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【今日のブログ記事】 ■稀代の『権力犯罪者』で『サイコパス(社会的人格破壊者)』安倍晋三を支持・擁護する中心勢力とは一体誰なのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.06.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2581】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 86分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474764417

【今日のブログ記事】

■稀代の『権力犯罪者』で『サイコパス(社会的人格破壊者)』安倍晋三を支持・擁護する中心勢力とは一体誰なのか?

20180607フライディ日本会議3徴兵制png

なぜ安倍晋三を支持・擁護する中心勢力を調査・検証しその全体像を徹底的に暴露した書籍や情報やレポートが日本にはないのか?

なぜならば、それは日本最大の『タブー』だからだ!

以下は私が考える主な『安倍晋三を支持・擁護する勢力』である!

①安倍晋三の最大・最強の支持・擁護勢力は、在日米軍と日米合同委員会(米国支配階級が支配)と日銀とメガバンク(ロスチャイルド国際金融支配階級が支配)である。

②安倍晋三を毎回選挙で当選させている地元山口県衆議院第4選挙区(下関市、長門市)の有権者10万人と『田布施マフィア』の国会議員と自治体首長と地元地方議員を当選させている山口県の有権者40万人。

③安倍晋三を自民党総裁に選んだ『自民党国会議員』400人と『地方議員+保守系議員』5000人と『自民党党員』106万人。

④安倍晋三と『連立政権』を組むカルト宗教団体『公明党=創価学会信者+支持者』700万人。

⑤安倍晋三と裏でつながる『偽装野党』(維新の会、希望の党、国民民主党など)

⑥歴代自民党政権で権力を行使してきた『権力官僚』(警察庁長官、最高裁事務総局、検事総長、国税庁長官、各省の国家官僚)

⑦安倍晋三の『改憲=憲法破壊』を支持するカルト宗教『天皇教』神道団体(日本会議4万人、神社本庁10万人(靖国神社、護国神社、明治神宮、伊勢神宮、出雲大社など)。

⑧安倍晋三の『改憲=憲法破壊』を支持するカルト宗教『新興宗教』団体(統一教会、霊友会、立正佼成会、幸福の科学、顕正会、など)。

⑨歴代自民党政権を支持している伝統的仏教団体(浄土真宗、浄土宗、天台宗など)。

⑩歴代自民党政権の『用心棒』右翼・暴力団(山口組、住吉会、稲川など3万人)。

⑪安倍晋三の【アベノミックス】による【政府による財政出動】と【日銀金融緩和】の恩恵を受ける経団連大企業1500社。

⑫歴代自民党政権の『企業優遇政策』で恩恵を受ける『日本商工会議所』に結集する中小企業127万社。

⑬歴代自民党の『公務員優遇政策』で恩恵を受ける『国家公務員と地方公務員』350万人(28万人の警察官と25万人の自衛隊員と16万人を含む)。

⑭歴代自民党政権が独占する『利権・特権』の分配を享受する各種マフィア勢力(金融マフィア、原発マフィア、軍需マフィア、エネルギーマフィア、医師会、歯科医師会、看護師会など)。

⑮歴代自民党政権が支配する大手マスコミ(電通、共同通信、時事通信、NHK、読売G、日経G、フジ・産経G、朝日G、毎日G、地方紙、大手出版社など)。

⑯歴代自民党政権と癒着している連合傘下の大手企業労働組合。

New!⑰安倍内閣と電通が組織するネット右翼(ネトウヨ)。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/06/30 08:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
chateaux1000

【YYNewsLive】■稀代の『権力犯罪者』で『サイコパス(社会的人格破壊者)』安倍晋三を支持・擁護する中心勢力とは一体誰なのか?https://t.co/XgQE4rbj0l https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 23:57

【YYNewsLive】■稀代の『権力犯罪者』で『サイコパス(社会的人格破壊者)』安倍晋三を支持・擁護する中心勢力とは一体誰なのか? https://t.co/XgQE4rbj0l
06-29 23:56

①安倍首相の党首討論が異常! 時間稼ぎ、質問無視のあげく野党に「ルール、守んなきゃ」…ルール違反で退場すべきは、安倍首相だ!Literahttps://t.co/MGSUHWBynN https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 23:02

小池都知事、学歴詐称疑惑報道に「法的対応準備」2018.6.20 産経新聞https://t.co/TEwlZEoJIN https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 23:01

大韓航空会長、脱税容疑で聴取2018.06.28 AFP日本語版https://t.co/8N3wUVmpfA https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 23:01

選挙控えるメキシコ、政治家133人殺害2018年6月29日 AFP日本語版https://t.co/JS4cHnFLHa https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 22:57

④拉致問題「完全解決済み」=首脳会談提起に不快感-北朝鮮2018年6月29日 時事通信https://t.co/SxG07LSKGX https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 22:57

[社説]憲法裁「良心的兵役拒否」認定で国会は立法を急げ2018/6/29 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/FOkgygU7P7 https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 22:56

「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声 2018年6月28日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 22:53

米新聞社で銃撃 5人死亡、容疑者の男拘束2018.06.29 AFP日本語版https://t.co/eNXe0eOfFS https://t.co/dyQ38y8HSJ
06-29 22:52

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[2018/06/30 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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いつもお世話様です。                          

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本日金曜日(2018年06月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2581】の放送台本です!

【放送録画】 86分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474764417

New!★今日のキーワード

①日銀のETF(上場投資信託)買い入れとは

投信資料館 より転載

https://www.toushin.com/faq/etf-faq/boj-etf/

日銀のETF買い入れとは、公開市場操作において、日本銀行が市場からETFを買い入れて、資金を市場に供給することです。

日本銀行の金融政策の理念

日本銀行の金融政策の理念は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」です。その時々の経済情勢を鑑み、この物価の安定を図るために日本銀行は金融政策を運営しています。金融政策の基本方針は金融政策決定会合と呼ばれる会合で決定されます。この会合は毎月1回~2回開催され、経済・金融情勢を検討し、金融市場調節方針や当面の金融政策の運営方針を決定します。この決定に基づいて日本銀行の金融調節が行われ、その一つが公開市場操作と呼ばれるものです。

公開市場操作とは

公開市場操作(オペレーション)とは、日本銀行が金融市場において民間の金融機関との間で行なう国債等の売買や資金貸付などの取引のことです。金融緩和のために、市場に資金を供給する資金供給オペレーションと金融引き締めのために市場から資金を吸収する資金吸収オペレーションがあります。前者では、日銀が国債等を買い入れるので買いオペレーション(買いオペ)、後者は日銀が国債等を売却するので売りオペレーション(売りオペ)と呼びます。

この資金供給オペレーションは、日本銀行が購入する対象の違いにより、共通担保資金供給オペ、CP等買現先(かいげんさき)オペ、国債買現先オペ、国庫短期証券買入オペ、国債買入オペ、CP・社債買入オペ、ETF・J-REIT買入オペがあります。日銀のETF買い入れとは、このETF買入オペのことをいいます。日本銀行が市場からETFを買い入れて、市場に資金を供給することで、金融緩和を促すものです。

なお、資金吸収オペレーションは、その売却対象の違いにより、手形売出オペ、国債売現先(うりげんさき)オペ、国庫短期証券売却オペがあります。

日銀のETF買い入れの開始

日銀のETF買い入れは、「資産買入等の基金の運営として行う指数連動型上場投資信託受益権等
買入等基本要領」が2010年11月5日に制定・公表されたのを受け、2010年12月に開始されました。

買入対象となるETFについては、買い入れ開始時には、東証株価指数(TOPIX)または日経平均株価(日経225)に連動するものに限られていましたが、その後、買い入れの対象となる株価指数が増え、2017年10月末現在では、次の指数に連動するETFが買い入れの対象となっています。

日銀のETF買い入れ対象指数

TOPIX
日経 225
JPX 日経 400
iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業 200 インデックス
MSCI 日本株人材設備投資指数
JPX/S&P 設備・人材投資指数
野村企業価値分配指数

日銀のETF買い入れ額

また、どの程度のETFを買い入れるかについては、金融政策決定会合で決められます。2014年10月6-7日に開催された金融政策決定会合の要旨「当面の金融政策運営について」によると、2014年10月現在、ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行なうという方針を継続するとされています。また、2013年4月4日に日本銀行が公表した「量的・質的金融緩和」の導入についての中で、2014年末の残高の見通しを3.5兆円としています。なお、2014年に入ってからは、次のように7,927億円のETFの買い入れが実施されています。

②(再掲)日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」

2018/6/27 日本経済新聞 電子版

https://goo.gl/Zm1UmR

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。

日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。

個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が発表する株式分布状況調査ではETFを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社が実質的な日銀保有比率を試算したところ、3735社中1446社で10位以内の大株主に入った。1年前の833社から1.7倍に増加した。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主になった。

影響度合いは、創業者などが多くの株式を保有し市場に流通する浮動株が少ない企業では一段と大きくなる。

例えばユニクロを展開するファーストリテイリングの実質的な浮動株比率は7.5%しかない。ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うことになる。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。太陽誘電では浮動株が年間4%ずつ減っていく見通しだ。

マーケットの価格形成機能に及ぼす副作用も無視できない。業績や企業価値と無関係に買われる株式が増えれば、本来の株価よりも高止まりしてしまう。適正価格まで下がれば増えるはずの買い手を市場から遠ざけてしまいかねない。

東証が26日発表した分布調査では、日銀が含まれる信託銀行の保有比率増加が目立つ一方、個人株主や事業法人が持ち株比率を減らし、海外投資家も前年度比0.1ポイント増の30.2%と頭打ちだ。

日銀がETF購入を続ける7年半の間に、株価は9000円台前半から約2.4倍の水準になった。一方で投資家層のすそ野が広がらなければ波及効果は限られる。(富田美緒、野口知宏)

【画像1】日銀の保有比率が高い主な銘柄リスト

20180628日銀の保有比率が高い銘柄

【画像2】日経平均株価と日銀のETF購入額のグラフ

20180628日経平均価格と日銀のETF購入額

★今日の画像

①「安倍昭恵夫人慰める会」を主催するのは保育大手「ポピンズ」中村紀子会長!

20180629安倍昭恵

彼女も加計学園と同じく安倍晋三の『岩盤規制突破利権』で儲けた政商の一人!

▲週刊文春2018年7月15日号記事『「安倍昭恵さんを慰める会」を主催する女性経営者の打算』より抜粋

ポイント1:「ポピンズ」は安倍内閣の『待機児童解消加速化プラン』に乗って施設も売り上げも二倍となった!

ポイント2:「ポピンズ」は第二次安倍政権下で120施設を増設。安倍政権発足当時に約70億円の売り上げが直近の2017年度はその倍の約140億円に達した。」

ポイント3:「ポピンズ」の昨年度の保育事業収入120億円のうち60億円超は公的な補助金による。

ポイント4:「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費比率は平均50%(2016年度)。前年度の40%から改善されたものの、国は保育所の経営実態調査などから人件費70%を想定して補助金を支給しており、その水準には遠く及ばない。

▲「慰める会」に出席した安倍昭恵夫人を直撃取材《予告編》に出席したを直撃取材《予告編》

2018.06.27 週刊文春デジタル班

《完全版》動画は6月28日(木)より「週刊文春デジタル」で公開!

http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video

安倍昭恵夫人の活動がきっかけとなった「森友問題」が国家の一大事に発展している中、新たに補助金受給企業の女性経営者と首相夫人の親密な関係が明らかになりました。

6月2日、山口県下関市の割烹旅館「春帆楼」に現れた安倍昭恵夫人と森まさこ元少子化担当相。2人を招待したのは保育大手「ポピンズ」の中村紀子会長でした。岩盤規制突破のメリットを享受し、年60億円超の補助金を受ける人物です。名目は「安倍昭恵さんを慰める会」なのだといいます。

 昭恵夫人ら3人はフグ料理で有名な老舗「春帆楼」で食事を取り、翌日には近隣の赤間神宮を参拝し、記念撮影。SPら大勢の取り巻きを引き連れて向かったのは、道を挟んで向かい側にある、昭恵夫人が携わるゲストハウス「ウズハウス」でした。

取材班は「ウズハウス」へ向かう昭恵夫人を直撃取材しました。

「週刊文春デジタル」では6月21日に最近の昭恵夫人の肉声を公開しました。トークショーにサプライズ出演した際、昭恵夫人は「変態コレクターは私へのほめ言葉。変わり者と付き合うな、と言われても、バカだと思われても、そこは本当に譲れない」などと熱弁をふるっていました。籠池氏に入れ込み、自殺者も出た森友問題について「無反省」ともとれる発言を繰り返していたのでした。

昭恵夫人への直撃取材の模様も含めた《完全版》動画は、「週刊文春デジタル」で6月28日(木)朝5時に公開します。

②法務省人事(2018年6月25日):露骨な論功行賞人事!

20180629山本真千子

安倍晋三は森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした『功績』で山本真千子大阪地検特捜部長(54歳)を函館地検検事正に栄転させた!

★今日の映像

①「慰める会」に出席した安倍昭恵夫人を直撃取材《予告編》に出席したを直撃取材《予告編》

2018.06.27 週刊文春デジタル班

《完全版》動画は6月28日(木)より「週刊文春デジタル」で公開!

http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video

★今日のひと言

①安倍晋三は典型的な『社会的人格破壊者(サイコパス)』かつ最悪の『権力犯罪者』だ!こんな人間がなぜ日本の最高権力者に6年以上も居座っているのか?この男を一日も早く逮捕し刑務所に送り込まないと日本国は徹底的に破壊され一般庶民は過労と貧困と侵略戦争で皆殺しにされる!(山崎康彦)

②『社会的人格破壊者(サイコパス)』の特徴 (犯罪心理学者ロバート・D・ヘア)

1 良心が異常に欠如している

2 他者に冷淡で共感しない

3 慢性的に平然と嘘をつく

4 行動に対する責任が全く取れない

5 罪悪感が皆無

6 自尊心が過大で自己中心的

7 口が達者で表面は魅力的

③安倍晋三さんはバカだ。しかも、ただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである!
(小出裕章元京大原子炉実験所助教)

④安倍晋三首相は残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていてそれが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない!
(古賀茂明元通産官僚)

⑤そもそも国民に主権があることがおかしい! (西田昌司自民党副幹事長)

⑥小池百合子都知事の学歴詐称疑惑!(
小笠原良治大東文化大名誉教授)

「外国人なら、紹介さえあれば入学自体は難しくはありません。しかし、入ってからは本当に大変ですよ。書き言葉である文語は限られたインテリが使う言語であり、日常で使用する口語とは難易度が著しく異なる。日本人が習得するのは並大抵の努力では困難です」
と話すのは、女史と同時期にカイロ大に留学していた小笠原良治大東文化大名誉教授。日本人として初めて同大を卒(お)えた人物である。

「小池さんのアラビア語が“This is a
pen.”レベルだったというのが本当なら、話にならない。まず、授業で教授が話す内容や板書される文章など全く理解できなかったはずです。1年半に亘って現地でレッスンを受け、その後も毎日、血の滲むような努力をした私でも、卒業に7年を要しました。外国人が4年間で卒業するのは至難の業で、正規のルートではありえないと思います。アラビア語というのはロシア語と並び、世界で最も難しい言語と言われているんです」

★今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第66回 (2018.06.29) 朗読

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264

金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。

ー ジェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領

【本章の主題】 P232

(1)今日のメインテーマ

■稀代の『権力犯罪者』で『サイコパス(社会的人格破壊者)』の安倍晋三を支持・擁護する中心勢力とは一体誰なのか?

なぜこの中心勢力を調査・検証しその全体像を徹底的に暴露した書籍や情報が日本にはないのか?

なぜならば、それは日本最大の『タブー』だからだ!

以下は私が考える主な『安倍晋三を支持・擁護する勢力』である!

①安倍晋三の最大・最強の支持・擁護勢力は、在日米軍と日米合同委員会(米国支配階級)と日銀とメガバンク(世界金融支配階級)である。

②安倍晋三を毎回選挙で当選させている地元山口県衆議院第4選挙区(下関市、長門市)の有権者10万人と『田布施マフィア』の国会議員と自治体首長と地元地方議員を当選させている山口県の有権者40万人。

③安倍晋三を自民党総裁に選んだ『自民党国会議員』400人と『地方議員+保守系議員』5000人と『自民党党員』106万人。

④安倍晋三と『連立政権』を組むカルト宗教団体『公明党=創価学会信者+支持者』700万人。

⑤安倍晋三と裏でつながる『偽装野党』(維新の会、希望の党、国民民主党など)

⑥歴代自民党政権で権力を行使してきた『権力官僚』(警察庁長官、最高裁事務総局、検事総長、国税庁長官、各省の国家官僚)

⑦安倍晋三の『改憲=憲法破壊』を支持するカルト宗教『天皇教』神道団体(日本会議4万人、神社本庁10万人(靖国神社、護国神社、明治神宮、伊勢神宮、出雲大社など)。

⑧安倍晋三の『改憲=憲法破壊』を支持するカルト宗教『新興宗教』団体(統一教会、霊友会、立正佼成会、幸福の科学、顕正会、など)。

⑨歴代自民党政権を支持している伝統的仏教団体(浄土真宗、浄土宗、天台宗など)。

⑩歴代自民党政権の『用心棒』右翼・暴力団(山口組、住吉会、稲川など3万人)。

⑪安倍晋三の【アベノミックス】による【政府による財政出動】と【日銀金融緩和】の恩恵を受ける経団連大企業1500社。

⑫歴代自民党政権の『企業優遇政策』で恩恵を受ける『日本商工会議所』に結集する中小企業127万社。

⑬歴代自民党の『公務員優遇政策』で恩恵を受ける『国家公務員と地方公務員』350万人(28万人の警察官と25万人の自衛隊員と16万人を含む)。

⑭歴代自民党政権が独占する『利権・特権』の分配を享受する各種マフィア勢力(金融マフィア、原発マフィア、軍需マフィア、エネルギーマフィア、医師会、歯科医師会、看護師会など)。

⑮歴代自民党政権が支配する大手マスコミ(電通、共同通信、時事通信、NHK、読売G、日経G、フジ・産経G、朝日G、毎日G、地方紙、大手出版社など)。

⑯歴代自民党政権と癒着している連合傘下の大手企業労働組合。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①米新聞社で銃撃 5人死亡、容疑者の男拘束

2018.06.29 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180444?act=all

【6月29日
AFP】(更新、写真追加)米メリーランド州の州都アナポリス(Annapolis)で28日、日刊紙キャピタル・ガゼット(Capital
Gazette)の編集室が銃撃され、当局によると5人が死亡、容疑者の男が身柄を拘束された。

同紙のフィル・デービス(Phil
Davis)記者はツイッター(Twitter)に、「銃を持った男がガラス扉越しにオフィスに発砲し、複数の従業員を撃った」と投稿。数人が死亡したと明らかにした。

さらにデービス記者は「自分の机の下にいて、銃撃犯が弾を再装填する音がする中で、何人もが撃たれるのを聞くより恐ろしいことはない」とした。

メリーランド州のアナランデル(Anne
Arundel)郡警察は記者会見で、「5人の死者が出たことを把握している。他に数人が深刻な傷を負っている」と明らかにした。同郡のスティーブ・シュー(Steve
Schuh)郡長によると、容疑者1人が身柄を拘束され、捜査当局の取り調べを受けている。

警察はさらに後の記者会見で、容疑者は白人の成人男性で、「長銃」(ライフルや散弾銃を含む銃の分類)で武装していたと発表。負傷者の数は3人と推定されると説明した。

キャピタル・ガゼットはアナポリス市内にある4階建ての建物に入居している。

②「高プロ」採決させた国民民主に「裏切り者」の罵声 

2018年6月28日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

国民民主党の街宣車前には、市民たちが立ちはだかりプラカードを掲げて抗議した。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=

高プロという名の過労死促進法案を盛り込んだ「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が、28日夕、参院厚労委員会で採決された。サッカーW杯日本戦にぶつけた与党もアクドイが、採決に同意した国民民主党もお粗末だ。

国民民主党が毎週木曜夕方、都内で行う街頭宣伝には、同党の政治姿勢に反発を強める市民たちが抗議に詰めかけた。通勤の人々からも激しいヤジと怒号が飛んだ。

都内の中高一貫校で非常勤教師を務める男性(30代)は、学校からの帰りだ。非常勤であるため給料は授業の分しか出ない。テストの採点、テスト問題作成などはサービス残業だ。無賃金で深夜まで働くことも珍しくない。

「労働者に死ねっていうのかよ?」「止めなかったクセに何言ってんだよ」「裏切り者」「自民党だろ、お前ら」・・・非常勤講師はノドが潰れるほどの大声で怒鳴り続けた。

「カネと時間を返せ」「共産党は闘ってるぞ」・・・非常勤教師の男性は国民民主党に対して全身全霊で怒りを表した。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=

高プロに一貫して反対してきた法政大学の上西充子教授が、国民民主党の街頭演説を知り、東京駅頭に駆け付けた。泉健太議員が対応した。

「採決に同意したのは1つでも付帯決議を取り付けるため。より激しいほうが確かに野党らしい、そうでない方は裏切り者になっちゃう」。泉議員は市民たちから批判されて苦しい胸の裡を明かした。だが、事ここに及んでは説得力を欠くという他ない。

道路の向こう側からはひっきりなしに「裏切り者」、「ボケー」と罵声があがる。

「野党に共同歩調を取ってもらいたかったという意思表示なんですよ」。上西教授は抗議の人々を代表するかのように言った。

「立法事実がない、質疑にきちんと答えられてない。ここで採決に賛成するのは、やはり野党としてあり得ない」。いくら話をしてもラチの開かない国民民主党に落胆の表情を隠せないまま、上西教授は東京駅を後にして、国会前に帰っていった。

与党の「強行採決」にさせなかった国民民主党の罪は重い。

「強行採決で何が取れるのか?」という泉健太議員に上西教授は、「付帯決議に何を求めるのか?」と応じた。歩調を乱した国民民主党への不信感は大きかった。=28日夕、東京駅丸の内北口 撮影:筆者=

③[社説]憲法裁「良心的兵役拒否」認定で国会は立法を急げ

2018/6/29 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00030979-hankyoreh-kr

憲法裁判官が28日午後、ソウル斎洞の憲法裁判所大審判廷で良心的兵役拒否の許容可否を宣告するため席に座っている。この日、憲法裁判所は宗教的信念や良心を理由に入営または執銃を拒否する良心的兵役拒否者に関して代替服務制を規定しない兵役法条項は憲法不合致と決めた

裁定「来年末までに兵役法改正」 20カ国の「代替服務」に問題なし
大統領公約に政府与党は積極的に

良心的兵役拒否者を刑事処罰する根拠の兵役法条項について、憲法裁判所は28日、憲法不合致の決定を下した。宗教的信念や良心を理由に入隊や執銃を拒否する人は代替服務ができるよう来年末までに兵役法を改正しなければ、その後は違憲になるという条件がついた。建国後徴兵制度導入以来初めてであり、憲法裁判所自らも2004年と2011年の合憲決定を7年ぶりに覆したのだ。良心に従った兵役「拒否」を兵役「忌避」と同一視して習慣的に刑事処罰してきた法と慣行に歯止めをかけた点は、画期的な決定として評価に値する。ただし、50年を越える歳月の間に延べ2万人近い若者が続々と収監され、いまだ500人余りが牢にいる事実を考慮すると、司法機関の判断はあまりに遅かった。また、刑事処罰の条項自体を違憲とせず、今後の再審と補償問題に論議の余地を残した課題も限界として残っている。

憲法裁判所は決定文で、良心的兵役拒否を処罰する条項自体は合憲と見る代わりに、代替服務制度を導入していない「兵役の種類」の条項が違憲という論理を展開した。代替服務導入を批判、憂慮する見解について憲法裁判所が反論した論理は説得力がある。

国防力の弱化を招くという憂慮に対しては、良心的兵役拒否者自体が少なく、入隊者の枯渇は考えがたいと判断した。実際に毎年400から600人に過ぎないため、もっともな話だ。兵役忌避を目的とした偽の兵役拒否者が量産されかねないという指摘に対しても「客観的で公正な事前審査手続きや厳格な事後管理手続き」を設ければ判断できると見ている。また、服務の難易度や期間面から公平性を確保すれば、あえて忌避目的で代替服務を選ぶ理由はないという説明も一理ある。

憲法裁判所が態度を変えることになったのは、2001年の「ハンギョレ21」が初めて問題を提起して以来、代替服務導入の必要性に関する世論が着実に友好的に変わってきたうえ、最近の下級審で無罪判決が急増するなど、裁判所の態度の変化が影響を及ぼしたのだろう。それに南北間の緊張緩和で今や「良心の自由より国防の義務が優先する」という従来の合憲論理を守るのは難しいという判断でもあっただろう。国内の人権団体や国家人権委はもちろん、国連自由権規約委員会や国際アムネスティなど国際社会が代替服務導入を促して久しい。

今やボールは国会と政府へ渡った。来年までに代替服務の立法と運営の準備を終えねばならない。国会はすでに関連法案が多数提出されている。台湾、イスラエルなど20カ国が代替服務を導入しており、韓国に合う案を作るのは大きな困難はないはずだ。台湾は警察や消防など社会治安分野や病院、養老院などの施設で代替服務をしている。ドイツはリハビリセンターや幼稚園など公共福祉の分野、イタリアは文化遺産保護、ギリシャは郵便局や裁判所などの行政機関で勤めているという。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約でもあるのだから、政府与党は来年まで先送りせず、直ちに立法に乗り出すように願う。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④拉致問題「完全解決済み」=首脳会談提起に不快感-北朝鮮

2018年6月29日 時事通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3180489?cx_part=latest

【6月29日
時事通信社】29日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論評で、拉致問題について「既に2002年の日本の首相(小泉純一郎首相)の平壌訪問と歴史的な朝日平壌宣言の発表を機に完全に解決された問題だ」と主張した。

安倍晋三首相が日朝首脳会談に意欲を見せ、拉致問題での金正恩朝鮮労働党委員長の決断に期待を示したことに関しては「最近まで『対話のための対話は意味がない』などと気炎を吐いていた者が突然、朝日首脳会談の開催を主張し始めたことに、世間の人々はあぜんとしている」と不快感を表明。「(拉致問題の提起で)わが国の対外的なイメージに泥を塗り、過去の清算を回避しようとしている」と批判した。

その上で「朝日関係の改善問題は本質的に、日本が過去に(朝鮮半島の)人民に犯した罪を謝罪、清算し、両国人民の利益と時代的要求に即して、新たな関係を結んで発展させることだ」と指摘。「過去の問題が清算される前には何も期待してはならない」と述べた。(c)時事通信社

⑤選挙控えるメキシコ、政治家133人殺害

2018年6月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180449?act=all

【6月29日
AFP】大統領選、連邦議会選、地方選の投票を今週末に控えるメキシコで、候補者登録の始まった昨年9月から選挙運動最終日の今月27日までに133人の政治家が殺害されたことが明らかになった。選挙関連の暴力を調査したコンサルティング会社エテレクト(Etellekt)が28日、AFPに述べた。

犠牲者の大半を占めたのは、メキシコの強力な麻薬カルテルから狙われることの最も多い地方政治家。選挙に立候補していたのは48人で、うち28人が予備選期間中、残り20人が本選期間中に殺害された。連邦議会選の候補者は1人だけだった。

メキシコでは昨年、殺人発生件数が過去最悪の2万5339件を記録しており、今回の選挙における暴力の規模も過去の記録を大幅に上回っている。

同国では政府が麻薬密売の取り締まりに軍を動員した2006年以降、暴力事件が多発している。

エテレクト幹部のルベン・サラサル(Ruben
Salazar)氏は、麻薬戦争が始まって以降、麻薬カルテルが分裂したことで政治家への暴力に拍車がかかったと指摘。AFPとの最近のインタビューで、「新たに生まれた小組織」が取引に応じない政治家を排除していると説明した。

7月1日に投票が行われる今回の選挙は、大統領、連邦議会議員、州・地方の公職者数千人を選ぶもので、汚職と暴力が主な争点となっている。

⑥大韓航空会長、脱税容疑で聴取

2018.06.28 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180323?act=all&pid=20286330

【6月28日 AFP】大韓航空(Korean
Air)を傘下に置く韓国の財閥、韓進グループ(Hanjin
Group)の趙亮鎬(チョ・ヤンホ、Cho
Yang-ho)会長(69)が28日、巨額脱税などの容疑でソウル南部地検から事情聴取を受けた。

趙会長は2002年に死去した父親の趙重勲(チョ・ジュンフン、Cho
Choong-hoon)氏が海外に保有していた資産をきょうだいと共に相続した際、500億ウォン(約50億円)に上る相続税を申告しなかった疑いがもたれている。また、会社の資金200億ウォン(約20億円)の着服や家族が経営する企業への口利きに関する疑惑も取り沙汰されている。

地検に出頭した趙会長は記者団に対し、「申し訳ない。聴取には誠実に臨む」と述べた。
韓国経済を牛耳る大財閥の一つである韓進グループだが、ここ最近は妻や娘らによるパワーハラスメント、密輸、外国人の不法雇用といった疑惑が相次いで浮上している。

⑦小池都知事、学歴詐称疑惑報道に「法的対応準備」

2018.6.20 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180620/plt1806200016-n1.html

東京都の小池百合子知事は20日、今月9日発売の月刊誌「文芸春秋」で報じられた学歴詐称疑惑について、「条件を満たしてエジプト・カイロ大を卒業した。大学側も認めている」と改めて反論した上で、「弁護士と法的な対応を準備している」と明らかにした。都議会定例会一般質問で自民党都議の質問に答えた。

政界進出前に出版された書籍で「(カイロ大を)首席で卒業」と記載したことは、「卒業時に教授の1人から『成績はトップ。このまま大学院に進んだらどうか』といわれ、うれしくなってそのことを著書に記載した。それ以上のことでもない」と説明した。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の党首討論が異常!
時間稼ぎ、質問無視のあげく野党に「ルール、守んなきゃ」…ルール違反で退場すべきは、安倍首相だ!

2018.06.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4095.html

呆れてものも言えない。多くの人がそう思っただろう。27日の国家基本政策委員会合同審査会で行われた党首討論で、安倍首相が野党代表からの質問にまともに答える場面は一度たりともなかった。

本来、党首討論は、総理大臣と各党代表との一対一の真剣勝負の場のはずだ。ところが、安倍首相は徹底的に曖昧な言葉でごまかし続け、見え見えの時間稼ぎによって党首討論の意義を根底から崩壊させたのである。

たとえば、無所属の会の岡田克也代表との討論。岡田代表は森友問題に関し「公文書の改ざんや隠蔽あるいは廃棄、そして国会での局長の虚偽答弁。民主主義の根幹に関わる問題だと私は思いますが、そういう認識は総理にありますか」と質問したのだが、安倍首相は「行政府の長として責任を痛感」などと従来の答弁を繰り返すだけ。実際には官僚に全責任を押し付け、自分は何ら責任をとっていないことは言うまでもない。

そこで岡田代表は「総理も含めて、この問題の当事者だということをお認めになるべきではありませんか」と追及。すると、安倍首相はこんな詭弁をダラダラと言い始めたのである。

「この、当事者という意味についてですね、正確に定義をしていただきたいのですが、私自身がですね改ざんをしたわけではない(中略)。そして私自身が佐川(宣寿)局長に指示をしたわけではないということ(中略)。したがって、この公文書の改ざんについては、私自身はもちろん関わってはいないわけでありまして(中略)。でありますが、そのうえにおいてですね、これは行政において起こった出来事でありますから、私は行政府の長としてその責任を痛感していると、こういうことでございまして、しかし、その言い方自体がですね、人ごとであるということではまったくありません(中略)。今後二度と起こらないようにしていく責任はこの私にあるわけですから、そういう覚悟を込めてそう申し上げているところでございます」

ようするに、文書改ざんというとんでもない事態を起こした「責任」ではなく、いつのまにか再発防止の「責任」にすり替え、自身の関与を徹底して隠す。その答弁は、まさに岡田代表が指摘した「当事者性」の欠如としか言いようがない。

だが、その後も安倍首相は、岡田代表の3回目質問に対して「前にも述べたとおりですが」「議事録にもありますが」などと言いながら、わざわざ議事録を読み上げ、ひたすら時間を空費した。そのあまりに露骨な時間稼ぎに議場はざわつき、途中で委員会を仕切る鉢呂吉雄委員長からも「総理、時間が来ておりますので簡潔にまとめてください」と注意されたのだが、安倍首相は無視。「これは妻がですね!(中略)籠池さんが!(後略)」などとまくし立てて、議長から二度目の注意されるのだが、さらに安倍首相は声を張り上げながら「少しコメントが長くなりましたが、これはまさに名誉に関わることでありますし!」などと続け、「時間が来ております」と三度の忠告を受けた。

これだけ注意されると、さすがの安倍首相も自重するかと思いきや、そうではなかった。安倍首相は急に議長のほうを向いて、「あの議長すみません!」と逆ギレ。時間切れを見計らって、「これで、この討論は終わりになるわけでありますが、つまり私が申し上げたのはですね、そういうことで申し上げたのでございます。大変あの、言葉が長くなりましたことをお詫び申しあげたい」と言い、討論を終わらせてしまったのである。

この首相答弁は、岡田代表の持ち時間である6分間のうち約3分、実に半分を占めるものだった。岡田代表はほとんど質問できず、当然、打ち切りに反発。最後に「総理、良心の呵責は感じませんか?」などと食い下がったのだが、驚いたのはそのあとだ。なんと、安倍首相は討論終了後、ニヤつきながら岡田代表にこう語りかけたのである。

「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」

「お前が言うな」、である。議長からの静止に聞く耳を持たず、時間稼ぎをしたのはどこの宰相か。タチの悪い冗談でなく本気で言っているのであれば、完全にサイコパスだろう。
ネタでなければ、サイコパス!質問に一切答えず、関係ないことを話す安倍首相

いや、このエゴイストっぷりをみると、本当にこの国の現総理はサイコパスなのかもしれない。共産党の志位和夫委員長との討論でもそうだった。

志位委員長は森友・加計問題にまつわる改ざん・隠蔽・虚偽答弁等について「なぜあなたの政権でこのような悪質な行為が引き起こされたのか、その理由を端的にお答えください」と質したのだが、安倍首相は「李下に冠をたださずという気持ち」などと言うだけ。志位委員長は悪質行為が引き起こされた理由についての首相の認識を問うているのに、それには一切応じず、ただ「私はあずかり知らない」「答えようがない」など逃げ一辺倒の答弁を繰り返すだけなのだ。「話が通じない人」とは、まさにこういう人のことを言うのだろう。

そして極め付きが、立憲民主党の枝野幸男代表との討論でのことだ。枝野代表はまず消費増税、参院の議員定数を増加する自民党案、二階俊博幹事長の「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えて」発言と、複数の議題をあげた。そのうえで最後に、「安倍政権の問題点を7つ列挙したい」として森友・加計学園に関する問題を指摘しながら、沖縄での米軍機F-15墜落をめぐる答弁矛盾について問いただした。

これを受けた安倍首相は、「時間がありませんから最後の一問について」としてF-15墜落問題についてデタラメ答弁したうえ、最後にこう言い放ったのである。

「私はですね、枝野さんの質問というか演説で感じたんですが、先般、党首討論が終わったあと、枝野さんはですね『党首討論の歴史的な使命は終わった』とそうおっしゃった。まさにいまのやりとりを聞いていて、本当に歴史的な使命が終わってしまったなあと、このように思った次第でございます」

これは、前回5月の党首討論で、枝野代表の持ち時間16分のうち、安倍首相が12分間もダラダラと答弁して時間を潰したことについて、終了後、党首討論制度の改善を持論とする枝野氏が記者団に「いまの党首討論制度はほとんど歴史的意味は終えた」と苦言を呈したことに対する首相の意趣返しだが、いや、これまた「お前が言うな」である。

安倍政権の「国会は機能していない」という印象操作に騙されるな

念のため言っておくが、2000年からスタートした国会での党首討論制度は、総理大臣が官僚のつくったペーパーを読んで回答するのではなく、一対一で野党側の代表と直接議論するためのもの。たしかに、モデルになった2大政党制の英国議会と異なり、日本では野党が乱立しているので、配分時間の都合上、腰を据えたガチンコ議論がされにくいのは事実だ。その意味で、現状の制度は十分ではない。

だが、前回も今回も、安倍首相はその野党がまとまりにくい制度状況を利用して、聞かれた質問に答えず、関係のない話や従来の答弁の繰り返し、あるいは議事録を読み上げたりすることで時間を潰した。議論にならないのはもっぱら安倍首相のせいであり、すなわち「党首討論制度の歴史的な使命」を終わらせたのは安倍首相に他ならないのである。

自分で崩壊させた党首討論を野党批判に使うというのは、姑息としか言いようがない。しかし、安倍首相の狙いはそこにこそある。つまり、有権者が国会に失望すればするほど、権力者は自分たちの好き放題できるのである。思想家の内田樹は「『立法府は機能していない』という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない」と指摘しているが、言い得て妙だろう。

いずれにしても、「国会論戦は不毛だ、野党の追及は空回りしている」との印象をつくることこそ安倍首相の狙いだ。「呆れてものも言えない」状態になってしまうと思う壺なのである。忘れてはならないのは、森友・加計問題のみならず、安倍政権では政府による違法行為や不法行為が次々に露呈しているという事実。必要なのは、小泉進次郎のトンチンカンな「国会改革案」などではない。私たちが声を大にすべきは、それこそ「安倍さん、ルールは守んなきゃ」。耳を貸さない首相には、辞めていただくしかない。

(編集部)

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[2018/06/29 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.06.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2580】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 84分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474556086

【今日のブログ記事】

■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ!

昨日(6月27日)フランス国民議会(下院)は、フランス共和国憲法第1条から『人種』の文言を削除して『性差別の禁止』を盛り込む改正案に合意した。
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▲1958年に制定された現行のフランス共和国【1958年憲法】

第1条【共和国の基本理念】

フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。

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▲フランス国民議会(下院)が合意した共和国憲法第1条『改正案』

フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、社会的性別、あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
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この画期的な合意を実現させたのは「もともと『人種』などというものはない」と主張する超党派の下院議員らだったのだ。

▲「もともと『人種』などというものはない」

この言葉を聞いて思ったことは、我々は『人種』という言葉を何の疑問も持たずに日常的に使っているという現実である。

よく考えればこの『人種』という言葉は、『歴代支配階級』が一般民衆を分断し対立させ団結と連帯を破壊して、彼らの『支配と搾取』を永続化するために意図的に広めた概念だ、ということなのだ。

すなわち『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』の違いは、人間の長い歴史の中で表れた特性の一つでしかないのにも拘わらず、これらの特性を特別に取り出して一般化させたのはある目的をもった『歴代支配階級』だったのだ。

『歴代支配階級』はこれらの特性を特別に強調し普及させることで、一般民衆に『他者との差』を意識させ、『他者との対立』を煽り、『他者への差別と憎悪』を増幅させて来たのである。

その目的とは、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』を強調することで、一般民衆の『相互理解』と『団結』と『連帯』を阻止し破壊することで『歴代支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を永続化することだったのである。

その典型的な悲劇が1994年4月から7月にかけて旧ベルギー植民地のアフリカル・ワンダ共和国で起こった多数派フツ族による少数派ツチ族の大虐殺事件であり、100日間で50万人から100万人が殺されたといわれている事件だ。
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▲【ルワンダ虐殺】 by Wikipedia 抜粋

ルワンダ虐殺とは、1994年にルワンダで発生したジェノサイドである。1994年4月6日に発生した、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領とブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領の暗殺からルワンダ愛国戦線 (RPF) が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調するフツ過激派によって、多数のツチとフツ穏健派が殺害された[1]。正確な犠牲者数は明らかとなっていないが、およそ50万人から100万人の間[2]、すなわちルワンダ全国民の10%から20%の間と推測されている。
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翻ってフランス共和国憲法第一条に該当する日本国憲法は、第14条【法の下の平等】であるがその第1項には『人種』の文言が書かれている。
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▲日本国憲法第14条

1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
______________________________________________________________________________

日本の下院(衆議院)議員465人の中で「もともと『人種』などというものはない」と考えて日本国憲法第14条第1項から『人種』を削除すべき、と考える国会議員はおそらく皆無だろう!

日本の参議院議員242人の中でこのように考える議員は、山本太郎議員や福島瑞穂議員などごく少数の議員がいるだけだろう!

【該当記事】

▲憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ 仏下院で合意

2018.06.28 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180356?act=all

【6月28日
AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。

制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。

第1条の改正案には、代わりに「社会的性別(ジェンダー)」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。

「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦(World
War
II)後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ(Nazis)とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー(Vichy)政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。

第5共和政に移行した1958年の改憲でも、「人種」の文言は残された。だが、近年になってカリブ海とインド洋のフランス海外県や特別自治体から選出された議員たちが文言の削除を強く求めていた。

米国や英国では一般的に用いられる「人種」という言葉は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国では特に慎重な扱いが求められる。フランスではフランソワ・オランド(Francois
Hollande)前大統領が2012年の選挙戦で、歴史書から「人種」という言葉を追放すると公約し、「異なる人種など存在しない」「(フランス)共和国に(人種という言葉の)存在する余地はない」と述べていた。

(終り)

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[2018/06/29 08:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ!
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本日木曜日(2018年06月28日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2580】の放送台本です!

【放送録画】】 84分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474556086

☆今日の画像

①『安倍晋三さんはバカだ。しかも、ただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである』(小出裕章元京大原子炉実験所助教)

20180627安倍晋三は病気

②『そもそも国民に主権があることがおかしい』西田昌司自民党副幹事長

20180627西田昌司

③「騒音」を口実にデモ禁止条例を議会無視で強行成立させた吉住健一新宿区長

20180628新宿区長住吉

【吉住健一とは】(by Wikipedia)

吉住健一(1972年4月22日-)日本の政治家。東京都新宿区長(1期)

新宿区立大久保小学校、新宿区立戸山中学校(現・新宿区立西早稲田中学校)、東京都立広尾高等学校、日本大学法学部卒業。大学卒業後、与謝野馨の事務所に秘書として勤務

新宿区議会議員(2期)、東京都議会議員(2期)を務めた後、2014年11月9日に行われた新宿区長選挙に出馬し、日本共産党推薦の弁護士の岸松江を破り初当選した。11月24日、区長就任。地元新宿区出身の新宿区長は史上初となった。

【該当記事】

▲新宿区 デモ規制強化 「騒音」理由 出発公園4→1に

2018年6月28日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000119.html

8月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園に集まった参加者=東京都新宿区西新宿で(河口貞史撮影)

騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が、区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。(増井のぞみ)

区立公園の使用基準の見直しは、二十七日の区議会環境建設委員会で報告された。住宅街にない公園で、面積は千平方メートル以上、園内に百平方メートル以上の広場があること-などの現在の基準に「学校・教育施設、商店街に近接しない」という条件を加えた。八月一日から実施する。

これにより、デモに使える区立公園は現在の柏木、花園西、新宿中央、西戸山公園の四カ所から新宿中央公園一カ所となる。

二〇一四~一六年度はそれぞれ一年間に五十~六十件台だった四公園でのデモが昨年度は七十七件、本年度も四~五月だけで十五件と急増している。五月から六月にかけ、柏木・花園西の両公園の周辺住民からはデモの制限を求める要望書が出され、区は関係部署で協議。今月二十日、部長決裁で基準見直しを決めた。

議会委では、共産、立憲民主などの四人から異論が出た。雨宮武彦区議(共産)は「八月から実施ではなく、きちっと議会に諮って検証するべきだ。規制が先にありきではないか」と区の拙速な対応を批判。区みどり土木部の田中孝光部長は答弁で「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」と述べた。

住宅街が広がる世田谷区は、四百二十カ所の区立公園でのデモを禁止する基準はない。開催のたびに、内容を判断し許可している。国会を抱える千代田区は、滞在時間は十五分、拡声器は使用しないなどのルールを守れば、区立公園をデモの出発地にすることを認めている。若者の多い渋谷区は、唯一、デモの出発地に使えた宮下公園が工事で閉鎖されている。
◆表現の自由揺るがす

山田健太・専修大学教授(言論法)の話 デモのための公園使用が、場合によっては周辺の住民にとって迷惑であることは予想されたとしてもデモ規制を行ってよい理由にはならない。すべてのデモは、何らかの市民生活に支障を及ぼす可能性があり、それだけが理由で不許可になるなら、すべてのデモが規制の対象になってしまう。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすものであって許されない。

◆「ヘイトとは違う」「ビルの上に響く」

新宿区の区立公園使用基準の見直しで八月からデモの出発地として使えなくなる柏木公園で二十七日、改憲反対などを訴えるデモがあり、参加者からは「デモは表現の自由だ」「公園を使わせてほしい」との声が上がった。

デモの実行委員会メンバーの木村隆さん(76)は「ヘイトスピーチと一般的なデモを一緒にされてはかなわない」と憤慨。柏木公園は、JR新宿駅西口に近く、あまり歩かなくても多くの人に訴えをアピールできるため、高齢者も参加しやすく、利便性が高いという。「自己満足ではなく、声を聞いてもらうためにやっている。公園が使えないのは、デモの死活問題だ」と語気を強めた。

一方、公園近くの住民や商店の反応はさまざまだ。近所に住む女性(67)は「うるさい時もあるけど、全てやめさせるのはやりすぎではないか。言いたいことを言える環境は必要だ」と疑問を呈した。(清水祐樹)

④日銀の保有比率が高い主な銘柄リスト (日経記事『日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」』より)

20180628日銀の保有比率が高い銘柄

⑤日経平均株価と日銀のETF購入額のグラフ (日経記事『日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」』より)

20180628日経平均価格と日銀のETF購入額

⑥7月1日投票予定のメキシコ大統領選挙世論調査で左派・対米強硬派の元メキシコ市市長アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドールが他候補を大きくリード

20180628メキシコ大統領選

☆今日のひと言

①(再掲)サイコパス=社会的人格破壊者の特徴 (犯罪心理学者ロバート・D・ヘア)

1 良心が異常に欠如している

2 他者に冷淡で共感しない

3 慢性的に平然と嘘をつく

4 行動に対する責任が全く取れない

5 罪悪感が皆無

6 自尊心が過大で自己中心的

7 口が達者で表面は魅力的

②室井 安倍首相が「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか?

古賀 残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。
(室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第10回ゲスト 古賀茂明(後編)より抜粋)

2018.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4093.html

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第65回 (2018.06.28) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

三極委員会 P226-229

(1)今日のメインテーマ

■フランス国民議会(下院)がフランス共和国憲法から『人種』の文言削除し代わりに『性の平等』を明記することを決定したのは画期的なことだ!

昨日(6月27日)フランス国民議会(下院)は、フランス共和国憲法第1条から『人種』の文言を削除して『性差別の禁止』を盛り込む改正案に合意した。
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▲1958年に制定された現行のフランス共和国【1958年憲法】

第1条【共和国の基本理念】

フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。

▲フランス国民議会(下院)が合意した第1条改正案

フランスは、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、社会的性別、あるいは宗教的な区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織される。
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この画期的な合意を実現させたのは「もともと『人種』などというものはない」と主張する超党派の下院議員らだった。

▲「もともと『人種』などというものはない」

この言葉を聞いて思ったことは、我々は『人種』という言葉を何の疑問も持たずに日常的に使っている現実である。

よく考えれば、この『人種』という言葉は『歴代支配階級』が『支配と搾取』のために人工的に広めた概念だということに気が付くのだ。

すなわち、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』の違いは人間の長い歴史の中で表れた特性の一つでしかないのにも拘わらず、これらの特性を特別に取り出して一般化させたのは『歴代支配階級』だったのだ。

『歴代支配階級』はこれらの特性を特別に強調することによって、人々に他者との区別を意識させ、他者との対立を煽り、他者への差別と憎悪を増幅させたのである。

その目的は、『人種』や『肌の色』や『身体的特徴』を強調することで、人々の『相互理解』と『団結』と『連帯』を阻止し破壊することで歴代支配階級による『支配と搾取の基本構造』を永続化することだったのである。

翻って、フランス共和国憲法第一条に該当するのは日本国憲法第14条【法の下の平等】であるがその第1項には『人種』の文言が書かれている。
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▲日本国憲法第14条

1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
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日本の下院(衆議院)議員465人の中で「もともと『人種』などというものはない」と考え日本国憲法第14条第1項から『人種』を削除してその代わりに『性の平等』を明記すべきと考える国会議員はおそらく皆無だろう!

【該当記事】

▲憲法から「人種」の文言削除、性の平等明記へ 仏下院で合意

2018.06.28 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180356?act=all

【6月28日
AFP】フランス国民議会下院は27日、共和国憲法第1条から「人種」の文言を削除し、性差別の禁止を盛り込む改正案に合意した。

制定されて60年になる現行の憲法第1条は、「出生、人種、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障している。しかし、「人種」などというものはないと主張する超党派の下院議員らは、この文言を条文から削除することで一致した。

第1条の改正案には、代わりに「社会的性別(ジェンダー)」の文言を追加し、「社会的性別、出生、または宗教による差別なしに」全ての市民に対し法の下の平等を保障すると明記されている。

「人種」の文言がフランスの憲法に追加されたのは1946年、第2次世界大戦(World
War
II)後初となる改憲のときだ。ナチス・ドイツ(Nazis)とナチスに協力的だった占領下の仏ビシー(Vichy)政権が宣伝し広めた人種差別的思想を、もはやフランスは容認しないとのメッセージを発信するためだった。

第5共和政に移行した1958年の改憲でも、「人種」の文言は残された。だが、近年になってカリブ海とインド洋のフランス海外県や特別自治体から選出された議員たちが文言の削除を強く求めていた。

米国や英国では一般的に用いられる「人種」という言葉は、フランスやドイツをはじめとする欧州諸国では特に慎重な扱いが求められる。フランスではフランソワ・オランド(Francois
Hollande)前大統領が2012年の選挙戦で、歴史書から「人種」という言葉を追放すると公約し、「異なる人種など存在しない」「(フランス)共和国に(人種という言葉の)存在する余地はない」と述べていた。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」

2018/6/27 日本経済新聞 電子版

https://goo.gl/Zm1UmR

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。

日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。

個別企業への影響は大きい。東京証券取引所が発表する株式分布状況調査ではETFを買う信託銀行に分類されるが、日本経済新聞社が実質的な日銀保有比率を試算したところ、3735社中1446社で10位以内の大株主に入った。1年前の833社から1.7倍に増加した。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主になった。

影響度合いは、創業者などが多くの株式を保有し市場に流通する浮動株が少ない企業では一段と大きくなる。

例えばユニクロを展開するファーストリテイリングの実質的な浮動株比率は7.5%しかない。ETFに多く組み込まれており、日銀が1兆円ETFを買うごとにファストリ株を200億円買うことになる。今のペースで計算すると1年後に市場に流通する株がほぼ枯渇してしまう。太陽誘電では浮動株が年間4%ずつ減っていく見通しだ。

マーケットの価格形成機能に及ぼす副作用も無視できない。業績や企業価値と無関係に買われる株式が増えれば、本来の株価よりも高止まりしてしまう。適正価格まで下がれば増えるはずの買い手を市場から遠ざけてしまいかねない。

東証が26日発表した分布調査では、日銀が含まれる信託銀行の保有比率増加が目立つ一方、個人株主や事業法人が持ち株比率を減らし、海外投資家も前年度比0.1ポイント増の30.2%と頭打ちだ。

日銀がETF購入を続ける7年半の間に、株価は9000円台前半から約2.4倍の水準になった。一方で投資家層のすそ野が広がらなければ波及効果は限られる。(富田美緒、野口知宏)

②米最高裁、入国禁止令を支持 トランプ政権に大きな勝利

2018年6月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180116?cx_part=top_topstory&cx_position=1

米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、トランプ政権の入国禁止令に抗議する人々(2018年6月26日撮影)

【6月27日 AFP】米連邦最高裁は26日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領がイスラム圏5か国などを対象に出して物議を醸していた入国禁止令を支持する判決を下した。同禁止令をめぐり紆余(うよ)曲折の法廷闘争を繰り広げてきた大統領にとって、大きな勝利となった。

最高裁判事9人のうち5人が入国禁止令を支持。ジョン・ロバーツ(John
Roberts)連邦最高裁長官がまとめた多数意見では、国家安全保障面での正当性を訴えたトランプ政権の主張を認め、入国禁止令は大統領権限の範囲内にあるとの結論が下された。

 最高裁の支持した入国禁止令は2度の改訂を経たもので、対象となるのはイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンのイスラム圏5か国に北朝鮮を加えた計6か国の出身者、約1億5000万人。さらにベネズエラの一部高官も対象となっている。

 トランプ大統領は声明で、最高裁の判決を米国民にとって「素晴らしい勝利だ」と称賛。メディアと民主党政治家が長きにわたり「ヒステリックな論評」を続けてきたと主張し、この判決により「正当性が立証」されたと述べた。

③米連邦地裁、引き離された家族の30日以内の再会命じる

2018年6月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180193?act=all

【6月27日 AFP】米カリフォルニア州サンディエゴ(San
Diego)の連邦地裁は26日、不法入国者を厳格に取り締まるドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領の「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策によってメキシコ国境で引き離された移民の親子を、30日以内に再会させるよう命じた。

コンゴ人の母親と引き離された7歳の少女と、ブラジル人の母親と引き離された14歳の少年の代理として米国自由人権協会(ACLU)が訴えた裁判に対する判決で、米サンディエゴ連邦地裁のダナ・サブロー(Dana
Sabraw)判事は、5歳未満の子どもについては2週間以内に親と再会させるよう命じた。また、これ以上の家族の引き離しに対する差し止め命令も出された。

まだ連絡が取れていない親子について、親が子を呼び出す期間として、米連邦当局には10日間の猶予が与えられた。

トランプ大統領は今月20日、対メキシコ国境での不法移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。しかしこの大統領令は、すでに引き離されていた親子について明示していなかった。今も家族から引き離された2000人以上の子どもが、米当局の保護下にいる。

ゼロ・トレランス(不寛容)政策による親子の引き離しに対しては、非人道的で児童虐待の一形態だとして米国だけでなく世界中から非難が殺到していた。不法移民の多くは中米の暴力から逃れてきた人々だ。

④米最高裁、ケネディ判事退任へ 後任人事で右傾化も

2018.06.28 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180266?act=all

【6月28日 AFP】米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ(Anthony
Kennedy)判事は27日、来月末に退任する意向を表明した。ケネディ氏はリベラル派と保守派に分かれた最高裁判事の中で、しばしば均衡を破る存在となっていた。

ケネディ氏の退任により、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領は9人からなる最高裁判事の空席にさらに保守色の強い人物を指名する機会を得ることになり、最高裁の歴史的右傾化につながる可能性がある。

ケネディ判事は退任の決断を発表した声明で、「連邦裁判所で43年間、うち最高裁で30年間にわたり自国に仕えたことは最高の栄誉であり特権だった」と表明。退任は家族との時間を増やすためだと説明している。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、後任の人事を「直ちに開始する」と述べた

⑤EU加盟6か国、マルタ沖で足止めの移民を数十人ずつ受け入れへ

2018.06.27 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3180159?act=all

【6月27日
AFP】欧州連合(EU)加盟国のうちフランスなど6か国は、マルタ沖の移民救助船上で待機している200人を超える移民の受け入れに合意した。数日間にわたる各国間での協議の末、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領が26日、明らかにした。

マクロン大統領は伊ローマでフランシスコ法王(Pope
Francis)と会談した後、フランス、イタリア、ポルトガルを含む加盟国が、ドイツのNGO「ミッション・ライフライン(Mission
Lifeline)」の救助船に乗った移民233人を「数十人ずつ」受け入れると述べた。

一方マクロン氏は、リビアの沿岸警備隊がすでに介入している状況下で移民救助に乗り出したミッション・ライフラインについて、「あらゆる規則」に違反していると非難した。さらに「われわれはこのような状況を永久に容認することはできない。われわれは結局、地中海横断のリスクを減らすことで、人身売買業者の術中に陥っている」と述べた。

マルタは、他のEU加盟国がそれぞれの割り当て数の移民を受け入れない限り、この移民たちの上陸を認めないと述べていた。

子どもや妊婦を含む移民を救助したこの船は21日にマルタとイタリアに受け入れを拒否され、EU加盟国が欧州を目指そうとする人々の流入をめぐり議論する中、地中海上で待機を余儀なくされていた。しかしマルタは26日、他のEU加盟国が支援を承認したことを受けて、この船の入港に同意した。(c)AFP/Matthew
XUEREB with Olivier BAUBE in Rome

⑥メキシコ大統領選、対米強硬派が大きくリード 世論調査

2018年6月28日 AFP日本語版

メキシコのメキシコ市で行われた選挙集会に登場したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏(2018年6月27日撮影)

【6月28日
AFP】来月1日に実施されるメキシコ大統領選は、28日発表の複数の世論調査で、左派・対米強硬派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres
Manuel Lopez Obrador)元メキシコ市市長が他候補を大きくリードしている。

日刊紙レフォルマ(Reforma)とラジオ・セントロ(Radio
Centro)が行った調査では、ロペスオブラドール氏は51%の支持を集めた。保守系の国民行動党(PAN)のリカルド・アナヤ(Ricardo
Anaya)氏は27%、与党・制度的革命党(PRI)のホセ・アントニオ・ミード(Jose
Antonio Meade)氏は19%、独立系候補のハイメ・ロドリゲス・カルデロン(Jaime
Rodriguez Calderon)氏は3%にとどまった。

地元紙エル・フィナンシエロ(El
Financiero)による調査でも、「アムロ(AMLO)」の通称で知られるロペスオブラドール氏の支持率は54%で、ミード氏(22%)、アナヤ氏(21%)、ロドリゲス氏(3%)を突き放した。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領に「身の程を思い知らせてやる」と発言するなど、対米強硬姿勢を示しているロペスオブラドール氏は、反汚職を訴える人々を支持基盤に、選挙戦を優勢に進めてきた。

メキシコでは過去100年近くにわたって現与党PRIか保守PANが政権を握ってきたが、国民の多くは汚職のまん延と麻薬組織絡みの暴力にうんざりしており、PRIでもPANでもない「代替勢力」による政府を強く望んでいる。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第10回ゲスト 古賀茂明(後編)

古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは?

2018.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4093.html

古賀茂明氏と室井佑月氏(撮影・編集部)

室井佑月対談連載「アベを倒したい」。古賀茂明氏を招いての前編は、安倍首相をかばう官僚たちの習性について突っ込んだ議論が交わされたが、最後に、古賀氏が口にしたのが「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」という言葉だった。後編ではその発言をきっかけに、古賀氏自身が受けた“報道圧力”や、安倍首相の官僚・メディア支配、さらには加計疑惑の本質までが次々暴かれていく。そこから浮かび上がってきたのは、想像以上に異様で卑劣な安倍首相の政治手法だった。

なぜ、モリカケのようなとんでもない疑惑が浮上しても安倍首相の支持率は落ちないのか。シビアな現実にも踏み込んだこの対談をぜひ、最後まで読んでほしい。
(編集部)

●安倍の攻撃は官僚を辞めてからも続く! 古賀茂明が語った報ステ降板の真相

室井 安倍首相が「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」っておっしゃいましたけど、具体的にはどういうことなんですか?

古賀 残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。
室井 安倍さんに目をつけられるとそんなに怖いんだ。でも安倍さんに目をつけられた古賀さんは、ある意味一目置かれているということでもあるかもね。

古賀 安倍政権を批判している人はたくさんいるけど、その中で「こいつは抑えておかないとやばいな」と思われたら、徹底的にやられる。そういう意味では室井さんも覚悟したほうがいいかも(笑)。

室井 やだよ! あたしは普通のおばさんなんだから。それに作家、コメンテーターとしては権力をチェックして批判するのって当然のことだし、特殊なことをしているつもりはないんです。安倍さんや自民党の批判もするけど、民主党政権の時は民主党も批判した。でも確かに安倍さんはこれまでの首相、権力者の中でも怖いっていうのは実感しているけど。でも安倍さんって、第一次政権のときは残虐性はそんなに感じなかったと思うんです。第二次政権になってからすごく怖くなったと。

古賀 第一次安倍政権では、自分のお腹が痛くなって辞めたわだけど、でも安倍さんはそうは思っていない。「マスコミにやられた」と思っているんです。だから下野時代に「今度政権についたら、まずマスコミを抑える」と執念深く考えていたのでしょう。だから本気で批判してくるメディアやジャーナリストは自分にとって一番危ない“敵”とさえ思っているんです。

室井 だからか。朝日新聞に対する恨みは尋常じゃない。

古賀 そしてマスコミを抑える方法として、ひとつは見せしめ的に目立っていてかつ強いやつをやる。もちろん直接的な圧力では絶対にやらないで、干すんです。『報ステ』の出演者など格好のターゲットでしょう。僕の前にも浜矩子さんが降板した一件があったのですがこれも典型だと思っています。あまり騒ぎにならなかったし、浜さん自身もそういう意識がないかもしれませんが、でも、僕が聞いている話では、テレビ朝日の上層部が官邸を忖度して「報ステなんとかしろ」「浜か古賀、どちらかをあきらめと」という圧力がかかったということです。そう言えば、古舘伊知郎さんはいつも「古賀さんと浜さん、どっちも変え難い人たちなんですよね……」と言ってましたね。

室井 古賀さんがまさかここまで歯向かうとは思っていなかっただろうしね。

古賀 僕自身もそんなに歯向かうつもりはなかった(苦笑)。そもそも僕の名が知られるようになったのは民主党政権時代です。現職官僚として参議院予算委員会に呼ばれて、総理(菅直人)や仙谷由人さん、全閣僚がいる前で、小野次郎というみんなの党の議員が、「古賀さん、最近の民主党の公務員改革、天下りの政策はどう思いますか?」と訊かれたので、僕は思いきり、「民主党になってから、天下り規制の緩和措置が堰を切ったように実施されている」と批判しちゃったんですよ。そうしたら仙谷さんら閣僚はみんな頭に来て。でもその当時はすでに、大臣官房付という個室に入れられて仕事を干されていた。その理由は財務省なんです。民主党政権が発足した際、仙谷さんから「補佐官になってくれ」と打診があった。それで「行政刷新」について改革メニューを渡すなど打ち合わせもしていた。しかしその話が全部チャラになってしまった。仙谷さんは何も言わなかったけど、その後当時の松井孝治官房副長官に訊いたら、その直前に財務省が仙谷さんのところにきて「古賀は絶対に使うな」と止めたと言うんです。

倍首相の霞ヶ関恐怖支配は内閣法制局長官人事から始まった

室井 財務省が経産省の人事にまで介入するの!? 

古賀 財務省は閣僚より強い。仙谷さんは財務を敵に回したら民主党政権は潰れると思ったんでしょうね。政治主導とは言っても官僚、特に財務省は強い。その強い官僚を震え上がらせたのが安倍さんです。安倍政権以外では、そういう政権はなかったと思います。

室井 でも官僚が「本当にこいつはヤバい」と思って省庁の枠をとっぱらって連合を組んだら、安倍さんにだって絶対勝てるでしょう?

古賀 いや。総理は強いんです。さきほども安倍さんの特異性は執念深くて残虐なことにあると言いましたが、その最大のあらわれが人事です。内閣人事局ができて官僚人事を官邸が握った弊害が指摘されていますが、しかし実はまったく関係ない。そもそも1年生のペーペー官僚の人事権まで大臣がもっている。でも大臣が全職員の人事を見るなんてできないから、役所が決めた人事が大筋通るんですが、しかし安倍さんは違う。細かいところまで見ているんです。たとえば人事検討会議というのがあり、官房副長官のもと各省から幹部人事をチェックしますが、これまではよほどのことがない限り変更はなかった。しかし安倍さんになってからは違った。内閣人事局ができる前から、好き勝手をやり始めました。一番すごかったのが、内閣法制局長官人事です。歴代長官が、集団的自衛権は憲法違反であると、当然のことを主張していたのですが、安倍さんは、それなら、法制局のトップを代えてしまえと考えたんですね。そこで、解釈改憲で集団的自衛権行使を容認できると言っていた外務官僚の小松一郎氏を抜擢した。安倍さんと仲が良くて「違憲じゃありません」と言ってくれる人を持ってきたんです。慣例では内閣法制局次長の横畠裕介氏が昇格するはずだったんですが、これはかなり異例、というか、官僚たちから見れば、「とんでもない」ことであり、衝撃でした。

室井 集団的自衛権はほとんどの専門家が「違憲」と言ってたのに、それを覆すために、子飼いの官僚を登用したってことか。やっぱり安倍ちゃんは、加計幸太郎理事長だけでなく、自分の意のままになる子分と、お友だちばっかりを優遇しているんだな。

古賀 日本中の官僚も、ほぼ99.9%は集団的自衛権は違憲だと思っていますよ。とくに法律専門の人は東大法学部を出ているわけですけど、東大法学部の教授はみんな、「集団的自衛権は違憲です」と教えている。法制局長官も法律の専門家の中の専門家だから、頑なに「違憲です」と言ってきた。さらにその後、小松さんの体調が悪くなると、今度は横畠さんを登用したんですが、安倍さんの怖さを思い知らされていた横畠さんは、安保法制などで安倍政権の意向に沿った判断を下すようになった。

室井 安倍さんって異常。権力の私物化って言うけど、これまでの首相も私物化しようと思えばできたけど、それは国のためにならないとか、恥ずかしいことだと知っていたわけですよね。独裁は国を滅ぼすって。でも安倍さんにはそうした考えがない。しかも羞恥心もない。自分にとっての勝ち負け、敵味方だけを考えて、そのためにはなんでもやる。平気で嘘をついてね。安倍さんの体には、事実を認めたり、謝罪すると爆発する装置でも埋めこまれてるのかと思うくらい。

古賀 いや彼の発想は、勝つか負けるかなんて甘いものじゃない。自分が生きるか死ぬか。それは、相手を生かすか、殺すかという意味ですよね。自分に歯向かってくるやつは、「自分を殺そうとしている」という発想です。「こいつは放っておくと俺を殺す。それなら先に殺してしまえ」と。

室井 ゲームの「コールオブデューティ」みたい(笑)。戦国時代のお話にも聞こえる。

古賀 まさにそういう感覚だと思いますよ。だから、自分にとって危ない存在だと思ったら徹底的に潰す。

古賀茂明「加計学園問題はまだ、安倍首相の致命傷になる可能性がある」

室井 そんな危ない人なのに、どうして周りの人がそれに乗っているのか不思議。潰されるなら、その前に潰しておけばよかったのに。

古賀 まさか安倍さんにそんなに実力があると思わなかったんでしょう。最初は「バカなぼんぼんが」とみんな甘く見ていたから。それとお金はあるんでしょうね。自民党は今、数が多いでしょう。だから、政党助成金だけでもめちゃめちゃ増えた。使えるお金が多いんです。

室井 スポンサーもいっぱいいるっていいますよね、アパホテルとか。あと加計さんも。加計さんが酒席で「1年に1億かかるんだよ、安倍と付き合うと」と言っていたとか、安倍さんのほうも「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家」だと話してた、って「週刊文春」(2017年4月27日号)とかに書いてありました。

古賀 そこに大きな鍵がある。安倍さんがなぜあれだけ加計さんをかばうのか。2017年1月20日まで獣医学部新設構想を知らなかったという説明に途中から切り替えましたよね。「すみません。私いろいろ混乱して間違えたんです」とわざわざ前置きして、それまでの答弁を修正してまで「1月20日に初めて知った」と言い換えた。それはなぜかというと、収賄の問題が出て来るからなんです。安倍さんは総理大臣であり、すべてに職権、権力があるんですが、だからと言って、何でもかんでも安倍さんが具体的に決めている訳じゃない。収賄罪は、「職務に関し、賄賂を収受」したらアウトです。加計さんから年1億円ももらっていたとしたら、それが、“職務に関して”なら収賄罪になる可能性が出て来る。裁判では、「職務に関し」というのがいつも議論になりますが、国家戦略特区は、議長が総理だから、まさに安倍さんに“具体的な権限”があるということになり、これはどうやっても言い逃れできない。もちろん、加計さんが特区に申請しているのを知らなければ、賄賂だという認識がなかったことになりますが、知っていて、その間ゴルフに行ったり会食したり、いろいろな形で年1億円とか贈与されていたとなれば、普通に考えたらアウトでしょう。収賄はそれによって不正行為があったかどうかは関係ない。職務に関連してお金をもらってしまったらアウトなんです。お金を貰った結果、もし何もしなかったとしてもダメ。これは安倍さんにとって、致命傷になり得るし、かなり危ない。

室井 そうなんだ。だから必死であんな不自然な答弁を続けたのか。しかも愛媛県の担当者の記録では、それ以前に安倍さんと加計さんが会っていて「獣医大学の考え、いいね」と言っていたというのに、加計側は面会じたいが嘘だったと謝罪までしたしね。いろんな人の多くの嘘の影に収賄が隠れていたのか。大変な犯罪。これで倒せるじゃないですか!
古賀 でも忖度マスコミはそんなこと本気で追及しないんです。

室井 “腹心の友もとい”爆心の友”の加計さんは、籠池さんと違って今のところ裏切りそうにないしね。でももし寝返られたら安倍さん、犯罪者になっちゃうんだ。それじゃあ、必死になるな。

古賀 加計さんのほうも贈賄になる可能性がありますから、仮にやってても裏切ることはないでしょうね。

古賀「アベノミクスは中身が何もない」室井「大企業を儲けさせているだけ」

室井 安倍さんがいつも自慢してる経済については、古賀さんから見てどうなんでしょう。

古賀 安倍さんがやっているアベノミクスは中身が何もない。たとえば第1の矢は「異次元の金融緩和」で、円を大量にばらまいて金利を下げるという作戦です。これで建前上は金利が下がり、いま投資したほうがお得だと思わせて、みんなが借金して新しい工場を作ったりして、景気が良くなり雇用も増える、という建前です。だけど実際には、「日本に工場なんか作ってもダメだよな」とみんな思ってるから、それができない。でもいいことはひとつだけあって、円安になること。円の金利は低いから、みんなが「円を買うよりドルのほうがいいだろう」となり、ドルやユーロが高くなる。民主党の最後あたりは、1ドル80円の円高で大変だったのが、安倍政権で120円以上の円安になり、今は110円くらいでしょう。でも、これは、世界から見ると、日本人全体が貧乏になっているということなんですよね。だって、時給800円が、1ドル80円なら10ドルだけど、120円なら6.7ドルっていうことだから。

室井 わたしがもっている貯金が目減りする、ということですもんね。

古賀 加えて安倍政権はデフレ脱却のために物価を上げようとしている。物価が毎年上がるということにしておかないと、「来年は物価が下がる」となるとみんながいま物を買わなくなるから。「来年上がるんだぞ。早く買ったほうがいいぞ」と買うように仕向けるというね。変な発想です。結局それは、借金をしている人が得になる。お金の価値が毎年目減りするから。貯金をしている普通の庶民が、200万円貯金した場合、インフレになって毎年
2、3%目減りするということです。1億円借金している企業や、一千兆円借金しているような国は、その分借金の価値が小さくなる。知らないうちに、一般庶民が損をして企業や国が得する政策なんです。しかも円安で、輸出企業は何もしなくても利益が何倍にもなる。毎年トヨタみたいな輸出大企業が「史上最高益更新」とか言っているでしょう。それにはこうしたカラクリがある。

室井 だから大企業の社長たちの安倍政権支持率は70%以上なのか。

古賀 法人税下げてくれましたしね(笑)。

室井 でも怖くないですか。安倍政権って普通の人を窮地に陥れて、大企業や富裕層を大儲けさせているんだから。なのに、モリカケ問題もあったのに、支持率は思っていたほど下がらない。国民は本当に騙されてる。

古賀 絶対的右翼というか、タカ派路線をすごく支持している、何がなんでも安倍支持という人が支持者のなかで4分の1くらい。あとは、雰囲気で「安倍さんになって景気がよくなった」という支持層も多い。今年大学を卒業した人の98%が就職したというニュースとかを見て支持する人もいるでしょう。一方で、「アベ大嫌い」という人がいる。安保法制や原発でダメという人は、何があっても変わらないわけです。一方で、「安倍さんのタカ派なところが好きです」という人も変わらない。だから中間層が安倍政権をどのくらい支持するかどうかで、現在の政権の将来が決まると思います。

室井佑月が古賀茂明に「応援しますから、選挙に出て!」

室井 でも、その中間層がいまも支持してるわけでしょう。あんな嘘つきなのに。

古賀 嘘をついても景気が良くなったほうがいい、という人がたくさんいるんです。

室井 景気が良くなっても時給があがっても私は嫌い。っていうか、原稿料とか全然あがってないし。

古賀 僕はアベさん別に嫌いじゃないですよ(笑)。そもそも、僕は嫌いな人自体、あまりいないです。安倍さんはあまり好きじゃないけど、安倍さんが「古賀さん仲良くしましょう」と言ったら、「じゃあ土下座してくれ」とちゃんと言えるよ。土下座したらハグします(笑)。

室井 土下座するような男じゃないわけでしょう。殺されるよ!

古賀 まあ、それは冗談ですけど。確かに室井さんが先ほど言ったように、安倍さんは謝れないから困るんです。日本の外交はこれから本当に大変です。中国にも韓国にも北朝鮮にも謝れない。もし北朝鮮問題が解決して、中国と韓国、北朝鮮が一緒になって「安倍さん、太平洋戦争って間違いでしたよね」と責められたら、安倍さんは思考停止して固まってしまうと思うんです。それで官僚が一生懸命根回しして、「その話言わないでくれたら一兆円出します」とかやる。もし僕が総理だったらいちばん最初に韓国や北朝鮮や中国に、「本当にすみませんでした! あの安倍って人はちょっとおかしくて、あれ違います! 日本国民は戦争なんか大嫌いです。朝鮮を植民地にしたり、太平洋戦争で本当にひどいことをしたし、自分たちもひどい目にもあったから。だから憲法9条があるんです。信じてください! 土下座? いくらでもしますよ」とか言って仲良くしましょうとやりますけどね。

室井 そういう人のほうが本当に強いリーダーだと思います。古賀さん応援しますから、選挙に出て! 選挙のたびに名前が上がっているでしょ。都知事選のときも、今度の新潟知事選も。

古賀 いやいや(苦笑)。それは勘弁してください。僕のスローガンは、「改革はするけど戦争はしない」なんです。なぜそれを言う人がいないんですかね。「改革する」というと、みんな「嫌だ」となる。「改革したら僕たちは取り残されちゃう」と。実は、安倍さんさえ倒れればいいと思っている人がいるけど、その後にまた石破さんになっても意味がない。安倍さんよりタカ派ですからね。ですから安倍さんが代わってもらったあとの政策が大事ですよ。そのとき、戦争をしないことと並んで大事なのが改革です。なかでも僕がいちばん主張しているのが、とにかく既得権をぶち壊すこと。でも、たぶん日本は本当にこのまま終わりますから。どんどん世界から取り残されていきます。

室井 もう既存の野党の人じゃダメだと思うんです。もっと違う分野、古賀さんだけじゃなく芸能人なら渡辺謙、坂本龍一、吉永小百合さんとかを口説く。あっ、護憲で言えば天皇陛下ですよ。来年引退するから選挙に出てもらう!

古賀 いやいや、それは無理でしょう(苦笑)。

〈了〉 

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[2018/06/28 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のトピックス】】■最近流されている日経(52%)、読売(45%)、共同通信(38.9%)、NHK(38%)、毎日(36%)、時事通信(35%)の【安倍内閣支持率】世論調査結果はすべてでっち上げ!実際の数字は18%以下だ!
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.06.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2579】の『今日のトピックス』を加筆訂正して以下にまとめました。

【今日のトピックス】

■最近流されている日経(52%)、読売(45%)、共同通信(38.9%)、NHK(38%)、毎日(36%)、時事通信(35%)の【安倍内閣支持率】世論調査結果はすべてでっち上げ!実際の数字は18%以下だ!

自民党・電通・経団連・大手マスコミは、秋の自民党総裁選で安倍晋三の三選による【憲法破壊】に向けて【安倍内閣支持率】の世論調査結果をねつ造して意図的に上昇させている!

世論誘導目的の『安倍内閣支持率』世論調査報道に騙されてはいけない!

①【日経】内閣支持10ポイント上昇 52%、不支持と逆転 4カ月ぶり

2018/6/25 日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3217324024062018MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。(関連記事総合・政治面に)

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。

首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

調査は日経リサーチが22~24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

②【読売】内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持44%」上回る

2018/06/17 読売新聞

www.yomiuri.co.jp/politics/20180617-OYT1T50084.html

③【共同通信】安倍内閣 支持率38.9% 共同通信調査

2018年5月13日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180513/k00/00e/010/172000c

④【NHK】安倍内閣 支持38% 不支持44%(NHK世論調査)

2018.06.12 NHK 選挙WEB

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2159人で、56%に当たる1218人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38%で、「支持しない」と答えた人も先月と同じ44%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは3か月連続となります。

支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54%、「政策に期待が持てないから」が20%、「実行力がないから」が9%でした。

⑤【毎日】毎日世論調査 内閣支持率36% 前回比5ポイント増

2018年6月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00e/010/200000c

⑥【時事通信】内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超-時事世論調査

2018年6月15日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-cabinet

時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。
 支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。

政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

(終り)

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[2018/06/27 09:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■かつてこれほどの悪党が日本にいただろうか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.06.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2579】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474127498

【今日のブログ記事】

■かつてこれほどの悪党が日本にいただろうか?

稀代の悪党・安倍晋三の正体をわかっている国民は何人いるのか?

稀代の悪党・安倍晋三を排除するために行動する国民は何人いるのか?

稀代の悪党・安倍晋三をどうにかしないと、日本国憲法は破壊され、民主主義と平和は死に絶え、日本国民は殺され、日本国は消滅してしまうだろう!

【画像】安倍晋三首相『徴兵制を復活は私の歴史的使命』

(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

20180607フライディ日本会議3徴兵制png

▲(再掲)世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。 

・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。

・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続ける でしょう。
                                   
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり ません。

▲(再掲)『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

(終わり)

▲(再掲)【詩】安倍晋三とは? 
 
2015.5.28 山崎康彦

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者で
ある。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終り)

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[2018/06/27 07:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNewsLive】■かつてこれほどの悪党が日本にいただろうか?https://t.co/fJugj7eqMy https://t.co/7mDJYytkfr
06-26 23:11

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06-26 23:10

室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く!「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」2018.06.26 Literahttps://t.co/Ll8sy5llWW https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:08

⑥東京大学で4800人一斉雇い止め 「知の拠点」劣化への危惧2017年10月31日 長周新聞https://t.co/v7L6NRqVkT https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:07

⑤文大統領「同棲カップルへの出産支援策を国レベルで検討すべき」 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/fJ5vpcxmkd https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:06

④反北朝鮮から反イスラムまで…嫌悪で結集する韓国教会2018/06/25 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/Vm3M732R5N https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:05

4.安倍内閣 支持率38.9% 共同通信調査2018年5月13日 毎日新聞https://t.co/9yBF8y64t3 https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:04

3.内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持44%」上回る2018/06/17 読売新聞https://t.co/sdOAwBvscZ https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:04

2.毎日世論調査 内閣支持率36% 前回比5ポイント増2018年6月24日 毎日新聞https://t.co/nLF9ZWt2F4 https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:03

1. 内閣支持10ポイント上昇 52%、不支持と逆転 4カ月ぶり2018/6/25 日本経済新聞 https://t.co/AoKjMFjgMz https://t.co/7mDJYybJnT
06-26 22:03

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本日火曜日(2018年06月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2579】の放送台本です!

【放送録画】76分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/474127498

☆今日の最新のお知らせ

①昨日の放送で取り上げた沖縄中学3年生相良倫子(さがらりんこ) さんの詩「平和の詩 生きる」の中に出てきた難しくて読めなかった漢字【魑魅魍魎】ちみもうりょう:種々の妖怪変化(ようかいへんげ)

☆今日の画像

①「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/35夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」

20180626安倍内閣検察介入

共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国交省の内部文書。官邸が法務省を通じて検察の捜査に介入したことを伺わせる内容となっている。(田中龍作ジャーナルより)

②函館地検「検事正」へ栄転する大阪地検山本真千子特捜部長(54)。森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。

20180626山本大阪地検特捜部長

③学内で働く約8000人の非常勤教職員のうち4800人を雇い止めする方針を打ち出した五神真(ごのかみ まこと)東京大学総長。

20180626go.png

五神真は、日本の物理学者、理学博士、東京大学教授である。第30代東京大学総長(任期:2015年4月1日から6年間)

☆今日のひと言

①沖縄中学3年生相良倫子(さがらりんこ) さんの詩「平和の詩 生きる」の一節!

七十三年前、

私の愛する島が、死の島と化したあの日。

小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。

優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。

青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。

草の匂いは死臭で濁り、

光り輝いていた海の水面は、

戦艦で埋め尽くされた。

火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、

燃えつくされた民家、火薬の匂い。

着弾に揺れる大地。血に染まった海。

魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。

阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。

②「というのも安倍さんはものすごく怖い人物なんです。執念深くて残虐。これが安倍政権の異常性です」(元通産官僚古賀茂明氏のことば)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第64回 (2018.06.26) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

ビルダーバーグ倶楽部 P223-226

(1)今日のメインテーマ

■かつてこれほどの悪党が日本にいただろうか?

稀代の悪党・安倍晋三の正体をわかっている国民は何人いるのか?

稀代の悪党・安倍晋三を排除するために行動する国民は何人いるのか?

稀代の悪党・安倍晋三をどうにかしないと、日本国憲法は破壊され、民主主義と平和は死に絶え、日本国民は殺され、日本国は消滅してしまうだろう!

【画像】安倍晋三首相『徴兵制を復活は私の歴史的使命』

(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

20180607フライディ日本会議3徴兵制png

▲(再掲)世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。 

・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。

・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続ける でしょう。
                                   
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり ません。

▲(再掲)『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

(終わり)

▲(再掲)【詩】安倍晋三とは? 
 
2015.5.28 山崎康彦

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者で
ある。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転

2018年6月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040

露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」(司法担当記者)

那覇地裁は18日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

山本氏は、大阪市立大卒業後、1991年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て2015年10月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の08年4月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「HERO」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」(前出の司法担当記者)

9月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

やりたい放題である。

②【森友改ざん】内部文書「官邸が法務省に巻きを入れている」 検察への介入明らかに2018年6月21日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018368

法律家の福島みずほ議員は「衝撃的」という言葉を幾度も口にした。=21日、衆院第16控室 撮影:筆者=

「警察・検察は安倍官邸の支配下にある」。巷間言われていたことだが、法と行政の執行者である官僚が文書として残していた

「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25
夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」(共産党の辰巳孝太郎議員が入手した国土交通省の内部文書)
検察庁が財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした背景に官邸の関与があったのではないか・・・共産党の辰巳孝太郎議員が18日、参院決算委員会で政府を追及した。

きょう、国会内であった野党合同ヒアリングで社民党の福島みずほ議員が法務省を激しく質した。

「日本に三権分立があるのか?
官邸は検察の捜査も全く怖くない。配下に置いている。官邸が法務省を通じて検察に圧力を掛けているということじゃないですか」

「これはもう日本の三権分立と捜査、検察って一体何なんですか、官邸の配下に落ちているんですか、っていう衝撃的中身ですよ・・・法務省って誰のことですか?
事務次官ですか、誰ですか?」

辰巳孝太郎議員が入手した国交省の内部文書。官邸が法務省を通じて検察の捜査に介入したことを伺わせる内容となっている。

「今回の不起訴処分は、官邸が法務省に圧力をかけて、検察が不起訴処分にしたということを裏付ける中味になってるんですよ。これはもう凄いことで、日本に検察って何、政治手続きって何というところを、権力・官邸の意のままに作ることができるんだったら、何を信じて法の支配があるんですか、っていうくらい、もの凄いことなんですよ」。

「自民党の国会議員とどういう交渉と会合があったんですか?」
      
(以上、福島みずほ議員)

法務省刑事局の是木誠・参事官は「捜査機関が関与するような具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせて頂いている処であります」とかわした。

永田町関係者によると菅官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官といった官邸のハイレベルから法務省の黒川弘務事務次官に「巻き」が入ったものとみられる。

辰巳孝太郎議員が暴露した文書は、社会を震撼させるに十分な爆弾なのだが、炸裂していない。W杯のバカ騒ぎにかき消されてしまった。マスコミの扱いは、事の重大さと比べると、あまりに小さい。

この国は近代国家であることを放棄してしまったのだろうか。

法務省は安倍官邸の下請けに成り下がってしまったのか。=21日、霞が関 撮影:筆者=
(終わり)

③世論誘導目的の『安倍内閣支持率』世論調査に騙されてはいけない!

大手マスコミは秋の安倍晋三三選に向けて【安倍内閣支持率】の数字をねつ造して意図的に上昇させている!

1. 内閣支持10ポイント上昇 52%、不支持と逆転 4カ月ぶり

2018/6/25 日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3217324024062018MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。(関連記事総合・政治面に)

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。

首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

調査は日経リサーチが22~24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

2.毎日世論調査 内閣支持率36% 前回比5ポイント増

2018年6月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00e/010/200000c

3.内閣支持率45%、3か月ぶり「不支持44%」上回る

2018/06/17 読売新聞
www.yomiuri.co.jp/politics/20180617-OYT1T50084.html

4.安倍内閣 支持率38.9% 共同通信調査

2018年5月13日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180513/k00/00e/010/172000c

④反北朝鮮から反イスラムまで…嫌悪で結集する韓国教会

2018/06/25 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00030941-hankyoreh-kr

第10回大邱クィア文化祭が行われた今月23日、大邱中区2・28記念中央公園の近くに、教会団体が作った同性愛に反対する横断幕が設置されている=キム・イルウ
同性愛反対の教会ら、今度は「難民反対」 「教勢の弱体化防ぐため、外部の敵作っている」との批判も

慶尚南道地域ではこれまで9回にわたって「イスラム阻止連合祈祷集会」が開かれた。信者らが祈祷集会を伝えるために作ったパンフレットには、慶尚南道の主要都市のムスリムの現況と「イスラム撲滅に向けた祈祷文」が載っている。慶尚南道地域でこの祈祷集会を主導してきた教会は、23日に開かれた大邱(テグ)クィア文化祭に反対する「レアル・ラブ・バス」に乗った人たちの所属教会と重なる。韓国の保守キリスト教勢力は最近、反同性愛と反難民で結集している。

去年発足した「同性愛・同性婚を認める改憲に反対する国民連合」という団体は、全国的な活動を展開しており、同性愛のフェスティバルが開かれる度に人を集めて反対デモを行っている。韓国の同性愛反対運動は当初、大型教会を中心に「同性愛の合法化に反対する署名」などにとどまっていたが、最近は外部団体を設立し、直接行動に乗り出す信者たちが増えている。忠清南道人権条例守護共同行動委員長のウ・サムヨル牧師は「保護者連合や軍人団体などクィア文化祭や人権条例に反対する団体を見ると、一般の市民団体の看板を掲げているが、ほとんど内容や人脈からして保守キリスト教勢力と軌を一にしている。保守キリスト教会が宗教の名ではなく、市民団体の名のもとで教会の外に出ている」と話した。

しかし、性的マイノリティの弾圧と難民反対を掲げて教会が人々を集めることに対し、教会の中でも「教勢の弱体化や教会の不正などを隠すために外部の敵を作っている」という批判の声も上がっている。聖公会のジャケオ神父は「以前は北朝鮮追従の左派という色分け論で保守キリスト教の問題点を隠し、内部の団結を図っていた。最近の韓国のキリスト教は性的マイノリティとムスリムの移住労働者たちを仮想敵と見なしている。敵とする対象が変わっただけで、自分たちの問題を依然として他人を非難することで覆い隠している」と声を高めた。多数の教団が一部キリスト教勢力に振り回されている現象についても、批判の声が高まっている。

キム・ヒョンワン人権政策研究所長は「実際、牧師たちのほとんどは事実関係をよく確認せず、教会コミュニティで広がる偽ニュースを見て、かなり誤解している」と指摘した。「差別禁止法が施行されれば、牧師が性的マイノリティを批判するだけで逮捕される」とか、「性的マイノリティが原因で国民の医療費負担が多くなる」などが、キム所長が紹介した代表的な偽ニュースの事例だ。彼は「以前、反北朝鮮攻勢に乗り出していた政治権力と結託した一部の教会勢力らが、今は急進的なフェミニストや同性愛、難民などに対して嫌悪を煽っている。彼らが作り出した論理が全体教団を扇動している」と話した。

実際、キリスト教の性的マイノリティに対する嫌悪は、教団のレベルへと広がっているかたちだ。韓国で最も大きなキリスト教団の大韓イエス教長老会統合は6月5日、同性愛者やその支持者は牧師資格試験の受験を制限することを決めた。昨年には2番目に信者が多いイエス教長老会合同で「同性愛者や同性愛擁護者は7校の神学大学への入学を認めない」との決定を下し、違憲か否かをめぐり議論になった。

ナムウンジュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤文大統領「同棲カップルへの出産支援策を国レベルで検討すべき」

2018/06/25 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00030942-hankyoreh-kr

ロシアへの国賓訪問を終えた文在寅大統領が今月24日午後、ソウル空港に到着し、共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表と握手している=大統領府写真記者団
同党のチョン・ヘグ委員長「多様な家族の形を反映するよう指示」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が少子化問題の解決策の一つとして、「同棲カップルの出産を国家が支援する案を検討しなければならない」と指示したことが明らかになった。

チョン・ヘグ大統領直属政策企画委員会委員長は、23日にコリアナホテルで開かれたガバナンスセンター主催の朝食会フォーラムの講演で、「文大統領が先月31日、国家財政戦略会議で『女性たちの価値観の変化や文化の変化問題もあるようだ。欧米のように必ず結婚という制度がなくても同棲という制度を通じて子どもを産む人がいれば、(支援策を)検討しなければならないのではないか』と述べた」と伝えた。チョン委員長は「省庁の長官らが結婚を困難にする住居問題と関連して対策を講じてきたが、大統領が『必ずしも経済的問題とは限らないのではないか』と指摘した」と付け加えた。

大統領府関係者も24日に行った電話インタビューで、「会議で少子化対策に関する話が出た」とし、「文大統領が『政府はこれまで保育に集中的に投資してきたが、成果が上っていないのではないか。様々な理由を考慮してみなければならない』と述べた」と話した。彼は「文大統領が『今は多様な家庭や家族の形が存在し、これを受け入れていくのが時代の流れになっている』とし、『そのような部分が政策にしっかり反映されていないようだ。検討してほしい』と指示した」と伝えた。

これと関連し、大統領直属の少子高齢化社会委員会の関係者は「社会・文化的変化を受け入れ、若者たちが同棲して子どもを生むことを自然なこととして受け入れる変化が必要な時点ではないかと思う」とし、「同棲による出産の割合が低い原因となっている(結婚よる出産との)差別をなくし、支援するのが望ましいと考えている」と話した。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥東京大学で4800人一斉雇い止め 「知の拠点」劣化への危惧

2017年10月31日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/5515

東京大学は来年4月以降、学内で働く約8000人の非常勤教職員のうち4800人を雇い止めする方針を打ち出した。このことは一つの重要な労働問題であるが、大学の機能の劣化・崩壊を象徴する問題として注目されている。

東大に勤務する非常勤者は大きく、フルタイムで月給制の特任教員や看護師・医療技術職員など約2700人と、週35時間以内のパートタイムで時間給制で働く事務職、大学病院で医療・看護の補助業務をおこなう労働者ら5300人に分けられる。大学当局の方針は、このうち有期契約の教職員の一部を除き約4800人を5年で雇い止めするというものである。これに対して東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合は、労働契約法で定められた「無期転換のルール」を踏みにじる違法行為だとして批判と行動を強めている。
改正労働契約法(2013年4月施行)は第18条で、5年以上同じ職場で働く非正規労働者が希望した場合、無期雇用に転換することを定めている。このため、パートタイムやアルバイト、契約社員、準社員、パートナー社員、メイト社員など雇用期間の定められた労働者が、契約の更新の繰り返しによって通算5年を超えた場合、本人の申し込みがあれば無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換しなければならなくなった。

東大では、教職員組合が2018年4月以降、希望者全員の無期雇用転換を求めている。これに対して大学は、契約期間の更新を上限五年とする「東大独自のルール」があるとして、労働法に優先すると突っぱねようというのである。さらに、その見返りとして来年4月以降、「公募選考(フルタイムの教職員)で採用されれば、有期雇用の職員が無期雇用になれる新しい雇用形態をつくる」としている。

大学当局と組合との交渉では、大学側が「週2~3日で無期転換なんてみみっちいことを言わないで、もっといい職をちゃんと用意するから、こっちに応募してください」と発言したのに対して、教職員から「現在フルタイムの教職員でも試験を受けて、採用されなければ仕事を失う」「パートタイムなら、フルタイムに転換しなければ、そもそも応募できない」などの怒りの声が出されたという。

専門性の高い教育・研究の現場は、スキルの高いパート勤務の技術者、職員が担ってきた。また、女性職員のなかには「夫の扶養の範囲で働きたいから、週3日勤務で良い。時間も短くしてほしい」という声もあり、実務・作業を調整して協業してきた実際がある。「現場で“神の手”として一目置かれている職員5人を解雇して、その替わりにフルタイムの人を1人雇っても、何をする気なんだと思う」など、大学の現場を知らない者のお役所的な発想への憤激が募っている。

日本の「知の拠点」として権威をふりまく東京大学だが、このたびの大量の一斉雇い止めが、高度な質が要求される現場実務の継承性を断ち切り、大学運営に不必要な混乱を持ち込むことは目に見えている。この問題は、目前の「成果と効率」だけを求め、長期の見通しに立った基礎研究を破壊し、人文・社会科学系の学部を縮小するなどアメリカ型の「大学改革」の本質を赤裸裸に示すものだといえる。真理探究の場としての大学機能を強める側からの大学人の活発な論議と発言が期待される。

(3)今日の重要情報

①室井佑月が古賀茂明に「官僚の忖度」を聞く

室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第10回ゲスト 古賀茂明(前編)

室井佑月が元官僚の古賀茂明に聞く!「なぜ佐川氏や柳瀬氏ら官僚は安倍首相をかばい続けるのか」

2018.06.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4090.html

古賀茂明氏と室井佑月氏(撮影・編集部)

財務省による森友文書改ざん、加計「首相案件」文書と、決定的な不正が次々と発覚したのに、いまも権力の椅子に座り続けている安倍首相。こんなことが許されているのは、疑惑のキーマンだった佐川宣寿・財務省前理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官ら官僚が、自分に責任を被せられてもなお、「安倍首相からの指示はない」とかばい続けたからだ。
「なぜ官僚たちは、自分たちがこんなに追い詰められても安倍首相をかばい続けるの? 安倍ちゃんなんて、自分たちよりずっと頭も悪いのになんでへこへこ言うことを聞いてるの?」 

こんな疑問を抱いた室井が、今回、「教えを乞いたい」と対談相手に指名したのは古賀茂明氏。周知のように、古賀氏は経済産業省の元エリート官僚でありながら、退官後は政治権力や官僚の失政、腐敗を徹底批判し続けている稀有な存在だ。安倍政権に対してもその対米追従政策や原発政策を真っ向から批判し、官邸からの“圧力”で『報道ステーション』(テレビ朝日)のコメンテーターを降板させられた。

「古賀さんなら、霞が関の不可解な言動の理由を一切の忖度なく、解説してくれるよ、きっと」

そう期待して対談に臨んだ室井だったが、実際、古賀氏からは、佐川氏や柳瀬氏ら官僚に対する的確な分析はもちろん、「安倍さんはものすごく怖い人なんです」という安倍政治の本質をつく指摘も飛び出した。

いったい安倍首相の「ものすごい怖さ」の正体とはなんなのか。戦慄さえおぼえるような対談、まずは前編からお届けしよう。
(編集部)

●新宿の焼き鳥屋で「I am not ABE」と言ったら、「イエーイ!」と盛り上がった!

室井 昨日、新宿の焼き鳥屋で飲んでいたら、隣に韓国語を喋っている2人組がいて。それで「文在寅大統領は、弱腰とか言われたり、日本ではあまりいいように報道されないけど、どんな悪口を言われても東アジアの平和のためにちゃんとやって立派だと思いました」と日本語で言ったら、たぶん半分だけ伝わって。最後に「I
am not ABE」と言ったら、「イエーイ!」と盛り上がりました。古賀さんの「I'm
not
ABE」運動は続いています。でも、古賀さんって変わってますよね。官僚だったのに反権力で安倍さんを一貫して批判して。ってか、今日ぜひ聞きたかったのはなぜ森友加計問題で安倍首相は追い詰められたはずなのに佐川さん(宣寿・財務省前理財局長)や柳瀬さん(唯夫・元首相秘書官)たち官僚はなぜあんなに必死こいて安倍さんをかばうのか、忖度するのか。元官僚の古賀さんにぜひその心理分析を教えて欲しいんです。

古賀 それにはまず安倍首相の特異性から語らなければならないでしょうね。安倍さんは“目を合わせてはいけない”というたぐいの人なんです。たとえば、街に暴力団がやってきて「俺が仕切るぞ。逆らったらただじゃおかねえからな」という怖い顔をしていたとします。しかし、みかじめ料を払っておけば難癖もつけられないし、この前まであった喧嘩やゴタゴタもなくなる。商売が順調にできるようになったなと町人は錯覚するわけです。ただ、安倍さんが「この店、俺のものにしたいな」「ここに何か作りたいな」となったとき、「そんなのはダメです!」と反対したり抵抗する人がいると、バッサリやられる。だからなるべく、安倍さんとは目を合わせたくない。官僚もそうした安倍首相の特殊体質を熟知しているんです。そもそも安倍首相と闘おうなんて思っている官僚はいないと思いますよ。

室井 安倍首相は官僚にとっては、怖いヤクザみたいなもんなのか。でも、闘おうという官僚がいないなんて。

古賀 そもそも政治家は官僚から見ると“使うもの”なんだから。

室井 でも第二次安倍政権発足以降、「安倍政権がやりすぎたから俺たちがやっつけないと」と思わないんですか。

古賀 もともと官僚は、正義を実現しようだなんて思っていませんから。正義のためじゃなく、自分たち、または自分の省庁の利益のために働いているんです。

「優秀な俺が、タダ同然で働いてやってる」!? 古賀茂明が分析する官僚たちの本音

室井 素朴な疑問なんですけど、官僚って本来、国のため、国民のために働くものでしょ? 官僚自身にそういう意識はないんですか?

古賀 大義名分として表向きはあるし、みんな「自分は国のために働いている」と信じていますけど、でもそれは嘘です。自分でそう信じようとしているけれど、自分たちが本当は何を求め、考えているのかちゃんと自覚できてない。そして本当はみんな、自分のために働いている。

室井 じゃあ公務員の中で、自衛隊の人が一番純粋かもしれませんね。国のためって思っていそうですもの。

古賀 役人を理解するには3つのタイプを分けて考えるとわかりやすいでしょう。ひとつは、消防士型。たとえば自衛隊だと「統合幕僚長になりたい」という野心がある人もいるだろうけど、消防士にそういうのはあまりない。「消防士になって偉くなりたい」「消防士になって金儲けしたい」という人はいないでしょ? 彼らに「火の中に飛び込んで、火を消して、何が嬉しいの?」と聞くと、「それで人の命を助けたり、家を守ったことで感謝されることが嬉しい」と。これが公務員の原点なんです。金や名誉、地位のためでもなく、「ただ国民・市民のために働きたい」というのが働く動機です。そういう人が報酬として何を求めるのかというと、「ありがとう」の言葉で、こういう公務員は市民から「困っているんです。助けてください」というお願いがあると、一生懸命考える。

室井 そんな人たちに私たちの血税、給料をあげたいです。

古賀 役所の窓口の人や、派出所のおまわりさんでもそうですよね。そういう人がいたら本当に市民は助かります。2つめは、中央エリート官僚型です。その典型が財務省のキャリア官僚です。なぜ公務員になったのか。それは「自分が一番優秀で頭がいいことを証明したい」から。小さいときからずっと、小学校で1番、中学校で1番で、高校も優秀な成績で、東大法学部に入れて勉強して優秀な成績を修めて、一番難しそうな「財務省に行くか」と。それで「財務省に入ったら次官を目指すぞ」というタイプです。そういう人たちは、給料は外資系のコンサルタント会社に行ったほうが高いですが、それよりも「すごーい!」と言ってもらうことが嬉しいんです。それが報酬なんです。上から目線でいられれば嬉しいし、「自分が一番」という思いが強烈だから、「自分たちはタダ働きしている」と思っています。

室井 は?

古賀 要するに、「俺たちは一番優秀で、こんなに国のために働いてやっているのに給料は安い」「だから天下りがあって当たり前だ」と。逆に「天下りをなくせという方がおかしい」と、それは不公平だ、という考え方です。特に財務省は強烈で「天下りは自分たちの権利」という感じなんですね。だから市民が「あれやってください」「これやってくれないと困ります」と来ると、どう思うかというと、「タカリだ」「またたかってきた」という思考回路になる。俺たちはこんなにいろいろ考えて、難しいことも調整してやっているのに、それでも、まだ、あれが欲しいとか言うのか!またタカってくるのか! と。

室井 でも柳瀬さんや、佐川さんは正義や真実解明ではなく、自分のために国会で堂々と嘘をついたってことですか? 

古賀 官僚はみんなそう思ってますよ。そして、「よくそんな細かいことでぐちゃぐちゃ言ってくるよな」という気持ちが根底にあると思います。「こんなことくらい別にどうってことないよ」と。それは麻生さん(太郎・財務相)も同じでしょう。

室井 わたしたちの税金で食わせてもらっているという感覚はないんですか?
エリート官僚は上から目線で国民を見下してるってことですよね。

古賀 そうです。こんな安月給で働いて「やってる」、という感覚だから、ありがたいなんてこれっぽっちも思っていないですよ。こんなはした金でこれだけ働かされて。俺たちがちょっと本気になればどれだけもらえると思っているんだ、と。

室井 こっちからすると、はぁ!?って言いたくなりますよね。「ありがとうございます」と思うのが普通なのに、「働いてやってる」って。じゃあ3つ目は?

古賀 凡人型です。なぜ公務員になったかというと「食いっぱぐれがないから」。このタイプは多くて、一番大事なのは安定した収入と天下りが確保されていること。そこしか関心がない。

古賀茂明「安倍さんはものすごく怖い人物。執念深くて残虐」

室井 なんか普通の人や民間のサラリーマンと感覚が違いますね。

古賀 だから面倒なトラブルからは逃げるし、新しいことには関わりたくない。財務省の文書改ざんにしても、官僚からみると、「情報は国民のもの」ではなく「俺たちのもの」なんです。

室井 だから、モリカケでも、安倍さんをかばうという以上に、自己保身なんですね。国民なんてみんなバカなんだから、情報を与えてもしょうがないって意識が。ムカムカしてきた。

古賀 国民に情報を与えることは「危ない」とさえ思っているのでしょう。危険物だと。●●●に刃物、みたいな(笑)。

室井 安倍さんのほうが危険物だと思いますけど。しかも柳瀬さんや佐川さんって、みんな一生懸命勉強して東大を出て官僚になり偉くなった人でしょ。それなのに生まれた家柄だけで首相になった安倍さんのコマ、いいなりになって悲しいと思わないんですか?

古賀 確かに柳瀬くんも佐川くんも着々と上り詰めてきた。だけど、ここで安倍さんに逆らったらどうなるかというと、すべてが潰えてしまうわけです。次の人事で「あなたは勇退です」と簡単に切られる。いや、それで済めばまだいいけど。というのも安倍さんはものすごく怖い人物なんです。執念深くて残虐。これが安倍政権の異常性です。

室井 ……古賀さん、それを知っていて歯向かったんですか……!?
テレビの生放送(『報道ステーション』)で「Iam not
ABE」って……。それとも、歯向かってから残虐だと知ったんですか?

古賀 そうですね。安倍さんの残虐性は最近わかったかもしれない。

室井 怖い! ちょっと、この対談、やめようかな。

(後編に続く)

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[2018/06/26 23:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■『私の素朴な疑問』なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は安倍晋三首相を毎年6月23日の【沖縄慰霊の日】に招待するのか、なぜ出席を拒否しないのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.06.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2578】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 67分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/473936429

【今日のブログ記事】

■『私の素朴な疑問』なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は安倍晋三首相を毎年6月23日の【沖縄慰霊の日】に招待するのか、なぜ出席を拒否しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、全国動員した機動隊を使って沖縄県民を弾圧し辺野古の米軍基地建設を強行する『権力犯罪人】安倍晋三首相の来県を拒否しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、『アジア太平洋侵略戦争』を立案・実行し沖縄20万人を含む日本人320万人とアジア太平洋諸国民5000万人を殺した最高・最大の『戦争犯罪人』昭和天皇の『戦争犯罪』を追及しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、自己の命と天皇制保持のために沖縄を米国に売り渡し『米軍による完全支配』を許した天皇裕仁を『売国奴』と呼び批判しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、『沖縄の米軍支配』を可能にした法的根拠『日米安保条約』を強硬成立させた安倍晋三の祖父岸信介を批判しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、うわべだけの『沖縄返還』によって『沖縄の完全米軍基地化』を実現した安倍晋三の叔父佐藤栄作を批判しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、沖縄を『米軍による完全支配』を容認してきた米国支配階級の傀儡政党・自民党による戦後70年以上に亘る『沖縄支配』を解体しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、『沖縄の米軍支配』を可能にしている法的根拠『日米安保条約の完全破棄』による米国の植民地からの解放『沖縄の独立』と『日本の独立』を目指さないのか?

【関連記事1】

▲沖縄慰霊の日 曽祖母の体験聞き「命よ響け」 平和の詩 相良倫子(さがらりんこ)さん

2018年6月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/278000c

追悼式では、沖縄県浦添市立港川中学3年の相良倫子(さがらりんこ)さん(14)が、自作の平和の詩「生きる」を朗読した。沖縄戦を生き抜いた曽祖母の体験を聞き、「平和とは、あたり前に生きること。その命を精一杯輝かせて生きること」と考えた。生まれ育ったこの美しい島から伝えたい。「鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。命よ響け。生きゆく未来に。私は今を、生きていく」

相良さんの詩は県平和祈念資料館が募った「平和の詩」971点の中から選ばれた。

うるま市に住む94歳の曽祖母は戦前から理容店で働き、地上戦を体験。友人が目の前で被弾して命を落としたことや家族と離ればなれになった話を聞き、相良さんは「戦争の残酷さを感じた。曽祖母の存在から平和や戦争について考える機会が増えた」と振り返る。
5月に曽祖母が入院したことで、「生きる」を詩のテーマに決めた。「優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた」「青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった」。作品では「戦争の残酷さがより伝わる」と美しい島の現在の情景と73年前の戦場を対比的に描いた。

「戦争は人を鬼に変えてしまうから絶対してはいけない」と教えてくれた曽祖母。「この詩が一人でも多くの人に平和や戦争について考えるきっかけになってほしい」と願う。「一日一日を大切に。平和を想って。平和を祈って。なぜなら、未来は、この瞬間の延長線上にあるからだ。つまり、未来は、今なんだ」【佐野格】

【関連記事2】

▲ 『平和の詩 生きる』沖縄県浦添市立港川中学校3年相良倫子(さがらりんこ)

2018.06.23 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/310000c

私は、生きている。

マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、

心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、

草の匂いを鼻孔に感じ、

遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

 
私は今、生きている。

 
私の生きるこの島は、

何と美しい島だろう。

青く輝く海、

岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、

山羊の嘶き、

小川のせせらぎ、

畑に続く小道、

萌え出づる山の緑、

優しい三線の響き、

照りつける太陽の光。

 
私はなんと美しい島に、

生まれ育ったのだろう。

 
ありったけの私の感覚器で、感受性で、

島を感じる。心がじわりと熱くなる。

 
私はこの瞬間を、生きている。

 
この瞬間の素晴らしさが

この瞬間の愛おしさが

今と言う安らぎとなり

私の中に広がりゆく。

 
たまらなく込み上げるこの気持ちを

どう表現しよう。

大切な今よ

かけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

 
七十三年前、

私の愛する島が、死の島と化したあの日。

小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。

優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。

青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。

草の匂いは死臭で濁り、

光り輝いていた海の水面は、

戦艦で埋め尽くされた。

火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、

燃えつくされた民家、火薬の匂い。

着弾に揺れる大地。血に染まった海。

魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。

阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。


みんな、生きていたのだ。

私と何も変わらない、

懸命に生きる命だったのだ。

彼らの人生を、それぞれの未来を。

疑うことなく、思い描いていたんだ。

家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。

仕事があった。生きがいがあった。

日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。

それなのに。

壊されて、奪われた。

生きた時代が違う。ただ、それだけで。

無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

 
摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。

悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。

私は手を強く握り、誓う。

奪われた命に想いを馳せて、

心から、誓う。


私が生きている限り、

こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。

もう二度と過去を未来にしないこと。

全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。

生きる事、命を大切にできることを、

誰からも侵されない世界を創ること。

平和を創造する努力を、厭わないことを。


あなたも、感じるだろう。

この島の美しさを。

あなたも、知っているだろう。

この島の悲しみを。

そして、あなたも、

私と同じこの瞬間(とき)を

一緒に生きているのだ。

 
今を一緒に、生きているのだ。

 
だから、きっとわかるはずなんだ。

戦争の無意味さを。本当の平和を。

頭じゃなくて、その心で。

戦力という愚かな力を持つことで、

得られる平和など、本当は無いことを。

平和とは、あたり前に生きること。

その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

 
私は、今を生きている。

みんなと一緒に。

そして、これからも生きていく。

一日一日を大切に。

平和を想って。平和を祈って。

なぜなら、未来は、

この瞬間の延長線上にあるからだ。

つまり、未来は、今なんだ。


大好きな、私の島。

誇り高き、みんなの島。

そして、この島に生きる、すべての命。

私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

 
これからも、共に生きてゆこう。

この青に囲まれた美しい故郷から。

真の平和を発進しよう。

一人一人が立ち上がって、

みんなで未来を歩んでいこう。


摩文仁の丘の風に吹かれ、

私の命が鳴っている。

過去と現在、未来の共鳴。

鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。

命よ響け。生きゆく未来に。

私は今を、生きていく。

(終わり)

【関連記事3】

▲沖縄慰霊の日 政府と沖縄溝深く 首相、今年も辺野古触れず

2018年6月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/002/010/084000c

沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げるため、演壇に向かう翁長雄志知事=沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で2018年6月23日

沖縄全戦没者追悼式で献花する安倍晋三首相=沖縄県糸満市で2018年6月23日午後(代表撮影)

沖縄県糸満市で23日開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相と翁長雄志知事が言葉を交わす場面は見られなかった。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設計画で、政府は8月、同県名護市辺野古の埋め立て予定海域に土砂の投入を始める予定。11月には知事選(1日告示、18日投開票)が控える。移設問題が新たな段階を迎える中、政府と県の立場は隔たったままだ。【遠藤孝康、川辺和将】

追悼式で翁長氏が「辺野古に新基地を造らせないという私の決意はこれからもみじんも揺らぐことはない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。一方、首相は「基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に結果を出していく」と述べたが、辺野古移設には今年も触れなかった。

知事選は移設計画の是非が最大の争点だ。しかし、その前哨戦となった今年の県内市長選で翁長氏は安倍政権に押し込まれてきた。2月の名護市長選では翁長氏と二人三脚で移設阻止を訴えてきた現職が自民、公明両党と日本維新の会が推す新人に敗北。3月の石垣、4月の沖縄両市長選でも翁長氏系の候補が敗れた。

名護市長選後、政府は前市長時代に凍結していた米軍再編交付金の再開を決定した。翁長県政を揺さぶりつつ、8月17日にも現地で埋め立てに着手する。

翁長氏は5月に膵(すい)がんを公表し、治療を受けながら公務にあたっている。県議会の支持会派は知事選への立候補に望みをかけるが、翁長氏は「一日一日公務を着実にこなしたい」と去就を明言していない。一方、自民党は、知事選で「勝てる候補」として佐喜真(さきま)淳宜野湾市長らを軸に人選を急ぐ。

県は移設計画を阻止するため、前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討している。ただ、2016年12月の最高裁判決は、埋め立て承認を取り消した翁長氏の対応を違法と判断した。県が仮に撤回に踏み切っても、法的には厳しいとの見方は根強い。

追悼式後、首相は「最高裁の判決に従って移設を進めていく」と記者団に語った。埋め立て前に県や名護市と協議するかという問いには直接答えず、「県や地元の協力や理解をいただくために努力を重ねる」と述べた。

翁長氏は過去3年、追悼式後に那覇空港で首相を見送ってきたが、今年は謝花喜一郎副知事が代役を務めた。

(終り)

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06-25 23:33

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①Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック! 背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か Literahttps://t.co/TDMc7Nrx2K https://t.co/5EkDjeo9PG
06-25 22:52

仏89歳司祭、洗礼式で泣き叫ぶ幼児を平手打ち 動画が拡散2018.06.23 AFP日本語版https://t.co/pHgnwdrWBz https://t.co/5EkDjeo9PG
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大統領報道官に退去求める=南部のレストラン-米2018.06.24 時事通信https://t.co/Gm1fgbdVvO https://t.co/5EkDjeo9PG
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憲法裁、7年間見送ってきた「良心的兵役拒否」めぐる違憲審査を早ければ28日に決定2018/06/24 ハンギョレ新聞 https://t.co/5EkDjeo9PG
06-25 22:48

「戦争中の故郷より、韓国で私はさらに大きく傷つけられた」2018/06/24 ハンギョレ新聞https://t.co/yE3KfhEE8z https://t.co/5EkDjeo9PG
06-25 22:46

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トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利 議会選も与党連合が過半数か2018年6月25日 AFP日本語版 https://t.co/5EkDjeo9PG
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年06月25日)午後9時35分から放送しました【YYNewsLiveNo2577】の放送台本です!

【放送録画】67分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/473936429

☆今日の最新のお知らせ

①ネット報道TV【YYNewsLive】は2012年6月25日に開始しましたので、今日月曜日(2018.06.25)で満6年になりました!本日の放送は通算2778回目となりますので、ライブと録画で毎回平均1000人の方が視聴されているとすると、単純計算で延べ277万8000人の方が視聴されたことになります!

【継続は力なり!】今後ともよろしくお願いいたします!

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①沖縄慰霊の日安倍晋三首相と翁長沖縄県知事

20180625慰霊の日安倍晋三

②6月23日の【沖縄慰霊の日】で詩を朗読する中学3年生相良倫子(さがらりんこ)さん

20180625沖縄相良倫子さん

③仏89歳司祭、洗礼式で泣き叫ぶ幼児を平手打ちの画像

20180625牧師が幼児を平手打ち

☆今日の映像

①【YouTube】伊藤詩織はレイプで日本の沈黙を破った: 結果は残酷だった|スカヴラン Skavlan (12分08秒/視聴回数 34,714 回)

https://www.youtube.com/watch?v=zcOTPMiCqe8&feature=youtu.be

2018/02/19 に公開

性的暴力は日本では避けなければならない課題であるが、2015年に強姦されたジャーナリストを訴えることから、伊藤詩織はこれを止めることができなかった。スカンジナビアのトークショーSkavlanで彼女の話を聞く。


②【映像】『平和の詩
生きる』沖縄県浦添市立港川中学校3年 相良倫子(さがらりんこ)さんの朗読

https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/310000c

③【YouTube】仏89歳司祭、洗礼式で泣き叫ぶ幼児を平手打ちの動画 

(視聴回数 4,539,105回)

Un pretre gifle un nourrisson

https://www.youtube.com/watch?v=7xNRz_neEJ8

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第63回 (2018.06.25) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

世界を統治するエリート集団 P221-223

(1)今日のメインテーマ

■『私の素朴な疑問』なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は安倍晋三首相を毎年6月23日の【沖縄慰霊の日】に招待するのか、なぜ出席を拒否しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、全国動員した機動隊を使って沖縄県民を弾圧し辺野古の米軍基地建設を強行する『権力犯罪人】安倍晋三首相の来県を拒否しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、『アジア太平洋侵略戦争』を立案・実行し沖縄20万人を含む日本人320万人とアジア太平洋諸国民5000万人を殺した最高・最大の『戦争犯罪人』昭和天皇の『戦争犯罪』を追及しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、自己の命と天皇制保持のために沖縄を米国に売り渡し『米軍による完全支配』を許した天皇裕仁を『売国奴』と呼び批判しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、『沖縄の米軍支配』を可能にした法的根拠『日米安保条約』を強硬成立させた安倍晋三の祖父岸信介を批判しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、うわべだけの『沖縄返還』によって『沖縄の完全米軍基地化』を実現した安倍晋三の叔父佐藤栄作を批判しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、沖縄を『米軍による完全支配』を容認してきた米国支配階級の傀儡政党・自民党による戦後70年以上に亘る『沖縄支配』を解体しないのか?

なぜ沖縄県民と翁長沖縄県知事は、『沖縄の米軍支配』を可能にしている法的根拠『日米安保条約の完全破棄』による米国の植民地からの解放『沖縄の独立』と『日本の独立』を目指さないのか?

【関連記事1】

▲沖縄慰霊の日 曽祖母の体験聞き「命よ響け」 平和の詩 相良倫子(さがらりんこ)さん

2018年6月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/278000c

追悼式では、沖縄県浦添市立港川中学3年の相良倫子(さがらりんこ)さん(14)が、自作の平和の詩「生きる」を朗読した。沖縄戦を生き抜いた曽祖母の体験を聞き、「平和とは、あたり前に生きること。その命を精一杯輝かせて生きること」と考えた。生まれ育ったこの美しい島から伝えたい。「鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。命よ響け。生きゆく未来に。私は今を、生きていく」

相良さんの詩は県平和祈念資料館が募った「平和の詩」971点の中から選ばれた。

うるま市に住む94歳の曽祖母は戦前から理容店で働き、地上戦を体験。友人が目の前で被弾して命を落としたことや家族と離ればなれになった話を聞き、相良さんは「戦争の残酷さを感じた。曽祖母の存在から平和や戦争について考える機会が増えた」と振り返る。
5月に曽祖母が入院したことで、「生きる」を詩のテーマに決めた。「優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた」「青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった」。作品では「戦争の残酷さがより伝わる」と美しい島の現在の情景と73年前の戦場を対比的に描いた。

「戦争は人を鬼に変えてしまうから絶対してはいけない」と教えてくれた曽祖母。「この詩が一人でも多くの人に平和や戦争について考えるきっかけになってほしい」と願う。「一日一日を大切に。平和を想って。平和を祈って。なぜなら、未来は、この瞬間の延長線上にあるからだ。つまり、未来は、今なんだ」【佐野格】


【関連記事2】

▲ 『平和の詩 生きる』沖縄県浦添市立港川中学校3年相良倫子(さがらりんこ)

2018.06.23 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180623/k00/00e/040/310000c

私は、生きている。

マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、

心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、

草の匂いを鼻孔に感じ、

遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

 
私は今、生きている。

 
私の生きるこの島は、

何と美しい島だろう。

青く輝く海、

岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、

山羊の嘶き、

小川のせせらぎ、

畑に続く小道、

萌え出づる山の緑、

優しい三線の響き、

照りつける太陽の光。

 
私はなんと美しい島に、

生まれ育ったのだろう。

 
ありったけの私の感覚器で、感受性で、

島を感じる。心がじわりと熱くなる。

 
私はこの瞬間を、生きている。

 
この瞬間の素晴らしさが

この瞬間の愛おしさが

今と言う安らぎとなり

私の中に広がりゆく。

 
たまらなく込み上げるこの気持ちを

どう表現しよう。

大切な今よ

かけがえのない今よ

私の生きる、この今よ。

 
七十三年前、

私の愛する島が、死の島と化したあの日。

小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。

優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。

青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。

草の匂いは死臭で濁り、

光り輝いていた海の水面は、

戦艦で埋め尽くされた。

火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、

燃えつくされた民家、火薬の匂い。

着弾に揺れる大地。血に染まった海。

魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。

阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。


みんな、生きていたのだ。

私と何も変わらない、

懸命に生きる命だったのだ。

彼らの人生を、それぞれの未来を。

疑うことなく、思い描いていたんだ。

家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。

仕事があった。生きがいがあった。

日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。

それなのに。

壊されて、奪われた。

生きた時代が違う。ただ、それだけで。

無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

 
摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。

悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。

私は手を強く握り、誓う。

奪われた命に想いを馳せて、

心から、誓う。


私が生きている限り、

こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。

もう二度と過去を未来にしないこと。

全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。

生きる事、命を大切にできることを、

誰からも侵されない世界を創ること。

平和を創造する努力を、厭わないことを。


あなたも、感じるだろう。

この島の美しさを。

あなたも、知っているだろう。

この島の悲しみを。

そして、あなたも、

私と同じこの瞬間(とき)を

一緒に生きているのだ。

 
今を一緒に、生きているのだ。

 
だから、きっとわかるはずなんだ。

戦争の無意味さを。本当の平和を。

頭じゃなくて、その心で。

戦力という愚かな力を持つことで、

得られる平和など、本当は無いことを。

平和とは、あたり前に生きること。

その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

 
私は、今を生きている。

みんなと一緒に。

そして、これからも生きていく。

一日一日を大切に。

平和を想って。平和を祈って。

なぜなら、未来は、

この瞬間の延長線上にあるからだ。

つまり、未来は、今なんだ。


大好きな、私の島。

誇り高き、みんなの島。

そして、この島に生きる、すべての命。

私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

 
これからも、共に生きてゆこう。

この青に囲まれた美しい故郷から。

真の平和を発進しよう。

一人一人が立ち上がって、

みんなで未来を歩んでいこう。


摩文仁の丘の風に吹かれ、

私の命が鳴っている。

過去と現在、未来の共鳴。

鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。

命よ響け。生きゆく未来に。

私は今を、生きていく。

(終わり)

【関連記事3】

▲沖縄慰霊の日 政府と沖縄溝深く 首相、今年も辺野古触れず

2018年6月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/002/010/084000c

沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げるため、演壇に向かう翁長雄志知事=沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で2018年6月23日

沖縄全戦没者追悼式で献花する安倍晋三首相=沖縄県糸満市で2018年6月23日午後(代表撮影)

沖縄県糸満市で23日開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相と翁長雄志知事が言葉を交わす場面は見られなかった。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設計画で、政府は8月、同県名護市辺野古の埋め立て予定海域に土砂の投入を始める予定。11月には知事選(1日告示、18日投開票)が控える。移設問題が新たな段階を迎える中、政府と県の立場は隔たったままだ。【遠藤孝康、川辺和将】

追悼式で翁長氏が「辺野古に新基地を造らせないという私の決意はこれからもみじんも揺らぐことはない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。一方、首相は「基地負担を減らすため、一つ一つ、確実に結果を出していく」と述べたが、辺野古移設には今年も触れなかった。

知事選は移設計画の是非が最大の争点だ。しかし、その前哨戦となった今年の県内市長選で翁長氏は安倍政権に押し込まれてきた。2月の名護市長選では翁長氏と二人三脚で移設阻止を訴えてきた現職が自民、公明両党と日本維新の会が推す新人に敗北。3月の石垣、4月の沖縄両市長選でも翁長氏系の候補が敗れた。

名護市長選後、政府は前市長時代に凍結していた米軍再編交付金の再開を決定した。翁長県政を揺さぶりつつ、8月17日にも現地で埋め立てに着手する。

翁長氏は5月に膵(すい)がんを公表し、治療を受けながら公務にあたっている。県議会の支持会派は知事選への立候補に望みをかけるが、翁長氏は「一日一日公務を着実にこなしたい」と去就を明言していない。一方、自民党は、知事選で「勝てる候補」として佐喜真(さきま)淳宜野湾市長らを軸に人選を急ぐ。

県は移設計画を阻止するため、前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討している。ただ、2016年12月の最高裁判決は、埋め立て承認を取り消した翁長氏の対応を違法と判断した。県が仮に撤回に踏み切っても、法的には厳しいとの見方は根強い。

追悼式後、首相は「最高裁の判決に従って移設を進めていく」と記者団に語った。埋め立て前に県や名護市と協議するかという問いには直接答えず、「県や地元の協力や理解をいただくために努力を重ねる」と述べた。

翁長氏は過去3年、追悼式後に那覇空港で首相を見送ってきたが、今年は謝花喜一郎副知事が代役を務めた。

(2)今日のトッピックス

①毎日世論調査 内閣支持率36% 前回比5ポイント増

2018年6月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00e/010/200000c

毎日新聞が23~24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。

②共産・志位和夫委員長、小泉純一郎元首相と脱原発で連携意向

2018.6.24 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240015-n1.html

満員となった会場で演説する共産党の志位和夫委員長=24日、前橋市

共産党の志位和夫委員長は24日、脱原発に向けて小泉純一郎元首相と連携する考えを示した。前橋市での演説会で発言した。

志位委員長は、原発推進から転換し、「原発ゼロ」を掲げる小泉元首相を「筋が通っている」と評価し、「協力してやっていきたい」と述べた。4野党が3月に国会に提出した「原発ゼロ基本法案」にも触れ、「原発問題でも野党共闘の旗がしっかり立った」と述べた。

③移民受け入れ拒否のEU加盟国に制裁金、マクロン氏提案にイタリア反発

2018.06.24 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179782?act=all

【6月24日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領は23日、移民を受け入れない欧州連合(EU)加盟国に制裁金を科すべきだとの考えを示した。これにイタリア政府が反発を強めている。

イタリア政府は他のEU加盟国が移民を受け入れる負担を分かち合っていないとして、他国の移民救助船が国内の港に入港することを拒否している。

マクロン氏はパリでスペインのペドロ・サンチェス(Pedro
Sanchez)首相と会談後、EUの協力から恩恵を受けていながら「移民問題では利己的に国益を主張する」加盟国に対し、制裁を科すべきだと語った。

マクロン氏とサンチェス氏はまた、移民が最初に到着することの多い国に移民申請を受け付ける収容施設を設置し、申請手続きが行われている間は同施設に移民を収容する考えに支持を表明した。

一方、イタリア政府はマクロン氏のコメントに強く反発。極右政党を率いるマッテオ・サルビーニ(Matteo
Salvini)内相は移民問題に関するマクロン氏の発言について「傲慢(ごうまん)」だと批判した。

サルビー二氏は、ここ4年で65万人がイタリアに到着し、43万件の移民・難民申請があり、ホテルやアパートに暮らす難民とみられる17万人に50億ユーロ(約6400億円)を超えるコストが発生していると指摘。

サルビー二氏は「もし傲慢なマクロン氏にはこれが問題でないのであれば、侮辱することをやめ、フランスの港を多く開き、女性や子どもたちを送り返すことをやめることによって寛容さを示すことをお勧めする」と批判した。(c)AFP/
Lucy ADLER

④トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利 議会選も与党連合が過半数か

2018年6月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179811?cx_part=top_topstory&cx_position=1

トルコ大統領選と議会選の初期開票結果の発表後、イスタンブールで演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2018年6月24日撮影)

【6月25日
AFP】(更新、写真追加)トルコで24日、大統領選と総選挙が投開票され、最高選挙委員会(YSK)は現職のレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep
Tayyip
Erdogan)大統領が「有効票の絶対過半数」を獲得し、勝利したと発表した。エルドアン氏はこれに先立ち「国民から大統領の任務を託された」と勝利を宣言。自身が率いるイスラム系与党・公正発展党(AKP)主導の政党連合が国会(一院制、定数600)の過半数を制したとも述べた。

15年にわたり国政を率いてきた同氏の政権が、さらに続くことになる。

トルコで大統領選と解散・総選挙の投票が同日実施されたのは、今回が初めて。エルドアン氏は大統領選の第1回投票での勝利と、議会選でのAKPの絶対過半数の獲得を目指していた。

今回の選挙が特に大きな意味を持つのは、新たに選ばれる大統領が、新憲法の下で強化される権限を初めて享受することになるためだ。新憲法は、エルドアン氏が強力に推進した昨年4月の国民投票で承認されたもので、反対派は独裁的な権力の付与に当たると批判している。

エルドアン氏はイスタンブールの大統領公邸で演説し、「選挙の非公式結果が明らかになってきた。これらによると(中略)私は国民から大統領の職務を託された」と勝利を宣言した。

半国営アナトリア(Anadolu)通信によると、大統領選の開票率99%の時点での得票率は、エルドアン氏が52.5%、世俗主義の野党・共和人民党(CHP)のムハレム・インジェ(Muharrem
Ince)氏が31.7%。

YSKは最終開票結果を29日に発表する予定。

⑤「戦争中の故郷より、韓国で私はさらに大きく傷つけられた」

2018/06/24 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30913.html

韓国政府は難民に寛大? 現実は正反対 
審査申請・非認定・再申請の繰り返し 
承認まで3~5年「無国籍者人生」 
承認率、実際は3%…放棄する人が多い

済州島に来たイエメン難民たちが今月19日、大韓赤十字社の救護品を受け取っている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

19日、済州(チェジュ)市内のある高校1年生のグループチャットルームに一人の学生が「女性が市役所周辺に行くと、イエメン人に付きまとわれるんだって」といううわさを伝えた。「本当?」、「怖い」、「うちの母も外に出ちゃいけないと言っていた」というチャットが相次いだ。難民に対する嫌悪と恐怖が広がっているのはこのカカオトークのグループチャットだけではない。イエメン難民問題が知られ始めた今月15日から5日間、メンバー数8万6千人を超える済州島ママカフェ(オンラインコミュニティ)には、難民(の受け入れ)に反対し、懸念する書き込みが80以上掲載された。済州道庁のホームページにも19日の1日だけで難民の受け入れ反対に関する書き込みが40以上も掲載された。

彼らは、おおむね「難民たちに寛大すぎる政府政策」を批判しているが、現実は正反対だ。済州に来たイエメン人の出島(陸地に行くこと)が制限された4月30日以降、他の地方に出たイエメン人は5人だけだ。彼らのうち4人は一家で幼い子どもを連れており、1人は治療が必要な妊婦で、医療支援を受けられるソウル・京畿など首都圏に送られた。彼らが陸地でどのように生活していくかは、すでに韓国に難民申請をした人々の事例をみると、およその予想がつく。

韓国で難民認定申請をして結果を受けるまでは、通常3~5年がかかる。韓国は、難民認定率が4.1%で、世界平均難民認定率の38%に比べてかなり低いが、審査中に「撤回および取消し」(11.1%)する割合が高いため、実質的な認定率は3%程度と見る専門家たちが多い。非常に長い審査期間や人権侵害、生計困難で韓国を離れる人々も多いからだ。コートジボワールでダンサーとして活動し、2002年に韓国に来たアマンさん(36)は16年間、難民申請者として暮らしている。難民申請が拒否された後、再審と3審を申請し、結果を待っているところだ。同じ時期にドイツに難民申請をした仲間の団員8人はいずれも難民資格を認められ、ドイツで暮らしている。難民キャンプを転々とし、2012年に韓国に来たマティルダの難民審査もまだ“進行中”だ。

しかも、難民申請を行った後、6カ月間は就労が禁止され、難民らは極貧困層としての生活を余儀なくされる。生計費支援制度があるが、2017年に難民人権センターの調査では、昨年の生計費支給対象者1万3294人中、実際に生計費を支援された難民申請者は436人(3.2%)だけだ。また、一人当たり平均3カ月間10日間、40万ウォン(約4万円)ほどを受け取ったことが調査で確認された。『私たちの隣りの難民』の著者キム・ギョンラン人権政策研究所理事長は「難民申請者として韓国で生活する人たちは外国人労働者保護法すら適用されず、不当労働行為の犠牲者になりやすい。子どもを産んでも出生登録ができないため、親子2代にわたって無国籍者として生きていくしかない」と伝えた。

今月19日、済州島の難民関連機関が合同記者会見を開き、イエメン難民に対する保護と支援対策を発表している=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

他の国で似たような事例を見つけられないほど、韓国の難民審査の壁が長く高い理由は、何よりも政策の不在にある。専門家たちは難民審査機構と審査官が絶対的に足りないことを問題に挙げている。難民審査を担当する出入国・外国人庁は全国に計10カ所、審査官は39人だけだ。イエメン難民問題が浮き彫りになってから、済州の出入国・外国人庁では2人の審査官が500人以上の難民を審査していることが分かった。

公益人権法人「共感」のパク・ヨンア弁護士は「難民申請者の滞積が20年以上指摘されてきたが、これまで政府は関連予算や施設を増やすよりは難民申請者の選別に集中してきた」と批判した。難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は「今年5月、少数民族とトルコを経由し、難民申請をした中国のウイグル人2人が入国拒否された。同じ時期にイエメン人11人も観光目的が疑われるという理由で経由国に送還された。韓国政府が恣意的解釈によって難民を強制送還しているのではないかを検証しなければならない」と主張した。済州出入国・外国人庁の関係者は「彼らは外形的に難民の可能性が全くない人たちであり、送還ではなく、入国不許可」だと釈明したが、不許可の事由は明らかにしなかった。

約700人の内1人の割合で認められるという難民審査を通過しても、韓国で暮らすことは容易ではない。多くの難民たちは言語の壁やイスラムなどの他の文化に対する嫌悪、人種差別などを、韓国社会で生きにくい要因として挙げている。キム・ヒョンミ延世大学文化人類学科教授は「ある難民申請者は『本国で政治的迫害を受ける時よりも、韓国に来てから、さらに大きく傷つけられた』と話した。難民に対する韓国社会の態度をよく表す言葉だ」と指摘した。

ナム・ウンジュ、ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥憲法裁、7年間見送ってきた「良心的兵役拒否」めぐる違憲審査を早ければ28日に決定

2018/06/24 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00030931-hankyoreh-kr

憲法訴願・違憲審判28件、最近一つに併合 通常、判決直前に併合手続き踏む…「当事者に送達する予定」 南北関係の変化や裁判官の交代、最高裁との競争が決定を加速化 

宗教的信念や良心を理由に入営または銃を握ることを拒否する人を処罰している兵役法条項に対する憲法裁判所の決定が秒読みに入った。最近、憲法裁は兵役法関連の憲法訴願と違憲法律審判(違憲審査)提請事件28件を一つに併合し、審理することに決定した。通常、事件の併合は審理終盤に行われる手続きであるため、早ければ今年28日の定期宣告日か来月に判決が行われる可能性がある。

22日、憲法裁関係者は「憲法裁全員裁判部で事件併合を決定し、近いうちに併合決定文を当事者たちに送達する予定」だと明らかにした。一般的に、憲法裁は判決直前に同一事件を一つにまとめる手続きを踏む。このため、憲法裁の内外では2011年から7年間にわたり審理が続いている兵役拒否事件の判決が近日中に行われるものと見られている。

兵役法(第88条第1項第1号)は、現役入営通知を受けたにもかかわらず、「正当な事由」なしに入隊しない者は3年以下の懲役に処すると定めている。これまで検察はこれを根拠にいわゆる「良心的兵役拒否者」を例外なく起訴し、裁判所は軍服務期間に相応する「懲役1年6ヵ月」の実刑を言い渡してきた。これに対し、代替服務など他の方法で国防の義務を履行する法制度を設けようとせず、国が処罰だけに依存するのは、思想や良心、宗教の自由など基本権を侵害するもので、憲法に違反するという批判の声があがってきた。憲法裁は2004年と2011年にも兵役法の同条項に対し合憲決定を下した。

憲法裁が兵役法の事件処理を加速化したのは、南北関係など安保状況の変化や憲法裁の構成員の大々的な交代、最高裁判所との“競争構図”などが複合的に作用した結果と見られる。これまで憲法裁は2度にわたる合憲決定の際、「南北対峙の特有な安保状況や代替服務制を導入した際に発生する兵力資源の損失などを考慮すれば、簡単に判断を下すことはできない」とし、「良心の自由よりも国防の義務が優先する」と決定した。このため、最近の朝鮮半島平和体制に向けた協議の急進展は、憲法裁の判断にも影響を及ぼすものとみられる。

また、今年9月に憲法裁判官9人のうち過半数の5人が新しく任命されるが、決定が9月以降に先送りになった場合、新しい憲法裁判官たちが初めから再び審理しなければならない状況が発生する。9月に退任するイ・ジンソン憲法裁所長は、国会人事聴聞会の際「人間の自由のうち最も基本的な良心の自由を守るために処罰を甘んじて受ける状況を重く受け止めなければならない」とし、兵役拒否に対する前向きな立場を示した。イ所長は、自分の退任前にこの事件を終わらせるという考えを周囲にも明らかにしたという。世界憲法裁判官などが集まるベニス委員会定期総会での特別演説のために22日出国したイ所長は、定期宣告日前日の27日に帰国する。

最上級裁判所の地位をめぐり憲法裁と神経戦を繰り広げている最高裁が最近になって良心的兵役拒否事件を全員合議体に付託し、8月に公開弁論を開くことにしたのも、憲法裁が決定を急ぐ理由に挙げられる。最高裁は昨年から兵役法違反事件についての下級審の無罪判決が急増したことを受け、従来の有罪判例の再検討に入った。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑦大統領報道官に退去求める=南部のレストラン-米

2018.06.24 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018062400217&g=int

【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官が南部バージニア州のレストランで22日夜、接客を拒否されたとツイッターに投稿し、波紋を呼んでいる。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、サンダース氏を「非人道的で非倫理的な政権で働いている」と見なすレストランのオーナーが既に着席していたサンダース氏に退去を求めたという。

サンダース氏が23日、「(トランプ)大統領と働いていることを理由にオーナーから退去を求められ、静かに立ち去った」とツイートすると、飲食店の口コミサイトには、このレストランに対して「信じられないほど独善的だ」などと非難するコメントが殺到。一方で「オーナーの誠実さを誇りに思う」と対応をたたえる声も寄せられた。

③仏89歳司祭、洗礼式で泣き叫ぶ幼児を平手打ち 動画が拡散

2018.06.23 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179726?act=all

【6月23日
AFP】フランスのカトリック司祭(89)が洗礼式の最中に泣き叫ぶ幼児を平手打ちする動画が拡散し、ソーシャルメディアなどで批判が集まり、この司祭が洗礼式などを執り行う任務から外されたことが分かった。

洗礼式が行われたのは、首都パリの南東約50キロのシャンポー(Champeaux)。21日にツイッター(Twitter)に投稿された動画には、司祭が泣き叫ぶ男児に「静かに」と命じた後、ほおをぴしゃりとたたく様子と、周囲の人々の息をのむ声、ショックを受けた両親が司祭の手から子どもを守ろうとする様子が捉えられている。

司祭がいる街があるモー(Meaux)教区は、「高齢の司祭が疲労のせいで自制心を失った可能性はあるが、許されることではない」と述べ、通達があるまではこの司祭を洗礼式や結婚式、ミサを執り行う任務から外すことを明らかにした。

司祭は22日、ラジオ局フランス・アンフォ(France
Info)に対し、「あの子は泣き叫んでいて、聖水をかけられるように頭の向きを変える必要があった。『静かに』と言ったがおとなしくならなかった」と話した。さらに、「あれは、なでたのと軽くたたく行為の中間くらい」として、「おとなしくさせようとしたが、どうすればいいか分からなかった」と語った。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①Twitter Japanは差別ツイート放置の一方で、差別批判をロック!
背景に上層部とネトウヨ、自民党との親和性か

2018.06.24 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4086.html

Twitter Japan公式ツイッターアカウントより

最近また、Twitter上で、差別やヘイトスピーチを批判している複数のアカウントがロックされるという異常事態が起きている。言っておくが差別やヘイトスピーチを投稿しているアカウントではない、それを批判しているアカウントが日本のTwitter運営元であるTwitter
Japanによってロックされているのだ。

ヘイトスピーチ問題をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一氏もまた、今回、Twitter
Japanからアカウントのロックをされてしまった一人だ。安田氏は本サイトにそのときの状況をこう振り返る。

「数日前、普段のようにスマートフォンでTwitterを見ようとしたところ、突然『このアカウントはロックされています』というような表示が出ました。その下には、私が2014年に投稿したツイートが記されていたのですが、その内容というのは、在日コリアンを誹謗中傷、罵倒する差別的なツイートに対して、私がそれを引用したうえで批判したというものでした。どうも、運営者はこれを『差別的言動』などとして、私のアカウントをロックしたようなのです」

つまり、ネトウヨの差別ツイートを批判的文脈で引用し、これに対して異を唱えたツイートが、不可解にも「差別的言動」と判断されたというのである。しかも、差別ツイートに対する安田氏の批判は「死ね」などというような暴力的な内容ではなかった。

安田氏によれば、Twitter
Japanからの通知には、異議を申し立てる連絡をするか、該当のツイートを削除するかの選択肢が設けられており、異議申し立ての方法がうまくいかなかったのでツイートを削除したところ、ロックが解除されたという。

本サイトは、安田氏以外にもロックされたユーザーに話を聞いたが、やはり似たような状況だった。運営側がツイートの内容を人的に判断しているのか、それとも機械的に判別しているのかは不明だが、差別を批判する言論に対してロックをかけるというのは、控えめに言っても理解できない。

しかも、不可解なのは、こうしたヘイトや差別を批判するツイートがことごとくロックされている一方で、多くのヘイトや差別ツイートがロックされずに放置されていることだ。安田氏もその点を強く批判する。

「先日の大阪北部地震の際にも、『地震が起こると在日が犯罪に走る』とか『外国人がコンビニ強盗を始める』などといった悪質なデマが流れましたが、こちらはロックされることもなく野放しになっています。強調したいのは、こうしたヘイトクライムにつながるデマやヘイトスピーチにしっかり対応するのが運営者の責務であるということ。私がロックされたことより、そちらの方がよほど腹ただしいです」

安田氏の指摘する通りだ。事実、現在も〈日本が嫌なら朝鮮に帰れ〉などといったヘイトツイートそのものが、誰にでも見えるかたちで大量に垂れ流されている状態だ。

そんなことから、一部では「Twitter
Japanは、恣意的に差別に批判的なユーザーを取り締まっているのではないか」という疑念の声もあがっている。

Twitter Japanの代表取締役・笹本裕氏は、自民党の勉強会で講師を務めたことも!

 こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter
Japanの上層部の姿勢だ。昨年には、同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね!」をしていたことが一部で取り沙汰され、「Twitter
Japanの上層部はヘイトする側に加担しているのではないか」という批判の声があがっていた。

さらに、今回のアカウントロック問題が取り沙汰されるなかで、Twitter
Japanの代表取締役・笹本裕氏が2017年4月、自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演を行なっていたという事実が拡散。「Twitter
Japanは安倍政権に忖度して、政権に批判的なリベラルを標的にしているのではないか」という見方も広がっている。

これらはもちろん、ただの憶測でしかないし、邪推だと信じたい。しかし、同社の上層部のヘイトや差別に対する姿勢が非常に甘いことは事実だ。
 
たとえば、同社の笹本代表取締役は、ヘイトツイートを特集した昨年11月21日放送の『クローズアップ現代+』(NHK)でのインタビューで、このように発言していた。

「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会のひとつの側面だと思うんですね。それ自体がないものだっていうふうにしてしまっても、実際にはあるわけですから。それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくということになればなあとは思いますね」

放送当初から、この笹本氏の発言には少なからぬ批判の声があがったが、あまりに当然だろう。

笹本代表は一見、正論風に語っているが、「ヘイトが社会にあると認識させること」を理由に、ヘイト野放しを正当化する、どうかしているとしか思えない。そもそも、ヘイトを批判しないで放置していたら、逆にそれがヘイトであることすら認識されないまま拡散されていくだけではないか。ようするに、笹本代表のこうした無責任な姿勢がヘイトツイートを放置させているのである。

しかも、信じがたいのは、Twitter
Japanは前述したように、ヘイトを放置する一方で、それこそ「ヘイトの存在を認識させる」ためにヘイトを批判しているアカウントを次々とロックしていることだ。いったいこれをどう説明するのか。

Twitter
Japanはこうした疑念や不信感を払拭するために、まずアカウントのロックの理由を可視化すること、そして同時にヘイトに対して、明確な判断基準を示しながら、オープンなかたちで毅然とした対応をすべきだろう。

(編集部)

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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年06月19日(火)-06月23日(土)
いつもお世話様です。                          

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*今回は2018年06月19日(火)-64月23日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年06月19日(火)-06月23日(土)

①2018.06.19(火) 日本語ブログ

■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2018年03月23日 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/213722

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは?(写真:Toru Hanai/ロイター)

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら

自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的

日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

(終り)

②2018.06.20(水) 日本語ブログ

■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった!

【画像1】梅田耕太郎さん

【画像2】事件当時の社内の状況

▲【週刊現代】6月30日号記事『立派だったね、梅田耕太郎さん』より抜粋

①(2018年)6月9日夜、会社員・梅田耕太郎さん(享年38歳)が搬送された小田原市内の病院で亡くなった。

司法解剖の結果、死因は失血死。身体には胸や肩をはじめ約60カ所の傷があった。致命傷となった首には、約18cmの切り傷があり、なたで切られたとみられている。

②外資系化学メーカーBASFジャパンに勤める梅田耕太郎さん(享年38歳)は、乗車すると最後列の通路側の席に腰を下ろした。横浜で2日間の社内研修を終えて、兵庫県尼崎市の自宅への帰途に就いたところだ。

しかし、ひと息つく間もなく事件は起こる。

「逃げて逃げてー」

9日午後9時45分ごろ、車内に叫び声が響いた。

梅田さんの2列前に座っていた小島一郎容疑者(22歳)が、無言で立ち上がえり、右側に座る女性をなたで切りつけたのだ。

突然の出来補と②、車内は大パニック。恐怖に驚いた乗客は、猛ダッシュで隣の車両へと急いだ。

それを横目に、決死の行動で男に立ち向かったのが、梅田さんだった。

梅田さんは、加害者のハイt後から気づかれないように近づいた。身長180cmの彼は、小島を後から抑えて動きを制止。その隙に、女性は肩から血を流しながらも後方へ逃げることができた。

その後、梅田さんは激しくもみ合って転倒。すると、小島は迷うことなく、通路を挟んで左となりに座る女性に襲い掛かった。

倒れていた梅田さんは、すぐに立ち上がり、男の凶行から女性を守るべく。再び止めに入った。

もう一人の女性を後ろへ避難させた梅田さんに、小島は刃物で容赦なく襲い掛かった。はじめは応戦していた梅田さんだったが、馬乗りになった小島に切り付けられていくうちに、途中で動かなくなってします。

午後10時ごろ、臨時停車した車両に警察官が駆け付けると、無表情の小島は抵抗する素振りも見せず、現行犯逮捕。通路の床一面は血の海で、事件の惨状を者がったていた。

自らの命をなげうって、見ず知らずの乗客2名を救った梅田さん。彼の勇気ある行動は、誰にでも真似でくるものではない』

③東京大学を卒業した梅田さんは、その後、東京大学大学院新領域創生学研究科に進む。修士課程を経て、博士課程の特別研究員となった。

「特別研究員は、研究者としての将来を期待され、研究費をもらいながら学べる優秀な研究員のことです。梅田君はそれくらい優れた学生でした。『プラズマ核融合』の研究を進めていて、成果もあげています」

そう語る当時の研究員仲間は、彼の人柄について次のように語った。

「梅田君は非常に穏やかな性格で、人付き合いも積極的な学生。当時、研究室には経済的に貧しい留学生が多く、飲み会に参加する費用も持ち合わせていなかったほど。そんな時、彼は留学生の参加費を安くしてあげて、懇親を踏まね用途働きかけをしてくれました。。わけへだてなく留学生たちをみんな仲間に入れようとしていたことが印象深いです。他の日本人学生は面倒くさがってやりませんが、梅田君は誰とでも交流を深めるような男でした」

④母国で結婚式を挙げるときに、梅田さんを招待した研究室の留学生はこう話している。
「私は、日本語がうまく喋れない上に、日本の生活習慣がわかりませんでした。当時は自分の研究で精いっぱいで、みんなが忙しくしていたので、助けてくれる人は少なかったです。だけど、梅田サンは、困っている時にいつも助けてくれました。母国で結婚式を挙げたときに、恩人である梅田サンを招待したのは当然のことでした」

(終り)

③2018.06.22(金) 日本語ブログ

■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか?

なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の皇族や政治家や官僚や軍人や警察官や検事や裁判官や財界人や宗教人や右翼・暴力団などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。

その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。

▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】

【画像1】中曽根康弘元首相近影

①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。

②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。

③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。

④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。

⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、澄田智日銀総裁は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均は最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのため1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】した。

⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。

⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。

▲なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか?

なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである!

▲中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感

https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c

2018年5月25日 毎日新聞

中曽根康弘元首相が27日に100歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、1982年から約5年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後5位の1806日に達した。2003年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。

「100歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

中曽根氏は今月1日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。

歴代首相で100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相(102歳で死去)に次いで2人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に2、3日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生100年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。

旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は25日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。(改憲を目指す)お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。

中曽根氏は旧内務省を経て47年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。

首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。85年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。86年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。

外交では米国のレーガン大統領(当時)と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】

(終り)

④2018.06.23(土) 日本語ブログ

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ!

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:

20180622竹中平蔵

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

【関連記事】

▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)

(終り)

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RT @BARANEKO0409: 6,23沖縄戦全戦没者追悼式で朗読された沖縄戦後73年の「平和の詩」 https://t.co/pV0pUROPWN
06-23 23:11

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06-23 05:42

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【今日のブログ記事】 ■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2539】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/473176055

【今日のブログ記事】

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ!

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:

20180622竹中平蔵

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

【関連記事】

▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)

(終り)

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【YYNewsLive】■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!https://t.co/66yhbFl3mp https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 22:19

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06-22 22:18

『万引き家族』で描こうとした世界 「多様な人がいるのが自然で、その方がいい」「映画の世界でも実際の世の中でも、僕の価値観を体現した人ばかりが出てくるのは違うから」2018年06月20日 ハフポスト https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:56

京都大学 立て看規制したはずが… コンテストかと見まがう様相に2018年6月20日 長周新聞https://t.co/U9surWlGOG https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:55

仏大統領、欧州のナショナリズム流行をハンセン病になぞらえる2018年6月22日 AFP日本語版https://t.co/CIaGTmKYuk https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:54

カナダ、10月17日に大麻解禁 首相が発表2018.06.21 AFP日本語版https://t.co/uX8w0NiiCA https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:53

押し寄せる難民…韓国はアジアで初の難民法制定国2018/06/20 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/EB15C7hDJA https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:53

大阪震度6弱 ブロック塀危険性 外部専門家が2度指摘2018年6月22日 毎日新聞https://t.co/yWzXftSm3O https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:50

民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究2018.06.22 AFP日本語版https://t.co/5ShKYtVrFN https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:49

▲第62回 (2018.06.22) 朗読第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229IMF(国際通貨基金)と世界銀行 (後半) P217-221 https://t.co/wXT6vP2YJz
06-22 21:48

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本日金曜日(2018年06月22日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2577】の放送台本です!

【放送録画】79分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/473176055

☆今日の画像

①京都大学 立て看規制したはずが… コンテストかと見まがう様相に(長周新聞より)

1.タテカン制作支援 シン・ゴリラ 『タテカン自由 対 ゴリラ統制』

20180621京大たてかん1

2.「サル化」する京都大学 - 自由の学風から順位の学風へ 個人の利益と効率を優先するサル的序列学風でいいのか!

20180621京大たてかん3

3.問:次の分を英訳せよ(2018京大) 受験生の皆さんへ

20180621京大たてかん2

③山極壽一京大総長:日本の人類学者、霊長類学者にして、ゴリラ研究の第一人者。京都大学理学研究科教授。京都大学総長。日本学術会議会長。国立大学協会会長

20180621山際京大総長

【私のコメント】

山極壽一京大総長は、一見リベラルで民主的な人間のように見えるが、その本質は「ゴリラの大将」になりたい立身出世人間だ!

☆今日のひと言

①サイコパス(社会的人格破壊)がどのような人間なのかは、安倍晋三を見ればすぐわかる!(山崎康彦)

『サイコパスの特徴』

良心が欠如している

他人に冷淡で、相手のことを考えない

日常的に平然と嘘をつく

罪悪感がない

自分の行動に責任を持たない

自尊心が強く、自己中心的

口が達者で魅力的

②サイコパス(社会的人格破壊)が政治権力を握るとどのような社会になるのかは、今の日本を見ればすぐわかる!(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]

・[安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]

②ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

【インタビュイー映像】

https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第62回 (2018.06.22) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

IMF(国際通貨基金)と世界銀行 (後半) P217-221

(1)今日のメインテーマ

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ!

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:

20180622竹中平蔵

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

【関連記事】

▲“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

竹中平蔵公式ウェブサイト

「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。
もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。

竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。

学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究

2018.06.22 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179535?act=all

【6月22日
AFP】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。

学術誌「デモクラティゼーション(Democratization)」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。

行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。

論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学(University of
Gothenburg)の政治学者アナ・ルーマン(Anna
Luhrmann)氏は「メディアの独立性、表現の自由、法の支配が大きく低下している」と指摘し、「この懸念すべき傾向は、世界的に選挙の意義を失わせる」と警鐘を鳴らした。

ルーマン氏によれば、民主主義が後退している国々の総人口は、民主主義が前進している国々の総人口をはるかに上回っているという。

こうした傾向に唯一逆らっている地域がアフリカで、チュニジア、ギニアビサウ、コートジボワール、マラウイ、ナイジェリアはここ数年で民主主義が漸増だが大きく前進した。
今回の研究は、世界の3000人の専門家らが半世紀にわたる膨大なデータをまとめた「V-Dem」と呼ばれるデータベースの最新版に基づいている。V-Demは約180か国について民主主義制度の頑健性の変化を追っている。(c)AFP/Marlowe
HOOD

②大阪震度6弱 ブロック塀危険性 外部専門家が2度指摘

2018年6月22日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vWVlppf

三宅璃奈さんがブロック塀で下敷きになって亡くなった高槻市立寿栄小学校でも授業が再開され、児童は保護者らに付き添われて登校した。

大阪府北部を震源とする地震で倒壊した同府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀を巡り、3年前に外部から危険性を指摘されていたことについて、高槻市教委の樽井弘三教育長らが22日、緊急の記者会見を開き、「指摘を生かして事故を防ぐことができなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。学校側には2度の指摘があり、市教委は職員による打音検査などの簡易点検を実施し、「安全性に問題はない」としていた。検査した職員は、建築職として採用されたが、ブロック塀の違法性に気付かなかったという。

指摘していたのは、2015年11月2日に同校で防災教室の講師を務めた防災アドバイザーの吉田亮一氏(60)。吉田氏は同日、子どもたちの登校風景や校区内を確認し、学校周辺や今回の地震で倒壊したプールサイドのブロック塀の危険性について、校長や教頭に口頭で伝えていた。

さらに、1981年の建築基準法施行令の改正で、ブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「35年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。12月7日に学校側にメールで送った。学校からはその後の対応についての連絡はなかったという。

高槻市教委によると、同校の田中良美校長は16年2月25日、別の用事で同校を訪れた市教委学務課の職員2人にブロック塀の点検を依頼。うち1人は建築職としての採用で、目視による確認と点検用の棒でたたく打音検査を実施し、塀に傾きやひび割れがないことから、「安全性に問題はない」と判断していた。17年1月にも業者に依頼して定期点検を実施していたが、点検結果の報告書については「業者の記憶が曖昧で、当時の安全状況を確認している」と説明していた。

市教委によると、同様の点検や補修は年間約1000件あり、問題がない場合は報告されないという。樽井教育長は、「日常の点検の中で甘さがあったと思う」と問題があったことを認めた。吉田氏は「ブロック塀の点検は専門業者に依頼しなければならない。市教委は危機感が足りなかったのではないか。守れたはずの命が守れなかったとすれば、非常に残念だ」と話した。

18日の地震では、寿栄小のプールの外壁にあたるブロック塀が約40メートルにわたって通学路側に倒れ、登校中だった同小4年、三宅璃奈(りな)さん(9)が下敷きになって亡くなった。市教委はブロック塀について、基礎部分(高さ1・9メートル)にコンクリートブロック(1・6メートル)が積まれて計3・5メートルの高さがあり、建築基準法が定める基準(2・2メートル以下)に適合していなかったことを認めている。浜田剛史市長も三宅さんの両親と面会し、「市に責任がある」と謝罪している。【池田一生、大久保昂、津久井達、真野敏幸】

③押し寄せる難民…韓国はアジアで初の難民法制定国

2018/06/20 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00030902-hankyoreh-kr

今年1~5月の難民申請者約7700人、昨年同期より132%増加 アジアの難民政策は…イエメン難民事態への対応、国内難民問題のモデルケースに

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が19日発表した「グローバル動向報告書」によると、昨年末基準で国内外で強制移住されたり難民として生活している人は5年連続で増加し、全世界で約6850万人に達する。

韓国は1992年12月に難民条約に加盟し、アジアの国では初めて2013年7月から難民法を施行している。しかし、難民として認められる場合は非常に少ない。1994年4月に初めて難民申請を受けて以来、先月末までの難民申請者は延べ4万470人だ。このうち2万361人に対する審査が終わったが、839人だけが難民として認められた。難民認定率が4.1%と極めて低い。人道主義的在留許可をもらった外国人も、審査対象者の7.6%の1540人に過ぎない。
多くの欧州諸国は難民法に「人道主義的保護」あるいは「補充的な保護」条項を設け、難民として認められなくても基本的な医療支援や就労許可、在留などを保障している。韓国も人道主義的在留者にその他(G-1)の資格を与えているが、他国とは異なり、就労許可以外は社会的支援がない。人道主義的在留者は保険や基礎生活給与(生活保護)など、社会のあらゆる公的扶助から除外されており、旅行証明書が発行されず、入国できなかった家族たちと離れて暮らさざるを得ない。最近、米国では、違法移民者たちの子どもと両親を引き離す「家族分離」が問題になっているが、韓国の難民法は当初から家族の分離を正当化してきたわけだ。

それでも、難民法や政策がなかったり形だけのものになっているアジア諸国も多い。チャン・ボクヒ鮮文大学教授(法学科)の研究によると、マレーシアは数年間にわたり7万5千人以上のロヒンギャ難民を受け入れたが、彼らに対する保健や教育あるいは勤労権を保障する難民法がない。中国は1982年に難民条約に加盟したが、難民と庇護(補完的保護)関連の国内法は後進的な状態にとどまっており、難民と庇護申請人は外国人と無国籍者を規律する関連法の影響のもとにある。日本はアジアで初めて難民条約に署名したが、難民認定率は低い。これまで30年間、日本では1万人以上の人が難民保護申請を行ったが、全体の認定率は5%に過ぎないという。

チャン教授は「世界人権宣言の精神に基づき、難民の保護においては個人の基本権の面からのアプローチが必要だ。国際的に紛争地域の難民たちであれば受け入れなければならない」とし、「韓国はアジアで最初に難民法を制定しており、国際人権条約と難民条約の精神を反映し、先導的な難民政策を展開してきたため、政府の今回の対処が難民問題のモデルケースになり得る」と話した。

ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④カナダ、10月17日に大麻解禁 首相が発表

2018.06.21 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179352?act=all

【6月21日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin
Trudeau)首相は20日、国内での大麻の消費と栽培を10月17日から合法化すると発表した。

カナダの上下両院はこれに先立ち、嗜好(しこう)用大麻を合法化する法案を可決していた。嗜好用大麻の解禁は先進7か国(G7)では初、世界ではウルグアイに次ぐ2番目となる。

合法化により、カナダで1923年以来から続いていた大麻禁止措置に終止符が打たれる。医療目的での大麻使用は2001年に事実上合法化されていた。

大麻合法化はトルドー首相の2015年総選挙時の公約だった。同首相は、これまでに友人らとマリフアナ(乾燥大麻)を吸った経験が、国会議員時代を含め「5、6回」あると公言している。(c)AFP

⑤仏大統領、欧州のナショナリズム流行をハンセン病になぞらえる

2018年6月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179582

フランス西部カマレシュルメールの海難救助船上で、海難救助隊の隊員と写真撮影に臨むエマニュエル・マクロン大統領とジャンイブ・ルドリアン外相(2018年6月21日撮影)

【6月22日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領は21日、欧州で拡大するナショナリズム(国家主義)と反移民感情を「ハンセン病」になぞらえた。

欧州移民危機の解決を図る欧州連合(EU)首脳会議を3日後に控え、西部ブルターニュ(Brittany)地方を訪問して海難救助隊と面会するなどしたマクロン大統領は、EUを敵視する風潮に流されないよう仏国民に呼び掛け、次のように述べた。

「最も重い表現を使って言わせてもらう。欧州を憎悪する人は大勢いるが、それは今に始まったことではない。われわれは今、彼ら(ナショナリスト)の台頭を目撃している。ハンセン病のように、欧州の至る所で、二度と現れることはないだろうと思っていた国々でもだ」

さらに、こうした国々には「友好国や近隣諸国」も含まれ、これらの国は「最悪なことばかりを口にし、われわれもそれに慣れつつある」と付け加えた。

マクロン大統領は具体的な国名を口にはしなかったが、フランス政府はここ10日ほど、地中海で救助された移民の受け入れを拒否したイタリア政府と舌戦を展開している。移民629人を乗せた救助船「アクエリアス(Aquarius)」がイタリアとマルタから入港を拒否され、スペインに寄港した問題では、欧州における反移民感情の高まりに注目が集まった。
一方、イタリアのマッテオ・サルビーニ(Matteo
Salvini)内相は、「マクロン氏が侮辱をやめて、いつも口にしている寛大さを具体的に実行し、イタリアが近年受け入れてきた数千人もの移民を歓迎すれば、誰にとっても良い結果になるだろう」と反論した。

極右政党「同盟(The
League)」を率いるサルビーニ氏はまた、「われわれはハンセン病にかかったポピュリスト(大衆主義者)かもしれない。だが、私は港を開いた国々から教訓を得た。まず大量の移民を受け入れることだ。話はそれからだ」とも述べた。

イタリア政府は21日、移民200人以上を乗せて地中海で立ち往生しているドイツのNGO「ミッション・ライフライン(Mission
Lifeline)」の移民救助船2隻について、オランダ国旗を「違法に」掲げているとして拿捕(だほ)する方針を表明した。(c)AFP

⑥京都大学 立て看規制したはずが… コンテストかと見まがう様相に

2018年6月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8417

ゴリラ研究で有名な山際総長を意識したと思われる立て看

京都大学「名物」として知られる立て看板(タテカン)をめぐり、京都市から屋外広告物(景観)に関する条例に違反するとして行政指導を受けた京都大学が、公道に面した立て看板の規制・撤去を始めて約1カ月半が経過した。だが市や大学が規制を強めれば強めるほど、学生らはその裏をかく新たな看板を競い合って設置し、京大周辺はさながら「タテカン・コンテスト」の様相となっている。

大学当局は13日、「本学のみが(市条例から)特例的な扱いを求めうる根拠はなく、法令違反を犯さないよう」学生や教職員に求めるとともに、「違反が発生した場合には、今後とも大学が立て看板の撤去をおこなう」「法令違反行為を続ける者・団体に対しては、法的な措置を含め、厳正に対処する」との通告を出して神経を尖らせている。だが、規制によって撲滅するはずが、それが逆に学生らの創作意欲をかき立て、強制執行で撤去しても、さらにユニークなタテカンが出現する。タテカン熱はむしろ規制前よりも高まっているようだ。

京都大学の立て看板は、大学本部のある吉田キャンパス(京都市左京区)の百万遍通りから東大路通り、時計塔のある東一条通りの公道側の壁面に学生が手作りで設置してきたもので、伝統的な京大生の表現の場であるとともに、地域の「景観」そのものともいわれてきた。政治的なものからサークルや学部、学祭の宣伝まで内容は幅広いが、歴史的に東京大学のタテカンが体制志向・権力志向的なものが多いのに対し、京都大学では反体制・反権力志向の色合いが強く、京大の自由な学風を象徴する創造物として受け継がれてきた。「景観」を掲げた行政や大学当局の強硬な規制が炎上を呼びこみ、京大名物「タテカン」をいっそう熱いものにさせている。規制後に立てられたタテカンのユニークさが話題となり、世間の注目をあびている。

(3)今日の重要情報

①『万引き家族』で描こうとした世界 「多様な人がいるのが自然で、その方がいい」
「映画の世界でも実際の世の中でも、僕の価値観を体現した人ばかりが出てくるのは違うから」

2018年06月20日 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/20/hirokazu-koreeda-shoplifters_a_23458656/
2018年06月20日
犯罪でつながった「家族」を描いた是枝裕和監督の『万引き家族』が大ヒットを記録している。第71回カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞し、公開1週間で観客100万人を突破した。

是枝監督は、2003年公開の『誰も知らない』で、血の繋がった母親から捨てられてしまう子どもたちを描いた。2013年の『そして父になる』では、病院で赤ん坊を取り違えられた2つの家族が、「血のつながりか、ともに過ごした時間か」を迫られ苦悩する話だ。

今回の『万引き家族』が映し出すのは、また別の「家族のかたち」だ。是枝裕和監督はどんな思いで彼らの"絆"を描いたのか。

カンヌに飛び立つ直前、ハフポスト日本版の単独インタビューでこう語っていた。



カンヌ国際映画祭の審査員長を務めたケイト・ブランシェットは、2018年の同映画祭は「inivisible
people(見えない人々)」がテーマだったと振り返った。

『万引き家族』は、まさしく日本社会の隅に置き去りになった人々を描いた作品だ。

都会の片鱗にある、高層ビルに囲まれたボロボロの平屋で暮らす柴田家。

日雇い労働者の父・治(リリー・フランキー)、妻の信代(安藤サクラ)、女子高生の風俗店で働く亜紀(松岡茉優)、そして祥太(城桧吏)は、家の持ち主である、高齢の初枝(樹木希林)の年金をあてにして暮らしている。足りない生活費は万引きで賄う。世間では「犯罪者」として扱われる人々だ。

治と信代は、ある寒い夜、親から虐待を受ける近所の少女・ゆり(佐々木みゆ)をこっそりと家に連れて帰る。ここから、"犯罪でしか繋がれない家族"の物語が、少しずつ変化していく。

是枝監督によると、同作には"血の繋がり"について「10年間考え続けてきたこと」を込めたという。

「家族の繋がりって何だろう、という疑問を、いろいろなかたちで問いながら映画を作ってきました。『歩いても
歩いても』からちょうど10年くらい経ったけれど、血縁で繋がっていない"共同体"というのは、その頃から継続して考えているモチーフでもある。ここ10年くらいずっと自分なりに考えてきたことが、この作品でひとつになった、と思っています」

血の繋がりがないと親になれないのか。家族とは何なのか。是枝監督が長年映画を通して問い続けているテーマだ。

2013年公開の『そして父になる』では、6年間育ててきた息子が出生時に病院で取り違えられた子であることが判明し、「血の繋がり」か「ともに過ごした時間か」のどちらが本当の家族なのか、という選択を迫られ、葛藤する親の姿を描いた。

『そして父になる』は「父親」に焦点を当てたが、今回の『万引き家族』では、「子供を産まずに母親になろうとする人」を描きたかったという。

「『そして父になる』では、父親はいつ父親になるのか、血の繋がりと時間はどちらが大事なのか、考えていました。あの時は、自分に子供ができて、『あれ、自分は父親になったのか?』と自問自答していた時期でもあった。自分のかみさんは確実に母親になっている。それは子供がお腹の中にいる10カ月の違いがそうさせるのか、とも考えていました」
「ただ、『そして父になる』を撮り終えてから、決して子供を産んだから母親になるというわけではない、と気づいた。子供を産んでも母親になれなくて苦しんでいる人もいれば、子供を産まなくても母親になろうとする人もいる。そこはもう少し複雑に見ていくべきだと思って、今回は『産まないけれど母親になろうとする人』を描こう、と思いました。『そして父になる』のあとに自分の中に出てきたテーマを、安藤サクラさん(信代)に重ねているんです」

安藤サクラは2017年6月に第一子を出産しており、復帰作となったのが『万引き家族』だ。

彼女の演技に感嘆したと話す是枝監督は、「よく引き受けていただけたな、という気持ちでした」としながら、「いいタイミングで役と役者が出会ったんじゃないかな」と感慨深げに振り返った。



犯罪でしか繋がれない"不完全"な家族。その関係は薄いガラスのように脆く、危ういが、彼らが過ごす日々はあたたかい。家族の間には、たしかに、かけがえのない"絆"がある。
その意味では、『そして父になる』の頃よりも、一層「血の繋がりだけが、すべてではない」との監督の思いが込められているようにも見える。

しかし是枝監督は、「血縁のない家族共同体は素晴らしい、と謳いあげる話ではない」と念を押す。

「この作品には、血の繋がりがなくても絆を作ろうとする人と、血の繋がりの方が強いんじゃないかと思いたい人、両方いる。樹木希林さんが演じたおばあちゃん(初枝)は、やっぱり血の繋がりがある方に期待をしてしまうというか、そんな簡単に血の繋がりを捨てられない、と思っている人だから」

「おばあちゃんが、自分の愛した男の娘(亜紀)の顔を見ながら『鼻が似ている』と言うのは少し気持ちが悪いし、それは彼女を幸せにはしないかもしれない。けれど、ああいう感情は、きっと死ぬまで捨てられないんです。いろいろな愛憎も含んでいてなかなか捨てられないし、血の繋がりに拘泥してしまう」

何より、是枝監督自身も、「血の繋がり」にこだわってしまう一面もあるという。

「たとえば、『そして父になる』の状況を自分に置き換えた時、自分の内側を探ってみたら、『血より(共に過ごした)時間だ』とはっきり言えるかというと、そうではない。6年間育ててきた子供を手放したくはないけれど、血が繋がっているけれど会ったことのない子供に会わずに済むかといったら、やっぱり会いたいと思う。それは一体なぜだろう、と考えるんです。その実子に『会いたい』と思う自分を見つめていく、という作業こそ大事なんだと思います」

「血の繋がりを求めるのは、自分の中にある保守性がそうさせるのかもしれない。意識するしないに関わらず、『こうあってほしい』、『こうあるべきだ』という伝統的な価値観があって、それは自分の親が影響しているのかもしれないし、この社会で生きる上でそうなったのかもしれない。人間は保守的な生き物でもあるから、そこには目を瞑らないほうがいいだろうと思います。その保守性を否定した生き方を選んだりするのは可能かもしれないけれど、作品でそれを描こうとすると逆に嘘くさくなるんです」


『万引き家族』の中で是枝監督は、伝統的な家族観を否定することもなければ、そうではない考え方を賞賛することもない。また、誰かを「断罪」することもない。これは過去の作品でも同じだ。

『誰も知らない』(2004年)で、育児放棄をした母に対して、批判的な描き方をしなかったように、『万引き家族』でも、社会のひずみが生んだ"見えない"場所にいる人々と、彼らが直面する出来事をありのまま伝えるだけだ。

作品を通して明確な答えを示したり、「これが正しい」とジャッジメントを下したりすることはない。

「映画の世界でも実際の世の中でも、僕の価値観を体現した人ばかりが出てくるのは違うから。初枝のようなすごく保守的な人がいたり、そうではない共同体に希望を見出す信代のような人がいたり、何にも考えていないおっさん(治)がいたり...。そうやって多様な人がいるのが自然で、その方がいいと思っています。それを映画の中で描いているつもりです」

世の中や人の考え方は多様で、複雑で、一概に答えを出せるものではない。そんな思いが伝わってくる。そして、簡単に答えが出せない問題をどう捉えて、どう考えていくか。これは受け手側である私たちに委ねられている。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/06/22 22:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.06.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2576】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】65分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472992557

【今日のブログ記事】

■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書くのか?

なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の皇族や政治家や官僚や軍人や警察官や検事や裁判官や財界人や宗教人や右翼・暴力団などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。

その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。

▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】

【画像1】中曽根康弘元首相近影

20180621中曽根康弘

①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。

②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。

③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。

④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。

⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、澄田智日銀総裁は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均は最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのため1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】した。

⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。

⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。

▲なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか?

なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである!

▲中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感

https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c

2018年5月25日 毎日新聞

【画像1】中曽根康弘元首相近影


【画像2】中曽根康弘元首相略歴

中曽根康弘元首相が27日に100歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、1982年から約5年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後5位の1806日に達した。2003年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。

「100歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

中曽根氏は今月1日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。

歴代首相で100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相(102歳で死去)に次いで2人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に2、3日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生100年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。

旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は25日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。(改憲を目指す)お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。

中曽根氏は旧内務省を経て47年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。

首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。85年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。86年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。

外交では米国のレーガン大統領(当時)と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】

(終り)

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06-21 23:32

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06-21 23:30

「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。 https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:07

①W杯の裏でとんでもない文書が発覚! 森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵子の介入を裏付ける記述も2018.06.20 Literahttps://t.co/z1wrxj4gkR https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:05

⑦全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情2018年6月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/TA0Mj1VLN4 https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:02

州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。 https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:01

米5州、対メキシコ国境への州兵派遣を拒否 親子引き離す移民政策に抗議2018年6月20日 AFP日本語版https://t.co/5NnRdI4mSi https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:00

米、国連人権理事会を離脱 「政治的偏見の巣窟」2018年6月20日 AFP日本語版https://t.co/Ol3qt7WyBf https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 23:00

④トランプ氏、移民親子の引き離し停止 イヴァンカ氏の働きかけ?で方針撤回2018年6月21日 AFP日本語版https://t.co/uCFLcaNgxo https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 22:58

容疑者「過去にいじめられ恨み」静岡の児童襲撃事件2018年6月20日 朝日新聞https://t.co/zFVvz41ZLw https://t.co/K3MxLtYp3q
06-21 22:57

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【YYNewsLive】■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか?
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本日木曜日(2018年06月21日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo25】の放送台本です!

【放送録画】65分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472992557

☆今日の画像

①イタリア極右政党「同盟」書記長マッテオ・サルビーニ内相

20180621同盟イタリア

②米テキサス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供(2018年6月19日撮影、20日入手)
AFP日本語版記事より

20180621移民子供収容所

(1)今日のメインテーマ

■なぜ毎日新聞は中曽根康弘元首相の数々の【権力犯罪】を一切批判せずに100歳の誕生を祝う提灯記事を書いたのか?

なぜならば、毎日新聞をはじめとする日本のマスコミは、戦前、戦後の政治家や官僚や軍人や警察官や財界人などの【権力犯罪者】が犯した【権力犯罪】を正面切って批判しないことを米国支配階級と自国支配階級=自民党に【約束】してきたからである。

その結果、戦前は【大本営発表報道】によって、戦後は【記者クラブ発表報道】によって日本国民は【権力犯罪】の真実を知らされないまま【世論誘導】されて【洗脳】され【支配・搾取】されてきたのである。

▲中曽根康弘元首相の主な【権力犯罪】

①戦前、海軍主計大尉として強制連行した朝鮮人女性ら『従軍慰安婦』を海外占領地区で慰安施設の建設にに予算を付けて彼女らを 『性奴隷』として働かせた。

②戦後、科学技術庁長官として、米国の『核の平和利用キャンペーン』に予算を付け米国から代表団を招待して日本全国で『核の平和利用展』を開催し原発建設へ世論誘導した。

③戦後、防衛庁長官としてロッキード社製対潜水艦哨戒機の自衛隊への大量購入を決定しロッキード社から裏金を受け取った。『ロキード事件』は田中角栄首相がロッキード社製旅客機を全日空が購入した際に裏金を受け取った収賄事件だったが、実は本丸は中曽根康弘だったのだ。

④戦後、内閣総理大臣として1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5か国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で米国の貿易赤字解消のために急激な円高を容認したため、円の対ドルレートは1年間で260円から130円に急騰した。

⑤中曽根首相は円高不況対策として大規模な財政出動を行い、日銀は大規模な金融緩和を実施したため、1986年には【平成バブル】が発生し1989年12月12月29日の日経平均が最高値38,915円87銭を付けた。しかしその後湾岸危機と原油高や公定歩合の急激な引き上げのために1990年10月1日には一時20,000円割れして【バブル崩壊】が発生した。

⑥中曽根首相は日本の戦闘的な労働運動を解体するために【国鉄民営化】を強行し戦闘的な【国労】を解体し社会党主導の【総評】を解体して労使協調路線の【連合】に再編した。

⑦中曽根康弘は、安倍晋三や自民党や日本会議と同じく、一貫して【日本国憲法】を否定し戦前の【大日本帝国憲法】に差し替え【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指してきた。

なぜ日本のマスコミは【権力犯罪者】中曽根康弘が犯してきたこれらの【権力犯罪】を一切批判しないのか?

なぜならば、中曽根康弘は昭和天皇・裕仁や吉田茂や岸信介や小泉純一郎や安倍晋三などと同じく、米国支配階級が指名し彼らのために働く【利益代理人】だからである!

▲中曽根氏 27日100歳 首相経験者2人目、なお存在感

https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/106000c

2018年5月25日 毎日新聞

【画像1】中曽根康弘元首相近影

20180621中曽根康弘

【画像2】中曽根康弘元首相略歴

20180621中曽根略歴

中曽根康弘元首相が27日に100歳の誕生日を迎える。「自主憲法制定」を訴えて政治活動を続け、1982年から約5年の首相在任中には「戦後政治の総決算」を掲げた。首相として国鉄民営化や活発な首脳外交を展開。在任期間は戦後5位の1806日に達した。2003年の政界引退後も憲法改正に向けた活動を続けている。

「100歳となる政治人生において一貫して憲法改正を訴えてきた者の一人として、一日も早い実現を望む」

中曽根氏は今月1日、自ら会長を務める超党派議連「新憲法制定議員同盟」の集会にメッセージを寄せた。例年出席してきたが、今年は手首の骨折もあって欠席したという。

歴代首相で100歳を迎えたのは東久邇稔彦元首相(102歳で死去)に次いで2人目。孫の中曽根康隆衆院議員は、祖父の近況について「元気に週に2、3日はネクタイを締めて外出している。知識欲、勉強欲はまだまだ旺盛だ」と説明。「議員の大先輩として学びたいこともたくさんある。人生100年時代のモデルとして、健康で長生きしてもらいたい」と語った。

旧中曽根派の流れをくむ自民党の派閥「志帥会」を率いる二階俊博幹事長は25日、記者団に「大変な実績をお持ちだ。(改憲を目指す)お気持ちに沿うよう努力していきたい。一日でも長く日本の政治を見つめていただきたい」と語った。

中曽根氏は旧内務省を経て47年の衆院選で初当選。小派閥の中曽根派を率い、幹事長、防衛庁長官、通産相などを歴任した。

首相就任後は「大統領型首相」を目指し、トップダウン型の首相官邸の基礎を築いた。85年には首相として戦後初の靖国神社公式参拝。86年の衆参同日選大勝で、異例の総裁任期延長を勝ち取った。

外交では米国のレーガン大統領(当時)と「ロン・ヤス」関係を築き、中国・韓国の首脳とも信頼関係を培った。秘書を務めた柳本卓治参院議員は「他国の犠牲の上に日本の幸せを築いてはならない。これが中曽根政治の基本だ」と解説している。【竹内望】

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①容疑者「過去にいじめられ恨み」静岡の児童襲撃事件

2018年6月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6N5JK1L6NUTPB01L.html

静岡県藤枝市の路上で19日、市立高洲南小4年の男児(9)が男に刃物で切りつけられた事件で、直後に同小に侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された職業不詳の少年(18)が「男児を切りつけた」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。少年は「(過去に)学校でいじめられたことを恨んでいた」とも話しているといい、県警は動機などについて調べを進めている。

男児は同小から200~300メートル離れた場所で切りつけられ、頭部に約20センチの切り傷のほか、頭の骨が折れる重傷を負った。捜査関係者によると、少年は男児を切りつけて頭をかなづちで殴ったと認め、「過去に学校でいじめられた」「誰でもよかった」などと話しているという。少年は同小の卒業生とみられる。県警は、少年が無差別に下校中の児童を襲ったとみて調べている。

県警によると、少年は19日午後3時50分ごろ、同小の敷地に正当な理由がないのに侵入した疑いがある。駆けつけた教員に取り押さえられ、抵抗する様子は無かったという。
②伊内相のロマ人口調査案が物議 政権内からも「違憲」の声

2018.06.20 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179186?act=all

【6月20日 AFP】イタリアの極右政党「同盟(The
League)」を率いるマッテオ・サルビーニ(Matteo
Salvini)内相は19日、同国内に居住する少数民族ロマの人口調査を実施するとした自身の計画を擁護した。同計画には適切な書類のない外国籍のロマ人の国外追放も含まれており、国内外から怒りの声が上がっている。

野党議員らは、サルビーニ氏の提案を「人種差別的」で「ファシズム的」だと非難。しかし同氏は「諦めず進む!
イタリア人とその安全が第一だ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

しかし怒りの声は収まらず、サルビーニ氏は自身の計画について釈明。自党「同盟」からの声明を通じ、「誰かの指紋を採取・記録する意図はない。目的は、ロマ人キャンプの現状把握だ。定期的に学校へ通うことが認められていない何千人もの子どもたちを守りたい」と説明した。

サルビーニ氏の提案に対する非難は急速に広がっており、野党だけでなく樹立されたばかりの連立政権内からも異議が上がった。

反既成勢力を掲げ、同盟と連立を組む「五つ星運動(M5S)」を率いるルイジ・ディマイオ(Luigi
Di
Maio)副首相は、民族に基づいて人口調査を行うのは「憲法違反」だという見方を示した。新たなポピュリスト(大衆迎合主義)政権が今月1日に発足して以来、ディマイオ氏が連立相手のサルビーニ氏に対して公に異論を唱えたのはこれが初めて。

さらに、欧州連合(EU)もこの問題に介入。欧州委員会(European
Commission)のアレクサンダー・ウィンタースタイン(Alexander
Winterstein)報道官は記者団に対し「一般規則として、欧州市民を民族に基づき国外追放することはできない」と述べた。(c)AFP/Lucy
ADLER

③移民の子らの保護施設で虐待や規定違反横行か 米調査報告

2018年6月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179448

米テキサス州トルニヨに新設された、移民の子らを収容するテント施設。プラネットラブズ提供(2018年6月19日撮影、20日入手)

【6月21日
AFP】米政府が移民の子らの収容を委託している保護施設10か所以上で、虐待や規定違反の疑いが後を絶たないことが、20日に発表された報告書で明らかになった。

ニュースサイトのテキサス・トリビューン(Texas
Tribune)と調査報道センター(CIR)による共同調査の報告書は、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が移民政策を転換し、対メキシコ国境での移民親子引き離しを停止する大統領令に署名した同日に公開された。大統領はこの政策をめぐり、国内外から激しい非難にさらされていた。

報告書は政府などの調べに基づいてまとめたられたもので、移民の子らを長期にわたって保護する民間施設で発生したとされる身体的・性的虐待や、子どもの安全とケアに関する基準違反が記されている。

テキサス州の監査員らからは、けがや病気の放置、投薬ミスといった事例が指摘されている。

報告書によると、難民再定住事務所(ORR)と契約を結んだ70以上の民間団体が移民の子らを収容。その大半が宗教団体や非営利団体で、単身で米国入りしたり、移民当局によって親から引き離されたりした子らが身を寄せている。

2014年以降、13施設に対して深刻な違反が指摘されたにもかかわらず、ORRとの契約解除に至ったのはわずか2施設にとどまっているという。

④トランプ氏、移民親子の引き離し停止 イヴァンカ氏の働きかけ?で方針撤回

2018年6月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179346

米テキサス州トルニヨに新設されたテント施設で撮影された子供たちと従業員ら(2018年6月19日撮影)

【6月21日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は20日、対メキシコ国境での移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した。国際社会からの批判が高まる中、方針を撤回した形だ。米メディアによると、長女のイヴァンカ(Ivanka
Trump)大統領補佐官の働きかけがあったという。

トランプ政権の不法入国者取り締まり策をめぐっては、親から引き離された子どもたちが泣く痛ましい映像や音声が報じられ、抗議の嵐が巻き起こっていた。

トランプ大統領はかねて、議会だけがこの問題を解決できると主張。だが大統領令の署名に際し、「これは家族を一緒に保つための措置だ。家族が引き離されるのを見るのは快くなかった」と述べた。

トランプ大統領の突然の方針転換の背景にはイヴァンカ氏の関与があったもようだ。イヴァンカ氏はこの問題について公にコメントを出していないが、CNNテレビや米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)によると、トランプ大統領は19日夜の会議で議員らに、イヴァンカ氏からこの問題を持ち出されたと語ったという。

CNNが共和党のクリス・コリンズ(Chris
Collins)下院議員の話として伝えたところによれば、トランプ大統領はイヴァンカ氏が「画像」を見て、「たくさんの理由から」この危機に対処すべきだと訴えたと語ったという。

カルロス・クルベロ(Carlos
Curbelo)下院議員も、トランプ大統領が「娘のイヴァンカ氏からこれを止めるよう促された、自分もこれを終わらせる必要性を認めている、画像は悲痛だ、法的な解決を探っている」と語ったと明かしている。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)のマギー・ハバーマン(Maggie
Haberman)記者はツイッター(Twitter)に、トランプ大統領の話として、イヴァンカ氏から「お父さん、これどうするの?」と言われたと投稿している。

⑤米、国連人権理事会を離脱 「政治的偏見の巣窟」

2018年6月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179189?act=all

【6月20日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki
Haley)国連大使は19日、国連人権理事会(UN Human Rights
Council)から離脱すると発表した。人権理事会は「政治的偏見の巣窟」になっているなどと決めつけた。

ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と主張した。
⑥米5州、対メキシコ国境への州兵派遣を拒否 親子引き離す移民政策に抗議

2018年6月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179250?act=all

米アリゾナ州フェニックスで休憩を取る州兵(2018年4月9日撮影、資料写真

【6月20日
AFP】米国に不法入国した移民の子どもを国境で親などの保護者から強制的に引き離すことを認めるドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権の「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策をめぐり、ニューヨーク州など五つの州が対メキシコ国境への州兵の派遣を拒否する姿勢を示した。

州兵を国境警備任務に派遣しないと表明したのは民主党員が知事を務めるコロラド州、ニューヨーク州、バージニア州、共和党員が知事を務めるメリーランド州、マサチューセッツ州の5州。

民主党のアンドルー・クオモ(Andrew
Cuomo)ニューヨーク州知事は19日、「現在進行している人道上の悲劇にわれわれは加担するつもりはない」と述べた。

また、共和党のラリー・ホーガン(Larry
Hogan)メリーランド州知事も「移民の取り締まりは犯罪者を対象にするべきで、罪のない子どもたちを家族から引き離すべきではない」と指摘し、「子どもを家族から引き離す政策が撤回されるまで」は対メキシコ国境に州兵を派遣しない意向を示した。

トランプ政権のゼロ・トレランス政策をめぐっては国内外から非難の声が上がっている。
⑦全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情

2018年6月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231521

どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。

障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円だ。

「都道府県単位だった認定審査を昨年4月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」(厚労省関係者) 20歳前に障害を負った受給者1010人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。20歳以降に障害を負った受給者のうち、約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員(共産)が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。

高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。

だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査によると、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。

一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。

「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」

本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。


(3)今日の重要情報

①W杯の裏でとんでもない文書が発覚!
森友文書改ざんで官邸が検察へ圧力、谷査恵子の介入を裏付ける記述も

2018.06.20 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4079.html

サッカーW杯や「紀州のドンファン」の話題がワイドショーを独占し、すっかり影が薄くなった森友・加計問題。安倍政権の「逃げ切り作戦」がまんまとはまっている感があるが、しかし、これはテレビが取り上げないだけだ。モリカケをめぐってはいまもとんでもない事実が次々と発覚している

18日におこなわれた参院決算委員会でも、新たな“爆弾文書”が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていたことが示されていたのである。

この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相に叩きつけた。

そのうちのひとつは、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5/21
つるた参事官」と書かれており、これは国交省の鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。鶴田氏が参事官になったのは昨年7月の人事異動時。つまり、今年5月という、つい最近に作成されたと思われる。

そして、このメモはじつに生々しいものだ。内容は、財務省と国交省が交渉記録の公開にあたり、近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公開するのかどうかを〈国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい〉などと投げかけているのだが、そのなかで、こんな言葉が出てくるのだ。

〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々とひどいことを言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

近畿財務局と理財局のやりとりは「最高裁まで争う覚悟」で非公表とする──。近畿財務局と理財局がやりとりした際の文書は存在するが、是が非でも公表しない、と言っているのだ。ようするに、この期に及んで財務省は、いまだ文書を“隠蔽”しているのである。
他方、5月に財務省が公開した近畿財務局の交渉記録のなかには、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたことや暴言を吐いたということが書かれた箇所があり、これはメディアにも大きく取り上げられた。交渉記録の公開によって、籠池夫妻を“トンデモクレーマー”として注目させることに成功したのだ。

都合の悪い文書は隠蔽して、メリットにつながる文書は公開する──。ということは、「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているのだとわかるだろう。

いや、この文書だけではない。近畿財務局と大阪航空局のやりとりを記した文書が存在することも今回のメモで判明したし、さらに言えば、籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局に、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言を伝え、昭恵夫人と籠池夫妻のスリーショット写真を提示した2014年4月28日のものなど、重要な時期の交渉記録はいまだ公開されていない。近畿財務局の職員は4月28日の交渉記録を「作った記憶がある」と話す一方、麻生財務相は「いまの段階では見つかっていない」と主張するばかりだが、これも結局は、「存在するのに隠している」としか考えられないのだ。

「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」の記述が

これだけでも超弩級のスクープ文書だが、このメモが「爆弾文書」たる理由は、ほかの部分にある。冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグルであることが示されている箇所が出てくるのだ。

〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

 刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは5日後の6月4日だ。そもそも、大阪地検特捜部は当初から立件は見送る算段で、決裁文書の改ざん発覚の1カ月後である4月の時点で全員不起訴が決定していたことは既報(http://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html)の通りだが、財務省はこの結果を当然把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。つまり、完全な出来レースの調査報告だったのである。

しかも、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと加えられた圧力。無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表だけではない。不起訴処分という決定自体も、官邸の介入によっておこなわれたものと考えるべきだろう。

本サイトでは、不起訴処分が公表された際に、大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は“法務省の官邸代理人”こと黒川弘務・法務省事務次官だと指摘。森友問題が勃発したあとには「黒川次官と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕をおこなうという密約が交わされた」という噂が駆け巡ったことや、「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言などを紹介した。

そして、この官邸─黒川法務事務次官というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、今回の文書で確かなものになった。不当な土地取引のみならず、決裁文書の改ざんという国家的大犯罪が罪にも問われず、見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果は、やはり安倍官邸が引き出していた──。これこそがまさに「独裁」の実態ではないか。

昭恵夫人付き職員の谷査恵子氏が森友土地の「賃料引き下げ」を要求の記述も

さらに、辰巳議員はこの文書とは別に、財務省と国交省が隠蔽しつづけている記録のひとつとして、2015年11月12日に総理夫人付き職員の谷査恵子氏が財務省に口利き電話を入れた当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告していた内容が記された文書も公表。ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として、〈11/11に安倍総理夫人付きのタニ(女性)氏から、森友学園に係る以下の問い合わせが財務本省にあり〉と書かれており、さらには、谷氏が「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と迫ったことが記されていた。安倍首相はこれまで谷氏の口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなくて、制度に関する問い合せ」として問題ないと答弁してきたが、谷氏ははっきりと「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求していたのである。

しかも、この文書には、〈安倍総理夫人付きのタニ氏は、経済産業省からの出向者のようである。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています。〉とも記されている。いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く意識していたか、ここでもよくわかるというものだろう。

こうした財務省が隠し通そうとする文書を突きつけられ、安倍首相は「事前通告にない質問だから答えようがない」と逃げ、「真偽のほどもわからない」「真実かどうかもわからない」「まったく架空の状況」などと、あたかもでっち上げの可能性があるかのように強調した。──こうした態度も含め、メディアはしっかり報じる必要があるだろう。

何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。そこから関心を失わせようと安倍首相や麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を唱えず、報じないならば、メディアも同罪だ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/06/21 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/20のツイートまとめ
chateaux1000

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった! https://t.co/zcM5lOcn5J
06-20 11:33

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった! https://t.co/8rVJp5fhIe
06-20 11:33

【今日のブログ記事】■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった!https://t.co/nAIBML6IjW https://t.co/OcHJqpOEIJ
06-20 08:17

【今日のブログ記事】■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった! https://t.co/nAIBML6IjW
06-20 08:14

[06月19日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【Pirate TV Live】根っこ勉強会 第12回 2018年6月16日生放送」 https://t.co/hIy49u4s7W #gbrt
06-20 07:28

[2018/06/21 04:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった!
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昨日水曜日(2018.06.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2575】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472565398

【今日のブログ記事】

■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった!

【画像1】梅田耕太郎さん

20180619梅田耕太郎さん

【画像2】事件当時の社内の状況

20180615新幹線無差別殺人

▲【週刊現代】6月30日号記事『立派だったね、梅田耕太郎さん』より抜粋

①(2018年)6月9日夜、会社員・梅田耕太郎さん(享年38歳)が搬送された小田原市内の病院で亡くなった。

司法解剖の結果、死因は失血死。身体には胸や肩をはじめ約60カ所の傷があった。致命傷となった首には、約18cmの切り傷があり、なたで切られたとみられている。

②外資系化学メーカーBASFジャパンに勤める梅田耕太郎さん(享年38歳)は、乗車すると最後列の通路側の席に腰を下ろした。横浜で2日間の社内研修を終えて、兵庫県尼崎市の自宅への帰途に就いたところだ。

しかし、ひと息つく間もなく事件は起こる。

「逃げて逃げてー」

9日午後9時45分ごろ、車内に叫び声が響いた。

梅田さんの2列前に座っていた小島一郎容疑者(22歳)が、無言で立ち上がえり、右側に座る女性をなたで切りつけたのだ。

突然の出来補と②、車内は大パニック。恐怖に驚いた乗客は、猛ダッシュで隣の車両へと急いだ。

それを横目に、決死の行動で男に立ち向かったのが、梅田さんだった。

梅田さんは、加害者のハイt後から気づかれないように近づいた。身長180cmの彼は、小島を後から抑えて動きを制止。その隙に、女性は肩から血を流しながらも後方へ逃げることができた。

その後、梅田さんは激しくもみ合って転倒。すると、小島は迷うことなく、通路を挟んで左となりに座る女性に襲い掛かった。

倒れていた梅田さんは、すぐに立ち上がり、男の凶行から女性を守るべく。再び止めに入った。

もう一人の女性を後ろへ避難させた梅田さんに、小島は刃物で容赦なく襲い掛かった。はじめは応戦していた梅田さんだったが、馬乗りになった小島に切り付けられていくうちに、途中で動かなくなってします。

午後10時ごろ、臨時停車した車両に警察官が駆け付けると、無表情の小島は抵抗する素振りも見せず、現行犯逮捕。通路の床一面は血の海で、事件の惨状を者がったていた。

自らの命をなげうって、見ず知らずの乗客2名を救った梅田さん。彼の勇気ある行動は、誰にでも真似でくるものではない』

③東京大学を卒業した梅田さんは、その後、東京大学大学院新領域創生学研究科に進む。修士課程を経て、博士課程の特別研究員となった。

「特別研究員は、研究者としての将来を期待され、研究費をもらいながら学べる優秀な研究員のことです。梅田君はそれくらい優れた学生でした。『プラズマ核融合』の研究を進めていて、成果もあげています」

そう語る当時の研究員仲間は、彼の人柄について次のように語った。

「梅田君は非常に穏やかな性格で、人付き合いも積極的な学生。当時、研究室には経済的に貧しい留学生が多く、飲み会に参加する費用も持ち合わせていなかったほど。そんな時、彼は留学生の参加費を安くしてあげて、懇親を踏まね用途働きかけをしてくれました。。わけへだてなく留学生たちをみんな仲間に入れようとしていたことが印象深いです。他の日本人学生は面倒くさがってやりませんが、梅田君は誰とでも交流を深めるような男でした」

④母国で結婚式を挙げるときに、梅田さんを招待した研究室の留学生はこう話している。
「私は、日本語がうまく喋れない上に、日本の生活習慣がわかりませんでした。当時は自分の研究で精いっぱいで、みんなが忙しくしていたので、助けてくれる人は少なかったです。だけど、梅田サンは、困っている時にいつも助けてくれました。母国で結婚式を挙げたときに、恩人である梅田サンを招待したのは当然のことでした」

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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06/19のツイートまとめ
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06-19 23:31

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世界の銃、米国人が4割所有 新調査で判明2018.06.19 AFP日本語版https://t.co/oob0hwI6VF https://t.co/OcHJqpOEIJ
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わけへだてなく留学生たちをみんな仲間に入れようとしていたことが印象深い。他の日本人学生は面倒くさがってやりませんが梅田君は誰とでも交流を深めるような男でした④母国で結婚式を挙げるときに梅田さんを招待した研究室の留学生はこう話している https://t.co/OcHJqpOEIJ
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【YYNewsLive】■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年06月19日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2575】の放送台本です!

【放送録画】83分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472565398

☆今日の画像

①大阪北部地震が起きた翌日というタイミングで今日火曜日(6月19日)午前11時に緊急会見を開いた加計孝太郎理事長(TBS『ひるおび!』より)

20180619緊急記者会見

【関連記事抜粋】

▲加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる! 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行

2018.06.19 Literq

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4077-entry.html

「加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。

実際、これは偶然ではない。加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが本日の会見実施について報じた。つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしているにもかかわらず、加計学園は今朝9時にいきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。

しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。

おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、取材陣は大して集まらない。しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも大きなニュースにはならない──。

そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなったとしか考えられないのだ」

②“経歴詐称疑惑" 小池都知事記者会見 「先生からアラビア語で『非常に良い成績だったよ』といわれたので『首席で卒業』と書いた」

20180619小池百合子うそつき

【関連記事】

▲学歴詐称疑惑を否定=小池都知事

2018/06/ 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061501015&g=pol

東京都の小池百合子知事は15日の記者会見で、カイロ大卒業という学歴が事実ではないとした月刊誌「文芸春秋」の記事に関し、「卒業証書も有り、大学側も認めている」と改めて否定した。ただ、自身の著書などで「首席で卒業」としていた点については「先生から『良い成績だった』と言われた。昔の話なので一つ一つは覚えていない」と明言を避けた。

☆今日の映像

①【ANN
News】“経歴詐称" 小池都知事記者会見 「先生からアラビア語で『非常に良い成績だったよ』といわれたので『首席で卒業』と書いた」

2018.06.26 ANN News (テレビ朝日系列)

https://www.youtube.com/watch?v=q6I9YMcJ1Zo

☆今日のひと言No1

■(再掲+α)小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』

(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない!小池百合j子の学歴詐称騒動』より)

①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』

②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。

③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。

④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」

⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」

⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」

⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」

⑧そこではこんな会話が交わされたという。

同居女性 そうゆうことにしちゃったの?

小池 うん、

⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか?小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」

New!⑩「外国人なら、紹介さえあれば入学自体は難しくはありません。しかし、入ってからは本当に大変ですよ。書き言葉である文語は限られたインテリが使う言語であり、日常で使用する交互とは難易度が著しく異なる。日本人が取得するのは並大抵の努力では困難です」と話すのは、女子と同時期にカイロ大学に留学していた小笠原良治大東文化大学名誉教授。日本人として初めて同大を終えた人物である。

New!⑪「小池さんのアラビア語が"This is a
pen"レベルだったというのが本当なら、話にならない。まず授業で教授が話す内容や板書きされる文章など全く理解できなかったはずです。1年半に亘って現地でレッスンを受け、その後も毎日、血の滲むような努力をした私でも、卒業に7年を要しました。外国人が4年間d3え卒業するのは至難の業で、正規のルートではありえないと思います。アラビア語というのはロシア語と並び、世界で最も難しい言語といわれているんです」(小笠原良治大東文化大学名誉教授のことば)

☆今日のひとことNo2

■『外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇』より抜粋!

(レジス・アルノー、『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員のことば)

2018年03月23日 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/213722

①実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

②なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

②また日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

③日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

④こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

⑤スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

⑥また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

⑦日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

⑧しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

⑨「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

⑩数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

⑪日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

⑫たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les
Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関)の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

⑬20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

⑭米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第61回 (2018.06.19) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

IMF(国際通貨基金)と世界銀行 (前半) P212-217

(1)今日のメインテーマ

■梅田耕太郎さん(享年38歳)は英雄だ!長生きして崩壊寸前の日本社会を立て直してほしかった!

【画像1】梅田耕太郎さん

20180619梅田耕太郎さん

【画像2】事件当時の社内の状況

20180615新幹線無差別殺人

▲【週刊現代】6月30日号記事『立派だったね、梅田耕太郎さん』より抜粋

①(2018年)6月9日夜、会社員・梅田耕太郎さん(享年38歳)が搬送された小田原市内の病院で亡くなった。

司法解剖の結果、死因は失血死。身体には胸や肩をはじめ約60カ所の傷があった。致命傷となった首には、約18cmの切り傷があり、なたで切られたとみられている。

②外資系化学メーカーBASFジャパンに勤める梅田耕太郎さん(享年38歳)は、乗車すると最後列の通路側の席に腰を下ろした。横浜で2日間の社内研修を終えて、兵庫県尼崎市の自宅への帰途に就いたところだ。

しかし、ひと息つく間もなく事件は起こる。

「逃げて逃げてー」

9日午後9時45分ごろ、車内に叫び声が響いた。

梅田さんの2列前に座っていた小島一郎容疑者(22歳)が、無言で立ち上がえり、右側に座る女性をなたで切りつけたのだ。

突然の出来補と②、車内は大パニック。恐怖に驚いた乗客は、猛ダッシュで隣の車両へと急いだ。

それを横目に、決死の行動で男に立ち向かったのが、梅田さんだった。

梅田さんは、加害者のハイt後から気づかれないように近づいた。身長180cmの彼は、小島を後から抑えて動きを制止。その隙に、女性は肩から血を流しながらも後方へ逃げることができた。

その後、梅田さんは激しくもみ合って転倒。すると、小島は迷うことなく、通路を挟んで左となりに座る女性に襲い掛かった。

倒れていた梅田さんは、すぐに立ち上がり、男の凶行から女性を守るべく。再び止めに入った。

もう一人の女性を後ろへ避難させた梅田さんに、小島は刃物で容赦なく襲い掛かった。はじめは応戦していた梅田さんだったが、馬乗りになった小島に切り付けられていくうちに、途中で動かなくなってします。

午後10時ごろ、臨時停車した車両に警察官が駆け付けると、無表情の小島は抵抗する素振りも見せず、現行犯逮捕。通路の床一面は血の海で、事件の惨状を者がったていた。

自らの命をなげうって、見ず知らずの乗客2名を救った梅田さん。彼の勇気ある行動は、誰にでも真似でくるものではない』

③東京大学を卒業した梅田さんは、その後、東京大学大学院新領域創生学研究科に進む。修士課程を経て、博士課程の特別研究員となった。

「特別研究員は、研究者としての将来を期待され、研究費をもらいながら学べる優秀な研究員のことです。梅田君はそれくらい優れた学生でした。『プラズマ核融合』の研究を進めていて、成果もあげています」

そう語る当時の研究員仲間は、彼の人柄について次のように語った。

「梅田君は非常に穏やかな性格で、人付き合いも積極的な学生。当時、研究室には経済的に貧しい留学生が多く、飲み会に参加する費用も持ち合わせていなかったほど。そんな時、彼は留学生の参加費を安くしてあげて、懇親を踏まね用途働きかけをしてくれました。。わけへだてなく留学生たちをみんな仲間に入れようとしていたことが印象深いです。他の日本人学生は面倒くさがってやりませんが、梅田君は誰とでも交流を深めるような男でした」

④母国で結婚式を挙げるときに、梅田さんを招待した研究室の留学生はこう話している。
「私は、日本語がうまく喋れない上に、日本の生活習慣がわかりませんでした。当時は自分の研究で精いっぱいで、みんなが忙しくしていたので、助けてくれる人は少なかったです。だけど、梅田サンは、困っている時にいつも助けてくれました。母国で結婚式を挙げたときに、恩人である梅田サンを招待したのは当然のことでした」

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる!
大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行

2018.06.19 Literq

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4077-entry.html

19日午前に緊急会見を開いた加計孝太郎理事長(TBS『ひるおび!』より)

こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉(北村)良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10%を6カ月間減給、加計理事長も月額10%を1年間自主返納すると公表した。

渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報(http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html)で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首相との面談の事実を裏付ける愛媛県新文書の内容を否定する根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と、まったく根拠になっていない主張を繰り返した。さらに、安倍首相と獣医学新設の話をしたことはあるか?という質問にも「ない」と否定。「政治の話はいろいろ聞いたことがあるが、こちらの話なんかあまり興味ないと思う」と答えた。

加計理事長の主張は、獣医学部新設の実現が「虚偽の発言」からスタートしたことを認めるものだ。にもかかわらず、加計理事長は「事を前に進めるためだった」と言うばかり。まるで事を前に進めるためなら嘘を言うのは仕方がない、と言わんばかりだった。その上、責任の取り方が給与の返納……。森友公文書改ざん問題における麻生太郎財務相の激甘処分とソックリではないか。しかも、会見はたったの25分で締め切られてしまった。

だが、加計理事長がゲスなのは、嘘に嘘を重ねたことや、甘すぎる処分、説明不足だけではない。卑怯なのは、大阪北部地震が起きた翌日というタイミングで会見をおこなったことだ。

加計理事長は明らかに自分への追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きたこのタイミングを見計らって会見を強行したのである。

実際、これは偶然ではない。加計学園がきょうの11時に会見を開くことを発表したのは、本日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。これを共同通信が9時23分に報じ、その後、大手5紙などのメディアが本日の会見実施について報じた。つまり、地震の被害が大々的に報道され、これだけ大きく世間を揺るがしているにもかかわらず、加計学園は今朝9時にいきなり「11時に会見を開く」と公表したのだ。

しかし、そんな時間に急に「会見を開く」と通告されても、東京のメディアは11時に岡山市内の会見場へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだ。

おそらく、これが加計理事長の狙いだったのだろう。メディアが震災で混乱しているため、きょう会見をやれば、取材陣は大して集まらない。しかも、テレビは震災報道がメインの状況がつづいていることにくわえ、きょうは21時からサッカーW杯の日本代表初戦がおこなわれる。自分がどんな対応をしても、夜のテレビや明日のワイドショーでも大きなニュースにはならない──。

そんな卑劣な計算を働かせて、きょうの11時に急遽会見をおこなったとしか考えられないのだ。

②安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席!
森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣

2018.06.18 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4076-entry.html

本日午前7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生した。22時30分現在、3名の死者と約350名の負傷者が報告されているほか、避難者も大阪府だけで約1300名におよんでいる。さらに地震発生が通勤・通学の時間帯だったために交通機関は大混乱。水道や電気、ガスなどのライフラインのトラブルもいまだ相次いでいる。

2016年の熊本地震では、マグニチュード6.5・最大震度7の地震が発生した2日後にマグニチュード7.3の「本震」が起こった。そのため被災地では「これから大きな地震が起こるのでは」と心配の声が広がっており、気象庁も「1週間程度は最大震度6弱程度の規模の大きな地震がつづく恐れがある」と発表した。

大都市を襲った直下型の大地震と、膨らむ今後の不安──。ともかく災害復旧のためのすばやい対応が求められるなか、信じがたいことが起こった。なんと、安倍首相をはじめとして全閣僚が出席する参院決算委員会が、予定通り開催されたのだ。

安倍首相は地震発生から1時間後に官邸に入ると、「人命第一を基本方針に政府一丸となって対応している」「自治体と連携しながら万全を期していく」と宣言したが、それとは裏腹に、開かれた決算委員会に出席したのである。

この決算委員会について、「こんなときに野党はモリカケを追及している!」との批判が飛びかっているが、事実はまったく逆。この決算委員会の開催を押し切ったのは、野党ではなく、与党・自民党だ。

地震の発生を受け、立憲民主党の那谷屋正義・参院国対委員長が自民党の関口昌一・参院国対委員長に「復旧に影響が出るのではないか」と懸念して延期を提案したにもかかわらず、これを関口国対委員長は「予定通り開催する」と返答したというのだ。

つまり、政府には喫緊の対応が求められているにもかかわらず、安倍首相はもちろんのこと、小野寺五典防衛相や石井啓一国交相といった震災対応に当たるべき閣僚を出席させた決算委員会の開催を、野党が疑義を呈していたのに自民党がそれを聞かず、決定したのである。

どうして、こんな大きな地震が起こったその日に、指揮に当たる安倍首相や大臣たちが震災対応をしないでいるのか。とくに、安倍首相は「首相出席の国会日数が多すぎる」と不満を口にし、さらに昨年は野党が求めた臨時国会を3カ月以上も召集しなかったにもかかわらず、である。きょうも安倍首相が震災対応に当たることを強く主張すれば、自民党が委員会を決行することはなかったはずだ。

だが、その答えは簡単だ。地震の発生によって、きょうの決算委員会のNHK中継は中止となった。ニュース番組も震災報道に時間を割くことは必至だ。他方、安倍首相は決算委員会で野党から森友・加計問題の追及がおこなわれることは事前通告で把握している。ようするに、安倍首相にとってみれば、きょう委員会を開かれれば、モリカケ追及の実態が国民に知られづらく、かぎりなくダメージを軽減できることは確実だったのである。

③北朝鮮の非核化、実現する? 日本人25% 韓国人59%

2018年6月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018061902000159.html

【ソウル=境田未緒】日本の非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は十八日、日韓共同世論調査の結果を発表した。北朝鮮の非核化に関して韓国は「(南北の)合意通り実現」と「非核化へ動くが解決に時間がかかる」との前向きな見方が計59・3%だったのに対し、日本は25・5%と日韓で大きな差が出た。日韓関係では韓国人の日本への意識で改善が続いている。

調査は五、六月に日本では十八歳以上、韓国では十九歳以上を対象に対面で実施。約千人ずつから回答を得た。

北朝鮮の核問題がいつ解決するかでは、十年以内に解決すると考える韓国人が60・6%に上った。一方、同様に考える日本人は10・2%にすぎず、「解決は難しい」が昨年とほぼ同じの65・1%に上った。

言論NPOが米国の大学と同時期に実施した日米世論調査では、米国人も五割が十年以内に解決するとみていた。工藤泰志代表は「当事国ではない日本人は政府発表とそれを報じるメディアに影響され、拉致問題が強調されていた」と指摘。韓国に好印象な人ほど核問題の解決に肯定的だとして「対韓感情が朝鮮半島問題の理解のブレーキになっている」と分析した。

韓国人の日本への印象は「良い」が28・3%と二〇一三年の調査開始以来最高だった一方、日本人の韓国に対する「良い」意識は前年より4ポイントほど下がり22・9%と、初めて日韓で数値が逆転した。

④世界の銃、米国人が4割所有 新調査で判明

2018.06.19 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179019?act=all

【6月19日
AFP】世界中の銃のうち、その4割を所有しているのは、総人口のわずか4%を占める米国人だということが、新たに発表された調査で明らかになった。

調査機関「スモール・アームズ・サーベイ(Small Arms
Survey)」によると、世界には10億を超える数の銃器が存在するが、うち85%は一般市民の手元にあり、残りを所有するのが警察と軍だという。

民間人が所有する銃の数は世界で8億5700万丁に上り、うち3億9300万丁が米国内にある。この数は、米国以外の上位25か国の市民が所有する銃の総数を上回っているという。

また他の多くの諸国では厳しい規制により所持できない強力な銃器も、米国では手に入る。

住民100人当たりの銃所有数は国ごとにばらつきがあり、米国が121丁だったのに対し、中東のイエメンが53丁、東欧のモンテネグロが39丁、カナダが35丁だった。この対極にあるのが日本とインドネシアで、100人当たり1丁未満となった。

スイス・ジュネーブにある国際開発高等研究所(Graduate Institute of
International and Development
Studies)が統括する同機関は、今回発表された数字について、133の国や地域における市民の銃登録記録や、56か国での調査結果など、複数の情報を基にした推算だと説明している。

⑤アウディの会長逮捕 不正の中止を指示しなかった疑い

2018.06.18 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6L62PWL6LUHBI01L.html

ドイツの検察当局は18日、ドイツの高級車メーカー、アウディのシュタートラー会長を逮捕したと発表した。排ガス処理をめぐる不正を問われたもので、ドイツの自動車メーカーをめぐる一連の問題は、企業の現役トップの逮捕に発展した。アウディはフォルクスワーゲングループ(VW)の稼ぎ頭で、グループの経営全体に影響を及ぼすおそれもある。
同社は、車の検査時のみ排ガスを抑える機能を稼働させる違法なエンジン制御ソフトを使っていたとされる。DPA通信によると、シュタートラー会長は欧州でのディーゼル車の販売にあたって、違法ソフトの存在を知りつつ、生産の中止を指示しなかった疑いが持たれている。詐欺や虚偽記載の容疑がかけられており、検察当局は今月、自宅の家宅捜索に踏み切っていた。

アウディは、違法ソフトを搭載したディーゼル車を米国と欧州で販売。問題が発覚した2015年以降、6人の幹部が辞任している。

VWグループでは5月、米司法省がフォルクスワーゲンの元最高経営責任者(CEO)を起訴した。ほかのドイツのメーカーでは検察当局が3月、BMWの本社などを捜索。ドイツ政府はポルシェやダイムラーに対しても、大規模なリコール(回収・無償修理)を命じている。(ベルリン=高野弦)

⑥実業家スンシオン氏、550億円で米紙ロサンゼルス・タイムズ買収

2018年6月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3179033?act=all

【6月19日
AFP】バイオテクノロジーの分野で成功した医師で富豪実業家のパトリック・スンシオン(Patrick
Soon-Shiong)氏が18日、米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles
Times)を買収し、編集長に著名ジャーナリストのノーマン・パールスティーン(Norman
Pearlstine)氏(75)を指名した。

ロサンゼルス・タイムズは米国の主要日刊紙の一つだったが、近年はデジタル化時代がもたらした経営難と編集部の混乱で経営不振に陥っていた。

スンシオン氏は米メディア企業のトロンク(Tronc)から同紙を5億ドル(約550億円)で買収し、9000万ドル(約99億円)の年金債務を引き受けることに合意した。読者に向けたメッセージでスンシオン氏は「本日からわれわれは(ロサンゼルス・タイムズ紙の)独立系ジャーナリズムとしての豊かな歴史を守り、さらに切迫感と目的意識を持って実績を積み上げていく重要な任務を開始する」と述べた。

スンシオン氏のオーナーとしての初仕事は、ウォールストリート・ジャーナル(Wall
Street
Journal)、米出版大手タイム(Time)発行の諸雑誌、ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg
News)などで50年のキャリアを積んだパールスティーン氏を編集長に迎えることだった。

外科医のスンシオン氏はバイオテクノロジー企業への投資で75億ドル(約8300億円)の資産を築き、今年に入っていずれもカリフォルニア・ニュースグループ(California
News
Group)の下で運営されていたロサンゼルス・タイムズと地方紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューン(San
Diego Union-Tribune)を買収することで合意に至っていた。

経営難に苦しむ米都市部の新聞を立て直そうとする富豪実業家にはスンシオン氏の他、米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)を買収したインターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff
Bezos)最高経営責任者(CEO)や、有力地方紙ボストン・グローブ(Boston
Globe)を買収した投資家ジョン・ヘンリー(John Henry)氏がいる。

(3)今日の重要情報

①大阪地震で差別デマ「スリーパーセルの仕業」

大阪地震で差別デマ!
三浦瑠麗の影響か「スリーパーセルの仕業」なるデマまで…関東大震災の過ちを繰り返すな

2018.06.18 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4075-entry.html

大阪府の公式アカウント「もずやん@大阪府広報担当副知事」がデマに注意喚起するツイート

本日午前7時58分ごろ、大阪府北部で最大震度6弱を記録する地震が発生した。気象庁は、揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、最大震度6弱程度の地震のおそれがあるとして警戒を呼びかけている。

 建築物等の倒壊被害や交通機関の麻痺による混乱が報じられているが、そんななか、もうひとつ注意をしてもらいたいのがネットのデマだ。

なかでも看過できないのが差別デマである。2016年4月の熊本地震では、発生直後から〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです!〉などという悪質なデマツイートが出回った。今回もすでにTwitter等のSNSでは、地震に乗じて差別を扇動する以下のようなヘイトデマが散見される。

〈在日4世の女学生が混乱に乗じて道行く爬虫類系の男性を睡眠薬入りアイスティーで昏睡させてさらってるらしいです!〉
〈大きい地震とか災害おこると在日が嬉々として犯罪に走るから気を付けなよ〉
〈外国人って地震に慣れていないから、真っ先にコンビニ強盗を始めるか、空港に殺到するようです〉
〈在日・中華人種の”窃盗・搾取・強盗”にはくれぐれもご用心をッ!!!〉
〈今後の在日朝鮮人・共産主義者による暴動、略奪、暴行に注意しよう〉

念のため繰り返すが、これらのツイートは明確なデマであり、極めて悪質な偽情報である。

さらには〈みんな気をつけろよ スリーパーセルが動き出す〉〈新幹線の次は地震。スリーパーセルの仕業だな〉といったようなツイートも見あたる。少なくとも熊本地震の際には「スリーパーセル」なる言葉はTwitter上で確認できなかったが、これは、今年2月の『ワイドナショー』(フジテレビ)での三浦瑠麗氏のデマ発言が影響したものと考えるのが自然だろう。

 番組中、三浦氏は米朝開戦について語るなかで、「実際に戦争がはじまったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、もう指導者が死んだってわかったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動きはじめる、スリーパー・セルっていうのが活動をはじめるって言われてるんです」「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも。いま結構大阪ヤバイって言われていて」などとなんの根拠もないデマを語った。番組もデマであると指摘することなく、スリーパー・セルの解説として「一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」とのテロップを流していた。

当時本サイトでも詳しく解説した(http://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html)が、この三浦氏の“スリーパー・セルでとくに大阪がやばい”発言はなんの根拠もない浅薄なデマであり、しかも「北朝鮮のスリーパー・セル=在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長するものだと放送直後から大きく批判された。今回の大阪を中心とした大規模地震で「スリーパー・セル」なる言葉が新たなデマとして出てきたのは、やはり無関係ではないだろう。

差別デマが招いた関東大震災時の朝鮮人虐殺 政府はただちに差別デマを否定しろ!

いずれにしても、こうした差別デマが悪質なのは、ただ被災地を混乱させるだけでなく、ヘイトクライムを招く危険性があるからだ。

1923年9月の関東大震災では、発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われた。いわゆる「朝鮮人虐殺」である。

明らかに荒唐無稽な話であっても、非常事態の心理においては信じてしまいやすくなる。中学2年時に関東大震災を体験した映画監督の黒澤明は、のちに被災後の状況を振り返って〈恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である〉と記している。

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。

経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。

どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。

文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。

関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉(自伝『蝦蟇の油』岩波書店)

デマは非常時の心理のなかで増幅する。とくにインターネットが発達した現代では、デマはSNSを通じ、ひと昔前では考えられなかったほど早く、広範囲に拡散される。言わずもがな、公的機関やマスコミは、冷静にデマの流布への警戒を呼びかけなければならない。
Twitterでは、大阪府の広報担当アカウント「もずやん」が15時40分ごろ、〈SNSでは実際に起こっていない事故など、事実と異なる情報が発信・拡散されています。情報の発信元にはご注意いただき信頼できる情報かどうか、十分に確認をしてください。また、未確認の情報をむやみに拡散しないでください〉とツイートで呼びかけた。

一方で、公的機関や公人は、こと差別デマに関してはほとんどメッセージを発していない。

たとえば、前述の〈みんな気をつけろ スリーパーセルが動き出す〉なるデマは、あるユーザーが10時ごろに自民党の杉田水脈衆院議員へ向けたツイート(メンション)だったが、杉田議員は16時現在、こうした差別デマについて一切の注意喚起をしていない。

国や大阪府、大阪市をはじめとする各自治体は、デマ一般だけでなく、差別デマについてもただちに否定し、偽情報であることを周知させるべきだ。政府や公的組織、公人がこうした差別デマを明確に否定することなく放置していることが、差別の蔓延を助長していることをいい加減自覚してほしい。そして、私たちは、こうした差別デマに絶対に踊らされてはならないのはもちろん、偽情報を指摘するときも「明確なデマ」であることがわかるようなかたちで拡散するよう、配慮が必要だろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/06/19 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■ (秀逸記事紹介!)外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 レジス・アルノー 仏フィガロ東京特派員
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.06.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2574】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472355163

【今日のブログ記事】

■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2018年03月23日 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/213722

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは?(写真:Toru Hanai/ロイター)

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら

自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的

日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

(終り)

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[2018/06/19 10:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/18のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■ (秀逸記事紹介!)外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 レジス・アルノー 仏フィガロ東京特派員https://t.co/PR9hMRGRNc https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 23:27

【YYNewsLive】■ (秀逸記事紹介!)外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 レジス・アルノー『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員 https://t.co/PR9hMRGRNc
06-18 23:25

①韓国統一地方選 壊滅に追い込まれた親米保守政党 民衆が突きつけた審判2018年6月15日 長周新聞https://t.co/bl52xzLLnX https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:25

①新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向  Litera https://t.co/MhotN7onVp https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:24

https://t.co/KBLwje0Esg https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:21

露外務省:日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ2017.12.20 スプートニク日本 https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:21

オランダ政府、自転車通勤者に金銭給付を検討2018年6月17日 AFP日本語版https://t.co/tQjleAdDhV https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:19

検察、「司法壟断」捜査に着手…“第1ラウンド”は令状発給の可否2018/06/18 ハンギョレ新聞https://t.co/EFMJ14HMuQ https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:18

地中海で救助されスペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明2018.06.17 AFP日本語版https://t.co/4TIqFTqdsP https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:16

金融緩和継続 欧米と金利差拡大で円&国債大暴落の現実味2018年6月17日 日刊ゲンダイhttps://t.co/DMC7IKzyfj https://t.co/Rj0LV8j921
06-18 22:09

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[2018/06/19 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇 レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年06月18日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2574】の放送台本です!

【放送録画】76分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/472355163

☆今日の最新のお知らせ

■一昨日土曜日(2018.06.16)午後3時-5時に開催されライブ中継されました【第12回根っこ勉強会】テーマ『①米朝首脳会談と朝鮮半島情勢、②スイス国民投票で否決された「ソブリンマネー・イ二シアティブ」』は下記の二つの媒体で視聴できます!

①【YYNewsLive】by TwitCasting *現時点での視聴者数は1141名です。

* WI-Fiの電波が弱くPCでの配信は映像と音声が途切れ途切れになりましたので途中からiPhoneに切り替えました。No1とNo2になっています。

No1 58 分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471797451

No2 47分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471808026

②【日本海賊TV】by YouTube 126分02秒  *現時点での視聴回数は146です。

https://www.youtube.com/watch?v=XA0hwf4gBps

☆放送後記

■先週金曜(2018.06.15)夜の放送のメインテーマ『なぜ新幹線の車掌は馬乗りになって梅田耕太郎さんをなたとナイフで滅多打ちしている犯人小島一朗をすぐに『実力制圧』しなかったのか?』を翌土曜日(2018.06.16)にブログ記事として配信しましたが、FB会議室『レーバーネット日本』に書かれた批判コメントを以下に紹介します。

皆さんどう思われますか?

▲FB会議室『レーバーネット日本』

https://www.facebook.com/groups/469273249941442/

①山中 秀俊

『車掌がとるべき行動は「説得」ではなく犯人を実力で「制圧」することだ』というのはあまりの暴論です。
車掌はそれを業務として想定している職業なのでしょうか?
命をかけなければならない仕事なのでしょうか?
それを労働者に強制すること自体とんでもないことです。
こんな暴論が「レイバーネット」という名前のページにのること自体信じられません。

☆今日の画像

①『(新幹線車内には)現在常設の警備員はいない』

6月9日夜東京発大阪行き新幹線車内で起こった自殺願望の犯人が起こした『無差別殺人テロ』の時、新幹線車内には常設の警備員は一人も配置されていなかったのだ!

20180618新幹線テロ

②【スイスインフォ1】スイスの生活費は高い。医療保険料一つとっても家計に重くのしかかる。

『夫婦で月700フラン(約78000円)の基礎保険料を払っています』

20180618スイスの医療保険料は高い

③【スイスインフォ1】価格比較 ショッピングカートの中身を比較

『スイスインフォがスイスと隣国フランスのスーパーマーケットで食料品14品を対象に実施した簡易調査で、同類の商品を両国で購入した場合、スイスの総額がフランスに比べ91%も高かったことがわかった』

20180618スイスの物価


☆今日の映像

①【スイスインフォ1】街頭インタビュー 高物価の国でスイス人は何にお金を使っているのか?

2018/06/13

https://goo.gl/F6noL3

スイスの生活費は高い。医療保険料一つとっても家計に重くのしかかる。

スイスの平均賃金の額を聞くと、多くの外国人にとってスイスは天国のように思えるだろう。だが食費など生活にかかるお金も半端ではなく、休暇やレジャーにお金を使うのは贅沢なことだ。

国境近くの住民は隣国で買い物し、スイス側の物価がいかに高いかを思い知らされる。英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)による2018年の「世界の生活費」ランキング他のサイトへでは、チューリヒとジュネーブは世界で最も生活費の高い都市に属している。価格比較 ショッピングカートの中身を比較 お買い得な国は?

スイスインフォがスイスと隣国フランスのスーパーマーケットで食料品14品を対象に実施した簡易調査で、同類の商品を両国で購入した場合、スイスの総額がフランスに比べ91%も高かったことがわかった。

スイスインフォのノラ・ヘッセ記者はウーリ州アルトドルフで「何にお金を使っているか」を街頭インタビュー。話を聞いた人々の間では、最も懐を痛めているのは基礎医療保険だった。保険料は過去20年で3倍以上に膨れ上がり、月に数百フラン(数万円)をひねり出さなければなない。スイス人は健康にはお金がかかると知っており、優れたサービスには喜んでお金を払う。それでも基礎医療保険は苦痛でしかない。

②【スイスインフォ2】価格比較 ショッピングカートの中身を比較 お買い得な国は?

2017/07/16  スイスインフォ

https://goo.gl/tbXFTS

スイスインフォがスイスと隣国フランスのスーパーマーケットで食料品14品を対象に実施した簡易調査で、同類の商品を両国で購入した場合、スイスの総額がフランスに比べ91%も高かったことがわかった。(swissinfo.ch)

映像にまとめた簡易調査は6月末、スイス・ローザンヌのスーパーマーケットCOOPと、フランス・フェルネーヴォルテールのスーパーマーケットCarrefourで実施したもの。

また、欧州連合(EU)統計局による最新の統計も同様の傾向を示している。スイスは欧州諸国の中で2年連続、食料品・飲料(アルコール飲料を除く)がEU諸国の平均値より+73%で最も高かった。他にも、宿泊・飲食サービス業(+67%)や衣料品(+43%)において欧州諸国の平均値との間に大きな差が見られた。

消費者価格がEU諸国の平均値と大きくかけ離れている国は?グラフ

収入の高いスイス人が、隣国で低価格の商品を買い求める動きは以前からあったが、2015年1月の対ユーロでのフラン高騰をきっかけに、その傾向は一層高まった(当時1ユーロ=1.20フラン、現在は1.10フラン)。

専門家によると、そのような購買行動がピークに達した15年に、スイス人が隣国で商品を購入した総額は110億フラン(約1兆2千万円)相当と見積もられており、今後もその額は横ばいとなる見込みだ(2016年、100億フラン)。スイス銀行大手クレディスイスの報告他のサイトへによると、スイス通貨の10分の1は国外で消費されている。
スイスインフォのフェイスブック上にコメントしたミグエル・フェレイラさんは、2週間に1度、隣国で商品を購入している。「スイスで買い物かご一つ分の商品に支払う額で、車のトランクいっぱいに買い物できる状況が続く限り、隣国で買い続ける」

(英語からの翻訳・説田英香)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第60回 (2018.06.18) 朗読

第6章 世界を統治するエリートクラブ P198-229

BIS(国際決済銀行) 中央銀行家の銀行 (後半) P208-212)

(1)今日のメインテーマ

■ (秀逸記事紹介!) 外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ 森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2018年03月23日 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/213722

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは?(写真:Toru Hanai/ロイター)

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら

自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のはこういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。

「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。

数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的

日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Echos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。

「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 大阪震度6弱 「有馬-高槻断層帯」近くで発生 気象庁

2018年6月18日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lA3uBmI

気象庁は18日午前10時から松森敏幸・地震津波監視課長が記者会見し、「今後1週間程度は最大震度6弱ぐらいの地震に注意してほしい」と、身の回りの安全を確保するよう呼びかけた。大阪府内で震度6弱を観測するのは、記録が残る1923年以降で初めて。
気象庁によると、今回の地震は主要活断層帯である「有馬-高槻断層帯」のごく近くで発生した。同断層帯では1596年にマグニチュード(M)7.5の慶長伏見地震が起こっており、今後30年以内に0.1%未満の確率でM7.5程度の地震が発生すると評価されている。

気象庁は今後、同断層帯と今回の地震の関係を詳しく調べるが、有馬-高槻断層帯が大きくずれ動いてさらに大きな地震が起こる可能性については「分からない」と説明している。【池田知広】

②内閣支持率、6.0ポイント増の44.9% 共同通信世論調査

2018/6/18 日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3188145017062018PE8000/

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が森友学園を巡る決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7%、決着していないは78.5%に上った。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思うは16.4%、思わないは77.6%。内閣支持率は44.9%で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増。不支持は43.2%で、支持が不支持を上回った。

③金融緩和継続 欧米と金利差拡大で円&国債大暴落の現実味

2018年6月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231383

「円安! いいね」のレベルじゃない――。日銀は15日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めた。長期金利ゼロ%やマイナス金利、株や国債の大量買い入れを継続する。金利を上げ、引き締めを加速する米国に続き、欧州も金融緩和の年内終了を決定。日本だけが金融緩和の出口すら見いだせない。拡大する欧米との金利差は“適度な円安”を通り過ぎて、円や日本国債の大暴落を招きかねない。年内にも、日本だけの大恐慌がやってくるかもしれない。

米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、2015年12月にゼロ金利政策を解除して以来、7回目の利上げを決め、年内にあと2回、来年も3回の利上げを行う。また、欧州中央銀行(ECB)も14日、3年前から行ってきた量的緩和について年内で終了する方針を決めた。

「米国に続き、欧州も緩和をやめることになると、日本のゼロ金利がいっそう際立ちます。急激かつ大幅な円安が進行してもおかしくありません。年内150~200円のレンジも考えられます。トランプ大統領も、自国産業保護は、ドル高・円安誘導よりも、手柄が目に見える関税政策にシフトしています。米国も急激な円安を容認するとみられているのです」(兜町関係者)

トヨタやソニー、ホンダなどは今年度の為替レートを1ドル=105円と想定している。トヨタは1円の円安で400億円の利益といわれる。円安の進行は、輸出企業はウハウハなはずだ。

「120~130円までならウエルカムですが、150円を超えて200円に近づくのは、信用を失墜した日本売りの局面です。喜んでいられません」(輸出産業関係者)

1ドル=200円とはもはや大暴落だ。原油など輸入品の物価は大幅に上昇し、庶民の生活を直撃する。日本の金融機関の預金は、金利の高い外資へのシフトが進み、信用を失った日本国債も大暴落――。まさに大恐慌の光景である。打つ手はないのか。

「日本も、ゼロ金利、量的緩和という異常事態を脱し、正常化の道筋を描いているという出口を見せれば、日本売りにブレーキがかけられます。問題は、安倍政権も日銀もこの出口戦略を語れないということです」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

なぜ、出口を語れないのか――。1つは、トランプやドラギECB総裁ににらまれていることだ。金融緩和解除を進める欧米は、日本に緩和継続を強く要求している。日本まで引き締められると、世界経済を一気に冷え込ませる恐れがあるからだ。

もう1つは、その場しのぎの金融政策のツケだ。井上学氏が続ける。

「株価が頼りの安倍政権は、日銀とGPIFが買い支えて株価を維持してきました。『金融緩和をやめる』と言った瞬間、株価は大暴落します。国債の金利も上がるので、財政も破綻に向かいます。金融緩和はやめたくてもやめられない。出口を語ることもできないのです。北朝鮮との戦争でごまかすのではないかと、まことしやかに言われていましたが、米朝融和で戦争も遠のいた。まさに打つ手なしです」

黒田総裁はきのうの会見で「現時点で正常化や出口の手法を語るのは時期尚早」と語った。アベ・クロはどう落とし前をつけるつもりなのか。

④地中海で救助されスペインが入港認めた移民ら、フランスが受け入れ表明

2018.06.17 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3178811?act=all

【6月17日 AFP】スペイン政府は16日、地中海で救助され、イタリアに受け入れを拒否された移民630人について、フランスから希望者を受け入れるとの申し出を受けたことを明らかにした。

地中海で移民・難民の救助活動などに取り組むNGO「SOSメディテラネ(SOS Mediterranee)」がチャーターした救助船「アクエリアス(Aquarius)号」が17日朝、救助した630人の移民を乗せてスペインに到着する予定になっている。

スペインのカルメン・カルボ(Carmen Calvo)副首相は、移民らはスペイン東部バレンシア(Valencia)で所定の手続きを取った後、フランスに行く意思を表明した移民はフランスが受け入れると述べた。

ペドロ・サンチェス(Pedro Sanchez)首相は移民の受け入れについてフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に謝意を表した。

バレンシアでは、長い後悔を経て疲れ切った移民の受け入れ準備が進められている。

アクエリアス号は先週末、リビア沖で妊婦や大勢の子どもを含む移民630人を救助した。SOSメディテラネと共にアクエリアス号の船上で移民の処置に当たっている国際緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」によると、先週末にリビア沖でアクエリアス号が最初に困難な状況に遭遇した時、移民2人が水死したという。

MSFによると、アクエリアス号が救助した移民の出身国は主にアフリカ諸国だがアフガニスタンやバングラデシュ、パキスタンなど26か国に及ぶ。

バレンシア当局の発表によると、450人が成人男性、80人が成人女性で少なくとも7人は妊娠していた。13歳未満の子どもが11人、14歳以上の未成年が89人だった。

移民らの受け入れのため、赤十字(Red Cross)のボランティア1000人、通訳470人など総勢2320人が動員されており、600人以上の報道陣が移民到着の取材を許可された。バレンシア当局には、手助けをしたいという個人から2000を超える電話やメッセージが寄せられた。

⑤検察、「司法壟断」捜査に着手…“第1ラウンド”は令状発給の可否

62018/0/18 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00030882-hankyoreh-kr

裁判所「文書410件だけ」の調査資料提供 検察「ハードディスク全体」捜査を追求 捜査対象の「ウォン・セフン判例」が令状を締めつけるという皮肉

キム・ミョンス最高裁長官から「司法壟断」捜査に対する協力の意思を確認した検察は、別途の捜査チームを構成して今週から本格的な捜査に着手する。検察内外では、最高裁事務総局の押収捜索に必要な裁判所の令状発給を巡り、“第1ラウンド”が展開されうるという観測が出てきている。

キム最高裁長官が15日の国民向け談話で「提供」を約束した調査資料は、昨年から3回にわたって実施された司法府内部の調査資料を指す。特に、司法行政権乱用疑惑に関する特別調査団(第3次調査)が確認した文書410件が核心となる。このうち最高裁事務総局が全文を公開した文書は100件余りにすぎない。キム最高裁長官は「検察が裁判所に対する押収捜索令状を請求した場合」について尋ねる取材陣の質問に対し、「刑事訴訟法の原則により処理されると考える」と答えた。ソウル中央地裁の令状専担判事が法と原則に則って判断する問題だということだ。

ソウル中央地検関係者は17日、「一応、特別調査団が確保した文書410件を任意提出の形で協力するという意味のようだが、捜査する立場からすると(捜査対象である)裁判所が自ら選定したキーワードで検索した文書だけ見るというのは話にならない。パソコンのハードディスク全体を確保する必要がある」と話した。「裁判取り引き」の疑惑などを確認するためには「完成文書」の他に作成者と中間報告者、最終報告者、文書修正指示、作成経緯など“間隙”を埋める追加の手がかりが必要であり、そのためにハードディスクの押収捜索が不可避だという趣旨だ。 しかし、捜査を要求してきた第一線の判事の中でも「検察が司法壟断と関連のない敏感な司法行政まで全部覗いて見るというのは無理な話だ」という雰囲気が強い。検察が文書確保を巡る敏感な事案を、どんな水準でどのように切り抜けるかに関心が集まっている。

皮肉なことに、「裁判取り引き」疑惑の重要な捜査対象であるウォン・セフン前国家情報院長に関連する最高裁全員合議体判決(2015年7月16日)が、検察のハードディスク押収捜索をより一層困難にする要因に挙げられている。当時最高裁は「電子情報の押収捜索は、令状に書かれた容疑と関連した当該ファイルの部分だけを出力したり複製し、範囲を定めることが著しく問題がある場合にのみ全体複製(イメージング)が可能だ」と判示した。以後、ソウル中央地裁はこの判例に従って令状発給の可否を判断してきた。 検察内部では「判例により、“処分対象者”である最高裁事務総局の判事が参加した状況で、全体のファイルを一つ一つ開き必要な文書を確保しなければならないかも知れない」という観測が出ている。

キム・ナミル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥オランダ政府、自転車通勤者に金銭給付を検討

2018年6月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3178841?act=all

【6月17日 AFP】オランダ政府が交通渋滞の緩和策として、通勤に自転車を使用している雇用者に対し、行き帰りに掛かる距離について1キロ当たり19セント(約24円)を支払うことを検討していることが分かった。

社会基盤省副大臣のスティチェ・ファン・フェルトホーヘン(Stientje van Veldhoven)氏は今月、「車から降りて自転車に乗ろう」と呼び掛けるとともに、市民に自転車への乗り換えを促す新しい対策案を発表した。

ファン・フェルトホーヘン氏は声明で、20万人を自動車から自転車の通勤に移行させ、距離にして30億キロ分の自転車通勤を促したいとの考えを示した。

社会基盤省の声明によると、ファン・フェルトホーヘン氏はこれ以外にも自転車を購入する雇用者に助成金を提供する案も検討している。

⑦露外務省:日本は福島第1原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ

2017.12.20 スプートニク日本

https://jp.sputniknews.com/amp/politics/201712204401758/?__twitter_impression=true

ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、日本政府は福島第1原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。

世界の放射能汚染地域ワースト9【写真】

ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第1原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に2017年7月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。

またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。

ロシアはまた、他の国にも損害を与える可能性があると考えている。ザハロワ氏は「放射性汚染水の放出が、ロシアや地域の他の国々の漁業の利益に悪影響を与える恐れもある」と指摘した。

(3)今日の重要情報

①新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向

2018.06.16 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/06/post-4072-entry.html

6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。

花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。

選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①韓国統一地方選 壊滅に追い込まれた親米保守政党 民衆が突きつけた審判

2018年6月15日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8374

文在寅支える民主派勢力が圧勝

韓国では13日、全国同時地方選挙と国会議員補選の投開票が実施され、首都ソウルなど17広域自治体の首長選で、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が14カ所を抑えて圧勝した。保守系の最大野党「自由韓国党」はわずか2カ所にとどまり、地方選挙が始まった1995年以来、与党にとっては「史上最大の勝利」、野党にとっては「史上最悪の敗北」の結果となった。投票率は史上2番目に高い60・2%を記録した。文在寅政府の1年を「審判」する選挙となったが、南北対話を足がかりとした米朝和解による朝鮮戦争の終結を後押しする方向へ国民世論は雪崩を打ち、旧植民地体制と南北分断時代の尾を引く保守系の残存勢力を一掃する国民的意志を突きつけるものとなった。

4年に1度の韓国地方選挙は13日、全国17自治体で一斉におこなわれた。前回選挙(2014年)は、ソウルなどの広域自治体首長選で、朴槿恵前大統領の与党「セヌリ党」(のちに自由韓国党)が8カ所、野党の「新政治民主連合」(民主党と新政治連合が統合)が9カ所を獲得していた。基礎自治体の首長選(226選挙区)では、セヌリ党の117に対し、新政治民主連合が80と劣勢であった。国会(一院制・定数300議席)では、「共に民主党」が118議席、「自由韓国党」が113議席と拮抗しており、昨年5月の文在寅政府誕生後、野党保守勢力は与党のスキャンダルを摘発しながら、大統領弾劾に持ち込む動きを強めてきた。

文政府誕生後初となった今回の選挙は、文在寅大統領の与党「共に民主党」が、国内人口の約半分が集中するソウル市、仁川市、京畿道の首都圏3カ所で全勝したほか、全羅道や忠清道、江原道など全17カ所のうち14カ所を抑え、事実上全国の地方自治体を掌握する大勝をおさめた。

とくに保守色が強く激戦区といわれた慶尚南道で、文在寅大統領誕生の立役者で「ポスト文在寅」とも目される金慶洙(キム・ギョンス)前議員が当選したのをはじめ、同じく釜山市、蔚山市でも民主党候補が当選した。これら保守の基盤である地域で革新系が完勝したのは初めてのことであり、地元出身の政治家や地元に地盤を持つ政党に投票する地域主義政治を覆す大きな変化となった。

最大野党の「自由韓国党」の候補が当選したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領と娘の朴槿恵前大統領の出身地である慶尚北道、大邱市の2カ所だけに終わり、事実上、国政政党から地域政党へと転落した。今後は解党に向かうか、他の野党と統合するなど再編をよぎなくされることになった。

ソウル市長選では、昨年5月の大統領選で、米国との協調と「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備」を主張して文在寅と争った安哲秀(アン・チョルス)が中道保守系の「正しい未来党」から出馬したものの3位に凋落し、政治生命の危機に追い込まれた。

地方選と同時に実施された国会議員の再・補欠選でも、「共に民主党」は全国12選挙区のうち、候補を擁立しなかった1選挙区を除く11選挙区で圧勝した。選挙によって129議席を固めた民主党は第1党の地位を盤石にし、名実ともに「政権交代」を成し遂げたことになる。

区長など基礎自治体首長選でも、民主党が151カ所を抑えて圧勝し、自由韓国党(53カ所)を大きく上回った。そのうちソウル市の区長選では、25区のうち瑞草区を除く24区で民主党が勝利した。自由韓国党が独占していた大邱市の地方議会も民主党系が多数当選し、歴史的な保守地盤に風穴を開けた。

広域自治体首長選で「共に民主党」の得票率は58・0%で、昨年大統領選挙時の文在寅の得票率(41・1%)を大きく上回った。さらに民主党と共同歩調をとる新興勢力の「正義党」が各地の地方議会選で10%以上(前回3・6%)を獲得して躍進したことも新しい動きとして注目されている。

候補者の顔ぶれだけを見ると、セヌリ党から民主党へ鞍替えして当選した候補者も見られ、単純に二大政党対決として捉えられない側面もあると指摘されている。選挙は旧来の「保守・革新」のイデオロギーをこえて、文在寅政府が進める南北の平和的統一と主権回復をさらに押し進めるのか、旧態依然の民族分断への逆戻りを許すのかという政治的争点を明確にしてたたかわれ、選挙結果はその民意を明確に示した。この国民の統一した意思表示は、「圧勝」した文在寅政府自身をもしびれさせるものとなった。

選挙で示された民意 南北の平和統一を支持

当選した候補者に印を付ける「共に民主党」の秋美愛代表(13日)

経済では大企業、安全保障では米国との連携を重視してきた保守勢力は、米国強硬派と同じく「北の対話姿勢は圧力の結果」「北の核放棄が体制保障の条件だ」と主張し、南北会談が実現すると「北朝鮮への妥協」「赤化(共産主義)統一だ」と批判してきた。だが南北の平和的統一に向けて国民世論が湧き上がるなかで、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵と2代続いた保守政権を支えた自由韓国党は、選挙戦に入る前から泥沼の様相となった。

同党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、選挙戦でも「南北首脳会談は偽装平和ショーだ」「次の大統領は金正恩になるかもしれない」「このままでは一党独裁国家であり、政権に審判を下して独走を牽制するべきだ」と刺激的な言葉で批判を強めたが、党内から「逆効果になる」と批判を受け、今月3日からは予定していた遊説を中断。ソウル市長選を含む広域自治体の首長選では、同党の候補者から「マイナス要因にしかならない」「来てくれるな」と遊説を拒絶され、ついには代表自身がフェイスブックで「明日から遊説には出ない」と宣言した。

南北、米朝首脳会談の実現によって文在寅の支持率が80%台(世論調査)に迫るなかで、「今回の選挙は、文在寅と洪準杓の人気対決ではないし、国政における勢力争いではない。この地方の行政を誰に任せるかの地方選だ」とする論調に力を込めたが、流れを変えることはできなかった。14日、洪代表は選挙の惨敗を受けて党代表を辞任した。

多極化する東アジア情勢と国民世論の変化が捉えられず、ひたすら大企業優遇、親米路線を主張することで立身出世が担保されると信じ込む旧態依然の体質が、保守の自滅路線に拍車をかけ、結果的に「与党への審判」ではなく「野党に審判を下す」選挙になったとの指摘もある。

100万人キャンドルデモ 主権回復と平和求める

ソウルの光化門前広場でのキャンドルデモ(2016年11月)

韓国では、朴槿恵前大統領が懲役24年の実刑判決を受けた後、その陰に隠れて逃げ回っていた李明博元大統領も約11億円の贈収賄疑惑で起訴されている。2人の大統領を牢獄行きにした国家私物化事件は、「太陽政策」で始まった南北交流を断絶し、再び強硬圧力路線に回帰する対北政策の転換を含め、民族分断と旧植民地時代へと引き戻す動きとして国民の批判を集め、国内では70年代の民主化運動以来となる100万人規模のキャンドルデモが連日のようにくり広げられた。

底流にあるのは、70年におよぶ南北分断と朝鮮戦争を起源とする停戦体制のもとで続いてきた軍事独裁、国民の思想・言論統制、米韓同盟優先による南北危機、主権の蹂躙(じゅうりん)を経験してきた韓国国民の歴史的な意識の変化にほかならない。その意識は、35年間続いた日本の植民地体制をそのまま引き継いだ米軍統治を基盤とする戦後政治からの脱却であり、その力が主権回復と平和構築、南北統一と恒久的な平和体制をみずからの手で実現することを公約にした文在寅を国のリーダーに押し上げた。

軍事独裁に抗し、民族の独立と主権回復を求めて歴史的にたたかわれてきた民主化運動の成果も、あいつぐクーデターや政治家の裏切りによって摘みとられ、そのたびに国民は幾度も辛酸を味わった。いかなる民主化運動の闘士であっても、政権の座に着いた途端に保守派と妥協してきたことへの警戒感も強く、文在寅は就任当初から「積弊清算」(積もり積もった悪弊を清算する)を政治課題に掲げ、腐敗政治の刷新をアピールし続けた。国民のなかでは「植民地時代の亡霊」を一掃することが国の再建にとって第一義的なものと捉えられており、今回の地方選は大統領選の追撃戦の様相を帯びた。

地方選の前日、文在寅大統領は、シンガポールでの米朝首脳会談の成功を「地球上の最後の冷戦を解体する世界史的事件として記録されるものであり、米国と南北が共に手にした偉大な勝利であり、平和を念願する世界の人人の進歩だ」と称賛した。さらに「歴史は行動し挑戦するものの記録だ」と強調し、「この合意を土台に、私たちは新しい道を歩んで行くだろう。戦争と葛藤の暗い時間を後にし、平和と協力の新しい歴史を描いていくし、その道を北朝鮮とともに歩む」「これからも多くの困難があるだろうが、2度と後戻りすることはないし、この大胆な道のりを絶対に放棄しない」と決意をのべたが、国民の総意をくみとった発言であったことを選挙結果は示した。

通貨危機からIMF管理下に置かれた韓国では、国内企業の倒産があいつぎ、文在寅政府になっても若者の失業率が「4人に1人」という深刻な経済不況を解決できないうえに、さらにトランプからは米韓FTA(自由貿易協定)の再交渉を求められ、さらなる市場開放を求められている。南北経済交流の再開は、韓国の国内企業にとっても経済復興の好機として期待を集めており、文在寅政府は同一民族の優位性を維持しつつ、米国の圧力と対峙することになる。

韓国における全国地方選の結果は、南北和解に導いた国民世論の力を改めて内外に示すとともに、植民地時代から朝鮮戦争の停戦体制に引き継がれた旧時代の遺物を政治の世界から退場させる歴史的な一幕となった。この動きは、東アジアの変化を促進する地殻変動として、くたびれた「戦後レジューム」がはびこる日本の政治刷新にも大きな影響を与えることは疑いない。

(終わり)

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[2018/06/18 23:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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