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【YYNewsLiveNo2616】■ 特集:安倍晋三の権力犯罪『ケチって火炎瓶』事件
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年08月31日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2616】の放送台本です!

【放送録画】84分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489743281

☆今日の画像

①(上)ケガをする10日ほど前の講演会での山岡俊介氏と(下)ケガをして疲れた表情の山岡氏。

20180831山岡俊介bis

②(上)新宿駅前のアルタ左の階段を山岡氏は降りようとした。(中)階段の上から下の踊り場まで点灯し止まることなく転落。(下)手前の踊り場で階段の上の方向に向いうつ伏せ状態で体が止まった。

20180831アルタ新宿現場

③寺沢有著『The Incidents 安倍晋三の放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(Kindle版)

20180831安倍晋三疑惑の確認書

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第92回朗読 (2018.08.31)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●金 軟禁された通貨王 (3/3) (P341-344)
           
(1)今日のメインテーマ

■ 特集:安倍晋三の権力犯罪『ケチって火炎瓶』事件

①『ケチって火炎瓶』事件を調査報道してきたフリージャーナリスト山岡俊介氏が8月7日新宿で謎の階段転落事故で1カ月の重傷!

【関連記事】

▲『ケチって火炎瓶』
安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー

2018/08.28 林克明 My News Japan

http://www.mynewsjapan.com/reports/2413

【写真左】安倍晋三氏と小山佐市氏(右)

【写真右】安倍首相と小山氏の疑惑を追う最中、駅階段から転落したジャーナリストの山岡俊介氏

8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。

転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証(3通の文書)も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。(記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可)

8月10日、前日に投稿された以下のツイートに目が釘付けになった。       

寺澤有? @Yu_TERASAWA ・ 8月9日

【第1報】7日21時ごろ、山岡俊介さん @yama03024
が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部7針を縫う重傷。「誰かに押された記憶はないが、どうしてあんなところで飛ぶのか」と話している。某事件との関係は不明。

投稿者は、安倍首相にまつわる「某事件」を山岡氏とともに取材したジャーナリストの寺沢有氏である。

いやな予感がした。長年にわたり事件取材を続けてきた山岡氏の身に起きた過去の事件を、筆者はすぐに思い起こしたからだ。

2005年7月、何者かによって山岡氏の自宅が放火されている。さらに2007年8月には、脅迫状とカッターナイフが送りつけられた事件もあった。

脅迫状などから、いずれも取材や記事に起因する事件であることがわかっており、山岡氏は「犯人のめどはついている」と言う。当時、そのことを警察にも伝えているが、放火・脅迫状とカッターナイフの両事件は、今もうやむやになったままだ。

また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に流していた事件(いわゆる武富士事件)も、山岡氏は積極的に取材していた。

武富士事件は、問題ある企業と警察の癒着という大スキャンダルだった。その取材をしていた山岡氏の自宅電話は、武井保雄武富士会長の指令によって、盗聴されていたことも判明した。

山岡氏は、取材者であるとともに、盗聴の被害者だったわけだが、逆に新宿警察署より、任意捜査という名の取り調べを連日受け、新宿警察署の田中刑事から「お前は銀バエだ」などと罵声を浴びせられた(03年5月23日午後)。

自らの不正を隠蔽するために警察は、武富士に対する恐喝未遂事件をでっち上げ、逆に山岡氏を逮捕しようと試みていたのである。

しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、形成は一気に逆転した。

武富士も大きな事件だったが、山岡氏が追及している安倍首相の某事件は、民主主義体制の根幹を揺るがす深刻な問題だ。山岡氏の主催するアクセスジャーナルでの連載記事と寺澤有氏の電子書籍
、そして二人の対談を基に、以下で重要部分をコンパクトにまとめた。

◇安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは

【上】1通目確認書。すでに竹田力筆頭秘書とのやりとりや、「古賀つぶし」(選挙妨害)についても触れられている。【中】2通目願書。竹田秘書により、7月3日午前10時に安倍晋三氏と小山氏を直接対面させる旨が記されている。【下】3通目確認書。上記の直接面談を踏まえた文書。

 安倍晋三衆議院議員の事務所が1999年4月の下関市長選で、対立陣営候補(古賀敬章・元衆院議員)の選挙妨害を、暴力団とつながりのある建設会社会長・小山佐市氏に依頼した。

小山氏は実際に、古賀候補の誹謗中傷ビラを配布した。結果は、古賀氏の落選、安倍事務所が応援した江島潔氏が当選した。

ところが、選挙妨害活動に対する見返りがなく、特定危険指定暴力団の工藤会系高野組の高野基組長ら関係者とともに、怒った小山氏は、2000年6月から8月にかけて、安倍晋三氏の自宅や後援会事務所など、4か所に、火炎瓶で放火を試みた(小山氏は冤罪を主張)。

政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず、安倍事務所は警察に捜査を依頼せず、山口県警も動こうとしなかった。

ところが3年経った2003年11月、放火未遂事件で小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに、関係者複数人が逮捕された。

当時、今は廃刊した『噂の真相』が、放火事件の背景には、安倍事務所による選挙妨害依頼があった、と報じたが、他のマスコミはとりあげなかった。

しかしその後、共同通信社が取材して記事化する寸前までいった。ところが2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日、共同通信社は会議を開き、記事を見送ることを決定した。選挙妨害事件という大スキャンダルが握りつぶされたのである。
翌年2007年3月9日、福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年、高野組長に懲役20年の判決が言い渡された。

それでも山岡氏らは追及の手を緩めず、2014年8月、寺澤氏とともに安倍氏の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警の警視=16年8月死去)のもとを訪れ、トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引き合わせたこと、「私が一筆入れました」などの証言を引き出す。

竹田証言も録音しており、今年7月28日に筆者が主催する講演会(前半・後半で録音の一部を公開した。

それから4年後の2018年5月10日、事態は急展開する。2月に出所した小山氏が山岡氏に電話したが、つながらず、寺澤氏に電話して、つながった。急遽、山岡・寺澤の両名は下関にとび、5月13日に小山氏を長時間にわたり詳細にインタビューしたのである。

小山氏本人の証言動画撮影とともに、存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった、安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を、二人は目にする。つまり、動かぬ証拠が出てきたのだ(3通の文書については、ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび、寺澤氏の電子書籍で読んでほしい)。

事件から18年ぶりに当事者がビデオカメラの前で当人しか知りえない事実を証言し、3通の確認書などが出てきたことで、大転換すると思いきや、大マスコミ(記者クラブメディア)は現在も沈黙を決め込んでいる。

しかし2人のジャーナリストによって、インターネット上で、急激にこの事件の内容が拡散されるようになった。

その矢先に起きたのが、階段転落“事故”なのである。

【上】新宿駅前アルタ左の階段を山岡氏は下りようとした。駅前広場に面しているわりに人通りは少ない。【中】階段の上から下の踊り場まで前転し止まることなく転落。地下鉄や地下通路につながる階段だが監視カメラはまったく設置されていない。【下】手前の踊り場で階段の上の方向(写真撮影者と同じ方向で)に向かいうつぶせ状態で体が止まった。
◇転落現場の階段に駆けつけた
 山岡氏が扱っている安倍首相にまつわる疑惑は、深刻な要素を含んでおり、過去の自宅放火事件や脅迫・カミソリ事件があるだけに、まずは転落現場を確認し、山岡氏本人に事情を聞かねば、と筆者は新宿に向かった。転落の4日後である。(8月7日午後9時転落、筆者が現地に向かったのは8月11日午後2時)

現場は、新宿駅東口駅前のアルタスタジオに向かって左側の階段だ。地下通路や、地下鉄駅へと通じている。14段の階段の下には広い踊り場があり、さらに右方向に階段が続く。
特別に急な傾斜ではなく、ビルの階段としては標準的な段差で、角度もごくふつうだ。

新宿駅前だから、そこそこ人通りはあるものの、新宿駅ビルに直結する階段のような膨大な人々が利用するほどでもない。微妙な人通りの階段である。つまり、駅ホームに直結する階段よりは、はるかに人が少ない。

 14段降りた踊り場には、ポタポタと液体が垂れたようなシミが付着していた。かなり出血したというから、山岡氏の血液跡だろうか。すぐにでも山岡氏に会わなければ、と2度電話するも、留守電だった。

新宿を跡にして別の場所に移動したが、気になって、その日の16時5分に再び山岡氏に電話した。ようやくつながると山岡氏は、

「事故だとは思うんですけど・・・」

と小さな声で、控えめな答えが返ってきた。その声を聞いて、逆に、今すぐ会いにいかなければ、と彼の自宅へ向かった。

◇山岡氏宅前に立つ不可解な人物

山岡氏宅が経つ界隈は、ふしぎな街並みである。裏町的な雰囲気もするし、古い東京の趣もある。

住所をたよりに自動車も通れないような路地を進むが、行き止まりもあり、すぐには家を探し当てられなかった。

この辺りだな、と思う地点にきて右方向を見ると、若い男が立って何かしているような感じだ。周囲にはまったく通行人がいないのでなんとなく目立つ。

さらに歩みを進めると違う番地になってしまったため、再び戻ると、2分ほど前に見た男がまだ立っていた。スマホか何かをいじっているような様子だったが、細かな動作は覚えていない。

そちらの方向に私が歩き始めると、男はきびすを返し、その先にある石段を登り去っていった。

歩みを進めるとようやく、山岡宅を見つけた。先ほどまで男が立っていた場所の前が山岡氏の自宅だった。

16時55分、気になったので時刻を確認した。

◇「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」

ちょうど2週間前の7月28日に、筆者が主催する講演会「いま話題の安倍首相・重大キャンダル~安倍晋三氏(あるいは安倍事務所)は、本当に選挙妨害を暴力団関係者(当時)に”発注”したのか?に、この問題を取材した山岡氏と寺沢有氏を招いて事件の詳細を語ってもらったばかりだ。

2週間ぶりに見る山岡氏は、疲れているように見えた。右の目じりが紫色になり、明らかに内出血しているのがわかる。あとで聞いたら右目の視力が一時低下したという。

右肩は骨折して少し赤くはれ上がっている。右前頭部は縫い針の痕が、なまなましい。

――いったいどうしたのですか。第一報を聞いたとき、泥酔して転落したんじゃないか、とも一瞬思ったのですが。

「当日は裁判の件で弁護士と打ち合わせしていました。カルピスなんとかというのを一杯飲んだだけで、酔ってなどいません。

打ち合わせ終了後、スタジオアルタと『カフェ・ド・ボア』という喫茶店の間にある階段を下りて、地下鉄で帰宅しようとしていたんです」

【上】右肩を骨折し1カ月の重傷。【下】診断書。

――人にぶつかったとか背中を押されたよう感覚はありましたか.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

②『国境なき記者団』が日本の警察の捜査拒否を批判!

【関連記事】

▲Japon: accident suspect d’un journaliste enquetant sur les liens entre
le premier ministre et la mafia Japon

日本:首相とマフィアの関係を調査していたジャーナリストの不審な事故

le 28 aout 2018 Reporters Sans Froniers (RSF)

2018年8月28日 国境なき記者団

https://goo.gl/ShzVHs

RSF appelle les autorites japonaises a faire la lumiere sur la chute
suspecte dont a ete victime un journaliste, qui lui a valu d'etre
hospitalise, tandis qu’il enquetait sur les liens supposes entre le
premier ministre et la mafia.

『国境なき記者団』は、日本の首相と日本のマフィアとの関係を調査していた日本人ジャーナリストが重傷を負って入院した不審な転落事故を捜査するよう日本の捜査当局に要請します。

Shunsuke Yamaoka, 59 ans, fondateur du site d’investigation en langue
japonaiseAccess Journal, a eu une epaule fracturee et sept points de
suture apres une chute suspecte dans les escaliers de la station de
metro de Shinjuku a Tokyo, alorsqu’il enquetait sur de possibles liens
entre le premier ministre Shinzo Abe et la mafia japonaise.

日本語の調査報道サイト『アクセスジャーナル』の創設者山岡俊介氏(59歳)は、安倍晋三首相と日本のマフィアとの関係を調査報道していたが、先日東京新宿の地下鉄駅階段を転落して肩の骨を折り7針を縫う重傷をおった

Sa chute de vingt marches, qui s’est produite le 7 aout dernier, l’a
laisse inconscient et lui a valu une journee d’hopital et plus d’un mois
de convalescence. Le journaliste est convaincu que sa chute n’est pas
accidentelle et evoque de precedentes lettres de menaces et une
tentative d’incendie de son domicile l’an dernier. Selon lui, la police
a refuse d’ouvrir une enquete, arguant du fait “qu’il n’y a pas de
camera de surveillance couvrant la zone” dans laquelle il est tombe.

地下段階を20段落下した事故は8月7日に起き山岡氏は意識を失い入院1日と一カ月以上の治療を必要とした。

山岡氏はこの転落事故は偶然ではないと確信している。

山岡氏は脅迫状を何通も受け取り昨年には自宅が放火未遂にあったからだ。

彼の話では、転落現場に監視カメラがなかったとの理由で警察は捜査を拒否したとのことである。

“Compte tenu du sujet sur lequel travaillait le journaliste, un tell
accident est forcement suspect et merite une enquete serieuse, ce qui
n’est clairement pas le cas actuellement”, s’indigne Cedric Alviani,
directeur du bureau RSF pour l’Asie de l’Est, qui appelle le
commissariat de police de Shinjuku “a eplucher toutes les videos de
surveillance de la station et de ses abords et a lancer un appel a
temoins pour clarifier les circonstances de la chute” et aussi a
“enqueter sur les menaces recues precedemment par le journaliste.”

「ジャーナリストが調査していたテーマと不審な転落事故を考えれば、本格的な捜査が必要なのに日本の警察は何も動いていない」と『国境なき記者団』東アジア担当部長セドリック・アルビア二は憤っている。

彼は新宿署に対して、新宿駅と現場周辺のすべての監視カメラを調べること、転落時の状況を明らかにするために目撃者を探しだすこと、そしてジャーナリストが以前受けていた脅迫状を捜査することを要求した。

Depuis l’accession au pouvoir en 2012 du premier ministre nationaliste
Shinzo Abe, les journalistes se plaignent d'un climat general de
mefiance voire d’hostilite a leur egard, notamment lorsqu’ils enquetent
sur des sujets touchant au gouvernement.

ナショナリストの安倍晋三が2012年に首相になって以降、日本のジャーナリストは特に政権に悪影響を与える事項を調査する場合ジャーナリストに向けられる不信と敵意を広く感じると訴えている。

Le Japon est classe 67eme sur 180 au Classement mondial de la liberte de
la presse 2018 etabli par RSF.

『国境なき記者団』が調査した『2018年世界報道の自由度ランキング』で日本は180カ国中67位となっている。

(終わり)

③2006年『ケチって火炎瓶』事件を取材していた共同通信が突然記事を差し止めた理由!
【関連記事】

▲寺沢有著『The Incidents
安倍晋三の放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(Kindle版) より抜粋

https://goo.gl/zkzTyG

(抜粋はじめ)

▲共同通信が安倍スキャンダルの記事を差し止め

「もと共同通信記者でジャーナリスト」という共通の肩書を持つ青木理さんと魚住昭氏は、月刊誌『原題』(2006年12月号)に「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題するリポートを連名で発表している。共同通信内部の信頼できる情報提供者が何人もいたことがうかがえる内容だ。

東京・汐留の一角に聳え立つ共同通信本社ビル。「汐留目メディアタワー」とも称される、真新しい高層ビルの13階の会議室に社旗部の記者たちが集まったのは(2006年)10月2日のことである。

定例部会という名目だったが、午後7時半という出稿が集中する時間のためか、出席したのは100人近くいる部員のうち30人ほどだった。冒頭、社会部長の牧野和宏が簡単な事務連絡を行った後で本題を切り出した。

「社会部で取り組んできた記事について、いったん見送りの結論を出したので報告しておく」

6日前に首相に就任したばかりの安倍晋三に絡む記事の出稿を当面見送るとの通告だった。続いて担当デスクの出口修が取材の経緯と記事の内容を悔しさをにじませながら説明した。すると、部員たちから怒りの声が沸き起こり、会議は2時間近く紛糾した。

ここで取りあげられている記事こそ、安倍議員側と小山氏との不透明な関係を追及するものだった。青木、魚住両氏のリポートには、匿名の共同通信記者の話が載っている。

「現地入りした記者たちは、下関市長選前に小山らが対立候補Kを中傷する文書をまいていたことを突き止め、安倍の秘書だった佐伯を『あなたが小山に中傷文書をまくように指示したのではないか』と追及したそうです。一回目のインタビューで佐伯は全面否定したが、翌日の2度目のインタビューで、中傷文書の元になる資料を小山に見せたことと、小山に300万円を渡したことを認めた」

さらに、青木、魚住両氏自身も下関入りし、佐伯氏にインタビューしている。そのときのやり取りの一部だ。

ーー1999年の市長選でばら撒かれた中傷文書の資料を小山にわたしたのか。

「当時、Kの彼女の手記が『アサヒ芸能』にバーッと出た。(寺澤注・衆議院議員だったKと不倫していた女性が週刊誌『アサヒ芸能』に手記を発表した)。それで、僕は『こんな記事に出るヤツは国会議員の資格がない』と小山に言うた。小山も『あー、そりゃそうだ』と。小山はその記事をバラまけと僕が言うたっちゅうんだが、僕はそんなことは言うとらん。大変迷惑な話ですよ」

ーー記事を見せたのは事実だが、中小文書をまけとは言っていないと。

「そうそう」

安倍スキャンダルの記事が差し止められた理由について、青木、魚住両氏のリポートでは、匿名の共同通信幹部が次のように話している。

「北朝鮮のへ平城支局開設問題ですよ。当初は、10月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしていた最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平城支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経をとがらせていたことが大きい。安倍批判をした場合予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社旗部長レベルの判断などではありません」

最近、筆者は共同通信幹部から、こういう話を聞いた。

「当時、牧野社会部長は後藤謙次編集局長や石川聰社長ら上層部に忖度し、上層部は安倍首相に忖度していたということでしょう。まだ『忖度』なる言葉は使われていませんでしたが」

(抜粋終わり)

④ようやく日刊ゲンダイが山岡氏の不審な転落事故を報道した!

【関連記事】

▲追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散

2018年8月31日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581

「国境なき記者団」の大々的な声明(RSFのホームページから)

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が28日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。

火炎瓶騒動とは、1999年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも指摘され、「#ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。

この事件を長年追及する山岡氏は8月7日夜9時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を7針縫う全治1カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。

「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」

RSFは声明で〈(山岡氏が)取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。〈日本のジャーナリストは、安倍首相が12年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「#ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。

(2)今日のトッピックス

①大チョンボ安倍政権 “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末

2018年8月31日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236477/1

左の女性が金聖恵氏(ロイター=共同)

28日付の米紙ワシントン・ポスト(WP=電子版)は米国に内緒で、7月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。拉致問題について話し合ったとみられる。首相も外相も一向に金正恩委員長に会えないことに焦った安倍政権が仕掛けたお忍び会談だが、“寝耳に水”の米国はカンカンだ。

菅義偉官房長官は29日の会見で「報道された事案にいちいち政府がコメントするのは控えたい」と語り、極秘会談を否定しなかった。 WPによると、日本側は内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官、北は金聖恵統一戦線部統一戦線策略室長が参加した。

統一戦線部は“北版CIA”ともいえる工作機関。6月の米朝首脳会談も、統一戦線部が事前交渉に奔走し実現した。金聖恵氏は実務責任者だ。4月の南北会談、6月の米朝会談にも随行している。北の最高学府「金日成総合大学」出身の50代のエリート官僚で、金正恩の妹・金与正の側近とされ、権力基盤もしっかりしているという。日本相手にそれなりの責任者が対応した格好だ。

②石破氏“憲法改正案”で安倍首相を批判

2018年8月17日 日本テレNews24

http://www.news24.jp/articles/2018/08/17/04401692.html

自民党の石破元幹事長は17日、記者会見を開き、安倍首相が秋の臨時国会に自民党の憲法改正案の提出を目指していることについて批判した。

「(国民の)理解なき憲法改正を、なかんずく9条において、スケジュール感ありきでやるべきものだと、私はそのように考えておるものではございません」-石破氏はこのように述べ、安倍首相がこだわる憲法9条の改正は時期尚早との考えを強調した。

一方、憲法改正では参議院選挙の合区解消や大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設を優先すべきだと訴え、安倍首相との対決姿勢を鮮明にしている。

石破氏は来週以降も会見を頻繁に開く予定で、来月の自民党総裁選挙に向けて自らの政策をアピールしたい考え。

③支持率過去最低の韓国大統領、内閣改造を発表 国防相ら5人交代

2018.08.30 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3187886?act=all

【8月30日 AFP】韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon
Jae-in)大統領は30日、内閣改造を発表し、国防相ら閣僚5人を入れ替えた。ここ数週間文大統領の支持率は低下しており、先週の調査では過去最低まで落ち込んだ。

解任された宋永武(ソン・ヨンム、Song
Young-Moo)国防相は、軍情報部隊をめぐる問題への対応を誤ったとして非難を浴びていた。

今年3月、朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye)前大統領の退陣を求める抗議集会に対し、軍が戒厳令の布告を検討していたことを詳述する文書が浮上。宋氏は同文書について、大統領府(青瓦台、Blue
House)への報告を怠っていたとされる。

宋国防相の後任には、韓国軍合同参謀本部議長で空軍参謀総長の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ、Jeong
Kyeong-doo)氏を指名。韓国国防相に軍高官が起用されることは珍しくなく、宋氏も元海軍参謀総長だった。

文大統領の支持率は、4月に板門店(Panmunjom)で行った金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談後に83%まで上昇。

しかし同国内では経済への不安が強まっており、世論調査会社リアルメーター(Realmeter)が先週実施した調査では、支持率は過去最低の56%まで低下した。

さらに文大統領は国防相に加え、教育相、産業通商資源相、雇用労働相、女性家族相も交代した。(

④米国メディア「トランプ、金正恩に終戦宣言にすぐ署名すると約束」

2018/08/31 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00031502-hankyoreh-kr

米インターネットメディア「VOX」報道 「トランプが約束しておきながら非核化要求…北朝鮮がなぜ怒るのか、理解できる」

ドナルド・トランプ米大統領が、6・12シンガポール首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に「(朝鮮戦争)終戦宣言にすぐ署名する」と約束したという報道が出てきた。

米国のインターネットメディア「VOX」は29日(現地時間)、関連事情に詳しい2人の消息筋の話を引用して「シンガポール首脳会談でトランプ大統領が金委員長に『会談を終えてすぐに平和宣言に署名する』と約束した」と報道した。金委員長がこれを要請したのか、トランプ大統領が先に言い出したのか、トランプ大統領が署名する日まで具体的に約束したかは不確かだと同メディアは伝えた。

「VOX」はまた、トランプ大統領が首脳会談前の6月1日にホワイトハウスを訪問した金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長にも同じ約束をしたと北朝鮮は思っていると報道した。トランプ大統領がこのような約束をしたのに、米行政府が北朝鮮に対し「終戦宣言の署名の前に核兵器の解体から進めろ」と要求すると、北朝鮮が米国に対し敵対的発言をしたのだと同メディアは伝えた。ある関係者は、同メディアに「トランプ大統領が平和宣言を約束し、ゴールポストを動かして、それを条件付きのようにしたならば、米国が約束を破ったと見られるだろう」とし、「北朝鮮がなぜ怒るのか理解できる」と語った。

6・12朝米首脳会談の共同宣言は、新しい朝米関係樹立▽朝鮮半島の恒久的・安定的平和体制構築努力▽朝鮮半島の完全な非核化努力▽米国の戦争捕虜と失踪者遺骨送還の4つの内容から構成されている。トランプ大統領は会談後の記者会見で「平和条約も議論したか」という記者たちの質問に「合意文に含まれていない内容もある」と答えた。

しかし、ヘザー・ナウアート国務省報道官はこの日、ブリーフィングで「終戦宣言は朝米首脳会談の合意事項か」という質問に「それが全般的合意の一部分なのかはよく分からない」として「非核化は、他のことに先立ってなされなければならないと信じている」と答えた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ

2018年8月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236473

NHKで森友問題に関するスクープを連発していたA記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年5月に報じたが、そのA記者が8月末でNHKを辞めることが分かった。

A記者は、NHK大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長(55)。本人のフェイスブックによれば、8月31日にNHKを退職し、9月1日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、<この仕事(記者)を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました>とある。
相澤氏に確認すると、NHKを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、NHKでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

NHKは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のNHK」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。






(3)今日の重要情報

①経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向!
やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった

2018.08.30 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4219.html

経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向!
やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった の画像1

安倍晋三公式フェイスブックより

「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。

記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。

また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「(これから言うことは)メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。

つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。

もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは……。

しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。

安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。

そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。

事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」と指示したという。

ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。

無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。

石破の「面会記録の保管義務化」提案に安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒

そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざんが官邸の指示、なかでも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。

いや、それ以前に、加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改ざんが発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、信用しろと言うほうがおかしい。

しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こったとされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチコピーは「責任、実行」。だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにもかかわらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。

さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「(面会記録の)保管は義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている」(「週刊ポスト」9月7日号/小学館)という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも解明されていないのに、安倍首相はもう終わった話だというのである。

反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。

ある意味、今回の“議事録不要”問題は、安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任(を逃れ)、(民主主義の破壊を)実行」する宣言であることを裏付けたと言える。ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、問題の実態解明が求められるだろう。

(編集部)

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[2018/08/31 23:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou le "Premier Ministre" du parti politique de la marionnette americaine PLD (Parti Liberal Democrate) monopolise les trois pouvoirs,la Diete,le Cabinet et la Justice !
Bonjour! Tous!                            

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis 6 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 29.08.2018.

【Video】33m05s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489283101

【Blog Francais】 

■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou le "Premier Ministre" du parti politique de la marionnette americaine PLD (Parti Liberal Democrate) monopolise les trois pouvoirs,la Diete,le Cabinet et la Justice !

Le "Pays de Dictature・Japon" est ne de la "Constitution du Japon" redigee et appliquee en 1947 par la Classe Dirigeante Americaine.

La "Constitution du Japon" a ete redigee et appliquee en 1947 apres la defaite du Japon par le commandant en chef des Forces Alliees MacArthur, un agent de la Classe Dirigente Americaine.

La "Constitution du Japon" n'a jamais ete revisee ou modifiee jusqu'a present.
La "Classe Dirigeante Americaine" a redige et applique la Constitution"Democratique et Moderne a la premiere vue.

Mais quand on regarde attentivement chaque texte de la Constitution, on pourra voir que les "Complots"qu'ils y'ont plante pour leur objectif de la "Colonisationdu Japon" sont intelligemment caches.

Cependant, la plupart des Japonais ne remarquent pas ce "Complot".

▲ Point 1

・La "Constitution du Japon" presente les cinq "Excellentes Idees de Base" suivantes.

① La Souverainete du peuple

② La Democratie

③ La Paix et l'Anti-Guerre

④ Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux

⑤la Coexistence Pacifique avec les Pays Voisins

▲ Point 2

La "Classe Dirigeante Americaine" a place intelligement les "Dispositifs d'Autodestruction" dans la "Constitution du Japon" pour qu'ils detruisent les 5 "Excellentes Philosophies de Base" pour realiser leur objectif de la "Colonisation du Japon"!

▲ Point 3

Quels sont les 5 "Dispositifs d'Autodestruction" ?

① Le "Systeme d'Empereur Symbolique" detruit la philosophie de la " Souverainete du peuple"!

La "Classe Dirigeante Americaine" a place "l'Empereur" qui n'est pas choisi par le peuple dans l'election nationale et qui se succede par du sang de la la famille au dessus du peuple comme le "Symbole d'Integration Nationale" par l'article 1 de la "Constitution du Japon".

L'objectif du "Complot" a ete de detruire le vrai sens de la "la Souverainete du peuple", comme la "Constitution de l'Empire Nippon" d'avant-guerre a soumise.

② Le "Systeme de Cabinet Parlementaire" et la "le Droit de la Nomination du Chef de la Justice" detruisent la philosophie de la "Democratie" et realise la "Dictature du Premier Ministre"!

Le "Systeme de Cabinet Parlementaire" est le systeme politique par lequel le representant du partis politique qui occupe la majorite des sieges a la Chambre desRepresentants est nomme automatiquement le Premier Ministre.

Ce Systeme semble etre "Democratique" mais en fait il a poroduit une "Dictature"dans la quelle le Premier Ministre monopolise en meme temps les 2 pouvoirs commela Diete et le Cabinet.

En outre, la "Classe Dirigeante Americaine" a donne au Premier Ministre le pouvoir de la nomination du juge en chef de la Cour Supremepar au nom de "l'Empereur"par l'article 6, paragraphe 2 de la "Constitution du Japon".

As a result la "Classe Dirigeante Americaine" a reussi a faire le "Premier Ministre Japonais" un tres fort dictateur qui domine et gere les 3 pouvoirs de l'etat comme la Diete,le cabinetet la justice.

③ La presence de la "Force d'Autodefense a Grande Puissance Militaire" detruit la philosophie de la "Paix et l'Anti-Guerre"!

Le Japon possede une armee a forte puissance militaire du cinquieme rang mondialen violation evidente de l'article 9 de la "Constitution du Japon" qui bandonne la guerre pour toujours afin de resoudre les conflits (paragraphe 1) et interditle "Maintien dela Puissance de Combat" et la "Belligerance" (paragraphe 2).

La presence de cette puissante armee detruit la philosophie de la "Paix et l'Anti-Guerre" inscrite dans la "Constitution du Japon".

④ Poin 4

La disposition "A moins que contraire au bien public" a decrite dans la Constitution detruit la philosophie du "Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux!

La "Classe Dirigeante Americaine" a ajoute une pharase "A moins que contraireau bien public" dans l'article 12 du "Droit de Liberte Individuelle" et dans l'article 13 du "Respect des Droits Humains Fondamentaux".

Son objectif a ete pour limiter le "Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" au nom du "Bien Public".

⑤ Point 5

La "Loi de la Guerre" detruit la "Coexistence Pacifique avec les pays voisins
Sur demande de la "Classe Dirigeante Americaine",le regime de coalition de Abe avec la culte religeruese Komei=Sokka a etabli en 2015 la loi de la "Guerre" autorizant l'exercice des droits d'autodefense collective qui viole expressement l'article 9 de la "Constitution du Japon".

Le but de cette "Loi de Guerre" est de permettre au Japon de participer a la guerre d’invasion que les Etats-Unis vont mener.

▲ Point 6

L'absence de la "Cour Constitutionnelle" a fait du Japon un "Etat Sans Loi" !

La classe dirigeante des Etats-Unis a stipule que "des tribunaux speciaux ne peuvent etre crees" au paragraphe 2 de l'article 76 de la "Constitution du Japon" et a rendu impossible de creer la "Cour constitutionnelle" qui est la "Gardienne de la Constitution" au Japon.

Le Japon est un "Etat Sans Loi" dans lequel "l'Ignorance Constitutionnelle" et la "Violation Constitutionnelle" sont dans un etat ordinaire en raison de l'absence de "La Garde de la Constitution".

▲ Point 7

La "Classe Dirigeante Americaine" a donne au Premier Ministre le "Pouvoir de la Convocation de la Diete" (paragrape 2) et le "Pouvoir de Dissolution de la Chambre des Representants" (paragraphe 3) en mentissant dans l'article 7 de "La Constitution du Japon”qui definit "l'Acte Non-Politique de l'Empereur".

Son but est de donner au "Premier Ministre du Parti Fantoche,PLD" le "Pouvoir de la Dissolution de la Chambre des Representants" s" afin qu'il puisse toujoursgagner les elections generales et monopoliser la politique du Japon.

▲ Point 8

Si le Premier Ministre du PLD ,le parti politique fantoche des Etats-Unis a ledroit de dissoudre la Chambre des Representants en violant clairemen les dispositions de l'article 41 de la "Constitution du Japon" qui definit que "la Chambre des Representants est la plus haute institution". il est naturel de toujours gagner les election generales, car il est possible pour le Premier Ministre de dissoudrela Chambre des Representants a tout moment ?uand il est avantageux pour lui et de proceder a des elections generales.

C'est la raison pour laquelle le parti fantoche des Etats-Unis,le PLD a toujours remporte les elections generales, sauf deux exceptions pendant plus de 70 ans apres la guerre, monopolisant la politique interieure, ladministration, la justice, l'economie et la societe.

Il n'y a pas au Japon de politiciens de l'opposition les medias, les specialistes constitutionnels, les politologues, les critiques, les militants civils qui le soulignent.

▲ Point 9

La "Classe Dirigeante Americaine" a donne au Premier Ministre le pouvoir legislatif en violant clairement l'article 41 de la "Constitution du Japon" qui definitque la "Diete est le seul organe legislatif du pays" avec un gros mensonge selonlequel "le cabinet a un pouvoir legislatif".

Son but est de faire en sorte que le parti politique fantoche americain,le PLDpuissent travailler pour le benefice de la classe dirigeante americain monopolisant toujours la politique japonaise.

Il n'y a pas au Japon de politiciens de l'opposition ,les medias, les specialistes constitutionnels, les politologues, les critiques, les militants civils qui le soulignent.

(la fin)

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[2018/08/31 11:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3013】■(加筆訂正版) 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!
いつもお世話様です!                         

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昨日木曜日(2018.08.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2615】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3013】

■(加筆訂正版) 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!

この『独裁国家・日本』を誕生させたのは、米国支配階級が起案し1947年に施行した『日本国憲法』である。

『日本国憲法』は、日本敗戦後に米国支配階級の代理人マッカーサー連合国軍総司令官が起案し1947年に施行したものである。

『日本国憲法』は、現在まで一度も改正も修正もされていない。

米国支配階級は一見すると"民主的で近代的"な憲法を起案し施行した。

しかし憲法の条文を細かく見ていくと、彼らが目的である日本の『植民地支配』のために憲法に仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる。

しかし、ほとんどの日本人はこの『謀略』に気づいていない。

▲ ポイント1

『日本国憲法』は、以下の5つの『立派な基本理念』を掲げている。

① 主権在民

② 民主主義

③ 反戦平和

④ 個人の自由と基本的人権の尊重

⑤ 隣国との平和的共存

▲ ポイント2

『米国支配階級』は、『日本の植民地化』の目的実現のために『日本国憲法』の中に5つの『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』を巧妙に仕掛けた!

▲ ポイント 3

5つの『自爆装置』とは何か?

① 『象徴天皇制』が『主権座民』の理念を破壊する!

『米国支配階級』は、『日本国憲法』第1条で国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』を『国民統合の象徴』として国民の上に置いた。

『謀略』目的は、戦前の『大日本帝国憲法』と同じく本当の意味の『主権在民』を破壊するためでった。


『議院内閣制』と『最高裁長官任命権』が『民主主義』の理念を破壊し『内閣総理大臣独裁』を実現させた!

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される制度である。

この制度は一見『民主的』に見えるが、実際は内閣総理大臣が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁』を生み出した。

更に米国支配階級は、『日本国憲法』第6条第2項によって『天皇』の名で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。

その結果米国支配階級は、日本の日本の内閣総理大臣を国会と内閣と司法の三つの国権を支配・管理する『強力な独裁者』に仕立て上げたのだ。

③ 『強大な軍隊・自衛隊』の存在が『反戦平和』の理念を破壊する!

日本は『日本国憲法』第9条1項『戦争放棄』と第2項『戦力不所持』『交戦権否定』に明白に違反した世界第5位の『強力な軍隊』を持っている。

この強力な軍隊の存在が『日本国憲法』が掲げる『反戦平和』の理念を破壊している。

④ ポイント 4

『公共の福祉に反しない限り』との憲法規定が、『個人の自由と基本的人権の尊重』の理念を破壊した!

米国支配階級は、『日本国憲法』第12条『自由の権利』と第13条『個人の尊重』の中に、『公共の福祉に反しない限り』という文言を付け加えた。

その目的は『個人の自由と基本的人権の尊重』を『公共の福祉』の名で制限することだった。

⑤ ポイント 5

『戦争法』が『隣国との平和的共存』の理念を破壊する

自民党がカルト宗教・公明党=
創価学会と連立を組んだ安倍自公連立政権は、米国支配階級の要請を受けて『日本国憲法』第9条に明白に違反する『集的自衛権行使』を許可する『戦争法』を2015年に成立させた。

この『戦争法』の目的は、米国が起こす侵略戦争に日本を参戦させるためである。

▲ ポイント 6

『憲法裁判所』の不在が日本を『無法国家』にした!

米国支配階級は、『日本国憲法』第76条第2項で『特別裁判所は設置できない』と規定して『憲法の番人』である『憲法裁判所』を日本に設置できなくした。

日本は、『憲法の番人』が不在のために『憲法無視』『憲法違反』が常態化している『無法国家』である。

▲ ポイント 7

米国支配階級は憲法第7条『天皇の国事行為』の中で『天皇の国政行為』を『天皇の国事行為』と偽って『国会の召集権』(第2項)と『衆議院の解散権』(第3項)を『内閣総理大臣』に与えた!

その目的は、傀儡政党・自民党のか『内閣総理大臣』に『衆議院解散権』を与えて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占できるようにするためである。

▲ ポイント 8

米国傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に明白に違反して『衆議院の解散権』を持てば、いつでも衆議院を解散して総選挙できるのであるから常に勝つのは当たり前なのだ。

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

▲ ポイント 9

米国支配階級は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に明白に違反して『内閣は立法権を持っている』と大嘘をついて『内閣』に『立法権』を与えたのだ。

その目的は、傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占して米国支配階級の利益のために働けるようにするためである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

(終り)

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[2018/08/31 07:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/30のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo.2615】■ 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!https://t.co/BYy6X1seVx https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 23:29

【YYNewsLiveNo.2615】■ 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である! https://t.co/BYy6X1seVx
08-30 23:28

①枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ! 賊軍差別の影響は現在にも…2018.08.29 Literahttps://t.co/yl53Ct8Z4y https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:32

マータイム EU市民8割超が廃止望む 政策変更検討も2018年8月29日 毎日新聞https://t.co/oGR66jPEFW https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:32

トランプ氏、共和党負ければ民主党の「暴力的変化」 米中間選挙2018年8月29日  AFP日本語版https://t.co/Dii19JB1Kl https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:31

内閣支持 上昇50% ← ねつ造 読売新聞https://t.co/lXoQCQ9t7k https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:31

玉城氏がWスコア優勢? 沖縄知事選で早くも始まった情報戦2018年8月30日 日刊ゲンダイhttps://t.co/p0rDq9MhfR https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:29

【連帯労組8/29】滋賀県警の不当逮捕に抗議。権力弾圧に屈することなく、         運動を前進させる決意をあらためて表明https://t.co/VsY76GWYFI https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:27

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。 https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:26

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。 https://t.co/5yBd8ADfGd
08-30 22:24

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[2018/08/31 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日木曜日(2018年08月30日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.2615】の放送台本です!

【放送録画】 95分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489504515

☆今日の画像

①安倍政権を裏で操る右翼実力者は次の三人だろう。

20180830日本会議

(平井宏明・日本再生投資(株)代表取締役のTwitterより転載)

椛島雄三 日本会議事務総長 日本青年協議会会長

伊藤哲也 日本会議政策員・日本政策研究センター代表

百地章 前日本大学法学部教授

いずれも天皇原理主義・国粋主義・明治憲法への回帰を訴える。また谷口雅春の成長の家原理主義に帰依。

②『生長の家』教祖 谷口雅春

20180830生長の家教祖谷口雅治

【生長の家とは?】(Wikipedia抜粋)

1930年に谷口雅春によって創始された。『宗教年鑑 平成29年版』における国内信者数は、459,531人である。本部は山梨県北杜市。

現在の総裁は雅春の娘婿の谷口清超の二男谷口雅宣。2008年10月28日に父清超が89歳に死去したため、立教記念日の2009年3月1日付を以て雅宣が第3代生長の家総裁に就任した。

総本山として龍宮住吉本宮が長崎県西海市に、別格本山として宝蔵神社が京都府宇治市に各々ある。教典として『生命の實相』、『甘露の法雨』、「七つの燈臺の點燈者の神示」などがある。

③#ケチって火炎瓶 『安倍総理がケチった 裁判記録』

20180830ケチって火炎瓶

(黒川敦彦さんのFBより)

④本日発売(2018.08.30)日刊ゲンダイ記事『恐喝未遂で逮捕された生コン界の首領の正体』は産経と同じ公安警察情報のみの典型的な世論操作目的のトンデモ記事!

日刊ゲンダイの正体がわかる記事だ!

20180830 日刊ゲンダイ

⑤2024年オリンピック招致を中止したのはイタリア『五つ星運動』ローマ市長ヴィルジニア・ラッジ市長

20180830ローマ市長

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第91回朗読 (2018.08.30)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●金 軟禁された通貨王 (後半) (P338-341)
            
(1)今日のメインテーマ

*昨日水曜日(2018.08.29)の仏日語放送のメインテーマを加筆訂正してブログ記事にまとめたものを今日のメインテーマに取り上げます!

■ 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!

この『独裁国家・日本』を誕生させたのは、米国支配階級が起案し1947年に施行した『日本国憲法』である。

『日本国憲法』は、日本敗戦後に米国支配階級の代理人マッカーサー連合国軍総司令官が起案し1947年に施行したものである。

『日本国憲法』は、現在まで一度も改正も修正もされていない。

米国支配階級は一見すると"民主的で近代的"な憲法を起案し施行した。

しかし憲法の条文を細かく見ていくと、彼らが目的である日本の『植民地支配』のために憲法に仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる。

しかし、ほとんどの日本人はこの『謀略』に気づいていない。

▲ ポイント1

『日本国憲法』は、以下の5つの『立派な基本理念』を掲げている。

① 主権在民

② 民主主義

③ 反戦平和

④ 個人の自由と基本的人権の尊重

⑤ 隣国との平和的共存

▲ ポイント2

『米国支配階級』は、『日本の植民地化』の目的実現のために『日本国憲法』の中に5つの『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』を巧妙に仕掛けた!

▲ ポイント 3

5つの『自爆装置』とは何か?

① 『象徴天皇制』が『主権座民』の理念を破壊する!

『米国支配階級』は、『日本国憲法』第1条で国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』を『国民統合の象徴』として国民の上に置いた。

『謀略』目的は、戦前の『大日本帝国憲法』と同じく本当の意味の『主権在民』を破壊するためでった。


『議院内閣制』と『最高裁長官任命権』が『民主主義』の理念を破壊し『内閣総理大臣独裁』を実現させた!

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される制度である。

この制度は一見『民主的』に見えるが、実際は内閣総理大臣が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁』を生み出した。

更に米国支配階級は、『日本国憲法』第6条第2項によって『天皇』の名で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。

その結果米国支配階級は、日本の日本の内閣総理大臣を国会と内閣と司法の三つの国権を支配・管理する『強力な独裁者』に仕立て上げたのだ。

③ 『強大な軍隊・自衛隊』の存在が『反戦平和』の理念を破壊する!

日本は『日本国憲法』第9条1項『戦争放棄』と第2項『戦力不所持』『交戦権否定』に明白に違反した世界第5位の『強力な軍隊』を持っている。

この強力な軍隊の存在が『日本国憲法』が掲げる『反戦平和』の理念を破壊している。

④ ポイント 4

『公共の福祉に反しない限り』との憲法規定が、『個人の自由と基本的人権の尊重』の理念を破壊した!

米国支配階級は、『日本国憲法』第12条『自由の権利』と第13条『個人の尊重』の中に、『公共の福祉に反しない限り』という文言を付け加えた。

その目的は『個人の自由と基本的人権の尊重』を『公共の福祉』の名で制限することだった。

⑤ ポイント 5

『戦争法』が『隣国との平和的共存』の理念を破壊する

自民党がカルト宗教・公明党=
創価学会と連立を組んだ安倍自公連立政権は、米国支配階級の要請を受けて『日本国憲法』第9条に明白に違反する『集的自衛権行使』を許可する『戦争法』を2015年に成立させた。

この『戦争法』の目的は、米国が起こす侵略戦争に日本を参戦させるためである。

▲ ポイント 6

『憲法裁判所』の不在が日本を『無法国家』にした!

米国支配階級は、『日本国憲法』第76条第2項で『特別裁判所は設置できない』と規定して『憲法の番人』である『憲法裁判所』を日本に設置できなくした。

日本は、『憲法の番人』が不在のために『憲法無視』『憲法違反』が常態化している『無法国家』である。

▲ ポイント 7

米国支配階級は憲法第7条『天皇の国事行為』の中で『天皇の国政行為』を『天皇の国事行為』と偽って『国会の召集権』(第2項)と『衆議院の解散権』(第3項)を『内閣総理大臣』に与えた!

その目的は、傀儡政党・自民党のか『内閣総理大臣』に『衆議院解散権』を与えて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占できるようにするためである。

▲ ポイント 8

米国傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に明白に違反して『衆議院の解散権』を持てば、いつでも衆議院を解散して総選挙できるのであるから常に勝つのは当たり前なのだ。

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

▲ ポイント 9

米国支配階級は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に明白に違反して『内閣は立法権を持っている』と大嘘をついて『内閣』に『立法権』を与えたのだ。

その目的は、傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占して米国支配階級の利益のために働けるようにするためである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① (戸田ひさよし門真市議よりのメール転送)

【連帯労組8/29】滋賀県警の不当逮捕に抗議。権力弾圧に屈することなく、
         運動を前進させる決意をあらためて表明

http://rentai-union.net/archives/1745

      ↓↓↓
 <抗 議 声 明>

8月28日、滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、当組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長のほか支部役員2人の計3人を不当逮捕したうえ、大阪市内の関西地区生コン支部事務所などを家宅捜索した。

これは、湖東生コン協同組合による恐喝未遂容疑として滋賀県警が捜査中の事件の一環のようである。

http://rentai-union.net/archives/1707

7月18日に同協組の理事ら4人が逮捕され、3人が8月8日に起訴された。
 さらに8月9日には同協組理事長、同協組登録販売店支店長、関西地区生コン支部役員の3人が逮捕されている。

この事件では、昨日の不当逮捕で、事業者が6人、当組合の役員が3人が逮捕されたことになる。

一連の事件では、昨年3月~7月、東近江市で建設中だった清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事において、湖東生コン協同組合が、施工業者であるゼネコンに対し、工事に使用する生コンは同協組から購入するよう働きかけたとされる。

先に8月10日付声明でも述べたとおり、この滋賀県警の捜査は予断と偏見にもとづくものといわざるをえない。

生コン業界においては、中小企業である生コン業者らが中小企業協同組合法にもとづく協同組合を組織し、この協同組合による共同受注・共同販売事業によって、力関係で優位に立つゼネコンとのあいだで対等かつ適正価格での取引を可能にし、それによって生コンの品質も確保されてきたからである。

労働組合は組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力してきた。
 中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。

滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。

しかも、今回も大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が警察の捜査とほぼ同時刻に現れ、かれらは警察からの情報漏洩をあからさまに匂わせている。

各府県警察が、大阪広域協組とレイシストの労働組合攻撃に便乗し不当な権力弾圧を加えていることはあきらかであり、到底許されるものではない。

この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。

政治の私物化に異議を唱える者を力づくで押しつぶすファッショ的手法が戦争につながるものだということは歴史が教えている。

われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。
                         以 上
2018年8月29日

全日本建設運輸連帯労働組合:中央執行委員長         :菊池 進
全日本建設運輸連帯労働組合・近畿地方本部:執行委員長   :垣沼 陽輔
全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部:執行委員長:武 建一

②(戸田ひさよし門真市議よりのメール転送)

▲今回弾圧で「ウヨ産経新聞」が8/28夕刊、8/29朝刊で権力宣伝そのままに大きく扱い、
   8/28テレビでもそうだったが、

▲日頃「権力批判・反アベ政治の新聞」として売っている「日刊ゲンダイ」までも8/29
 発売号(8/30号)7面で「恐喝容疑で逮捕された 生コン界の首領の正体」、という大見出しで権力側宣伝垂れ流しの誹謗記事を書いている事はトンデモない事である。
「日刊ゲンダイ」愛読者の戸田は抗議・訂正要求をしていきたい。

③玉城氏がWスコア優勢? 沖縄知事選で早くも始まった情報戦

2018年8月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236471

玉城氏の右隣には翁長知事の帽子が

自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)が29日会見し、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)への出馬を正式に表明した。辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議を主軸に、共産党や立憲民主党など国政の野党が支援する。

これで、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)との一騎打ちの構図が固まった。ひと足早く候補者を決めた自公は、本部職員を沖縄に派遣するなど国政選挙並みの支援体制を敷いているが、既に情報戦も始まっている。

「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏53%、佐喜真氏26%、未定20%だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏57%、佐喜真氏21%という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」(地元記者)

ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週24日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は2割だったという。

「投票日の1カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、2割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」(選挙ドットコムの増沢諒編集長)

オール沖縄の面々などとともに臨んだ29日の玉城氏の会見は、玉城氏の右隣が空席で、翁長知事が11日の県民大会にかぶっていくはずだった青い帽子が置かれていた。そこで玉城氏は、「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と強い決意を示していたのだが、驚いたのは、一騎打ちの構図が固まったことを受けて自民党の塩谷立選対委員長が出したコメントだ。ナント、「翁長氏の功績をしのび、思いを受け止める」である。新基地建設を強権的に進めて、翁長知事を苦しめ続けた自民党が、どの口で言うのか。

小沢一郎自由党共同代表は、「政府と自公は必死になって、あらゆる手段を講じてくるだろう」と言っていた。手段を選ばぬ安倍政権のこと。この先もアノ手コノ手で玉城陣営を揺さぶるに違いない。玉城陣営が「オール沖縄」で結束し県民の心をつなぎ留められるかがカギだ。


③ 内閣支持 上昇50% ← ねつ造

2018年08月27日  読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20180827-OYT8T50010.html?from=yartcl_outbrain1

読売新聞社は24~26日、全国世論調査を実施した。9月の自民党総裁選に立候補を表明、または意欲を示している安倍首相、石破茂・元幹事長、野田総務相の3人の中で次の総裁にふさわしい人を聞くと、安倍氏42%、石破氏36%、野田氏10%の順だった。自民支持層に限ると、安倍氏が72%で、石破氏が21%、野田氏が4%となった。

総裁にふさわしいと思う理由(複数回答)は、3人とも「ほかの人よりはよい」が最多。安倍氏を選んだ人の2位は「安定した政権運営が期待できる」、3位は「政策が評価できる」だった。これに対し、石破氏の2位は「政治理念が評価できる」、3位は「人柄が信頼できる」となった。

憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に賛成は45%、反対は38%。自民党が憲法改正案を提出する時期は、「今年秋の臨時国会」が18%、「来年前半」が12%、「来年後半」が11%、「再来年以降」が14%。「改正案を提出する必要はない」は31%だった。

沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は35%で、同じ質問をした今年2月調査の44%から9ポイント低下した。

安倍内閣の支持率は50%で、前回調査(7月21~22日)の45%から上昇した。不支持率は40%(前回45%)に下がった。

政党支持率は、自民党が40%(前回41%)、立憲民主党が4%(同8%)などの順。無党派層は45%(同41%)だった。

④トランプ氏、共和党負ければ民主党の「暴力的変化」 米中間選挙

2018年8月29日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3187750?act=all

【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が支持基盤の一つであるキリスト教福音派の指導者らに対し、11月の中間選挙で共和党が下院多数派でなくなった場合、民主党が「迅速かつ暴力的な」変化を起こすだろうと警告し協力を求めたことが、米紙ニューヨーク・タイムズ(New
York Times)の報道で明らかになった。

トランプ大統領は27日、ホワイトハウス(White
House)で福音派指導者らと面会。同紙が入手した面会の録音テープによると、トランプ氏は指導者らに対し、中間選挙で共和党が負けた場合、自身の保守的な政策のためのあらゆる取り組みが危機にさらされると述べた。

28日の同紙報道によるとトランプ氏はその場合、民主党が「われわれが行ってきたことすべてを迅速かつ暴力的にひっくり返すだろう」と警告。「民主党が即刻すべてを終わりにしてしまう」と強調した上で、左派の戦闘的な反ファシズム運動「アンチファ(Antifa)」に言及し、「こうした集団を見れば分かるように、彼らは暴力的な人間だ」と話した。
聖職者らとの面会中、報道陣はトランプ氏の短いコメントを聞くことを許可され、妊娠中絶や宗教の自由、若者の失業に関する同氏の見解を聞くことができた。しかし、報道陣が会場から退出させられた後にトランプ氏は議題を変え、中間選挙で共和党が勝利するために福音派の指導者が貢献できることを提案し、「私はただあなた方が足を運び、信者全員が投票したか確認するようお願いしたい」と求めた。(c)AFP

⑤サマータイム EU市民8割超が廃止望む 政策変更検討も

2018年8月29日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/030/117000c

【ブリュッセル八田浩輔】サマータイム(夏時間)廃止の是非を検討している欧州連合(EU)のパブリックコメントで、8割以上が制度の廃止を支持したと独メディアが報じた。夏時間を統一的に採用してきたEU域内では健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まっており、パブコメの結果を受けて今後廃止に向かう可能性が出てきた。

EUでは健康への影響などから加盟国フィンランドが夏時間の廃止を提案。欧州議会は2月、EU行政執行機関の欧州委員会に対し、夏時間がもたらすさまざまな影響を徹底的に評価し、必要な場合は改正も検討することを求める決議を採択した。これを受けて実施された欧州委のパブコメは今月16日に締め切られ、過去最大となる460万件が全28加盟国から寄せられていた。

独地方紙ウェストファーレンポストは28日、パブコメでは8割以上が現状の制度の廃止を求め、約300万件はドイツからの意見だったと報じた。ドイツで行われた別の世論調査では74%が夏時間の廃止を望むとの結果が出ている。

欧州委員会の報道官は29日の記者会見で、パブコメの結果は「近く発表する」と述べるにとどめた。報道官は、結果を参考に欧州議会などと連携しながら政策変更の是非について検討を進めると説明する一方、「住民投票ではない」として、パブコメのみで廃止を判断しないとの考えも示した。存廃については域内で統一した対応をとる見通しだ。

EU加盟国が共通して採用する夏時間は、3月の最終日曜日から時計を1時間早めて10月の最終日曜日に元に戻す。欧州では夜間のエネルギー消費を減らすことなどを目的に第一次大戦中に一時的に採用され、1970~80年代に再導入された経緯がある。日本政府は2020年の東京五輪・パラリンピックの「暑さ対策」として、夏時間の導入の可否について検討を始めている。





(3)今日の重要情報

①枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ!
賊軍差別の影響は現在にも…

2018.08.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4216.html

鹿児島入りした安倍首相(公式フェイスクブッブより)

26日に自民党総裁選への出馬表明をした安倍首相。本サイトでもお伝えしたように、鹿児島でNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識したお寒いシロモノだったが、つくづく呆れるのはこの宰相の“薩長史観プロパガンダ”だ。

安倍首相はこの出馬表明の直前、党の会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と講演していたという。

周知の通り、安倍首相は長州藩の末裔であり、晋三の“晋”の字が長州藩士・高杉晋作に由来するというのは有名な話。本人も幾度となく“長州の血統”を誇示しながら明治政府を礼賛してきたが、それにしても、総裁選に『西郷どん』を利用したうえで「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」って、薩長を中心とした討幕側が幕府側を蹂躙した日本の近代史を知っていれば、そんなことを軽々しく口にはできないはずだ。一国の首相として恥ずかしすぎるだろう。

当然、すぐさま反発の声が上がった。たとえば立憲民主党の枝野幸男代表は27日、安倍首相の「薩長で切り拓く」発言についてこう指摘したのだ。

「わが党には鹿児島選出もいる一方で、(薩長と対峙した)福島の人間も、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいる。わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」

内戦に勝って「官軍」と呼ばれた長州の末裔が「薩長で新たな時代を切り開く」と宣言すれば、大勢の戦死者を出した会津ら幕府側の存在を完全にネグることになるのだから、当然の批判だろう。

ところが、こう批判した枝野代表に対して、ネット右翼や安倍応援団メディアは猛バッシング。たとえば夕刊フジは〈あきれるような低レベルの攻撃〉と枝野氏をなじり、〈これは、NHK大河ドラマ「西郷どん」を意識しながら、幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩のように、現代の世界やアジアの危機に日本人も目覚めて、協力してほしいという思いを込めたとみられる〉なる安倍首相擁護を展開した。

●安倍首相が礼賛する薩長は、残虐行為で国家転覆を果たしたテロリスト集団

まったく、お話にならないとはこのことだ。だいたい「幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩」なるイメージ自体が“薩長史観”そのものだろう。言っておくが、これは明治政府が自分たちの正当性を主張するためにつくりあげたフィクションにほかならない。

いい機会だから説明しておくが、そもそも明治維新は「薩長を中心とした維新志士たちが、守旧派の幕府側に権利を奪われていた庶民を解放し、日本を西洋諸国と並び立つ近代国家へと導いた」という認識で語られがちだが、事実に即して言えば、薩長とは国家転覆(暴力革命)を成功させたテロリスト集団なのである。

実際、幕府要人(大老井伊直弼など)の暗殺はもちろん、幕府に協力的とみた商人に対しても略奪や放火などの犯罪を尽くし、さらに戊辰戦争で江戸に攻め入った際にはときに面白半分で庶民まで斬殺していた。これは当時の記録からも明らかになっている。そして、明治新政府以降も薩長ら「官軍」は会津ら「賊軍」を差別し続けた。あの靖国神社がいい例だろう。

周知の通り、靖国神社の起源は、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社であり、この時に合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけだ。西郷隆盛もまた、西南戦争で新政府に刃向かって「賊軍」とされたがゆえに祀られていない。

もっとも、靖国神社が大好きな安倍首相が、この事実を知らないはずがないだろう。それでも、長州出身の総理大臣が「薩長で新しい時代を切り拓いていきたい」と抵抗感なく嘯いてしまえるのは、まさに安倍首相が国民を「敵」と「味方」に峻別する政治をしているからではないのか。その意味でも枝野氏の「日本を分断するような間違った言い方」という指摘はまったく正しいと言うほかないだろう。

安倍首相は1月の施政方針演説でも薩長礼賛、賊軍差別をなかったことに

今回だけのことではない。安倍首相による今年1月の施政方針演説を思い出してほしい。安倍首相は冒頭から「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」と、会津藩出身で東京帝国大学の総長を務めた山川健次郎を持ち出し、こう述べた。

「しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」

「官軍」側の安倍首相が、わざわざ「賊軍」の山川健次郎を持ち出して「明治政府は賊軍の人間にもチャンスを与えてやった」と極めて上から目線で演説をぶったのである。

印象操作も甚だしい。たしかに、山川は戊辰戦争後、長州藩士・奥平謙輔のもとに身元を預けられ(ちなみに奥平謙輔はのちに萩の乱の首謀者の一人として斬首された)、国費でアメリカへ留学、名門イェール大学で学んだ帰国後は、科学者として研究や後進育成に励んだ。だが、“明治政府は賊軍を受け入れてやった”と言わんばかりの安倍首相の主張は明らかに欺瞞だ。少なくとも、山川ら会津が薩長らから受けた仕打ちを考えれば、そんなことは口が裂けても言えないはずだろう。

薩長を中心とした討幕軍と明治新政府軍が、実のところ残忍なテロ集団であったことは前述した。そして、戊辰戦争において熾烈を極めたのが、「最大最悪の戦闘」と語り継がれる会津戦争だ。

なかでも鶴ヶ城では会津藩の非戦闘員を含めた多数が約1カ月間に及ぶ籠城戦を展開。当時10代だった山川も家族とともにこの籠城戦に参加した。新政府軍からの苛烈な攻撃と食料や医療品の困窮で、城内は壮絶な状況となった。山川も編集に携わった史書『會津戊辰戰史』にはこのように記されている。

〈(前略)戦酣(たけなわ)なるに及び病室は殆んど立錐の地なきに至り、手断ち足砕けたる者、満身糜爛したる者、雑然として呻吟す、然れども皆切歯扼腕敵と戦はんとするのを状を為さざる者なし、而して西軍の砲撃益々劇烈なるに及びては、榴弾は病室又は婦人室に破裂して全身を粉砕さられ、肉塊飛散して四壁に血痕を留むる者あり、その悲惨悽愴の光景名状すべからず。〉(引用者の判断で旧字体を新字体に改めた)

壁に肉片までが飛び散っているとは、まさに惨烈と言わざるをえないが、新政府軍は城内から逃れてくる兵士や民間人を捕まえ、場内の様子を聞き出しており、その危機的状況を知りながら交渉を閉ざして、砲弾を撃ち続けた。そして、会津が降伏した後も、新政府軍は「賊軍」の遺体の埋葬を禁じ、一種の見せしめとして放置した。城下には、会津人の朽ち果てた亡骸が散乱していたという。

しかし、会津にはさらに過酷な運命が待っていた。新政府軍の戦後処理は、会津藩領を没収し、ほぼ全員を青森の下北半島へ流刑に処すというものだった。不毛の地で寒さや貧窮にあえぎ、子どもや老人が次々と亡くなったという。その後の薩長閥中心の明治でも、会津は辛酸を舐めさせられつづけた。

原発の立地は賊軍地域に集中! 現代もなお色濃く残る賊軍差別の影響

言うまでもなく、明治政府の中心は薩長閥が占め、一般的に「賊軍」出身者に対する差別的扱いがあったという。近代史家・作家の半藤一利氏によれば、「賊軍」とされた藩は明治になってから経済的に貧窮しており、旧士族の子弟の多くは学費のいらない軍学校や師範学校へ行った。しかし、その軍学校を出て軍人になってからも苦労したようだ。

たとえば健次郎の兄である山川浩は戊辰戦争後に陸軍軍人になったが、大佐から少将に昇進した際には長州閥の山県有朋が「山川は会津ではないか」と不満をあらわにし、以降、「会津人は少将までしか出世させない」という不文律ができたともいわれる。

いまだ会津若松で長州や薩摩に対してわだかまりがあると感じる人々がいるというのも頷ける話だ。

また、「賊軍」に対する差別は廃藩置県にも表れているとされる。半藤氏は「東洋経済オンライン」のインタビュー(2018年1月27日配信)で、宮武外骨の『府藩県制史』を紹介しながら、県名と県庁所在地名が違う17の県のうち「賊軍」とされた藩が14あることなどを例に、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、県名を変えさせられるという「賊軍」地方への差別・ハラスメントを指摘。そのうえでこうも述べている。

〈また、公共投資で差別された面もあります。だから、賊軍と呼ばれ朝敵藩になった県は、どこも開発が遅れたのだと思います。
 いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中しているなどといわれますが、関係あるかもしれません。〉

実際、現在国内にある17カ所54機の原発のうち、13カ所46機が「賊軍」とされた地域にあるという。この事実について検証した「SAPIO」(小学館)17年9月号の記事では、柏崎刈羽原発が位置する新潟県柏崎市役所防災・原子力課の担当者が「明治維新政府の首脳の地元(官軍地域)が発展して、他は開発から取り残されたと考えられなくはない」などとコメントしている。

いずれにせよ、こうした「官軍」による「賊軍」差別は、明治政府による「正史」の形成によって正当化されてきた。そしてこの歴史観は、明治から戦前にかけての天皇絶対主義、万邦無比の国体思想と混ざり合いながら、グロテスクに“味方”と“敵”を峻別したのだ。

こうして歴史を紐解けば、「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」という安倍首相の言葉の軽さが浮き彫りになる。また、施政方針演説で山川健次郎だけを都合よく持ち出し、「明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」と嘯くペテンも明らかだ。何度でも繰り返すが、「長州の血」を誇る安倍首相が嘯く薩長同盟の礼賛は、まさしく国民を敵と味方に峻別し分断する政治的志向の表れとしか言いようがない。

(編集部)

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[2018/08/30 23:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】 ■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou le "Premier Ministre" du parti politique de la marionnette americaine PLD (Parti Liberal Democrate) monopolise les trois pouvoirs,la Diete,le Cabinet et la Justice ! 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!
いつもお世話様です!                         

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昨日水曜日(2018.08.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2614】の『仏日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 33m05s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489283101

【Blog Franco-Japonais】 

【仏日語ブログ記事】

■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou le "Premier Ministre" du parti politique de la marionnette americaine PLD (Parti Liberal Democrate) monopolise les trois pouvoirs,la Diete,le Cabinet et la Justice !

日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!

・Le "Pays de Dictature・Japon" est ne de la "Constitution du Japon" redigee et appliquee en 1947 par la Classe Dirigeante Americaine.

この『独裁国家・日本』を誕生させたのは、米国支配階級が起案し1947年に施行した『日本国憲法』である。

・La "Constitution du Japon" a ete redigee et appliquee en 1947 apres la defaite du Japon par le commandant en chef des Forces Alliees MacArthur, un agent de la Classe Dirigente Americaine.

『日本国憲法』は、日本敗戦後に米国支配階級の代理人マッカーサー連合国軍総司令官が起案し1947年に施行したものである。

・La "Constitution du Japon" n'a jamais ete revisee ou modifiee jusqu'a present.

『日本国憲法』は、現在まで一度も改正も修正もされていない。

・La "Classe Dirigeante Americaine" a redige et applique la Constitution"Democratique et Moderne a la premiere vue.

米国支配階級は一見すると"民主的で近代的"な憲法を起案し施行した。

・Mais quand on regarde attentivement chaque texte de la Constitution, on pourra voir que les "Complots"qu'ils y'ont plante pour leur objectif de la "Colonisationdu Japon" sont intelligemment caches.

しかし憲法の条文を細かく見ていくと、彼らが目的である日本の『植民地支配』のために憲法に仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる。

・Cependant, la plupart des Japonais ne remarquent pas ce "Complot".

しかし、ほとんどの日本人はこの『謀略』に気づいていない。

▲ Point 1

ポイント1

・La "Constitution du Japon" presente les cinq "Excellentes Idees de Base" suivantes.

『日本国憲法』は、以下の5つの『立派な基本理念』を掲げている。

① La Souverainete du peuple

主権在民

② La Democratie

民主主義

③ La Paix et l'Anti-Guerre

反戦平和

④ Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux

個人の自由と基本的人権の尊重

⑤la Coexistence Pacifique avec les Pays Voisins

隣国との平和的共存

▲ Point 2

ポイント2

・La "Classe Dirigeante Americaine" a place intelligement les "Dispositifs d'Autodestruction" dans la "Constitution du Japon" pour qu'ils detruisent les 5 "Excellentes Philosophies de Base" pour realiser leur objectif de la "Colonisation du Japon"!

『米国支配階級』は、『日本の植民地化』の目的実現のために『日本国憲法』の中に5つの『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』を巧妙に仕掛けた!

▲ Point 3

ポイント 3

Quels sont les 5 "Dispositifs d'Autodestruction" ?

5つの『自爆装置』とは何か?

① Le "Systeme d'Empereur Symbolique" detruit la philosophie de la " Souverainete du peuple"!

『象徴天皇制』が『主権座民』の理念を破壊する!

・La "Classe Dirigeante Americaine" a place "l'Empereur" qui n'est pas choisi par le peuple dans l'election nationale et qui se succede par du sang de la la famille au dessus du peuple comme le "Symbole d'Integration Nationale" par l'article 1 de la "Constitution du Japon".

『米国支配階級』は、『日本国憲法』第1条で国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』を『国民統合の象徴』として国民の上に置いた。

・L'objectif du "Complot" a ete de detruire le vrai sens de la "la Souverainete du peuple", comme la "Constitution de l'Empire Nippon" d'avant-guerre a soumise.
『謀略』目的は、戦前の『大日本帝国憲法』と同じく本当の意味の『主権在民』を破壊するためでった。

② Le "Systeme de Cabinet Parlementaire" et la "le Droit de la Nomination du Chef de la Justice" detruisent la philosophie de la "Democratie" et realise la "Dictature du Premier Ministre"!

『議院内閣制』と『最高裁長官任命権』が『民主主義』の理念を破壊し『内閣総理大臣独裁』を実現させた!

・Le "Systeme de Cabinet Parlementaire" est le systeme politique par lequel le representant du partis politique qui occupe la majorite des sieges a la Chambre desRepresentants est nomme automatiquement le Premier Ministre.

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される制度である。

・Ce Systeme semble etre "Democratique" mais en fait il a poroduit une "Dictature"dans la quelle le Premier Ministre monopolise en meme temps les 2 pouvoirs commela Diete et le Cabinet.

この制度は一見『民主的』に見えるが、実際は内閣総理大臣が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁』を生み出した。

・En outre, la "Classe Dirigeante Americaine" a donne au Premier Ministre le pouvoir de la nomination du juge en chef de la Cour Supremepar au nom de "l'Empereur"par l'article 6, paragraphe 2 de la "Constitution du Japon".

更に米国支配階級は、『日本国憲法』第6条第2項によって『天皇』の名で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。

・As a result la "Classe Dirigeante Americaine" a reussi a faire le "Premier Ministre Japonais" un tres fort dictateur qui domine et gere les 3 pouvoirs de l'etat comme la Diete,le cabinetet la justice.

その結果米国支配階級は、日本の日本の内閣総理大臣を国会と内閣と司法の三つの国権を支配・管理する『強力な独裁者』に仕立て上げたのだ。

③ La presence de la "Force d'Autodefense a Grande Puissance Militaire" detruit la philosophie de la "Paix et l'Anti-Guerre"!

『強大な軍隊・自衛隊』の存在が『反戦平和』の理念を破壊する!

・Le Japon possede une armee a forte puissance militaire du cinquieme rang mondialen violation evidente de l'article 9 de la "Constitution du Japon" qui bandonne la guerre pour toujours afin de resoudre les conflits (paragraphe 1) et interditle "Maintien dela Puissance de Combat" et la "Belligerance" (paragraphe 2).

日本は『日本国憲法』第9条1項『戦争放棄』と第2項『戦力不所持』『交戦権否定』に明白に違反した世界第5位の『強力な軍隊』を持っている。

・La presence de cette puissante armee detruit la philosophie de la "Paix et l'Anti-Guerre" inscrite dans la "Constitution du Japon".

この強力な軍隊の存在が『日本国憲法』が掲げる『反戦平和』の理念を破壊している。

④ Poin 4

ポイント 4

・La disposition "A moins que contraire au bien public" a decrite dans la Constitution detruit la philosophie du "Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux!

『公共の福祉に反しない限り』との憲法規定が、『個人の自由と基本的人権の尊重』の理念を破壊した!

・La "Classe Dirigeante Americaine" a ajoute une pharase "A moins que contraireau bien public" dans l'article 12 du "Droit de Liberte Individuelle" et dans l'article 13 du "Respect des Droits Humains Fondamentaux".

米国支配階級は、『日本国憲法』第12条『自由の権利』と第13条『個人の尊重』の中に、『公共の福祉に反しない限り』という文言を付け加えた。

・Son objectif a ete pour limiter le "Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux" au nom du "Bien Public".

その目的は『個人の自由と基本的人権の尊重』を『公共の福祉』の名で制限することだった。

⑤ Point 5

ポイント 5

・La "Loi de la Guerre" detruit la "Coexistence Pacifique avec les pays voisins

『戦争法』が『隣国との平和的共存』の理念を破壊する

・Sur demande de la "Classe Dirigeante Americaine",le regime de coalition de Abe avec la culte religeruese Komei=Sokka a etabli en 2015 la loi de la "Guerre" autorizant l'exercice des droits d'autodefense collective qui viole expressement l'article 9 de la "Constitution du Japon".

自民党がカルト宗教・公明党= 創価学会と連立を組んだ安倍自公連立政権は、米国支配階級の要請を受けて『日本国憲法』第9条に明白に違反する『集的自衛権行使』を許可する『戦争法』を2015年に成立させた。

・Le but de cette "Loi de Guerre" est de permettre au Japon de participer a la guerre d’invasion que les Etats-Unis vont mener.

この『戦争法』の目的は、米国が起こす侵略戦争に日本を参戦させるためである。

▲ Point 6

ポイント 6

・L'absence de la "Cour Constitutionnelle" a fait du Japon un "Etat Sans Loi" !

『憲法裁判所』の不在が日本を『無法国家』にした!

・La classe dirigeante des Etats-Unis a stipule que "des tribunaux speciaux ne peuvent etre crees" au paragraphe 2 de l'article 76 de la "Constitution du Japon" et a rendu impossible de creer la "Cour constitutionnelle" qui est la "Gardienne de la Constitution" au Japon.

米国支配階級は、『日本国憲法』第76条第2項で『特別裁判所は設置できない』と規定して『憲法の番人』である『憲法裁判所』を日本に設置できなくした。

・Le Japon est un "Etat Sans Loi" dans lequel "l'Ignorance Constitutionnelle" et la "Violation Constitutionnelle" sont dans un etat ordinaire en raison de l'absence de "La Garde de la Constitution".

日本は、『憲法の番人』が不在のために『憲法無視』『憲法違反』が常態化している『無法国家』である。

▲ Point 7

ポイント 7

・La "Classe Dirigeante Americaine" a donne au Premier Ministre le "Pouvoir de la Convocation de la Diete" (paragrape 2) et le "Pouvoir de Dissolution de la Chambre des Representants" (paragraphe 3) en mentissant dans l'article 7 de "La Constitution du Japon”qui definit "l'Acte Non-Politique de l'Empereur".

米国支配階級は憲法第7条『天皇の国事行為』の中で『天皇の国政行為』を『天皇の国事行為』と偽って『国会の召集権』(第2項)と『衆議院の解散権』(第3項)を『内閣総理大臣』に与えた!

・Son but est de donner au "Premier Ministre du Parti Fantoche,PLD" le "Pouvoir de la Dissolution de la Chambre des Representants" s" afin qu'il puisse toujoursgagner les elections generales et monopoliser la politique du Japon.

その目的は、傀儡政党・自民党のか『内閣総理大臣』に『衆議院解散権』を与えて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占できるようにするためである。

▲ Point 8

ポイント 8

・Si le Premier Ministre du PLD ,le parti politique fantoche des Etats-Unis a ledroit de dissoudre la Chambre des Representants en violant clairemen les dispositions de l'article 41 de la "Constitution du Japon" qui definit que "la Chambre des Representants est la plus haute institution". il est naturel de toujours gagner les election generales, car il est possible pour le Premier Ministre de dissoudrela Chambre des Representants a tout moment ?uand il est avantageux pour lui et de proceder a des elections generales.

米国傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に明白に違反して『衆議院の解散権』を持てば、いつでも衆議院を解散して総選挙できるのであるから常に勝つのは当たり前なのだ。

・C'est la raison pour laquelle le parti fantoche des Etats-Unis,le PLD a toujours remporte les elections generales, sauf deux exceptions pendant plus de 70 ans apres la guerre, monopolisant la politique interieure, ladministration, la justice, l'economie et la societe.

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。

・Il n'y a pas au Japon de politiciens de l'opposition les medias, les specialistes constitutionnels, les politologues, les critiques, les militants civils qui le soulignent.

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

▲ Point 9

ポイント 9

・La "Classe Dirigeante Americaine" a donne au Premier Ministre le pouvoir legislatif en violant clairement l'article 41 de la "Constitution du Japon" qui definitque la "Diete est le seul organe legislatif du pays" avec un gros mensonge selonlequel "le cabinet a un pouvoir legislatif".

米国支配階級は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に明白に違反して『内閣は立法権を持っている』と大嘘をついて『内閣』に『立法権』を与えたのだ。

・Son but est de faire en sorte que le parti politique fantoche americain,le PLDpuissent travailler pour le benefice de la classe dirigeante americain monopolisant toujours la politique japonaise.

その目的は、傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占して米国支配階級の利益のために働けるようにするためである。

・Il n'y a pas au Japon de politiciens de l'opposition ,les medias, les specialistes constitutionnels, les politologues, les critiques, les militants civils qui le soulignent.

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

(la fin)

(終わり)

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[2018/08/30 17:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/29のツイートまとめ
chateaux1000

仏日語放送】 Le Japon est un "Etat de Dictature・・日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、①国会②内閣③司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!https://t.co/heh2bM80to https://t.co/cXlT45nKSj
08-29 23:14

【仏日語放送】■ Le Japon est un "Etat de Dictature"・・日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、①国会②内閣③司法の三権を独占支配する『独裁国家』である! https://t.co/heh2bM80to
08-29 23:13

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【仏日語放送】■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou lMinis・日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、①国会、②内閣、③司法の三権を独占支配する『独裁国家』である! https://t.co/cXlT45nKSj
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08-29 12:14

憲法裁の決定のうち国民が選んだ1位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/20zIxp7WTk
08-29 12:14

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08-29 10:20

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08-29 10:19

[08月28日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子<br/><br/>2018年8月28...」 https://t.co/sIR5nncy36 #gbrt
08-29 07:09

[2018/08/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou le "Premier Ministre" ・・日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、①国会、②内閣、③司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 29 Aout 2018 a 21:40 a l'heure
locale.

今日は2018年08月29日水曜日午後9時40分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux
1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】】33m05s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489283101

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■ Le Japon est un "Etat de Dictature" ou le "Premier Ministre" du parti politique des marionnettes americain LDP monopolise les trois pouvoirs
(① La Diete ② le Cabinet ③ La Justice)!

日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、①国会、②内閣、③司法の三権を独占支配する『独裁国家』である!

Le "Pays de Dictature・Japon" est ne de la "Constitution du Japon" redigee et etablie par la Classe Dirigeante Americaine.

この『独裁国家・日本』を誕生させたのは米国支配階級が起案し施行した『日本国憲法』である。

La "Constitution du Japon" a ete redigee et etablie en 1947 apres la defaite du Japon par le commandant en chef des Forces Alliees
MacArthur,agent de la Classe Dirigente Americaine.

『日本国憲法』は日本敗戦後に米国支配階級代理人のGHQマッカーサー総司令官が起案し1947年に施行された。

La "Constitution du Japon" n'a jamais ete revisee ou modifiee jusqu'a present.

『日本国憲法』は現在まで一度も改正も修正もされていない。

La "Classe Dirigeante Americaine" a redige la Constitution Japonaise comme democratique etmoderne et quand on regarde attentivement chaque
texte, on pourra voirque le "Complot"qu'ils y'ont plante pour la "Colonisation du Japon" a ete intelligemment cache!

米国支配階級は一見民主的で近代的な憲法を起案したが、条文を細かく見ていくと『日本の植民地支配』するための彼らが仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる!
Cependant, la plupart des Japonais ne remarquent pas ce "complot"!

しかしこの『謀略』にほとんどの日本人は気づいていないのだ!

▲ Point 1

ポイント1

La "Constitution du Japon" presente les cinq "Excellentes Philosophies
de Base" suivantes.

『日本国憲法』は以下の5つの『立派な基本理念』を掲げている。

① La Souverainete du peuple

主権在民

② La Democratie

民主主義

③La Paix et l'Anti-guerre

反戦平和

④ Le Respect de la Liberte Individuelle et des Droits Humains Fondamentaux

個人の自由と基本的人権の尊重

⑤la Coexistence Pacifique avec les Pays Voisins

隣国との平和的共存

▲ Point 2

ポイント2

Mais la "Classe Dirigeante Americaine" a placee les "Dispositifs Autodestructeurs" suivants pour detruire ces "Ideaux de Base" et
realiser leur objectif.

しかし米国支配階級はこれらの『立派な基本理念』を破壊し彼らの目的を実現するために以下の『自爆装置』を巧妙に仕掛けたのだ。

● Quelles sont les "Dispositifs d'Autodestruction" qui detruisent les 5 "Excellentes Philosophies de Base"?

『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』とは何か?

① Le "Systeme d'Empereur Symbolique" pour detruire la " La Souverainete du peuple"

『主権座民』を破壊する『象徴天皇制』

* Dans l'article 1 de la "Constitution du Japon", "l'Empereur" qui n'est pas choisi par le peuple dans l'election nationale et qui se succede par
la famille est place au desuss du peuple comme le "Symbole d'Integration Nationale".

『日本国憲法』第1条では国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』が『国民統合の象徴』として国民の上に置かれている。


* C'est le "Complot" pour detruire le vrai sens de la " La Souverainete du peuple", comme la "Constitution de l'Empire Nippon" d'avant-guerre a
soumis.

これは戦前の『大日本帝国憲法』と同じで本当の意味の『主権在民』を破壊するための『謀略』である。

② Le "Systeme de Cabinet Parlementaire" et la "Nomination du Chef de la Justice" pour detruire la "Democratie" et pour realise la "Dictature par
le Premier Ministre".

『民主主義』を破壊する『議院内閣制』と『最高裁長官任命』による『内閣総理大臣独裁』の実現

* Le representant du partis politiques qui representent la majorite des sieges ala Chambre des Representants est nomme en tant que Premier
Ministre , ce "Systeme Parlementaire" poroduit la "Dictature" d'une suele personne dans la quelle le Premier Ministre monopolise la Diete et
le Cabinet.

衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が内閣総理大臣に就任する『議院内閣制』は、国会と内閣を一人の人間が支配・管理する『独裁』である。

* En outre, par l'article 6, paragraphe 2" de la "Constitution du Japon,"l'Emperue peut nommer le juge en chef de la Cour Supreme suivant la
nomination du cabinet".

さらに『日本国憲法』第6条第2項の規『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』ことができる。

Le Premier Ministre du Japon peut dominer et en gerer le systeme judiciaire en plus de la Diete et du Cabinet.

日本の内閣総理大臣は、国会、内閣に加えて司法までも支配・管理することでできるのだ。

③ La "Force d'Autodefense avec Grande Puissance Militairela pour detruire la " Paix et l'Anti-Guerre"

『反戦平和』を破壊する『強力な軍事力をもつ自衛隊』

* Le Japon possede une armee forte du cinquieme rang mondial en violation de l'article 9 de la "Constitution du Japon" qui interdit le
"Maintien de la Puissance de Combat" et la "Belligerance".

日本は『戦力の保持』と『交戦権』を禁止した『日本国憲法』第9条に違反して世界第5位の強力な軍隊を持ている。

* La violation de la Constitution est devenue courante au Japon parce qu’il n’existe pas de la "Cour Constitutionnelle" qui soit un gardien de
la Constitution.

日本には憲法の番人である『憲法裁判所』がないために憲法違反が常態化している。

(a continuer)

(続く)

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【今日のブログ記事No.3012】■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か?(No1)
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昨日木曜日(2018.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2613】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 73分1秒2

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489055412

【今日のブログ記事No.3012】

■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か?(No1)

①『国の貨幣発行権』

『国の貨幣発行権』を持つのは誰なのか?国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。

唯一の根拠は、橋本自民党政権が1997年に成立させた『改正日銀法』の『日銀は日銀券を発行する』との条文である。

『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、橋本自民党政権は『国の貨幣発行権』を日銀が与えるために、『改正日銀法』を内閣で起案し閣議決定して国会に提出して強行成立させたのである

②『国の借金の権限』

『国の借金の権限』を持つのは誰なのか?国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。

唯一の根拠は、1965年に佐藤内閣が成立させた『特例公債法』で赤字国債の発行を認めた条文である。

『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、佐藤自民党政権は『国の借金の権限』を財務省に与えるために『特例公債法』が制定し財務省が赤字国債を発行できるようにしたある。

その結果、歴代自民党内閣(財務省)は毎年約100兆円の国債(赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など)を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせて約9兆円の利子を毎年支払ってきたのである。

日本の国の借金は2018年3月31日時点で1087兆円にも積みあがったのである。

③『三権分立の原則』

およそ民主的な近代国家においては、権力の暴走を抑止するために三つの国権(①国会②内閣③裁判所)がお互いに独立する『三権分立の原則』は不可欠である。

しかし『日本国憲法』には『三権分立の原則』を規定した条文は存在しない。

それどころか『日本国憲法』第67条の『議院内閣制』と第6条2項『最高裁長官の任命』によって内閣総理大臣が三つの国権(①国会②内閣③裁判所)を独占的に支配・管理することになるのだ。

すなわち、『日本国憲法』第67条で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』によって二つの国権(①国会と②内閣)が内閣総理大臣によって管理・支配され、更に『日本国憲法』第6条2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する』によって③裁判所まで内閣総理大臣によって支配・管理されるのである。

日本国民の多くは日本を『三権分立』の『民主国家』と思っているが、実際は自民党の内閣総理大臣が『三権を独占支配』する『独裁国家』なのだ。

④『国民の知る権利』

『日本国憲法』には国家権力やマスコミが国民に対して『国民の知る権利』を保障する規定がない。

歴代自民党政権による歴史の改竄と修正、公文書の改竄と破棄そして日本独特の『記者クラブ制度』を使ってマスコミによる『世論誘導』と『洗脳』報道の元凶は、日本国憲法に『国民の知る権利』の保障と違反した場合の『罰則規定』が明記されていないことだ。

(No1終わり)

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08/28のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo2613】■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か?https://t.co/Vyr3vY2qXf https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 23:45

【YYNewsLiveNo2613】■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か? https://t.co/Vyr3vY2qXf
08-28 23:43

①安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明! 浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも2018.08.27 Literahttps://t.co/nj3xuywfQH https://t.co/OGpF7gWyOR
08-28 23:04

「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪2018年8月28日 日刊ゲンダイhttps://t.co/upxnmN9d3Y https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 23:03

⑤フランスのユロ環境相が突然の辞意表明、マクロン政権に打撃AFP日本語版https://t.co/1n8fVfARF5 https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 23:01

憲法裁の決定のうち国民が選んだ1位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/zWlSqEP9Ne https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 22:59

内閣支持50%、不支持40%…読売世論調査2018年08月27日 Yomiuri OnLinehttps://t.co/SAtq6TkVLN https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 22:57

現在の生活に「満足」74.7% 過去最高に、内閣府調査TBSNewsThttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180824-00000073-jnn-pol https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 22:56

幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子2018年8月28日 日刊ゲンダイhttps://t.co/7QyoB3c6Fa https://t.co/OGpF7he9Gp
08-28 22:54

日本国民の多くは日本を『三権分立』の『民主国家』と思っているが、実際は自民党の内閣総理大臣が『三権を独占支配』する『独裁国家』なのだ。 https://t.co/OGpF7he9Gp
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本日火曜日(2018年08月28日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2613】の放送台本です!

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①シリアを訪問したマケイン上院議員(右端)と反政府自由シリア軍幹部との会談

20180828マケイン

②自由シリア軍幹の中に後にIS最高指導者となったバグダディ(左端)が映っている

20180828マケインとISbis

【関連記事】

▲マケイン米上院議員、シリア訪問 反体制派幹部と会合

2013.05.28 CNN.Co.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35032598.html

シリアを訪問したマケイン米上院議員(右端)=SETF提供

(CNN)米国のジョン・マケイン上院議員(共和)が27日、内戦に揺れるシリアを訪問し、反体制派幹部らと会合を持ったことが分かった。マケイン議員の広報責任者がCNNに明らかにした。

マケイン議員のシリア訪問については、ブログサイト「デーリー・ビースト」が先に報じていた。同サイトによれば、マケイン議員はトルコを経由してシリアに入国したという。シリア問題について活動し、マケイン議員のシリア訪問についても協力した米非営利団体SETFによれば、議員は反体制派の自由シリア軍のイドリス司令官と直接顔を合わせたほか、アレッポやホムスなどの各地の自由シリア軍幹部とも数時間にわたり協議を行ったという。

マケイン議員は米議会に対し、シリアの内戦を終わらせるために、米国がより大きな役割を担うことを求めている。同議員は、反体制派に対する「安全地帯」の設置や飛行禁止区域の設定、殺傷力のある兵器の反体制派への提供などを提案している。

一方、米国のケリー国務長官は同日、パリでロシアのラブロフ外相とシリア問題について協議した。ケリー長官はシリアでの化学兵器使用について懸念を表明した。ラブロフ外相もシリアでの流血を止めるために全力を尽くしたいとの姿勢を示した。

【関連情報】

▲イスラム国とは? (Wikipedia抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL

ISIL(アイシル、英: Islamic State in Iraq and theLevant〈イラク・レバントのイスラム国[18]〉)、IS (アイエス)[注釈
1][19]、ISIS (アイシス)[注釈2]、ダーイシュ[20][21]はイラクとシリアにまたがる地域で活動するイスラーム過激派組織である。イスラム国(英:Islamic State)と自称している。

概説

ISILはアブー・バクル・アル=バグダーディー指揮の下でイスラム国家樹立運動を行う、元々はアルカイダ系(現在は絶縁状態)のイスラム過激派組織である。イラク、シリア両国の国境付近を中心として一時は両国の相当部分を武力制圧して「国家」樹立を宣言し、シリア領内のラッカを「首都」と宣言している。後述するように、外交関係の相手として国家の承認を行った国家は無い。

報道により伝えられる知見によれば、活動家たちは、ISILが大規模で組織的に活動していることに感嘆していると言い、さらに、ISILに批判的な活動家までが、ISILがわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及する。ISILは「カリフ国家」(カリフの指導下で運営される国家)が中東から東は中国、西は欧州まで広がることを望んでいるとされるが、彼らが言うカリフ国家がどのようなものなのか、ラッカなどで実証しようとしているようだという(→#政治、#理念・目標・政治的主張、#経済、財政を参照)。現地の住民らは、ISILの勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語ったとも報じられる[22]。

ロイターの記者が取材によって2014年9月に明らかにしたことによると、ISILは、次世代を見据えて国家モデルを構築している。例えばシリア北東部の砂の平原にある町々においては、電気の供給、水の供給、銀行(イスラム銀行)・学校・裁判所などだけでなく礼拝所、パン屋にいたるまでがISILによって運営されている。

ISILの特徴に、インターネットなどによるプロパガンダ戦略が挙げられる。ワールド・ワイド・ウェブやSNS、動画共有サイト)などを利用し、イラクやシリア周辺の中近東だけでなく、はるか離れた世界各国からでも若者を多数兵士として募っている。

一方、住民らは恐怖政治に不満を募らせているとの報道もなされている。また、資金繰りが悪化し、戦費の調達にも影響が出ている。

有志国による激しい空爆にも関わらず、勢力の拡大を続け、2015年5月までにシリア領の過半を制圧。ISILによる統治地域の面積は2015年6月時点で、日本の国土面積より一回り小さい程度である約30万平方キロメートルにも上った。IHSジェーンズ(ジェーンズ・インフォメーション・グループ(英語版))によると、同年12月14日には、1月時点より支配地を約14パーセント縮小し、支配面積は北海道とほぼ同じ約7万8000平方キロメートルになるなど、勢いにかげりも見えた。2017年10月には首都ラッカがシリアの反体制派シリア民主軍によって完全制圧され、退潮が明らかとなった[28]。同年17日にはイラク軍が西部アンバル州の町ラワを制圧したことによりイラク国内からほぼ一掃された。

☆今日の推薦映画

①オーケストラ・クラス (フランス映画)

劇場公開日 2018年8月18日

https://eiga.com/movie/89210/ 映画.Com

解説

音楽に触れる機会の少ない子どもたちに無料で楽器を贈呈し、プロの演奏家たちが音楽を教えるフランスの実在の教育プログラムから着想を得た物語で、挫折したバイオリニストと初めて音楽に触れる子どもたちの交流を通して、音楽や人生の喜び、素晴らしさを描いたヒューマンドラマ。バイオリニストとして行き詰まり、パリ19区にある小学校に音楽教育プログラムの講師としてやってきたシモン。気難しく子どもが苦手なシモンは、子どもたちを相手に四苦八苦するが、やがてアーノルドというひとりの少年にバイオリンの才能を見いだす。アーノルドの影響もあって次第にクラス全体が音楽に夢中になり、成長していく子どもたちと向き合うことで、シモンもまた音楽の喜びを取り戻していく。

☆今日のひと言

■幼少期の安倍晋三:「泣かない子」「気丈な子」「自己主張・自我が人一倍強い子」「神経のずぶとい子」「「映画監督ごっこが好きだった」「ああしろ、こうしろと振り付けするのが好きだった」「政治家にならなかったら映画監督になりたかった」!

(2018年8月28日日刊ゲンダイ記事より抜粋)

【関連画像】

▲首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三(右)

20180828首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三(右)

政治評論家野上野忠興の言葉

①安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。

②安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。

③逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい!」と白旗を揚げたそうです。(つづく・敬称略)

(1)今日のメインテーマ

■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か?

①『国の貨幣発行権』

『国の貨幣発行権』を持つのは誰なのか?国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。

唯一の根拠は、橋本自民党政権が1997年に成立させた『改正日銀法』の『日銀は日銀券を発行する』との条文である。

『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、橋本自民党政権は『国の貨幣発行権』を日銀が与えるために、『改正日銀法』を内閣で起案し閣議決定して国会に提出して強行成立させたのである

②『国の借金の権限』

『国の借金の権限』を持つのは誰なのか?国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。

唯一の根拠は、1965年に佐藤内閣が成立させた『特例公債法』で赤字国債の発行を認めた条文である。

『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、佐藤自民党政権は『国の借金の権限』を財務省に与えるために『特例公債法』が制定し財務省が赤字国債を発行できるようにしたある。

③『三権分立の原則』

およそ民主的な近代国家においては、権力の暴走を抑止するために三つの国権(①国会②内閣③裁判所)がお互いに独立する『三権分立の原則』は不可欠である。

しかし『日本国憲法』には『三権分立の原則』を規定した条文は存在しない。

それどころか『日本国憲法』第67条の『議院内閣制』と第6条2項『最高裁長官の任命』によって内閣総理大臣が三つの国権(①国会②内閣③裁判所)を独占的に支配・管理することになるのだ。

すなわち、『日本国憲法』第67条で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』によって二つの国権(①国会と②内閣)が内閣総理大臣によって管理・支配され、更に『日本国憲法』第6条2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する』によって③裁判所まで内閣総理大臣によって支配・管理されるのである。

日本国民の多くは日本を『三権分立』の『民主国家』と思っているが、実際は自民党の内閣総理大臣が『三権を独占支配』する『独裁国家』なのだ。

④『国民の知る権利』

『日本国憲法』には国家権力やマスコミが国民に対して『国民の知る権利』を保障する規定がない。

(No1終わり)

(以下No2)

⑤『人間の尊厳は最高・絶対の価値でありそれを尊重し保護することはすべての国家権力の義務である』

⑥『憲法裁判所』

⑦『永久条項』

⑧第20条『政教分離』の罰則規定

⑨第81条『最高裁の法令審査権』の罰則規定

⑩第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』の罰則規

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 幼少期の安倍晋三は気丈な子…石破茂はいじめられっ子

2018年8月28日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236267

首相に就任した祖父の岸信介に抱かれる安倍晋三(右)

野上 安倍の母・洋子にインタビューした際、「我が家は独立国家の共同体のようなものでした。皆が勝手に育ってしまった」と言ったものです。この言葉がすごく印象に残っています。幼心に、多忙で不在がちの両親に愛情を求めても得られないことを納得させようとしていたのか、安倍は「泣かない」子供だった。しかし気丈でも、子供は子供。養育係の久保ウメには甘えた。中学生になるまでウメの布団にもぐりこんでいたそうです。

鈴木 それに比べると、同じ政治家一家でも、石破家はまだ普通の家庭であり、石破はすくすく育った感じがしますね。もちろん、いろんな苦労はしていると思いますが。

野上 安倍は私立の成蹊小学校に通っていた高学年の頃、よく「映画監督ごっこ」をしていたそうです。寂しがり屋だったからというのもありますが、大勢の友達を家に連れてきて。部屋の片隅に安倍が台本代わりの本を持って監督然として座って、「おまえ、笑う時はもっと大きな声で笑って」などと指示を出していた。ウメは安倍のことを「自己主張・自我が人一倍強い」と言っていました。「ああしろ、こうしろ」と振り付けするのが好き。これは現在にも通じるものがあります。今でも安倍は周辺に「政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と話していますからね。

鈴木 子供の頃の石破はいじめられっ子でした。理由は知事の息子だったからです。国立の鳥取大付属小・中学校に通ったのですが、東大紛争(1968~69年)の後、まだ大学が荒れていて、「反体制」がはやっていた。中学になるとみんな大人びてきて、知事の息子、つまり「体制側」の息子だということでいじめられたのです。知事ですから、住民の反対を押し切って行政を進めると、地元の商店の息子などから「おまえの親父のせいで」などと責められる。決定的な事件は、父親が鳥取駅前の再開発に着手し、用地買収などで揉めていた頃に、駅前で大きな火事があったことです。クラスメートから「おまえの親父が火をつけたんだろう」と言われ、「もうここ(鳥取)にいるのは嫌だ」となった。

野上 逆に、安倍は神経のずぶとい子供でした。宿題を忘れたり、遅刻をして、先生に「またか」と怒られても平然としていた。めったにいない父・晋太郎が家にいた際に、父の私物がなくなり、子供が悪さをしたと思った父が兄弟をきつく叱ったことがあった。兄はびっくりして半泣きになっていたのに、安倍は「晋三、おまえなのか」と矛先を向けられても、プーッと頬を膨らませて横を向いたまま口を開かない。その状態が何時間も続き、しびれを切らした父が、「晋三、おまえはしぶとい!」と白旗を揚げたそうです。(つづく・敬称略)

②現在の生活に「満足」74.7% 過去最高に、内閣府調査

2018/08/24 TBSNews

Thttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180824-00000073-jnn-pol

今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったことが内閣府の世論調査でわかりました。

内閣府が今年6月から7月にかけて18歳以上の男女に対して行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」と答えた人は74.7%と、去年に比べて0.8ポイント上昇した一方、「不満だ」と答えた人は24.3%と、0.7ポイント減少しました。

これは調査を開始した1957年以来、最も高い数字で、内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。

また、政府に対する要望としては、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人が最も多かったほか、相次ぐ自然災害を受け、「防災」を選んだ人は28.3%と、これまでで過去最高の割合になったことも明らかになっています。(24日17:18)


③内閣支持50%、不支持40%…読売世論調査

2018年08月27日 Yomiuri OnLine

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180826-OYT1T50136.html

読売新聞社が24~26日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は50%となり、前回調査(7月21~22日)の45%から上昇した。不支持率は40%(前回45%)。

政党支持率は、自民党が40%(前回41%)、立憲民主党が4%(同8%)などの順。無党派層は45%(同41%)だった。

④憲法裁の決定のうち国民が選んだ1位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」

2018/08/27 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00031462-hankyoreh-kr

憲法裁の決定のうち国民が選んだ1位は「慰安婦問題放置した韓国政府は違憲」
憲法裁判所30年での主要決定30選選定、弾劾決定は2位 公務員試験の年齢上限違憲・姦通罪違憲が3・4位

慰安婦被害者の賠償請求権をめぐり議論や法的紛争が継続されているにもかかわらず、政府がこれを解決するための具体的な努力をせずに放置しているのは違憲だという2011年8月の憲法裁判所の決定が、国民が選んだ憲法裁の決定1位に選ばれた。

憲法裁は創立30周年を迎え、国民1万5754人を対象に「国民が選んだ憲法裁の決定30選」アンケート調査を行った結果、「慰安婦賠償に関する行政不作為事件」が最も多く、3848人から選ばれたと26日明らかにした。

憲法裁は当時、決定文で「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関して両国間の紛争が存在する場合、(政府が)解決手続きに進むことは作為義務(積極的な行為をする義務)だ。被害者たちがみな高齢で、時間が遅らせると歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復することは永遠に不可能になりかねず、障害状態を除去する具体的義務が(政府に)ある」とし、政府が必要な外交的措置をしなかったと指摘した。

国会が法を作らなかったり、政府が施行令を作らなかったという立法不作為の違憲は(以前にも)あったが、行政不作為に対する違憲決定は異例的だった。

慰安婦の決定とともに、過去事清算に向けて親日行為で蓄積した財産を国家に帰属するようにした2011年の「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」(親日財産還収法)の合憲決定も18位(877人)に上がった。

国民が記憶する憲法裁の決定2位(3113人)には、2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾棄却決定と2016年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾認容決定が挙げられた。弾劾関連の決定が2位に押されたのは、最近、ヤン・スンテ最高裁長官当時の裁判所事務総局が強制徴用被害者や慰安婦関連の裁判をめぐって朴槿恵大統領府と取引きをしたという疑惑が大きな問題になったことによるものとみられる。

3位に上がった「公務員試験受験年齢の上限は違憲」(2543人)をはじめ、「インターネット実名制は違憲」(5位・1699人)、「良心的兵役拒否の代替服務の不備は憲法不合致」(13位・996人)、「除隊軍人の公務員試験の加算点は違憲」(14位・968人)、「課外(塾など)の全面禁止は違憲」(30位・525人)など、若者層の関心事も30位圏に多く含まれた。

このほか「姦通罪の刑事処罰は違憲」(4位・1780人)と「同姓同本の結婚禁止は憲法不合致」「通信制限措置の期間の延長は憲法不合致」(共同6位・1502人)、「金英蘭法(不正請託や金品などの授受禁止に関する法律)は合憲」(8位・1317人)、「国会100メートル以内での集会禁止は憲法不合致」(10位・1258人)なども主要決定に選定された。

「被疑者の捜査場面の撮影許可は違憲」(11位・1183人)と「通信媒体を利用したわいせつ罪の身元登録は違憲」(15位・910人)、「捜査記録閲覧禁止は違憲」(20位・826人)、「重刑求刑の時の無罪判決釈放制限は違憲」(25位・641人)など、刑事手続きでの人権保護と関連した決定も多く選ばれた。このほか「維新時代の緊急措置は違憲」(16位・906人)、「統合進歩党解散決定」(共同18位・877人)、「5・18公訴時効の停止特別法は合憲」(28位・580人)なども含まれた。

今回のアンケート調査は、憲法裁が1988年の創立後、宣告した3万3千件余りの決定の中から憲法裁30年史に登録された180の決定を対象に、内部検討と出入り記者のアンケートなどを経て選んだ50の決定を「ネイバー知識人」サイトに公開して1人当たり5個ずつ選ぶ方式で行われた。

憲法裁は31日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)斎洞(チェドン)の憲法裁庁舎1階で創立30周年記念式を開く予定だ。

ヨ・ヒョンホ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤フランスのユロ環境相が突然の辞意表明、マクロン政権に打撃

2018年8月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3187565?cx_part=top_topstory&cx_position=1

フランス首都パリのエリゼ宮(大統領府)を後にする二コラ・ユロ環境相(2018年8月22日撮影、資料写真)

【8月28日 AFP】フランスのニコラ・ユロ(Nicolas
Hulot)環境相が28日、辞意を表明した。ユロ氏は現政権で最も人気の高い閣僚の一人であり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領にとっては大打撃となる。

テレビ出演や長きにわたる環境保護活動で知られるユロ氏は昨年、マクロン大統領の求めに応じて入閣。しかし政策面で他の閣僚らとの衝突が絶えなかった。

ユロ氏は同日、ラジオ局フランス・アンテル(France
Inter)で、「政府を去るという決断をする」と突然辞意を表明。

環境問題において、政府内で「孤独」を感じると明かしたユロ氏は、マクロン大統領にもエドアール・フィリップ(Edouard
Philippe)首相にも辞任の意向を伝えていなかったという。ただ「誠実かつ責任ある決意だ」としている。

ユロ氏は、2025年までに原子力発電の比率を50%まで引き下げるとしていた目標を政府が撤回した際、落胆を示していた。また、欧州連合(EU)との農薬をめぐる交渉でも不満を募らせていた。

現在複数の課題に直面しているマクロン大統領にとって、ユロ氏の辞任は大きな打撃となる。

⑥「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪

2018年8月28日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236269

石原慎太郎元都知事(左)と小池百合子知事

「何のために名前を変えたのか」とあきれてしまう。首都大学東京が2020年から「東京都立大学」に名称を戻すことが決まった。小池都知事が24日に発表した。

小池都知事は7月の時点で「都立の大学であると分かりやすく発信するため、『東京都立大』もひとつの考え方」と発言。首都大学は学長名で「(名称変更は)本学が更なる発展を遂げる機会ともなり得ると前向きに捉えています」とのコメントを発表している。都知事も大学側も昔の名前に戻ることは既定路線だった。

首都大学は05年に東京都立大学が他の3大学と統合した際に、当時の石原慎太郎知事が名前を公募して命名された。

「石原氏は東京から日本を改革し、世界に発信するという考えで改名を指示。都営大江戸線を命名したときのように、その場の勢いで号令をかけたのです。首都大学の初代理事長の高橋宏氏は石原氏らが設立した『犯罪被害者の会を支援するフォーラム』の事務局長。身内を就任させたことになります」(都政関係者)

実は公募で一番多かったのは「東京都立大学」で64%だった。東京都はこの結果を無視し、石原氏の意向でなし崩し的に首都大学東京に決定した。

■在校生もOBも大迷惑

「名前を変えた当時から評判が悪かった」とは大学通信ゼネラルマネジャーの安田賢治氏。こう続ける。

「『首都大学東京』は呼びにくい上に、頭に『東京』の文字がついてないので、どこの大学なのかピンとこない。地方の受験生の親は私大なのか公立なのか分かりません。都立大学駅があるのに、なぜ名前を変えるのかとの不満も出た。石原さんは少し奇をてらいすぎましたね」

大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、専門学校と間違われたり、学生が就活の面接で「首都大学って何?」と質問されるケースもあったという。

「首都大学に変更したとき、人文学部と法学部を統合して『都市教養学部』にするなど、何を勉強する学部なのか分かりにくくなった。名称を元に戻すのはいいことです。ただ、学生証や看板、書類などをつくり変えなければならないので余計なお金がかかります。少なく見積もっても10億円以上にのぼるでしょう」(石渡嶺司氏)

在学生もOBも迷惑を被ったうえに、血税10億円以上の出費とは。思いつきで大学名を変えた石原氏の罪は重い。


(3)今日の重要情報

①安倍首相が『西郷どん』を利用してNHKとコラボの総裁選出馬表明!
浅薄な明治礼賛と茶番の改憲隠しも

2018.08.27 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4212.html

またも安倍首相がとんだ茶番を打った。昨日、視察で訪れていた鹿児島県で「あと3年、自由民主党総裁として、内閣総理大臣として、日本のかじ取りを担う決意であります」と述べて正式に自民党総裁選への出馬を表明した件だ。

 そもそも安倍首相は、7月の豪雨災害の最中に「赤坂自民亭」に参加したり、無派閥議員を首相公邸に集めた“極秘会合”をおこなうなど、災害対応そっちのけで総裁選に向けた根回しに全力をあげてきた。なのに、正式な出馬表明を引っ張り倒してきたのは、対抗馬である石破茂・元幹事長との討論から逃げるためだと言われてきた。挙げ句、その出馬表明も東京ではなく地方を選択。これも、記者が大勢集める東京で不都合な質問が飛んでくることを避けたとしか考えられない。

そんななか、鹿児島を選んだのには理由がある。鹿児島は石原派(近未来政治研究会)の森山裕国対委員長のお膝元だからだ。

石原派は最高顧問である山崎拓・元副総裁が反安倍・石破氏支持を打ち出していたが、これを安倍首相支持に転換させるのに尽力したのが森山国対委員長だったという。実際、今回の安倍首相の鹿児島視察には森山国対委員長も同行、森山国対委員長の国政報告会にも安倍首相が出席した。

さらに、露骨だったのは、出馬表明する安倍首相の背景に、鹿児島を象徴する桜島がドーンと映し出されたことだろう。現在放送中のNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識していたことはミエミエで、その上、同夜に放送された回は「薩長同盟」が締結されるというストーリーだった。

もちろん、安倍首相もこのことを織り込み済み。安倍首相は鹿児島での会合で、「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」(産経ニュースより)と講演していた。
まさか、この「薩長同盟」回の放送にあわせて出馬表明したとは思えないが、『西郷どん』人気を利用しようとしたことは間違いなく、事実、安倍首相は今年の年頭所感でも〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と打ち出し、明治時代の日本を手放しで称賛、なんと明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。ようするに、『西郷どん』人気に便乗し、「明治=大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけようとしたのだろう。

こうした安倍首相の姑息な目論見に対しては、作家の島田雅彦氏も〈西郷どんにあやかるつもりなら、政争に敗れ、下野し、日本最後の内戦を引き起こし、自決という結末になります〉と的確なツッコミをツイートしていたが、ともかく、美化された明治維新プロパガンダを総裁選でもおこなうとは、まったく呆れてものが言えない。

だが、この出馬表明が「茶番」だった理由は、これだけではない。その出馬理由もまた、ツッコミどころ満載の大嘘ばかりだったからだ。

「『日本を取り戻す』。この志のもと、党一丸となってこの5年8カ月、内政、外交に全力を尽くして参りました」

「誰にも働く場所がある、まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻すことができました」

「(2020年には)東京五輪・パラリンピックが開催されます。まさに日本は大きな歴史の転換点を迎える。いまこそ日本の明日を切り開くときです。平成のその先の時代に向けて、新たな国づくりを進めていく。その先頭に立つ決意であります」

「誰にも働く場所がある」「外交で大きな存在感」、嘘だらけの出馬表明

「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。

しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。

笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。

それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは……。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。

しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。

安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。

生派に「来年夏前に改憲の国民投票を」と提案させる茶番

だが、もちろん安倍首相は改憲を引っ込めたわけではない。

事実、本日おこなわれた自民党福井県連の会合で、安倍首相は「憲法改正に取り組むときが来ました」、「違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と講演している。

 NHKの生放送で流れた出馬表明では憲法のケすら口にしなかったのに、翌日には改憲を自己アピールに使う──。共同通信社が25・26日に実施した世論調査でも、秋の臨時国会で改憲案を提出したいという安倍首相の意向は「反対」が49%にのぼる一方「賛成」が36.7%にとどまっているが、ようするに、安倍首相は国民向けには「新しい国づくり」などのフレーズで改憲を隠し、自民党内部では改憲を総裁選の争点にするというお得意の“二枚舌”を使っているのだ。

さらに注意すべきは、本日午前におこなわれた自民党麻生派の議員らと面談だ。そこでは、麻生派顧問の甘利明・元経済再生担当相が〈来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する〉などの政策提言書を手渡している。これに対し、安倍首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたという(時事通信より)。

2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ、国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。つまり、“党内から要望を受けた”という既成事実をつくることで、そうした批判をシャットアウトしようとしているのである。

まったく姑息にも程があるが、正式に出馬表明をした今後、総裁選で安倍首相は手段を選ばない卑怯な手をあれこれ繰り出すことは必至だ。その言動に、国民は注意を向けていく必要があるだろう。

(編集部)

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[2018/08/28 23:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3011】■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)
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昨日月曜日(2018.08.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2612】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】81分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488811525

【今日のブログ記事No.3011】

■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)

1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。

2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。

3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。

4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。

5.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法・経済・社会を支配してきた自民党は、米国が米国の利益のために日本人代理人を使って作った『米国傀儡政党』であることを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

6.日本人の不幸は、米国がA級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介を傀儡政党・自民党の初代幹事長に就任させて現在まで続く日本の米軍支配の法的根拠である『日米安保条約』を起案し1960年に国民の大反対を機動隊とヤクザの暴力で鎮圧して国会で強行成立させたことを誰も正面切って批判しないことだ。

7.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法、経済・社会を独占支配して来た米国傀儡政党・自民党は、日本国民の生命、安全、財産、自由、基本的人権を棄損し、国家主権を米国に売り渡し戦争へと誘導してきた『反国民売国政党』でことを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

8.日本人の不幸は、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことのできない『不条理な仕組み』である『議院内閣制』を誰も正面切って批判しないから『自民党総裁選挙』のインチキにだまされるのだ。

9.日本人の不幸は、実質的に内閣総理大臣を選ぶ『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されないなんでもありの『私的選挙』であるという『不条理な仕組み』に誰も正面切って批判しなから知らないことだ。

10.日本人の不幸は、9月20日投開票の『自民党総裁選挙』の安倍晋三と石破茂の二人の立候補者は共に『憲法改正』の名のもとに日本国憲法を破棄し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替えて自衛隊を国軍に変えて日本を戦争する国にする『軍国主義者』であることが国民に隠され知られなくされていることだ。

11.日本人の不幸は、内閣総理大臣が自分に有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に勝利するという『不条理な仕組み』である『首相は衆議院を解散権持つ』という『嘘』に誰も正面切って批判しないから騙されていることだ。

12.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にも拘わらず国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分の都合の良い時に上位に位置する国会(衆議院)を勝手に解散して総選挙を実施すれば必ず勝つという『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことである。

13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことだ。

(終り)

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[2018/08/28 08:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2612】■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)https://t.co/esNK3qDP24 https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 23:00

【YYNewsLiveNo2612】■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1) https://t.co/esNK3qDP24
08-27 22:59

『報道特集』と『ETV特集』が特集! 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点2018.08.26 Literahttps://t.co/ItHomONLDT https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:33

遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”2018/08/15 TV asahihttps://t.co/JfKpJxRdKZ https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:32

ローマ法王 、アイルランド司祭による性的虐待問題で「神に許しを請う」2018.08.26 AFP日本語版https://t.co/iAlspDtLKC https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:30

米民主党、大統領候補指名で特別代議員の投票権を制限2018年8月26日 AFP日本語版https://t.co/egiscS3Y2Z https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:29

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ018年8月25日 朝日新聞デジタルhttps://t.co/uRvdNucOOW https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:28

【沖縄県知事選】玉城後援会が選挙支援態勢に懸念 あす小沢代表と最終判断2018年8月26日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:26

マケイン氏に国内外から悼む声 1日追悼式、トランプ氏は不参加か2018.08.26 AFP日本語版https://t.co/C18Ng4ZAOW https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:25

13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた https://t.co/UEcBpOuDrA
08-27 22:19

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[2018/08/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2612】■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年08月27日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2612】の放送台本です!

【放送録画】81分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488811525

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に第14回『根っこ勉強会』テーマ『もしも日本に【憲法裁判所】があったならどうなっていたか?』が開催され以下の2つの媒体でライブ中継されました!

1)【YYNewsLive】 by Twitcasting:現時点で視聴者総数は648名です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488230635

2)【日本海賊TV】 by YoutubeLive:現時点で視聴回数は176です。

https://www.youtube.com/watch?v=snqtzs5-xMU

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第90回朗読 (2018.08.27)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●軟禁された通貨王 (後半) (P335-337)
             
(1)今日のメインテーマ

■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)

1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。

2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。

3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。

4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。

5.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法・経済・社会を支配してきた自民党は、米国が米国の利益のために日本人代理人を使って作った『米国傀儡政党』であることを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

6.日本人の不幸は、米国がA級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介を傀儡政党・自民党の初代幹事長に就任させて現在まで続く日本の米軍支配の法的根拠である『日米安保条約』を起案し1960年に国民の大反対を機動隊とヤクザの暴力で鎮圧して国会で強行成立させたことを誰も正面切って批判しないことだ。

7.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法、経済・社会を独占支配して来た米国傀儡政党・自民党は、日本国民の生命、安全、財産、自由、基本的人権を棄損し、国家主権を米国に売り渡し戦争へと誘導してきた『反国民売国政党』でことを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

8.日本人の不幸は、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことのできない『不条理な仕組み』である『議院内閣制』を誰も正面切って批判しないから『自民党総裁選挙』のインチキにだまされるのだ。

9.日本人の不幸は、実質的に内閣総理大臣を選ぶ『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されないなんでもありの『私的選挙』であるという『不条理な仕組み』に誰も正面切って批判しなから知らないことだ。

10.日本人の不幸は、9月20日投開票の『自民党総裁選挙』の安倍晋三と石破茂の二人の立候補者は共に『憲法改正』の名のもとに日本国憲法を破棄し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替えて自衛隊を国軍に変えて日本を戦争する国にする『軍国主義者』であることが国民に隠され知られなくされていることだ。

11.日本人の不幸は、内閣総理大臣が自分に有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に勝利するという『不条理な仕組み』である『首相は衆議院を解散権持つ』という『嘘』に誰も正面切って批判しないから騙されていることだ。

12.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にも拘わらず国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分の都合の良い時に上位に位置する国会(衆議院)を勝手に解散して総選挙を実施すれば必ず勝つという『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことである。

13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことだ。

(続く)

(2)今日のトッピックス

① マケイン氏に国内外から悼む声 1日追悼式、トランプ氏は不参加か

2018.08.26 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3187334?act=all

【8月27日 AFP】米共和党の重鎮でベトナム戦争(Vietnam
War)の英雄として知られたジョン・マケイン(John
McCain)上院議員が25日に死去し、政界などから惜しむ声が相次いでいる。同氏の事務所によると、遺体は8月31日に連邦議会議事堂に安置され、翌9月1日に首都ワシントンで追悼式が行われる予定。

 国内外の要人らによる追悼の言葉は以下の通り。

<米国歴代大統領>

■ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領

「マケイン氏のご家族に深いお悔やみと敬意をささげる。私たちの思いと祈りはあなた方と共にある!」

■バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領

「私たちにはさまざまな相違点もあったが、何世代にもわたる米国人や移民がともに闘い、デモ行進し、犠牲を払ってきた理想という、より高いものに忠実であろうとする姿勢は共通していた」

■ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領とヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)元国務長官夫妻

「マケイン上院議員は、すべての国民は米国憲法によって与えられた自由を活用する責任があると考えていた。海軍における英雄的な奉仕から35年に及ぶ議員生活まで、自らの信条に従って日々を生きた」

■ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領

「生き様があまりにも鮮やかで、その命が終わったことが信じ難い人々がいる。発言があまりにも力強く、その声が静まったとは思えない人々がいる。ジョン・マケインは深い信念の持ち主で、最高の愛国者だった」

■ジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)元大統領

「彼ほど国民と、自由を愛する人間のために自らをささげた人物は世界中を探してもほとんどいない」

<各国首脳>

■カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相

「マケイン上院議員は米国の愛国者であり英雄だった。母国と公職に生涯、身をささげ、大勢の人々の励みとなった」

■アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相

「マケイン上院議員は、現代で最も優れた政治家の一人であり、大西洋を挟んだ強力な同盟関係のために根気強く尽くした闘士だった。その存在の重要性は、母国をも越えて遠くまで広がった」

■エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領

「マケイン氏は米国の真の英雄だった。一生を母国にささげた。これからも惜しまれ続けるだろう。ご家族にお悔やみ申し上げる」

■テリーザ・メイ(Theresa May)英首相

「マケイン氏は偉大な政治家だった。公のために働くという考えを体現していた。英国の友人と呼べたことを光栄に思う。ご家族と米国民に心から哀悼の意をささげる」

 マケイン氏の事務所によれば、同氏の遺体は31日に連邦議会議事堂の円形広間(ロタンダ)に安置される。ロタンダでの遺体安置はジョン・F・ケネディ(John
F. Kennedy)元大統領やロナルド・レーガン(Ronald
Reagan)元大統領、公民権運動活動家のローザ・パークス(Rosa
Parks)氏ら、ごく一握りの故人にしか行われていない。

 9月1日にワシントン大聖堂(National
Cathedral)で追悼式が行われる。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)によると、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とオバマ元大統領が弔辞を述べる予定。今年に入ってからの報道によると、マケイン氏は生前、トランプ氏は招かないようにはっきり求めていたとされる。代わりにマイク・ペンス(Mike
Pence)副大統領が出席する見通しだ。

 遺体は2日にメリーランド州アナポリス(Annapolis)近郊の米海軍兵学校(US
Naval
Academy)に埋葬される。国家レベルの行事に先立ち、遺体は29日に地元アリゾナ州議会議事堂に安置され、ノースフェニックスバプテスト教会(North
Phoenix Baptist Church)でも追悼式が予定されている。(c)AFP

②【沖縄県知事選】玉城後援会が選挙支援態勢に懸念 あす小沢代表と最終判断

2018年8月26日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

後援会会合の後、記者団に囲まれる玉城デニー氏。すっきりした表情が印象的だった。=26日、沖縄(旧コザ)市 撮影:田中龍作=

県知事選挙への出馬に向けて大詰めを迎えた玉城デニー衆院議員(沖縄3区・自由党幹事長)は、きょう26日、地元で後援会を招集した。

会合に先立ち、翁長知事の後継を選ぶ調整会議から、玉城氏に出馬を正式に要請したことや現状の報告があった。後援会からは幾つか厳しい注文がついた。

後援会が強く懸念するのが選挙の支援態勢だ。ある後援会員は「かりゆしグループの協力は得られるのか?」と追及した。

調整会議側は「しっかりやります」と答えるのが精一杯だった。

「かりゆしグループ」は、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長がオーナーを務めるホテルグループ。オール沖縄の一角を占め翁長知事の選挙を支えてきたが、今回は自主投票としている。オール沖縄が一枚岩になりきれていないのが、選挙の懸念材料だ。

調整会議側に対して後援会からは、次のような声もあがった ―

「態勢を整えずに出馬して県知事選を落とし、衆院沖縄3区を失えば、沖縄の声が(政府に)届かなくなる」。県知事選挙に立候補すれば衆院議員は自動失職となるからだ。

後援会会合の後、玉城デニー氏本人は記者団に「(出馬)発表に至るまで詰めるべきを詰める」と話した。

玉城氏はあす27日上京し、小沢一郎・自由党代表と会談、出馬に向けた最終判断をする。永田町関係者によれば小沢代表が気にかけているのは―

▼オール沖縄を資金面で支えてきた金秀グループの呉屋守将会長の選対本部長就任

▼沖縄3区の後任

当初、玉城氏の出馬表明は26日に予定されていたが、小沢代表が24日に沖縄入りした直後、延期となった・・・という経緯もある。

順当に行けば、玉城氏の出馬表明は29日となる。

出馬発表はいつになるのか。玉城氏の動向に日本中が固唾を飲む。マスコミが大挙訪れ後援会会合が終わるのを待った。東京本社から応援に駆けつけた記者もいたほどだ。=26日、沖縄(旧コザ)市 撮影:田中龍作=

~終わり~

③石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

018年8月25日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html

自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

石破氏は25日のネット番組で「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。

「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。(岩尾真宏)

④米民主党、大統領候補指名で特別代議員の投票権を制限

2018年8月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3187305?act=all

【8月26日
AFP】米民主党は25日、次回の大統領選から党の指名候補選出過程における特別代議員の投票権を制限することを、党全国委員会の投票で決めた。特別代議員をめぐっては前回2016年の米大統領選の民主党予備選で議論を呼び、今回の措置は党内に入った亀裂を修復し、公平性と透明性を高めていくことが狙いとみられる。

特別代議員は議員経験者や党幹部などで構成され、2016年の米大統領選では党大会の候補指名において各州予備選で選ばれた一般の代議員の票に加える形で投票ができ、影響力を発揮した。

指名獲得を逃した左派バーニー・サンダース(Bernie
Sanders)上院議員の支持者たちは、特別代議員は州予備選の結果に縛られておらず、必ずしも民意を反映していないにもかかわらず党主流派に近いヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官の指名を後押ししたと激しく非難していた。

クリントン氏は特別代議員の票を除いても指名に必要な過半数を獲得していたが、特別代議員の影響力よってクリントン氏の候補指名は争う余地がないという印象が不当に作られたとサンダース氏の支持者たちは主張。さらにクリントン氏は大方の予想に反し、本選で共和党指名候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏に敗れることとなった。

25日に党全国委員会で決定した内容によると、党候補指名でほぼ毎回決め手となっていた党大会の第1回投票に特別代議員は今後投票できない。一方、党の綱領など党運営に関するその他の投票では特別代議員の特権は維持されるという。

サンダース氏はツイッター(Twitter)に「一般の米国人の意見により敏感になり、開かれた民主的な党にしていく上で重要な一歩」と投稿し、党全国委員会の決定を歓迎した。
党に貢献してきた人々には特別な配慮があってしかるべきだとして、特別代議員の間では改革に強硬に反対する意見が優勢だった。しかし、党全国委員会のトム・ペレス(Tom
Perez)委員長は今回の決定について大きな改革であると擁護するとともに、「(次の大統領選が行われる)2020年の候補指名手続きを党史上最も協力的かつ透明にすることで、民主党の成長と結束、有権者の信頼回復の助けとなる」と主張した。

次回大統領選の民主党候補についてはまだ未知数だが、極端な両極化やトランプ政権の度重なる混乱もあり、民主党指導部は党内の亀裂をかなり早い段階で修復したい意向にある。(c)AFP

⑤ローマ法王 、アイルランド司祭による性的虐待問題で「神に許しを請う」

2018.08.26 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3187309?act=all

【8月26日
AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は、2日間のアイルランド訪問の最終日となる26日、信者らへの演説の中で、同国のカトリック教会の司祭らによる児童への性的虐待問題に触れ、「神に許しを請う」と述べた。

アイルランド西部クノック(Knock)にある聖堂を訪れた法王は、信者らを前に演説し、司祭らによる児童の性的虐待で「開いた傷口」について「神に許しを請う」と述べ、「真実と正義」を見出すために「断固かつ毅然(きぜん)」とした措置が必要だと訴えた。(c)AFP

⑥遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”

2018/08/15 TV asahi

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000134094.html

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守(じゅんしゅ)し、#ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数ありました。

PR会社は「学生側のミス」と主張しています。遺伝子組み換え食品について、政府は、安全性が確認できたものに限り流通を認めていますが、内閣府の調査によりますと、減少傾向にあるものの、35%が「不安を感じる」と答えています。こうしたテーマの宣伝方法として、消費者問題に詳しい弁護士は疑問を呈しています。

日弁連消費者問題対策委員会・板倉陽一郎弁護士:「社会を二分するような問題に『こちらが良い』と何となく思ってもらうための手法。違法ではないが、難しい問題を皆で議論しないといけない時に簡単にどっちかに誘導しようというのは皆、不幸だと思う」

(3)今日の重要情報

①『報道特集』と『ETV特集』が特集!
戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点

2018.08.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4210.html

『報道特集』と『ETV特集』が特集!
戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点の画像1

TBS『報道特集』番組ホームページより

昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。

番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。

日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている(以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた)。

「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」
「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」

ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。

『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。

番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。

「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」(「神川」(時報)1937年11月)

1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん(89歳)は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。

「新聞がないからね、(世の中が)どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」

スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。

『ETV特集』が詳細なデータで明らかにした治安維持法の恣意的な運用

この『報道特集』の企画「消えた村のしんぶん」が特徴的だったのは、地方の新聞に対する弾圧に、特高が具体的な役割を担っていたことを当時の資料から浮かび上がらせたことだ。

実は、NHKもこの夏、同じく特高警察による戦前・戦中の言論弾圧を扱っていた。「ETV特集」で放送した『自由はこうして奪われた~治安維持法
10万人の記録~』(8月18日放送)で、こちらは、治安維持法の変遷を詳細なデータで辿りつつその実態を明らかにしている。

1925年に成立した治安維持法は、当初、共産主義の取り締まりを念頭においていたが、28年の緊急勅令による法改正では厳罰化とともに「結社の目的遂行の為にする行為」いわゆる目的遂行罪が規定された。これによって共産主義者でなくとも、当局が恣意的拡大解釈によって社会主義運動等に協力したと認定すれば、事実上、誰であろうとも罪に問うことができようになり、自由主義や反戦思想までもその標的とされた。

ETV特集『自由はこうして奪われた』は、膨大な政府資料をもとに1925年からの治安維持法による検挙者のデータを抽出。それによれば、1945年10月にGHQの命令で廃止されるまで、把握でき
る限り国内で延べ6万8332人、朝鮮や台湾などの植民地で3万3322人、合計10万人を超えていた。

国内の検挙者数は1928年に前年の約10倍となるなど、1933年にかけて急増。これは、前述したように、目的遂行罪の規定が盛り込まれたことにより、共産主義者でない一般人を取り締まれるようになったからだ。データを検証すると、1931年からはそれまで東京や大阪が中心だった検挙が地方でも増えており、とりわけ、検挙の増加が著しかったのが長野県だった。

番組では、長野で600人以上の教職員らが治安維持法で逮捕された1933年の2.4事件も取り上げられた。検挙された教師・立澤千尋さん(当時26歳)は、共産党との関わりがまったくなかったにもかかわらず、仲間の教師に誘われて組合主催の研究会に参加し、本を読んだことを理由に逮捕された。立澤さんは1日後に釈放されたが、検挙が問題となって学校から追われることになった。

実は、番組によると、2.4事件で検挙された人のなかには、もともと治安維持法が対象としていた共産党員はゼロ。また、データでも1929?33年の5年間で検挙された人のなかに、共産党員は3.4パーセントしかいなかったという。いかに当局が恣意的な認定で一般の市民を取り締まったかがわかるが、番組では当時、特高警察が目的遂行罪を「至れり尽くせりのこの重要法令」と評価していたことを紹介している(松華堂『特高法令の新研究』より)。

治安維持法の運用実態が物語る共謀罪=組織犯罪処罰法の恐ろしさ

そもそも治安維持法は当初から条文が曖昧で、当時の帝国議会でも懸念の声があがっていたが、これを拡大解釈して運用した結果、その解釈に都合がよいように法改正を繰り返していった。

この経緯を聞いて、想起されるのは、昨年、安倍政権が成立を強行した共謀罪こと改正組織犯罪処罰法だ。

思い出してもらいたいが、国会審議のなか当時の金田勝年法相は、それまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限るとしていたのを一変させ、「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」ということで「処罰されることもありうる」と答弁(2017年6月1日参院法務委員会)。まさに治安維持法の拡大運用を決定づけた目的遂行罪と同じしくみだが、金田法相はこの答弁をした翌日の衆院法務委員会で、治安維持法の認識について「当時、適法に制定された」「刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と開き直りさえ見せていた。

共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれている理由はまさにこの適用の恣意性が重要なのだが、こうした“法案を一度制定してしまえば適法”と開き直る法務大臣答弁や、国内だけでなく国連の特別報告者からも強い懸念が示されたなかで成立を押し切った安倍首相の姿勢からは、戦前の言論弾圧や恣意的逮捕への反省はまったく感じられない。いや、それどころか、戦前の特高警察に倣い、まさに法の濫用によって人々の言論を封じ込めようとしているとしか思えないだろう。

実際、共謀罪の成立には、警察庁などの当局からの強い要請があったと言われているが、いまや“安倍官邸の謀略機関”となっている内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官は、警察関係者向けに出版された『講座警察法』(立花書房)第三巻のなかで、戦前・戦中の特高警察や、弾圧体制を生んだ治安維持法に代表される法体系を高く評価している(過去記事参照http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html)。

安倍首相と、特高賛美の内調トップ・北村滋が企てる警察国家化

政府の方針や危険法案を批判するメディアに対して圧力をかけ、忖度させようとしている安倍首相。その手足となって、対抗勢力へのネガティブキャンペーンにまで暗躍しているとされる北村情報官率いる内調。安倍応援団が「反日左翼」の大号令をかけて総攻撃している状況。そのなかで政府が、特定秘密保護法、改正盗聴法、共謀罪などの法を道具として“警察国家化”に邁進していることは、この国がかつておこなった言論弾圧の歴史を着実に辿っているように思えてならない。

〈治安維持法は、まぎれもなく戦前日本の負の遺産の典型のひとつである。しかし、その治安維持法も十分にその悪性が分析され理解されないまま、急速に忘却のかなたへと葬り去られようとしている。それが現代の世相である。〉
〈もともと法制度というものは、近代法の原則のしからしめるところ、単に公権力組織に権力を授与するばかりではなくて、授与した権力に制限を課するものでもあるという性質を持つ。ところが、戦前日本国にあっては、法制度なるものは、権力をしばるという目的には一向にはたらかず、「それゆけ、ドンドン」とばかり力を藉すほうの側ばかりにはたらいてきた。本書は、近代法の原則を欠いた「法の化物」物語でもあるだろう。〉

表現の自由の大家である憲法学者、故・奥平康弘東京大学名誉教授の『治安維持法小史』からの引用だ。安倍政権の現在にこそ警鐘として響く。人々の言論や思想信条、集会、結社、通信の自由を脅かす法が問題になるたびに、冷笑系の連中が「いまの政府が戦前みたいなことをやるはずがない」とうそぶくが、そんな保証などどこにもないことを歴史から学ぶべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/08/27 22:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月21日(火)-08月25日(土)https://t.co/doF4tqRYIJ https://t.co/TPQ9IzCP3X
08-26 07:57

【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月21日(火)-08月25日(土) https://t.co/doF4tqRYIJ
08-26 07:56

[08月25日]のつぶやきをまとめました ▶RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事No.3010】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?」 https://t.co/s4AveyJHJe #gbrt
08-26 07:16

[2018/08/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月21日(火)-08月25日(土)
【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月14日(火)-08月18日(土)

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年08月21日(火)-08月25日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月21日(火)-08月25日(土)

①2018.08.21(火) 日本語ブログ

■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば日本国憲法の【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の【天皇】と同じ『国家権力』を持つように仕組まれていることがよくわかる!

【大日本帝国憲法】の【天皇】は、すべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③立法権④議会招集権と解散権⑤非常大権(戒厳令発布)⑥開戦権)を一人で独占するように規定されていた。

そのうえ【天皇】は【大日本帝国憲法】第3条によって神聖不可侵の【生き神】=【全知全能の天皇】と規定され、【天皇を絶対神とする天皇教】が【国家神道】にされて全国民を洗脳し強制したのである。

すなわち【大日本帝国憲法】が規定した【天皇】は①【全知全能の神】②【国家元首】、③軍の大元帥、④内閣総理大臣だったのである。

敗戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために自ら起案し1947年に施行した【日本国憲法】において【天皇制】を完全に廃止せず、国事行為のみを行う【名前を変えた天皇制】=【象徴天皇制】を残したのである。

GHQ(米国支配階級)は【日本国憲法】に5つの【立派な基本理念】(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げたが【象徴天皇制】と【議員内閣制】を導入することで【内閣総理大臣】に戦前並みの【天皇の国権』を与えるように巧妙に仕組んだのである。

すなわちGHQは、【日本国憲法】の条文を操作して【象徴天皇制】と【議院内閣制】を口実に【大日本帝国憲法】が天皇に与えた『国権』を米国支配階級の傀儡政党【自民党】の代表であr【内閣総理大臣】に与えるようにしたのである。!

▲【日本国憲法】で【内閣総理大臣】に与えらえている【大日本帝国憲法】が【天皇】に与えた【国権】!

①国の統治権:内閣総理大臣は内閣・政府の最高責任者

②軍の統帥権:内閣総理大臣は自衛隊の最高司令官

③立法権:ほとんどの法案は内閣が起案して内閣総理大臣が国会に提出して成立させた。
④議会招集権と解散権:日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する】、第3項【天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する】の規定。

⑤最高裁長官と最高裁判事の任命権:日本国憲法第6条第2項【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する】の規定。

すなわちGHQ(米国支配階級)は【日本国憲法】に掲げた5つの【立派な基本理念】を自ら破壊する自爆装置を密かに【日本国憲法】に埋め込んだのだ!

▲その確たる証拠の一つは【大日本帝国憲法】第7条と【日本国憲法】第7条第2項と第3項の規定は全く同じになっているのだ。

①1890年施行の【大日本帝国憲法】第7条の規定

天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる

②1947年施行の【日本国憲法】第7条第2項の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。

2 国会を召集すること

③1947年施行の【日本国憲法】第7条第3項の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。

3 衆議院を解散すること。

【関連情報1】

▲1890年施行の【大日本帝国憲法】第1章【天皇】の規定!

①第1条:大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する。

②第2条:皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。
③第3条:天皇は、神聖であって、侵してはならない。

④第4条:天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

⑤第5条:天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。

⑥第6条:天皇は、法律を裁可し、その公布及び執行を命じる。

⑦第7条:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
⑧第8条:天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。

この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。

⑨第9条:天皇は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。ただし、命令をもって法律を変更することはできない。

⑩第10条:天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。

⑪第11条:天皇は陸海軍を統帥する。

⑫第12条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑬第13条:天皇は開戦を宣し、和平を講し、各種条約を締結する。 

⑭第14条:天皇は戒厳令を宣告する。

⑮第15条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑯第16条:天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

⑰第17条: 摂政を置くときは、皇室典範の定めるところによる。
摂政は、天皇の名において大権を行う。

【関連情報1】

▲1947年施行の【日本国憲法】第1章【天皇】の規定!

①第1条:天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であっって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく

②第2条:皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

③第3条:天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

④第4条:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

⑤第5条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

⑥第6条:天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する

2天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する

⑦第7条:天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。
1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること

3 衆議院を解散すること。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。

⑧第8条: 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

(終わり)

②2018.08.22(水) 日本語ブログ

■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017.02.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0
                         
その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

20180821石田和人

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

20180821三好達bis

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

▲日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

③2018.08.23(木) 英日語ブログ

■ Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden.

詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

Yasuhiko Yamazaki 22th August 2018

山崎康彦 2018年8月22日

・The "True Sovereign" is cleverly hidden.

・『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
continue to "Control and Exploit" the "General Public of the World".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国の支配階級』は世界人口の99%を占める『一般庶民』を『支配し搾取』し続けている。

It will now be necessary to "Expose" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" who is the "Dominant Class
of the Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the world" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" who continue to "Control and Exploit" the world.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が世界を『支配し搾取』し続ける『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "Historical Truth" is cleverly hidden.

『歴史の真実』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country ofthe World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the "Historical Truth".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Historical Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" the "Historical Truth" which is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" the "Historical Truth" which is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" the "Historical Truth" which
is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the Worldthe who hide cleverly the "Historical Truth" and invent the
"History Lies".

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Enemies" are cleverly hidden.

『本当の敵』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the"True Enemies".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived by the "Enemies of lies" created by
the "Dominant Earth Class"and the "Dominant Class of Every Country of
the World".

人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" who are the "True Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" who are the "Tre Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" who are the "True Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country
of the Worldthe" who are the "True Enemies".

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『本当の敵』である『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Purpose" is cleverly hidden.

『本当の目的』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly their "True Purpose".

一握りの『地球支配級』と1%の人口の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Purpose of Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" their "True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" their "True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『知ること』が今必要だ。

It will now be necessary now to "Inform Widely" their"True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"True Purpose" which the"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant
Class of Every Country of the Worldthe" secretly run.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Structure of Control and Exploitation" of the world is
cleverly hidden.

世界の『本当の支配と搾取の構造』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly the "True Structure fo Control and Exploitation" of the world.

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は世界の『本当の支配と搾取の構造』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Structure of Lies of Control
and Exploitation" which the " Dominant Class of the Earth" and the
"Dominant Class of Every Country of the World" invent.

世界人口99%の『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の支配と搾取の構造』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" the "True Structure of
Control and Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
""True Structure of Control and Exploitation" which the"Dominant Class
of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of the World"
desperately hide.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配と搾取の構造』を『完全に解体すること』が今必要だ!

(End)

(終わり)

③2018.08.24(金) 日本語ブログ

■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ!
______________________________________________________________________________

『日本国憲法』第4条

1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。_____________________________________________________________________________

▲ポイント1

英国政府と英国を金融支配していたロスチャイルド家の全面援助で【明治維新クーデター】を決行し江戸幕府を倒した反幕中心勢力『田布施マフィア』の司令塔伊藤博文は、自ら起案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』第7条で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。
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『大日本帝国憲法』第7条

天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
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▲ポイント2

『日本国憲法』を起案し1947年に施行した米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。

GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項を『天皇の国事行為』と偽って『天皇の国政行為』そのもである『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を天皇に与えたのである。

日本国憲法第7条が本来の意味で『天皇の国事行為』を規定するものであるならば、第2項の文言は『国会を召集すること』ではなく『国会の召集を宣言すること』になるはずである。

また第3項の文言は『衆議院を解散すること』ではなく『衆議院の解散を宣言する』になるはずである。

『日本国憲法』第7条には全部で10の『天皇の国事行為』が列挙されているが、第2項と第3項の文言だけが『国政行為』の文言で、それ以外はすべて『国政』に関係のない儀式的な『国事行為』の文言となっている。
_______________________________________

『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→『国事行為』

2 国会を召集すること。→『国政行為』

→本来の『国事行為』の文言は『国会の召集を宣言すること』となる。

3 衆議院を解散すること。→『国政行為』

→本来の『国事行為』の文言は『衆議院の解散を宣言すること』となる。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。→『国事行為』

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使
の信任状を認証すること。→『国事行為』

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→『国事行為』

7 栄典を授与すること。。→『国事行為』

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→『国事行為』

9 外国の大使及び公使を接受すること。→『国事行為』

10 儀式を行ふこと。 →『国事行為』
_______________________________________

▲ポイント3

それではなぜ米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の中で『国会の召集』と『衆議院の解散』の2つの『国政行為』を『国事行為』と偽って天皇にあたえたのか?

その答えは、GHQ総司令官マッカーサーが戦後の日本を100%米国の植民地にするために採用した主な以下の政策の中にある。

①天皇制維持:名前を変えた天皇制=象徴天皇制

②日本国憲法の二重性:五つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げた『日本国憲法』の中に基本理念を破壊する『時限装置』を仕掛けられた。

②議院内閣制導入:『大統領制』を導入せず衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣となり『国会』と『内閣』を同時に支配する『議院内閣制』を導入した。

③戦争犯罪人(昭和天皇、皇族、軍人、政治家、官僚(警察、検事、裁判官、霞が関官僚)、軍需企業経営者、銀行家、マスコミ、国家神道宗教者)の免罪・免責

④傀儡政党(自民党)設立と免罪戦争犯罪人の再結集

⑤『天皇教』団体(神社本庁、靖国、護国神社、伊勢神宮、創価学会、生長の家などカルト宗教)、マスコミ、右翼・暴力団の温存

⑥財閥の温存

▲ポイント4

GHQ総司令官マッカーサーは傀儡政党(自民党)が常に衆議院で過半数の議席を獲得して『国会』と『内閣』を同時に支配して米国の利益のために日本の政治を独占させるためには、『日本国憲法』の規定で『衆議院解散権』と『国会召集権』を内閣総理大臣に与えることが決定的に重要だったのである。

なぜならば、傀儡政党(自民党)の代表者(総裁)が内閣総理大臣になって衆議院の会期(4年)とは関係なく、自分たちに有利な時を選んで衆議院を自由に解散して総選挙を行えば、必ず選挙に勝つことはあきらかであり半永久的に傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占できるからである。

その証拠に、戦後の総選挙で衆議院の会期4年が満了して行われたのは一回のみで、ほかのすべての総選挙は時の政権与党(ほとんどが自民党政権)の内閣総理大臣が自分たちが有利な時(野党が分裂している、野党が資金がないなど)を選んで衆議院を解散して行ったのである。

政権与党(ほとんどが自民党政権)が総選挙に勝つのは当たり前なのだ!

▲ポイント5

以上のようなGHQが仕掛けた重大な『憲法上の謀略』について、これまで野党政治家や憲法学者やマスコミや言論人や市民運動家など誰からも指摘がされてこなかったのは一体なぜなのか?

日本国憲法の持つ『二重性』や立派な基本理念を自ら破壊する『自爆装置』をGHQが仕掛けたことをなぜ誰も指摘しないのか?

(終り)

⑤2018.06.25(土) 日本語ブログ

■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?

『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。

いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。

▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合

ドイツ連邦裁判所は今まで500以上の『違憲判決』を出している。

その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。

▲ポイント2:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。

2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。

もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。

最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて、反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。

▲ポイント3:『憲法裁判所』がない日本の場合

もしも日本に『憲法裁判所』があったらば、1959年に東京地裁伊達裁判長が出した『駐留米軍は憲法9条違反』との違憲判決を当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁でよってひっくり返したことはなかっただろう。

▲ポイント4:『憲法裁判所』がない米国の場合

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第2条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずsでsる。

__________________________________________________________________________

▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free
State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
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(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/08/26 07:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/25のツイートまとめ
chateaux1000

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08-25 13:58

【今日のブログ記事No.3010】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?https://t.co/93HkyN0zPw https://t.co/en8P2wqsNy
08-25 08:56

【今日のブログ記事No.3010】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か? https://t.co/93HkyN0zPw
08-25 08:55

[2018/08/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3010】 ■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.08.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.20611】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】61分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488067770

【今日のブログ記事No.3010】

■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?

『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。

いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。

▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合

ドイツ連邦裁判所は今まで500以上の『違憲判決』を出している。

その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。

▲ポイント2:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。

2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。

もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。

最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて、反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。

▲ポイント3:『憲法裁判所』がない日本の場合

もしも日本に『憲法裁判所』があったらば、1959年に東京地裁伊達裁判長が出した『駐留米軍は憲法9条違反』との違憲判決を当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁でよってひっくり返したことはなかっただろう。

▲ポイント4:『憲法裁判所』がない米国の場合

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第2条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずsでsる。

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▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free
State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
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[2018/08/25 08:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveNo2610】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?https://t.co/UuyvVTIJwZ https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 23:48

【YYNewsLiveNo2610】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か? https://t.co/UuyvVTIJwZ
08-24 23:46

安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本!「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」2018.08.24 Literahttps://t.co/X8VQklFmVQ https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:55

英、子犬や子猫の販売禁止へ 劣悪な飼育環境を問題視2018年8月23日  AFP日本語版https://t.co/IVQkRdj48z https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:54

ロシア、シリア内戦に兵士6万3000人派遣2018.08.24 AFP日本語版https://t.co/WVcmaDybJu https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:54

警察、違法「パケット傍受」令状なしで実行…大規模な被害発生の恐れも2018/08/24 ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:52

韓国最高裁前、98歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」2018/08/23 ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:51

李明博政権時代の警察、民間人の電子メールを違法にハッキング82018/0/24 ハンギョレ新聞https://t.co/umfHXrS5MM https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:48

the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed. https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:45

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, https://t.co/en8P2wqsNy
08-24 22:44

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[2018/08/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2610】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年08月24日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2610】の放送台本です!

【放送録画】 61分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488067770

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に第14回『根っこ勉強会』を開催し以下の2つの媒体でライブ中継します!今回のテーマは『もしも日本に【憲法裁判所】があったならどうなっていたか?』です。皆様のご視聴をお願いします!

1)【YYNewsLive】 by Twitcasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【日本海賊TV】 by YoutubeLive

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領、5・18虐殺から38年ぶりに光州法廷に立つ (ハンギョレ新聞記事)

20180824全とかん

▲全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領(1931年1月18日 - )は大韓民国(韓国)の軍人、政治家。韓国第11・12代大統領。

1)1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が起きると、暗殺を実行した金載圭を逮捕・処刑するなど暗殺事件の捜査を指揮する。12月12日に戒厳司令官鄭昇和大将を逮捕し、実権を掌握(粛軍クーデター)。1980年5月17日に5・17非常戒厳令拡大措置を実施。9月に大統領就任。翌1981年から第五共和国政府がスタートした。

2)クーデター後に金大中を含む野党側の政治家を逮捕また軟禁し、非常戒厳令を全国に拡大させ、これに反発していた光州での民主化要求デモを鎮圧するため陸軍の特殊部隊を送り、市民が多数虐殺された(光州事件)。金大中は軍法会議で死刑判決を受ける(後に無期懲役に減刑)ものの、1982年にアメリカに出国。1987年以降には改憲・反政府運動も活発化し、7月には政権移譲を表明。

3)退任後には自ら財団を設置し院政を狙うが、利権介入などが発覚し親族が逮捕されるに至って、1988年11月23日に私財の国庫への献納と隠遁を表明した[10]。その後も光州事件や不正蓄財疑惑への追及が止まず、ついには訴追されて死刑判決を受けた(金大中の計らいにより、減刑の後、特赦)。2004年にも子息の不正貯蓄について検察から出頭を求められている。
(Wikipediaより抜粋)

②韓国最高裁前、98歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」(ハンギョレ新聞記事)

20180823ヤンステンを処罰しろ

③ヤン・スンテ韓国最高裁前長官
20180824ヤンスンテ

④ヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本を出した安倍首相のスピーチライター谷口智彦内閣官房参与

20180824谷口

▲谷口 智彦(たにぐち ともひこ、1957年 - )は日本の雑誌記者、ジャーナリスト。 内閣官房参与、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。

株式会社日経BP編集委員室主任編集委員、外務省外務副報道官、明治大学国際日本学部客員教授などを歴任した。
(Wikipediaより抜粋)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第89回朗読 (2018.08.24)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●政府支援法人(GSE) 第二の米国連邦準備制度理事会(後半) (P331-335)
           
(1)今日のメインテーマ

■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か?

『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。

いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。

▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合

ドイツ連邦裁判所は今まで500以上の『違憲判決』を出している。

その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。

▲ポイント2:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。

2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。

もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。

最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて、反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。

▲ポイント3:『憲法裁判所』がない日本の場合

もしも日本に『憲法裁判所』があったらば、1959年に東京地裁伊達裁判長が出した『駐留米軍は憲法9条違反』との違憲判決を当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁でよってひっくり返したことはなかっただろう。

▲ポイント4:『憲法裁判所』がない米国の場合

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第2条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずsでsる。

__________________________________________________________________________

▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free
State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 朴・韓国前大統領に懲役25年=控訴審、一審より重い判決-ソウル高裁

2018年8月24日 時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3187081?cx_part=latest

【8月24日
時事通信社】職権乱用や収賄などの罪に問われている韓国の朴槿恵前大統領(66)の控訴審で、ソウル高裁は24日、判決公判を開き、一審より重い懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)の実刑を言い渡した。朴被告は裁判をボイコットしており、欠席した。

一審のソウル中央地裁は4月、朴被告に懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)を宣告。検察側が不服として控訴し、一審同様、懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億円)を求刑していた。

控訴審の裁判長は「朴被告は、国民から委任された大統領の地位と権限を乱用し、企業の財産権や経営の自由をはなはだしく侵害した」と判断。「憲政史上初めて、弾劾決定による罷免という事態を招いたにもかかわらず、全面否認し、反省の様子も見せず、責任を周囲の人物に転嫁する態度を示した」と批判した。さらに「正当な理由なしに、出廷を拒否し、真相究明を期待する国民の願いも無視した」と指摘した。

朴被告は親友の崔順実被告(62)らと共謀して設立した財団への出資を大企業に強要、サムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとされている。この日は、崔被告らに対しても、判決が言い渡される。崔被告は一審で、懲役20年の判決を受けた。
朴被告はこれとは別に、在任中、情報機関の国家情報院から多額の裏金を受け取ったとされる事件などで、懲役8年の判決を受けている。

②全斗煥元大統領、5・18虐殺から38年ぶりに光州法廷に立つ

2018/08/23 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00031428-hankyoreh-kr

全斗煥元大統領、5・18虐殺から38年ぶりに光州法廷に立つ

今月27日午後2時30分に光州地裁刑事裁判に被告人として出席する全斗煥氏=ハンギョレ資料写真

27日、故チョ・ビオ神父の名誉毀損の疑いで初公判 光州地裁、全氏の出席を前提に準備 チョン氏側弁護人、裁判所に「出席する」意向明らかにしたもよう 

5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃の事実を証言した故チョ・ビオ神父の名誉を毀損した疑いで在宅起訴された全斗煥元大統領(87)が、1980年5・18虐殺以来38年ぶりに光州(クァンジュ)で開かれる法廷に立つ見込みだ。

22日、光州地裁など関係者の話を総合すると、全氏は27日の裁判に出席する方針だという。光州地裁刑事8単独キム・ホソク判事(41・司法研修院33期)は27日午後2時30分、全元大統領に対する初裁判を進める。チョン氏側の弁護人は「光州日報」との電話インタビューで、「(全斗煥元)大統領が今月27日、光州地裁の裁判に出席する方針を決めて準備中」だと明らかにした。光州地裁の関係者は「被告人側が出席の意向をマスコミを通じて明らかにしただけに、法廷の秩序維持と安全事故の備えなどに万全を期する方針」だと明らかにした。法廷も、当初の402号から201号大法廷に変更する問題も検討する予定だ。

全氏の初公判は当初、5月28日に行われる予定だったが、全氏の弁護人側の要請で、2回も延期され、27日に確定された。全氏側は5月21日、「高齢な上、健康問題により、遠く光州まで行って裁判を受けられない。光州裁判所に裁判管轄権がない」として、裁判部の移送を申請した。しかし、裁判所は「裁判の管轄問題は裁判所の職権で判断する事案」だとして、これを認めなかった。刑事裁判では、特別な理由なしに2回以上出席を拒否した場合、拘引状を発付できる。

全氏は、昨年4月に出版した『回顧録』で、戒厳軍のヘリコプター射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ・モンシニョール神父を「仮面をかぶったサタン」だと表現し、チョ神父などの名誉を毀損した疑いで、5月3日に在宅起訴された。検察は5・18民主化運動当時、戒厳軍のヘリから機銃掃射があったという証拠や証言が出たにもかかわらず、「光州事件当時、ヘリの機銃掃射はなかったため、チョ・ビオ神父がヘリコプター射撃を目撃したというのは歪曲された悪意的な主張だ。チョ・ビオ神父は聖職者に名にふさわしくない破廉恥なうそつきだ」と記述したのは明白な虚偽事実であり、チョ神父の名誉を毀損したと判断している。

今後の裁判では、実際に当時ヘリコプターから射撃が行われたかをめぐる裁判所の判断と、全氏が回顧録の執筆過程で虚偽事実を認知していたかどうかなどが争点になるものとみられる。全氏の回顧録と関連した民事訴訟で、全氏側の代理人は「5・18団体や遺族らの名誉を毀損する意図は全くなかった」と主張した。刑事裁判でも全氏側は「ヘリ機銃掃射部分は5・18当時、戒厳司令部ではなく保安司令部所属で、直・間接的に関与しておらず、回顧録の執筆も他の責任整理者が行ったため、(全氏とは)関係がない」という論理を展開するものと予想される。

これに対し、5・18団体側の代理人であるキム・ジョンホ弁護士は「今年2月7日、国防部5・18民主化運動におけるヘリコプター射撃および戦闘機出撃待機関連の国防部特別調査委員会』(国防部特調委)が、『陸軍が攻撃ヘリコプター500MDと機動ヘリUH-1Hを利用し、光州市民に向かって射撃をした事実が確認された』と明らかにしており、昨年8月4日に行われた全氏の回顧録に対する1次出版・配布禁止仮処分決定でも、裁判所は『ヘリコプター射撃はあった』という原告側の主張を認めた」と話した。

5・18記念財団と3つの5・18団体は同日、緊急会議を開き、全氏の裁判と関連した対策を協議する方針だ。チョ・ジンテ5・18記念財団常任理事は「少しでも不始末なことが起きれば、全氏が裁判管轄の移送を求める口実になりかねない。厳正かつ真剣に裁判が進められ、5・18真相究明の最後のきっかけにできるよう、5月団体も協力する」と明らかにした。

これに先立ち、4つの5・18団体が提起した『全斗煥回顧録』の配布及び出版禁止仮処分申請と関連し、光州地裁は2017年8月4日と2018年5月5日、虚偽事実が削除されない限り、出版と配布を認めないことを決定した。また、5・18関連4団体と故チョ・ビオ神父の甥チョ・ヨンデ神父が全氏に対して提起した損害賠償の民事訴訟と、『全斗煥回顧録』の出版と配布禁止本案訴訟の結審公判も、来月13日に光州地裁で開かれる予定だ。

一方、1995年12月に起訴された全氏は1997年4月17日、最高裁で反乱(内乱)首魁・内乱・内乱目的殺人など13つの罪で有罪が確定し、1審で死刑を言い渡されたが、控訴審で無期懲役(追徴金2205億ウォン)に減刑され、1997年12月特別赦免された。

③李明博政権時代の警察、民間人の電子メールを違法にハッキング

82018/0/24 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00031439-hankyoreh-kr

前職・現職幹部4人に拘束令状 政権擁護のコメント数万件作成したのも確認

李明博(イ・ミョンバク)政府時代に警察が令状なしに電子メールなどを違法に傍受し、市民団体の掲示板などでコメントを書いた人のIPなどをリアルタイムで把握していた情況が明らかになった。警察がまだ犯罪の容疑が特定されていない民間人を対象に「ハッキング」をしたわけだ。また、当時警察庁保安局と情報局を中心に、数万件の政治関連コメントを作成した情況も確認された。

「警察コメント事件」を捜査している「警察庁特別捜査団」(特捜団)は23日、違法傍受と偏向的なサイバー世論対応活動を行った容疑などで、2010~2012年に警察庁情報局長と保安局長などを務めた元警察幹部3人と現職警察幹部1人など、合わせて4人の拘束令状を申請したと明らかにした。

特捜団は2010年に警察庁保安局保安サイバー捜査隊長だったM警正(警視正に当たる)がハッキング装備などを導入し、令状なしで捜査対象者などの電子メールなどを違法傍受した情況を確認し、M警正に通信秘密保護法違反の疑いを適用した。特捜団はまた、「警察コメント工作」と関連し、H元警察庁保安局長やK元警察庁情報局長、C元警察庁情報審議官の拘束令状には、職権乱用権利行使妨害の疑いを適用した。彼らには「口蹄疫騒動」や「韓米自由貿易協定」、「韓進重工業希望バス」など政治・社会懸案に対して数万件のコメントを組織的に作成するよう指示した疑いがかけられている。

特捜団の捜査結果の中で衝撃的なのは、犯罪を予防すべき警察が違法な手段を動員し、「違法傍受」を犯したという点だ。警察調査の結果、M警正は、傍受対象者が利用するインターネット回線のデータを途中で収集する「パケット傍受」に類似した方法で、内部調査対象者の電子メールなどを確認したという。また、監視対象の各種市民団体ホームページに掲載されたコメントの作成者を確認できるIP住所なども、同様のやり方でリアルタイムで傍受したという。

M警正が違法傍受などに使用したシステムは、警察庁がO社から導入した装備だという。国会行政安全委員会所属のイ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察庁保安局保安2課は2009年12月29日、O社に7800万ウォン(約770万円)を支払って「クライアント電算システム」(B.F.S
Matrix
SW)を購入した。当時、警察庁保安局保安2課は保安サイバー捜査を担当していたが、その後、保安サイバー捜査隊として独立した。M警正は初代保安サイバー捜査隊長を務めた。

警察庁が導入した「クライアント電算システム」は監視対象ホームページとサーバーなどに浸透し、掲示文の作成者のIP情報と電子メールの送受信内容などをリアルタイムで確認できる機能を備えているという。一種の「ハッキング」が可能な装備であるわけだ。特捜団はM警正が裁判所で発行した押収令状などがない状態で任意でこのようなハッキングを行い、内偵捜査対象者たちの電子メールと市民団体などの掲示板を隅々まで監視したものと見て、M警正とO社の関係者らを数回呼んで調査した。

④韓国最高裁前、98歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」

2018/08/23 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00031422-hankyoreh-kr.view-000

韓国最高裁前、98歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」

日帝強制動員の被害者、イ・チュンシク氏(98)が22日午前、ソウル市瑞草洞の最高裁(大法院)前で開かれた「ヤン・スンテ最高裁、裁判取引糾弾および日帝強制動員被害訴訟全員合議体の審理再開に向けた緊急記者会見」で発言している=パク・ジョンシク記者
イ・チュンシク氏「裁判取引最高裁判事は辞退せよ」

日帝強制占領期間の強制動員被害者イ・チュンシク氏(98)は22日午前、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の最高裁(大法院)前で涙を流していた。「良い話をしたくともできない。喉はつまり、涙が流れて言葉が出てこない。私が死ぬ前に早く解決すればうれしいが…」

1941年に徴用されたイ氏は、幼くして家族と別れ、旧日本製鉄(現、新日鉄住金株式会社)釜石製鉄所の劣悪な環境で危険な労働をしなければならなかった。月給どころか食事さえも不足した。悔しい気持ちを込めて同じ境遇の徴用者3人と共に2005年、日本の企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。

 1・2審では敗訴したが、最高裁(大法院)1部(主審キム・ヌンファン最高裁判事)は2012年5月、イ氏の手をあげる趣旨で破棄し差し戻した。その後、1億ウォン(約1千万円)とその利子を支払えとのソウル高裁の判決が下されてきたが、再び事件を取り上げた最高裁は5年を超えて判決を先延ばししている。最近、その5年の秘密が明らかになっている。裁判官の海外公館派遣および上告裁判所導入のロビー活動に血道を上げていた裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)政府にとって負担になった徴用判決を覆すために裁判遅延を繰り返してきた情況が、検察の捜査により一つ二つとあらわれている。引き延ばしてきた最高裁は7月にこの事件を全員合議体に回付した。

イ氏は「最高裁は腐っている。どうして判決を覆そうとするのか。今回の事件を早く終えて、結果を教えるようお願いする」と話した。この日イ氏とともに記者会見を行った参加者たちは「ヤン・スンテ最高裁長官当時に任命された裁判官は正しい判決を期待できないので、直ちに辞退せよ」と要求した。

 記者会見を終えてイ氏とイ氏の代理人のイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は「最高裁判事の辞退」を要求する記者会見文を最高裁嘆願室に提出した。イ氏は「私は(裁判所が)解決するのを見るために生きてきたが、暗い気持ちだ」として、憤慨しつつも記者会見文を渡す場面を見て「ありがとう。死んでも悔いはない」と話した。イム弁護士は「裁判は公正であることはもちろん、公正に見えることも重要だ。この事件に関連した最高裁判事が全員辞退するか、少なくとも裁判手続きを透明に外部に公開しなければならない」と指摘した。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤警察、違法「パケット傍受」令状なしで実行…大規模な被害発生の恐れも

2018/08/24 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00031438-hankyoreh-kr

回線を丸ごと傍受し、危険性高いが 裁判所の許可なしで勝手に活用した状況 7800万ウォンのハッキング装備、予算で購入 警察高官が介入したかに注目集まる

李明博(イ・ミョンバク)政権時代に、警察が違法に被内偵者の電子メールと市民団体のホームページの掲示板などを傍受した事実が確認され、「違法傍受」の対象と規模などに関心が集まっている。具体的な容疑をつかめず正式な捜査にも至っていない「被内偵者」を対象にしたうえ、裁判所の令状など司法的統制手段が全くなかったことから、違法傍受が非常に広範囲にわたって行われた可能性が高い。

警察庁のサイバー保安捜査隊が使用した違法傍受システムは、インターネット回線を丸ごとで監視する「パケット傍受」に類似した形であることが分かった。「パケット傍受」とは、インターネット網に接近し、中間でその回線のデータをすべて横取りする方式だ。李明博政権は2008年以降、パケット傍受のための装備を導入し、国家情報院などを通じてパケット傍受を行った。

パケット傍受は、その回線のインターネット活動をリアルタイムですべて監視できるため、一般的な盗聴や傍受よりもその危険性がさらに高いと指摘されてきた。実際、国家情報院(国情院)がパケット傍受をしているという事実自体も、米国にサーバーがあるグーグルの電子メールサービス「Gメール」の受信・発信内容をのぞき見しているという情況が明らかになったことで確認された。当時はGメールの盗聴・傍受は不可能とされていた。しかも、回線自体を対象にするため、犯罪容疑と無関係な人が当該回線を通じてやり取りした通信の内訳まですべて監視網に捉えられる危険性も高い。

このような危険性のため、パケット傍受のための「通信制限措置」を受けるためには拘束・逮捕令状の発給同様、裁判所の許可が求められる。李明博政権時代に警察庁保安サイバー捜査隊は、このような司法的統制を無視して違法傍受を行ってきたわけだ。

傍受に使われたと推定されるO社の「クライアント電算システム」(B.F.S Matrix
SW)が7800万ウォンと高価である上、警察庁保安局が直接購入したことも注目に値する。警察高官が違法傍受にも介入した可能性を示唆する情況だからだ。この事件を捜査中の警察庁特別捜査団(特捜団)は、通信秘密保護法違反容疑と関連して、2010年に初代警察庁保安サイバー捜査隊長を務めたM警正の拘束令状を申請した状況だ。

同日、拘束令状が申請されたM元保安サイバー捜査隊長がどのような傍受対象者のネット上の記録に接近し、どんな資料を持ち出したのかも、まだ具体的に明らかになっていない。特捜団は「M警正が軍(国軍サイバー司令部)から『レッドペン』資料(政府・政策などを非難するコメントの作成者のハンドルネームやニックネームなど)を受け取って捜査に活用し、この過程で通信傍受プログラムを利用して令状なしに違法傍受を行った」と明らかにした状態だ。

進歩ネットの活動家、オ・ビョンイル氏はハンギョレとの電話インタビューで、「令状なしで違法に電子メールを傍受したというのは、重大な犯罪だ。特定のインターネットサービス社のサーバーをすべてチェックする方式を採用したなら、その被害規模も広範囲に及ぶ。警察の違法傍受に対する真相が明らかにされるべきだ」と話した。

チョン・ファボン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤ロシア、シリア内戦に兵士6万3000人派遣

2018.08.24 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186973?act=all

【8月23日
AFP】ロシア国防省は22日、内戦下のシリアにこれまで約6万3000人のロシア軍兵士を派遣したことを明らかにした。

ロシア国防省が同日公開した2015年9月開始のシリア政府支援作戦に関する動画で明らかになったもので、動画によるとシリア国内で合計6万3012人のロシア兵が「戦闘を経験」し、うち2万5738人が将校、434人が将官、4349人が重火器・ミサイルの専門家だという。

また、ロシア空軍が行った作戦出撃は3万9000回以上に上り、「8万6000人超の戦闘員」を殺害し、12万1466か所の「テロリストの拠点」を破壊したとしている。

セルゲイ・ショイグ(Sergei
Shoigu)国防相は昨年12月の時点で、シリアでの作戦に参加した兵士の数について4万8000人以上と述べていた。

ウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領は昨年12月、シリア駐留部隊の一部撤退を命じたが、後に完全に撤退する計画はないと明言し、「有益である限り」ロシア軍はシリアにとどまるとの考えを示した。(c)AFP

⑥英、子犬や子猫の販売禁止へ 劣悪な飼育環境を問題視

2018年8月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186946?act=all

【8月23日
AFP】英政府は22日、イングランドのペットショップで子犬や子猫の販売を禁止する方針を打ち出した。英国では劣悪な環境でペット用の子犬や子猫を繁殖させる「パピーファーム(子犬工場)」が問題になっており、販売禁止によって悪徳業者を排除する狙いがある。

生後6か月未満の子犬や子猫を飼いたい場合、ブリーダーから直接購入するか、動物保護施設から引き取るかのどちらかになる。環境省は1か月の意見公募を始めており、それを踏まえて法案を議会に提出する方向だ。

政府は第三者による販売という仕組みがあるために、子犬や子猫は幼いうちに母親から引き離されたり、何回も長距離移動させられたり、何度も新しい環境やなじみのない環境に置かれたりし、幸福が損なわれているとみている。

英国で第三者を介して販売されている子犬は、年4万~8万匹と推定されている。

新たに生まれた子犬の登録などを行うケネルクラブ(Kennel
Club)は「残酷なパピーファームの取り締まりに向けた重要な一歩」と新方針を評価した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本!「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」

2018.08.24 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html

安倍首相のスピーチライターが書いた『安倍晋三の真実』

いま、枝野幸男・立憲民主党代表の演説をまとめた『緊急出版!
枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)が話題を呼んでいるが、その一方で、大型書店では同じ棚に気になるタイトルの本が同じように鎮座しているのをご存じだろうか。

その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ。

名前だけを見てもピンとこない人のほうが多いだろうが、谷口氏はもともと「日経ビジネス」(日経BP社)の記者で、第1次安倍内閣時に外務副報道官を務め、2013年に安倍首相のスピーチライターとして採用された人物。おもに外交にかんする演説を手がけており、あの国際オリンピック委員会総会での「汚染水は完全にブロックされている」や、米シンクタンクでの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」、エジプト・カイロでの「ISILと闘う周辺各国に総額で2
億ドル程度、支援をお約束します」という演説も、この谷口氏がかかわったとみられているのだ。

実際、帯の惹句にも「総理大臣の外交スピーチライターだから書けた
官邸「激闘の舞台裏」」「なぜ彼はこれほど身を削るのか」と書かれ、安倍首相と谷口氏が仲良く並んだ写真を掲載。版元は、ケント・ギルバート『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』や櫻井よしこ『日本人に生まれて良かった』、武藤正敏『韓国人に生まれなくてよかった』といった反中嫌韓のヘイト本を出版しつづけている悟空出版だ。

内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ。

じつは、惹句で謳うような“官邸の舞台裏”といった話はちょこちょこと差し挟まれるだけで、大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈経験と知見を誰より深め、羅針盤において揺るぎがなく、およそ人の悪口を言わず、霞が関で総理が自分の陰口を言っているのを聞いたという人が誰一人いないという、情緒においてもそれほど安定している人物〉〈自らに恃むところが強く、時代の要請に応じようとする使命感においても強くて、極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている。

たとえば、体調不良を理由に政権を投げ出したにもかかわらず再び総理に返り咲こうとしたときのことについて、谷口氏はこんな妄想を繰り広げるのだ。

〈安倍さんはあのとき負けなかった。歯を食いしばって立ち上がろうとし、そして天の声を聞いたのだと思います。

天の声とは、英霊たちの声だったかもしれません。

オレたちは、命と引き換えに、立派な国になってほしかったんだ、なのに今の日本は、こんなに衰勢じゃないか、頼む、しっかりしてくれというような〉

これが「官邸「激闘の舞台裏」」を綴った本だというのだから、安倍官邸がいかに正気でないかがよくわかるというものだろう。

しかも、なぜかこの本では“安倍総理はいかに人の悪口を言わないか”という点が繰り返し強調されており、〈言葉を慎む潔癖のせいというより、生来、そういう意地悪をやろうという発想をもったことがないのではないか〉などと述べて安倍首相の人格の高潔さをひたすら褒め称えるのである。

国会という場で「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばし、挙げ句、市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろうと思ったことがない”って……。

昭恵夫人の行動を“我が子を持てないから”と女性差別丸出しで擁護

さらに、森友・加計問題についても紙幅を割き、小川榮太郎氏や国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏といった“お仲間”の主張を使って正当化。だが、ここまでは安倍シンパの常套手段でしかないが、谷口氏は加えて、昭恵氏の話をもち出し、信じられないような擁護論をはじめるのだ。

なんと谷口氏は、昭恵氏が〈我が子をもつことをついにあきらめざるを得なくなってから(中略)東南アジアやアフリカでエイズ患者に会いに行って、抱きしめたり、(中略)社会的弱者、少数者に自分を近づけようとする努力が目立ちます〉と述べ、〈母として注ぐことのできなかった愛を、だれかのため、できればたくさんの人のため、そそいでみたいという衝動があったのではないか〉と推測。その上で〈昭恵さんはその最も柔らかい側面を見せてしまったことによって、かえってあまりにも不当な扱いを受けてきていると思います〉と庇うのである。

森友の“愛国小学校”が、なぜ社会的弱者や少数者と一緒くたになっているのかさっぱり意味がわからないが、女性の“産めない”という問題に無神経に踏み込んだ上、“母性本能が森友学園に肩入れさせた”と言わんばかりの主張をする──。よくもまあこんな下劣かつ説得力のカケラもないことを平然と書けたものだ。

つまりこれは、総理付のスピーチライターがわざわざ書いた、安倍応援団たちの本と何ら変わりない、あまりに低レベルな安倍礼賛&擁護本なのだが、じつはこの本、これまで出版されてきた安倍礼賛本とは大きく違う点がある。

 そもそも、安倍応援団ジャーナリストが書く安倍礼賛本といえば、なんでもかんでも野党のせいにし、問題を野党批判に転嫁するのが特徴。たしかにこの本も野党批判はあるのだが、しかし、それ以上に強調されているのは、露骨な石破茂批判なのである。

たとえば、モリカケ問題で野党を批判したあと、谷口氏はこうつづけるのだ。

〈(モリカケが支持率に影響すれば)自民党の、選挙に弱い議員たちの間に、すぐさま動揺が走ります。総裁候補を目指す人たちには、総理の背後からタマを撃つ卑劣な行いにあえて踏み出す手合いが現れます(実際に踏み出す人、留まる人とがいて、違いは人品骨柄に表れる)。憲法改正議論など、総理が始めてもらいたいと思っても、自民党が一枚岩にならないという状態になる。野党の思惑通りでしょう〉
〈憲法の一字一句変えるべからずという護憲原理主義者ならともかく、自民党のそれなりに名の通った政治家までが、加計をめぐる総理の対応をなじりたがるのは、結果として野党の敷いたプランを助けることになっている、また、憲法はなにがなんでも変えるべからずという勢力に自らくみすることになっているのを、よもや知らないはずはあるまいと思うのですが、果たしてどうでしょうか。知った上での発言だとすると、言葉に誠のない人ということになります〉

明らかに石破茂のことを指す攻撃も! 総裁選の宣伝であることを自ら証明

 名前こそ出してはいないが、この〈自民党のそれなりに名の通った政治家〉というのは、あきらかに石破氏のことを指しているだろう。現にいま、総裁選に向けて安倍陣営は石破氏のことを「隠れ護憲派」「安倍首相の批判ばかりで野党のよう」などとバッシングを展開しているが、谷口氏のこの主張はそれとまったく同じではないか。

これだけではない。じつは同書では、もっとあからさまに総裁選を意識した文面が出てくるのだ。

〈総理の座とは、そのために必要にして欠くべからざる地位、いわばツールではあっても、自己目的化して追求しないといけないもの、ましてやトロフィーのように、それ自体が欲しくてたまらないというようなものではありませんでした。
 これは一度経験し、挫折し、復活したからこそとれた態度であり、覚悟です。  
 私たちは来る2018年9月に予定されている自民党総裁選で、その同じ態度、覚悟があるのかないのかわからない人を選ぶわけにはいかない。安倍総理に、圧倒的な勝利を収めてもらわなくてはならない〉

さらに、まえがきでは、〈著者としては、読者を選びます〉と宣言し、〈官邸前に来て、「なにもかもアベのせいだ」と口汚く罵る人々、卑しい言葉をいとも容易に使っているうち、人相まで自ら卑しくしている類の人々には、もとより出会いたいと思っていません〉と安倍首相同様に市民を“卑しい者”扱いしたあと、〈しかし自民党の党員ともあろう人たちには、ぜひ、必ず、読んでほしいと思います〉とはっきり書いているのである。

ようするに、これは総裁選に際し、自民党員に向けて書かれた本なのだ。

スピーチライターまで動員して総裁選の選挙運動のための本を書かせるとは、なりふり構わないとはこのことだろう。谷口氏は〈安倍総理や周辺の誰彼から使嗾を受け、あるいは私が忖度し、時期を選んで本書を書いたというわけではありません〉などと言い訳めいたことも書いているが、内容や7月末という出版のタイミングからして“時期を選んで書いた”としか思えない。

総裁選を前に、ネトウヨと安倍応援団の安倍ヨイショ本出版ラッシュが

実際、安倍官邸には“前科”がある。2012年の総裁選直前も、安倍首相の熱烈な支持者だった小川榮太郎氏が『約束の日
安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本を出版。これが安倍首相再登板の一翼を担ったと言われている。また、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

さらに、昨年の総選挙投票日直前には、やはり小川氏が『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)なる陰謀論本を出したのだが、こちらもなんと自民党が5000部を買い上げ、所属議員や支部に〈ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉という書面つきで送っていたことが報じられた。

つまり、今回の『安倍晋三の真実』も同じように、議員や支部へのPRとして出版された可能性が高いのだ。

しかも、この総裁選のタイミングで出版される安倍PR本は、同書だけではない。今月17日には「月刊Hanadaセレクション」として『安倍総理と日本を変える』が発売されており、25日には産経新聞の阿比留瑠比記者が『だから安倍晋三政権は強い』(産経新聞出版)を、9月3日にはまたも小川氏が『徹底検証
安倍政権の功罪』なる本を『安倍晋三の真実』と同じ悟空出版から発売する予定なのだ。

また、すでに『安倍晋三の真実』や『安倍総理と日本を変える』は新聞広告が打たれているが、これも総裁選を睨んだものだろう。事実、昨年の総選挙期間中にも『徹底検証「森友・加計事件」』の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれており、きっと総選挙直前にも同様に、安倍礼賛本の広告がどんどん打たれ、安倍3選ムードを高めることは、まず間違いない。いや、それどころか、『安倍晋三の真実』著者の谷口氏は、9月9日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)にまで出演する予定だという。

自民党は昨日、総裁選の公開討論会や街頭演説を〈大幅に削減する方針〉を打ち出した(産経ニュースより)。石破氏との討論や市民の前に立つことから逃げる一方で、内閣官房参与のスピーチライターを使い、御用メディアを総動員し、姑息な宣伝活動に勤しむ──。谷口氏は本のなかで〈分厚い肉を味わってみたいとばかり、権力なるものに憧れを抱いている、(中略)本当にそんな人に権力を握らせてしまったなら、何をするか知れたものではありません〉と書いていたが、それこそが“安倍晋三の真実”ではないだろうか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/08/24 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3009】■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.08.23夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2609】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】84分56秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487808072

【今日のブログ記事No.3009】

■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ!
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『日本国憲法』第4条

1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。_____________________________________________________________________________

▲ポイント1

英国政府と英国を金融支配していたロスチャイルド家の全面援助で【明治維新クーデター】を決行し江戸幕府を倒した反幕中心勢力『田布施マフィア』の司令塔伊藤博文は、自ら起案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』第7条で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。
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『大日本帝国憲法』第7条

天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
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▲ポイント2

『日本国憲法』を起案し1947年に施行した米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。

GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項を『天皇の国事行為』と偽って『天皇の国政行為』そのもである『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を天皇に与えたのである。

日本国憲法第7条が本来の意味で『天皇の国事行為』を規定するものであるならば、第2項の文言は『国会を召集すること』ではなく『国会の召集を宣言すること』になるはずである。

また第3項の文言は『衆議院を解散すること』ではなく『衆議院の解散を宣言する』になるはずである。

『日本国憲法』第7条には全部で10の『天皇の国事行為』が列挙されているが、第2項と第3項の文言だけが『国政行為』の文言で、それ以外はすべて『国政』に関係のない儀式的な『国事行為』の文言となっている。
_______________________________________

『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→『国事行為』

2 国会を召集すること。→『国政行為』

→本来の『国事行為』の文言は『国会の召集を宣言すること』となる。

3 衆議院を解散すること。→『国政行為』

→本来の『国事行為』の文言は『衆議院の解散を宣言すること』となる。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。→『国事行為』

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使
の信任状を認証すること。→『国事行為』

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→『国事行為』

7 栄典を授与すること。。→『国事行為』

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→『国事行為』

9 外国の大使及び公使を接受すること。→『国事行為』

10 儀式を行ふこと。 →『国事行為』
_______________________________________

▲ポイント3

それではなぜ米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の中で『国会の召集』と『衆議院の解散』の2つの『国政行為』を『国事行為』と偽って天皇にあたえたのか?

その答えは、GHQ総司令官マッカーサーが戦後の日本を100%米国の植民地にするために採用した主な以下の政策の中にある。

①天皇制維持:名前を変えた天皇制=象徴天皇制

②日本国憲法の二重性:五つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げた『日本国憲法』の中に基本理念を破壊する『時限装置』を仕掛けられた。

②議院内閣制導入:『大統領制』を導入せず衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣となり『国会』と『内閣』を同時に支配する『議院内閣制』を導入した。

③戦争犯罪人(昭和天皇、皇族、軍人、政治家、官僚(警察、検事、裁判官、霞が関官僚)、軍需企業経営者、銀行家、マスコミ、国家神道宗教者)の免罪・免責

④傀儡政党(自民党)設立と免罪戦争犯罪人の再結集

⑤『天皇教』団体(神社本庁、靖国、護国神社、伊勢神宮、創価学会、生長の家などカルト宗教)、マスコミ、右翼・暴力団の温存

⑥財閥の温存

▲ポイント4

GHQ総司令官マッカーサーは傀儡政党(自民党)が常に衆議院で過半数の議席を獲得して『国会』と『内閣』を同時に支配して米国の利益のために日本の政治を独占させるためには、『日本国憲法』の規定で『衆議院解散権』と『国会召集権』を内閣総理大臣に与えることが決定的に重要だったのである。

なぜならば、傀儡政党(自民党)の代表者(総裁)が内閣総理大臣になって衆議院の会期(4年)とは関係なく、自分たちに有利な時を選んで衆議院を自由に解散して総選挙を行えば、必ず選挙に勝つことはあきらかであり半永久的に傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占できるからである。

その証拠に、戦後の総選挙で衆議院の会期4年が満了して行われたのは一回のみで、ほかのすべての総選挙は時の政権与党(ほとんどが自民党政権)の内閣総理大臣が自分たちが有利な時(野党が分裂している、野党が資金がないなど)を選んで衆議院を解散して行ったのである。

政権与党(ほとんどが自民党政権)が総選挙に勝つのは当たり前なのだ!

▲ポイント5

以上のようなGHQが仕掛けた重大な『憲法上の謀略』について、これまで野党政治家や憲法学者やマスコミや言論人や市民運動家など誰からも指摘がされてこなかったのは一体なぜなのか?

日本国憲法の持つ『二重性』や立派な基本理念を自ら破壊する『自爆装置』をGHQが仕掛けたことをなぜ誰も指摘しないのか?

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/08/24 06:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/23のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo2609】憲法第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会召集』(第2項)と『衆議院解散』(第3項)は天皇の国事行為ではなく憲法第4条第1項が禁止している国政行為だhttps://t.co/mdaV0QIWih https://t.co/LaphxWagPX
08-23 23:43

【YYNewsLiveNo2609】■憲法第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は天皇の国事行為ではなく憲法第4条第1項が禁止している国政行為だ! https://t.co/mdaV0QIWih
08-23 23:41

翁長知事の後継候補に玉城デニー議員! 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係2018.08.20 Literahttps://t.co/mztjFQtyvI https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:39

スルガ銀、不適切融資1兆円 書類改ざんなど2018/8/21 日経新聞https://t.co/TD7qoK037K https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:38

トランプ陣営の元選対本部長、詐欺などで有罪評決2018.08.22 AFP日本語版https://t.co/WcAWjDClQq https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:37

③アフガン北部でIS戦闘員が大量投降、当局はISの「時代に幕」と評す2018.08.01 AFP日本語版https://t.co/cXY1cLxsUp https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:36

②IS最高指導者が「聖戦」呼び掛け 新たな録音公開2018.08.23 AFP日本語版https://t.co/bWPUlKQyUM https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:35

①機務司令官、朴前大統領の国会弾劾当日に大統領府訪問2018/08/22 ハンギョレ新聞https://t.co/T41RvdFEb8 https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:35

日本国憲法の持つ『二重性』や立派な基本理念を自ら破壊する『自爆装置』をGHQが仕掛けたことをなぜ誰も指摘しないのか? https://t.co/LaphxWagPX
08-23 22:29

▲ポイント5以上のようなGHQが仕掛けた重大な『憲法上の謀略』について、これまで野党政治家や憲法学者やマスコミや言論人や市民運動家など誰からも指摘がされてこなかったのは一体なぜなのか? https://t.co/LaphxWagPX
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【YYNewsLiveNo2609】■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年08月23日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2609】の放送台本です!

【放送録画】 84分56秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487808072

☆今日の最新のお知らせ

①明後日土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に第14回『根っこ勉強会』を開催し以下の2つの媒体でライブ中継します!今回のテーマは『もしも日本に【憲法裁判所】があったならどうなっていたか?』です。皆様のご視聴をお願いします!

1)【YYNewsLive】 by Twitcasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【日本海賊TV】 by YoutubeLive

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
         
(1)今日のメインテーマ

■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ!
______________________________________________________________________________

『日本国憲法』第4条

1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない

2天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
_____________________________________________________________________________

▲ポイント1

英国政府と英国を金融支配していたロスチャイルド家の全面援助で【明治維新クーデター】を決行し江戸幕府を倒した反幕中心勢力『田布施マフィア』の司令塔伊藤博文は、自ら起案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』第7条で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。
_____________________________________

『大日本帝国憲法』第7条

天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
_____________________________________

▲ポイント2

『日本国憲法』を起案し1947年に施行した米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。

GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項を『天皇の国事行為』と偽って『天皇の国政行為』そのもである『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を天皇に与えたのである。

日本国憲法第7条が本来の意味で『天皇の国事行為』を規定するものであるならば、第2項の文言は『国会を召集すること』ではなく『国会の召集を宣言すること』になるはずである。

また第3項の文言は『衆議院を解散すること』ではなく『衆議院の解散を宣言する』になるはずである。

『日本国憲法』第7条には全部で10の『天皇の国事行為』が列挙されているが、第2項と第3項の文言だけが『国政行為』の文言で、それ以外はすべて『国政』に関係のない儀式的な『国事行為』の文言となっている。
_______________________________________

『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→『国事行為』

2 国会を召集すること。→『国政行為』

→本来の『国事行為』の文言は『国会の召集を宣言すること』となる。

3 衆議院を解散すること。→『国政行為』

→本来の『国事行為』の文言は『衆議院の解散を宣言すること』となる。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。→『国事行為』

5国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使
の信任状を認証すること。→『国事行為』

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→『国事行為』

7 栄典を授与すること。。→『国事行為』

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→『国事行為』

9 外国の大使及び公使を接受すること。→『国事行為』

10 儀式を行ふこと。 →『国事行為』
_______________________________________

▲ポイント3

それではなぜ米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の中で『国会の召集』と『衆議院の解散』の2つの『国政行為』を『国事行為』と偽って天皇にあたえたのか?

その答えは、GHQ総司令官マッカーサーが戦後の日本を100%米国の植民地にするために採用した主な以下の政策の中にある。

①天皇制維持:名前を変えた天皇制=象徴天皇制

②日本国憲法の二重性:五つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げた『日本国憲法』の中に基本理念を破壊する『時限装置』を仕掛けられた。

②議院内閣制導入:『大統領制』を導入せず衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣となり『国会』と『内閣』を同時に支配する『議院内閣制』を導入した。

③戦争犯罪人(昭和天皇、皇族、軍人、政治家、官僚(警察、検事、裁判官、霞が関官僚)、軍需企業経営者、銀行家、マスコミ、国家神道宗教者)の免罪・免責

④傀儡政党(自民党)設立と免罪戦争犯罪人の再結集

⑤『天皇教』団体(神社本庁、靖国、護国神社、伊勢神宮、創価学会、生長の家などカルト宗教)、マスコミ、右翼・暴力団の温存

⑥財閥の温存

▲ポイント4

GHQ総司令官マッカーサーは傀儡政党(自民党)が常に衆議院で過半数の議席を獲得して『国会』と『内閣』を同時に支配して米国の利益のために日本の政治を独占させるためには、『日本国憲法』の規定で『衆議院解散権』と『国会召集権』を内閣総理大臣に与えることが決定的に重要だったのである。

なぜならば、傀儡政党(自民党)の代表者(総裁)が内閣総理大臣になって衆議院の会期(4年)とは関係なく、自分たちに有利な時を選んで衆議院を自由に解散して総選挙を行えば、必ず選挙に勝つことはあきらかであり半永久的に傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占できるからである。

その証拠に、戦後の総選挙で衆議院の会期4年が満了して行われたのは一回のみで、ほかのすべての総選挙は時の政権与党(ほとんどが自民党政権)の内閣総理大臣が自分たちが有利な時(野党が分裂している、野党が資金がないなど)を選んで衆議院を解散して行ったのである。

政権与党(ほとんどが自民党政権)が総選挙に勝つのは当たり前なのだ!

▲ポイント5

以上のようなGHQが仕掛けた重大な『憲法上の謀略』について、これまで野党政治家や憲法学者やマスコミや言論人や市民運動家など誰からも指摘がされてこなかったのは一体なぜなのか?

日本国憲法の持つ『二重性』や立派な基本理念を自ら破壊する『自爆装置』をGHQが仕掛けたことをなぜ誰も指摘しないのか?

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①機務司令官、朴前大統領の国会弾劾当日に大統領府訪問

2018/08/22 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00031416-hankyoreh-kr

機務司令官、朴前大統領の国会弾劾当日に大統領府訪問
チョ・ヒョンチョン前司令官、「ろうそく戒厳令」謀議疑惑
 軍高官「ドアノブ三人衆の一人から電話で呼ばれ
 官邸で朴大統領に会ったと聞いている」

チョ・ヒョンチョン前国軍機務司令官が不法戒厳を計画していた時期に大統領府を訪問したことが確認された。しかも、その時点は、朴槿恵(パク・クネ)当時大統領が国会で弾劾されていたまさにその日だった。実際、それ以降、軍内部で戒厳関連の論議が本格的に進められた。これは機務司令官が職務が停止された朴大統領と不適切に面会し、戒厳を含めたろうそくデモに対する対応案を具体的に論議したのではないかという疑惑がますます深まっている。

21日パク・ジュミン共に民主党議員が「ハンギョレ21」と共に前・現職の軍・政府関係者などに確認した結果、チョ・ヒョンチョン前機務司令官が、国会で朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決された2016年12月9日、朴大統領が滞在していた大統領府を訪れたことが確認された。朴大統領は同日、弾劾案可決で職務が停止された状態だった。当時の事情に詳しい軍関係者は「その日、いわゆるドアノブ三人衆の一人からの電話で、(チョ前司令官が)大統領府に入った。彼は官邸で朴大統領に会ったと聞いている」と話した。実際、機務司令官の大統領府訪問は従来の慣例からして、大統領と単独面談の際に行われる。

軍関係者たちは防諜や軍事情報、破壊活動対策など機務司令部の機能と役割からして、機務司令官が軍統帥権を失った職務停止状態の朴槿恵大統領に会う理由が全くないと口をそろえる。これと関連し、ある軍関係者はまた、「チョ前司令官が弾劾議決以降一種の非常事態への対応計画を立てようとしたなら、朴大統領ではなく、ファン・ギョアン権限代行と会うべきであり、内容も万が一の事態に備えて北朝鮮の動向や防諜、対政府転覆でなければならない。面会の対象も、内容も、機務司令部の役割から逸脱している」とし、「機務司令官が大統領府に行って来てから、機務部だけでなく、合同参謀本部などでも戒厳と関連した話が本格的に出始めた」と伝えた。「ハンギョレ21」の取材結果、チョ前司令官が戒厳を議論するため、合同参謀本部を訪れ、機務司令部が戒厳関連秘密TFを設置したのも、彼の大統領府訪問後に行われたことだ。

機務司令官の大統領府訪問は、機務司令部が2016年11月初めから「現時局に関する局面ごとの考慮事項」などで言及した「戒厳令」を現実化する方案を論議するためという主張を裏付けている。当時の文書には「戒厳状況と関連した司令官の主要措置事項」として、戒厳を宣布する前に「大統領府、国防部などと戒厳の必要性および合同捜査本部の設置について協議」という文言が登場する。これは、国会の弾劾議決前から戒厳令と関連し、機務司令部内に合同捜査本部の設置に向けた準備を含め、戒厳の準備をめぐり大統領府と事前調整が行われていた可能性を高める内容だ。

現在、機務司令部の不法戒厳令文書を捜査している軍民合同捜査団の関係者は、チョ前司令官の大統領府の訪問を含めた行動などと関連し、「捜査中の事案なので答えられない」と話した。合同捜査団はチョ前司令官と共に、当時のハン・ミング国防部長官やチャン・ジュンギュ陸軍参謀総長などを内乱の疑いで捜査している。合同捜査団は捜査期限を今月20日から来月18日に延長した状態だ。


②IS最高指導者が「聖戦」呼び掛け 新たな録音公開

2018.08.23 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186908?act=all

【8月23日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu
Bakr
al-Baghdadi)容疑者の肉声とされる新たな録音が22日に公開された。声の主は、イスラム教徒に「ジハード(聖戦)」を遂行するよう呼び掛けている。

録音は、イスラム教の祭日「犠牲祭(イード・アル・アドハ、Eid
al-Adha)」に合わせ、メッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」を通じて公開された。バグダディ容疑者の肉声とされる録音が公開されたのは昨年9月以来。ISはこれまでに、イラク、シリア両国における支配地域の大部分を失っている。

③アフガン北部でIS戦闘員が大量投降、当局はISの「時代に幕」と評す

2018.08.01 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3184617?act=all

【8月1日
AFP】アフガニスタン北部で1日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員150人超が投降した。同国当局が発表した。この動きについて当局と旧支配勢力タリバン(Taliban)は、同国北部でISが終わりを迎えたと評している。

降伏とみられる今回の動きに先立ち、同国北部ジョズジャン(Jowzjan)州では、数週間にわたってISはタリバン(Taliban)と激しい戦闘を繰り広げていた。またアフガニスタン軍は、ISの根拠地だった東部ナンガルハル(Nangarhar)州で、主にISによる攻撃が相次いだ州都ジャララバード(Jalalabad)を治下に置いた。

 同国北部に展開するアフガニスタン軍第209部隊の報道官はAFPに対し、「戦闘員らの投降は過去にもあったが、今回はダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)の戦闘員150人以上と共に、指導者らとその副官が同時に投降したという点でより重要だ」と話した。

報道官によれば、女性や子ども30人も当局に投降。報道官は「これをもって同国北部でのダーイシュの時代に幕が下りることになる」と述べた。

アフガニスタンのISは比較的小規模な勢力ながら、主に東部のナンガルハル(Nangarhar)州、さらに最近ではジョズジャン州で強烈な存在感を放っている。

④トランプ陣営の元選対本部長、詐欺などで有罪評決

2018.08.22 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186755?act=all

【8月22日 AFP】(更新)2016年の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald
Trump)陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート(Paul
Manafort)被告に対し、米南部バージニア州の連邦地裁陪審は21日、詐欺などで有罪評決を言い渡した。トランプ氏は今回の評決について「とても悲しい」と述べる一方、マナフォート被告から距離を置く姿勢も見せた。

マナフォート被告の裁判は、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査がきっかけで始まった最初の裁判。バージニア州アレクサンドリア(Alexandria)の連邦地裁陪審は、虚偽の所得申告5件と銀行詐欺2件、海外銀行口座の申告漏れ1件の計8件の罪状について有罪評決を言い渡した。残る10件の罪状については意見不一致で判事が審理無効を宣言した。
銀行詐欺の罪はそれぞれ、量刑が最大69年の禁錮刑となっており、マナフォート被告は理論上、生涯を刑務所で過ごす可能性もある。ただ法律の専門家はAFPに対し、実際の刑期は10年以下にとどまるとの見解を示している。

 トランプ氏は選挙集会のため訪れたウェストバージニア州で、マナフォート被告への有罪評決は「大変遺憾に思う」と記者団に語った。その一方で、2016年の大統領選後に行われている「魔女狩り」の一環だと反発した。

 マナフォート被告は、トランプ氏による共和党大統領候補指名獲得の立役者。しかしトランプ氏はこの日、マナフォート被告がジェラルド・フォード(Gerald
Ford)元大統領の副大統領候補だったボブ・ドール(Bob
Dole)氏や、ロナルド・レーガン(Ronald
Reagan)元大統領の選挙運動に携わってきたことを引き合いに「大勢のために働いてきた」と述べ、被告とは距離があると印象づけようとした。

「起きてしまったことは非常に残念だが、それとロシアによる大統領選挙介入疑惑は一切無関係だ」とトランプ氏は主張した。

⑤スルガ銀、不適切融資1兆円 書類改ざんなど

2018/8/21 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34398450R20C18A8MM8000/?n_cid=NMAIL007

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。

同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下は地銀の経営を圧迫している。過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある。

スルガ銀では不適切な手続きによる融資が横行していたが、財務内容の悪化に直結するわけではない。審査で不適切な行為があっても、融資先のアパート経営は順調な例も多いためだ。同行は6月にシェアハウス以外の投資用不動産融資が焦げ付くリスクに備えて2018年3月期に155億円の貸倒引当金を追加計上。18年4~9月期に実施する資産の自己査定で、さらに詳しく調べる方針を明らかにしている。

第三者委(委員長=中村直人弁護士)は8月末にも調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。

同行の融資総額は3兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約2兆円。不動産関連融資は1兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、2倍に膨らんだ。融資総額の3割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。

不適切な手法の一つが二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90%としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際より高くする。それを行員が見逃すことで全額を融資していた。

中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。

第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。

経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月1億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。

同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の2割にあたる300人以上にのぼるとみられる。

(3)今日の重要情報

①翁長知事の後継候補に玉城デニー議員!
一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係

2018.08.20 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4199.html

前宜野湾市長・佐喜真アツシ公式サイトより

翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。

 翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという(琉球新報8月20日付)。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。

玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。

一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。

「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。

実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「(辺野古移設は)民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。

それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている(琉球新報2013年12月6日付)。

しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉(同前、琉球新報)。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。

自公候補の佐喜真氏は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が

そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、極右思想の持ち主だった。

たとえば、2012年5月に宜野湾市でおこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも、佐喜真氏も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し、「教育勅語」を唱和。佐喜真氏は閉会の辞のなかで「日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りをもたなければならない」と述べている。

県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させることのグロテスクさ。これに首長として疑問をもたないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真氏。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよくわかるが、さらに驚くのは、佐喜真氏が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことだ。

そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館でおこなわれた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑日」)で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総氏や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演したほか数々のデマを垂れ流しつづけている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子氏や手登根安則氏らが登壇予定者として発表されていた。

が、なんとこの登壇予定者のなかに、佐喜真氏の名前が筆頭に挙げられていたのだ。

これは、佐喜真氏がネトウヨのイベントに参加しようとしていたというだけの問題ではない。じつは同イベントの共催である「頑日」は、2013年1月にオスプレイの配備撤回を訴えて沖縄の市町村長や議員らが東京・銀座をデモ行進した際、「「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾!抗議街宣行動」を実施。このとき、沖縄の市町村長らがデモ行進するなか、沿道では日の丸や旭日旗を掲げた者たちが「売国奴!」「琉球人は日本から出て行け!」「中国のスパイ!」などという罵声を浴びせていた。

つまり、佐喜真氏はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。結局、批判が集まったために参加を見送ったのか、イベント当日の模様を確認すると佐喜真氏の姿はなかった。だが、参加を予定していたことは、宜野湾市民に対する裏切り、沖縄県民への冒涜と言っていいはずだ。

米軍基地、オスプレイ配備に反対するふりをしながら安倍政権、ネトウヨと

このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。だが、最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真氏が、一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。

佐喜真氏は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根氏と懇談する様子が撮影されるなど、親しい仲であることが噂されているが、この手登根氏は今年の南城市長選や名護市長選でも、「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では、さらにこうしたデマが大量に出回ることは確実だろう。

とくに今回、佐喜真氏と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時国会議員だった現・東京都知事の小池百合子氏から「日本語読めるんですか?
分かるんですか?」と差別ヤジを飛ばされた経験もある。相手がネトウヨであることを考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。

 ともかく、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、そのじつ、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真氏が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない。

実際、安倍政権はすでに沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」をはかろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていたことを、今朝の毎日新聞が報道したのだ。これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。

県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/08/23 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事20180823】,,■ 詩『本当の支配者』は巧妙に隠れている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.08.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2608】の『英日語放送』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】40分26秒

 https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487544479

【日本語ブログ記事20180823】

■ 詩『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

山崎康彦 2018年8月22日

・『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国の支配階級』は世界人口の99%を占める『一般庶民』を『支配し搾取』し続けている。

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がでっち上げる『嘘の支配者』に騙されてはいけない。

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が必要だ。

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が世界を『支配し搾取』し続ける『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・『歴史の真実』は巧妙に隠されている。

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している。

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない。

隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ。

隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ。

隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ。

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・『本当の敵』は巧妙に隠されている。

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している。

人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない。

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ。

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『本当の敵』である『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・『本当の目的』は巧妙に隠されている。

一握りの『地球支配級』と1%の人口の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している。

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない。

彼らの『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ。

彼らの『本当の目的』を『知ること』が今必要だ。

彼らの『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ。

・世界の『本当の支配と搾取の構造』は巧妙に隠されている。

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は世界の『本当の支配と搾取の構造』を巧妙に隠している。

世界人口99%の『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の支配と搾取の構造』に騙されてはいけない。

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『暴くこと』が今必要だ。

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『知ること』が今必要だ。

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配と搾取の構造』を『完全に解体すること』が今必要だ!

(終わり)

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[2018/08/23 10:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog20180823】■ Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden.
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 21 August 2018.

【Video】 40m26s

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487544479

【English Blog20180823】

■ Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden.

Yasuhiko Yamazaki 22th August 2018

・The "True Sovereign" is cleverly hidden.

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
continue to "Control and Exploit" the "General Public of the World".

It will be necessary now to "Expose" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

It will be necessary now to "Know" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

It will be necessary now to "Inform Widely" who is the "Dominant Class
of the Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

It will be necessary now for the "General Public of the world" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" who continue to "Control and Exploit" the world.

・The "Historical Truth" is cleverly hidden.

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country ofthe World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the "Historical Truth".

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Historical Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

It will be necessary now to "Expose" the "Historical Truth" which is hidden.

It will be necessary now to "Know" the "Historical Truth" which is hidden.

It will be necessary now to "Inform Widely" the "Historical Truth" which
is hidden.

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the Worldthe who hide cleverly the "Historical Truth" and invent the
"History Lies".

・The "True Enemies" are cleverly hidden.

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the"True Enemies".

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived by the "Enemies of lies" created by
the "Dominant Earth Class"and the "Dominant Class of Every Country of
the World".

It will be necessary now to "Expose" who are the "True Enemies".

It will be necessary now to "Know" who are the "Tre Enemies".

It will be necessary now to "Inform Widely" who are the "True Enemies".

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country
of the Worldthe" who are the "True Enemies".

・The "True Purpose" is cleverly hidden.

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly their "True Purpose".

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Purpose of Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

It will be necessary now to "Expose" their "True Purpose".

It will be necessary now to "Know" their "True Purpose".

It will now be necessary now to "Inform Widely" their"True Purpose".

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"True Purpose" which the"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant
Class of Every Country of the Worldthe" secretly run.

・The "True Structure of Control and Exploitation" of the world is cleverly hidden.

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly the "True Structure fo Control and Exploitation" of the world.

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Structure of Lies of Control
and Exploitation" which the " Dominant Class of the Earth" and the
"Dominant Class of Every Country of the World" invent.

It will be necessary now to "Expose" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

It will be necessary now to "Know" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

It will be necessary now to "Inform Widely" the "True Structure of
Control and Exploitation" of the world.

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
""True Structure of Control and Exploitation" which the"Dominant Class
of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of the World"
desperately hide.

(End)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/08/23 10:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3008英日語】 ■ Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden. 詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.08.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2608】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】40分26秒

 https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487544479

【今日のブログ記事No.3008英日語】

■ Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden.

詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

Yasuhiko Yamazaki 22th August 2018

山崎康彦 2018年8月22日

・The "True Sovereign" is cleverly hidden.

・『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
continue to "Control and Exploit" the "General Public of the World".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国の支配階級』は世界人口の99%を占める『一般庶民』を『支配し搾取』し続けている。

It will now be necessary to "Expose" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" who is the "Dominant Class
of the Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the world" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" who continue to "Control and Exploit" the world.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が世界を『支配し搾取』し続ける『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "Historical Truth" is cleverly hidden.

『歴史の真実』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country ofthe World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the "Historical Truth".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Historical Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" the "Historical Truth" which is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" the "Historical Truth" which is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" the "Historical Truth" which
is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the Worldthe who hide cleverly the "Historical Truth" and invent the
"History Lies".

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Enemies" are cleverly hidden.

『本当の敵』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the"True Enemies".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived by the "Enemies of lies" created by
the "Dominant Earth Class"and the "Dominant Class of Every Country of
the World".

人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" who are the "True Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" who are the "Tre Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" who are the "True Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country
of the Worldthe" who are the "True Enemies".

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『本当の敵』である『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Purpose" is cleverly hidden.

『本当の目的』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly their "True Purpose".

一握りの『地球支配級』と1%の人口の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Purpose of Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" their "True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" their "True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『知ること』が今必要だ。

It will now be necessary now to "Inform Widely" their"True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"True Purpose" which the"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant
Class of Every Country of the Worldthe" secretly run.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Structure of Control and Exploitation" of the world is
cleverly hidden.

世界の『本当の支配と搾取の構造』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly the "True Structure fo Control and Exploitation" of the world.

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は世界の『本当の支配と搾取の構造』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Structure of Lies of Control
and Exploitation" which the " Dominant Class of the Earth" and the
"Dominant Class of Every Country of the World" invent.

世界人口99%の『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の支配と搾取の構造』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" the "True Structure of
Control and Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
""True Structure of Control and Exploitation" which the"Dominant Class
of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of the World"
desperately hide.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配と搾取の構造』を『完全に解体すること』が今必要だ!

(End)

(終わり)

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[2018/08/23 08:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/22のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo.2608英日語】■Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden..詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!https://t.co/m9QIorLqHl https://t.co/N3J1x8DyK5
08-22 22:13

【YYNewsLiveNo.2608英日語】■Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden..詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている! https://t.co/m9QIorLqHl
08-22 22:11

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden..詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている! https://t.co/N3J1x8DyK5
08-22 20:34

長周新聞 https://t.co/asjToy4MA4
08-22 11:22

【今日のブログ記事No.3006】 ■【大日本帝国憲法】と【日本国憲法】の【天皇】規定を比較すれば【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の天皇と同じ『国家権力』を持つように仕組まれていることがよくわかる! - 杉並からの情報発信です https://t.co/UP3dIkctNR
08-22 11:21

【YYNewsLiveNo2607】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか? - 杉並からの情報発信です https://t.co/aRPu0Lj97r
08-22 11:21

【今日のブログ記事No.3007】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?https://t.co/WuywomqMoc https://t.co/mr5SQE46oL
08-22 10:47

【今日のブログ記事No.3007】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか? https://t.co/WuywomqMoc
08-22 10:46

YYNewsLiveNo2607】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?https://t.co/QVifsnyMeA https://t.co/mr5SQE46oL
08-22 00:27

【YYNewsLiveNo2607】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか? https://t.co/QVifsnyMeA
08-22 00:25

[2018/08/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo.2608英日語】■Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden..詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese
broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

We are now Wednesday the 22th August 2018 at 8.30 PM in local time.

今日は2018年8月22日本時間で午後8時30分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and
Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-2000 people are watching each time.

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from
the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and
unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】40m26s

 https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487544479

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■ Poetry: The "True Sovereign" is cleverly hidden.

詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

Yasuhiko Yamazaki 22th August 2018

山崎康彦 2018年8月22日

・The "True Sovereign" is cleverly hidden.

・『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
continue to "Control and Exploit" the "General Public of the World".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国の支配階級』は世界人口の99%を占める『一般庶民』を『支配し搾取』し続けている。

It will now be necessary to "Expose" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" who is the "Dominant Class of the
Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" who is the "Dominant Class
of the Earth" and who is the "Dominant Class of Every Country of the World".

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the world" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" who continue to "Control and Exploit" the world.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が世界を『支配し搾取』し続ける『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "Historical Truth" is cleverly hidden.

『歴史の真実』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country ofthe World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the "Historical Truth".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Historical Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" the "Historical Truth" which is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" the "Historical Truth" which is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" the "Historical Truth" which
is hidden.

隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely"
the "Dominant Class of theEarth" and the "Dominant Class of Every Country of
the Worldthe who hide cleverly the "Historical Truth" and invent the
"History Lies".

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Enemies" are cleverly hidden.

『本当の敵』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of
Every Country of the World" who represents 1% of the world's population
hide cleverly the"True Enemies".

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived by the "Enemies of lies" created by
the "Dominant Earth Class"and the "Dominant Class of Every Country of
the World".

人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" who are the "True Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" who are the "Tre Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" who are the "True Enemies".

『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country
of the Worldthe" who are the "True Enemies".

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『本当の敵』である『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Purpose" is cleverly hidden.

『本当の目的』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly their "True Purpose".

一握りの『地球支配級』と1%の人口の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Purpose of Lies" which the "
Dominant Class of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of
the World" invent.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" their "True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" their "True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『知ること』が今必要だ。

It will now be necessary now to "Inform Widely" their"True Purpose".

彼らの『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ。

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
"True Purpose" which the"Dominant Class of the Earth" and the "Dominant
Class of Every Country of the Worldthe" secretly run.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体すること』が今必要だ。

・The "True Structure of Control and Exploitation" of the world is
cleverly hidden.

世界の『本当の支配と搾取の構造』は巧妙に隠されている。

A hand of the "Dominant Earth Class" and the "Dominant Class of Every
Country ofthe World" who represents 1% of theworld' population hide
cleverly the "True Structure fo Control and Exploitation" of the world.

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は世界の『本当の支配と搾取の構造』を巧妙に隠している。

The "General Public of the World" who represents 99% of the world's
population should not be deceived" by the "Structure of Lies of Control
and Exploitation" which the " Dominant Class of the Earth" and the
"Dominant Class of Every Country of the World" invent.

世界人口99%の『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の支配と搾取の構造』に騙されてはいけない。

It will be necessary now to "Expose" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『暴くこと』が今必要だ。

It will be necessary now to "Know" the "True Structure of Control and
Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『知ること』が今必要だ。

It will be necessary now to "Inform Widely" the "True Structure of
Control and Exploitation" of the world.

世界の『本当の支配と搾取の構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

It will be necessary now for the "General Public of the World" who
represents 99% of the world's population to "Dismantle Completely" the
""True Structure of Control and Exploitation" which the"Dominant Class
of the Earth" and the "Dominant Class of Every Country of the World"
desperately hide.

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配と搾取の構造』を『完全に解体すること』が今必要だ!

(End)

(終わり)

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Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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情報発信者 山崎康彦
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[2018/08/22 22:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3007】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.08.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2067】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】114分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487314267

【今日のブログ記事No.3007】

■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017.02.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0
                         
その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

20180821石田和人

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

20180821三好達bis

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

▲日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

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[2018/08/22 10:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/21のツイートまとめ
chateaux1000

田崎史郎が時事通信から契約解除! 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に2018.08.21 Literahttps://t.co/E3BAJ9xP9h https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:16

オバマ氏が退任、年金生活へ その待遇内容は?2017.01.21 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/mcu8hGlncq https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:15

科学的根拠なきIPCCの気温上昇予測 利権争いで事実ねじ曲げ2018年8月11日 長周新聞https://t.co/k7c6XhCXci https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:14

「プラハの春」弾圧から50年、犠牲者を追悼 反ロシアデモも チェコ2018年8月21日 AFP日本語版 https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:13

ロシア、米で偽サイト=マイクロソフトが摘発2018年8月21日 AFP日本語版https://t.co/eKdp76Szr2 https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:13

ロシア「金正恩委員長、東方経済フォーラムに出席しない見込み」 ハンギョレ新聞https://t.co/BhTBGRbpAI https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:13

シエラレオネ、新大統領に元軍政トップのビオ氏 決選投票で勝利2018.04.05 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/mfw7JpdvTt https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:12

日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。 https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 23:00

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 22:59

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。 https://t.co/mr5SQE46oL
08-21 22:57

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[2018/08/22 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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