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【YYNewsLive】■SNSと口コミで全国民に拡散しよう!『安倍晋三の正体』を見抜き『漢文の素養』がある人が作成しSNSで拡散している『憲政最悪 安倍首相』への『四字熟語』はすぐれものだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年07月31日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2600】の放送台本です!

【放送録画】67分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/482237125

☆最新のお知らせ

①本日火曜日(2018.07.31)の【YYNewsLive】放送は2012年6月25日に放送開始して以来通算で2600回目となりました。これも皆様が熱心に視聴されコメントを書き入れてくれたおかげです。今後ともよろしくお願いいたします。

②明日8月1日(水曜)から8月12日(日)まで夏休みとさせていただきます!今年の秋に出版予定の本の原稿をまとめなければなりませんので。放送再開は8月13日(月)からとなります。よろしくお願いいたします。

☆今日の画像

①『憲政最悪 安倍首相』への『四字熟語』 作者不明

20180731憲政最悪安倍晋三

②NHKの菅官房長官ヨイショの背景 (Litera記事)

20180731NHK提灯記事

③ルーマニアに設置されたイージス地上施設(1基1340億円、契約後、配備まで6年)

20180731地上イージス

④IPS細胞でパーキンソン病治療 京大が年内移植へ患者募集 (東京新聞記事)

20180731IPS細胞でパーキンソン病治療

⑤女性が公開した監視カメラの映像の一場面。左上の赤い服の女性が男とすれ違って立ち去ろうとしている (CNNN日本版記事)

20180731暴力

☆今日の映像

①【CNN映像】セクハラ男が路上で女性を平手打ち、被害女性がビデオ公開 パリ

2018.07.31 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35123306.html

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第81回 (2018.07.31) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

■アジア通貨の絞殺戦、中国の未来についての寓話 (P299-309)

(1)今日のメインテーマ

■SNSと口コミで全国民に拡散しよう!『安倍晋三の正体』を見抜き『漢文の素養』がある人が作成しSNSで拡散している『憲政最悪 安倍首相』への『四字熟語』はすぐれものだ!

▲『憲政最悪 安倍首相』への『四字熟語』 作者不明

国会軽視、

教養皆無、品性下劣、器量矮小、

信頼皆無、言動幼稚、虚言常時、

詐欺常習、学歴詐称、裏口入学、

外交無能、米国忠犬、国費浪費、

海外散財、憲法破壊、人権蹂躙、

悪事隠蔽、人事掌握、身内擁護、

忖度要求、報道圧力、歴史改竄、

戦争推進、軍事拡大、恐怖政治、

民意無視、公私混同、職権乱用、

税金横領、便宜供与、国庫私物、

自信過剰、増税躍起、極悪非道、

福祉削減、国家崩壊、国民辟易、

▲私が考えた追加の『四字熟語』!

田布施賊、死刑執行、日銀共謀、

人格破壊、幼児性格、母親依存、

主権売渡、帝国復活、戦争願望、

憲法無視、憲法違反、仮面夫婦、

祖父呪縛、全裸王様、国民暗殺、

世論誘導、買収常習、恐喝常習、

二重人格、良心欠落、犯罪常習、

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①巨悪には手を付けず…安倍政権の真の狙いは“文科省潰し”か

2018年7月31日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234367

現職幹部が東京地検特捜部に立て続けに逮捕されるという前代未聞の不祥事に大揺れの文科省。省内は「捜査はどこまで拡大するのか」とテンヤワンヤだが、「裏口入学」と「140万円の接待」という“小悪”に対して、いつになく張り切っている特捜部の「意図」はどこにあるのか。霞が関官僚の間でささやかれているのは、安倍政権の「文科省潰し」だ。

〈今回の逮捕・起訴には大変驚いています。報道と私が知っていることがあまりにもかけ離れているため、様々な疑問が残されたまま谷口と佐野さんが起訴され、川端さんが逮捕されました。事件の真相が知りたい、というのが私の率直な気持ちです〉

先週、あるブログが永田町で話題となった。文科省汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前国際統括官の川端和明容疑者と、受託収賄の罪で起訴された前科学技術・学術政策局長の佐野太被告の2人と面識があり、“キーマン”と報じられている元会社役員、谷口浩司被告(受託収賄幇助罪で起訴、贈賄容疑で再逮捕)の「妻」と名乗る人物が開設した〈谷口浩司を信じる妻の疑問〉だ。真偽は不明だが、国会議員や官僚の実名をバンバン挙げつつ、特捜部の捜査に疑問を投げかけて「夫」の潔白を訴えている。

「妻」の肩を持つつもりはないが、「裏口入学」の当事者でもないのに起訴された上、一緒にメシを食っただけで逮捕されるのか――と不満を抱いているのは間違いない。

官僚と民間業者が情報交換を兼ねてメシを食べることはよくある話だ。防衛専門商社からゴルフ接待など計約870万円の接待を受け、実刑判決が出た元防衛事務次官のようなケースならともかく、飲み食いしただけで逮捕となれば霞が関官僚は皆アウトだ。

特捜部は「個人的な付き合いの範囲を超えている」と説明しているらしいが、それなら、安倍首相としょっちゅう高級店で飲食し、家族ぐるみで別荘に泊まりがけのゴルフ&キャンプを繰り返している加計学園の加計孝太郎理事長の方がよっぽど「個人的な付き合いの範囲」を超えているだろう。加計獣医学部新設を巡り、岡山市や今治市に出張した際にクルマの提供を受けていた内閣府地方創生推進室次長(当時)の藤原豊氏なんて、「収賄罪」そのものに当たる可能性が高い。特捜部は、弁護士グループなどからも告発状も出ている、こうした「巨悪」には一切手を付けず、なぜ文科省を“狙い撃ち”しているのか。

同僚とは『文科省潰しが狙いじゃないか』と話していますよ。加計問題では、内部資料がどんどん漏れて報道されたから、今の政権にとっては面白くないのでしょう。歴史教育を巡っても、国家主義的な考え方を押し付けようとする政権とは一線を画しているから、自分たちの意のままに動く新たな文科省に組織を再編したいのではないか。それに他省庁に対しても、『官邸に弓を引くとこうなるよ』という見せしめ効果も考えているのではないか」(中堅文科官僚)

ナチス・ドイツでも、司法が独立性を失い、「政治の道具」にされたが、このままでは日本の司法検察も危うい。

②地上イージス1340億円 契約後、配備まで6年

2018/7/30 共同通信

https://this.kiji.is/396522925462930529

小野寺五典防衛相は30日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」のレーダーを含む1基当たりの取得経費が1340億円になると発表した。「契約締結後、1基目の配備まで約6年間を要すると(米側から)提案された」とも述べた。防衛省で記者団に明らかにした。
搭載レーダーに米ロッキード・マーチン社製の「SSR」を採用することも決定した。

小野寺氏は「北朝鮮の脅威は変わっていない。核やミサイルの廃棄につながる動きは把握していない」と述べ、配備の必要性を強調した。

政府は陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)が配備候補地としている。

③朝米関係順調に進めば9月の国連総会で「終戦宣言」の可能性も

2018/07/29 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00031224-hankyoreh-kr

文大統領の構想は チョン・ウィヨン安保室長、米側と調整
 第3次南北会談、8月末に繰り上げ  主要議題にする案も協議
 金委員長の国連総会出席を打診する可能性も

7・27休戦協定締結65周年を迎え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が繰り返し強調してきた「終戦宣言」が実現するかどうかに関心が集まっている。朝鮮半島平和体制の「入口」と評価される終戦宣言をできるだけ早く成し遂げ、朝鮮半島平和プロセスを再び加速化することが、文大統領の構想だ。

キム・ウィギョム大統領府報道官は25日、終戦宣言と関連し、「形式と時期ともにすべての可能性を残した状態で、関連内容を関係国と協議している」と明らかにした。また、「なるべく早く終戦宣言が行われることを望んでいる」としながらも、「結論がどうなるかははまだ決まっていない」と述べた。

当初、文大統領の構想は歴史的な6・12米朝首脳会談に続き、“スピーディーに”進めることだった。文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が4・27板門店(パンムンジョム)南北会談で、「停戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言することで、停戦協定を平和協定に転換すると共に、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進」することで合意しただけに、他の要因に影響されないよう、不可逆的なレベルまで進展させるべきという考えによるものだった。大統領府が朝米会談場所として板門店を提案し、6・12シンガポール朝米会談直前まで文大統領の合流と南北米朝首脳会談を模索したのも、このためだ。

市民社会と学界では、休戦協定日の7月27日に「歴史的象徴性」を生かし、板門店で終戦宣言を推進すべきという声も上がった。朝米両国が非核化と体制保証の合意の履行の速度と方法をめぐり神経戦を繰り広げている中、大統領府は、終戦宣言を急ぐよりは環境が整うまで待つ構えだ。特に、北朝鮮が東倉里(トンチャンリ)西海衛星発射場を廃棄すると共に、朝米首脳が合意した米軍人遺骨送還にも取り組んでおり、終戦宣言の火種が再び蘇っている。文大統領は、北朝鮮が西海衛星発射場の解体に着手したことについて、「非核化に向けた良い兆し」だとして歓迎の意を示した。

今月20日のチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長の訪米も、これと深くかかわっているものと思われる。チョン室長は22日に帰国する直前、記者団に「南北関係の発展に向けた努力と、現在行われている朝米間の非核化交渉が好循環し、成功的に、また早いテンポで進められるよう、様々な方策について非常に有益な協議をした」と明らかにした。終戦宣言の時期と方式についても、米国側と意見交換があったものと見られる。北側とも水面下の交渉が進められているようだ。南北首脳が、秋に大統領が平壌(ピョンヤン)を訪問することで合意しただけに、第3次南北首脳会談を準備する過程で、終戦宣言に関する構想も主要議題に含まれるものと見られる。

朝鮮半島の非核化と敵対的関係の清算に合意した南北、朝米関係が順調に進めば、金正恩委員長の9月の国連総会への出席や第2回朝米首脳会談、南北米首脳による終戦宣言の可能性も高まる。カン・ギョンファ外交部長官は25日、国会外交統一委員会で、議員らの質問に「なるべく早期に終戦宣言が実現するよう、関係国と協議している」と明らかにした。
キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④諫早開門判決は「無効」 漁業権消滅 漁業者側、逆転敗訴

2018年7月31日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018073102000133.html

国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り二〇一〇年の確定判決に基づく開門命令の効力が争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は三十日、国側の請求を認め、命令を無効とする判断をした。巨大公共事業を象徴する堤防排水門について異なる司法判断が並立するねじれ状態が解消され、長年の法廷闘争は「閉門維持」で終結に向かう可能性が高まった。

確定判決に反して開門を拒み続けた国の姿勢を事実上追認する判決。国は基金による解決を目指すが、漁業者側は最高裁へ上告して争う。西井和徒裁判長は「漁業者の共同漁業権は一三年に消滅し、開門を求める権利も失われた」として国側敗訴の一審佐賀地裁判決を取り消した。

諫早湾干拓事業は一九九七年に堤防排水門が閉め切られ、有明海の環境悪化を理由に開門を求める漁業者と営農者の利害が対立。一三年に長崎地裁が開門禁止(差し止め)の仮処分を出したため司法のねじれが鮮明になった。開門命令に従わない国は百億円の漁業振興基金を柱とする解決案を提示。西井裁判長が今年三月、この案に沿う形で和解を勧告したが協議は決裂した。

国は一四年六月から、開門命令違反の制裁金(一日四十五万円~九十万円、累計約十二億円)を漁業者に支払ってきた。今回の判決で制裁金は免除され、国が支払い済み分を裁判手続きなどで返還を求める可能性もある。

<国営諫早湾干拓事業> 有明海の諫早湾で農地確保と低地の高潮対策を目的とした農林水産省の事業。全長約7キロの潮受け堤防で湾を閉め切り、約670ヘクタールの農地と、農業用水を供給する調整池約2600ヘクタールを整備した。総事業費は約2530億円。1986年に着手し97年に堤防を閉め切った。有明海では深刻な漁業被害が生じ、漁業者側は閉め切りが原因として開門を要求。国などは対策として漁場改善事業を2002年度から始め、昨年3月末までに約520億円を拠出した。

⑤パーキンソン病 選択肢増へiPS治験 京大が年内移植へ患者募集

2018年7月31日  東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018073102000131.html

治験を実施することを発表した京都大の高橋淳教授=30日午後、京都市内で
写真

人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経のもとになる細胞を作り、パーキンソン病患者の脳内への移植を計画する京都大の高橋淳教授が三十日、京大病院で記者会見し、年内に一例目の移植を実施したいと発表した。高橋教授は「治療への有力な選択肢が増える」と意義を語った。こうした治験は世界初で、保険適用を目指す。根本的な治療法は現在なく、新たな再生医療として期待されるが、腫瘍化の懸念があるiPS細胞を利用するだけに厳格、慎重な実施が重要になる。

チームによると、治験の対象患者は七人。六人は全国から募集し、一人は京大病院内から選ぶ。八月一日から選定作業に入る。

パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病で、国内患者は推定約十六万人。計画では京大が備蓄する、拒絶反応が起きにくい型の他人のiPS細胞から作った神経細胞を脳内に移植し、神経を補う。現場の医師が主体となって安全性や有効性を検証する医師主導治験として取り組む。

治験では、iPS細胞から作った神経細胞約五百万個を、注射針のような器具を使い脳の左右に移植。観察期間は一人当たり二年間を想定する。拒絶反応が起こる可能性もあるため、免疫抑制剤も投与する。

一例目は、主に細胞移植により、脳内に腫瘍ができないかなどの安全性を確認。その上で、運動症状や生活機能がどれだけ改善されるかを見る。

対象患者の条件は五十歳以上七十歳未満で、薬物治療で十分な効き目がなく、五年以上パーキンソン病にかかっている-など。認知症や重篤な合併症がある場合は対象外。

これまで理化学研究所などが、iPS細胞から作った網膜の細胞を目に重い病気のある患者に移植する世界初の臨床研究を実施。大阪大はiPS細胞から作った心筋シートを重症心不全患者の心臓に移植する臨床研究を計画している。パーキンソン病では、海外で胎児の細胞を脳に移植し改善したなどとする研究蓄積もあり、より実用化への道が近い、治験として行うことにした。

治験計画は学内審査を終えた後、治験を監督する医薬品医療機器総合機構(PMDA)に届け出て、国に了承された。

⑥セクハラ男が路上で女性を平手打ち、被害女性がビデオ公開 パリ

2018.07.31 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35123306.html

パリ(CNN)
パリ市内の路上で女性に侮辱的な言葉を掛けたとされる男が、たしなめて立ち去ろうとしたこの女性を平手打ちする場面の映像が波紋を呼んでいる。

映像は現場の防犯カメラで撮影され、たたかれたマリー・ラゲールさんがフェイスブック上で公開した。

ラゲールさんは24日に帰宅する途中、カフェのテラス席の前で男とすれ違った。男が口笛を吹いたり、「侮辱的で挑発的な言葉」を掛けてきたりしたため、ラゲールさんは「黙りなさい」と言って立ち去ろうとしたという。

すると男は近くのテーブルから灰皿を拾い上げ、ラゲールさんに向かって投げ付けた後、引き返してラゲールさんを平手打ちした。

防犯カメラの映像には、男がカフェの客らにとがめられ、言い合った末に歩き去る姿も映っている。

ラゲールさんはこの日、ほかの場所でも同じように声を掛けられ、うんざりしていたという。フェイスブックへの投稿で「あの男だけではない。嫌がらせは毎日起きている」「こういう行為をやめさせる時だ」と主張した。

ラゲールさんからの通報を受けてパリ検察が捜査に乗り出したが、男の身元は判明していない。

フランスのシアパ男女平等担当副大臣は、30日のラジオ番組でラゲールさんの勇気を称賛した。

同国では最近、公共の場でのやじや口笛、電話番号を尋ねるなどセクハラ行為に最大で10万円近い罰金を科す法案が上院を通過したが、まだ正式な成立には至っていない。


(3)今日の重要情報

①NHKの菅官房長官ヨイショの背景

NHKが菅義偉官房長官の露骨すぎるヨイショ記事!「安倍三選後の官房長官留任のために書かせたもの」と永田町で話題に

2018.07.31 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4159.html

NHK『政治マガジン』HP

〈「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」
 菅義偉(すが・よしひで)69歳。
 タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。
 いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。〉  

こんな書き出しで始まる政治コラムが7月25日に掲載され、永田町でちょっとした話題になっている。見るからに提灯記事とおぼしき書き出し。掲載したのは、菅氏の後援会誌でも、自民党の広報誌でもなければ政府御用達の産経新聞でもない。国民から受信料を徴収するこの国の公共放送「NHK」だというから、驚くほかない。

実は、NHK政治部はこのほどウェブサイト「政治マガジン」なるものを立ち上げた。政治部員約60人が総力をあげて手がけているという触れ込みで、毎週水曜日に最新号が掲載される。まるで週刊誌の中吊り広告のような目次ページが目を引く体裁だ。

「テレビでは伝えきれない政治の舞台裏や隠れたエピソード」などとうたうが、実際のところ、安倍首相の番記者が毎日の動静をまとめて垂れ流すものや、著名な政治家のランチタイムなどどうでもよい日常生活をウオッチした提灯記事のラインナップだ。

なかでも、菅氏の記事は鼻持ちならない大提灯記事に仕上がっている。その記事の中身をみてみよう。

タイトルは「菅義偉、彼は何を狙うのか」。コラムでは、官房長官在任期間歴代1位となった菅氏について「官房長官の日程は、ほとんど公表されない」と前置きしながら、密着取材で明らかになったという「官房長官動静」を公開している。こんなシーンから始まる。

〈5:00 起床。主要新聞すべてに目を通し、6時のNHKニュースもチェック。読売新聞に掲載される「人生案内(読者の悩みに有識者が答える)」は必ず読むという。
 6:40 毎朝40分のウォーキング。〉

このウォーキングは菅氏の写真入り。長袖ワイシャツにスーツのズボン姿という、どうみてもよそ行きの装いになっているのが不自然だ。

このあとも、〈7:30 ホテルで朝食〉では与野党の政治家、財界人、学者、官僚と会食している様子や、〈10:40 午前の記者会見に向けた打ち合わせ〉では秘書官のレクを受ける様子を写真入りで掲載している。

しかし、そのあとの〈11:00 午前の記者会見〉は〈「何回もやっているが、毎回、緊張感がある」〉との菅氏のコメントがあるだけで、肝心の仕事内容については何も触れられていない。当然のことだが、今やネット中継で名物になっている東京新聞の望月衣塑子記者による追及シーンは一切触れられていない。

代わりに、菅氏が昼食のそばを5分でかき込むシーンや、甘党の菅氏が好物のパンケーキを食べる様子など、どうでもいい内容がダラダラと続く。

だが、後半にさしかかると、提灯記事の真骨頂が発揮される。書き出しは、〈民意とは相いれないとも言える政策を推し進める一面も兼ね備えている。その代表例が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画だ。沖縄では根強い反対論があり、移設計画に反対を掲げた翁長知事もおよそ4年前に当選した〉と批判的なポーズをとるのだが、最後はその行動をこう解説してみせるのだ。

〈しかし、その直後の記者会見でも、菅氏は微動だにしなかった。移設計画を白紙に戻せば、長らく日米両政府間でトゲとなってきた問題が漂流しかねず、批判を受けても、長い目で見て基地の返還が進めば、県民の利益につながるはずだという判断からだと見られる〉

あまりに無節操な持ち上げぶりだが、そのあとも、公明党や支持母体の創価学会と太いパイプを持っていること、自民党内の中堅・若手議員との勉強会などを重ね、75人の無派閥議員を束ねる一大勢力を築いていることなど、菅氏のアピールが続く。この内容の提灯ぶりは、いくら大物政治家に弱いNHKとはいえ、前代未聞だろう。

菅官房長官の交代を主張する清和会に対抗するために、NHKを利用?

さらに、すごいのは、結論だ。コラムはこんな一節で締められている。

〈菅氏は自らの今後について多くを語らないため、永田町では『ポスト安倍』『幹事長狙い』などの風聞が流れる。しかし、安倍氏と菅氏の信頼関係は、第1次安倍政権が終わった後、ともにどん底から這い上がる過程で、より強固なものになり今に至っている。菅氏は、自らが再起を促した安倍氏を支えるため、幹事長よりも総理大臣との一体感が強い官房長官として最後まで支えるはずだ。安倍政権が続く限り、官房長官続投とみた。〉

まるで、菅の官房長官続投を安倍首相にアピールするような締めになっているのだ。いや、実際に永田町ではではこのNHKの『政治マガジン』の記事について、「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっている。

「安倍三選の予想が強まるなか、自民党総裁選の後に控える人事をめぐって、安倍首相を擁する派閥『清和会』は菅官房長官のすげ替えを要求しています。菅氏は幹事長ポストの用意があれば横滑りをする構えですが、幹事長ポストを安倍首相がやすやすと認めるとは思えない。情勢の悪化を懸念した菅氏は、官房長官留任の流れをつくろうとNHKを使ったんじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

実際、先日は西日本豪雨のなか、菅氏が無派閥議員を連れて首相公邸に極秘裏に入るシーンが報じられた。これは、菅氏が官房長官ポストをもらい受けるために自分の影響力が強い無派閥グループを安倍首相に差し出したものといわれる。そうした動きと連動するかたちで、NHKのこの記事は配信されたのではないか、というのだ。前出の政治部記者があきれ顔で続ける。

「NHKの記事は、明らかに菅氏の猟官運動と連動したものでしょう。しかし、ここまで露骨な提灯記事を書くというのは、幾ら何でも露骨すぎると、悪評紛々です」

政権批判を一切やらなくなったテレビ朝日の『報道ステーション』もそうだが、安倍三選確実の情勢を受けてマスコミは再び、一斉に安倍政権に恭順の意を示しはじめたということらしい。

(編集部)

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[2018/07/31 22:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■【加筆訂正版】なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.07.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2599】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】93分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481994205

【今日のブログ記事】

■【加筆訂正版】なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では、内閣総理大臣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法第67条』に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
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▲ポイント1: 『日本国憲法第67条』の規定

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

____________________________________

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国支配階級は米国の『大統領制』を導入しないで、『王政』が支配する英国の『議院内閣制』を導入して『天皇制』と共に日本を『二重支配』する目的で『日本国憲法第67条』に導入したのである。

なぜならば、米国の『大統領制』は『天皇制』と両立しないからである。

『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:『日本国憲法第6条』の『巧妙な罠』

米国支配階級は『日本国憲法第6条第1項』で『大統領制』ではなく『議院内閣制』を規定し、さらに『日本国憲法第6条第2項』で『天皇の名』において内閣総理大臣が最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。___________________________________

●『日本国憲法第6条』の規定

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

___________________________________

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

!▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

もしも日本国憲法が『大日本帝国憲法』を否定する近代的な民主憲法であったならば、最も重要な第一条には『天皇条項』ではなく、『民主主義』『主権在民』『反戦平和』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和共存』などの憲法の基本理念が定義されていなければならないのだ。

▲ポイント6:『戦後天皇制』は『戦前天皇制』が名前を変えて『偽装』しただけで『国民支配の道具』としてそのまま継続されている!

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

▲ポイント7:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の無法選挙だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

我々は、たった810人(405人の自民党国会議員と405人の自民党党員・党友)が『公職選挙法』が一切適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の『無法選挙=自民党総裁選』で安倍晋三を三選させさらに3年間の『安倍独裁・狂乱政治』を決して許してはいけない!

もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は来年2月の通常国会で『憲法改正国会発議』を衆議院と参議院で強行しそれぞれ2/3の賛成で成立させるだろう。

もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は『憲法改正国国民投票』を来年7月に予定される参議院選挙と抱き合わせで強行して、『公職選挙法』が提要されない『国民投票』に向けて『買収・恫喝・利権分配・不正選挙・組織選挙・世論誘導大宣伝』などあらゆる手段を用いて投票者の過半数の賛成をでっち挙げるだろう。

▲ポイント8:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦い『市民革命運動』に決起すべきなのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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07/30のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■(重要記事再掲)なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年07月30日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2599】の放送台本です!

【放送録画】 93分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481994205

☆最新のお知らせ

①8月1日(水曜)から8月12日(日)まで夏休みとさせていただきます!今年の秋に出版予定の本の原稿をまとめなければなりませんので。放送再開は8月13日(月)からとなります。よろしくお願いいたします。

☆今日の画像

①自民党総裁選の国会議員の支持動向 自民党総裁選 首相支持、議員の7割超 (共同通信配信・東京新聞記事)

20180730自民党総裁選

②台風12号の『ありえない異常な進路』

20180730台風12号

③映画『沖縄スパイ戦史』ポスター

20180730沖縄スパイ戦史

④映画『沖縄スパイ戦史』三上智恵監督(左)、大矢英代監督(右)

20180730監督

【経歴】

http://www.spy-senshi.com/staff/

▲三上智恵(みかみ・ちえ)54歳

ジャーナリスト、映画監督。1987年、アナウンサー職で毎日放送に入社。95年、琉球朝日放送の開局時に沖縄に移住。同局のローカルワイドニュース番組のメインキャスターを務めながら、「海にすわる?辺野古600日の闘い?」「1945?島は戦場だった
オキナワ365日?」「英霊か犬死か?沖縄から問う靖国裁判?」など、沖縄の文化、自然、社会をテーマに多くのドキュメンタリー番組を制作。2010年、日本女性放送者懇談会放送ウーマン賞を受賞。12年に制作した「標的の村~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~」は、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル大賞など多くの賞を受賞。劇場版『標的の村』でキネマ旬報ベスト・テン文化映画第1位、山形国際ドキュメンタリー映画祭で日本映画監督協会賞・市民賞をダブル受賞。14年にフリー転身。15年5月に『戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)』、17年3月に『標的の島
風(かじ)かたか』を劇場公開。これまで全ての映画作品が山形国際ドキュメンタリー映画祭の招待を受ける。著書に「戦場ぬ止み
辺野古・高江からの祈り」(大月書店)、「女子力で読み解く基地神話」(島洋子氏との共著/かもがわ出版)、「風かたか
『標的の島』撮影記」(大月書店)がある。

▲大矢英代(おおや・はなよ)31歳

1987年千葉県出身。ジャーナリスト、ドキュメンタリスト、早稲田大学ジャーナリズム研究所招聘研究員。学生時代から八重山諸島の戦争被害を取材し、ドキュメンタリーを制作。2012年に琉球朝日放送入社。報道記者として米軍がらみの事件事故、米軍基地問題、自衛隊配備問題などの取材を担当する。2016年制作「この道の先に?元日本兵と沖縄戦を知らない私たちを繋ぐもの?」でPROGRESS賞優秀賞(16)、同年制作「テロリストは僕だった?沖縄基地建設反対に立ち上がった元米兵たち?」でテレメンタリー年間優秀賞(17)、ものづくりネットワーク大賞優秀賞(17)、PROGRESS賞最優秀賞(17)などを受賞。2017年にフリー転身後は、「戦争・軍隊と人間」「米兵のPTSD」「沖縄と戦争」「国家と暴力」をテーマに取材活動を続ける。共著に「市民とつくる調査報道ジャーナリズム」(彩流社)。本作が初映画監督作品。

⑤歴史家、ピーター・カズニック・アメリカン大学教授 

20180739Pカーズニック

【経歴】 by Wikipedia

https://goo.gl/7r8Z7N

ピーター・カズニック(英語: Peter J. Kuznick、1948年7月 - )は、アメリカ合衆国の歴史家。アメリカン大学歴史学部教授、核問題研究所(英語版)長。

ニューヨーク出身。1984年、ラトガース大学で歴史学の博士号を取得。1995年に企画された国立航空宇宙博物館での原爆展が各方面の反対を受けて中止になった際、アメリカン大学で原爆展を開催した

思想・主張

映画監督オリバー・ストーンとともに、アメリカ社会で広く知られている「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」という「原爆神話」に対して、反論をしている。『語られない米国史』のプロジェクトを始めたのは、オリバー・ストーンの娘の高校教科書の広島・長崎についての記述が原爆投下を正当化するひどいものだったことがきっかけだという。1995年から毎年、アメリカン大学の学生らを広島と長崎に引率し、被爆者から証言を聴くセミナーを開いている。漫画『はだしのゲン』の作者中沢啓治と交流がある。

当時のアメリカ大統領であるハリー・S・トルーマンについては非常に批判的である。トルーマンが日本側が降伏したがっていることを知りながら、かたくなに日本側が求めた降伏文書の文言変更を拒んでいたと批判している。広島・長崎に原爆を投下した真の狙いはソ連が参戦する前に日本の降伏を促すため、またソ連に対して警告するためであり、原爆が勝利をもたらしたというのは「神話」であり実際にはソ連対日参戦が日本が降伏する決定打だったと主張している。またカズニックは日本への原爆投下に否定的な軍人のウィリアム・リーヒ同様に、トルーマンが日本がソ連に和平仲介したことを意図的に無視したことを批判している。

1995年に、スミソニアン博物館が企画した原爆投下機エノラ・ゲイと広島・長崎の被爆資料を並べて展示する原爆展は、退役軍人らの猛反対で中止になったが、20年後の2015年に原爆投下をめぐる言説に挑戦するような作品に好意的な反応が寄せられるのは、20年前に猛反対した世代の多くは亡くなり、原爆投下決定をめぐる議論は沈静化したためと同教授は述べている。カズニックが講演で、第二次世界大戦当時の7人の米軍最高幹部のうちの6人までが原爆投下は不要か道徳的ではないと言っていたと話すと、これを聞いた退役軍人らは衝撃を受けるとのこと。

オリバー・ストーンと手掛けたドキュメンタリーと本「語られない米国史」への批評の85%は極めて好意的であるという。しかし、これを嫌う保守派もいるし、ヒラリー・クリントン元上院議員らに代表されるベトナム戦争を支持した民主党の『冷戦リベラル』と呼ばれる人々もこれに批判的だという。

バラク・オバマの広島訪問を広島で見守ったカズニックは、現職アメリカ大統領による初の被爆地訪問について「核問題に関する世界の注目を集めた」と評価。その一方、「71年前、空から死が降ってきて世界が変わった」と表現したことに、「うそだ。死は、空から降ってきたのではなく、アメリカの原爆投下によるものだった」と指摘し、さらにオバマ大統領が「広島と長崎で残虐的な終わりを迎えた世界大戦」という言い回しを使ったことも批判する。この言葉の背景に、アメリカ国内で根強い「原爆投下は第二次世界大戦を終わらせ、多くの命を救った」とする考え方があるとし、「戦争はソ連の(旧満州への)侵攻で終わった。原爆投下で終わったというのは神話だ」と強調した。

⑥2機の米軍戦略爆撃機B52と日本海上空で共同訓練する2機の航空自衛隊F15 (読売新聞記事)

20180730米軍自衛隊共同訓練

☆今日の推薦映画

①映画『沖縄スパイ戦史』監督 三上智恵 大矢英代

劇場公開日 2018年7月28日 ポレポレ東中野

映画・Com

https://eiga.com/movie/89172/

「標的の村」「標的の島 風かたか」など沖縄基地問題を題材にした作品を手がけてきた三上智恵監督とジャーナリスト大矢英代が、沖縄戦の知られざる真実に迫ったドキュメンタリー。第2次世界大戦末期、連合国軍の上陸により、1945年6月に降伏するまでの3カ月の間に民間人を含む24万人余りが命を落とした沖縄戦。しかし、降伏後も沖縄北部ではゲリラ戦、スパイ戦が繰り広げられていた。その裏には、1944年夏に沖縄の地に渡り、身分を隠して沖縄の各地に潜伏していた工作員養成機関「陸軍中野学校」出身者42人の存在があった。

監督
三上智恵
大矢英代
プロデューサー
橋本佳子
木下繁貴
撮影 平田守

製作年 2018年
製作国 日本
配給 東風

☆今日のひとこと

■歴史家、ピーター・カズニック・アメリカン大学教授のことば

(映画『沖縄スパイ戦史』パンフレットより引用・朗読)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第80回 (2018.07.27) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

■ヨーロッパ通貨を狙い撃ち "危機の三日月帯" (P294-298)

(1)今日のメインテーマ

■(重要記事再掲)なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
_________________________________

▲ポイント1: 日本国憲法第67条

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国の大統領制を導入しないで王室支配の英国の『議院内閣制』の導入である。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:日本国憲法第6条

米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。

●日本国憲法第6条

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

▲ポイント6:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『なんでもあり選挙』だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

▲ポイント7:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①自民党総裁選 首相支持、議員の7割超 共同通信調査 3選が有力に

2018年7月30日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018073002000115.html

九月の自民党総裁選に向け、共同通信社は二十九日までに所属国会議員四百五人の支持動向を直接取材などを通じて探った。約76%に当たる三百十人が連続三選を目指す安倍晋三首相を支持した。立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に二十四人、野田聖子総務相は本人を含めて二人だった。国会議員票(四百五票)での首相の大きなリードは党員・党友による地方票(四百五票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。首相の三選が有力となった。

首相は細田、麻生、岸田、二階の四派閥(計二百四十五人)の支持に加え、無派閥(七十三人)の半数を超える三十八人と、態度未定の竹下派(五十五人)の二十二人、石原派(十二人)の五人を取り込んだ。石原派は首相支持の公算が大きい。竹下派は意見が割れ、現時点で首相を支持すると答えた人も変わる可能性がある。

支持の理由は、対米関係を軸とした外交手腕や、経済指標を好転させたアベノミクスの実績が大多数を占めた。「代える理由がない」「所属派閥が支持を決めているから」との意見も目立った。細田派の下村博文事務総長は「着実に実績を上げている。次の総裁も安倍首相しかいない」と理由を説明した。

石破氏は、石破派(二十人)のほか竹下派二人と無派閥の二人が推す。石破派の赤沢亮正政策委員長は「人口減少による国内総生産(GDP)縮小を見据えた経済政策に取り組みたい」と首相側との対立軸を訴える。

竹下派の参院側(二十一人)が石破氏支持を調整しており、実現すれば国会議員票が四十五人前後に積み上がる。ただ、二十一人のうち十一人は「派閥の指示に従う」との意向で、竹下亘会長(党総務会長)や参院側を率いる吉田博美会長代行(党参院幹事長)の判断に左右されそうだ。

自分の派閥を持たない野田氏は現職閣僚や岸田派の若手議員らも支援を検討するが、立候補に必要な二十人の推薦人確保は難航している。無回答や「派閥の指示に従う」を含む態度未定は六十八人。うち竹下派が三十人だった。「首相以外」との答えが一人いた。

総裁選は国会議員票と、地方票の計八百十票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。「九月七日告示-二十日投開票」の日程が想定されている。

<自民党総裁選の仕組み> 党所属国会議員20人の推薦を得た国会議員が立候補できる。党員・党友による地方票と所属国会議員票の合計で争われ、過半数を獲得すれば当選が決まる。過半数に達する候補がいない場合は、上位2人で決選投票を行う。地方票は国会議員と同数の405票をドント方式で換算する。決選投票でも都道府県ごとに1票ずつ配分し、各都道府県でより多くの党員・党友票を得た候補が票を獲得する。

②安倍内閣支持37%、不支持44%

毎日新聞 2018年7月29日

https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c

毎日新聞は28、29両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は6月の前回調査から1ポイント増の37%、不支持率は同4ポイント増の44%だった。不支持が支持を上回ったのは5カ月連続。

調査の方法

7月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる814世帯から518人の回答を得た。回答率62%。携帯は18歳以上につながった番号672件から531人の回答を得た。回答率79%。

③空自戦闘機と米空軍爆撃機、日本海で共同訓練

2018年07月28日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50042.html

航空自衛隊は28日、空自のF15戦闘機6機と、米空軍のB52戦略爆撃機2機が日本海上空で共同訓練を行ったと発表した。

空自によると、訓練は27日に実施され、F15がB52を護衛する編隊航法などを行った。B52は、米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来したという。

6月の米朝首脳会談後、共同訓練の発表は初めて。空自は「特定の国を想定した訓練ではない」としている。

④村上春樹氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」

2018.07.29 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3184178?act=all

【7月29日 AFP】オウム真理教(Aum Shinrikyo)の元幹部ら13人の死刑が今月執行されたことを受け、作家の村上春樹(Haruki Murakami)氏が29日付の毎日新聞(Mainichi Shimbun)に寄稿し、自身は死刑制度に反対の立場だとしながらも、今回の執行には反対だと公言できないとの考えを示した。

村上氏は自身について一般的には「死刑制度そのものに反対する立場」だとした上で、地下鉄サリン事件の被害者へのインタビューをまとめた「アンダーグラウンド(Underground)」(1995年)を執筆する過程において事件の被害者や遺族の苦しみに触れた体験から、「『私は死刑制度に反対です』とは、少なくともこの件に関しては、簡単に公言できないでいる」としている。

 その一方、村上氏は死刑執行によりオウム関連の事件が終わるわけではないと指摘し、今回の執行に「事件の幕引きにしよう」という意図や「死刑という制度をより恒常的なものにしよう」という思惑があったとすれば、「そのような戦略の存在は決して許されるべきではない」と断じている。(c)AFP

⑤河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」

2018年7月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7V5GN8L7VUTIL047.html

オウム真理教元幹部の死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん=2018年7月26日午後、愛知県豊橋市の市役所、戸村登撮影

オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん(68)=愛知県豊橋市=は26日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪(えんざい)はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。

この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。(死刑執行で)真実はわからないままになったと感じる」と話した。

かつて、元死刑囚4人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、(死刑執行は)さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わない。考えられるとすれば、終身刑が極刑だったのでは」

一方、今月6日に7人の死刑が執行された際、多くの報道陣がコメントを求めて自宅に来たという。河野さんは「自宅へ押しかけられることへの恐ろしさ。その点は配慮していただきたい」と訴えた。(宮沢崇志)

⑥エジプト裁判所、「ムスリム同胞団」指導者ら75人に死刑判決

2018.07.29 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3184160?act=all

【7月29日 AFP】エジプトの裁判所は28日、2013年に起きた治安部隊とムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)元大統領の支持者らとの衝突に絡んで起訴されていたイスラム主義組織「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」の指導者ら75人に死刑を言い渡した。1度の判決言い渡しで下された死刑判決としては最多人数となる。 

 死刑判決を言い渡された75人は、2013年に首都カイロ(Cairo)で治安部隊とモルシ元大統領の支持者が衝突した際に警察官殺害や破壊行為に関与したとして起訴された713人の一部。エジプトの法律に従い、死刑判決の判断は国内最高位のイスラム法官「大ムフティー」に付託された。ただ、大ムフティーの判断に法的拘束力はなく、被告側が上訴する権利は残されている。 

軍のクーデターでモルシ氏が失脚してから約1か月後の13年8月14日に起きた衝突は、エジプト現代史でも有数の流血の惨事となった。カイロ市内のラバ・アルアダウィヤ(Rabaa al-Adawiya)モスク近くの広場やアルナハダ広場(Al-Nahda Square)で抗議の座り込みを行っていたモルシ派の人々を治安部隊が強制排除。両広場合わせて数時間内に約700人が死亡した。

この後も数か月にわたって治安部隊と抗議者らの衝突が頻発。数百人が死亡し、大量の逮捕者が出た。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)とヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights
Watch)によれば、モルシ氏が失脚した13年7月からの1年間で、少なくとも4万人が身柄を拘束されたという

モルシ氏を含めムスリム同胞団の指導者ら数百人を被告とするこれまでの裁判は、大人数の被告を一度に迅速に裁き、死刑か長期の禁錮刑判決を言い渡してきた。上訴して再審を勝ち取った被告も少なくないが、26人に死刑が執行されている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由!
杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態

2018.07.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html

政権批判をしなくなった『報ステ』に一体なにが!?

最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。

典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。

ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、そのことすら『報ステ』は一切取り上げなかった。自民党本部前で大規模な抗議デモが行われた27日にはさすがにやるだろうと思ったが、やはり完全スルーだった。 

しかも、この異変は杉田水脈のLGBT差別発言だけではない。じつは「赤坂自民亭」問題でも対応は同じだった。当初、テレビの報道はほとんどが沈黙していたが、」キー局では10日になって『あさチャン!』『Nスタ』『NEWS23』といったTBSの番組が取り上げるようになり、他局のニュース番組やワイドショーにも広がっていった。

だが、なぜか『報ステ』だけは頑なに「赤坂自民亭」問題を取り上げることはなく、1週間後の17日になってようやく紹介。それは、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席し、国会という公の場ではじめてこの問題について追及され、「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。

別に安倍首相の公式コメントを待たずとも、初動の遅れを指摘する報道はできる。しかも、『報ステ』と同じテレ朝では、11日には『羽鳥慎一モーニングショー』でも「赤坂自民亭」問題を紹介していたし、さらに『報ステ』レギュラーコメンテーターの後藤謙次は10日付けの静岡新聞で『求められる「真摯な姿勢」』と題して「赤坂自民亭」問題を取り上げていた。つまり、『報ステ』は意図的にこの話題をピックアップしなかったのだ。

ほかにも『報ステ』が政権批判を鈍らせたケースは枚挙にいとまがない。たとえば、朝日新聞が17日にスクープした、自民党・古屋圭司議員の事務所が政治資金収支報告書にパーティ券収入を過少記載していた問題。『NEWS23』や日本テレビ『NEWS
ZERO』といった夜のニュース番組はその日のうちにこの疑惑を取り上げたが、『報ステ』は無視。翌18日に国会の動きを紹介するなかで取り上げるにとどまった。

さらに、カジノ法案が参院本会議で強行採決された20日の放送では、コメンテーターとして出演したハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏が「(今国会は)野党の追及が甘くて、なかなか議論が盛り上がらなかった」「インターネット上や20代の若者を取材していると、野党のみなさんが批判をすることにすごいアレルギーがある」などと語り、安倍政権の傲慢な国会運営には一切ふれることなく、問題点を野党批判にすり替えてまとめてしまったのだ。

そして、このように政権批判につながる問題が影を潜める一方で『報ステ』が熱を入れて取り上げてきたのが、東京五輪やスポーツの話題だ。

政権批判に変わって、トップニュースは五輪、高校野球、プロ野球

カジノ法案が参院予算委員会で強行採決された19日、『報ステ』は東京五輪の競技日程が決まったことを巨大なボードを用意してトップニュースとして報じ、富川悠太キャスターも「ワクワクしてくるでしょ? あと2年もあるのに!」と大はしゃぎ。懸念されている暑さ問題などについてもVTRで取り上げたが、それを受けてのスタジオでは一転、日本のメダル獲得が期待されている競技を事細かに紹介するという気の早さで、暑さ対策については最後にコメンテーターの後藤謙次が触れた程度で終了。時間にして約16分、東京五輪の話題に費やしたのだ。

しかも、『報ステ』は24日も、またしても東京五輪の話題からスタート。「オリンピックまで2年」と題し、この日各地でおこなわれたカウントダウンイベントを紹介。スタジオでは五輪観戦のためのチケット入手方法をボードを使って解説し、「公式サイトへのID登録は10?15分程度」「いま登録しておけば、事前に会場を視察できるツアーに応募できる」「登録するとおトク情報が送られてくる」などと説明するという懇切丁寧なもので、組織委員会か東京都の広報番組かと見紛うほど。とてもじゃないが報道番組とは思えない、いやワイドショーでもここまではやらないというレベルだった。この話題にかけた時間は、なんと約20分だ。

カジノ法案の強行採決よりも東京五輪。その上、さんざん問題視されている暑さ問題も掘り下げもせず、東京五輪に向けた気運を高めることしか眼中にないような構成──。視聴者のほうが「あと2年もあるのに!」とツッコミたくなるほどの入れ込みようだった。

さらに、25日の放送も異常だった。前述したように、この日は杉田水脈議員の問題が他局では報じられていたが、『報ステ』がトップで伝えたのは、夏の県大会で2年前まで10年連続初戦敗退だった三重県の白山高校が甲子園初出場を決めたというもの。その後も「涼しい町」として北海道釧路市から中継するというワイドショー的展開で進行。さらに国家戦略特区ではじまったオンライン診療をPRのように紹介する始末だった。

そして、27日はなんと、トップが読売ジャイアンツ・山口俊選手のノーヒットノーラン。こんな程度のトピックを『報ステ』がトップで伝えるなんてこれまで記憶にない。政権批判をやめてしまったばかりか、『報ステ』はほとんどスポーツニュースと化してしまったのである。

原因は7月のプロデューサー交代、安倍首相べったりの早河会長の差し金か

もちろん、この異変には理由があった。じつは今年7月から、『報ステ』のチーフプロデューサーが代わったのだ。

新たにチーフプロデューサーに就任したのは、桐永洋氏。直前までは『グッド!モーニング』のチーフプロデューサーを務め、激戦区である朝の時間帯に視聴率を押し上げた立役者なのだという。しかし、この人事の裏には、政権批判潰しがあったのではないかといわれている。

「『報ステ』のチーフPといえば番組内から昇格することが多かったのに、今回は他番組からの抜擢。これは桐永さんが『グッド!モーニング』の数字を上げた功労賞というだけでなく、安倍政権に近い早河洋会長が、政権の意向を忖度して、批判色を弱めようとしたということでしょう。桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河会長の子飼いという指摘も一部にはあります」(テレビ朝日編成局関係者)

これまで何度も指摘してきたように、テレ朝の早河会長は2013年より幻冬舎の見城徹社長の仲介をきっかけに安倍首相と会食を繰り返すようになり、それ以降、『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。実際、2014年におこなわれた『報ステ』10周年パーティでは、当時キャスターだった古舘伊知郎が「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」と挨拶で愚痴った。

さらに、2015年に『報ステ』でコメンテーターを務めていた古賀茂明が「I am not
ABE」発言をおこなって官邸が激怒した際には、早河会長の主導により古賀の降板と当時のチーフプロデューサーが更迭されるという事件も起こった。古舘の番組降板も、早河会長と安倍首相の関係が大きく影響を与えたことは間違いない。

露骨な政権批判報道潰しに永田町でも「官邸の意向か」の声が

つまり、今回、桐永チーフプロデューサーの番組外からの抜擢は、こうした早河会長の安倍政権批判潰しの延長線上で起きたというのだ。『報ステ』が五輪押しで、スポーツニュースと化していることは前述したが、これも早河会長の意向ではないかといわれている。前出のテレビ朝日社員がこう話す。

「早河会長は、サッカー日本代表、世界水泳、フィギュアスケートなど、スポーツ放映権を獲得してきたのが最大の自慢で、東京五輪にも入れ上げてますから、いまの『報ステ』の五輪&スポーツ路線も早河会長の趣味が反映されているんじゃないでしょうか」

しかし、いくら会長の意向だとはいえ、ここまで露骨な政権批判放棄はありえないだろう。実際、『報ステ』の変化は、永田町でも話題になっている。

「他社の政治部記者や政治家の間でも『報ステは一体どうしちゃったんだ。政権の意向が働いているとしか思えない』という声が上がっていますね。政治の動きはほとんど取り上げないうえ、たまに取り上げても、VTRではほとんど批判しない。いまは、コメンテーターの後藤さんが政権批判を語ってかろうじてバランスをとっていますが、このままいくと『後藤さんも外されるのでは』という予測も流れています」(キー局政治部記者)

言うまでもなくジャーナリズムの使命は権力を監視することにあり、権力を恐れて批判の手を緩めるなどということは、ジャーナリズムの死を意味する。大本営発表を垂れ流す番組が溢れかえるなか、『報ステ』もその仲間入りを果たしてしまうのか──。同番組の動向には、今後も注視していかなければならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/07/30 23:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月24日(火)-07月28日(土) https://t.co/OYWlY12ECg
07-29 09:26

[07月28日]のつぶやきをまとめました https://t.co/hEdqXXUmab
07-29 07:12

7月27日(金)のつぶやき - 杉並からの情報発信です https://t.co/G8JJzpSeSL
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【YYNewsLive】■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか? - 杉並からの情報発信です https://t.co/dr3kA8fkFY
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文大統領、居酒屋電撃訪問し生ビール片手に市民の困難に耳を傾ける(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/IfKaORu3JM
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[2018/07/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月24日(火)-07月28日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年07月24日(火)-07月28日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月24日(火)-07月28日(土)

①2018.07.24(火) 日本語ブログ

■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施して『真実報道』しているのに対し発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査を一切せずにいつも共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか?

この疑問は、世界に例のない『記者クラブ制度』とともに日本のマスコミが抱える『最大の闇』の一つだろう!

昨年私は当時の東京新聞編集局長の講演会に参加したことがあり、最後の質疑応答の時間に「なぜ東京新聞は独自に世論調査をせずいつも共同通信や時事通信などの『世論誘導調査』結果を配信するだけなのか?」と質問したことがあります。

その時の東京新聞編集局長の答えは「高い経費が掛かる独自の世論調査は今の所優先事項の上位には入っていない」とのことでした。

その時の東京新聞編集局長の講演内容自体は、どれも歯切れがよく大変勉強になったことが多かったのですが、『独自の世論調査の件』を突っ込ん際の返事だけがなぜか歯切れが悪かったとの印象を持ちました。

韓国のハンギョレ新聞は1987年の『韓国民主化闘争』の中で創刊され一昨年の朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の一連の『権力犯罪』を徹底追及した批判報道で韓国世論に大きな影響を与えました。

ハンギョレ新聞は韓国で『最もリベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2015年の『韓国ABC(部数公査機構)』によると20万725部で韓国日刊紙の中で第7位の位置にあります。

一方日本の東京新聞は、日本で『最もりベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2017年9月の『日本ABC協会』の発行部数調査によると477,205部です。

東京新聞の紙面は、親会社中日新聞社発行の各紙(中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)と主要記事を共有しているので、中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙をすると、その発行部数は全部で283万部(2017年)となります。

中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙とすると、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞をも上回り読売新聞、朝日新聞につぐ第3位となります。

ここで最初の『大きな疑問』が出てきます!

すなわち、発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の『世論調査』を定期的に実施して徹底的な『真実報道』によって韓国世論に強力な影響力を発揮しているのに対して、ハンギョレ新聞の倍以上の発行部数を持つ東京新聞や一つの全国紙とすると第3位の発行部数を誇る中日新聞がなぜ独自の『世論調査』を一切しないで、共同通信や時事通信の『やらせの世論誘導調査』をそのままたれ流しているのか?

私が考えるその理由とは?

それは、日本での世論調査』を実施する機関は『共同通信と時事通信とNHKのみ』に限定する』、との命令が米国支配階級と日本支配階級によってマスコミ各社に徹底されているからだろう。

朝日新聞や毎日新聞や日経新聞や民放TVキー局が不定期に実施する世論調査は、あくまでも『共同通信、時事通信、NHK』の三社独占が目立たないように偽装するための『アリバイ的な世論調査』なのだ!

そして世論調査の結果はすべて独占三社が決定した内容の範囲を逸脱しないように『事前調整』されているのだ!

そのことを知らない日本国民は『これほどの悪政、悪行を繰り返す安倍晋三内閣の支持率がなんで44%もあるの?』と首をかしげて『思考停止状態』にさせられているのだ!

▲【関連記事1】カジノ法反対64% 「働き方」法評価せず60%

2018年7月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html

共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法に反対との回答は64・8%に上り、賛成27・6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2%で「評価する」は27・5%。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3%、石破茂元幹事長26・7%で拮抗(きっこう)した。

野田聖子総務相は6・8%、岸田文雄政調会長は4・0%。この中にはいないとの回答は27・1%に上った。内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント減少した。内閣不支持率は41・8%だった。

参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6%。「問題ではない」は27・6%だった。

「働き方」関連法は評価しないが60・9%、評価するは27・8%となった。森友、加計(かけ)学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7%、追及する必要はないは49・3%だった。

▲【関連記事2】内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発

2018年7月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903

カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ! 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

日本経済新聞が20~22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回6月調査の52%から7ポイント下落して45%に、不支持率は5ポイント上昇して47%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が27%に対し、「反対」は60%に上った。同様に強行採決された「参院定数6増法」についても「賛成」28%、「反対」56%と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が46%で、「評価する」の39%を上回った。

気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が64.8%で、「賛成」は27.6%。「参院定数増」でも「問題だ」が55.6%で、「問題ない」は27.6%だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、59%が「適切ではない」と答えた。

驕れる安倍は久しからず、だ。

(終り)

②2018.07.25(水) 日本語ブログ

■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

また野党国会議員の中でこの問題を国会で取り上げ安倍首相を追及したのが山本太郎参議院議員だけであったことも異常だ!

枝野立憲民主党、志位共産党、小沢自由党、福島社民党はなぜ沈黙しているのか!

New!【関連記事】

▲安倍首相VS山本太郎ーー本紙スクープ安倍重大疑惑に関しての7・17参院・内閣委質疑詳報

2018/07/19【アクセスジャーナル記者山岡俊介の取材メモ】

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8637

▲ジャーナリスト山岡俊介氏の情報サイト

①情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

②【アクセスジャーナル記者山岡俊介の取材メモ】

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8584

▲二つの事件のポイント

①『不正な選挙妨害事件』とは何か?

それは安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が、1999年の下関市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に依頼して暴力団・工藤会を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた事件で『権力犯罪』である。

【画像】 安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。今年2月、懲役13年満期出所)

20180724小山

②『安倍自宅放火事件』とは何か?

それは「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市が2000年に北九州市の暴力団・工藤会系の組長と組員らと一緒に安倍の下関の自宅に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させた事件である。

③『安倍事務所が守らなかった約束』とは何か?

それは『小山佐市の選挙妨害が成功し子飼いの江島潔の下関市長再選が実現したら下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を認める』との約束であった。

しかし安倍晋三と安倍事務所は安倍の子飼い江島が市長に再選したにも拘わらず、小山との約束を反故にしたあげく、小山は逮捕され懲役13年の実刑判決を受け今年2月に出所したことである。

④『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

▲良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民は『安倍晋三政権打倒』に決起せよ!

良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民が共同してジャーナリスト山岡俊介氏の今回のスクープ報道を広く国民に知らせて、安倍首相の『権力犯罪』である『不正な選挙妨害事件』と『安倍事務所放火事件』の真相を徹底的に追及すれば、秋の安倍晋三の『自民党総裁三選』は完全に吹っ飛ぶのだ!

そうすれば『安倍自公政権』は完全に崩壊し、安倍晋三と自民党、公明党=創価学会、日本会議、神社本庁、統一協会など極右ファシスト勢力が悲願とする『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国憲法復活』→『大日本帝国復活』はできなくなることは確実だ!(山崎康彦)

【該当記事1】

▲安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末

溝口敦

2018年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

5年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。

どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、そのまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスクープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。

それによると、1999年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させようと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もとの原因だったのだ。

今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家ということになる。
山岡氏は15年間もこの事件を追ってきた。2000年、工藤会系の組長と組員、それに元建設会社の社長でブローカー、前科8犯の小山佐市らが下関の安倍の自宅に火炎ビンを投げ込み、車庫の車3台を全半焼させた。

この事件から3年後の03年、福岡県警と山口県警の合同捜査本部が事件を捜査、前記の者らを逮捕したが、地元では小山が「あれ(安倍宅への放火事件)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らんかったからや」と語っていたことが明らかになった。

小山は安倍事務所の秘書・佐伯伸之に頼まれ、市長選での対立候補、古賀敬章を落選させるべく選挙の半年前と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書を大量にばらまいた。

当時、小山は、下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を狙っていた。安倍の子飼いは市長に当選したが、安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され、懲役13年の実刑判決を受け、今年2月に出所した。

5月、小山は山岡氏に連絡を入れ、2回にわたってインタビューに答えたほか、小山が99年、安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書を示し、写真撮影を許した。

これらの文書からは、安倍本人が秘書から小山との交渉について報告を受け、安倍と小山が99年7月、一対一で直接会ったこともうかがえる。安倍の醜悪な選挙工作を証する貴重な証拠である。

これらの情報は山岡氏のニュースサイト「アクセスジャーナル」や「リテラ」で閲覧可能で、国会でも山本太郎参院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう。安倍首相も相手の言い分が違うというなら、堂々説明してもらいたいものだ。

【該当記事2】

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

2018.06.10 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)

この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。

だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。

ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。

以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。

それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。

以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。

しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。

さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)

もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。

選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。

読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

2018.06.12 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。

では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。

(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。

そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。

それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、

そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。

これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。

まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。

(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。

<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

(終り)

③2018.07.27(金) 日本語ブログ

■なぜ安倍晋三は7月6日に7人、昨日木曜日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に大量処刑したのか?

それは『大量死刑執行』という『国家による暴力とテロ』によって国民を『恫喝』し『思考停止』させ『恐怖支配』するためである!

▲ポイント1

『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である!
_____________________________________

▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
_____________________________________

▲ポイント2

安倍晋三首相と上川陽子法相は7月6日麻原彰晃以下7人のオウム真理教死刑囚の死刑執行したのに続き昨日木曜日(2018.07.26)午前残りの6名の死刑を執行した。

その理由とは何か?

それは、安倍晋三の秋の自民党総裁選で『三選』を確実にし、安倍自公ファシスト政権の長期化と彼と日本会議の野望である『憲法改正=日本国憲法破壊』を実現するためである。

そのために安倍晋三は、自分はいつでも死刑囚を『大量死刑執行』できる『権力』を持っていることを国民に示し、かつ『死の恐怖』を国民に与えて震い上がらせ安倍政権への批判を一切許さないと『恫喝』して国民を『思考停止』させるためである。

▲ポイント3

安倍晋三は『ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目』の以下の規定を忠実に実行したのだ!
_______________________________________

第1項:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

第18項:恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
_______________________________________

▲ポイント4

安倍晋三は、7年の間に59人を処刑した世界最悪の『死刑執行人』である。

①安倍晋三首相は、第一次と第二次内閣で計59人もの死刑囚を殺した世界最悪の『死刑執行責任者』である!

②安倍晋三首相は、戦後日本の内閣(1980年大平内閣以降現在の安倍内閣)で死刑執行された死刑囚計139人の実に42.4%(59人)があ安倍晋三一人の首相の下で死刑にされている!

③第二次安倍内閣で2度も法相に任命された上川陽子法務大臣は、一人で計16人もの死刑執行命令を下した世界最悪の『死刑執行人』である。

▲ポイント5

安倍晋三は、世界最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

①安倍晋三は、自分と家族と少数の仲間だけが『選ばれたエリート』でありそれ以外の人間は『家畜』であり、彼らの財産と命を奪うのは『当然の権利』であると確信する最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

②安倍晋三は、日本国の最高法規である【日本国憲法】を最初から敵視し【改憲】の名のもとで【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の『大日本帝国と天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する【キチガイ】である。

③安倍晋三は【権力犯罪】を繰り返す『犯罪常習犯』である!

④安倍晋三は目的のためには手段を選ばず、『国民主権』と『独立』を米国支配階級に売り渡す『売国奴』である。

▲ポイント6

日本国民よ!覚醒して『安倍晋三の正体』を目を凝らして正面から見てみろ!

①この男を再度首相に据えたら、国民は『戦争と弾圧と貧困と過労』で殺されることは100%確実だ!!

②この男を再度首相に据えたら、戦前の【侵略戦争】と【国民弾圧】と【原爆投下】の『未曾有の悲劇』が再び繰り返されることは100%確実だ!

▲ポイント7

日本国民は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに学ばなければならない。

日本国民は、この男の【権力犯罪】を徹底的に暴露・糾弾して、一日も早く首相の座から駆逐し、逮捕し、裁判にかけて極刑に処すべきなのだ。

▲ポイント8:

【関連情報】

①【表】5人以上の死刑執行を命じた歴代法務大臣と死刑執行最高責任者(首相)のリスト

②【画像1】今までの7年間で計59人を死刑執行した世界最悪の『死刑執行人』安倍晋三首相

③【画像2】安倍内閣で2度法相に任命され一人で計16人の死刑執行を命令した世界最悪の『死刑執行命令人』上川陽子現法務大臣

④【画像3】第一次安倍内閣で法相に任命され1年足らずの在任期間で計13人を死刑執行した鳩山邦夫法相(故人)

⑤【画像4】第二次安倍内閣で法相に任命され計11人を死刑執行した谷垣貞一法相(自転車事故による脊髄損傷で事実上引退)

⑥【関連記事1】

▲オウム全死刑囚、刑執行 教団事件、法手続き終結

2018年7月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000275.html

⑦【関連記事2】

▲オウム死刑執行 上川法相、歴代最多の計16人執行

2018年7月26日  毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lKFP3eZ

(終り)

⑤2018.07.28(土) 日本語ブログ

■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
_________________________________

▲ポイント1: 日本国憲法第67条

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国の大統領制を導入しないで王室支配の英国の『議院内閣制』の導入である。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:日本国憲法第6条

米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。

●日本国憲法第6条

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

New!▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

New!▲ポイント6:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『なんでもあり選挙』だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

▲ポイント7:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/07/29 09:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/28のツイートまとめ
chateaux1000

[07月27日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■なぜ安倍晋三は7月6日に7人、昨日木曜日(7月26日)に6人計13...」 https://t.co/giCo7BRskl #gbrt
07-28 07:20

[2018/07/29 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.07.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2598】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481246699

【今日のブログ記事】

■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
_________________________________

▲ポイント1: 日本国憲法第67条

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国の大統領制を導入しないで王室支配の英国の『議院内閣制』の導入である。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:日本国憲法第6条

米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。

●日本国憲法第6条

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

New!▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

New!▲ポイント6:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『なんでもあり選挙』だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

▲ポイント7:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ!

(終り)

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[2018/07/28 08:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/27のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?https://t.co/yU8mLpnx7c https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 23:00

【YYNewsLive】■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか? https://t.co/yU8mLpnx7c
07-27 22:59

杉田水脈問題はLGBT差別だけではない! 背景にある安倍首相の復古的国家観、女性蔑視、歴史修正主義2018.07.27 Literahttps://t.co/xZBACCjuAc https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:22

https://t.co/aaDyvnjPWm https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:18

週休3~4日でも正社員、昇進もあり (働き方探検隊)2018/7/27 日本経済新聞 電子版 https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:18

パキスタン総選挙、野党勝利で政権交代か 与党は不正を非難2017.07.26 AFP日本語版https://t.co/FYInCJTmHG https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:15

貿易戦争、米企業に打撃 GMやGEの利益圧迫2018/7/27 日本経済新聞https://t.co/bSIGlSPEFj https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:14

河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」2018年7月26日 朝日新聞https://t.co/Y253rYphlP https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:14

警護責任者の暴行問題は「コップの中の嵐」 マクロン仏大統領2018年7月27日 AFP日本語版https://t.co/eGfu09qz5u https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:13

文大統領、居酒屋電撃訪問し生ビール片手に市民の困難に耳を傾けるハンギョレ新聞https://t.co/W38GpK30r8 https://t.co/UTQsFJa0mQ
07-27 22:12

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[2018/07/28 04:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年07月267日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2598】の放送台本です!

【放送録画】68分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481246699

☆教の最新のお知らせ

①8月1日(水曜)から8月12日(日)まで夏休みとさせていただきます!今年の秋に出版予定の本の原稿をまとめなければなりませんので。放送再開は8月13日(月)からとなります。よろしくお願いいたします。

☆今日の画像

①埋め立て予定海域の一部が護岸で囲まれた沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2018年7月26日午後、小型無人機から (毎日新聞記事)

20180727辺野古埋め立て

②文大統領、居酒屋電撃訪問し生ビール片手に市民の困難に耳を傾ける(ハンギョレ新聞記事)

20180727文大統領

③死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん=2018年7月26日午後、愛知県豊橋市の市役所

20180727河野さん

☆今日のひとこと

①「1987年10月、ニューヨーク株式市場が大暴落した。ベイカーはさらに中曽根首相に圧力をかけ、日本銀行の政策金利をさらに下げさせようとした。アメリカの株式市場が日本より魅力的であるかのように見せかけ、東京市場の資金をアメリカに流れるように誘導するためである。ベーカーは中曽根首相に対し、民主党が政権をとった場合は、対日赤字問題で日本に厳しい制裁を加えるだろうと脅かし、一方で共和党ならば、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は日米関係を大いに促進するとニンジンをぶら下げることも忘れなかった。中曽根は陥落した」(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P285)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第80回 (2018.07.27) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

■ソロス 国際金融家の金融ハッカー (P289-293)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
_________________________________

▲ポイント1: 日本国憲法第67条


内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは英国をモデルにした『議院内閣制』の導入である。

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:日本国憲法第6条

米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。

日本国憲法第6条

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

▲ポイント6:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①沖縄県 翁長知事、辺野古埋め立て承認を撤回

2018年7月27日  毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00e/010/249000c?fm=mnm

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は27日、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回すると表明した。政府は8月17日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入すると県に通知しており、翁長知事は自然環境の原状回復が難しくなる土砂投入の前に工事を止めたい考え。これに対し、政府は撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に求めるなど法的措置で対抗する構えだ。

埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。翁長知事は2015年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定している。

翁長知事は埋め立て承認を撤回する理由として、埋め立て予定海域の一部で当初想定されていなかった軟弱な地盤の存在が確認されたのに防衛省沖縄防衛局が協議に応じていないことや、希少なサンゴ類などの環境保全策が不十分なまま工事を強行していることなどが、承認時の留意事項に違反している、と説明した。

翁長知事は会見で「留意事項違反などが認められるにもかかわらず、埋め立て承認の効力を存続させるのは公益に適合せず、撤回に向けた手続きを実施する必要があるとの結論に至った」と説明。そのうえで「20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すことなく、強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない。今後もあらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と強調した。

一方、撤回には事業主体の沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」の手続きが必要で、県は近く聴聞の実施を通知する。手続き全体の完了は約3週間かかるとされ、正式な撤回は土砂投入前の8月中旬となる見通し。撤回で移設工事は法的根拠がなくなって一時止まるが、政府は直ちに撤回の効力を失わせる執行停止などの対抗措置を取る方針。政府側の主張が認められれば、工事は数週間から数カ月で再開する可能性がある。

政府は17年4月に辺野古沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事に着手。移設反対派からは早期の承認撤回を求める声が上がっていたが、撤回を移設阻止の「最後のカード」とする翁長知事は、「必ずやる」としながらも慎重な姿勢を取り続けてきた。だが、政府が今月19日に一部海域を護岸で囲い、本格的な埋め立てを始める環境を整えたことから、翁長知事は撤回に踏み切ることを決断した。【遠藤孝康、佐野格】

②文大統領、居酒屋電撃訪問し生ビール片手に市民の困難に耳を傾ける

2018/07/27 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00031223-hankyoreh-kr

文在寅大統領が今月26日午後、ソウル光化門近くのある居酒屋で帰宅途中の市民たちと共に乾杯している=大統領府写真記者団
文大統領「現場の声聞く」  コンビニ店主や就活生など約10人に会い
 飲食店社長「労働者よりも劣悪な状況」  専業主婦「現場復帰に困難」
 文大統領「自営業者などの困難軽減する積極的な支援を」

26日夕方7時、ソウル鍾路区庁近くのある居酒屋。急に文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドアを開けて入ると、店内がざわめいた。席に座っていた本屋と弁当屋の社長を始め、コンビニ店主や飲食店社長、マンションの警備員、就活生、キャリア中断の主婦など、市民約10人余りは驚いて立ち上がった。文大統領を確認した市民らは拍手で彼を迎えた。彼らは、文大統領ではなく、政府関係者と最低賃金の引き上げに伴う問題点を話し合う懇談会だと思って出席した市民だった。大統領府は「夏季休暇に入る前に、経済問題と関連し、困難を経験している方々と真剣に語り合いたい」という文大統領の提案により、出席者らに大統領が出席することを事前に知らせなかった。窓ガラス越しに文大統領を見た通りがかりの市民数十人が「大統領が来た」と言いながら、携帯電話で写真を撮る場面もあった。

同日の「電撃生ビールミーティング」は、文大統領が23日、首席・補佐官会議で「多様な経済主体とのコミュニケーションに積極的に取り組む。私が企業や小商工人、自営業者、労働界と直接会ってみる」と述べてから、3日後に実現した。昨年の大統領選候補時代、文大統領は「帰宅途中に南大門(ナムデムン)市場に立ち寄って、市民たちと焼酎を一緒に飲む大統領になりたい」と言ったことがある。

文大統領は「みんなびっくりしたでしょう。今日雇用労働部長官に会うと思っていらしたでしょうが」と切り出した後、「最近、最低賃金や雇用問題などが深刻だと言われていますが、今日はその辺の話を聞きたいと思って参りましたので、遠慮なくおっしゃて下さい」と述べた。乾杯後、対話が始まると、市民らは自分たちの困難を率直に打ち明けた。涙声で訴える人もいた。

23年間にわたり飲食店を運営しているというイ・ジョンファンさんは「政策に対する不満がとても多い」とし、「最低賃金の場合は、もう少し(経済が)成長してから引き揚げればいいのに、最近は最低賃金労働者(の賃金)を下回る収入しか得られないから、従業員を雇わず、家族だけで(飲食店の運営を)やっていこうと思っている。そのため、実際、国民は雇用創出を実感できない」と話した。大学病院で言語治療師として働いたが、育児でキャリアが中断されたアン・ヒョンジュさんは「子育てにかかる時間が増えて、現場に復帰できない。家で子どもを保育する人にも恩恵を与えてほしい」とし言葉を詰まらせた。26年間にわたり本屋を運営しているウン・ジョンボクさんは「フランスは本屋を開けば10億ウォンを利子もなく貸してくれる」とし、「本屋は単なる収入のために存在するのではなく、街のオアシスにならなければならない」と話した。就活生のイ・チャンヒ氏は「理工系の学生たちは資格の勉強と試験の準備にお金がかかる。1カ月にこの費用で25万ウォン(約2万5千円)ほどかかるのに、生活費は30万ウォン程度だ」と語った。

文大統領は「自営業の問題や雇用から追い出される人も生じるが、自営業に対するセーフティーネットを模索するなど、様々な問題についてとても重く受け止めている」としたうえで、「自営業者を助けるため、カード・加盟店手数料の問題と商店街の賃貸料問題への対策が講じられなければならない。政府が(対策を)積極的に補完していく一方、国会でも論議が行われなければならない」と話した。1時間余りにわたる懇談会を終えた文大統領は、居酒屋に立ち寄った会社員らと“相席”し、さらに40分間にわたり対話を交わした。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③警護責任者の暴行問題は「コップの中の嵐」 マクロン仏大統領

2018年7月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3184010?cx_part=latest

エマニュエル・マクロン大統領(左)と、警護責任者だった当時のアレクサンドル・ベナラ容疑者(右)。仏パリの国際農業見本市にて(2018年2月24日撮影)

【7月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は26日、警護責任者だった側近がデモ参加者を暴行した容疑で捜査対象となり、野党などから激しい批判が噴出している問題について、「コップの中の嵐」にすぎないと一蹴した。

5月1日のメーデー(May Day)にパリで行われたデモで、当時マクロン氏の警護責任者だったアレクサンドル・ベナラ(Alexandre
Benalla)容疑者(26)が警察のヘルメットと腕章を身に着け、デモ参加者を殴ったり地面に押し倒したりする様子を映した動画が公開された問題は、マクロン大統領にとって昨年の就任以来最大のスキャンダルとなっている。

暴行と警察官になりすました容疑に問われているベナラ容疑者は「間違いを犯した」と認めており、「とても愚かなことをしてしまったと思う」と仏紙ルモンド(Le
Monde)に語った。

一方でベナラ容疑者は、暴徒化するデモ参加者らの鎮圧に当たる警察を手助けしたかっただけだとして、何ら罪は犯していないと主張。警察のヘルメットは、見学者としてデモの現場に同行する際に、ベナラ容疑者の安全確保のために貸与されたものだとルモンドに述べた。

④河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」

2018年7月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7V5GN8L7VUTIL047.html

オウム真理教元幹部の死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん=2018年7月26日午後、愛知県豊橋市の市役所

オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん(68)=愛知県豊橋市=は26日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪(えんざい)はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。

この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。(死刑執行で)真実はわからないままになったと感じる」と話した。

かつて、元死刑囚4人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、(死刑執行は)さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わない。考えられるとすれば、終身刑が極刑だったのでは」

一方、今月6日に7人の死刑が執行された際、多くの報道陣がコメントを求めて自宅に来たという。河野さんは「自宅へ押しかけられることへの恐ろしさ。その点は配慮していただきたい」と訴えた。(宮沢崇志)

⑤貿易戦争、米企業に打撃 GMやGEの利益圧迫

2018/7/27 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33473250W8A720C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

【ニューヨーク=宮本岳則、シリコンバレー=白石武志】米国が仕掛けた貿易戦争が、目に見える形で米企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)や家電大手のワールプールが相次ぎ業績予想を下方修正。金融界からも企業の投資意欲や個人消費の萎縮を懸念する声があがる。米経済は足元で好調を持続している。だが企業業績への打撃が広がれば、投資や消費の減退を通じ実体経済に影を落とすことになる。

GMは25日、2018年4~6月期の決算を発表した。自動車事業のもうけを示す部門営業利益は11億4200万ドル(約1200億円)と、前年同期からほぼ半減した。鉄など原材料費が約3億ドル上昇したのが響いた。

トランプ米大統領は3月、鉄鋼などの輸入制限を発動し追加関税を課した。「原材料費の圧力は想定よりはるかに大きい」(メアリー・バーラ最高経営責任者=CEO)と、18年通期の業績予想を下方修正した。米国はさらに自動車への追加関税を検討中。米業界団体は輸入コストが1台平均で64万円増え数十万人の失業を招くと危惧する。

影響は自動車以外にも広がる。23日に業績予想の下方修正を発表したのは、保護主義政策の恩恵を大きく受けるといわれていたワールプールだ。

米国は2月、韓国など海外勢の不当廉売を理由に洗濯機の輸入制限を発動した。ライバルは発動前に在庫を積み増し販売で攻勢。さらに鉄など原材料価格が高騰し、業績が悪化した。株価は約5年ぶりの安値に沈んだ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も対中関税の発動で中国からの輸入コストなど最大4億ドルの負担増を見込むと表明した。

今後、注視されるのが実体経済への影響だ。

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「(企業や消費者の)心理面に影響する」と指摘。コカ・コーラは25日、缶に使う鋼材価格の上昇を受け卸売価格を引き上げたと表明した。家計を圧迫する材料が増えるなか、米ミシガン大が算出する7月の消費者態度指数は前月から約1ポイント下落。消費者心理が悪化しつつあることを示した。

米企業全体の業績は4~6月期に2割増益が見込まれ、足元で好調を持続している。だが貿易戦争が深刻になれば、米経済の屋台骨である個人消費や企業の投資が縮む。実体経済を揺るがすリスクの芽は、着実に育っている。

⑥パキスタン総選挙、野党勝利で政権交代か 与党は不正を非難

2017.07.26 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183923?act=all

【7月26日 AFP】パキスタンで25日、任期満了に伴う国民議会(下院)選挙の投票が行われ、地元メディアは翌26日、非公式で部分的な開票結果を基に、クリケットの元スター選手イムラン・カーン(Imran
Khan)氏率いる野党・パキスタン正義運動(PTI)が勝利する見通しだと一斉に報じた。

開票作業が続く中、カーン氏の支持者らは勝利を祝うため街頭へ繰り出した。これに対し与党は、極めて重要となる今回の選挙で「露骨な不正」があったと非難。強力な軍がカーン氏の有利になるよう操作したという声も出ている。

新聞各社やテレビ各局は、野党PTIが少なくとも100議席を獲得して勝利すると予想している。ただ同党が単独で政権を樹立するためには、過半数の137議席が必要となる。

地元メディアによれば、投票が締め切られて17時間以上経過した時点で、開票率は約5割にとどまっているという。開票作業には前例のない遅れが出ており、その正当性への懸念が広がっている。

パキスタン選挙管理委員会は、不正操作疑惑を一蹴し、今回初めて運用された集計ソフトウエアに複数の不具合が生じていることが遅延原因だと説明。選管委員長は26日午前、「100%公平かつ透明だ」と主張した。

同委員長は、開票結果の公式発表がいつになるかは明言しておらず、同日夜までかかるととの報道もある。

(3)今日の重要情報

①週休3~4日でも正社員、昇進もあり (働き方探検隊)

2018/7/27 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33466610W8A720C1X13000/?n_cid=NMAIL007

「育児休暇後すぐに週5日働くのは不安だったけれど、週休3日であればハードルが低かった」。アクセンチュアの江上桜子さん(31)は振り返る。3歳の子どもを育てながら、コンサルタントとして1日6時間、週4日働いている。

江上さんは同社が2016年に始めた「短日短時間勤務制度」を利用している。正社員に週3日・計20時間以上という短い勤務を認める制度で、育児、介護、ボランティアのいずれかが取得の条件だ。これまでに約1万人の社員のうち数百人が利用したという。

江上さんは基本的に水曜日を休みにしている。「たまった家事や買い物をこなすだけでもあっという間に1日は過ぎてしまう」。そのうえで、「2日頑張って1日休むというリズムが、アタマも体もリラックスするのに向いていて仕事への集中力が高まる」と話す。

■業務棚卸しで効率勤務

出社する日は午後4時半ごろに退社し、保育園に子どもを迎えに行く。「限られた勤務時間の中でどこまで仕事を進められるか、逆算して考えるようになった」。日々、業務を棚卸しして優先順位をつけ、何時までに何をすべきかを明確にしているという。

週5日働く人には「時間の量では勝てない」。不在の日やこなしきれない仕事は見切りを付け、理解してくれる同僚の協力も得ている。顧客との会議などは主にテレビ会議が多く、在宅で出席することもあるという。実績が認められ、昨年12月には部下を持つマネジャーに昇進した。

同社の制度では週20時間以上働くのであれば、週休4日も可能だ。働く日よりも休む日の方が多いわけだが、テクノロジーコンサルティング本部の市本真澄シニア・マネジャー(44)は火曜日と木曜日を休んでいる。出勤日の月、水、金は1日7時間ずつ働く。

現在は育休明けの社員の面談に応えたり、障害のある社員の活躍推進などが仕事。残業が無ければ週21時間勤務だ。40時間のフルタイムで働く場合に比べると、給料は半分近くになる。

市本さんは「もともと上の子どもの就学時にPTAの負担や学童の待機児童など『小1のカベ』を懸念していた」と話す。現在も9歳と5歳の子育て中で、制度導入直後から週休4日を利用し始めた。

子育ては市本さんが想定したよりも負担が小さかったというが、自らの将来の夢に向けて、毎週木曜日の午前中はボランティアに充てる。主に知的障害者が働く就労継続支援施設で軽作業を手伝う。「会社以外でできることはないかと考えた。いずれ自ら障害者の就労支援を手がけるための勉強中」と話す。

週5日の時短勤務も経験したが「周囲も5日いるから相応のアウトプットを誤解して期待する。3日だと明確に違うと認識されるので、自分や周囲の期待値もコントロールできるようになった」と話す。精神的な余裕が仕事の循環を円滑にしている。

アクセンチュアは短日短時間勤務制度の導入と同時に、多様なキャリアプランに合わせて評価制度も見直した。従来は初期の細かい目標設定に基づき、組織への貢献度を相対評価してきた。

■社名が「週休3日」

新制度では社員ごとに成果を発揮しやすい環境や志向するキャリアに応えるために、各自が設けた成長目標をどれだけ達成できたかを必要に応じて見直し、絶対値で評価する。このため、週休3~4日といった働き方を選んでも、それだけで評価が下がるといったことがなくなる。

「労働基準法が定めた週40時間をベースに正社員の勤務時間を当てはめがちだが、自社の事業のためにどう働いてもらうのがベストか再定義すべきだ」と指摘するのは、株式会社「週休3日」(浜松市)の永井宏明社長だ。週休3日の働き方を広めようと社名に掲げ、現在は主に調剤薬局向けに週休3日の条件で人材紹介を手がける。

永井氏はもともと介護付き有料老人ホームで施設長を務めていた。試験的に週休3日制を導入したところ職員の離職率は下がり、仕事への活力が高まっていくのを見てきた。「少子高齢化の時代で介護や育児の重要性は高まり、より柔軟な働き方が求められている。実際のニーズはもっと高いはずだ」と話す。

育児や介護などをきっかけとした離職の防止や、多様な考え方を持った社員を増やして企業を活性化するためにも、週休3~4日といった多様な働き方が一段と注目されそうだ。
育児や介護といった理由以外でも短時間で勤務できる「短時間正社員制度」への注目度が高まっている。厚生労働省の2016年度の調査によると、短時間正社員制度を導入する事業所の割合は21.2%と、前年度に比べて6.2ポイント上昇した。育児などが影響しているためか、利用するのは女性が約85%と圧倒的に多い。

短時間正社員は通常のパートタイム社員と主に2つの点で異なる。厚労省の定義では、企業との労働契約に期間の定めがなく、時間あたりの基本給や賞与・退職金の算定方法がフルタイム正社員と同等になっている。

パートやアルバイトに比べて企業の負担は重くなるケースも多いが、人手不足が続いているなか「短時間でもいいので、しっかり働ける優秀な正社員を確保したい」といった企業の思いが見えてくる。

ただ、中小企業にはややハードルが高い制度でもある。調査では事業所規模が500人以上の場合は導入率が4割近くに迫るが、500人未満では3割を切っている。

一方、厚労省の17年の調査では完全週休2日制より「休日日数が実質的に多い制度」を導入する企業は6%にとどまる。そもそも毎週必ず2日間が休みとなる「完全週休2日制」の導入企業は依然として46.9%と半数以下。週休3~4日という休み方が一般化するにはまだハードルは高そうだ。

[日経産業新聞 2018年7月26日付]

(4)今日の注目情報

①杉田水脈問題はLGBT差別だけではない!
背景にある安倍首相の復古的国家観、女性蔑視、歴史修正主義

2018.07.27 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4149.html

自民党・杉田水脈議員のTwitterより

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」なる雑誌での発言で批判が集中している、自民党の杉田水脈衆院議員。今回はめずらしくテレビなどでも取り上げられており、リベラルなスタンスの人に限らない、様々な層の論客や文化人も批判の声をあげている。

しかし、今回の問題の本質はLGBTへの差別扇動に限ったことではない。そこにマイノリティ・弱者への差別思想が通底していることは言うまでもないが、このドス黒い思想の淵源には、間違いなく安倍自民党全体を覆う戦前的価値観への復古願望がある。

そもそも杉田の差別発言は、いまに始まったことではない。

たとえば杉田は、次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言。また、2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、Twitterに〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と投稿した。

さらに、同年の産経新聞での連載では、〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります〉として〈これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉などという、トンデモとしか言いようがないコミンテルン陰謀論を主張していた。

杉田の女性蔑視は明らかだが、最近も、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えている伊藤詩織さんに対し、絶句するような発言をしている。

今年6月、BBCが公開した詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーに出演した杉田は、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」「社会に生きていたら(男性からのセクハラは)山ほどありますよ」「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」などと言い放ったのである。

つまり、準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張したのだ。

おそらく、ここまで読んだ読者は、杉田水脈なる政治家がなぜこれほどまでおぞましい女性・性的マイノリティへの誹謗中傷や差別扇動を繰り返すのか、理解に苦しんでいることだろう。しかし、杉田議員のファナティックな主張をほぐすと、そこに一本のラインが存在することに気がつく。

それは、戦前の家父長的家制度の復活に対する、並ならぬシンパシーだ。

杉田水脈のLGBT差別・女性蔑視発言は、すべて安倍首相のコピー

周知の通り、明治時代につくられた家制度は、男性戸主に家庭内での大きな支配権限を付与し、女性や子ども、また性的マイノリティに対する差別を制度化したが、これは“すべては天皇の赤子たる臣民である”という天皇を頂点にした「家族国家」を形成するためものだった。国家神道の強制との両輪で進められたこの疑似家族的国家観は、国民を一丸とした戦争へと動員し、未曾有の犠牲者を出しながら、この国を敗戦へと導いた。

家制度は戦後、憲法24条のもとで廃止された。しかしその後も、こうした戦前的価値観は自民党右派を中心に脈々と生き続け、しかもここ十数年で安倍首相とその周辺、とくに日本会議による復古的バックラッシュが一気にエスカレートしている。

たとえば2007年、日本会議国会議員懇談会による「新憲法制定促進委員会準備会」が発表した「新憲法大綱案」では、現行の憲法24条が否定され、〈祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する〉と謳われている。

古屋圭司や萩生田光一、稲田朋美、加藤勝信といった安倍晋三シンパによってつくられたこの大綱案は、安倍首相の意向がもっとも如実に反映されているとみられており、そこでは戦前・戦中への憧憬がダダ漏れになっている。介護や介助、生活の困窮などを「家族」というユニットに押し付けているのはもちろん、ここで〈わが国古来の美風としての家族〉とされているものは、明治の家父長的家制度の元で構築された「家族観」にほかならない。裏を返せば、その「家族観」にそぐわない人々は「国家による保護・支援の対象」から除外すると宣言しているのだ。

また、自民党が2012年に発表した憲法改正草案では、現行憲法24条に〈家族は、社会の基礎的単位として、尊重される〉〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という条文が加えられている。安倍自身、党内議論の初期から「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたとされるが(朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号)、その安倍が“夫婦別姓は家族を解体する”として批判した雑誌での発言を振り返ってみる。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)

杉田水脈による数々の女性蔑視・LGBTヘイトの発言が、その内容や論理構造にいたるまで、こうした安倍晋三を中心とする極右・自民党ががなりたててきた主張のコピーであることは明らかだろう。

杉田水脈LGBT差別発言と安倍自民党の歴史修正主義は同根!

繰り返すが、戦後に否定された家制度が代表する男性中心主義的かつ国家主義的な家族観にとっては、「性役割」なる虚妄を強く固定する必要がある。ゆえに、その復古的家族観にそぐわない人々の排除を扇動するのだ。

実は、その大日本帝国へ憧憬は、杉田が血道をあげている慰安婦問題などの戦中日本の戦争犯罪の否定(歴史修正主義)にも通じるものだ。たとえば杉田は、河添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)のなかで、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」などと言い“爆破テロ”まで煽っている。

 そんな杉田を安倍首相が自民党へスカウトした事実も含め、とても正気の沙汰とは思えないが、つまるところ、杉田や安倍のようなリビジョニストから見れば、とりわけ慰安婦問題は、自分たちがかき消したい帝国主義の国家犯罪を明るみにするものであり、かつ、抑圧すべき「女性の権利」の改善運動と結びついたものとして攻撃対象となっているのである。

すべては、民主主義に漸進する社会を、戦前・戦中日本のような支配構造に立ち戻らせようとする思想の延長線上にある。
 
 LGBTヘイトは、ナチスの優生思想を彷彿とさせる極めて悪質なものであり、いささかたりとも容認できるものではない。もちろん、杉田発言の荒唐無稽さには唖然とする。議員辞職が当然だろう。だが、同時にこの問題を、杉田水脈というどうかしているとしか思えない政治家の暴言とみなし、杉田を批判するだけでは不十分なのだ。

杉田への批判の大きさを見て、稲田朋美やバリバリ安倍応援団である有本香や上念司らも「自分はちがう」とばかりに杉田に批判的な発言をしているが、彼らも杉田とまったくの同根であることを忘れてはならない。彼らは表面的にLGBT差別発言だけを批判しているが、自分たちが日頃喧伝している歴史修正主義や中韓差別、反民主主義思想はすべて今回の杉田発言と同一線上にあるものだ。

言っておくが、杉田の「LGBTに税金を使うことに賛同は得られない。生産性がない」という発言は、単なるいち跳ねっ返りの暴言などではなく、現実に安倍首相が推し進めてきた政治にほかならない。「在日に税金を使うことに賛同は得られない」「生活保護に税金を使うことに賛同は得られない」「老人に税金を使うことに賛同は得られない」「病人に税金を使うことに賛同は得られない」……そうやって実際にすでに多くのマイノリティや社会的弱者が切り捨てられてきた。次に排除されるのは、LGBTのみでなく、マイノリティのみでなく、すべての個人の権利と自由だ。

繰り返すが杉田の差別発言は、まさしく安倍首相の政治のもとで発現した、反民主主義、反人権のグロテスクな国民支配欲求そのものなのである。背景にある安倍政権の復古的国家観、女性蔑視や歴史修正主義との関連に目を向け追及しないかぎり、この流れを止めることはできないだろう。

(編集部)

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[2018/07/27 22:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ安倍晋三は7月6日に7人、昨日木曜日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に大量処刑したのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.07.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2597】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 81分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481019186

【今日のブログ記事】

■なぜ安倍晋三は7月6日に7人、昨日木曜日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に大量処刑したのか?

それは『大量死刑執行』という『国家による暴力とテロ』によって国民を『恫喝』し『思考停止』させ『恐怖支配』するためである!

▲ポイント1

『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である!
_____________________________________

▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
_____________________________________

▲ポイント2

安倍晋三首相と上川陽子法相は7月6日麻原彰晃以下7人のオウム真理教死刑囚の死刑執行したのに続き昨日木曜日(2018.07.26)午前残りの6名の死刑を執行した。

その理由とは何か?

それは、安倍晋三の秋の自民党総裁選で『三選』を確実にし、安倍自公ファシスト政権の長期化と彼と日本会議の野望である『憲法改正=日本国憲法破壊』を実現するためである。

そのために安倍晋三は、自分はいつでも死刑囚を『大量死刑執行』できる『権力』を持っていることを国民に示し、かつ『死の恐怖』を国民に与えて震い上がらせ安倍政権への批判を一切許さないと『恫喝』して国民を『思考停止』させるためである。

▲ポイント3

安倍晋三は『ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目』の以下の規定を忠実に実行したのだ!
_______________________________________

第1項:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

第18項:恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
_______________________________________

▲ポイント4

安倍晋三は、7年の間に59人を処刑した世界最悪の『死刑執行人』である。

①安倍晋三首相は、第一次と第二次内閣で計59人もの死刑囚を殺した世界最悪の『死刑執行責任者』である!

②安倍晋三首相は、戦後日本の内閣(1980年大平内閣以降現在の安倍内閣)で死刑執行された死刑囚計139人の実に42.4%(59人)があ安倍晋三一人の首相の下で死刑にされている!

③第二次安倍内閣で2度も法相に任命された上川陽子法務大臣は、一人で計16人もの死刑執行命令を下した世界最悪の『死刑執行人』である。

▲ポイント5

安倍晋三は、世界最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

①安倍晋三は、自分と家族と少数の仲間だけが『選ばれたエリート』でありそれ以外の人間は『家畜』であり、彼らの財産と命を奪うのは『当然の権利』であると確信する最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

②安倍晋三は、日本国の最高法規である【日本国憲法】を最初から敵視し【改憲】の名のもとで【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の『大日本帝国と天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する【キチガイ】である。

③安倍晋三は【権力犯罪】を繰り返す『犯罪常習犯』である!

④安倍晋三は目的のためには手段を選ばず、『国民主権』と『独立』を米国支配階級に売り渡す『売国奴』である。

▲ポイント6

日本国民よ!覚醒して『安倍晋三の正体』を目を凝らして正面から見てみろ!

①この男を再度首相に据えたら、国民は『戦争と弾圧と貧困と過労』で殺されることは100%確実だ!!

②この男を再度首相に据えたら、戦前の【侵略戦争】と【国民弾圧】と【原爆投下】の『未曾有の悲劇』が再び繰り返されることは100%確実だ!

▲ポイント7

日本国民は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに学ばなければならない。

日本国民は、この男の【権力犯罪】を徹底的に暴露・糾弾して、一日も早く首相の座から駆逐し、逮捕し、裁判にかけて極刑に処すべきなのだ。

_____________________________________

▲ポイント8:

【関連情報】

①【表】5人以上の死刑執行を命じた歴代法務大臣と死刑執行最高責任者(首相)のリスト

20180726 5人以上の死刑執行した法務大臣

②【画像1】今までの7年間で計59人を死刑執行した世界最悪の『死刑執行人』安倍晋三首相

20180711フライディ日本会議3徴兵制png

③【画像2】安倍内閣で2度法相に任命され一人で計16人の死刑執行を命令した世界最悪の『死刑執行命令人』上川陽子現法務大臣

20180709川上陽子法相

④【画像3】第一次安倍内閣で法相に任命され1年足らずの在任期間で計13人を死刑執行した鳩山邦夫法相(故人)

20180712鳩山邦夫

⑤【画像4】第二次安倍内閣で法相に任命され計11人を死刑執行した谷垣貞一法相(自転車事故による脊髄損傷で事実上引退)

20180711谷垣さだかず

⑥【関連記事1】

▲オウム全死刑囚、刑執行 教団事件、法手続き終結

2018年7月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000275.html

⑦【関連記事2】

▲オウム死刑執行 上川法相、歴代最多の計16人執行

2018年7月26日  毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lKFP3eZ

(終り)

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07/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■なぜ安倍晋三首相は7月6日に7人、本日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に死刑にしたのか?https://t.co/vIi43a6uF4 https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 23:54

【YYNewsLive】■なぜ安倍晋三首相は7月6日に7人、本日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に死刑にしたのか? https://t.co/vIi43a6uF4
07-26 23:52

赤坂自民亭だけじゃなかった! 安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合2018.07.26 Literahttps://t.co/ZrjOhn5T27 https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:46

地中海で1日に500人近い移民を救出 スペイン2018.07.25 AFP日本語版https://t.co/J6eZybnPZP https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:45

ごみ捨てに来た姉弟が爆死、悲惨が日常化したアフガニスタン2018.07.23 AFP日本語版https://t.co/aV9is69HXz https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:44

③シリア南部でIS襲撃相次ぐ 住民ら220人超死亡2018.07.26 AFP日本語版https://t.co/YB2wSALpzY https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:43

国連のパレスチナ支援機関、人員削減へ 米国の拠出金額引き下げで2018.07.25 AFP日本語版https://t.co/y3Ig4YHHfo https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:43

米とEU、貿易摩擦解消へ トランプ氏、ユンケル氏と合意2018.07.26 AFP日本語版https://t.co/70vNRm3haO https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:41

オウム死刑執行 上川法相、歴代最多の計16人執行2018年7月26日  毎日新聞https://t.co/yJncFt46bw https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:09

▲オウム全死刑囚、刑執行 教団事件、法手続き終結東京新聞https://t.co/Pf7H3fHTNt https://t.co/ueD4BmDkKl
07-26 22:08

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[2018/07/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日木曜日(2018年07月26日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2597】の放送台本です!

【放送録画】81分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481019186

☆今日の画像

①【表】5人以上の死刑執行を命じた法務大臣と死刑執行最高責任者・首相のリスト

20180726 5人以上の死刑執行した法務大臣

②【画像1】第一j気と第二次内閣で計59人を死刑執行した安倍晋三首相


20180711フライディ日本会議3徴兵制png

③【画像2】第二次安倍内閣で2度法相に任命され計16人を死刑執行した上川陽子法務大臣

20180709川上陽子法相

④【画像3】第一次安倍内閣で法相に任命され1年足らずの在任期間で計13人を死刑執行した鳩山邦夫法相(故人)

20180712鳩山邦夫

⑤【画像4】第二次安倍内閣で法相に任命され計11人を死刑執行した谷垣貞一法相

20180711谷垣さだかず

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第79回 (2018.07.26) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

●金融の核爆弾 目標は東京 (P283--289)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ安倍晋三首相は7月6日に7人、本日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に死刑にしたのか?

安倍晋三首相と上川陽子法相は、7月6日麻原彰晃以下7人のオウム真理教死刑囚の死刑執行したのに続き、本日(2018.07.26)午前残りの6名の死刑を執行した!

その理由は明白である!

それは『大量死刑執行』という『国家による暴力とテロ』によって日本国民を『恐怖支配』し『思考停止状態』にするためである!

▲安倍晋三は『ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目』の以下の規定を忠実に実行したのだろう!
_______________________________________

第1項:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。


第18項:恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
_______________________________________

安倍晋三は秋の自民党総裁選での『三選』を確実にするために、安倍政権はいつでも『大量死刑執行』ができる『強権』を持っていることを国民にアピールし、同時に『大量死刑執行』の『恐怖』を煽って国民を震い上がらせ安倍政権への批判を許さない『思考停止状態』を作るためである。

▲『安倍晋三の正体』とは世界最悪の『死刑執行責任者』である?

①安倍晋三首相は、第一次と第二次内閣で計59人もの死刑囚を殺した世界最悪の『死刑執行責任者』である!

②安倍晋三首相は、戦後日本の内閣(1980年大平内閣以降現在の安倍内閣)で死刑執行された死刑囚計139人の実に42.4%(59人)があ安倍晋三一人の首相の下で死刑にされている!

③安倍晋三首相が第二次安倍内閣で2度も法相に任命した上川陽子法務大臣は、一人で計16人の死刑囚命令を下した世界最悪の『死刑執行命令者』である。

▲『安倍晋三の正体』とは【社会的人格破壊者=サイコパス】

①安倍晋三は、自分と家族と少数の仲間だけが『選ばれたエリート』でありそれ以外の人間は『家畜』であり、彼らの財産と命を奪うのは『当然の権利』であると確信する最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

②安倍晋三は、日本国の最高法規である【日本国憲法】を最初から敵視し【改憲】の名のもとで【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の『大日本帝国と天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する【キチガイ】である。

③安倍晋三は【権力犯罪】を繰り返す『犯罪常習犯』である!

④安倍晋三は目的のためには手段を選ばず、『国民主権』と『独立』を米国支配階級に売り渡す『売国奴』である。

▲覚醒せよ!『安倍晋三の正体』を目を凝らして正面から見てみろ!

この男を再度首相に据えたら、国民は『戦争と弾圧と貧困と過労』で殺されることは100%確実だ!!

この男を再度首相に据えたら、戦前の【侵略戦争】と【国民弾圧】と【原爆投下】の『未曾有の悲劇』が再び繰り返されることは100%確実だ!

韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに学び、日本国民もこの男の【権力犯罪】を徹底的に暴露・糾弾して、一日も早く首相の座から駆逐し、逮捕し、裁判にかけて極刑に処すべきなのだ!

【関連記事1】

▲オウム全死刑囚、刑執行 教団事件、法手続き終結

2018年7月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000275.html

法務省は二十六日、オウム真理教による一連の事件で殺人罪などに問われた教団元幹部六人の死刑を同日午前、東京と名古屋、仙台の各拘置所で執行したと発表した。六日に教団元代表の麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=執行時(63)、本名・松本智津夫(ちづお)=ら元教団幹部七人が執行されてから一カ月がたたないうちに、オウム事件の死刑確定囚十三人全員の刑の執行が終わった。死者二十九人、負傷者六千人超を出した未曽有の凶悪犯罪事件の法手続きは全て終結した。

上川陽子法相は二十六日、記者会見し、「慎重の上にも慎重に執行命令を出した」と述べ、二日前の二十四日に命令したことを明らかにした。

上川法相が二度の法相在任中に命じた死刑執行は計十六人。法相一人の執行数としては、一時中断していた死刑が再開された一九九三年以降、最多。

この日執行された六人は、岡崎(現姓・宮前)一明(57)=名古屋拘置所、横山真人(54)=同、端本悟(51)=東京拘置所、林(現姓・小池)泰男(60)=仙台拘置支所、豊田亨(50)=東京拘置所、広瀬健一(54)=同=の各死刑囚。

確定判決などによると、横山、林、豊田、広瀬の四死刑囚は他の教団元幹部らと共謀。一九九五年三月二十日午前八時ごろ、教団への強制捜査を回避するため、中央官庁が集まる東京・霞ケ関駅を通る地下鉄三路線五車両に猛毒サリンをまき、乗客ら十三人を死亡させ、六千人以上を負傷させた。

端本、林両死刑囚は九四年六月、教団進出に反対する住民との間で裁判が続いていた長野地裁松本支部の裁判官を標的とし、同支部近くの長野県松本市内の駐車場でサリンを散布。八人を死亡させ、六百六十人が負傷した。

岡崎、端本両死刑囚は八九年十一月、「オウム真理教被害者の会」を支援していた坂本堤(つつみ)弁護士=当時(33)=と妻都子(さとこ)さん=同(29)、長男の龍彦ちゃん=同(1つ)=の一家三人を横浜市内の自宅で殺害した。

教団による一連の事件では、麻原死刑囚ら百九十二人が起訴され、十三人の死刑判決と六人の無期懲役判決が確定。元信者の高橋克也受刑者(60)の無期懲役が今年一月に確定したことで、一連の事件の全ての刑事裁判が終結している。

<解説> 死刑が確定したオウム真理教元幹部十三人の集中執行は、「平成の事件は平成のうちに終える」という国の強い意思の表れと言える。

 今回執行された残る六人については「麻原元死刑囚らとは責任の質が違う」と執行に慎重な声もあった。ただ、共犯者の死刑執行は同時に行うのが慣例。二回に分けての執行は、施設や人員配置の観点から難しかったためとみられる。七人の執行から時間を置いての執行に、残された六人にのしかかった心理的負担は想像を絶する。

欧州を中心に先進国の多くが、残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がないなどとして、死刑制度を廃止したり、執行を停止している。六日の執行に対し、欧州連合(EU)から死刑廃止を求める声が上がった。東京五輪・パラリンピックを二年後に控え、国際社会からの批判も予想される。

一連の事件では、殺人を肯定する教義の下で、高学歴の若者らが凶悪犯罪に手を染めた。社会への疎外感、閉塞(へいそく)感を抱えた若者らが暴走する事件は、今も続いている。

十三人全員の執行は終わっても、地下鉄サリン事件などで後遺症を抱える人や遺族の苦しみは続く。同じような事件を繰り返さないため、社会全体で事件の教訓を次世代に継承していく取り組みが必要だ。(山田祐一郎)

<オウム真理教> 麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫=が1984年2月、東京でヨガサークルとして「オウム神仙の会」を設立。87年7月に「オウム真理教」に改称し2年後に東京都から宗教法人の認証を受けた。山梨県上九一色村(当時)などを拠点に、地下鉄サリン事件を起こした95年3月には出家信者が約1400人、在家信者が1万人以上いた。東京地裁が同年10月に解散を命令。その後確定し、宗教法人格を失った。坂本堤弁護士一家殺害事件(89年)、松本サリン事件(94年)、地下鉄サリン事件(95年)など一連の事件で、国は6500人以上の被害者を確認。教団は現在、主流派の「アレフ」と、元幹部上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」、アレフから分派した集団の三つに分かれている。

【関連記事2】

▲オウム死刑執行 上川法相、歴代最多の計16人執行

2018年7月26日  毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lKFP3eZ
死刑執行を巡っては当時の法相のスタンスなどから1989年11月から一時的に停止状態になった時期がある。後藤田正晴法相時代の1993年に「再開」されて以降の法相でみると、2回法相を務めた上川陽子法相は前回の在任時も含め、最多となる計16人を執行したことになる。

執行について、上川氏は「鏡を磨くという姿勢で臨む」と繰り返してきた。今月10日の閣議後記者会見で改めてその意味を問われると「鏡を磨いて、そこに映し出されるさまざまな事柄について澄み切った心で向かい合いたいという気持ち」と説明した。

歴代法相の死刑への考え方はさまざまだ。93年3月に3人の執行を命じた後藤田氏はその後の国会答弁で「個人的な思想信条や宗教観でやらない、それなら初めから大臣に就任することが間違いだと思う」と述べた。

「私は(執行の決裁文書に)サインしません」。2005年10月、杉浦正健氏は就任会見で明言した。1時間後に文書で「個人の心情を吐露したもの」と発言を撤回したが、06年9月までの在任中に執行はなかった。

鳩山邦夫氏は1年足らずの在任期間で計13人の執行を命じた。就任から約1カ月後の07年9月の会見では「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」と執行手続きにも疑問を投げかけた。

旧民主党政権で最初の法相を務めた千葉景子氏は就任前、死刑廃止を推進する議員連盟のメンバーだったが10年7月に2人の執行を命じ、実際の執行に立ち会った。その後の会見では「きちっと見届けることも私の責任だと考えた。死刑に関する根本からの議論が必要だと改めて強く感じた」と明かした。

93年以降、1カ月で執行が2度行われたことはない。法務省幹部は「(間が空くと)残された死刑囚の心情が不安定になり、自殺を図る可能性も否定できない。また、不測の事態を防ぐために細心の注意を払う拘置所職員の負担も計り知れない」と説明した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①米とEU、貿易摩擦解消へ トランプ氏、ユンケル氏と合意

2018.07.26 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183803?act=all

【7月26日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領と欧州委員会(European
Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude
Juncker)委員長は25日、米首都ワシントンのホワイトハウス(White
House)で会談した後、共同記者会見を開き、米国と欧州連合(EU)間で激化する貿易摩擦の解消に向けた一連の措置を共同で講じる意向を表明した。

ユンケル委員長は記者会見で、「われわれは合意に達した」と表明。「われわれは協力していく一連の分野を特定した」と述べた。

トランプ氏も、米EU関係の「新たな段階」を表明。米国とEUが自動車を除く製品の「関税ゼロに向け協力」することで合意し、EUが米国産の天然ガスや大豆の輸入を増加する意向であることを明らかにした。

トランプ氏はまた、米国とEUが「鉄鋼とアルミニウムの関税を解消する」方針であると表明。ユンケル氏は、協議の進行中は新たな関税を互いに課さないと説明した。(c)AFP

②国連のパレスチナ支援機関、人員削減へ 米国の拠出金額引き下げで

2018.07.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183781?act=all

【7月25日
AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は25日、米国が同機関への拠出金を数億ドル規模で引き下げたことを受け、パレスチナ自治区で250人超の人員を削減することを明らかにした。

UNRWAのクリス・グネス(Chris Gunness)報道官は声明で、ヨルダン川西岸(West
Bank)で154人、ガザ地区(Gaza
Strip)で113人を解雇するとの見通しを発表。さらに正規職員500人以上が、パートタイム契約への変更を提案されることになるという。

これに先立ち、UNRWAの主要資金拠出国である米国は、年間拠出金を前年の約3億6000万ドル(約400億円)から6000万ドル(約67億円)に引き下げると発表。今回の人員削減は、この発表以降で初めてとなる。

グネス報道官は声明で、拠出金削減を同機関の「存続への脅威」と表現している。

UNRWAは中東全域のパレスチナ難民300万人超にサービスを提供しており、グネス報道官は教育や厚生といった面で核となるサービスを守ることを模索していると述べた。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は今年1月、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud
Abbas)議長がトランプ政権との協議を拒否すると決めたことに関連し、パレスチナへの支援を削減した。(c)AFP

③シリア南部でIS襲撃相次ぐ 住民ら220人超死亡

2018.07.26 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183799?act=all

【7月26日
AFP】(更新)シリア南部スウェイダ(Sweida)県で25日、自爆攻撃や襲撃事件が相次いで発生し、220人以上が死亡した。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出した。同国でのISによる攻撃では過去最多規模の死者数となった。

在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human
Rights)」によると、スウェイダ市では4件の自爆攻撃が発生。さらに同市の北方と東方の村々でも武装集団が自宅にいた住民らを銃撃した。

監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel
Rahman)代表はAFPに対し、一連の襲撃による死者は少なくとも221人で、うち127人が民間人だったと語った。残る死者94人はシリア政権側の戦闘員で、その大部分は自身の家を守るために武器を手にした住民だったという。

スウェイダ県の大部分はシリア政権側が掌握しており、ISは北東部の砂漠地帯を活動域としている。イスラム教の少数派ドルーズ(Druze)教徒が多数を占める同県では、2011年に始まったシリア内戦の影響を比較的受けずにいた。

シリア人権監視団のアブドル・ラフマン代表は今回の一連の襲撃による死者数について、シリア内戦開始後のスウェイダ県では最悪のものだと説明。シリア国内でのISの攻撃としても最多規模の死者を数えるものだとしている。

また同代表は、ISが複数の村を一時掌握したものの、最終的には政権側がISを追放し、襲撃を終結させたと説明した。IS側は自爆犯を含め少なくとも38人が死亡した。

④ごみ捨てに来た姉弟が爆死、悲惨が日常化したアフガニスタン

2018.07.23 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183466?act=all

【7月23日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで暮らすシャー・マフムード(Shah
Mahmood)さんの9人の子どもたちは、自宅近くのごみ捨て場まで順番にごみを出しに行くのが日課となっていた。だが22日、娘2人と息子1人がいつものようにごみを捨てに出たところ、通りで爆発が起き、うち13歳の娘と8歳の息子が死亡した。

現場となったのは、悪臭を放つどぶで区切られた、人通りの少ないほこりまみれの街路。目撃者はいないとみられているが、警察はAFPに対し、積み上がったごみの中に交じっていたマグネット式の爆弾に子どもたちが触れて爆発が起きたという見方を示した。

遺体を発見した人々の話では、子どもたちの小さな体は爆発の威力で数メートル先まで吹き飛ばされていたという。また一命を取り留めた9歳の娘は病院に搬送されて手術を受け、容体は深刻ながらも安定しているとされる。

マフムードさんは、「娘は決して一人では外出しなかった、いつも弟と一緒に行きたがった」「悲しいことに、きょう2人は死んだ」と話した。亡くなった2人は「おとなしく物静かな子どもたち」で、ほぼ常に屋内で過ごしていたという。カブールでは、暴力行為に巻き込まれるのを恐れる親が、子どもたちを屋内で遊ばせておくのは珍しいことではない。
自宅前の細い泥道に集まった十数人の弔問客のそばでたたずむマフムードさんは、「これが、この街のどこにでもある私たちの生活──至る所で起こっている」と涙ながらに語った。

約17年に及ぶ紛争下で、無造作に捨てられたり、意図的に設置されたりした爆破装置によって子どもたちが死傷するというのは、アフガニスタン全土で日常的に見られる悲惨な光景だ。

国連(UN)のまとめによると、昨年死傷した子どもは3179人に上り、同年死傷した民間人の3分の1近くを占めているという。(c)AFP/Mushtaq
MOJADDIDI

⑤地中海で1日に500人近い移民を救出 スペイン

2018.07.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183749?act=all

【7月25日
AFP】スペインの海上保安当局は24日、地中海から同国沿岸を目指していた500人近い移民を1日で救助したと発表した。

当局はツイッター(Twitter)で、スペインとモロッコを隔てるジブラルタル海峡(Strait
of Gibraltar)とアルボラン海(Alboran
Sea)で、にわか造りの船30隻から計484人を救助したと発表した。

国際移住機関(IOM)の統計によると、今年初めから7月18日までに、1万8653人前後の移民がスペイン沿岸部に到着している。

移民の出身国は、特にギニアやマリ、モーリタニアなどのサハラ以南のアフリカ諸国が中心であり、モロッコからの移民もいるという。

IOMによれば、地中海で亡くなった移民1489人のうち、少なくとも294人が今年中にスペインへの渡航を試みて命を落としている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①赤坂自民亭だけじゃなかった!
安倍首相が豪雨真っ最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合

2018.07.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4148.html

やはり安倍首相は豪雨災害への対応をあえて無視していた──。その証拠ともいえる新事実が発覚し、ネット上では再び怒りが噴き上がっている。

新事実というのは、24日放送の『news
every.』(日本テレビ)が伝えた今月6日の安倍首相の行動だ。首相動静では、この日は公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍首相は公邸泊だった。

だが、同番組によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子が確認されたという。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」(番組ナレーションより)がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みである。

つまり、安倍首相は公邸で災害対応のために公邸に宿泊したのかと思いきや、実際は総裁選に向けた極秘の会合を開くために公邸にとどまっていただけだったのだ。現に、災害対応に当たるならば翌日も公邸に宿泊しているはずだが、翌7日朝は官邸でたった15分だけ関係閣僚会議に出席すると、さっさと私邸に帰っている。

6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

しかも、安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表しているのだ。

ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

ご存じの通り、この極秘会合の前日にあたる5日夜には、安倍首相は例の「赤坂自民亭」に人気の日本酒・獺祭を持参して参加。西村康稔内閣官房副長官の〈笑笑
いいなあ自民党〉というツイートや、左藤章衆院議員がテレビの取材に答えた「酒飲んでワァー」という台詞が象徴しているように、内輪で和気あいあいと酒盛りに興じていた。

もちろん、安倍首相がわざわざこの宴会に出席したのも、総裁選を睨んでのこと。実際、「週刊ポスト」(小学館)8月3日号では、安倍首相が若手議員に対して「全国どこにでも行くから、演説会や懇親会をセットしてくれ」と売り込んでいたことが暴露されている。
西日本豪雨での死者は200人を超え、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となった。「安倍首相の初動がもっと迅速であれば、救えた命はもっとあったのではないか」という声はずっと起こってきたが、まさか6日夜という特別警報が発令されているなかでも総裁選のことしか考えていなかったとは──。もはやこれは、私利私欲でしか行動しない総理の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。

(編集部)

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[2018/07/26 23:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による2000年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍事務所放火事件』の真相報道を無視し一切報道しないのは異常だ! - 杉並からの情報発信です https://t.co/BWWeDxIIOq
07-25 12:28

「消えた弁護士たち」中国 法治社会への転換を謳いながら人権派弁護士の大量逮捕・拘束 資格はく奪 家族の軟禁 https://t.co/eBNPB7e1OD
07-25 12:28

[寄稿]この経済権力をどうするのか(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/TjAf1SSTFo
07-25 12:27

【今日のブログ記事】■マスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三の1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!https://t.co/QaOJA0UT54 https://t.co/EoKCDutvZT
07-25 08:01

【今日のブログ記事】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ! https://t.co/QaOJA0UT54
07-25 08:00

[07月24日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「③『安倍事務所が守らなかった約束』とは、『小山の選挙妨害が成功し子飼いの江島潔の下関市長...」 https://t.co/uksqvoqKx9 #gbrt
07-25 07:11

[2018/07/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.07.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2596】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 69分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480564484

【今日のブログ記事】

■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

また野党国会議員の中でこの問題を国会で取り上げ安倍首相を追及したのが山本太郎参議院議員だけであったことも異常だ!

枝野立憲民主党、志位共産党、小沢自由党、福島社民党はなぜ沈黙しているのか!

New!【関連記事】

▲安倍首相VS山本太郎ーー本紙スクープ安倍重大疑惑に関しての7・17参院・内閣委質疑詳報

2018/07/19【アクセスジャーナル記者山岡俊介の取材メモ】

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8637

▲ジャーナリスト山岡俊介氏の情報サイト

①情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

②【アクセスジャーナル記者山岡俊介の取材メモ】

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8584

▲二つの事件のポイント

①『不正な選挙妨害事件』とは何か?

それは安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が、1999年の下関市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に依頼して暴力団・工藤会を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた事件で『権力犯罪』である。

【画像】 安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。今年2月、懲役13年満期出所)

20180724小山

②『安倍自宅放火事件』とは何か?

それは「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市が2000年に北九州市の暴力団・工藤会系の組長と組員らと一緒に安倍の下関の自宅に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させた事件である。

③『安倍事務所が守らなかった約束』とは何か?

それは『小山佐市の選挙妨害が成功し子飼いの江島潔の下関市長再選が実現したら下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を認める』との約束であった。

しかし安倍晋三と安倍事務所は安倍の子飼い江島が市長に再選したにも拘わらず、小山との約束を反故にしたあげく、小山は逮捕され懲役13年の実刑判決を受け今年2月に出所したことである。

④『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

▲良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民は『安倍晋三政権打倒』に決起せよ!

良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民が共同してジャーナリスト山岡俊介氏の今回のスクープ報道を広く国民に知らせて、安倍首相の『権力犯罪』である『不正な選挙妨害事件』と『安倍事務所放火事件』の真相を徹底的に追及すれば、秋の安倍晋三の『自民党総裁三選』は完全に吹っ飛ぶのだ!

そうすれば『安倍自公政権』は完全に崩壊し、安倍晋三と自民党、公明党=創価学会、日本会議、神社本庁、統一協会など極右ファシスト勢力が悲願とする『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国憲法復活』→『大日本帝国復活』はできなくなることは確実だ!(山崎康彦)

【該当記事1】

▲安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末

溝口敦

2018年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

5年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。

どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、そのまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスクープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。

それによると、1999年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させようと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もとの原因だったのだ。

今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家ということになる。
山岡氏は15年間もこの事件を追ってきた。2000年、工藤会系の組長と組員、それに元建設会社の社長でブローカー、前科8犯の小山佐市らが下関の安倍の自宅に火炎ビンを投げ込み、車庫の車3台を全半焼させた。

この事件から3年後の03年、福岡県警と山口県警の合同捜査本部が事件を捜査、前記の者らを逮捕したが、地元では小山が「あれ(安倍宅への放火事件)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らんかったからや」と語っていたことが明らかになった。

小山は安倍事務所の秘書・佐伯伸之に頼まれ、市長選での対立候補、古賀敬章を落選させるべく選挙の半年前と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書を大量にばらまいた。

当時、小山は、下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を狙っていた。安倍の子飼いは市長に当選したが、安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され、懲役13年の実刑判決を受け、今年2月に出所した。

5月、小山は山岡氏に連絡を入れ、2回にわたってインタビューに答えたほか、小山が99年、安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書を示し、写真撮影を許した。

これらの文書からは、安倍本人が秘書から小山との交渉について報告を受け、安倍と小山が99年7月、一対一で直接会ったこともうかがえる。安倍の醜悪な選挙工作を証する貴重な証拠である。

これらの情報は山岡氏のニュースサイト「アクセスジャーナル」や「リテラ」で閲覧可能で、国会でも山本太郎参院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう。安倍首相も相手の言い分が違うというなら、堂々説明してもらいたいものだ。

【該当記事2】

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

2018.06.10 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)

この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。

だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。

ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。

以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。

それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。

以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。

しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。

さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)

もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。

選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。

読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

2018.06.12 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。

では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。

(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。

そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。

それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、

そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。

これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。

まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。

(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。

<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

(終り)

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[2018/07/25 07:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三の2000年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を無視し一切報道しないのは異常!https://t.co/wlfA48NwwF https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 23:46

【YYNewsLive】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による2000年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍事務所放火事件』の真相報道を無視し一切報道しないのは異常だ! https://t.co/wlfA48NwwF
07-24 23:44

①[寄稿]この経済権力をどうするのか2018/07/18 ハンギョレ新聞https://t.co/9MxgQCdT9z https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:38

2018.07.23 Literahttps://t.co/OF0FMwnTuf https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:37

杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認! 安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい!」と絶賛 https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:37

https://t.co/Pc6RaMR6GV https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:36

⑥公立学校の “エアコン格差” 設置率 東京ほぼ100% より暑い県で10%内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授2015/8/14 https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:36

⑥小中の冷房、静岡は最低レベル 耐震化優先、設置12%阿久沢悦子2018年7月24日 毎日新聞ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASL7R44VYL7RUTPB00B.html https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:35

教室に冷房なし、校外学習の小1が熱射病で死亡2018年07月18日 読売新聞https://t.co/GDyUREUMHn https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:34

④猛暑 気象庁「災害と認識」熱中症死の疑い6日で90人超毎日新聞 2018年7月23日https://t.co/n45evUsB8C https://t.co/EoKCDutvZT
07-24 22:34

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【YYNewsLive】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年07月24日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2596】の放送台本です!

【放送録画】69分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480564484

☆今日の画像

①安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。今年2月、懲役13年満期出所)(メインテーマ記事)

20180724小山

②差別発言まき散らす杉田水脈(みお)自民党衆議院議員を安倍晋三は「素晴らしい!」と絶賛! (Litera記事)

20180724sui.png

③パリで5月1日に行われたデモで、警官の姿をして参加者の隣に立つアレクサンドル・ベナラ容疑者(中央)と、バンサン・クラーズ容疑者(左端、2018年5月1日撮影)(AFP記事)

20180724べナラ事件

④教室内は午前中で33・6度に。蒸し暑い=2018年7月23日午前11時41分、静岡市葵区日向の大川小中学校 (毎日新聞記事)

20180724教室が暑い

⑤都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率 (Yaqhoo 記事)

20180724エアコン設置率

(記事抜粋)東京都は99.9%の設置率であるが、それよりも気温が高いにもかかわらず、設置率がかなり低い県が多くある。たとえば愛知県(12.9%)、岡山県(10.8%)、奈良県(6.1%)などは1割前後の設置率である。また、近隣の県、たとえば同じ四国でも香川県は81.0%と高い設置率であるが、愛媛県は4.6%に過ぎない。

☆今日の映像

①【YouTube】NHKスペシャル7月22日放映『消えた弁護士たち 中国 "法治"社会の現実

https://www.youtube.com/watch?v=pICp5zW0nAU

(説明)

経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。習近平指導部は発足以来「法治」の徹底を掲げ、法に基づいて人々の利害の対立を処理し、社会の安定を図ろうとしている。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。番組では、習近平指導部が推進する「法治」の現場を取材。そこから浮かび上がる中国社会の光と影を見つめる。

☆今日のひと言

①『アジア、アフリカとラテンアメリカ諸国の財政がどん底に陥っていたころ、国際銀行家たちはすでに次のアクションプランを作り始めていた。その方法は、尋常な人間の想像力をはるかに超えていた。普通では「環境保護」を、より巨大な陰謀の切り口にしようなどとは、誰も思いつかないものだ。歴史の流れをひもといていかないと、国際銀行家たちのこの目もくらむほどの、「合わせわざ」の威力を理解することはできない』(中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第8章「世界環境保護銀行 地球陸地の30%をマーク (P276)」より)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第79回 (2018.07.24) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

●金融の核爆弾 目標は東京 (P283--289)

(1)今日のメインテーマ

■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

また野党国会議員の中でこの問題を国会で取り上げ安倍首相を追及したのが山本太郎参議院議員だけであったことも異常だ!

立憲民主党、共産党、小沢自由党、社民党はなぜ沈黙しているのか!

▲ジャーナリスト山岡俊介氏の情報サイト

①情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

②アクセスジャーナル

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8584

▲この事件のポイント

①『不正な選挙妨害事件』とは、安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が1999年の下関市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ、対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に依頼して暴力団・工藤会を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた『権力犯罪』である。

②『安倍事務所放火事件』とは、「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市は2000年、工藤会系の組長と組員らと一緒に安倍の下関の自宅に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させた事件である。

③『安倍事務所が守らなかった約束』とは、『小山の選挙妨害が成功し子飼いの江島潔の下関市長再選が実現したら下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を認める』との約束であった。しかし安倍の子飼い江島が市長に再選したが安倍晋三と安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され懲役13年の実刑判決を受け今年2月に出所したのだ。

④『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

▲良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民は『安倍晋三政権打倒』に決起せよ!

良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民が共同してジャーナリスト山岡俊介氏の今回のスクープ報道を広く国民に知らせて、安倍首相の『権力犯罪』である『不正な選挙妨害事件』と『安倍事務所放火事件』の真相を徹底的に追及すれば、秋の安倍晋三の『自民党総裁三選』は完全に吹っ飛ぶのだ!

そうすれば『安倍自公政権』は完全に崩壊し、安倍晋三と自民党、公明党=創価学会、日本会議、神社本庁、統一協会など極右ファシスト勢力が悲願とする『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国憲法復活』→『大日本帝国復活』はできなくなることは確実だ!(山崎康彦)

【該当記事1】

▲安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末

溝口敦

2018年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

5年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。

どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、そのまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスクープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。

それによると、1999年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させようと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もとの原因だったのだ。

今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家ということになる。
山岡氏は15年間もこの事件を追ってきた。2000年、工藤会系の組長と組員、それに元建設会社の社長でブローカー、前科8犯の小山佐市らが下関の安倍の自宅に火炎ビンを投げ込み、車庫の車3台を全半焼させた。

この事件から3年後の03年、福岡県警と山口県警の合同捜査本部が事件を捜査、前記の者らを逮捕したが、地元では小山が「あれ(安倍宅への放火事件)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らんかったからや」と語っていたことが明らかになった。

小山は安倍事務所の秘書・佐伯伸之に頼まれ、市長選での対立候補、古賀敬章を落選させるべく選挙の半年前と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書を大量にばらまいた。

当時、小山は、下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を狙っていた。安倍の子飼いは市長に当選したが、安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され、懲役13年の実刑判決を受け、今年2月に出所した。

5月、小山は山岡氏に連絡を入れ、2回にわたってインタビューに答えたほか、小山が99年、安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書を示し、写真撮影を許した。

これらの文書からは、安倍本人が秘書から小山との交渉について報告を受け、安倍と小山が99年7月、一対一で直接会ったこともうかがえる。安倍の醜悪な選挙工作を証する貴重な証拠である。

これらの情報は山岡氏のニュースサイト「アクセスジャーナル」や「リテラ」で閲覧可能で、国会でも山本太郎参院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう。安倍首相も相手の言い分が違うというなら、堂々説明してもらいたいものだ。


【該当記事2】

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

2018.06.10 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)

この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。

だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。

ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。

以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。

それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。

以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。

しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。

さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)

もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。

選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。

読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

2018.06.12 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。

では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。

(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。

そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。

それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、

そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。

これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。

まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。

(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。

<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 仏大統領の元警護責任者、暴行容疑で予審開始 政権に試練

2018年7月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183368?cx_part=latest

パリで5月1日に行われたデモで、警官の姿をして参加者の隣に立つアレクサンドル・ベナラ容疑者(中央)と、バンサン・クラーズ容疑者(左端、2018年5月1日撮影)

パリで5月1日に行われたデモで、警官の姿をして参加者の隣に立つアレクサンドル・ベナラ容疑者(中央)と、バンサン・クラーズ容疑者(左端、2018年5月1日撮影)。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の警護責任者を務めていたアレクサンドル・ベナラ容疑者。パリ郊外で(2018年7月16日撮影)

【7月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の警護責任者を務めていた側近がデモ参加者を暴行する動画が公開された問題で、仏司法当局は22日、集団暴力などの容疑でこの側近ら2人に対する予審を開始すると決めた。この問題は発足2年目を迎えたマクロン政権にとって最大のスキャンダルに発展している。

予審開始が決まったのはマクロン氏の側近アレクサンドル・ベナラ(Alexandre Benalla)容疑者と、与党「共和国前進(REM)」の職員バンサン・クラーズ(Vincent
Crase)容疑者。

仏紙ルモンド(Le Monde)が18日に公開し、ソーシャルメディアで拡散された動画には、5月1日のメーデー(May Day)にパリ中心部で行われたデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶって警察の腕章を付けたベナラ容疑者が、機動隊の目の前で男性を少なくとも2回殴る様子が映っていた。

仏大統領府によると、ベナラ容疑者はこの事件後に2週間の停職処分を受けたが、その後もマクロン大統領の警護任務に就いていた。大統領府は20日、ベナラ容疑者を解雇した。

ベナラ容疑者に対しては、警察官へのなりすましと防犯カメラ映像の不正利用の共謀の疑いもかけられている。

このほか、ベナラ容疑者の疑いを晴らすのを手助けするため、暴行シーンをとらえた防犯カメラの映像を同容疑者に違法に提供したとして停職処分を受けていた警察幹部3人に対しても、司法当局は防犯カメラ映像の横領と守秘義務違反で予審開始を決めた。

野党は、透明で誠実な政府を回復し「共和国の責任」を果たすと公約して当選したマクロン大統領が、ベナラ容疑者をかばって事件のもみ消しを図ったと非難している。

この問題について、マクロン大統領はまだ正式なコメントを発表していない。

マクロン氏の側近は、エリゼ宮(Elysee Palace)で22日夜に開かれた閣僚会議の後、大統領はベナラ容疑者の事件を「受け入れられない」と考えていると語った。マクロン氏は「必要だと思った時に」事件について語る意向で、「これまでもこれからも、刑事免責の扱いにはならない」と確約したという。

ルモンドは18日夜に最初の動画を公開した後、ベナラ容疑者がムフタール通り(Rue Mouffetard)近くの広場で起きたデモ隊と警官隊との小競り合いの際に、若い女性を乱暴に地面に押し倒す様子を映した2本目の動画も公開した。

さらに、仏ニュースサイト「メディアパート(Mediapart)」が公開した3本目の動画には、歩道に押さえ付けられた若い男性に警察官らが殴る蹴るの暴行を加える場面が映っていた。

仏議会は上下両院とも事件の調査を行うと発表。マクロン政権は、改憲審議の中断を余儀なくされている。極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首は、「もしマクロン氏がベナラ事件について自らの立場を説明しないなら、事はマクロン氏の問題となるだろう」とツイッター(Twitter)に投稿した

②北朝鮮、ミサイル関連施設の解体開始か 米サイト分析

2018.07.24 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183483?act=all

【7月24日 AFP】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は23日、商業用人工衛星の写真を基に、北朝鮮北西部の東倉里(Sohae)にある「衛星発射場」で主要施設の解体が始まったもようだとする分析結果を明らかにした。同サイトの専門家は6月の米朝首脳会談を受けた北朝鮮側の重要な動きとみている。

22日の衛星画像では、加工用の建造物や、弾道ミサイル向けの液体燃料エンジンなどの試験に使われてきたロケットエンジン発射台が撤去され始めた形跡がある。

38ノースの専門家、ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏は今回の動きについて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とシンガポールで行った首脳会談で確約した事項の履行に向けた「重要な最初の一歩」だと指摘。

東倉里は「北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)プログラム向けの技術開発で重要な役割を担ってきたとみられる」ため、これらの施設解体は「北朝鮮側の重要な信頼醸成措置だ」としている。

一方、米国防当局者はAFPに対し、米国防総省は東倉里の活動を北朝鮮の非核化との関連では細かく追跡していないと説明。「注視してきた」施設ではないと述べた。

③米国の支持確保計画=戒厳令疑惑で文書公表-韓国

2018年7月24日 時事通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3183563?cx_part=latest

【7月24日 時事通信社】昨年3月、韓国の朴槿恵大統領(当時)の退陣を求めて開かれた大規模デモを鎮圧するため、軍の情報部隊、機務司令部が戒厳令の発布を検討していた疑惑で、詳細な計画が盛り込まれた文書「対応計画・細部資料」の全文が24日までに公表された。

戒厳令布告前に米国や中国など主要国の大使に妥当性を説明、発布後には米大使を招請し、本国から支持を取り付けるよう求めるなど、具体的な措置を列記。実行に向けて緻密な計画が練られていたことをうかがわせる内容となっている。

文書は、戒厳令布告を受けて、「戒厳司令官は、駐韓武官団を招集し、戒厳令の不可避性や迅速な社会秩序確立などを説明し、支持を要請する」と明記。同時に、外相が主要国の外交使節や外国メディア、企業関係者らを招請し、発布への支持を求める手順になっている。

さらに、戒厳司令官は国内の外国人、企業を対象に財産権、自由な営業活動の保障などの布告文を発令。在韓外国公館を対象とする警戒強化の指針を準備し、外交団の本国への撤収を防止する内容も記されている。(c)時事通信社

④猛暑 気象庁「災害と認識」熱中症死の疑い6日で90人超

毎日新聞 2018年7月23日

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/113000c

熊谷市内に設置された温度計=埼玉県熊谷市で2018年7月23日午後2時29分

最高気温41.1度が掲示される八木橋百貨店の大温度計=熊谷市の八木橋百貨店で2018年7月23日午後2時46分

日本列島は23日も猛烈な暑さに見舞われ、埼玉県熊谷市で午後2時23分、観測史上最高の41.1度を記録した。これまで1位だった高知県四万十市の41.0度(2013年8月12日)を、約5年ぶりに更新した。また、毎日新聞の集計では、岐阜県多治見市で40.7度を観測した今月18日以降、23日までに全国で熱中症とみられる症状で亡くなったのは、少なくとも30都府県で94人に上った。この猛暑は2週間ほど続く見通し。

気象庁によると、23日に全国で最高気温が40度を超えたのは、熊谷市▽東京都青梅市(40.8度)▽多治見市(40.7度)▽甲府市(40.3度)--の4市。東京都内では観測史上初めての40度超えとなった。

また、この日は広島市安佐北区で36.0度、岡山県倉敷市で35.2度となるなど、西日本豪雨の被災地でも厳しい暑さが続いた。全国927の観測地点のうち、35度以上の猛暑日になったのは今年最高の241地点だった。熱中症の疑いで亡くなったのは、9府県の13人だった。

連日の暑さの要因は、気圧配置にある。気象庁によると、日本の東海上から張り出している太平洋高気圧の勢力が今月上旬から衰える気配がなく、さらに、その上空をチベット高気圧が覆う「高気圧の2層構造」が続いている。加えて、23日に40度を超えた熊谷市と青梅市など関東地方の内陸部では、乾いた風が山から吹き下ろす際に熱を帯びて気温を上昇させる「フェーン現象」も猛暑に拍車をかけている。

気象庁は同日、猛暑について異例の記者会見を開いた。少なくとも8月上旬までは、西日本から東日本にかけての広い範囲で同じような暑さが続くと予想している。同庁気候情報課の竹川元章予報官は「経験したことがないほどの暑さになっている地域がある。命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識している」とした上で、「特に環境が変わった西日本豪雨の被災地では、できる限りの対策をして熱中症予防に努めてほしい」と呼び掛けた。

【最上和喜、後藤豪】

⑤教室に冷房なし、校外学習の小1が熱射病で死亡

2018年07月18日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180718-OYT1T50002.html

日本列島は17日も高気圧に覆われ、全国の観測地点の2割近い149地点で、最高気温が35度以上の猛暑日を記録した。各地で熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習から戻った小学1年の男子児童(6)が死亡。読売新聞の取材では17日午後10時現在、熱中症(疑い含む)による死者は全国で計8人に上った。全国で1960人が救急搬送され、このうち27人が意識不明になっている。

亡くなった男児は、豊田市立梅坪小学校の1年。市教育委員会の発表によると、男児を含む1年生112人が午前10時頃から約1キロ離れた公園に歩いて出かけ、昆虫採集や草花摘みなどをした。男児は公園に向かう途中に同級生から遅れ、担任の女性教師に手をつながれ、行きと帰りに「少し疲れた」と教師に話したという。

11時半頃に学校へ戻ったが、教室で担任が話しかけているうちに唇が紫色になって意識を失い、搬送先の病院で午後0時55分頃に死亡が確認された。熱中症のうち最も重い熱射病だった。同校ではほかにも女児3人が体調不良を訴えたが、命に別条はないという。教室に冷房はなかった。

同市の17日の最高気温は37・3度。朝から高温注意情報が出され、校外学習が行われた午前11時には33・4度に達していた。籔下隆校長は記者会見で「判断が甘かった」と陳謝した。

この日の最高気温は、岐阜県揖斐川町38・9度、京都市38・1度、名古屋市37・8度。東京都心も34・8度だった。埼玉、愛知、岐阜、三重、福井、奈良各県でも70~90歳代の女性7人が熱中症や熱中症疑いで死亡した。

西日本豪雨の被災地も連日、酷暑に見舞われ、岡山県倉敷市と広島市で35・7度を観測。岡山県では68人、広島県では39人が搬送された。

倉敷市真備町では、ボランティア1人と住民2人が救急搬送された。同町では17日も約560人のボランティアが活動し、市社会福祉協議会が「20分ごとに10分間の休憩を取ってほしい」と呼びかけていた。

帝京大学医学部付属病院の三宅康史・高度救命救急センター長は「身長が低い子どもは特に、アスファルトからの照り返しの熱を受けやすい。周囲の目配りが重要だ」と話している。

気象庁によると、猛暑は7月いっぱい続き、8月も平年より高温になる可能性が高いという。

特に熱中症への注意が必要なのは、高齢者と子どもだ。身長が低い子どもは、アスファルトからの照り返しの熱を受けやすい。高齢者も体調の変化に気づきにくい。睡眠不足や夏バテで体調が悪化していると、熱中症が重篤化しやすい。

帝京大学医学部付属病院(東京)の三宅康史・高度救命救急センター長は「高齢者や子供が自身で取れる対策には限界がある。家族など周囲の目配りが特に重要だ」と話している。
2018年07月18日 08時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

⑥小中の冷房、静岡は最低レベル 耐震化優先、設置12%

阿久沢悦子

2018年7月24日 毎日新聞

ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASL7R44VYL7RUTPB00B.html

教室内は午前中で33・6度に。蒸し暑い=2018年7月23日午前11時41分、静岡市葵区日向の大川小中学校、阿久沢悦子撮影

静岡市で11日連続30度超えなど県内で猛暑が続いているが、小中学校の冷房設置率は全国最低レベルだ。東海地震に備え、学校の施設改善費のほとんどを校舎の耐震化にあててきたため、とみられる。子どもや保護者からは「早くなんとかして」との声が相次いでいる。

23日の終業式に静岡市葵区日向の市立大川小中学校を訪ねた。山の上にある全校児童生徒25人の学校だが、全く涼しくない。教室の温度計は午前9時台にすでに30度を超え、子どもが着席すると湿度は60%に達した。

「大きめの水筒を持ってきて、よく水分を取ってください」。養護教諭の杉山愛奈さん(25)は「ぷちほけんだより」を配って、熱中症に注意を呼びかけた。

学校は水分、塩分補給や汗を吸う下着の着用を呼びかけ、毎日、保健室前の廊下に気温を張り出している。7月からは、学年ごとに1日に1時間、冷房の入った応接室などで授業を受けるようにした。小規模校ならではの工夫だ。

9年(中3)生の佐藤空さん(14)は、バドミントン部。「体育館は37度。シャトルが風で動くから扇風機も使えないし、窓も開けられない。死にそう」

文部科学省の調査によると、静岡県は小中学校の冷房の設置率が全国最低レベルの12・5%(2017年4月1日現在)。静岡よりも低いのは北海道、青森、岩手、秋田、宮城、長野の「寒冷地」のみ。学校行事や部活動で使う体育館にいたっては0・1%だ。

県教育委員会は18、19年度に、まず特別支援学校の冷房設置率を49%から100%に引き上げる計画だ。障害児は体温調節が難しい。その後、県立高校に着手する計画。すでにPTAが費用を出して教室に設置した例もあり、高校の設置率は46・9%だが、それでも全国平均の49・6%より低い。「施設修繕費で対応するが、老朽化やブロック塀の撤去など喫緊の課題もある」と財務課。

小中学校は市町で対応が分かれる。吉田町は昨年、町内の3小学校1中学校の全普通教室に冷房を設置した。夏休み期間の短縮に伴う措置。予算は約2億3千万円だった。

一方、政令指定都市では難航中。浜松市は96小学校、48中学校のうち、冷房があるのは浜松基地の防音対策校にあたる9小学校、5中学校のみ。昨年、鈴木康友市長が、20年8月をめどに全校の普通教室に設置を目指す考えを表明したが、設置費用は概算で50億円。市教委教育施設課は「できれば、短期間に一斉に設置したい。民間資金の利用も考えている」。

静岡市は87小学校、39中学校のうち、エアコン設置は9小学校3中学校のみ。それも普通教室ではなく、特別支援学級や多目的室など、限られた部屋だけだ。市教委教育施設課は「耐震化で、まず子どもの命を守ろうとした。空調などの環境整備はこれからだ」。
だが、先週、愛知県豊田市の小1男児が校外学習後に熱中症で死亡し、保護者らからは「冷房も命にかかわる」「早く設置して」と抗議や要望が相次いでいる。田辺信宏市長は20日の記者会見で、学校への冷房設置を急ぐ考えを示したが、総額70億円の事業だけに即決はできないという。市教委は今年度を費用算出などの基礎調査にあて、設置は来年度以降になる見込みだ。(阿久沢悦子)

⑥公立学校の “エアコン格差” 設置率 東京ほぼ100% より暑い県で10%

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

2015/8/14 Yahoo

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20150814-00048468/

都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率

■東京の公立校 エアコン設置率ほぼ100%

子どもの頃に、エアコンなしの「暑い教室」を当たり前のように過ごした世代、そして、いまもエアコンなしの教室で汗だくになりながら日々を過ごしている先生や子どもたちにとって、エアコンが完備されている学校など、想像もつかないかもしれない。

いまや東京の公立校では、ほとんどすべての普通教室にエアコンが備え付けられている。他方で、ほとんど設置されていない地域も数多くある。

公立校の施設環境は、どこでもたいして変わらないと思っていてはならない。この十数年で、夏場の教室の様子はガラリと変わった。いま起きているのは、“エアコン格差”とでもよぶべき、都道府県間の施設格差である。
■「エアコンなし」の学校の涙ぐましい努力

つい先日、「エアコンなし」の小学校に勤める先生が、こんなことを教えてくれた――「夏場は、子どもの机をできるだけ廊下側に寄せている」と。窓からの日が子どもに当たると暑いから、それを避けるためだという。そしてこう付け加えてくれた。「20数人だとできるけど、これも40人近くなると教室のなかに空きスペースが少なくなるから、難しい。」

こうした涙ぐましい暑さ対策は、他にもある。先生が、私物の扇風機を複数台持ち込む。教室と廊下の間にある窓を取り外して、風通しをよくする。さらには、教室の入り口の扉も取り外す。これでも暑ければ、あとは個々での自助努力、下敷きパタパタだ。
■エアコン設置の全国的動向

文部科学省の「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査」(2014年実施)によれば、全国小中学校の普通教室(コンピュータ室や理科室などの特別教室は含まれない)のエアコン設置率は、1998年時点では3.7%に過ぎなかったが、2014年には32.8%にまで上昇している。
公立小中学校のエアコン設置状況の推移

全国どこの小中学校もほぼ「エアコンなし」であったところに、徐々にエアコンが普及してきている。文部科学省は、普通教室の空調整備においては設置費用の2分の1を交付するかたちで、エアコンの設置を支援している。
■小中学校 東京は99.9% 愛知、岡山、愛媛、奈良は1割前後

ここで、全体的な動向よりもむしろ注目すべきは、都道府県間の格差である。

図をみてほしい。棒グラフは、各都道府県の公立小中学校に関して、普通教室のエアコン設置率を示している。そして、7月中の最高気温の平均【注】が高い順に上から、都道府県が並んでいる。単純化したモデルではあるものの、上から順に暑い地域が並んでいて、上位の地域ほどエアコンの設置率は高いはずだという想定である。
都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率

だが一見してわかるように、エアコンの設置率は、気温の高さとはあまり関係がない。東京都は99.9%の設置率であるが、それよりも気温が高いにもかかわらず、設置率がかなり低い県が多くある。たとえば愛知県(12.9%)、岡山県(10.8%)、奈良県(6.1%)などは1割前後の設置率である。また、近隣の県、たとえば同じ四国でも香川県は81.0%と高い設置率であるが、愛媛県は4.6%に過ぎない。
■エアコン格差のこれから

7月もそうだったし、来る9月も、一方の地域では快適な授業環境が保証されていて、もう一方の地域ではその空間にいることさえしんどい状況がある。全国一律であるはずの公立校施設において、この「エアコン格差」はあまりに大きい。

いまはただの過渡期であり、5年もすればエアコン設置率が低くかつ気温が高い地域が急速にエアコンを整備していくのであれば、エアコン格差はそれほど深刻にとらえる必要はないかもしれない。だが他方で、底辺は底辺のまま整備を進めない(進められない)可能性だってある。状況によっては、国のよりいっそうの支援策も必要になろう。

私たち国民には、そうした教育のいまを、エビデンスによってしっかりと描き出し、注視し続けていくことが求められる。

【注】県庁所在地の市における2006-2015の過去10年分の平均。

(3)今日の重要情報

①杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認!
安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい!」と絶賛

2018.07.23 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4144.html

自民党・杉田水脈議員のTwitterより

自民党・杉田水脈衆院議員が大きな批判を集めている。問題は、現在発売中の「新潮45」(新潮社)8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』という文章が発端となって起こった。

杉田議員は文章のなかで〈子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります〉とした上で、LGBTにこう言及するのだ。

〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉

子どもをつくらない=生産性がないから税金を投入するのは問題。──この主張は、明確にLGBTに対する差別だ。

あらためて言うまでもなく、憲法では〈すべて国民は、個人として尊重される〉と謳われている。この国に生きるすべての人は独立した個人であり、どんなセクシュアリティをもっていても、あらゆる人が基本的人権を有する者として社会的保障や支援を受ける権利があり、性的指向や性自認によって差別することはけっして許されない。にもかかわらず、子どもをつくらないことを「「生産性」がない」などと言い、為政者が税金を投入することに疑義を呈するというのは、完全に差別を助長するものだ。

そして、この「生産性」という言葉は子どもの有無にかぎらず、杉田議員の文脈では、さまざまな理由から働くことができない人や障がいをもつ人などにも当てはまるだろう。こういった主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値はない」という極論であり、相模原事件のようなジェノサイドをも煽動しかねない。そんな危険性を大いに孕むものだ。

このような杉田議員の主張に批判が高まるのは当たり前の話であり、もっとメディアも問題視して当然だと思うが、だが、そんななかで杉田議員は、さらにとんでもないことを言い出したのだ。

〈自民党に入って良かったなぁと思うこと。
「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること。〉

〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます。〉(22日のツイート、現在は削除)

つまり、杉田議員のLGBT差別は、「自民党公認」だと言うのである。自民党は一昨年の参院選の公約でも〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装っていたが、このような差別発言を容認するとは、一体どういうことなのか。

しかも、杉田議員によれば、批判が起こってネット上で炎上しても「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと〈大臣クラスの方〉がフォローまでおこなっているというのである。

だが、それも当然なのだろう。というのも、杉田議員を自民党に引き入れた張本人は、安倍晋三首相だからだ。

安倍首相は、LGBT差別、女性差別発言を繰り返す杉田水脈を「素晴らしい!」とスカウト

そもそも杉田議員は、極右政党・日本のこころの所属議員だった2014年10月に国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開したことで大きな非難を浴びたことがある。

じつは、LGBTにかんしても、2015年3月27日付けのブログに「LGBT支援策が必要でない理由?私の考え」というタイトルで投稿。そこで〈生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別です〉と今回と同様の主張をおこなっている。このなかでも、杉田議員はやはり〈「女性の権利を」とか「LGBTの人たちの権利が」とかというのは、それぞれ、「女性の特権」「LGBTの特権」を認めろ!という主張になります〉と述べ、支援不要論を説いている。

このように、杉田議員のLGBT・女性差別発言はいまにはじまった話ではなく、もはや杉田議員の“得意芸”になっていた。そこに惹かれたのが、ほかならぬ安倍首相だ。

杉田議員は昨年の衆院選で自民党から出馬し比例で当選を果たしたが、その舞台裏について、櫻井よしこがネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っていた。

「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい!』って言うので、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、(杉田氏は)『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」

極右思想はもちろんのこと、今回のような女性や性的少数者に対する差別発言を繰り出すことを看板にする杉田議員を、安倍首相は「素晴らしい!」と称賛して、自民党に引き入れたのである。これは、総理という立場では口にできない“本音”を、杉田議員には広めてほしいという役割を期待してのことだろう。

LGBT差別は自民党公認!竹下総務会長、松野文科相、地方議員までがLGBT差別発言を連発
現に、今回のような差別発言は杉田議員だけではなく、自民党から飛び出しつづけている。

たとえば、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという(朝日新聞2016年11月20日付)。

また、昨年には、自民党の竹下亘総務会長が「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と講演会で発言し、問題化。さらに松野博一文科相(当時)も、学習指導要領で異性愛を当然とするような記述があったことに批判が集まった際、「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」などと述べて、学習指導要領でLGBTを扱うことを拒否した。

そして、象徴的なのが、自民党の新潟県三条支部長を務める西川重則・三条市議の発言だろう。2016年、西川市議は、市の制作委託するオネエキャラのローカルFM局番組パーソナリティに対し、「おかまと聞いている」とした上、その番組に対して支払われている制作委託料286万円に関し「社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと発言。すぐさま問題となったが、発言を撤回した際、西川市議はこう述べたのだ。

「自民党公認で選挙をしている私としては、党の『男は男らしく、女は女らしく』という伝統的な家族観を広める立場にある」

これこそが自民党、そして安倍首相の偽らざる指針なのであって、この「伝統的家族観」からはみ出る同性カップルや女性の権利向上などは認めるわけにはいかない。だからこそ、女性という立場からズバズバとそうした本音を「代弁」してくれる杉田議員や稲田朋美議員といった人物を、取り立てて安倍首相は贔屓にしてきたのだ。

安倍首相のお墨付きを得ている杉田議員は、いくらネットで炎上しても、これからも今回のような差別発言を繰り返すのは間違いない。だが、これはLGBTにだけ向けられた刃ではない。杉田氏をはじめとする自民党議員の主張の根本にある「個人よりも国家」「弱者の権利は認めない」という考え方は、あらゆる人びとの自由と権利を脅かすものなのだから。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①[寄稿]この経済権力をどうするのか

2018/07/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00031135-hankyoreh-kr

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長、新たな百年研究院長

大統領と政府は、この強大な経済権力と慣行化された不公正の海の上に浮いている小さい船程度なのかもしれない。しかし、選出された権力にできなければ、誰ができるだろうか?国民の70%が依然として文在寅(ムン・ジェイン)政府を支持している理由は、選出された権力の力で経済権力を制圧してほしいという期待の表現だ。

大韓航空とアシアナ航空の職員が、光化門(クァンファムン)広場でデモを行った。本当に昔だったら想像もできなかったことだ。彼らが会社から受けた不当な待遇が、どれほど深刻だったかを見せる事件に違いない。彼らは仮面をかぶってデモを行ったが、私たちはその理由をよく知っている。2016~2017年のろうそくデモの時に仮面をかぶって路上に出てきた人々はいなかった。被雇用者にとって雇用者は、大統領や国家情報院よりさらに恐ろしい。

ところが雇用者が独占大企業の世襲オーナーならば、被雇用者、下請け企業にとって彼の権力はほとんど閻魔級だろう。大韓航空のチョ・ヤンホ会長と二人の娘に対する逮捕状請求はすべて棄却された。検察の令状請求に多少の無理があったのかもしれない。しかし、労働者を拘束する時に判事がこのように拘束要件を忠実に検討した事例があっただろうか?中央労働委員会で不当労働行為と認められる雇用者は5%に過ぎず、有罪の99%も罰金刑だという。韓国で不正会計などで市場秩序をかく乱し、株式投資家をもてあそんだ雇用者や企業が退出したことがあったか?それでも「市場経済」は憲法的価値なのか?

復職を待っていた双龍(サンヨン)自動車の労働者の自殺者が30人に達し、建設下請け業者の社長が焼身自殺をした。彼らはなぜそうしたのだろうか?大企業の“横暴”を前にしてこれ以上耐えられないと思ったためではないか?すなわち、財閥大企業がいくら不当な問題を起こしても、それを是正できず、自身の無念を晴らしてくれる検察も裁判所も政党もないと思ったためだろう。これもまた航空会社職員の仮面デモのような現象だ。すなわち、企業権力は政治権力の上にある。

サムスンのトップ、イ・ジェヨンの控訴審で彼を釈放した判事は、イ・ジェヨンが朴槿恵(パク・クネ)大統領の強要を受けた被害者と見た。相変らず政治権力が“甲”であり、企業は“乙”という論理だが、おそらく朴正煕(パク・チョンヒ)や全斗煥(チョン・ドゥファン)政権時期ならば、この言葉は正しいかもしれない。「優秀な頭脳」を誇る判事が、時代の変化について行けないのではなく、今の実質権力をきわめてよく知っていると見なければならないようだ。すなわち、私たちの社会に財閥大企業と建物オーナーの横暴が蔓延した理由は、彼らにきわめて有利になっている諸般の法、政策が施行され、彼らがそうした法すら守らなくとも、ほとんど処罰されなかったり、きわめて軽微な処罰だけを受ければ済むためであり、政府、裁判所、そして報道機関と大多数の法学者と経済学者が、それを擁護し続けているためだろう。

韓国で財産権と経営権は神の戒律に近く、それを最終的に確認するのが最高裁(大法院)と憲法裁判所だ。ところが、韓国の司法府の信頼度は26%前後で、経済協力開発機構(OECD)でほとんど最下位であり、政府と政界に対する信頼度もほとんど同水準だ。国民が考える正義、公正の感情は、司法府や政界の考えとは完全に違う状況だ。国民の多くは大企業の寄与も認めるが、彼らの横暴とそれを擁護する司法府や政界はきわめて不当と考えている。彼らは普段は黙って不満を抱いて生きているが、実際に自身がどん詰まりに追い詰められた時には極限行動をとる。

2016~2017年のろうそくデモで表出された国民の要求を一言に要約すれば、“公正”だった。彼らが考える公正は、すなわち強者の横暴、特権、不当利得をなくすことだ。就職市場、路地商圏、中小企業の技術開発、租税制度など様々な領域で政治経済的強者が市場の力を持っていて、土地を独占しているという理由だけで富を得てきた慣行を矯正してほしいということだった。今、市中のお金はすべて不動産に集まっていて、庶民は使うお金がなく、自営業者はそろって没落している。ところが最近の不動産税制改編は挫折感を加えるだけだった。

もちろん大統領と政府は、この強大な経済権力と慣行化された不公正の海の上に浮いている小さな船程度かもしれない。しかし、選出された権力にできなければ、誰ができるだろうか?国民の70%が依然として文在寅政府を支持している理由は、選出された権力の力で経済権力を制圧してほしいという期待の表現だ。経済活性化は政治的意志だけでできることではないが、強者の横暴の根絶、不労所得の還収、経済的弱者の自力化のための諸般の措置、社会安全網の拡大は政治の領域だ。そして、こうした世襲資本主義、経済強者の蔓延した横暴を矯正せずに革新経済は可能だと思わない。

文在寅政府は今岐路に立っている。

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長、新たな百年研究院長 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/24 23:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施しているのに発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査をせず共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.07.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2595】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480343216

【今日のブログ記事】

■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施して『真実報道』しているのに対し発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査を一切せずにいつも共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか?

この疑問は、世界に例のない『記者クラブ制度』とともに日本のマスコミが抱える『最大の闇』の一つだろう!

昨年私は当時の東京新聞編集局長の講演会に参加したことがあり、最後の質疑応答の時間に「なぜ東京新聞は独自に世論調査をせずいつも共同通信や時事通信などの『世論誘導調査』結果を配信するだけなのか?」と質問したことがあります。

その時の東京新聞編集局長の答えは「高い経費が掛かる独自の世論調査は今の所優先事項の上位には入っていない」とのことでした。

その時の東京新聞編集局長の講演内容自体は、どれも歯切れがよく大変勉強になったことが多かったのですが、『独自の世論調査の件』を突っ込ん際の返事だけがなぜか歯切れが悪かったとの印象を持ちました。

韓国のハンギョレ新聞は1987年の『韓国民主化闘争』の中で創刊され一昨年の朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の一連の『権力犯罪』を徹底追及した批判報道で韓国世論に大きな影響を与えました。

ハンギョレ新聞は韓国で『最もリベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2015年の『韓国ABC(部数公査機構)』によると20万725部で韓国日刊紙の中で第7位の位置にあります。

一方日本の東京新聞は、日本で『最もりベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2017年9月の『日本ABC協会』の発行部数調査によると477,205部です。

東京新聞の紙面は、親会社中日新聞社発行の各紙(中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)と主要記事を共有しているので、中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙をすると、その発行部数は全部で283万部(2017年)となります。

中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙とすると、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞をも上回り読売新聞、朝日新聞につぐ第3位となります。

ここで最初の『大きな疑問』が出てきます!

すなわち、発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の『世論調査』を定期的に実施して徹底的な『真実報道』によって韓国世論に強力な影響力を発揮しているのに対して、ハンギョレ新聞の倍以上の発行部数を持つ東京新聞や一つの全国紙とすると第3位の発行部数を誇る中日新聞がなぜ独自の『世論調査』を一切しないで、共同通信や時事通信の『やらせの世論誘導調査』をそのままたれ流しているのか?

私が考えるその理由とは?

それは、日本での世論調査』を実施する機関は『共同通信と時事通信とNHKのみ』に限定する』、との命令が米国支配階級と日本支配階級によってマスコミ各社に徹底されているからだろう。

朝日新聞や毎日新聞や日経新聞や民放TVキー局が不定期に実施する世論調査は、あくまでも『共同通信、時事通信、NHK』の三社独占が目立たないように偽装するための『アリバイ的な世論調査』なのだ!

そして世論調査の結果はすべて独占三社が決定した内容の範囲を逸脱しないように『事前調整』されているのだ!

そのことを知らない日本国民は『これほどの悪政、悪行を繰り返す安倍晋三内閣の支持率がなんで44%もあるの?』と首をかしげて『思考停止状態』にさせられているのだ!

▲【関連記事1】カジノ法反対64% 「働き方」法評価せず60%

2018年7月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html

共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法に反対との回答は64・8%に上り、賛成27・6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2%で「評価する」は27・5%。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3%、石破茂元幹事長26・7%で拮抗(きっこう)した。

野田聖子総務相は6・8%、岸田文雄政調会長は4・0%。この中にはいないとの回答は27・1%に上った。内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント減少した。内閣不支持率は41・8%だった。

参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6%。「問題ではない」は27・6%だった。

「働き方」関連法は評価しないが60・9%、評価するは27・8%となった。森友、加計(かけ)学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7%、追及する必要はないは49・3%だった。

▲【関連記事2】内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発

2018年7月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903

カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ! 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

日本経済新聞が20~22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回6月調査の52%から7ポイント下落して45%に、不支持率は5ポイント上昇して47%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が27%に対し、「反対」は60%に上った。同様に強行採決された「参院定数6増法」についても「賛成」28%、「反対」56%と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が46%で、「評価する」の39%を上回った。

気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が64.8%で、「賛成」は27.6%。「参院定数増」でも「問題だ」が55.6%で、「問題ない」は27.6%だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、59%が「適切ではない」と答えた。

驕れる安倍は久しからず、だ。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/24 08:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施しているのに発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査せず共同通信の【世論誘導調査】を垂れ流すのか?https://t.co/buTbQmiIqU https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 23:51

【YYNewsLive】■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施しているのに発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査せず共同通信や時事通信の【世論誘導調査】を垂れ流すのか https://t.co/buTbQmiIqU
07-23 23:47

https://t.co/Hv48trP1sE https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:42

東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委の大嘘東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった!「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言2018.07.22 Litera https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:40

政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”2018年7月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/8r8bfWo4uN https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:39

④FB、ホロコースト否定論は削除せず CEO発言に批判集中2018.07.20 AFP日本語版https://t.co/RL1j3hVRZW https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:36

③「二度と米国を脅すな」 トランプ氏、イラン大統領に警告2018年7月23日https://t.co/y696m5pn5V https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:35

トランプ陣営幹部が「ロシアと結託」、FBI捜査資料に記述2018年7月23日 Afp日本語版https://t.co/V5wLt2htdo https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:35

朝米交渉足踏み…文大統領、再び「仲裁者アクセル」を踏む2018/07/23 ハンギョレ新聞https://t.co/c2DHS3F6RQ https://t.co/bhg1r12XKZ
07-23 22:34

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[2018/07/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(1) |
【YYNewsLive】■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施しているのに発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査をせず共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年07月23日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2595】の放送台本です!

【放送録画】75分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480343216

☆今日の最新のお知らせ

①先週土曜日(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継しました!テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか?』です。

下記の二つの媒体の現時点での視聴者数は以下のとおりです。

1.【YYNewsLive】by TwitCasting: 631名

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479795078

2.【日本海賊TV】by YouTube: 249名

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

②天野統康さんが【第13回根っこ勉強会】の内容をFaceBookタイムラインで簡潔にまとめてくれましたので以下のURLでお読みください!

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12392667181.html

☆今日の画像

①フランス【べナラ事件】の決定的証拠写真

20180723決定的証拠

②会社名が「穴見陽一」(左)(日刊ゲンダイ記事)

20180723公金で利息

政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第78回 (2018.07.23) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

●世界環境保護銀行 地球陸地の30%をマーク (P276-283)

(1)今日のメインテーマ

■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施して『真実報道』しているのに対し発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査を一切せずにいつも共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか?

この疑問は、世界に例のない『記者クラブ制度』とともに日本のマスコミが抱える『最大の闇』の一つだろう!

昨年私は当時の東京新聞編集局長の講演会に参加したことがあり、最後の質疑応答の時間に「なぜ東京新聞は独自に世論調査をせずいつも共同通信や時事通信などの『世論誘導調査』結果を配信するだけなのか?」と質問したことがあります。

その時の東京新聞編集局長の答えは「高い経費が掛かる独自の世論調査は今の所優先事項の上位には入っていない」とのことでした。

その時の東京新聞編集局長の講演内容自体は、どれも歯切れがよく大変勉強になったことが多かったのですが、『独自の世論調査の件』を突っ込ん際の返事だけがなぜか歯切れが悪かったとの印象を持ちました。

韓国のハンギョレ新聞は1987年の『韓国民主化闘争』の中で創刊され一昨年の朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の一連の『権力犯罪』を徹底追及した批判報道で韓国世論に大きな影響を与えました。

ハンギョレ新聞は韓国で『最もリベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2015年の『韓国ABC(部数公査機構)』によると20万725部で韓国日刊紙の中で第7位の位置にあります。

一方日本の東京新聞は、日本で『最もりベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2017年9月の『日本ABC協会』の発行部数調査によると477,205部です。

東京新聞の紙面は、親会社中日新聞社発行の各紙(中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)と主要記事を共有しているので、中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙をすると、その発行部数は全部で283万部(2017年)となります。

中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙とすると、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞をも上回り読売新聞、朝日新聞につぐ第3位となります。


ここで最初の『大きな疑問』が出てきます!

すなわち、発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の『世論調査』を定期的に実施して徹底的な『真実報道』によって韓国世論に強力な影響力を発揮しているのに対して、ハンギョレ新聞の倍以上の発行部数を持つ東京新聞や一つの全国紙とすると第3位の発行部数を誇る中日新聞がなぜ独自の『世論調査』を一切しないで、共同通信や時事通信の『やらせの世論誘導調査』をそのままたれ流しているのか?

私が考えるその理由とは?

それは、日本での世論調査』を実施する機関は『共同通信と時事通信とNHKのみ』に限定する』、との命令が米国支配階級と日本支配階級によってマスコミ各社に徹底されているからだろう。

朝日新聞や毎日新聞や日経新聞や民放TVキー局が不定期に実施する世論調査は、あくまでも『共同通信、時事通信、NHK』の三社独占が目立たないように偽装するための『アリバイ的な世論調査』なのだ!

そして世論調査の結果はすべて独占三社が決定した内容の範囲を逸脱しないように『事前調整』されているのだ!

そのことを知らない日本国民は『これほどの悪政、悪行を繰り返す安倍晋三内閣の支持率がなんで44%もあるの?』と首をかしげて『思考停止状態』にさせられているのだ!

▲【関連記事1】カジノ法反対64% 「働き方」法評価せず60%

2018年7月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html

共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法に反対との回答は64・8%に上り、賛成27・6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2%で「評価する」は27・5%。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3%、石破茂元幹事長26・7%で拮抗(きっこう)した。

野田聖子総務相は6・8%、岸田文雄政調会長は4・0%。この中にはいないとの回答は27・1%に上った。内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント減少した。内閣不支持率は41・8%だった。

参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6%。「問題ではない」は27・6%だった。

「働き方」関連法は評価しないが60・9%、評価するは27・8%となった。森友、加計(かけ)学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7%、追及する必要はないは49・3%だった。

▲【関連記事2】内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発

2018年7月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903

カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ! 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

日本経済新聞が20~22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回6月調査の52%から7ポイント下落して45%に、不支持率は5ポイント上昇して47%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が27%に対し、「反対」は60%に上った。同様に強行採決された「参院定数6増法」についても「賛成」28%、「反対」56%と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が46%で、「評価する」の39%を上回った。

気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が64.8%で、「賛成」は27.6%。「参院定数増」でも「問題だ」が55.6%で、「問題ない」は27.6%だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、59%が「適切ではない」と答えた。

驕れる安倍は久しからず、だ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 朝米交渉足踏み…文大統領、再び「仲裁者アクセル」を踏む

2018/07/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00031183-hankyoreh-kr

韓米の対話チャンネル相次ぎ稼動
 チョン・ウィヨン室長、ワシントンでボルトン補佐官と接触
 二カ月ぶりに訪米し情報共有  カン・ギョンファ外相もポンペオ長官と会談し
 「終戦宣言の早期実現」に力点
 文大統領、シンガポールで「今年中に宣言」 朝米の折衷点の模索を催促する動き

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝米の非核化交渉の膠着局面で、再び仲裁者の役割に乗り出している。朝米間の折衷点を模索し、交渉の動力と速度を高めようという意味が込められた行動と見られる。

文大統領は20日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長を米国ワシントンに派遣した。チョン室長がワシントンを訪問したのは5月4日以降二カ月ぶりだ。チョン室長は21日(現地時間)、対話相手のジョン・ボルトン大統領国家安保補佐官に会い、朝米の非核化交渉の進行状況と今後の計画などに関する情報を共有した。チョン室長は22日に帰国した後、記者に「朝米間の非核化交渉ができるだけ早いスピードで好循環的、成功的に推進されるよう、様々な案に関して非常に有益な協議をした」とし、「完全な非核化を通じた朝鮮半島の平和定着が韓米両国の共同目標ということを再確認した」と述べた。

大統領府関係者たちは「チョン室長の訪米は、朝米間の非核化問題を進展させて壁にぶつかった状態を破る突破口を確保しようというもの」だとし、「文大統領が再び仲裁者の役割を積極的に模索している」と話した。チョン室長がボルトン補佐官と会った1日前には、カン・ギョンファ外交部長官が米国ニューヨークでマイク・ポンペオ米国務長官と会談し、非核化までは制裁を維持しなければならないということで意見の一致を見た。これに先立ち、大統領府は19日、板門店(パンムンジョム)宣言の履行推進委員会第3回会議を開き、南北が進めている各分野の後続措置の履行事項を点検した。

文大統領が朝米、南北会談と関連した状況を点検し、米国との疎通を強化したのは、足踏み状態の朝米の非核化交渉の突破口を探るための動きと見られる。大統領府側は朝米交渉に進展がなく少なからずもどかしさを感じている模様だ。12日に文大統領がシンガポール・レクチャーで「(朝米)首脳が直接した約束を守らないなら、国際社会から厳重な審判を受けることになるだろう」とした発言は、このような雰囲気と無関係ではない。

大統領府は「非核化前は制裁を維持」という韓米協力を維持するものの、早期終戦宣言の実現を通じて朝米間の信頼を築くことに力点を置くものとみられる。終戦宣言は平和協定の締結の前に実践できる政治的宣言として、北朝鮮が強く要求しており、ドナルド・トランプ大統領もやはり肯定的な態度を表明している。大統領府関係者は「チョン室長が、北朝鮮が強く要求する部分や不満を米国側に伝えた可能性もある」と話した。文大統領は12日、シンガポール訪問の際「板門店宣言で合意した通り、休戦協定締結65周年になる今年中の終戦を宣言するのが韓国政府の目標」だと語ったことがある。

大統領府関係者は「チョン・ウィヨン室長がボルトン補佐官と終戦宣言問題について協議したかもしれない」と話した。しかし、米国が終戦宣言の前提条件として完全な非核化を主張する場合、説得の余地が少ないという点が大統領府の悩みだ。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②トランプ陣営幹部が「ロシアと結託」、FBI捜査資料に記述

2018年7月23日 Afp日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183396?cx_part=latest

2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ氏、米首都ワシントンにて(2017年11月1日撮影)

【7月23日
AFP】2016年の米大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジ(Carter
Page)氏がロシアと「結託」していると、米連邦捜査局(FBI)がみていたことを示す捜査資料が米メディアに公開された。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)が21日に報じたFBIの資料は、2016年10月に外国情報活動監視裁判所(Foreign
Intelligence Surveillance
Court、FISC)へ提出されたもの。司法省が編集版のみを公開していた資料を、同紙やUSAトゥデー(USA
Today)などが情報自由法(Freedom of Information
Act)に基づいて公開請求し、入手した。

資料には「FBIはペイジ氏がロシア政府の勧誘の対象となっていると考えている」との文言のほか、黒塗りの部分がある後に「米国の刑法に違反し、2016年の大統領選の結果を傷付け、影響」との記述もあった。さらに「FBIはペイジ氏がロシア政府と結託し、共謀していると考えている」とも記されている。

今回の資料公開から1週間あまり前の今月13日には、米大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官がロシア軍情報機関の職員12人を起訴。職員らは民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏の陣営にハッキングを仕掛け、盗み出した文書を公開した疑いが掛けられている。

一方、トランプ氏は22日にツイッター(Twitter)に投稿した一連のツイートの中で、公開された資料がトランプ陣営への監視を認めるものだとし、「魔女狩り」だと非難した。
③「二度と米国を脅すな」 トランプ氏、イラン大統領に警告

2018年7月23日

http://www.afpbb.com/articles/-/3183422?cx_part=latest

ドナルド・トランプ米大統領、首都ワシントンにて(2018年7月17日撮影

【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は22日、イランのハッサン・ロウハニ(Hassan
Rouhani)大統領が米国に対し「イランとの戦争はあらゆる戦争を引き起こすだろう」などと述べたことについて、ツイッター(Twitter)で「再び米国を脅すようなことは二度とするな。もしそのようなことをすれば歴史上まれに見る結果を被ることになる」と警告した。

 ロウハニ氏は同日、首都テヘランで行った演説でトランプ氏に対し、「ライオンの尻尾をもてあそぶようなことは止めるべきだ。さもなければ永遠に後悔することになるだろう」と警告。これを受け、トランプ氏はロウハニ氏を直接名指ししたツイートを投稿した。
トランプ氏はロウハニ氏に対するメッセージを全て大文字で書き込み、「米国はもはや暴力や死に関するイランの狂った発言に我慢する国ではない。気を付けろ!」とも投稿した。

④FB、ホロコースト否定論は削除せず CEO発言に批判集中

2018.07.20 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183080?act=all

【7月20日
AFP】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark
Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)が、ホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を否定する投稿をフェイスブックから排除すべきでないと述べたことを受け、同社が新たな論争に巻き込まれている。

 ザッカーバーグ氏の発言は激しい批判を呼び、サイト上でのヘイトスピーチ(憎悪表現)や暴力的コンテンツ、虚偽情報の根絶を目指す同社の取り組みを損なう形となった。

同氏は18日、ITニュースサイト「リコード(Recode)」とのインタビューで、フェイスブックは偽ニュースの拡散阻止に努めているが、ホロコースト否定論者や陰謀論サイト「インフォウォーズ(Infowars)」からの投稿を含め、事実に誤りがあるというだけで投稿を排除することはないと表明した。

同氏は自身がユダヤ系であることに触れた上で、「ホロコーストが起こったことを否定する人々もいる。とても不愉快だ。それでも結局は、別の人々が思い違いをしていると私が考えるからといって、私たちのプラットフォームがそれを削除すべきだとは思わない。彼らが意図的に思い違いをしているとは考えない」と述べた。

ザッカーバーグ氏の発言に対しては即座に、憎悪や暴力を誘発しかねないとの批判の声が上がった。

ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal
Center)」のアブラハム・クーパー(Abraham
Cooper)氏は、「ホロコーストの否定は典型的な『偽ニュース』だ」と指摘。

クーパー氏は「ナチスのホロコーストは史上最も多く記録された残虐行為であり、フェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットフォームでホロコーストを否定する虚偽情報の投稿を認めることは、『自由な意見交換』の名の下に正当化できるものではない」と述べた。(c)By
Rob Lever, with Glenn Chapman in San Francisco

⑤政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”

2018年7月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886

会社名が「穴見陽一」(左)/(C)日刊ゲンダイ

受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の3回生”穴見陽一衆院議員(48)。日刊ゲンダイは、6月22日発売号で「穴見議員 政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。

穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書(14~16年分)を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。

そこで日刊ゲンダイは6月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月17日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。

例えば、14年5月9日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者である資金管理団体の名称があり、金額は10万円の記載。受け取り側には「会社名:穴見陽一」と記され、本人の自宅住所が記されている。資金管理団体は14~16年に各40万~44万5000円、政党支部は14年に58万円、15年に45万円を「借入利息」などとして穴見氏本人に支出。38枚もの領収書は全て同じ形式で印字されている。

「穴見陽一」という個人名を会社名にして、何十枚も領収書を出して自分の資金管理団体から利益をもらうなんて、どう考えてもおかしい。まるで“錬金術”だ。改めて穴見事務所に問い合わせたが、返答はなかった。

「利息の支払先が会社法人とは思えない穴見氏本人になっているとは、不可解です。そもそも、資金管理団体や政党支部が、借金しなければ資金繰りに困る状態ならば、利息など支払うこと自体がおかしい。原資の一部に税金が含まれる可能性もあるので、法的瑕疵がなくとも控えるべきでしょう。少なくとも、利息を議員本人に支出した理由は説明すべきです」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏)

さすがは“魔の3回生”である。

(3)今日の重要情報

①東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委の大嘘

東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった!「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言

2018.07.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4142.html

22日”デビュー”したマスコットを全面にPRする組織委員会HP

日本列島は連日猛暑に見舞われている。18日に総務省消防庁が発表した速報値によると、7月9日から15日まで間に、熱中症で救急搬送された人数は全国で9956人にのぼり、搬送された患者のうち12人が死亡したという。この暑さはこれからもまだまだ続く予報で、引き続き熱中症への警戒が呼びかけられている。

この暑さを受けて思いを馳せずにはいられないのが、2020年東京オリンピックのことだ。東京オリンピックは20年の7月24日から8月9日にかけて行われる予定であり(パラリンピックは8月25日から9月6日まで)、命の危険すらある酷暑のなかで開かれるからだ。1964年に行われた前回の東京オリンピックは10月10日から10月24日にかけて行われたもので、今回の大会とは状況がまったく違う。

当然、巷間やSNSには酷暑開催となる2年後のオリンピック開催を憂う声が溢れているわけだが、そんななか、暑さや熱中症対策として国が出している対策はあまりにもこころもとない。

国土交通省は2015年から複数回にわたり有識者会議を開き、オリンピック期間中の暑さ対策について話し合ってきたが、その結果として導き出された答えは、〈有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光PRにも生かしたい考えだ〉(15年4月17日付ニュースサイトYOMIURI
ONLINE)だったのである。

21世紀に導き出された結論とは到底思えぬ、戦時中の竹槍訓練を彷彿とさせる冗談のような熱中症対策には、もはやため息も出ない。そんななか、日増しに高まる世間からの熱中症への危惧に対して、陸上の元日本代表選手である為末大氏はこのようにツイートした。
〈みんなこんなに暑くて大変なこの時期にオリンピックをやるなんてオリパラ委員会は何をやってるんだと言うけれど、アメリカのプロスポーツの間を縫うためにあそこしかできないのが本当のところだと思うので、苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉

NBCはアメリカの3大ネットワークのひとつ。確かに、為末氏が指摘する通り、夏期オリンピックがこの時期に開催されるのは、アメリカのテレビ局の「夏枯れ」対策によるものである。

しかし、だからといって〈苦情はNBCとかIOCに伝えた方がいいと思う〉というのはまったく正しくない。というのも、日本側は、7月から8月の間に開催する日程でないと東京にオリンピックは呼べないと認識したうえでオリンピック招致を進め、しかも、この時期の東京が野外で激しい運動をできるような気候でないことを隠して招致を強引に押し進めたからである。

オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル(日本語版)」のなかにある「2020年東京大会の理想的な日程」という項目にはこのように記されている。

〈この時期の天候は晴れる日か゛多く、且つ温暖て゛あるため、アスリートか゛最高の状態て゛ハ゜フォーマンスを発揮て゛きる理想的な気候て゛ある〉

ここ数日の東京は、最高気温35℃前後を推移し、最低気温も25℃を下回らない熱帯夜が続いている。年によって多少の差はあるにせよ、こうした猛暑は今年の夏だけに限ったことではない。これを〈温暖〉と言い切るのはどう考えても無理があるだろう。〈アスリートか゛最高の状態て゛ハ゜フォーマンスを発揮て゛きる理想的な気候〉というのも噴飯ものだ。どう考えても〈最高の状態〉になどならないだろう。

東京五輪招致は嘘だらけ!酷暑なのに「温暖で理想的な気候」、原発は「アンダーコントロール」

このオリンピックの招致にはとにかく嘘が多い。2013年、ブエノスアイレスで行われたIOC
総会の最終プレゼンで福島原発事故問題について安倍首相が放った「アンダー・コントロール」なる言葉がその象徴なわけだが、こんなところまで嘘で塗り固められていたというわけだ。

そして、この嘘は現在指摘されているような問題が起きると認識したうえで吐かれた確信犯だった。

キャスターの久米宏氏はかねてより東京オリンピックの招致や開催に否定的な意見を語っている。その理由のひとつに、暑い夏での開催がアスリートの健康を無視しているという理由があるわけだが、各所で批判を繰り返している久米氏のもとに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から一通の手紙が届いたという。

その手紙には、酷暑となる夏の東京での開催を否定する久米氏への反論が記されていたわけだが、そこにはこのように書かれていたという。17年8月12日『久米宏
ラジオなんですけど』(TBSラジオ)のなかで久米氏は組織委員会から届いた手紙の内容をこのように朗読している。

「第32回オリンピック競技大会においては招致の段階で、開催時期は2020年7月15日から8月31日の期間から選択するものと定められていました。この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」

組織委員会が主張する「この期間外の開催日程を提案した招致都市は、IOC理事会で正式に候補都市としてすら、認められていませんでした」という認識は正しい。

新自由主義ハードラー・為末大は、酷暑を心配する人は反安倍と意味不明なレッテル貼り
東京オリンピック開催の問題点を指摘し続けている著述家の本間龍氏が著した『ブラックボランティア』(KADOKAWA)によると、カタールのドーハは気温が45℃にまで上昇する夏場の開催は避けて10月開催を主張したところ、2016年および2020年と最終選考にすら残れずに落選しているという。

つまり、夏期オリンピックを開催したければ、この真夏の時期以外に選択肢はないというわけだ。だから、招致する日本側は〈この時期の天候は晴れる日か゛多く、且つ温暖て゛あるため、アスリートか゛最高の状態て゛ハ゜フォーマンスを発揮て゛きる理想的な気候て゛ある〉などという嘘を吐いたのである。

仮に、真夏の開催を強行したことが原因で、選手なり、観客なり、スタッフなりが熱中症で倒れたとする。この事故の根本的な原因をつくりだしたのは誰か? 為末氏が名指ししたNBCやIOCか? いや、違う。嘘をついてまで強引にオリンピックの招致を行った日本側だろう。

ちなみに、為末氏は先ほど引いたツイートの後、こんなつぶやきもツイッターに投稿していた。

〈ところで大会期間中の気温を心配する人たちと、現政権に反対の人たちが妙に重なっているのが偶然だろうか〉

現実に死者も出ている酷暑のなか五輪を心配するのはごくふつうの感覚で反安倍も親安倍もないと思うが、こんなことにまで“反安倍”とレッテル貼りするとは。両者が符合しているという具体的なデータがないので何とも言えないが、もし仮に両者が重なり合うのだとしたら、それは、「おかしいことに『おかしい』と言う人たち」というだけのことだろう。

熱中症でバタバタ人が倒れ、亡くなる人まで出るような気温のなかでオリンピックが開かれるのは「おかしい」し、豪雨被害が報告されている最中でも総裁選対策のための酒盛りをやっている首相も「おかしい」からだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月17日(火)-07月21日(土)
いつもお世話様です。                          

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☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

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【杉並からの情報発信です2】

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*今回は2018年07月17日(火)-07月21日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月17日(火)-07月21日(土)

①2018.07.17(火) 日本語ブログ

■今日から新コラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します!

日本や世界のマスコミが論誘導目的』の『ねつ造記事』を垂れ流している現状に警鐘を発するために、私は新たにコラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します!

今日取り上げる記事は、今日付け(2018.07.16)の『中国経済が減速した』という日経記事ですが、これは典型的な『世論誘導目的記事』でしょう!
_____________________________________

▲【今日の世論誘導記事】

◆中国6.7%成長に減速 4~6月、3期ぶり 投資・消費振るわず 貿易戦争、先行きも不透明

2018/7/16 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/

【北京=原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2018年4~6月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年同期より6.7%増えた。成長率は1~3月を0.1ポイント下回り、17年7~9月から3期ぶりに減速した。インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。

成長率は18年の政府目標「6.5%前後」を上回った。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.7%)と同じだった。

前期比でみた成長率は1.8%で1~3月(1.4%)から加速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は7%台半ば。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.8%程度となり、1~3月(10.2%)から減速した。

GDPとは別に16日に発表した経済統計をみると、マンションや工場の建設など固定資産投資は1~6月に前年同期比6.0%増えた。伸び率は1~3月(7.5%増)から鈍化した。道路や空港などインフラ投資の伸びが1~3月の13%から1~6月は7.3%に失速したことが原因だ。

個人消費は振るわなかった。百貨店、スーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は1~6月に前年同期比9.4%増えた。伸び率は1~3月(9.8%増)から減速した。

1~6月の工業生産は前年同期比6.7%増と底堅かった。伸び率は1~3月から0.1ポイント縮小した。半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も高めの伸びだった。

輸出は好調だった。1~6月の輸出額はドルベースで前年同期比12.8%増えた。輸入は同19.9%も拡大したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は縮小した。

下期は米国との貿易摩擦の影響が顕在化しそうだ。米トランプ政権は7月6日から中国製品340億ドル相当を対象に25%の追加関税をかけたほか、早ければ月内にも課税対象をさらに160億ドル相当も上積みする。さらに2千億ドル相当の中国製品に10%の追加関税をかける構えもみせる。

投資と消費に力強さがない中、外需も落ち込めば中国経済の減速傾向が鮮明になりそう。思わぬ景気失速を招く恐れもあり、中国の金融市場は神経質になっている。
________________________________________
▲なぜこの記事は典型的な『世論誘導目的記事』なのか?

なぜならば、この記事は1949年の建国以来一貫して高度成長をし続けている中国経済が『減速し』『投資・消費振るわず』『貿易戦争、先行きも不透明』と記事全体を『悲観的な論調』に意図的に誘導しているからです。

なぜならば、この記事は①なぜ中国の2018年予想GDP成長率が減速しても6.7%もあるのか、②なぜ日本(0.9%)や米国(2.7%)やEU(2.3%)などの主要先進国の2018年予想GDP成長率(IMF予測)がこれほど低いのか、③なぜ主要先進国中トップの米国の2018年予想GDP成長率(2.7%)が中国(6.7%)の半分にも届かないのか、これらの根本的な疑問に一切答えていないからである。

これらの根本的な疑問に答えているのは下記の私の【ブログ記事】ですので、ぜひお読みください!

【関連ブログ記事】

▲『中国経済』に関する疑問!

2018.07.08 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b99664ffe2f704839df6a8a0a9cb7d

①なぜ中国は1949年の建国以来一度も経済危機が起きなかったのか?

②なぜ中国の経済は2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.56%(予測)と高度成長を依然として維持しているのか?

③なぜ日本、米国、EU諸国の経済成長は、日本0.94%、米国1.49%,EU1.80%(2016年)、日本1.71%,、米国2.27%、EU2.1%(2017年)、日本1.21%、米国2.93%、EU1.90%(2018年予測)と中国の1/3以下で軒並み低迷しているか?

【関連画像1】世界の経済成長率の変遷 (2005年-2016年) 中国、アメリカ、EU、日本

20180507世界の経済成長率の変遷

▲上記の疑問①に対する明快な答えを出しているのは、中国の経済学者ソン・ホンビン氏だけである!

彼の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第4章
『第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】P132』で、以下のように答えを明快に言っている。

「中国の国有銀行もインフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産をインフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起きなかったのだ」

▲上記の疑問②③に対して唯一『答えているかのような説明』をしているのは、IMF(世界通貨基金)であり各国の経済学者とマスコミそれを無批判に垂れ流している!

【IMFの説明】

「中国はインフラ整備ができていない『後進国』だから高度成長しており、米国や日本やEU諸国はすでにインフラ整備が完了した『先進国』だから低成長なのだ」

【関連画像2】IMFの世界経済見通し(2014年、2015年、2016年予測)

*『先進国=低成長』、『後進国=高度成長』に分類している!

20180507世界経済見通し

【私の反論】

1.中国は米国(2017年名目GDP19兆3900億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(2017年名目GDP12014兆ドルを持つ経済大国であり、IMFが分類する『後進国』ではなく立派な『先進国』である。

ちなみに日本の2017年名目GDPは4872兆ドルで米国の1/4、中国の2/5である。

2.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)が間違っていることは『先進国』中国が高度成長をずっと維持していることでわかる。

3.さらに【関連画像2】を見ると、『後進国』の中で2017年予測で5%以上の『高度成長』を実現する国は、中国、インド、ASEAN5カ国の7カ国だけである。

IMFが盛んに持ち上げた『高度成長国=BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)5カ国の中でロシアは1.1%、ブラジル0.5%、南アフリカ0.8%ですでに3カ国が脱落している。

すなわち、IMFが『後進国』に分類し本来は『高度成長』すべきロシア、ブラジル、南アフリカが低成長なのは『国の金融が国際金融家に支配されている』からなのである。

4.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)は『各国の経済成長を阻害しているのはその国の金融を支配する国際金融家である』という『真実』を隠ぺいするためにIMF
がでっち上げた『巧妙な嘘』である。

4.それでは『正しい分類』は何か?

『高度成長国=その国の金融が国際金融家に支配されていない国』

『低成長国=その国の金融が国際金融家に支配されている状態』

(終り)

②2018.07.18(水) 日本語ブログ

■今日から新コラム『今日の世界配信記事(日本語・仏語・英語)』を始めます!

日本語だけでなく仏語と英語の【ブログ記事】を世界に向け発信します!

日本語圏の人々は世界で1億2700万人です。

仏語語圏の人々は世界で2億2000万人です。

英語語圏の人々は世界で14億人です。

▲【日本語ブログ】

いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  

昨日月曜日(2018.07.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2590】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478786670

【放送録画】

■なぜ日本の安倍晋三首相は西日本豪雨災害で甚大な被害が広がっているにもかかわらず『非常災害対策本部』の設置を三日間も遅らせたのか?

【画像1】安倍晋三首相

20180718安倍晋三

その理由は、この写真を見ればわかる!

【画像2】7月14日の『フランス革命記念日』に仏軍パレードに参加した日本の自衛隊員7名。

20180716自衛隊行進

この写真は、7月14日の『フランス革命記念日』にパリ・シャンゼリゼ通りの仏軍軍事パレードに日本の自衛隊員7名が日章旗と旭日旗を掲げて行進している写真である。

安倍首相はマクロン大統領に『フランス革命記念日』に主賓として招待され、パリ・シャンゼリゼ通りを7名の自衛隊員が仏軍兵士とともに行進するのを『閲兵』する予定だった。

しかし7月5日に西日本豪雨が起こり『非常災害対策本部』を早期に設置すれば、対策本部長の安倍首相は当然ながら『フランス革命記念日』には出席できなくなり『自衛隊行進の閲兵』ができなくなるので
最後のぎりぎりまで『非常災害対策本部の設置』を遅らせたのだ。

安倍晋三首相にとって重要なことは、7月14日の『フランス革命記念日』に参加して自衛隊員が行進するのを閲兵することだったのだ。

安倍晋三首相にとって、西日本豪雨災害の被害者の救済・救援は二番目の優先事項なのだ。

今回の西日本豪雨災害による被害規模が、現時点で死者222人、行方不明者20人、避難生活者約4700人という『最悪の事態』になったのは、安倍政権の救援が遅れたことが最大の原因である!

安倍晋三首相にとって、個人的な『政治的野望の実現』が第一であり、『国民の生命や財産を守ること』は二の次なのだ!

(終わり)

▲【Blog Francais】

Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon blog francais du 17 Juillet 2018.

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                       
Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 6 ans.

【Video】 83m58s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478786670

【放送録画】

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         
                            
■Pourquoi le Premier Ministre japonais Shinzo Abe a retarde l'installation a trois jours du ≪siege d'intervention en cas de
catastrophe d'urgence≫ malgre lesgraves degats generalisees par la forte pluie torrentielle dans l'Ouest du Japon?

【Image1】le Premier Ministre jJaponais Shinzo Abe

20180718安倍晋三

La raison de ceci peut etre comprise en regardant cette image!

【Image2】7 membres de la Force d'auto-defense japonais qui ont participe au defile francais du 14 Juillet.

20180716自衛隊行進

Cette image est une photo de 7 membres du personnel d'auto-defense japonais elevant le drapeau japonais et le drapeau naval marchant sur le defile militaire de l'armee francaise aux Champs Elysees a Paris le 14 juillet "le Jour de la Revolution Francaise".

La raison de ceci peut etre comprise en regardant cette image!

Le Premier Ministre Shinzo Abe a ete invite d'honneur a la fete de la ≪Revolution francaise≫ par le Presiden Francais Macron et il y
recruterait 7 soldats des Forces d'autodefense japonais marahcnat avec les soldats francais aux Champs Elysees.

Lorsque les pluies torrentielles se sont produites le 5 juillet dans l'ouest duJapon, si le ≪siege d'intervention en cas de catastrophe d'urgence≫ serait mis en place immediatement, le Premier Ministre Abe ne pourrait pas assister a la ≪Journee de la Revolution Francaise≫.

Il ne pourrait par recruter les soldats des Forces d'autodefense japonais marahcnat avec les soldats francais aux Champs Elysees.

C'est pour cela qu'il a retarde la mise en place du ≪Siege d'intervention en cas de catastrophe d'urgence≫ jusqu'au dernier moment.

Ce qui est plus important pour Le Premier Ministre Shinzo Abe est a participe a la ≪Journee de la Revolution Francaise≫ et a recruter les soldats des Forces d'autodefense japonais marahcnat avec les soldats francais aux Champs Elysees.

Pour Le Premier Ministre Shinzo Abe,le soulagement et le sauvetage des victimes de la catastrophe de pluie torrentielle dans l'Ouest du Japon ont le deuxieme ordre de priorite.

La grande cause de la ≪pire situation sans precedent≫ des degats actuelles parla catastrophe de pluie torrentielle dans l'Ouest du Japon (222 morts ,20 disparus et environ 4700 evacues) serait du au retardement de l'aide gouvernemental duregime Shinzo Abe.

Pour le Premier Ministre Shinzo Abe, la ≪realisation de l'ambition politique≫ est la premiere et la ≪protection de la vie et des biens du peuple≫ est la deconde!

(la fin)

▲【English Blog】

Hello Everyone!

Thank you very much for your kind attention to my English blog of July 17th 2018.
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japanese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 6 years.

【Video】 83m58s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478786670

【放送録画】

Approximately 500-2000 people are watching each time.

■Why did the Japanese Prime Minister Shinzo Abe postpone for three-days the settlement fo the "Emergency Disaster Response Headquarter" despite the severe damage caused by heavy rain in western Japan?

【Image1】the Japanese Prime Minister Shinzo Abe

20180718安倍晋三

The reason for this can be understood by looking at this picture!

【Image2】 7 members of the Japanese Self-Defense Force who participated in the 14th of July French parade.

20180716自衛隊行進

This image is a photo of 7 Japanese self-defense personnel raising the Japanese flag and the naval flag marching on the military parade of the French army at the Champs Elysees in Paris on July 14th "The Day of the French Revolution" .

Prime Minister Shinzo Abe was invited to the honor of the "the Day of French Revolution" by Presiden Macron and he would recruit 7 soldiers
of Japanese self-defense forces marching with the French soldiers at Champs Elysees.

When the torrential rains occurred on 5 July in western Japan, if the "EmergencyDisaster Response Headquarter " was set up immediately, Prime
Minister Abe wouldnot be able to attend the "Day of French Revolution".

He could not recruit the soldiers of the Japanese self-defense forces marching with the French soldiers at Champs Elysees.

This is the reason why he delayed the setting up of the "Emergency Disaster Response Headquarter" until the last moment.

What is more important for the Prime Minister Shinzo Abe is to participate at the "Day of French Revolution" and to recruit the
soldiers of the japanese Forcesof self-defense maraching with the French soldiers in Champs Elysees.

For Prime Minister Shinzo Abe, the relief and rescue of the victims of the torrential rain disaster in Western Japan have the second order of
priority.

The great cause of the "worst-ever situation" of the rain disaster in western Japan (222 deads, 20 missings and about 4700 evacuees) is due to
the delay in government aid to Shinzo Abe.

For Prime Minister Shinzo Abe, the "realization of political ambition" is the first and the "protection of life and property of the people"is
the deconde!

(the end)

③2018.07.20(金) 日本語ブログ

■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三内閣の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも『5ポイントも高い』というNHKの世論調査を信じますか?

あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三内閣の不支持率(39%)がフランスのマクロン大統領の不支持率(61%)よりも『22ポイントも低い』というNHKの世論調査を信じますか?

NHKが7月10日に行った世論調査では、日本の安倍晋三内閣の支持率は44%で、不支持率は39%だった。

【画像】NHK7月世論調査 安倍内閣 支持44% 不支持39%

20180719内閣支持率NHK

____________________________________

【該当記事】安倍内閣 支持44% 不支持39%(NHK世論調査)

2017.07.10 NHK選挙WEB

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。
_____________________________________

▲一方、W杯優勝の翌日7月16日に仏調査会社オドクサが行った仏世論調査では、マクロン大統領の支持率は39%、不支持は61%だった。
_____________________________________

【該当記事】W杯でフランス全力応援 マクロン氏、支持率上がらず

2018年7月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071902000134.html

【パリ=竹田佳彦】サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でフランスが二十年ぶり二度目の優勝を果たし、喜びを爆発させたマクロン大統領だったが、低迷する支持率回復にはつながらなかった。仏調査会社オドクサによると、優勝決定の翌日にもかかわらず十六日時点の支持率は39%で前回調査から2ポイント下げた。

調査結果によると、大統領を「評価しない」は2ポイント増の61%。優勝が支持率を上げることにつながると考える人も34%にとどまった。一方、「フランスの国際的なイメージ向上に役立つ」と答えた人は74%だった。

マクロン氏は昨年五月の就任後、解雇がしやすくなる労働法改革や一般道の速度制限見直しなど不人気の政策を相次ぎ断行し、支持率が低迷している。

マクロン氏は準決勝に続き決勝も現地で観戦。スタンドから全力で応援する写真が配信され、優勝後にはツイッターに「ありがとう」と書き込むなど、はしゃぎぶりが話題になった。
_____________________________________

▲日本のマスコミ各社が定期的に行う世論調査の『結果』しか見てないとわからないが、このように国際比較で見れば、このNHKの世論調査結果が『ねつ造』された数字だということがすぐにわかる!

仏調査会社オドクサが行った最新の世論調査でマクロン大統領の支持率が39%、不支持が61%だとすると、もしも同じ調査会社が日本で世論調査すれば、どうなっただろうか?

7年間にわたって『憲法違反』『法律違反』『権力乱用』『国民資産横領』『売国政治』『嘘』『公文書改ざん・破棄』の『権力犯罪』を繰り返してきた日本の安倍晋三首相の支持率は15%、不支持率は85%となっていただろう!

▲これは単にNHK一社だけの問題ではなく、日本のマスコミすべてが犯している『国民の知る権利』を破壊し、自公政権の政策実現のために『世論誘導』するという、れっきとした『権力犯罪』なのだ!

日本のマスコミ(共同通信、時事通信、全国紙、テレビキー局)が独占的に行う世論調査結果はいつも『横並び』であるということは、数字が事前に調整され、ねつ造され、下駄をはかせた数字である、こと意味している。

今回NHKをはじめとする日本のマスコミが『安倍内閣支持率』をねつ造して一斉に『世論調査結果』を報道したのは、今年秋の自民党総裁選で『安倍晋三・三選』→『安倍自公政権・独裁化』→『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国復活』を確実にするために『世論誘導』したのだ!

▲戦前の日本国民は、昭和天皇と軍部と政府と日銀と財閥とマスコミが一体となった『大本営発表報道』によって世論誘導され、洗脳され、ついには昭和天皇裕仁が主導する『アジア・太平洋侵略戦争』に動員され、日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の命を奪う『最悪の悲劇』を引き起こしたのである。

今の日本国民は、安倍自公ファシスト政権と日銀と財界とマスコミが一体なった『記者クラブ報道』によって世論誘導され、洗脳され、米国支配階級と安倍晋三と自公政権と創価学会、日本会議、神社本庁、統一教会などの『天皇教』の戦争派・極右ファシスト勢力が主導する『日本国憲法破壊』『大日本帝国憲法復活』『天皇制軍事独裁体制復』『大日本帝国復活』による『最悪の悲劇』を再び繰り返すことなるのだ。

(終り)

⑤2018.07.21(土) 日本語ブログ

■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる!

仏日刊紙ル・モンドは7月18日にマクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着て5月1日にパリで行われたメーデーのデモ参加者を逮捕し暴行を加えている映像を報道した!

【画像1】マクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラ (左) (AFP記事)

20180720べ奈良事件0

【画像2】機動隊のヘルメットかぶったアレクサンドル・べナラ

20180720Alexandre Benalla

【画像3】アレクサンドル・べナラがデモ女性を逮捕連行する画像

20180720べナラ事件2

【画像4】アレクサンドル・べナラがデモ男性に暴行している画像

20180720 べナラ事件1
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【該当映像】

https://goo.gl/dvJ8Eh

ル・モンド紙の説明

ル・モンドは7月18日(水)に5月1日のパリでのデモ参加者の一人を殴っているのがエマヌエル・マクロン大統領のスタッフであることをビデオの中で特定した。大統領警備責任者でのアレクサンドル・べナラがパリ5区の「コントレスカルプ広場」で機動隊のカメラ付きヘルメットをかぶって一人の男性を地面に倒した映像を特定したのだ。

エリゼー宮(大統領府)はべナラを2週間の停職処分にしたが、彼の部屋はエリゼー宮にそのまま残したままである。

7月19日パリ検察当局はルモンドの暴露報道を受けて【べナラ事件】の予備捜査を開始した。他の予備憲兵隊員一人が停職処分にされた。
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この権力犯罪【べナラ事件】が起こったのは今年5月1日のメーデーの日ですでに2か月半以上前の出来事であったが、ルモンド紙の暴露報道を受けてマクロン仏大統領は今頃になってべナラを2週間の停職処分にしただけである。

仏日刊紙ルモンドが7月18日に当日の現場ビデオ映像の中に、アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着てデモ隊の女性一人を暴力的に逮捕し連行する姿と、引き返してきたべナラが機動隊員数人に取り囲まれていた若い青年を無理やり引き立たせて顔や頭を殴る姿を特定したビデオを公開したのだ。

このルモンド紙の報道を受けて、パリ検察当局は7月19日「公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑い」で捜査を開始した。もしもベナラが警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ(約196万円)が科される可能性があるのだ。

日刊紙ル・モンド紙は、マクロン大統領が2か月半以上も隠ぺいしていた側近スタッフによる『権力犯罪』を確固とした証拠ビデオを公開することで、『権力犯罪』を決して許さないという『マスコミの原則』を貫いたのだ。

フランスの検察当局は、マスコミによる『権力犯罪』の暴露報道を受けて翌日には強制捜査を開始したのだ。

翻って日本のマスコミは権力者が犯す『権力犯罪』にたいしてどのように対応するのか?

日本のマスコミがすることは、①『権力犯罪』を一切取り上げないで封印するか、②取り上げても刑事責任が課せられる『権力犯罪』としてではなく、刑事責任を免罪・免責する『民主主義』や『平和主義』の原則に反しているという民事責任や道義的責任を『批判』するだけである。

更に悪いのは、日本の警察・検察当局は、権力者による『権力者』の確固たる証拠や証言や告発があっても、刑事責任を追及する『強制捜査』はしないことである。

その結果日本は、表向きは『民主国家』『法治国家』であるが、実際は『独裁国家』であり『権力犯罪』が野放にされている世界一の『無法国家』なのだ!

▲【該当記事】マクロン仏大統領の警護責任者がデモ参加者を暴行、検察が捜査

2018年7月20日

フランス北部ルトゥケで、自転車に乗るエマニュエル・マクロン大統領(中央)と警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(左、2017年6月17日撮影)

仏パリのシャンゼリゼ通りで行われた、サッカーW杯ロシア大会で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードで、選手たちを乗せたバスの前方に陣取るアレクサンドル・バネラ氏(手前左、2018年7月16日撮影)

仏パリのエリゼ宮(仏大統領府)で、ブリジット・マクロン大統領夫人(中央)と歓談するアレクサンドル・バネラ氏(左)ら大統領府のスタッフ(2017年10月12日撮影

仏大統領選の候補(当時)エマニュエル・マクロン氏(右)の近くでカメラマンを制止する警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(中央右)。フランス西部ルマンで行われた選挙集会にて(2016年10月11日撮影)

仏大統領選の候補(当時)エマニュエル・マクロン氏(右)の近くに控えた警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(左)。仏西部アンジェで行われた大統領選の選挙集会にて(2017年2月28日撮影)

【7月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の警護責任者の一人が、5月1日のメーデー(May Day)のデモの際に参加者を暴行する様子が映った動画が19日までに公開され、物議を醸している。

仏紙ルモンド(Le Monde)が公開した動画には、パリ中心部で行われたメーデーのデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶったアレクサンドル・ベナラ(Alexandre Benalla)氏が若い男性を殴り、その後さらに踏みつける場面が映っている。

ベナラ氏はマクロン大統領が公務で外出する際の身辺警護の責任者。元私設ボディーガードで、警察官ではない。

仏大統領府によるとベナラ氏は、5月1日は非番で、「警察の活動を見学する」許可を得ていた。ベナラ氏はこの一件の後で2週間の停職処分(無給)を受け、マクロン氏の外出時の警護責任者の任を解かれて内勤に異動となったという。

「これは容認できない振る舞いを罰するための制裁措置で、解雇に先立つ最終警告だった」と、ブルーノ・ロジェプティ(Bruno
Roger-Petit)大統領報道官は説明した。

パリの検察当局は19日、公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑いで捜査を開始した。警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ(約196万円)が科される可能性がある。

ジェラール・コロン(Gerard Collomb)内相は19日、ベナラ氏について、観光客に人気のムフタール通り(Rue Mouffetard)で行われた左派の学生デモに「介入する権利はなかった」と認めた。

野党は、なぜベナラ氏が解雇されず、警察沙汰にもならなかったのかをめぐり、マクロン氏への追及を強めている。

また、仏ニュース専門局BFMはベナラ氏が今週、サッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードが行われた際に警護任務に復帰したと報じており、さらに問題がこじれる恐れがある。

19日、仏南西部を訪問したマクロン大統領には、動画や捜査について質問が相次いだ。しかしマクロン氏は一貫して問題への言及を拒否。「私は国民と共にある」と述べ、フランスのイメージが損なわれたとの見方を否定した。

ベナラ氏は昨年の仏大統領選でマクロン氏の警護責任者を務め、常にマクロン氏のすぐそばに控えていた。2017年5月から大統領のスタッフを務めている。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/22 06:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/21のツイートまとめ
chateaux1000

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07-21 15:21

【今日のブログ記事】 ■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる!https://t.co/OOoSiiBTm2 https://t.co/mSxnBnDBbv
07-21 08:59

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07-21 08:57

[07月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな! 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友...」 https://t.co/qTvvtmOG9t #gbrt
07-21 07:15

[2018/07/22 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.07.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2593】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 71分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479627324

【今日のブログ記事】

■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる!

仏日刊紙ル・モンドは7月18日にマクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着て5月1日にパリで行われたメーデーのデモ参加者を逮捕し暴行を加えている映像を報道した!

【画像1】マクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラ (左) (AFP記事)

20180720べ奈良事件0

【画像2】機動隊のヘルメットかぶったアレクサンドル・べナラ

20180720Alexandre Benalla

【画像3】アレクサンドル・べナラがデモ女性を逮捕連行する画像

20180720べナラ事件2

【画像4】アレクサンドル・べナラがデモ男性に暴行している画像

20180720 べナラ事件1
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【該当映像】

https://goo.gl/dvJ8Eh

ル・モンド紙の説明

ル・モンドは7月18日(水)に5月1日のパリでのデモ参加者の一人を殴っているのがエマヌエル・マクロン大統領のスタッフであることをビデオの中で特定した。大統領警備責任者でのアレクサンドル・べナラがパリ5区の「コントレスカルプ広場」で機動隊のカメラ付きヘルメットをかぶって一人の男性を地面に倒した映像を特定したのだ。

エリゼー宮(大統領府)はべナラを2週間の停職処分にしたが、彼の部屋はエリゼー宮にそのまま残したままである。

7月19日パリ検察当局はルモンドの暴露報道を受けて【べナラ事件】の予備捜査を開始した。他の予備憲兵隊員一人が停職処分にされた。
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この権力犯罪【べナラ事件】が起こったのは今年5月1日のメーデーの日ですでに2か月半以上前の出来事であったが、ルモンド紙の暴露報道を受けてマクロン仏大統領は今頃になってべナラを2週間の停職処分にしただけである。

仏日刊紙ルモンドが7月18日に当日の現場ビデオ映像の中に、アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着てデモ隊の女性一人を暴力的に逮捕し連行する姿と、引き返してきたべナラが機動隊員数人に取り囲まれていた若い青年を無理やり引き立たせて顔や頭を殴る姿を特定したビデオを公開したのだ。

このルモンド紙の報道を受けて、パリ検察当局は7月19日「公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑い」で捜査を開始した。もしもベナラが警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ(約196万円)が科される可能性があるのだ。

日刊紙ル・モンド紙は、マクロン大統領が2か月半以上も隠ぺいしていた側近スタッフによる『権力犯罪』を確固とした証拠ビデオを公開することで、『権力犯罪』を決して許さないという『マスコミの原則』を貫いたのだ。

フランスの検察当局は、マスコミによる『権力犯罪』の暴露報道を受けて翌日には強制捜査を開始したのだ。

翻って日本のマスコミは権力者が犯す『権力犯罪』にたいしてどのように対応するのか?

日本のマスコミがすることは、①『権力犯罪』を一切取り上げないで封印するか、②取り上げても刑事責任が課せられる『権力犯罪』としてではなく、刑事責任を免罪・免責する『民主主義』や『平和主義』の原則に反しているという民事責任や道義的責任を『批判』するだけである。

更に悪いのは、日本の警察・検察当局は、権力者による『権力者』の確固たる証拠や証言や告発があっても、刑事責任を追及する『強制捜査』はしないことである。

その結果日本は、表向きは『民主国家』『法治国家』であるが、実際は『独裁国家』であり『権力犯罪』が野放にされている世界一の『無法国家』なのだ!

▲【該当記事】マクロン仏大統領の警護責任者がデモ参加者を暴行、検察が捜査

2018年7月20日

フランス北部ルトゥケで、自転車に乗るエマニュエル・マクロン大統領(中央)と警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(左、2017年6月17日撮影)

仏パリのシャンゼリゼ通りで行われた、サッカーW杯ロシア大会で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードで、選手たちを乗せたバスの前方に陣取るアレクサンドル・バネラ氏(手前左、2018年7月16日撮影)

仏パリのエリゼ宮(仏大統領府)で、ブリジット・マクロン大統領夫人(中央)と歓談するアレクサンドル・バネラ氏(左)ら大統領府のスタッフ(2017年10月12日撮影

仏大統領選の候補(当時)エマニュエル・マクロン氏(右)の近くでカメラマンを制止する警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(中央右)。フランス西部ルマンで行われた選挙集会にて(2016年10月11日撮影)

仏大統領選の候補(当時)エマニュエル・マクロン氏(右)の近くに控えた警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(左)。仏西部アンジェで行われた大統領選の選挙集会にて(2017年2月28日撮影)

【7月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の警護責任者の一人が、5月1日のメーデー(May Day)のデモの際に参加者を暴行する様子が映った動画が19日までに公開され、物議を醸している。

仏紙ルモンド(Le Monde)が公開した動画には、パリ中心部で行われたメーデーのデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶったアレクサンドル・ベナラ(Alexandre Benalla)氏が若い男性を殴り、その後さらに踏みつける場面が映っている。

ベナラ氏はマクロン大統領が公務で外出する際の身辺警護の責任者。元私設ボディーガードで、警察官ではない。

仏大統領府によるとベナラ氏は、5月1日は非番で、「警察の活動を見学する」許可を得ていた。ベナラ氏はこの一件の後で2週間の停職処分(無給)を受け、マクロン氏の外出時の警護責任者の任を解かれて内勤に異動となったという。

「これは容認できない振る舞いを罰するための制裁措置で、解雇に先立つ最終警告だった」と、ブルーノ・ロジェプティ(Bruno
Roger-Petit)大統領報道官は説明した。

パリの検察当局は19日、公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑いで捜査を開始した。警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ(約196万円)が科される可能性がある。

ジェラール・コロン(Gerard Collomb)内相は19日、ベナラ氏について、観光客に人気のムフタール通り(Rue Mouffetard)で行われた左派の学生デモに「介入する権利はなかった」と認めた。

野党は、なぜベナラ氏が解雇されず、警察沙汰にもならなかったのかをめぐり、マクロン氏への追及を強めている。

また、仏ニュース専門局BFMはベナラ氏が今週、サッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードが行われた際に警護任務に復帰したと報じており、さらに問題がこじれる恐れがある。

19日、仏南西部を訪問したマクロン大統領には、動画や捜査について質問が相次いだ。しかしマクロン氏は一貫して問題への言及を拒否。「私は国民と共にある」と述べ、フランスのイメージが損なわれたとの見方を否定した。

ベナラ氏は昨年の仏大統領選でマクロン氏の警護責任者を務め、常にマクロン氏のすぐそばに控えていた。2017年5月から大統領のスタッフを務めている。

(終り)

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[2018/07/21 08:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/20のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる!https://t.co/8YO5BA00gD https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 23:13

【YYNewsLive】■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる! https://t.co/8YO5BA00gD
07-20 23:12

利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな! 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ2018.07.20 Literahttps://t.co/dXa7bvcVOT https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:15

政財界とも結びつき深く…故・浅利慶太さんの「功と罪」2018年7月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/EzmbHgKCNC https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:13

④貿易戦争 トランプ戦術は「短期的な政治ギャンブル」Simon Bradley2018/07/10 スイスインフォhttps://t.co/vyqULypzid https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:12

金正恩が愚痴ポロリ 軍部の融和路線封じで非核化も後退か2018年7月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/TSrxDlJxxW https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:11

②安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに2018年7月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/OjI2lmFfBj https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:08

①カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」2018.07.19 Literahttps://t.co/FNrg1Hw6lJ https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:07

その結果日本は、表向きは『民主国家』『法治国家』であるが、実際は『独裁国家』であり『権力犯罪』が野放にされている『無法国家』なのだ! https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:06

更に悪いのは、日本の警察・検察当局は、権力者による『権力者』の確固たる証拠や証言や告発があっても、刑事責任を追及する『強制捜査』はしないことである。 https://t.co/mSxnBnDBbv
07-20 22:05

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[2018/07/21 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年07月20日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2593】の放送台本です!

【放送録画】71分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479627324

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します!テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか?』です。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください!

1.【YYNewsLive】by TwitCasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①マクロン仏大統領の私設警護員アレクサンドル・べナラ (左) (AFPの記事)

20180720べ奈良事件0

②機動隊のヘルメットかぶったアレクサンドル・べナラ

20180720Alexandre Benalla

③アレクサンドル・べナラがデモ女性を逮捕連行する画像

20180720べナラ事件2

④アレクサンドル・べナラがデモ男性に暴行している画像

20180720 べナラ事件1

☆今日の映像

①カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」 (Litera記事)

https://www.facebook.com/100002131864811/videos/1859845057429872/

②Affaire Benalla : la video qui accuse 

【べナラ事件】:新たなビデオがベナラの暴行を証明している!

2018/07/19 Le Monde

https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=PgjUeK6lCJk

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第77回 (2018.07.20) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

●ポール・ボルガー 世界経済はコントロールしながら解体する (P271-276)

(1)今日のメインテーマ

■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる!

仏日刊紙ル・モンドは7月18日にマクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着て5月1日にパリで行われたメーデーのデモ参加者を逮捕し暴行を加えている映像を報道した!
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【該当映像】

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ル・モンド紙の説明

ル・モンドは7月18日(水)に5月1日のパリでのデモ参加者の一人を殴っているのがエマヌエル・マクロン大統領のスタッフであることをビデオの中で特定した。大統領警備責任者でのアレクサンドル・べナラがパリ5区の「コントレスカルプ広場」で機動隊のカメラ付きヘルメットをかぶって一人の男性を地面に倒した映像を特定したのだ。

エリゼー宮(大統領府)はべナラを2週間の停職処分にしたが、彼の部屋はエリゼー宮にそのまま残したままである。

7月19日パリ検察当局はルモンドの暴露報道を受けて【べナラ事件】の予備捜査を開始した。他の予備憲兵隊員一人が停職処分にされた。
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この権力犯罪【べナラ事件】が起こったのは今年5月1日のメーデーの日ですでに2か月半以上前の出来事であったが、ルモンド紙の暴露報道を受けてマクロン仏大統領は今頃になってべナラを2週間の停職処分にしただけである。

仏日刊紙ルモンドが7月18日に当日の現場ビデオ映像の中に、アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着てデモ隊の女性一人を暴力的に逮捕し連行する姿と、引き返してきたべナラが機動隊員数人に取り囲まれていた若い青年を無理やり引き立たせて顔や頭を殴る姿を特定したビデオを公開したのだ。

このルモンド紙の報道を受けて、パリ検察当局は7月19日「公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑い」で捜査を開始した。もしもベナラが警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ(約196万円)が科される可能性があるのだ。

日刊紙ル・モンド紙は、マクロン大統領が2か月半以上も隠ぺいしていた側近スタッフによる『権力犯罪』を確固とした証拠ビデオを公開することで、『権力犯罪』を決して許さないという『マスコミの原則』を貫いたのだ。

フランスの検察当局は、マスコミによる『権力犯罪』の暴露報道を受けて翌日には強制捜査を開始したのだ。

翻って日本のマスコミは権力者が犯す『権力犯罪』にたいしてどのように対応するのか?

日本のマスコミがすることは、①『権力犯罪』を一切取り上げないで封印するか、②取り上げても刑事責任が課せられる『権力犯罪』としてではなく、刑事責任を免罪・免責する『民主主義』や『平和主義』の原則に反しているという民事責任や道義的責任を『批判』するだけである。

更に悪いのは、日本の警察・検察当局は、権力者による『権力者』の確固たる証拠や証言や告発があっても、刑事責任を追及する『強制捜査』はしないことである。

その結果日本は、表向きは『民主国家』『法治国家』であるが、実際は『独裁国家』であり『権力犯罪』が野放にされている『無法国家』なのだ!

▲【該当記事】マクロン仏大統領の警護責任者がデモ参加者を暴行、検察が捜査

2018年7月20日

フランス北部ルトゥケで、自転車に乗るエマニュエル・マクロン大統領(中央)と警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(左、2017年6月17日撮影)

仏パリのシャンゼリゼ通りで行われた、サッカーW杯ロシア大会で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードで、選手たちを乗せたバスの前方に陣取るアレクサンドル・バネラ氏(手前左、2018年7月16日撮影)

仏パリのエリゼ宮(仏大統領府)で、ブリジット・マクロン大統領夫人(中央)と歓談するアレクサンドル・バネラ氏(左)ら大統領府のスタッフ(2017年10月12日撮影

仏大統領選の候補(当時)エマニュエル・マクロン氏(右)の近くでカメラマンを制止する警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(中央右)。フランス西部ルマンで行われた選挙集会にて(2016年10月11日撮影)

仏大統領選の候補(当時)エマニュエル・マクロン氏(右)の近くに控えた警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏(左)。仏西部アンジェで行われた大統領選の選挙集会にて(2017年2月28日撮影)

【7月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の警護責任者の一人が、5月1日のメーデー(May Day)のデモの際に参加者を暴行する様子が映った動画が19日までに公開され、物議を醸している。

仏紙ルモンド(Le Monde)が公開した動画には、パリ中心部で行われたメーデーのデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶったアレクサンドル・ベナラ(Alexandre Benalla)氏が若い男性を殴り、その後さらに踏みつける場面が映っている。

ベナラ氏はマクロン大統領が公務で外出する際の身辺警護の責任者。元私設ボディーガードで、警察官ではない。

仏大統領府によるとベナラ氏は、5月1日は非番で、「警察の活動を見学する」許可を得ていた。ベナラ氏はこの一件の後で2週間の停職処分(無給)を受け、マクロン氏の外出時の警護責任者の任を解かれて内勤に異動となったという。

「これは容認できない振る舞いを罰するための制裁措置で、解雇に先立つ最終警告だった」と、ブルーノ・ロジェプティ(Bruno
Roger-Petit)大統領報道官は説明した。

パリの検察当局は19日、公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑いで捜査を開始した。警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ(約196万円)が科される可能性がある。

ジェラール・コロン(Gerard Collomb)内相は19日、ベナラ氏について、観光客に人気のムフタール通り(Rue Mouffetard)で行われた左派の学生デモに「介入する権利はなかった」と認めた。

野党は、なぜベナラ氏が解雇されず、警察沙汰にもならなかったのかをめぐり、マクロン氏への追及を強めている。

また、仏ニュース専門局BFMはベナラ氏が今週、サッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードが行われた際に警護任務に復帰したと報じており、さらに問題がこじれる恐れがある。

19日、仏南西部を訪問したマクロン大統領には、動画や捜査について質問が相次いだ。しかしマクロン氏は一貫して問題への言及を拒否。「私は国民と共にある」と述べ、フランスのイメージが損なわれたとの見方を否定した。

ベナラ氏は昨年の仏大統領選でマクロン氏の警護責任者を務め、常にマクロン氏のすぐそばに控えていた。2017年5月から大統領のスタッフを務めている。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」

2018.07.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html

本日の参議院インターネット審議中継より

安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。

野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。

〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉

「野党が優先したいものは何か」だって? 見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ!という話だ。

これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。

しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。

つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。

そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。

なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。

たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車(ゴミ収集車)で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。

この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ? カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか!」と怒りを爆発させた。

被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」

「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は! 嘘でもいいから安心させろよ、被災者を!」
「(与党席からの「失礼だよ!」のヤジに)失礼なのはどっちだ! もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか!」
「『(関係省庁には)もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ! 税金で食べてんだから! 心からお願いしてんですよ、こっちは!」
「誰のために政治をやっているんだよ! 所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ!」

 避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。

 しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。

安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。

(編集部)

②安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに

2018年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233614

国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。18日の衆院本会議で、参院議員定数6増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も19日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者200人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。

2016年の熊本地震は、4月14日と16日に2度も震度7の揺れが発生し、267人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。

発生から4日後の18日の衆院TPP特別委で、九州出身の緒方林太郎議員(民進=当時)から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。

国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。18日の衆院本会議で、参院議員定数6増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も19日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者200人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。

2016年の熊本地震は、4月14日と16日に2度も震度7の揺れが発生し、267人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。

発生から4日後の18日の衆院TPP特別委で、九州出身の緒方林太郎議員(民進=当時)から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。

同月24日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。5月13日の閣議決定を経て、17日には熊本地震対策の16年度補正予算を成立させた。総額は7780億円にも及び、当面の被災者支援に、1万5000戸分の仮設住宅費など780億円、残りは使途を限定せず7000億円を計上。地震発生後33日目のスピード成立だった。

災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災(1兆円)で、村山内閣が発生から42日、東日本大震災(4兆円)では、菅内閣が52日で成立させている。

「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」(自治体関係者)

■全国知事会もシビレ切らし…

ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。今月10日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの20億円。被災自治体への普通交付税総額約350億円の繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。

昨年7月の九州北部豪雨(死者40人)の復旧には、17年度補正予算で2907億円が付いている。はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても明らかだ。表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相は「補正」にダンマリなのか。

「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案に前のめりで、災害対応は優先度が低いということです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させるべきです。野党も協力するでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長(三重県知事)は18日、小此木八郎防災担当相を訪ね「(被災地が)躊躇なくいろいろな対応ができるよう(国は)財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望した。小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じたという。だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやるべきことをやれよ。

③金正恩が愚痴ポロリ 軍部の融和路線封じで非核化も後退か

2018年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233619/1

北朝鮮の非核化は本当に実現するのか――。史上初の米朝首脳会談で好スタートを切ったように見えた非核化交渉だが、具体的な進展はナシ。トランプ大統領は17日(米東部時間)、「協議は順調に続いている。急いでいない。期限も設けていない」と自信をのぞかせたが、暗雲が漂っている。

非核化交渉を主導するポンペオ国務長官は今月上旬、3度目の訪朝。金正恩朝鮮労働党委員長との会談を模索していたが、かなわなかった。カウンターパートにあたる元朝鮮人民軍偵察局長の金英哲副委員長から「元帥様は地方視察に出られている」とだけ説明を受けたという。中朝国境地帯の食品工場などを見て回ったようだが、指導者3代にわたる悲願である対米関係改善とてんびんにかければ、不要不急なのは歴然。それで「軍部が金正恩を遠ざけた」との見方が広がっているのだ。

「米国側は米朝会談後、早期のポンペオ再訪朝を打診しましたが、北朝鮮側はナシのつぶて。ようやく応じたと思ったら、肝心要の金正恩委員長が姿を見せなかったことなどから、金正恩委員長と軍部の軋轢が懸念されています。対米敵視政策で存在感を維持してきた軍部は、金正恩委員長がカジを切った融和路線に対する不信感を抱いているため、ギクシャクしている。ポンペオ再訪朝を機に、金正恩委員長は対米交渉の責任者を金英哲から6カ国協議首席代表を務めた李容浩外相に代える方針だったのが、スンナリいかなかったといいます」(南北事情通)

11年ぶりに行われた4月下旬の南北首脳会談でも、そうした一端がうかがえたという。朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「側近やマスコミを遠ざけて2人きりで話し込んだ“ベンチ密談”で、金正恩委員長が文在寅大統領に〈軍部が自分のやり方についてこないので、非常に苦しい〉と愚痴をコボしたと聞きます。米朝会談ではトランプ大統領に対し、〈この人物(金英哲)が問題だ〉というニュアンスの発言もしている。つまり、軍部の頭目でもある金英哲副委員長が何かと反対の声を上げるため、金正恩委員長にとっては頭痛のタネであるということなのでしょう」

金正恩委員長のアクティブな首脳外交は、軍部の圧力をかわす狙いもあるのか。

④貿易戦争 トランプ戦術は「短期的な政治ギャンブル」

Simon Bradley

2018/07/10 スイスインフォ

https://goo.gl/rgxK64

ドイツの鉄鋼製造業ザルツギッターの鋼炉

ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの追加関税導入を表明して以来、貿易戦争への緊張感は日増しに高まっている。スイスのジュネーブ国際開発高等研究所で通商政策を専門とするセドリック・デュポン教授他のサイトへは、長期的には米国にとって悪いニュースになると指摘する。

トランプ大統領は先月初めから、最大の輸入相手国であるカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)からの鉄鋼の輸入に25%、アルミに10%の追加関税を課した。先月15日には中国からの輸入にも2千億ドル(約22兆円)相当の追加関税を課すと発表した(訳注:配信日時点で発動済み)。

トランプ氏は大統領選で中国やメキシコなどとの通商条約を大きく書き換えると宣言。各国との侮辱的な通商政策が米国の5660億ドル(2017年)にのぼる貿易黒字の原因だと非難した。

トランプ氏の行動はEUやカナダなど主要貿易相手国から大反発を食らった。両国は先月初め、ジュネーブにある世界貿易機関(WTO)他のサイトへに米国を提訴。メキシコは豚肉からバーボンまで、農産物を対象とした報復関税を課すと決めた。
ジュネーブ国際開発高等研究所のセドリック・デュポン教授

ジュネーブ国際開発高等研究所のセドリック・デュポン教授は通商政策や通商法、世界貿易機関(WTO)を専門とする

スイスインフォ: EUやカナダは連帯して米国を批判しています。トランプ大統領がそこまでして鉄鋼やアルミニウムに輸入関税を課す本当の狙いは何でしょうか?

セドリック・デュポン: それがトランプ流の駆け引きだからだ。基本的に、トランプ大統領は非常に実務主義。ビジネスにおいて、トランプ氏は友人を持つことを信条としていない。相手が同盟を組もうと関係ない。関心があるのは自国を守り、票を投じた有権者との約束を守ることだ。

そうした戦略は真新しくはない。米国ではジョージ・W・ブッシュ政権も似たようなアプローチをとった。だがトランプ氏ほど乱暴にこうした手法を取った政治家はいない。

トランプ大統領は短期的な政治ギャンブルに出ている。彼が2020年に再選されれば賭けに勝ったと言えるだろう。だが中長期的には米国やそれ以外の国々にとって悪いニュースとなる。

リスクは、もしトランプ大統領がこのまま突っ走れば、1人で全員を敵に回してしまいかねないことだ。まさに1930年代の米国がそうで、米国は完全な敗者だった。今、環境分野で起きていることが比較対象として分かりやすい。米国は片務的な義務を盛り込もうとしたものの、孤立し、すぐさま政治的リーダーとしての立場も失ってしまった。

スイスインフォ: 貿易戦争のエスカレートを懸念していますか?

デュポン: それは常にあるリスクだ。だが思うに、トランプ大統領はこういった類の揉め事に慣れていて、中国を除くあらゆる国よりも厚顔無恥だ。それが彼の行動様式だから。欧州各国がすぐに冷静さを失い、怒ってすぐに彼らの切り札を見せてしまうことを分かっている。

カナダのトルドー首相が米国からの輸入品に130億ドル相当の関税をかけると表明したのも、トランプ大統領にとっては驚きに値しなかっただろう。そして「こっちが力を見せればあっちも力を見せる。そうすれば何が起こるか分かる」と考えるだけだ。だがこうしたやり方は建設的といえるだろうか?

もう一つ、段々見えてきたのは、トランプ氏が決して背水の陣を敷かないことだ。

スイスインフォ: WTOはこうした国際紛争が長期化するのを防ぐことができるでしょうか?

デュポン: 米国はWTOの紛争解決に至るいくつものプロセスに置かれている。一般論として、こうしたプロセスは2年くらい続き、その間に物事は平常化する。だがWTOの助けなく、こうした紛争が平常化できるだろうか?それは答えの出ない問いだ。

EUは例え2年かかろうとも、多国間アプローチをとるべきだと考える。米国はEUから見ればチンピラやごろつきのようなものだ。それはトランプ大統領には効かないかもしれないが、米国内の他の経済主体にはインパクトを与えるかもしれない。WTOにおいてはいつも勝者である彼らがグローバルな通商ルールで負けるのは、米国の利益にならないからだ。

WTOはこの外交ゲームに一種の多国的な制御手段を提供する。それがWTOの最善の手法で、他に選択肢はない。

スイスインフォ: 昨年、スイスは米国にアルミや鉄鋼を約9千万フラン(約101億円)相当輸出しました。スイス政府は米国による関税措置が連鎖的に悪影響をもたらすのではないかと案じています。スイスはどのような余波に直面しているのでしょうか。

デュポン: スイスのように世界貿易に依存している国では、貿易戦争の影響は避けて通れない。もし通商上の緊張関係が悪循環に陥り、市場が神経質になって投資家が投資をしなくなれば、スイスのような国に影響をもたらすだろう。だがそれを数字的に見積もるのは難しい。

(英語からの翻訳・ムートゥ朋子)

⑤政財界とも結びつき深く…故・浅利慶太さんの「功と罪」

2018年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/233645/1

浅利慶太さんは享年85

元劇団四季代表で演出家の浅利慶太氏が13日、悪性リンパ腫のため亡くなった。享年85。

今年4月に上演された浅利演出事務所公演「李香蘭」の関係者向け公開ゲネプロでは長椅子に横になりながら声を振り絞ってダメ出し(役者への注意)をしていた。

毀誉褒貶の多い人物だったが、その功罪は演劇界のみならず政財界にも及ぶ。「功」として挙げられるのは、日本の演劇界を活性化させたこと。

1953年に劇団四季旗揚げ。最初はジロドゥやアヌイらのフランス演劇が主だったが、転機となったのは、四季ミュージカルの原点ともいうべき「キャッツ」(83年)。それまでの日本の演劇はせいぜい1カ月公演が限度だったが、欧米式のロングラン方式を取り入れた。つまり、客が入り続ける限り公演を行った。「キャッツ」は12カ月ロングランという偉業を達成した。そのことで劇団の財力が安定し、劇団員が演劇だけで生活できるという成果をもたらした。今でも、演劇だけで食べていける俳優・スタッフは皆無といっていい演劇界において、大きな「功」といえる。

■政治家を“演出”

一方で、劇場開設や運営の過程で、政財界との結びつきが深くなり、それを利用して劇団を躍進させたことから「政商」と批判されもした。

政治家を「演出」したことは、ある意味「罪」といえる。72年には佐藤首相退陣のテレビ会見を提案。75年の都知事選では美濃部革新都政への対抗馬として石原慎太郎を担ぎ出した。83年のレーガン大統領・中曽根首相の日の出山荘会談では四季の小道具倉庫から持ち出した屏風やほら貝などで、友好ムードを演出した。

2014年には週刊誌が「浅利認知症説」を報じたことから四季を退団。15年に浅利演出事務所を設立。「オンディーヌ」「思い出を売る男」など、初期の作品を演出してきた。海外大型ミュージカルと違い、いずれも演劇青年・浅利の原点ともいうべき純粋な演劇作品だ。四季ミュージカルの代表作で最後の演出となった「李香蘭」は日中戦争への深い反省と贖罪意識に貫かれていた。

「軍人とは残虐非道なものだ。もっと憎々しく演じなさい」

浅利は関東軍の将校を演じた俳優にそう注文したという。

政界との結びつきが強かったが、紫綬褒章や文化功労者など一切の国家的顕彰を拒否したのは戦争を知る世代の矜持に違いない。自ら保守派を任じた浅利だが、それは今の偏狭な政権のそれと違い、「まっとうな保守」だったといえよう。合掌。

(演劇ジャーナリスト・山田勝仁)

(3)今日の重要情報

①利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな!
国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ

2018.07.20 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4137.html

安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が、事実上の国会閉幕日となる本日、参院本会議で強行採決されようとしている。これに反対する野党6党派は、内閣不信任決議案を提出し抗戦する構えだ。

そもそも、カジノ法案については、朝日新聞の世論調査でも国民の76%が今国会での成立を「必要ない」と回答するなど、すぐに成立させなければならない緊急性はまったくない。しかも、延長国会中に西日本豪雨が発生したことから、カジノ審議よりも災害対応を優先させるべきという声が高まっていた。にもかかわらず、与党は委員長職権を濫用して災害対応の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相を参院内閣委員会に張り付かせた。「災害対応よりカジノ」を選んだのだ。

しかし、このカジノ法案は被災者を置き去りにしただけではなく、中身そのものもとんでもないものだ。

最大の懸念であるギャンブル依存症や多重責務者増大への対策はおざなりであり、暴力団などの反社会勢力の介入を阻止する具体策も不透明だ。たとえば、法案では日本人のカジノ利用は週に3回、月に10回までと規制を設けることで「依存症への対策」と嘯くが、これでは、実際には1年の約3分の1カジノに入り浸りができてしまう。依存症等への抑止効果がないのは明々白々だろう。

政府与党はこんな法案にもかかわらず、災害対応よりも法案成立を優先させた。逆に言えば、安倍政権には、こんな人の不幸を食い物にするような法案を、なんとしてでも通さねばならないワケがあるのだ。

その背景として、本サイトでも指摘してきたのが、政権幹部とカジノ関係業界との癒着の構図だ。「週刊文春」(文藝春秋)7月19日号も「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」と題して報道。超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業が間接的にパーティ券購入の形で資金を提供していたことをスッパ抜いた。

「週刊文春」は、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、日本進出のためにアドバイザーにしている元官僚のX氏が記録したという、政治家への資金提供のリスト(2014?16年)を入手。そこには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官のほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、岩屋毅・カジノプロジェクトチーム座長(IR議連幹事長)ら15名の議員の名前が記されていたという。

これについて、記事のなかでも〈日本の政治資金規正法を鑑みても、“脱法献金”と見なされる可能性が高い〉と指摘されているが、事実、政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。日本でのカジノを進めようとする自民党議員らが、外国カジノ企業のロビイストを通じてパーティ券を購入してもらっていたという事実は、明らかに法の目を潜り抜けようとする悪質行為としか言いようがないだろう。

カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということに他ならない。そして、安倍首相はこのとんでもない法案を、米国の意向に従ってゴリ押しているである。

事実、昨年2月、安倍首相がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会には、シーザーズのCEOのほか、同じく米国の大手カジノ企業「MGMリゾーツ」CEOや、トランプ大統領の最大の支援者のひとりでもある「ラスベガス・サンズ」CEOが同席。17年6月10日付日本経済新聞のレポートによると、このときトランプ大統領は安倍首相に微笑みかけ、「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と大手米国カジノ企業の名前を列挙。安倍首相は側近に企業名のメモをとらせていたという。

カジノ法案で得するのは、安倍首相とトランプの“お友だち” だけ

先月1日の衆院内閣委員会でこの件について追及された安倍首相は「そんな事実はまったく一切なかった」とごまかしたが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。

さらに、安倍首相と、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏との“蜜月関係”も報じられているとおりだ。セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける。安倍首相と里見会長の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、少なくとも首相動静によれば2007年1月や2013年4月24日に会食。また2013年9月に開かれた里見会長の愛娘と経産官僚出身の鈴木隼人氏(現・自民党衆院議員)の結婚披露宴では、安倍首相が新婦側の主賓を務めていた。

安倍首相と里見会長の関係については、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。たとえば、「選択」(選択出版)2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と語ったり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

もっともその真偽は定かではないが、いずれにせよ、安倍政権がカジノ関連企業の利権のために法案をゴリ押ししているのは疑いない。12日の参院内閣委員会では自由党の山本太郎議員が「命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地よりアデルソン(ラスベガス・サンズCEO)やトランプなどへの貢ぎ物」と批判したが、まさにその通りだろう。

カジノ法案をめぐっては、賭博の例外として法務省が掲げる要件のひとつである「目的の公益性」についても明らかに破綻している。13日に参院内閣委員会でおこなわれた参考人質疑では、参考人の鳥畑与一・静岡大学教授が山本太郎議員の質問に対し、たとえばラスベガス・サンズの収益のほぼ100パーセントがアデルソン一族に還元されていることを指摘したうえで、「徹底した営利追及の論理が貫徹された世界」と述べた。

何度でも言うが、カジノ法案の目的は、国民をギャンブル漬けにし、ひたすら吸い上げた金で安倍首相やトランプのオトモダチ企業の懐をいっぱいにすることだ。立法の中心を担う政権与党幹部たちが米国カジノ企業からの“脱法献金”を受けとっていた事実も含め、一部が私腹を肥やす代わりに人々の健康と生活が脅かされる最悪の法案──被災地無視でカジノ法案を成立させようとしている意味を、私たちはよく知るべきである。

(編集部)

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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/20 23:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三内閣の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも『5ポイントも高い』というNHKの世論調査を信じますか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.07.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2592】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】60分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479424854

【今日のブログ記事】

■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三内閣の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも『5ポイントも高い』というNHKの世論調査を信じますか?

あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三内閣の不支持率(39%)がフランスのマクロン大統領の不支持率(61%)よりも『22ポイントも低い』というNHKの世論調査を信じますか?

NHKが7月10日に行った世論調査では、日本の安倍晋三内閣の支持率は44%で、不支持率は39%だった。

【画像】NHK7月世論調査 安倍内閣 支持44% 不支持39%

20180719内閣支持率NHK

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【該当記事】安倍内閣 支持44% 不支持39%(NHK世論調査)

2017.07.10 NHK選挙WEB

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。
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▲一方、W杯優勝の翌日7月16日に仏調査会社オドクサが行った仏世論調査では、マクロン大統領の支持率は39%、不支持は61%だった。
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【該当記事】W杯でフランス全力応援 マクロン氏、支持率上がらず

2018年7月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071902000134.html

【パリ=竹田佳彦】サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でフランスが二十年ぶり二度目の優勝を果たし、喜びを爆発させたマクロン大統領だったが、低迷する支持率回復にはつながらなかった。仏調査会社オドクサによると、優勝決定の翌日にもかかわらず十六日時点の支持率は39%で前回調査から2ポイント下げた。

調査結果によると、大統領を「評価しない」は2ポイント増の61%。優勝が支持率を上げることにつながると考える人も34%にとどまった。一方、「フランスの国際的なイメージ向上に役立つ」と答えた人は74%だった。

マクロン氏は昨年五月の就任後、解雇がしやすくなる労働法改革や一般道の速度制限見直しなど不人気の政策を相次ぎ断行し、支持率が低迷している。

マクロン氏は準決勝に続き決勝も現地で観戦。スタンドから全力で応援する写真が配信され、優勝後にはツイッターに「ありがとう」と書き込むなど、はしゃぎぶりが話題になった。
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▲日本のマスコミ各社が定期的に行う世論調査の『結果』しか見てないとわからないが、このように国際比較で見れば、このNHKの世論調査結果が『ねつ造』された数字だということがすぐにわかる!

仏調査会社オドクサが行った最新の世論調査でマクロン大統領の支持率が39%、不支持が61%だとすると、もしも同じ調査会社が日本で世論調査すれば、どうなっただろうか?

7年間にわたって『憲法違反』『法律違反』『権力乱用』『国民資産横領』『売国政治』『嘘』『公文書改ざん・破棄』の『権力犯罪』を繰り返してきた日本の安倍晋三首相の支持率は15%、不支持率は85%となっていただろう!

▲これは単にNHK一社だけの問題ではなく、日本のマスコミすべてが犯している『国民の知る権利』を破壊し、自公政権の政策実現のために『世論誘導』するという、れっきとした『権力犯罪』なのだ!

日本のマスコミ(共同通信、時事通信、全国紙、テレビキー局)が独占的に行う世論調査結果はいつも『横並び』であるということは、数字が事前に調整され、ねつ造され、下駄をはかせた数字である、こと意味している。

今回NHKをはじめとする日本のマスコミが『安倍内閣支持率』をねつ造して一斉に『世論調査結果』を報道したのは、今年秋の自民党総裁選で『安倍晋三・三選』→『安倍自公政権・独裁化』→『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国復活』を確実にするために『世論誘導』したのだ!

▲戦前の日本国民は、昭和天皇と軍部と政府と日銀と財閥とマスコミが一体となった『大本営発表報道』によって世論誘導され、洗脳され、ついには昭和天皇裕仁が主導する『アジア・太平洋侵略戦争』に動員され、日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の命を奪う『最悪の悲劇』を引き起こしたのである。

今の日本国民は、安倍自公ファシスト政権と日銀と財界とマスコミが一体なった『記者クラブ報道』によって世論誘導され、洗脳され、米国支配階級と安倍晋三と自公政権と創価学会、日本会議、神社本庁、統一教会などの『天皇教』の戦争派・極右ファシスト勢力が主導する『日本国憲法破壊』『大日本帝国憲法復活』『天皇制軍事独裁体制復』『大日本帝国復活』による『最悪の悲劇』を再び繰り返すことなるのだ。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/20 06:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/19のツイートまとめ
chateaux1000

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」2018.07.17 Literahttps://t.co/zpWoCMGwGK https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:52

https://t.co/UwSpQhLpxH https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:36

⑥中国最大の超大作が大コケ 映画『阿修羅』、初週で公開停止2018.07.18 AFP日本語版 https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:36

欧州委、グーグルに5700億円制裁金命令 独禁法違反で最高額2018/7/18 日本経済新聞https://t.co/kwUhhrcW9Q https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:33

ロシア発言は言い間違い トランプ氏が弁明、選挙介入認める2018.07.18 AFP日本語版https://t.co/GDgPLy5qUA https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:32

股関節痛め広島視察中止…安倍首相に健康不安説また再燃2018年7月18日 日刊ゲンダイhttps://t.co/ch5E9xweKm https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:31

障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪2018年7月18日 日刊ゲンダイhttps://t.co/z6O0J3mXNj https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:30

『日本国憲法破壊』『大日本帝国憲法復活』『天皇制軍事独裁体制復』『大日本帝国復活』による『最悪の悲劇』を再び繰り返すことなるのだ。 https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:18

今の日本国民は、安倍自公ファシスト政権と財界とマスコミが一体なった『記者クラブ報道』によって、世論誘導され、洗脳され、安倍晋三と自公政権と日本会議などの極右ファシスト勢力が主導する https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:18

日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の命を奪う『最悪の悲劇』を引き起こしたのである。 https://t.co/xoCr0QmxN7
07-19 22:17

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[2018/07/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三首相の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも5ポイントも高いというNHKの世論調査を信じますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年07月19日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2592】の放送台本です!

【放送録画】60分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479424854

☆今日の最新のお知らせ

①明後日土曜日(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します!テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか?』です。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください!

1.【YYNewsLive】by TwitCasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①安田純平さんとみられる男性を撮影した動画の一部

20180719安田純平

②NHK7月世論調査 安倍内閣 支持44% 不支持39%

20180719内閣支持率NHK

③安倍首相 顔がむくんでいる……(非常災害対策本部会議に出席)

20180719顔がむくんでいる

④公明党高木副大臣 障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪 (日刊ゲンダイ記事)

20180719高木副大臣

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第77回 (2018.07.19) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。

ーユージン・リンデン (『タイム誌』アジア版1997年)

●1973年の中東戦争 ドルの反撃 (P267-270)

(1)今日のメインテーマ

■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三首相の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも5ポイントも高いというNHKの世論調査を信じますか?

NHKが7月10日に行った世論調査では、日本の安倍晋三内閣の支持率は44%で、不支持率は39%だった。
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▲【該当記事】安倍内閣 支持44% 不支持39%(NHK世論調査)

2017.07.10 NHK選挙WEB

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。
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一方、W杯優勝の翌日7月16日に仏調査会社オドクサが行った仏世論調査では、マクロン大統領の支持率は39%、不支持は61%だった。
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▲【該当記事】W杯でフランス全力応援 マクロン氏、支持率上がらず

2018年7月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071902000134.html

【パリ=竹田佳彦】サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でフランスが二十年ぶり二度目の優勝を果たし、喜びを爆発させたマクロン大統領だったが、低迷する支持率回復にはつながらなかった。仏調査会社オドクサによると、優勝決定の翌日にもかかわらず十六日時点の支持率は39%で前回調査から2ポイント下げた。

調査結果によると、大統領を「評価しない」は2ポイント増の61%。優勝が支持率を上げることにつながると考える人も34%にとどまった。一方、「フランスの国際的なイメージ向上に役立つ」と答えた人は74%だった。

マクロン氏は昨年五月の就任後、解雇がしやすくなる労働法改革や一般道の速度制限見直しなど不人気の政策を相次ぎ断行し、支持率が低迷している。

マクロン氏は準決勝に続き決勝も現地で観戦。スタンドから全力で応援する写真が配信され、優勝後にはツイッターに「ありがとう」と書き込むなど、はしゃぎぶりが話題になった。
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このように国際比較をすれば、NHKの世論調査結果が『ねつ造』された数字だということがすぐにわかる!

これは、単にNHK一社だけの問題ではなく日本のマスコミすべてが犯している『国民の知る権利の破壊=権力犯罪』だということなのだ!

日本のマスコミ(共同通信、時事通信、全国紙、テレビキー局)が独占的に行う世論調査結果はいつも『横並び』であるということは、数字が事前に調整され、ねつ造され、下駄をはかせた数字である、こと意味している。

戦前の日本国民は、天皇と軍部と政府と財界とマスコミが一体となった『大本営発表報道』によって、世論誘導され、洗脳され、ついには昭和天皇裕仁が主導する『アジア・太平洋侵略戦争』に動員され、日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の命を奪う『最悪の悲劇』を引き起こしたのである。

今の日本国民は、安倍自公ファシスト政権と財界とマスコミが一体なった『記者クラブ報道』によって、世論誘導され、洗脳され、安倍晋三と自公政権と日本会議などの極右ファシスト勢力が主導する『日本国憲法破壊』『大日本帝国憲法復活』『天皇制軍事独裁体制復』『大日本帝国復活』による『最悪の悲劇』を再び繰り返すことなるのだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 不明の安田さんか、新映像=「6月撮影」-シリア

2018.07.17 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071701199&g=int


安田純平さんとみられる男性を撮影した動画の一部

【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になっているジャーナリストの安田純平さん(44)とみられる男性の新たな映像の存在が17日、明らかになった。関係者によると、映像は今年6月撮影とされ、15秒程度という。撮影場所や詳しい内容は不明。<下へ続く>

今月初めにシリア人男性のフェイスブックで公開され、昨年10月に撮影されたとされる安田さんとみられる男性の画像と比べると、やや頭髪やあごひげに白髪が増し、やつれた様子にも見える。シリア人男性は当時、「最近の安田さんの健康状態は良くない」と話しており、安否が懸念されている。

安田さんは2015年6月、取材目的でトルコ南部からシリアに渡った後、消息が途絶えた。アサド政権の攻勢激化で今ではほぼ唯一の反体制派拠点となったシリア北西部イドリブ県でイスラム過激派組織に拘束されたとみられる。

②障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪

2018年7月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233463

日本年金機構は、障害基礎年金の支給打ち切りを検討していた1010人について、支給継続の方向に転じた。打ち切り検討が全国紙で報じられたこともあり、世論の力で非情な政策を押し返した格好だ。だが、すぐに方針転換できるような「打ち切り検討」が、なぜいったんは政策決定され、対象者に通知するまでに至ったのか。

「昨年4月、都道府県単位だった審査を東京に一元化しました。7月に受給者から診断書を提出してもらい、その後、数カ月かけて審査。12月ごろに、20歳前障害の受給者1010人に『受給できる程度にあると判断できなかった』として『再審査』を通知しました」(日本年金機構広報担当)

この動きが、今年5月末に判明。全国紙が「審査の一元化が影響し打ち切りか」と報じ、世論も猛反発した。すると、7月3日の参院厚労委で山本香苗議員(公明)が「障害の状況が従前と変わっていない場合、(集約前の)認定医の医学的知見と同様の知見を活用して医学的に総合判断すれば、集約前と同じ判断になり支給停止とはならないのではないか」と質問。加藤厚労相は「例示のケースは当然、指摘のような判断になる」と答弁。事実上、打ち切り方針を撤回した。

③股関節痛め広島視察中止…安倍首相に健康不安説また再燃

2018年7月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233451

顔がむくんでいる……(非常災害対策本部会議に出席)

岡山、愛媛と西日本豪雨の被災地を視察した安倍首相。15日に広島に入る予定だったが、前日、取りやめになった。右脚の付け根に痛みを感じ、主治医が所属する慶応大学病院で診察を受けたところ、「股関節周囲炎」と診断されたのだ。「数日間はできるだけ股関節を動かさないように」と言われたそうで、連休中に官邸で開かれた非常災害対策本部会議では足を引きずるようにして歩いていた。

「股関節周囲炎というのは股関節に何かしらの炎症が起きているというものです。『四十肩』ってありますよね。あれは『肩関節周囲炎』と呼びます。同じようなもので詳細な原因は分かりません。股関節は体重を支えているため、一歩歩くごとに痛みが走るので、動かさず安静が一番。歩くなら松葉杖を突いた方がいい。体重が増えたり、筋力が落ちたりして股関節に負担がかかったり、たくさん歩き過ぎるなど普段使っていない筋肉が炎症を起こしたりして股関節周囲炎になることがあります」(成東会・松浦整形外科院長の井上留美子医師)

「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と官邸幹部が話していたらしいが、被災地へ行って久しぶりに歩き過ぎたのか。原因不明だが、この診断と視察中止を受け、自民党内では安倍首相の健康不安説が再燃している。

「ついに内臓以外の場所でも不調を来したのでしょうか。医者出身の同僚議員とも話しているのですが、安倍さんは持病の潰瘍性大腸炎の治療のために、ステロイドや痛み止めなど10種類程度もの薬を使っている。その副作用が顔のたるみなどに出ています。股関節の痛みも副作用による筋力低下が関係しているのではないか」(ベテラン議員)

■総裁選出馬表明の延期も拍車

同じタイミングで、安倍首相の総裁選出馬表明が8月下旬以降にズレ込む見通しになったことも、健康不安説に拍車をかけている。当初、通常国会閉会後の記者会見で表明するとみられていた。豪雨災害対応を優先すると解説されているが、額面通りには受け止められていない。

「8月にズラしたのは、出馬できなくなる可能性を残しているからではないか。そもそも、股関節の炎症という説明も怪しい。顔はますますむくんでドス黒くなっているし、被災地に視察に行けないほど体調が悪いんじゃないのか」(中堅議員)

総裁選は9月7日告示、20日投開票の方向。政策集ともいえる新書を出版した石破元幹事長はヤル気満々。煮え切らない岸田政調会長に対し、岸田派の若手は主戦論を強めている。告示まであと1カ月半。風雲急を告げるかもしれない。

④ロシア発言は言い間違い トランプ氏が弁明、選挙介入認める

2018.07.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3182786?act=all

【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、ロシアが2016年の米大統領選に影響を与えようとしたことを認めると述べるとともに、米情報機関トップの結論ではなく選挙介入を否定するロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の主張を受け入れるような自身の発言は、言い間違えだったと弁明した。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)での共和党議員らとの会合前に「私がこれまで強く感じていたことだが、ロシアの行動は選挙結果に全く影響をもたらさなかった一方で、これははっきりと言っておきたい。何度も言ってきたことだが、2016年の選挙でロシアの干渉があったという各情報機関の結論を、私は受け入れている」と語った。
トランプ大統領は前日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談後の共同記者会見で、自身は公正に選挙に勝利したと主張。選挙介入問題について「プーチン大統領はつい先ほど、ロシアではないと言った。ロシアである理由が、私には見当たらない」と、プーチン大統領の言葉を額面通り受け取ったともとれる発言をし、与党・共和党と野党・民主党の双方から激しい批判を浴びていた。

トランプ大統領は17日、この発言は言い間違えであり、自分が言いたかったのはロシア「である」理由ではなく、ロシア「でない」理由が見当たらないとの見解だったとして、苦しい弁明を行った。(c)AFP

⑤ 欧州委、グーグルに5700億円制裁金命令 独禁法違反で最高額

2018/7/18 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3311343018072018MM8000/

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では過去最高額だ。

90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5%の罰金を、さらに毎日科すとした。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は18日「グーグルはすべての人により多くの選択肢を生み出している」との反論コメントを公表し、欧州委をEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。

これまでの欧州委の制裁金の最高額は2017年6月にグーグルに命じた約24億ユーロ。買い物検索で自社サービスを優遇して公正な競争を阻害したとしている。グーグルは不服として提訴した。

欧州委はアンドロイド、買い物検索に加え、同社のネット広告「アドセンス」も独禁法違反の疑いで調査している。アンドロイドの調査は15年に開始し、16年に独禁法違反の疑いがあると警告していた。

制裁金の対象は、世界で約20億人が利用し、グーグルの成長を支えてきたアンドロイドを巡る商慣行だ。競争政策を担当するベステアー欧州委員は18日の記者会見で「グーグルはアンドロイドを同社の検索エンジンの市場支配力を固める道具として使っていた」と指摘。公正な競争を損ねたと結論づけた。

欧州委によると、アンドロイドを搭載したスマートフォン(スマホ)などの利用者がグーグルの検索サービスを使うように携帯端末メーカーや通信事業者に強制し、他社サービスを締め出した。メーカーがグーグルの検索アプリの使用を初期設定しない限り、アンドロイド向けのアプリを配布する「グーグルプレイ」を利用できないようにしていたという。
⑥中国最大の超大作が大コケ 映画『阿修羅』、初週で公開停止

2018.07.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3182783?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20365337

中国最大の超大作が大コケ 映画『阿修羅』、初週で公開停止
香港映画祭のレッドカーペットで写真撮影に臨む女優のカリーナ・ラウ(2016年4月3日撮影

【7月18日 AFP】中国映画史上最大の予算を投じ製作されたファンタジー映画『阿修羅(Asura)』が、歴史的な興行不振を記録し、公開初週の週末に上映が打ち切られる事態となった。

アリババ影業集団(アリババ・ピクチャーズ、Alibaba Pictures)が製作した同作は、チベット仏教の神話に着想を得た壮大な3部作の第1部として、13日に公開された。製作の背景には、伝統的な中国文化を題材とした作品を推奨する中国当局の働き掛けもあった。

国営メディアは、製作費が7億5000万元(約126億円)だったと報じている。これまで中国で製作された大作映画の大半は、この半分の予算で製作されていた。

映画チケット販売サイト「猫眼電影(Maoyan)」によると、初週の週末興行収入は4900万元(約8億2500万円)余りにとどまった。同作のソーシャルメディア公式アカウントは15日、同日午後10時をもって映画館での上映を打ち切ると発表した。

米ドル換算した推定損失額は1億600万ドルで、興行成績分析サイト「ボックス・オフィス・モジョ(Box Office Mojo)」によると世界映画史上5位に入った。過去最大の赤字作品は1億2500万ドル(約140億円)の損失を出した『シンドバッド 7つの海の伝説(Sinbad: Legend of the Seven Seas)』とされている。

国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、本作は製作に6年を費やし、映像面に多額の予算を投入。上映時間141分のうち2400シーンに特殊効果が使われているという。

香港のドル箱スター、レオン・カーフェイ(梁家輝、Tony Leung Ka-fai)やカリーナ・ラウ(劉嘉玲、Carina Lau)を起用した他、「ロード・オブ・ザ・リング(Lord of the Rings)」シリーズの衣装を担当しアカデミー賞(Academy Awards)に輝いたデザイナーのナイラ・ディクソン(Ngila Dickson)といった大物外国人スタッフも参加した。

それでも、中国で最も影響力の大きいレビューサイト「豆弁(Douban)」での評価は10点満点中わずか3.1点となっている。あるユーザーは、「おぞましい! 単なる糞便の壮大な山だ!」とコメントした。

(3)今日の重要情報

①山本太郎が安倍に放火未遂スキャンダルを質問

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」

2018.07.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」の画像1

参議院インターネット審議中継より

 どこまで国民を欺くつもりなのだろう。カジノ法案を今国会会期中に成立させるべく、きょう開かれた参院内閣委員会では安倍首相が出席。野党側からは災害対策に対する批判、なかでも「赤坂自民亭」問題に厳しい声が飛んだが、安倍首相は「万全の態勢で対応に当たってきた」と繰り返すだけだった。

 気象庁が異例の会見を開いてまで発した警告を無視してどんちゃん騒ぎをしていたのに、それのどこを「万全の態勢」と呼ぶのか。しかも、西村康稔官房副長官が宴会写真を〈笑笑 いいなあ自民党〉などとSNSに投稿していた件についても、安倍首相は「誤解を与えたかもしれない(と西村官房副長官に注意した)」と述べたのだ。

宴会したのは事実なのに、何が「誤解を与えた」だ。だいたい安倍首相自身も、「赤坂自民亭」について5日夜のぶら下がり会見では「和気あいあいでよかった」と答えていたではないか。それをまるで西村官房副長官が事実とは違うことを拡散したかのように強弁するのだから、その神経には恐れ入る。

安倍首相はおそらく映画監督・想田和弘氏がツイートしていたように、〈もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている〉のだろう。だから、赤坂自民亭のどんちゃん騒ぎの後、自宅に帰ってずっとのんびりしていただけなのに「万全の態勢で対応に当たってきた」と平気で開き直り、災害対応に意見を出し合うべきこんな時期にカジノ法案の会期中成立を目指して首相出席の委員会を開催することができるのだ。

だが、今日の委員会でそんな安倍首相に「蜂の一刺し」を放った男がいる。自由党の山本太郎議員だ。

山本議員といえば、これまでこのカジノ法案を審議する内閣委員会において、自治体や集落への小型重機の導入や、ボランティアの高速道路無料措置など、被災地復旧のための具体策を提案してきた。しかし、きょうは質疑に立つと、カジノ法案についての質問を開始。「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。

「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」

 安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。
あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。

詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。

のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。

倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳

じつはこの内容は、当時月刊「噂の真相」(休刊)が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。

そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。

だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。

「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたんだろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかったなかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけであります」
「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」

恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。

言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は、「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科8犯の男が突きつけた証拠文書

しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。

さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。

事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。

つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したというそもそものはじまりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。

こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。

「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ? 汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」

このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。

ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。

②カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」

2018.07.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html

本日の参議院インターネット審議中継より

安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。

野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。

〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉

「野党が優先したいものは何か」だって? 見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ!という話だ。

これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。

しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。

つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。

そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。

なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。

たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車(ゴミ収集車)で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。

この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ? カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか!」と怒りを爆発させた。

被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」

「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は! 嘘でもいいから安心させろよ、被災者を!」
「(与党席からの「失礼だよ!」のヤジに)失礼なのはどっちだ! もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか!」
「『(関係省庁には)もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ! 税金で食べてんだから! 心からお願いしてんですよ、こっちは!」
「誰のために政治をやっているんだよ! 所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ!」

 避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。

 しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。

安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。

(編集部)

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[2018/07/20 00:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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