化シーンにおける有力者だった。

だが昨年11月、スウェーデンの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル(Dagens Nyheter)は、アルノー被告からレイプや性的暴行、セクハラを受けたと主張する女性18人の証言を報じた。

アルノー被告は1人の女性に対するレイプ2件の罪に問われているが、19日の裁判でこれを否認した。今後の裁判は他のレイプ事件同様、被害者保護の観点から非公開で行われる。
AFPが入手した起訴状の写しによると、アルノー被告は2011年10月5日、ストックホルムのアパートで「激しい恐怖」を抱いた被害者の女性にオーラルセックスと性交を強要した。また同年12月2日から3日にかけての夜にも同じアパートで、眠っていたこの女性をレイプしたとされる。有罪の場合、最高で禁錮6年の刑が科される可能性がある。

■「不快な親密さ」

このスキャンダルは、アルノー被告と長年緊密な関係にあったスウェーデン・アカデミーを揺るがした。

アカデミーの内部調査では一部の会員や、会員の妻や娘も、アルノー被告の「不快な親密さ」や「不適切な」振る舞いを経験していたことが明らかになった。

日刊紙にアルノー被告を告発した18人の一人で著述家のエリース・カールソン(Elise Karlsson)さんは、不安定な就労状態だった2008年、27歳の時の体験を昨年11月のAFPのインタビューで語った。「私はまったく関心を示していないのに突然、私のヒップに彼の手があるのを感じた。ショックを受け『私に触らないで』と言って、彼をひっぱたいた」。後にアルノー被告はカールソンさんに寄ってきて、この業界では2度と「仕事は見つからないぞ」と告げたという。

■沈黙の文化

アルノー被告はスウェーデン・アカデミーの18人の会員と親しかった。

1786年に創設されたアカデミーは伝統的に高潔さと思慮深さで知られているが、会議での決定は秘密のベールに包まれてきた。そうした権威あるアカデミーについて今回のスキャンダルで暴露されたのは、批判する人々がいうところの「沈黙の文化」や「身内びいき」、「古いマッチョな価値観」だ。

今回のスキャンダルの対処法をめぐり、アカデミーは分裂。2018年のノーベル文学賞の授賞は来年へと持ち越され、アカデミーは再建を試みている。(c)AFP/Gael BRANCHEREAU

⑥がん新患者101万人予測、最多の大腸15万人

2018年9月15日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180914-OYT1T50121.html?from=yartcl_outbrain1
国立がん研究センターは15日、2018年に新たにがんと診断される人は国内で101万3600人という予測を発表した。前年に比べ400人減と横ばいだった。ただ、部位別にみると、前年に続き最多の大腸が2600人(男性1700人、女性900人)増えた。2位以下は胃、肺、乳房、前立腺の順で変わらないが、いずれも患者数は減った。

予測によると、新たにがんになる人は男性57万4800人、女性43万8700人だった。

部位別では、最多の大腸が15万2100人。高齢化や食生活の欧米化の影響とみられる。次に多い胃は12万8700人と、前年に比べ4100人減った。原因となるピロリ菌の感染率が下がっているためという。

続いて、肺12万5100人(前年比3600人減)、乳房8万6500人(同2600人減)、前立腺7万8400人(同7700人減)となった。

(ここまで370文字 / 残り302文字)

(3)今日の重要情報

①崩れた圧勝皮算用 安倍3選という「終わりの始まり」<上>

2018年9月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237998

石破の善戦に安倍は動揺(C)日刊ゲンダイ

露出をこれだけ抑えても隠し切れなかった無能と詭弁の見苦しさ

議員票は安倍晋三329票、石破茂73票。党員票は安倍224票、石破181票。合計553票対254票――。

結果が読み上げられた瞬間、会場となった党本部8階ホールに「おおっー」とどよめきが起き、3選を果たしたのに安倍首相の表情は固まったまま、笑顔はなかった。安倍は周囲に座る陣営の議員に握手を求めるも、心ここにあらずの様子で、動揺の色がアリアリだった。

20日投開票された自民党総裁選。「焦点」は石破元幹事長が200票以上取れるのかどうか、だった。200票なら“ポスト安倍”の目が残り、200票未満なら政治生命を失う。ところが、それを50票以上も上回ったのだから、安倍陣営が呆然となるのは無理もない。特に、「4割取れば大健闘」とされていた地方の党員票で、石破に45%も奪われたのだから衝撃だったに違いない。

安倍圧勝の皮算用はもろくも崩れ、この3選が、安倍政権の「終わりの始まり」となることがハッキリした。

予想外の石破善戦は、安倍本人の身から出たサビだ。「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはございません」「私は一度もトリクルダウンとは言ったことがありません」――。討論会での、これらの発言に多くの国民・党員は唖然としたはずだ。「腹心の友」の加計理事長とゴルフや会食を重ねていたことを問われると、「ゴルフに偏見を持っておられる。テニスならいいのか、将棋ならいいのか」と逆ギレ。質問を的確に理解する能力もないことがバレてしまった。

安倍陣営のベテラン議員はこう言った。

「先週金曜から3連休にかけてテレビで討論会を見た支援者から、『安倍さんひど過ぎるね』という反応が寄せられ、これはマズいと思っていました」

実際、テレビに出れば出るほど、露出すればするほど、安倍は票を減らしていった格好だ。

外交を理由にするだけでなく、北海道地震まで“利用”して総裁選日程をわずか6日間に短縮、石破との論戦から逃げまくったのに、それでも詭弁を弄する見苦しさや無能さは隠せなかった。

「党員は国民世論に近いと言いますが、世論以上に地方経済の今後や来年の参院選への影響を考えています。政治的意識の高い党員が、石破票、つまり『安倍NO』の票を投じることで、『安倍1強でいいのか』という良識を示したと言えます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

地方の反乱が起きたということだ。安倍1強は音をたてて崩れ始めている。

裏目に出た恫喝、露呈した卑しさ

「干されてもいいのか」――。今回の総裁選で終始飛び交ったキーワードである。安倍と会った岸田政調会長が不出馬を決断したのも、自ら率いる派閥全体が干されることを危惧してのことだった。

無投票3選を狙っていた安倍は、総裁選が始まるずっと以前からライバルを潰すことに躍起で、そうした強権的手法は安倍側近や親衛隊に引き継がれた。選挙戦最終盤になって、西村官房副長官が、地元の神戸市議に対し「石破を応援するな」と圧力をかけていたことや、安倍応援団のひとりが、石破派の斎藤農相に「石破を応援するなら辞表を書いてからやれ」と迫っていたことも公になった。

今回、異常な“恫喝選挙”は完全に裏目に出た形だ。

石破が党員票で45%を獲得し、50人程度とみられていた議員票で20人以上、上乗せしたのも、締め付けに対する反発だったのは間違いない。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「今度の総裁選で、安倍首相の本性が党員にもすっかり見透かされてしまいました。世論調査ではこれまでも安倍政権の政策に対してネガティブな反応が出ていましたが、今回、ついに党員にすら安倍首相は見放された。虚像がガタガタと崩れ、“オレ様政治”の限界が露呈したともいえます。それは安倍首相もうすうす感じているのではないですか。20日3選が決まった直後、壇上の挨拶でまず石破氏の健闘を称えた。心にもないのに、普段の安倍首相ならあり得ないことでした。記者会見でも『明日の日本をつくる』など平凡で陳腐な話しかできず、勇ましい“安倍節”は消えていました」

驕れるものは久しからず、である。

石破大善戦でレームダック化は加速する

「圧勝」の皮算用が狂ったことで、この先、安倍政権の求心力は間違いなく落ちていくだろう。

安倍は議員票と党員票ともに圧勝して、「石破をぶっ潰す」つもりだった。しかし、石破は大善戦し、ポスト安倍の“次の目”を残した。安倍陣営からも「もはや石破派を干すことはできない」との声が漏れてくる。来月1日にも行われる見通しの党役員・閣僚人事では、当初、安倍はこれまで通り“お友達人事”を断行するつもりだったが、そうはいかなくなってきた。

安倍は総裁選の地方回りなどで、「私にとって最後の総裁選」と繰り返し言ってきた。3選で終わりということは、この先は下降線をたどるしかない。

想像以上に安倍が党員に人気がないことが分かり、我が身かわいさで安倍支持に流れた国会議員の“安倍離れ”も加速する。安倍シンパだって、どうなるか分からない。

政権を支える麻生副総理、菅官房長官、二階幹事長の3人も、安倍首相との距離がこれまでとは変わってくる可能性があります。『ポスト安倍』のキングメーカーとして、次の展開を考えて動くことになるでしょう」(鈴木哲夫氏=前出)

臨時国会が始まれば、再び安倍はモリカケ問題で野党に攻め込まれることになる。頼みの外交でも米ロと隙間風が吹き始めた。

「安倍首相は3選を果たした20日がピークでしょう。山高ければ、谷深しです。落ち始めると早い。まず最初の試練は、今月30日投開票の沖縄県知事選。これで自公候補が負けると安倍政権には大打撃でしょう。来年の統一地方選、そして参院選がトドメになるのではないか」(野上忠興氏=前出)

いよいよ安倍は追い込まれて行く。

次は「安倍3選」という「終わりの始まり」<中>

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情報発信者 山崎康彦
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09/20のツイートまとめ
chateaux1000

【English Blog20180920】■ Poetry "Way to the Civil Revolution" - 杉並からの情報発信です https://t.co/9Zcq8g8wkM
09-20 11:23

9月19日(水)のつぶやき - 杉並からの情報発信です https://t.co/U9FsIGNrPu
09-20 11:23

[09月19日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「秋葉原騒然!湧き上がる「安倍辞めろ!」コール!!!」 https://t.co/3ZVdAAROJi #gbrt
09-20 07:14

【English Blog20180920】■ Poetry "Way to the Civil Revolution"https://t.co/Bv0kMlF52T https://t.co/OzdThlJGNe
09-20 04:20

【English Blog20180920】■ Poetry "Way to the Civil Revolution" https://t.co/Bv0kMlF52T
09-20 04:19

英日語ブログ記事】■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」https://t.co/BUcpMP1U3s https://t.co/OzdThlJGNe
09-20 03:53

【英日語ブログ記事】■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」 https://t.co/BUcpMP1U3s
09-20 03:52

[2018/09/21 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ20180920】 ■ 詩 「市民革命への道」
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.08.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2608】の『英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 25分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494222732

【放送録画】

【日本語ブログ20180920】

■ 詩 「市民革命への道」

山崎康彦 2018.09.18


何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/20 04:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog20180920】 ■ Poetry "Way to the Civil Revolution"
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 19 September 2018.

【Video】25m13s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494222732

【English Blog20180920】

■ Poetry "Way to the Civil Revolution"

by Yasuhiko Yamazaki 18.09.2018


Citizens who do'nt know anything are killed without knowing the reason.

Citizens who are not informed anything are killed without knowing the
reason.

Citizens who do'nt try to know anything are killed without knowing the
reason.


Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be killed.

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be deceived.

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" begin to learn the truth.


Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" see
the fundamental rather than the surface.

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" find
out the ies of the government, of the mass-media and of scholars.

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" make
solidarity on a world scale.


Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
identify thehidden enemies.

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" rise
to the civil revolutionary movement.

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
establishe the civil revolutionary government by defeating the enemies.


Citizens who established the civil revolutionary government disband the
political control.

Citizens who established the civil revolutionary government disband thef
inancial control.

Citizens who established the civil revolutionary government disband the
military control.


Citizens who established the civil revolutionary government realize the
democratic society of sovereign people.

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
equal society without difference of rich and poor.

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
peacefuland safe society without war.

(end)

******************************
【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/20 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/19のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo.2628English-Japanese】 ■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」https://t.co/PhTmGeF7xW https://t.co/OzdThlJGNe
09-19 21:45

【YYNewsLiveNo.2628English-Japanese】 ■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」 https://t.co/PhTmGeF7xW
09-19 21:44

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【YYNewsLiveNo.2628English-Japanese】 ■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」 https://t.co/OzdThlJGNe
09-19 20:32

RT @Lambrettas_cafe: #0919AKIHABARA https://t.co/RGjdT9kiB1
09-19 20:15

秋葉原騒然!湧き上がる「安倍辞めろ!」コール!!! https://t.co/oOOo57kinO
09-19 20:13

9月18日(火)のつぶやき - 杉並からの情報発信です https://t.co/SuHNUaehXy
09-19 12:15

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLiveNo2627】■ 詩 「市民革命への道」 https://t.co/KBuPh5JxbK
09-19 12:15

【今日のブログ記事No.3026】■なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか? - 杉並からの情報発信です https://t.co/enCZI0Ny62
09-19 12:15

【今日のブログ記事No.3027】■ 詩 「市民革命への道」https://t.co/zMN3c93miZ https://t.co/BWJmVw7Zf8
09-19 10:31

【今日のブログ記事No.3027】■ 詩 「市民革命への道」 https://t.co/zMN3c93miZ
09-19 10:30

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[2018/09/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】 ■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.09.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2628英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】25分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494222732

【英日語ブログ記事】

■ Poetry "Way to the Civil Revolution"

詩 「市民革命への道」

by Yasuhiko Yamazaki 18.09.2018

作 山崎康彦 2018.09.18


Citizens who do'nt know anything are killed without knowing the reason.

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who are not informed anything are killed without knowing the
reason.

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who do'nt try to know anything are killed without knowing the
reason.

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!



Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be killed.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be deceived.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" begin to learn the truth.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。



Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" see
the fundamental rather than the surface.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" find
out the ies of the government, of the mass-media and of scholars.

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" make
solidarity on a world scale.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。



Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
identify thehidden enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" rise
to the civil revolutionary movement.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
establishe the civil revolutionary government by defeating the enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。



Citizens who established the civil revolutionary government disband the
political control.

市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband thef
inancial control.

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband the
military control.

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。



Citizens who established the civil revolutionary government realize the
democratic society of sovereign people.

市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
equal society without difference of rich and poor.

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
peacefuland safe society without war.

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(end)

(終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/20 03:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.2628English-Japanese】 ■ Poetry "Way to the Civil Revolution" 詩 「市民革命への道」
Hello Everyone!                            

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.【YYNewsLiveNo.2628】 .

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

Today is Wednesday the 19th Seotember 2018 at 8.30 PM in local time.

今日は2018年9月月19日本時間で午後8時30分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 6 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-2000 people are watching each time.

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and
unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 25分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494222732

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■ Poetry "Way to the Civil Revolution"

詩 「市民革命への道」

by Yasuhiko Yamazaki 18.09.2018

山崎康彦 2018.09.18


Citizens who do'nt know anything are killed without knowing the reason.

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who are not informed anything are killed without knowing the
reason.

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who do'nt try to know anything are killed without knowing the
reason.

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!



Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be killed.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be deceived.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" beginto learn the truth.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。



Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" see
the fundamental rather than the surface.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" find
out the lies of the government, of the mass-media and of scholars.

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" make
solidarity on a world scale.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。



Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
identify thehidden enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" rise
to the civil revolutionary movement.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
establishe the civil revolutionary government by defeating the enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。



Citizens who established the civil revolutionary government disband the
political control.

市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband thef
inancial control.

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband the
military control.

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。



Citizens who established the civil revolutionary government realize the
democratic society of sovereign people.

市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
equal society without difference of rich and poor.

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
peacefuland safe society without war.

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(end)

(終り)

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[2018/09/19 21:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3027】 ■ 詩 「市民革命への道」
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.09.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2627】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 58分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494039504

【今日のブログ記事No.3027】

■ 詩 「市民革命への道」

作詞 山崎康彦 2018.09.18


何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる!

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する!


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する!


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する!

(終り)

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[2018/09/19 10:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/18のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/cXDSsMYLSe https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 23:05

①安倍首相が総裁選でトンデモ発言継続中!「プーチンに反論した」と大嘘、「残念ながら自衛隊は国民に信頼されている」と本音2018.09.17 Litera https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 23:05

失業者への「マリー・アントワネット的発言」で炎上、マクロン仏大統領2018.09.18 AFP日本語版https://t.co/GWMsu3x2WF https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:56

関西生コン支部幹部ら16人逮捕 セメント出荷妨害容疑2018年9月18日 朝日新聞https://t.co/zQPEOgkT3T https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:53

シリア・イドリブ県に非武装地帯、ロシア・トルコが合意 総攻撃は当面回避2018.09.18 AFP日本語版https://t.co/lykJGNA0NX https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:53

中国、「報復以外の選択肢ない」と表明 米の追加関税発動発表受け2018.09.18 AFP日本語版https://t.co/pBYEvt6LdU https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:50

米政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」2018.09.18 AFP日本語版https://t.co/LfBluSSgC2 https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:50

「ようこそ」金正恩委員長、文大統領を平壌空港へ直接出迎え2018/09/18 ハンギョレ新聞 https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:48

市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する!市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する!市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する! https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:47

市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する!市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する!市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する! https://t.co/BWJmVvQonA
09-18 22:47

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[2018/09/19 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2627】■ 詩 「市民革命への道」
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年09月18日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2627】の放送台本です!

【放送録画】58分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494039504

☆今日の最新のお知らせ

①今週木曜日(2018.09.20)夜の放送はお休みさせていただきます。私も応援している調査報道ネット新聞『ワセダクロニクル』のオフ会が木曜夜に東京でありますのでそれに参加するためです。

②今週土曜日(2018.09.22)午後3時-5時に第15回【根っこ勉強会】を開催いたします。今回のテーマは『リーマンショック後10年の今、再び世界金融恐慌は起きるか?』です。
二つの媒体でライブ中継しますのでぜひ視聴してください。

1.【YYNewsLive】by TwitCasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTube ライブ

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①ピョンヤン国際空港に到着した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と抱き合う金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長 (ハンギョレ新聞記事)

20180918空港

②東方経済フォーラムでプーチン大統領から『北方領土返還の前提条件を一切抜きにした平和条約締結』の突然の提案に反論できず笑ってごまかす安倍晋三首相!(Litera記事)

20180918プーチンの無条件平和条約提携の提案に反論できず笑ってごまかす安倍晋三

③安倍晋三候補『私の妻と友人が関わってきたことで、ございますから』

20180918安倍晋三私の妻や私の友人がかかわってきたことでございますから

9月14日の日本記者クラブでの『自民党総裁選広報車討論会』で安倍晋三は記者の森友加計問題についての質問にたいして「私の妻と友人が関わってきたことなので、国民が疑念を持つのは当然」と発言した。

☆今日の映像

①【YouTube映像】安倍晋三候補『私の妻と友人が関わってきたことで、ございますから』

53分頃からの部分に「「妻や友人が関与していたことですから」との発言がありま
す。

https://www.youtube.com/watch?v=Xx_N4KygqoI&feature=youtu.be

②【報道ステーション】に出演した安倍晋三候補の目が異様に泳いでいる!

https://twitter.com/horiris/status/1041680648367296514/video/1

昨夜月曜日(2018.09.17)夜の【報道ステーション】に石破茂と一緒に出演した安倍晋三の目の動きが異様だ!

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第100回朗読 (2018.09.18)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●金融業 中国経済発展の「戦略空軍」(後半) (P368-370)
           
(1)今日のメインテーマ

■ 詩 「市民革命への道」

作詞 山崎康彦 2018.09.18


何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる!

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する!


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する!


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 「ようこそ」金正恩委員長、文大統領を平壌空港へ直接出迎え

2018/09/18 ハンギョレ新聞

「ようこそ」金正恩委員長、文大統領を平壌空港へ直接出迎え

18日訪朝した文在寅大統領と平壌順安国際空港に迎えに来た北朝鮮の金正恩国務委員長が、互いに抱き合っている=SBSキャプチャー
金委員長・李雪主女史、順安空港で文大統領・金正淑女史を出迎え 金与正副部長も空港に…平壌市民ら国旗・統一旗振りながら歓迎

第3回南北首脳会談のために訪朝した文在寅(ムン・ジェイン)大統領を、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が平壌の順安(スナン)国際空港で自ら出迎えた。今回で3回目の出会いを迎える二人の南北首脳は、会うなり深い抱擁を交わした。南北首脳が平壌(ピョンヤン)で会った公式行事で抱擁を交わしたのは、今回が初めてだ。金大中(キム・デジュン)元大統領(2000年)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(2007年)は訪朝当時、金正日(キム・ジョンイル)総書記と公式行事で握手を交わした。

文大統領は18日午前、専用機で西海直航路を通じて平壌国際飛行場(順安空港)に着陸した。大統領専用機が順安空港に着陸すると、出迎えにきた北朝鮮住民たちは花束、統一旗、国旗(人民共和国旗)を一緒に振りながら歓迎した。「平壌を訪問した文在寅大統領を熱烈に歓迎します」と書かれた横断幕が後ろに掲げられていた。金永南(キム・ヨンナム)最高人民委員会常任委員長、チェ・リョンヘ北朝鮮労働党中央委員会副委員長などは、専用機まで敷かれている赤いカーペットのそばで文大統領が出てくるのを待った。午前10時7分、金正恩委員長夫妻が直接空港の中から歩いてきて文大統領の出迎えに合流した。金委員長は黒い人民服姿であり、李雪主(リ・ソルジュ)女史は濃い紺色のジャケットに黒いスカート姿で左胸に銀色のブローチをつけていた。

専用機の扉が開き、文大統領夫妻の姿が現れると、北朝鮮住民たちの歓呼の声はさらに大きくなった。文大統領は紺色のスーツに赤の斜めストライプのネクタイ姿であり、金正淑(キム・ジョンスク)女史は白いスーツ姿だった。文大統領が階段を降りて滑走路に降り立つのを待っていた金委員長は、先に文在寅大統領と嬉しそうに抱き合った後、握手を交わした。金正淑女史は李雪主女史と握手をしてあいさつした後、金委員長とも握手した。その後文大統領も李雪主女史と握手し、談笑を交わした。文大統領夫妻は花束を渡した子どもたちともあいさつを交わした。金委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長は、飛行機の到着前から空港に出て、迎接行事を点検し、文大統領と金委員長が会ったときも後ろについて同行した。文大統領夫妻から花束を受け取りながらあいさつを交わした彼女は、子どもたちの肩を軽く叩いた後に姿を消した。

文大統領夫妻は金委員長の案内を受け、迎えに出た金永南、チェ・リョンヘなどと握手を交わした。さらに、出迎えに出てきた韓国側のカン・ギョンファ、チョ・ミョンギュン、ト・ジョンファン、キム・ヒョンミ長官らとも順に挨拶を交わした。その後文大統領は、金委員長と並んで儀仗隊の前を通り、空港内に入った。金正淑女史と李雪主女史は一、二歩下がって並んで歩いた。空港まで行く間、祝砲が鳴り響き、文大統領は歓迎行事に来た北朝鮮住民数人と直接握手を交わした。

平壌、ソウル=共同取材団、チョン・ユギョン記者edge@hani.co.kr(お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

②米政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」

2018.09.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189905?act=all

【9月18日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復に踏み切れば、さらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入るとも警告した。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がエスカレートしている。

トランプ氏は声明で「われわれは何か月にもわたり、中国に対して不公平な慣行を改め、米企業を公平に、互恵的に扱うよう求めてきた」と指摘。こうした慣行は「米経済の長期的な健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」が、中国はこれまでその変更に後ろ向きだと批判した。

24日に新たな制裁関税が発動されると、中国からの年間輸入額の約半分に追加関税が課されることになる。追加関税の税率は年末までは10%で、その後25%に引き上げる予定だ。

中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は17日の定例記者会見で「米国が新たな関税を発動すれば、中国は正当な権利と利益を断固保護するため対抗措置を取らざるを得ない」と警告していた。

だがトランプ氏は17日の声明で「中国が米国の農業やその他の産業に報復措置を取れば、さらに約2670億ドル分の輸入品に関税を課すことを追求する」と表明した。実行に移されれば、中国からの全ての輸入品に追加関税が課されることになる。

トランプ氏は「もう一度、中国の指導者たちに、不公平な貿易慣行を終わらせる迅速な行動を求める」とし「この貿易状態が、私と敬愛する中国の習近平(Xi Jinping)国家主席によって最終的に解決されることを望む」と述べた。(c)AFP

③中国、「報復以外の選択肢ない」と表明 米の追加関税発動発表受け

2018.09.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190016?act=all

【9月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表したことを受けて、中国側は18日、「報復措置を講じる」方針を示した。

中国商務省は、「自国の正当な権利と利益に加え、世界の自由貿易秩序を守るため、足並みをそろえて報復措置を講じるより他に選択肢はない」との声明を出した。ただ中国は以前、米国が新たな関税を発動した場合、米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に対して追加関税を発動すると警告していたが、今回の声明ではその件について言及しなかった。

同省はさらに、「米国が関税の引き上げを主張すれば、両国間の協議に新たな不安定要素をもたらす」と指摘している。(c)AFP

④シリア・イドリブ県に非武装地帯、ロシア・トルコが合意 総攻撃は当面回避

2018.09.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189919?act=all

【9月18日 AFP】ロシア政府は17日、シリアの反体制武装勢力の拠点である北西部イドリブ(Idlib)県に非武装地帯を設けることでロシアとトルコが合意し、当面イドリブ県への攻撃はない見通しだと明らかにした。

シリア政府を支援するロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と、軍事的選択肢に強硬に反対していたトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、黒海(Black
Sea)に面するロシアのリゾート地ソチ(Sochi)で4時間以上にわたって会談した。

会談後、エルドアン氏は「軍事行動による人道的悲劇は避けられるだろう」と述べた。プーチン氏は、反体制派と政府軍の支配地域の境界線である「接触ライン」沿いに幅15~20キロメートルの非武装地帯を10月15日までに接触線に設けることでエルドアン氏と合意したと明らかにした。

またプーチン氏は、この措置によって「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front、現シリア征服戦線 Jabhat Fateh al-Sham)を含むすべての過激派武装勢力」がイドリブ県から撤退するだろうとの見方を示した。

プーチン氏とエルドアン氏は、すべての武装集団が有する戦車、多連装ロケットシステム、ロケット弾発射装置などの重火器を非武装地帯から撤収させることでも合意した。

プーチン氏によると非武装地帯は「トルコ分遣隊の機動哨戒グループとロシア軍警察の分遣隊」が監視する。また同大統領は年末までに重要港湾のラタキア(Latakia)港とイドリブの北東に位置するアレッポ(Aleppo)、イドリブの南に位置するハマ(Hama)をそれぞれ結ぶ輸送路を復旧させなければならないと述べた。

ロシアの通信社の報道によると、同国のセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相はロシアとトルコ両首脳の合意によってイドリブ県への軍事行動は当面行われないと述べた。

⑤関西生コン支部幹部ら16人逮捕 セメント出荷妨害容疑

2018年9月18日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL9L3DZ0L9LPTIL008.html

運送業者のセメント出荷業務を妨害したなどとして、大阪府警は18日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(大阪市西区)の副執行委員長、七牟礼時夫(ななむれときお)容疑者(52)=大阪府守口市=ら支部幹部や組合員計16人を威力業務妨害容疑で逮捕し、発表した。うち七牟礼容疑者ら3人は強要未遂容疑でも逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

警備部によると、七牟礼容疑者らは昨年12月、セメント輸送業者などでつくる組合に加盟していなかった、セメント製造・販売会社や運送会社など計3社が出入荷を行う大阪市港区のサービスステーションで、運送会社の車の前で大勢で立ちふさがるなどして3日間、出荷業務などを妨げた疑いがある。

⑥失業者への「マリー・アントワネット的発言」で炎上、マクロン仏大統領

2018.09.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189944?act=all

【9月18日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が求職中の若者に対し、レストランの仕事や建設業など求人需要が高い業種なら簡単に見つかると助言し、無神経だと批判を受けている。果たして、マクロン氏の発言通り、「通りを渡る」だけで本当にパリのレストランで働き口が見つかるものなのだろうか。

マクロン大統領はエリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)の一般公開日だった15日、庭園師として働きたいが仕事が見つからないという男性(25)と言葉を交わし、その様子を撮影した動画がソーシャルメディアで拡散した。

男性が「履歴書を何通も送っているが、まったく職に結び付かない」と話すと、マクロン氏は、カフェやレストランが多いパリのモンパルナス(Montparnasse)地区へ行くよう勧め、「ホテルやカフェ、レストラン、建設業で働きたい意欲とやる気があれば、私が行く場所で人を探していないなどと言うところは一つもない」と発言し、こう続けた。

「私なら、あの通りを渡れば、きっと君に仕事を見つけてあげられる」

2人は握手で会話を終えたが、元投資銀行家であるマクロンのこの発言に対し、左派からはすぐに批判の声が上がった。マクロン氏の人を見下した態度や一般人の感覚と懸け離れていることなどが指摘された。

仏日刊紙リベラシオン(Liberation)は、貧困にあえぐ民衆に向かって「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と言ったとされている仏王妃マリー・アントワネット(Marie Antoinette)を引き合いに出した。

マクロン氏は2017年5月、景気回復を公約に掲げて仏史上最年少の大統領に就任したが、財界優先の政策を推進する一方で失業率はいまだに改善されていない。そして9.1%に上る失業率を引き下げようと、失業者に対して異業種への転職を促しているのだ。

■「通りを渡るだけでは仕事は見つからない」

リベラシオンはマクロン氏の言動に対し、「極めて高級官僚的なものの見方だ。仕事の口があるなら、求職者をあてがいさえすればいいという考え方で、当人がこれまでに受けてきた訓練や状況、どんな仕事をして生きていきたいかを考慮していない」と述べ批判を展開。そして、「マリー・アントワネットのようなスタイルで(求職者を)責める行為こそが、政権の足を引っ張っている」と結論付けた。

その一方で、マクロン氏の助言を擁護する声も上がり、建設およびレストラン業界では、高い技術を必要としない仕事がたくさんあり、実際に人が足りていないことが指摘された。

業界関係者によれば、フランスのホテル・レストラン業界は最大10万の求人数があり、人手不足を解消するため、マクロン大統領に対して不法移民に法的な身分を認めるよう働き掛けがなされているという。

実際に、飲食店が密集しているモンパルナス地区では、きつい仕事と規定外の労働時間に音を上げて辞めていく人も多く、店舗マネジャーの多くが慢性的な人手不足に悩まされている。

しかし、ウエーター歴30年の男性は、レストランの仕事にありつくことは「もちろん」可能だが、マクロン大統領の言うように「通りを渡るだけでは見つからない」と、くぎを刺した。

男性は、「誰にでも適性があるわけじゃない」として、就職を希望して店にやって来る人の多くは、たいてい皿洗いを希望するが、そうした移民の大半は「就労資格がないか、フランス語がまともに話せない」のだと説明した。

マクロン大統領の支持率はこのところ低下している。デモ参加者への暴力行為が明らかになった元警護責任者をめぐる問題はスキャンダルに発展。他方で、今年の経済成長率は前年比1.6%に下方修正された。カンター・ソフレスワンポイント(Kantar Sofres-OnePoint)が17日に発表した世論調査の結果では、支持率はわずか19%だった。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が総裁選でトンデモ発言継続中!「プーチンに反論した」と大嘘、「残念ながら自衛隊は国民に信頼されている」と本音

2018.09.17 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/09/post-4261-entry.html

先週おこなわれた日本記者クラブ主催の討論会で「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い放った上、「(プーチン大統領とは)ウニなどについて合意しましたよ!」などと“外交の安倍”がいかに看板倒れであるかを自ら暴露した安倍首相。

だが、安倍首相は性懲りもなく、昨日生放送された『日曜討論』(NHK)でも、またも自ら墓穴を掘るような発言を連発したのだ。

たとえば、森友・加計問題について、記者クラブ討論会でも「(公開された決裁文書や交渉記録で)私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」と言ったすぐあとに「私の妻や私の友人が関わってきたこと」と認め、慌てて「関係という言葉には広い概念がある」などと詭弁を繰り返した安倍首相だったが、昨日の『日曜討論』では、以下のような“言い換え”戦術に打って出た。

「加計問題、あるいは森友の問題についても、広大……たくさんの文書等が出てまいりましたが、私が、か……介入した、また妻が介入したということは、それはまったく出ていないということであります。介入していないということは証明されたと思います」

「広大な文書」という言葉に日本語が不自由な安倍首相らしさが滲み出ているが、それはさておき、問題は、これまで「関与」「関わる」と表現してきた部分を「介入」に差し替えたことだ。まったく姑息というほかないが、「昭恵夫人付き職員」だった谷査恵子氏の財務省への口利きFAXと電話記録や、萩生田光一・官房副長官(当時)による「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などの発言記録文書、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と加計学園との面談記録など、「介入」を示す証拠は山ほどあり、言葉を言い換えてどうにかなるような問題ではない。なのに、安倍首相はまたもその場しのぎで悪あがきするのだ。見苦しいにも程があるだろう。

だが、もっと呆れたのは、東方経済フォーラムでプーチン大統領に“北方領土返還の前提条件を一切抜きにした平和条約締結”を突きつけられた件が話題にのぼった際の発言だ。
安倍首相は「私はプーチン大統領と22回会談をおこない、何回もふたりだけの会談をおこないました。相当突っ込んだ話を、領土問題についても平和条約についても、話をしました」と述べると、「今度、彼が発言したこと。いろいろ取り方があるんですが、専門家の多くの方々はですね、彼が平和条約締結ということを強く前に打ち出したということについては、これはですね、日本がむしろ積極的にそれを受け取っていくべきだ、と言う人が多いんですね」と発言。

記者クラブ討論会でも安倍首相は同じ話をドヤ顔で展開していたが、本サイトでもお伝えしたように、安倍応援団でさえプーチン発言にはダンマリを決め込むほど安倍首相のロシア外交が大失敗であることは誰の目にもあきらかなわけで、あのプーチン発言を“前向きなメッセージ”などと言っているのは菅義偉?官房長官くらい。多くいるという専門家とやらをぜひ紹介してほしいものだ。

しかも、安倍首相は「評価する専門家は数多い」という根拠のない反論だけではなく、ついに、こんなことまで言い出したのだ。

「日本の原則というのはですね、領土問題を解決して平和条約を締結する。これは何回も私、申し上げております。あの、プーチン大統領の発言の前にも申し上げておりますし、その後にもですね、念のために言いました」

プーチンへの反論はロシアの報道官に否定され、嘘がバレバレに

東方経済フォーラムの前にも後にも、安倍首相はプーチン大統領に直接「平和条約締結は領土問題を解決してから」と迫った──。安倍首相は堂々と言い放ったが、この安倍首相発言は、早くも「嘘」だったことが発覚した。昨日、ロシア国営テレビのインタビューを受けたペスコフ大統領報道官が、「(プーチン大統領の提案後に)実際に安倍氏本人から反応はなかった」と述べたからだ。そもそも公の場でなんの反論もできていないのに、後でみんなの見てないところで反論したと釈明したところでなんの説得力もない。

いつものこととはいえ、どうしてすぐにバレる嘘をついてしまうのか……。しかも、こういった安倍首相の発言がロシア側に伝われば、さらにつけ込まれる可能性も出てくる。国民には虚偽の説明をして騙しておけばいいと高を括っているのだろうが、それが外交問題に発展する危険があるという危機意識ももてないのに、どこが“外交の安倍”なのだろう。むしろ、“売国の安倍”と呼ぶほうがしっくりとくるではないか。

しかし、安倍首相はこの『日曜討論』で、さらに耳を疑うようなことを言い出した。司会者から「自衛隊の憲法明記を優先するのはなぜか」と質問された安倍首相は、こう口を開いたのである。

「これはですね、残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は(自衛隊を)憲法違反とは思っていない」
「でも、残念ながら憲法違反ではないと言う憲法学者はわずか2割です。ですから自衛隊の合憲性について、その記述がどの教科書にも載っていますし、自衛隊員の子どもたちもその教科書で学んでいる」

「残念ながら」自衛隊は国民に信頼されている……? これまで何度も「自衛官が誇りをもてる環境を!」と主張して憲法改正を訴えてきたのに、なぜ、自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」などと言うのか。これは、いまも西日本や北海道で被災地の復旧活動にあたっている自衛隊員に対する“冒涜”ではないか。

残念ながら」発言は改憲の理由ないことを残念がる本音が漏れたもの

 この信じられない発言の背景にあるのは、石破茂・元幹事長の“反論”だろう。安倍首相はこれまで繰り返し「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている」と強調してきた。だが、その安倍首相の定番の主張に対し、記者クラブ討論会で石破氏は「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は、読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割です。私も長く国会で答弁してきましたが、自衛隊違憲論争はやったことがない」と、ぐうの音も出ない正論で切り返した。

ようするに、安倍首相は“違憲扱いされているかわいそうな自衛隊”という主張でもって9条に自衛隊を明記する憲法改正案を訴えてきたが、その下心を見事に石破氏に喝破されたために、「“残念ながら”自衛隊は国民に信頼されている」などという“本音”が出てしまったのだろう。

外交の大失敗を受け入れないばかりか、さらに傷を広げるような嘘を国民につき、憲法改正という自分の欲望を叶えるために自衛隊を利用する……。あらためて安倍首相の醜態が浮き彫りになったかたちだが、今後の石破氏との論戦でも安倍首相が墓穴を掘る可能性は大。今晩は『報道ステーション』(テレビ朝日)や『NEWS23』(TBS)に出演する予定だというので、こちらも要注目だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/19 00:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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