FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLive】■日本のみならず世界各国で繰り返される戦争、テロ、虐殺、貧困、飢餓、失業、自殺、疫病、自然災害などの『悲劇』はなぜ起こるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年04月30日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2542】の放送台本です!

【放送録画】105分16秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/460839785

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に開催しました【第10回根っこ勉強会】テーマ『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか?』の録画映像は以下のURLで視聴できます!

1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV: 現時点での視聴者総数は597名です!

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/460220256

2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ:現時点での視聴回数は218です!

https://www.youtube.com/watch?v=SHeG9mL-j84

☆今日の画像

①パレスチナ人のデモ鎮圧に出撃するイスラエル軍。スナイパーと目が合った。=27日、イスラエル‐ガザ国境 撮影:田中龍作氏

20180430sogekihei.png

②(再掲)手をつないでパレスチナ人の少女をイスラエル兵の狙撃から守る四人の少年たち!

20180430パレスチナガザでも

③安倍晋三が旭日大綬章をあげた【極右改憲戦争派】の同じ【田布施マフィア】高村正彦元外相

20180430高村孝彦旭日大章

【関連記事】

2018.04.30 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018042900125&g=pol

▲憲法改正「力の限り手伝う」=旭日大綬章の高村正彦元外相

「私の力のある限りはお手伝いする」。旭日大綬章を受章した元外相の高村正彦自民党副総裁(76)は、衆院議員引退後も安倍晋三首相に慰留され、党憲法改正推進本部の特別顧問などの職にとどまる。首相が目指す改憲を引き続き支援する意向だ。<下へ続く>

 首相は憲法9条への自衛隊明記に意欲を示す。高村氏も「国民のほとんどが自衛隊を理解している現実と、9条の文言の乖離(かいり)を埋めることが必要だ」との立場だ。

最も印象深い仕事は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈の変更と、これを反映した安全保障関連法の制定に関する与党内調整だ。「日本の平和を守るには現実的平和主義でなければ駄目だと初当選の前から言い続けており、一つの形としてできた」と胸を張る。

高村氏は、戦後の日本で軍国主義から空想的平和主義へと「振り子が大きく揺れた」と指摘し、「真ん中に戻すことが私の役割」と自任する。「早く戻さないと空想的平和主義に我慢できなくなり、軍国主義に行く可能性はゼロではない」との見方も示した。

政府の不祥事が相次ぎ、国会では与野党対立が先鋭化している。高村氏は野党に「政府を監視するのも大きな役目だが、(木でなく)森を見ることも忘れないでほしい」と促し、政府・与党に対しても「『森がいいから、いいじゃないか』と言わず、細部もよく見ながらやることが大切だ」と苦言を呈した。

④東大が絵の価値知らずに廃棄した食堂に飾ってあった宇佐美圭司氏の大作!

20180430東大食堂宇佐美絵

☆今日の映像

①【YouTube】“都民ファやらせ質問疑惑”保存者名が「ecoyuri」

2018/04/27 ANNNews

https://www.youtube.com/watch?v=KSovmE0nWzA

東京都議会で去年8月、「都民ファーストの会」が質問を作る際に参考とした資料データに、小池都知事のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のアカウント名と同じ名前が残されていることが明らかになりました。

②(再掲)【YouTube】『世界は狂人によって支配されている』 ジョン・レノン

https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

New!☆今日のマスコミ偏向・謀略報道

① 北朝鮮動向注視で一致 日米首脳電話協議 拉致問題進展へ働きかけ

2018/4/29 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29991880Z20C18A4MM8000/?n_cid=NMAIL007

安倍晋三首相は28日夜、27日の南北首脳会談を受け、トランプ米大統領と電話で30分間協議した。日本側によると、6月上旬までに予定する米朝首脳会談に向けて北朝鮮の動向を注視することで一致した。北朝鮮による日本人拉致問題を進展させるため、日米で働きかける方針も申し合わせた。

トランプ氏は首相との電話に先立ち韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話した。トランプ氏がツイッターで明らかにした。「(米朝首脳会談の)時期と場所が設定されつつある。物事は順調に進んでいる」と書き込んだ。トランプ氏は文氏から南北首脳会談の報告を受け、その内容をすぐに首相に伝えた。首相と文氏は29日に電話する見込み。

首相とトランプ氏は電話協議で、南北首脳会談について「北東アジアの平和と安定に向けた歴史的一歩として歓迎すべきものだ」と評価した。

北朝鮮は非核化の目標を掲げながら期限や手法で条件をつけて時間稼ぎに出る可能性が高い。トランプ政権には北朝鮮との過去の交渉を熟知する高官がほとんどいない。日本側は首相とトランプ氏の電話などを通じて北朝鮮の思惑やリスクを解説していくとみられる。

日本側にとって南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が日本人拉致問題に言及したかどうかが一つの焦点。文氏は24日、首相との電話協議で拉致問題を南北首脳会談で提起する意向を示した。韓国側はこれまで実際に話したかどうかを説明していない。

南北首脳会談後に発表した朝鮮半島の完全な非核化を目指すと明記した板門店宣言は具体策に乏しく、北朝鮮側の時間稼ぎの狙いが透ける。

米メディアは非核化の道筋が描けないまま米朝首脳会談を応諾したトランプ氏に批判的だ。金委員長への接近で国際社会の北朝鮮包囲網が緩む恐れがある。北朝鮮の非核化には懐疑的な見方が依然多く、四半世紀にわたって国際社会をだましてきた不信感は根強い。

②TOKIO山口達也の強制わいせつをNHKが隠蔽か? 事件直後に被害者が訴え、過去にも同様の噂があったのに

2018.04.30 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3983-entry.html

☆今日の座右の銘

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しになり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいしたいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑦貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑧お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。

 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑨世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

⑩ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

【YouTube】『世界は狂人によって支配されている』 ジョン・レノン

https://www.youtube.com/watch?v=7N-G3N51K48

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。

僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)

10万部突破! 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)

戦局悪化のなか彼らは何を体験したか

310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)

▲吉田裕(ゆたか) 64歳

1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史

▲第4回 (2018.04.27)

序章 アジア・太平洋戦争の長期化 P4-P26

1 膨大な戦病死と飢餓 

1944年以降の犠牲者が9割か

②ちなみに、アメリカの著名な日本史研究者であるジョン・ダワーによれば、アジア・太平洋戦争での米軍の全戦死者数は10万997人、このうち1944年7月以降の戦死者数は少なくとも5万3349人であり、絶望的抗戦期の戦死者が全戦死者に占める割合は少なくとも53%である(War
without Mercy,Race and Power in the Pacific War)。

日本では基本的な数値さえ把握できないのに対し、アメリカでは月別年別の戦死者数がわかることに驚きを感じる。そして、同署の詳細な注を見て見ると、陸海省の医務・統計関係の部局が、そうしたデーターを作成・公開している。日米間の格差は、政府の責任で果たすべき戦後処理の問題にまで及んでいる。

______________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________

①日本人に関してはいえば、この310万人の大部分がサイパン島陥落後の絶望的抗戦期の死没者だと考えられる。

実は日本政府は年次別の戦没者数は公表していない。福井新聞社の問い合わせに対して厚生労働省は、「そうしたデーターは集計していない」と回答している。(『福井新聞』2014年12月8日付)。また、朝日新聞が2015年7月、47都道府県にアジア・太平洋戦争中の「念ごとの戦士者数の推移をアンケートしたところ、岩手県以外はすべて『調べていない』と答えた。『特に必要がない』『今となってはわからない』などが理由だった」(『朝日新聞』2015年8月13日付)

(続く)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第36回 (2018.04.30) P125-127

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

知られざる連邦諮問委員会
                                   
(1)今日のメインテーマ

■日本のみならず世界各国で繰り返される戦争、テロ、虐殺、貧困、飢餓、失業、自殺、疫病、自然災害などの『悲劇』はなぜ起こるのか?

日本のみならず世界各国の一般庶民は、なぜ世界支配階級と自国支配階級によって『支配』され『搾取』され続けるのか?

その『根本原因』は、①【ロスチャイルド世界革命行動計画25項目】とその源流である②【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』と『終末思想】を知ればすぐ分かるのだ!

①【ロスチャイルド世界革命行動計画25項目】とは?    
     
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人 のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。

(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語で
Grand Orient Lodge であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand
Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

【ソース】:ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku   

初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフルトに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

②【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』と『終末思想』とは?

(1)【ユダヤ教秘密経典タルムード】の『民族的排他性と独善的選民思想』とは?

1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らはことごとく空皮に過ぎざればなり。

4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。

17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

21.涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

(2)【タルムードの終末思想】とは、「終末にあたって救世主が再臨し正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思想。

【ソース】;ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。このミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所がありユダヤ人が排斥される原因となってきた。

(終わり)

*時間切れのため以下は省略し明日の放送で取り上げます!

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************











スポンサーサイト
[2018/04/30 23:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月24日(火)-04月28日(土) - 杉並からの情報発信です https://t.co/apHXsCP6KF
04-29 18:45

[04月28日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「2018.04.28(土)午後3時-5時。第10回根っこ勉強会。テーマ「なぜ犯罪学がある...」 https://t.co/R3tTmLC1GF #gbrt
04-29 07:26

YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月24日(火)-04月28日(土)https://t.co/huNsyXvFe9 https://t.co/gEZZbKKQt9
04-29 03:00

【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月24日(火)-04月28日(土) https://t.co/huNsyXvFe9
04-29 02:58

[2018/04/30 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/28のツイートまとめ
chateaux1000

2018.04.28(土)午後3時-5時。第10回根っこ勉強会。テーマ「なぜ犯罪学があるのに権力犯罪学がないのか?」 https://t.co/gEZZbKKQt9
04-28 15:02

【今日のブログ記事】■昨日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!https://t.co/tzDwRecw3X https://t.co/cF49RPoBZD
04-28 08:14

【今日のブログ記事】■昨日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ! https://t.co/tzDwRecw3X
04-28 08:13

[04月27日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財...」 https://t.co/XcQBbVTUED #gbrt
04-28 07:29

[2018/04/29 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月24日(火)-04月28日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年04月24日(火)-04月28日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月24日(火)-04月28日(土)

①2018.04.24(火) 日本語ブログ

■(備忘録)『山崎康彦の主張 No1』 
                      
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ!

③『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている!『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている!

④『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。

⑤もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。

⑥『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない
第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。

⑦『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。

⑧神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である!

⑨『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている!

⑩『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である!

⑪『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である!

⑫『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ!

⑬安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ!

⑭『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が 『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ!

⑮この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている!

⑯決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ!

(続く)

②2018.04.25(水) 日本語ブログ

■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』

No17『世界支配階級』と『自国支配階級』による『支配と搾取と戦争と貧困』から国民が自らを解放するために世界各国で『革命派市民』が決起して『市民革命政権』を樹立することである。

No18 日本における『市民革命政権』の『政権公約』の第一は『金融支配』の根源である以下の『四つの信用創造特権』を廃止することである!

1.『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『貨幣発行権』を廃止しすべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を国民のために行使すること。

2.『政府』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにすること。

3.『民間銀行』が独占する『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止しすべての金融サービスを『日銀』が『無利子・低額手数料』で行うこと。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

No19『市民革命政権』の『政権公約』の第二は『最低生活保障制度=ベーシックインカム』の導入である。

No20『市民革命政権』の『政権公約』の第三は米国支配階級による植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を一方的に破棄することである。

No21『市民革命政権』の『政権公約』の第四は『天皇制』の廃止である。

No22『市民革命政権』の『政権公約』の第五は首相が三権を独占する『議院内閣制』を廃止して『内閣』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入することである。

No23『市民革命政権』の『政権公約』の第六は本物の『憲法の番人』である『公選制の独立した憲法裁判所』を創設すること。そして最高裁、高裁、地裁のトップを国民が選挙で選ぶこと。

No24『市民革命政権』の政権公約の第七は『日本国憲法』の理念を継承し、米国支配階級が『日本国憲法』に埋め込んだ『時限爆弾』を取り外した『日本国市民憲法』を制定すること。

No25『市民革命政権』の政権公約の第八は『米国支配階級の傀儡政党・自民党』を解体し『歴代の権力犯罪者』を『処罰』すること。

(No2終わり)
____________________________________

No1 聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ!人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ!

No2 人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ!

No3『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている!『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている!

No4『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。

No5 もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。

No6『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。

No7『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。

No8 神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である!

No9『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている!

No10『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である!

No11『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である!

No12『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ!

No13 安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ!

No14『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ!

No15 この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている!

No16 決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ!

(続く)

③2018.04.27(金) 日本語ブログ

■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力  

成澤宗男 2018.04.27号 週刊金曜日

(記事書き起こしはじめ)

安倍晋三首相と自民党による憲法第9条への「自衛隊明記」の動きと合わせ、各地で改憲勢力の攻勢が続いている。

右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。

この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。

「国民の会」が結成されたのは2014年10月だが、それから4年足らずで「私は憲法改正に賛成します」と大書きされた「賛同署名」を1000万筆以上集めた運動力は、警戒に値するだろう。

「賛成署名」には『「前分」・・・美しい日本の文化伝統を明記すること』『元首』・・・国の代表は誰かを明記すること』等の改憲項目が列挙。だが、日本会議や「国民の会」が昨年以降最も強くアピールしているのは、9条の「自衛隊明記」だ。

利用されている自衛隊

日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか?それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。

実際、街頭での「国民の会」の署名集めでは、「ありがとう自衛隊」「自衛隊を憲法に明記しよう」などと書かれた登り旗が使われている。日本会議は毎年夏、全国に「キャラバン隊」を派遣して様々な宣伝活動をしているが、「憲法改正を訴えただけのときと、自衛隊明記を訴えたときとは(署名)の反応が全然違う」(同)らしい。さらに街頭では、「今も世界の人たちのこころをを守ってくれている」といった歌詞の「ありがとう、じえいたいさん」という曲を流して改憲を訴える光景も、いくつかの都市で見受けられた。

だが、1947年に施行された現行憲法に、54年創設の自衛隊が「明記」されていないのは当然だ。しかも改憲されれば、「戦争法」で規定された集団的自衛権行使による自衛隊の海外派兵が正当化され、自衛隊員が戦場に送り出されることになる危険性を、改憲勢力は触れようとしない。「ありがとう」などと言いながら、自衛隊員を死地に送り出そうとしている。

一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。(成澤宗男 編集部)

(記事書き起こし終わり)

(終り)

④2018.04.28(土) 日本語ブログ

■昨日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!

20180427南北かkaidann

その意味は二つある。

一つ目の意味は、朝鮮半島での『軍事的緊張』が一挙になくなり『戦争の危険』がなくなり70年ぶりに『平和が訪れる』ことだ!

二つ目は、北朝鮮の『軍事的脅威』を最大限利用してき『軍拡と戦争』を煽ってきた米国と日本と韓国の『ネオコン戦争派勢力』がその『存在基盤』が急になくなり『全面崩壊』が開始されることだ!

日本では、これまで北朝鮮の『軍事的脅威』と北朝鮮による『拉致事件』を最大限利用して『軍拡と戦争と改憲』を煽ってきた安倍晋三首相と『米国傀儡政党=自民党』と、彼らを背後で操ってきた『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』、『明治維新以降現在まで続く『日本国民の支配と搾取の主体』=田布施マフィア』、『カルト宗教・天皇教=日本会議、在特会、神社本庁、靖国神社、護国神社、統一教会、公明党・創価学会などの『極右ファシスト勢力』は、利用する大義名分が一挙になくなった以上その『存在基盤』の崩壊が開始されるのだ!

今我々がなすべきことは、『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』と『田布施マフィア』と『米国傀儡政党=自民党』と『カルト宗教・天皇教=『極右ファシスト勢力』を束ねてきた最高司令塔の『安倍晋三と自民党』を一日も早く権力の座から『永久追放』し、彼らが犯してきた以下の『権力犯罪』を徹底に追及して責任を取らせることだ。

▲『安倍晋三と自民党の権力犯罪』

①憲法無視、憲法違反、憲法破壊 (大日本帝国憲法の復活)

②日本の軍事大国化と侵略戦争開始 (大日本帝国と天皇制軍事独裁体制の復活)

③国民資産横領
(アベノミッククス650兆円、海外援助ばらまき120兆円、国の借金1350兆円)

④国家主権の米国・ジャパンハンドラーズへの売り渡し(集団的自衛権行使・戦争法案、憲法改正、TPP)

⑤貧富の差拡大、国民総貧困化、弱者切り捨て(実体経済破壊、金融経済バブル化、社会保障予算削減、労働条件悪化)

⑥国民遺棄 (福島原発大事故の最大・最高責任者)

▲【南北朝鮮首脳会談関連記事】

①南北首脳が握手 正恩氏「新たな歴史の出発点」

2018年4月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042790135817.html

②「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言

2018年4月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

③「失われた11年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す

2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr

④「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明

2018年4月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172871?cx_position=1

⑤Les dirigeants des deux Corees s’engagent a une ≪ denuclearisation complete de la peninsule ≫

南北朝鮮の首脳が『朝鮮半島の完全非核化』を約束!

2018.04.27 Le Monde

http://www.lemonde.fr/

≪ La Coree du Sud et la Coree du Nord confirment l’objectif commun d’obtenir une peninsule coreenne non nucleaire ≫, affirment le president
sud-coreen Moon Jae-in et le leadeur nord-coreen Kim Jong-un dans une declaration commune.

韓国の文大統領と北朝鮮金正恩は『韓国と北朝鮮は共通の目標である朝鮮半島の非核化を確認する』と共同宣言で認めた。

⑥North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization
南北朝鮮は非核化の共通の目標に向けて努力することに同意した

by Anna Fifield

April 27 2018 The Washington Post

The leaders of North and South Korea on Friday pledged towork toward their common goal of denuclearizing their peninsula, following a
historic day of talks on the border that has divided them for almost seven decades.

北朝鮮と韓国の両首脳は金曜日、ほぼ70年間にわたって力国分断してきた国境に関する小脳会談で朝鮮半島の非核化の共通の目標に向け努力することを約束した。

⑦首相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も

2018年4月27日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042701002280.html

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************














[2018/04/29 02:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■昨日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.04.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2540】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 67分05秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/460043154

【今日のブログ記事】

■昨日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!

20180427南北かkaidann

その意味は二つある。

一つ目の意味は、朝鮮半島での『軍事的緊張』が一挙になくなり『戦争の危険』がなくなり70年ぶりに『平和が訪れる』ことだ!

二つ目は、北朝鮮の『軍事的脅威』を最大限利用してき『軍拡と戦争』を煽ってきた米国と日本と韓国の『ネオコン戦争派勢力』がその『存在基盤』が急になくなり『全面崩壊』が開始されることだ!

日本では、これまで北朝鮮の『軍事的脅威』と北朝鮮による『拉致事件』を最大限利用して『軍拡と戦争と改憲』を煽ってきた安倍晋三首相と『米国傀儡政党=自民党』と、彼らを背後で操ってきた『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』、『明治維新以降現在まで続く『日本国民の支配と搾取の主体』=田布施マフィア』、『カルト宗教・天皇教=日本会議、在特会、神社本庁、靖国神社、護国神社、統一教会、公明党・創価学会などの『極右ファシスト勢力』は、利用する大義名分が一挙になくなった以上その『存在基盤』の崩壊が開始されるのだ!

今我々がなすべきことは、『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』と『田布施マフィア』と『米国傀儡政党=自民党』と『カルト宗教・天皇教=『極右ファシスト勢力』を束ねてきた最高司令塔の『安倍晋三と自民党』を一日も早く権力の座から『永久追放』し、彼らが犯してきた以下の『権力犯罪』を徹底に追及して責任を取らせることだ。

▲『安倍晋三と自民党の権力犯罪』

①憲法無視、憲法違反、憲法破壊 (大日本帝国憲法の復活)

②日本の軍事大国化と侵略戦争開始 (大日本帝国と天皇制軍事独裁体制の復活)

③国民資産横領
(アベノミッククス650兆円、海外援助ばらまき120兆円、国の借金1350兆円)

④国家主権の米国・ジャパンハンドラーズへの売り渡し(集団的自衛権行使・戦争法案、憲法改正、TPP)

⑤貧富の差拡大、国民総貧困化、弱者切り捨て(実体経済破壊、金融経済バブル化、社会保障予算削減、労働条件悪化)

⑥国民遺棄 (福島原発大事故の最大・最高責任者)

▲【南北朝鮮首脳会談関連記事】

①南北首脳が握手 正恩氏「新たな歴史の出発点」

2018年4月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042790135817.html

②「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言

2018年4月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

③「失われた11年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す

2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr

④「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明

2018年4月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172871?cx_position=1

⑤Les dirigeants des deux Corees s’engagent a une ≪ denuclearisation complete de la peninsule ≫

南北朝鮮の首脳が『朝鮮半島の完全非核化』を約束!

2018.04.27 Le Monde

http://www.lemonde.fr/

≪ La Coree du Sud et la Coree du Nord confirment l’objectif commun d’obtenir une peninsule coreenne non nucleaire ≫, affirment le president
sud-coreen Moon Jae-in et le leadeur nord-coreen Kim Jong-un dans une declaration commune.

韓国の文大統領と北朝鮮金正恩は『韓国と北朝鮮は共通の目標である朝鮮半島の非核化を確認する』と共同宣言で認めた。

⑥North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization
南北朝鮮は非核化の共通の目標に向けて努力することに同意した

by Anna Fifield

April 27 2018 The Washington Post

The leaders of North and South Korea on Friday pledged towork toward their common goal of denuclearizing their peninsula, following a
historic day of talks on the border that has divided them for almost seven decades.

北朝鮮と韓国の両首脳は金曜日、ほぼ70年間にわたって力国分断してきた国境に関する小脳会談で朝鮮半島の非核化の共通の目標に向け努力することを約束した。

⑦首相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も

2018年4月27日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042701002280.html

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2018/04/28 08:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewwsLive】■本日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!https://t.co/nDQI9oscfM https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 23:04

【YYNewwsLive】■本日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ! https://t.co/nDQI9oscfM
04-27 23:03

辺野古工事着工から1年の節目に重大不正発覚! 反対派に対する警備代7億円水増し請求と防衛省の黙認が意味するもの2018.04.25 Literahttps://t.co/1FGMaF6dvo https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:14

相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も2018年4月27日 共同通信・東京新聞 https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:13

April 27 2018 The Washington Post https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:13

⑥North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization南北朝鮮は非核化の共通の目標に向けて努力することに同意した https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:13

南北朝鮮の首脳が『朝鮮半島の完全非核化』を約束!2018.04.27 Le Mondehttps://t.co/pE9yJxd4XZ https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:12

Les dirigeants des deux Corees s’engagent a une ≪ denuclearisation complete de la peninsule ≫ https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:11

④「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明2018年4月27日 AFP日本語版 https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:10

③「失われた11年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/cF49RPoBZD
04-27 22:10

続きを読む
[2018/04/28 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewwsLive】■本日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年04月27日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2540】の放送台本です!

【放送録画】 67分05秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/460043154

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に【第10回根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!今回のテーマは『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか?』
です。

ライブ中継は以下の二つの媒体で視聴できます!

1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos?sort=dd&flow=grid&view=0

☆今日の画像

①手を取り合いながら軍事境界線の北朝鮮側から韓国側に入る韓国の文在寅大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日午前、板門店で

20180427南北かkaidann

☆今日の映像

①動画:南北会談、非核化と恒久平和を協議

2018年4月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172817?cx_position=10

【4月27日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は、27日の南北首脳会談で、朝鮮半島の非核化と恒久平和について協議した。韓国大統領府(青瓦台、Blue House)が明らかにした。

青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan)広報首席秘書官によると「両首脳は、朝鮮半島の非核化と恒久平和の構築、南北関係の発展について誠実で率直な対話を行った」という。

☆今日のひとこと

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』

①1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。

②当隊のトラックは全て国産の「トヨタ」を使用していたが、国産車の性能の劣悪さを痛感した。スコールのため道が悪路と化すとたちまち動けなくなり、山地や急な坂道ではしばしば停止して道をふさぎ、後方部隊に迷惑をかけた。これに対して「フォード」、「シボレー」などの外国車は、そうした地点でもやすやすと通過していく。戦争による途絶のため、今後は国産車に依存するしかない我が国としては、国産自動車産業の発達を助長することは、いっそうの努力を必要とする。

③馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。

④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。

■「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力  成澤宗男 

2018.04.27号 週刊金曜日記事

①右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。

②この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。

③日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか?それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。

④一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。

☆今日の座右の銘

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)

10万部突破! 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)

戦局悪化のなか彼らは何を体験したか

310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)

▲吉田裕(ゆたか) 64歳

1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史

▲第4回 (2018.04.27)

序章 アジア・太平洋戦争の長期化 P4-P26

1 膨大な戦病死と飢餓 

1944年以降の犠牲者が9割か

①日本人に関してはいえば、この310万人の大部分がサイパン島陥落後の絶望的抗戦期の死没者だと考えられる。

実は日本政府は年次別の戦没者数は公表していない。福井新聞社の問い合わせに対して厚生労働省は、「そうしたデーターは集計していない」と回答している。(『福井新聞』2014年12月8日付)。また、朝日新聞が2015年7月、47都道府県にアジア・太平洋戦争中の「念ごとの戦士者数の推移をアンケートしたところ、岩手県以外はすべて『調べていない』と答えた。『特に必要がない』『今となってはわからない』などが理由だった」(『朝日新聞』2015年8月13日付)

(続く)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第36回 (2018.04.27) P125-127

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

知られざる連邦諮問委員会
                                   
(1)今日のメインテーマ

■本日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ!

その意味は二つある。

一つ目の意味は、朝鮮半島での『軍事的緊張』が一挙になくなり『戦争の危険』がなくなり70年ぶりに『平和が訪れる』ことだ!

二つ目は、北朝鮮の『軍事的脅威』を最大限利用してき『軍拡と戦争』を煽ってきた米国と日本と韓国の『ネオコン戦争派勢力』がその『存在基盤』が急になくなり『全面崩壊』が開始されることだ!

日本では、これまで北朝鮮の『軍事的脅威』と北朝鮮による『拉致事件』を最大限利用して『軍拡と戦争と改憲』を煽ってきた安倍晋三首相と『米国傀儡政党=自民党』と、彼らを背後で操ってきた『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』、『明治維新以降現在まで続く『日本国民の支配と搾取の主体』=田布施マフィア』、『カルト宗教・天皇教=日本会議、在特会、神社本庁、靖国神社、護国神社、統一教会、公明党・創価学会などの『極右ファシスト勢力』は、利用する大義名分が一挙になくなった以上その『存在基盤』の崩壊が開始されるのだ!

今我々がなすべきことは、『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』と『田布施マフィア』と『米国傀儡政党=自民党』と『カルト宗教・天皇教=『極右ファシスト勢力』を束ねてきた最高司令塔の『安倍晋三と自民党』を一日も早く権力の座から『永久追放』し、彼らが犯してきた以下の『権力犯罪』を徹底に追及して責任を取らせることだ。

▲『安倍晋三と自民党の権力犯罪』

①憲法無視、憲法違反、憲法破壊 (大日本帝国憲法の復活)

②日本の軍事大国化と侵略戦争開始 (大日本帝国と天皇制軍事独裁体制の復活)

③国民資産横領 (アベノミッククス650兆円、海外援助ばらまき120兆円、国の借金1350兆円)

④国家主権の米国・ジャパンハンドラーズへの売り渡し(集団的自衛権行使・戦争法案、憲法改正、TPP)

⑤貧富の差拡大、国民総貧困化、弱者切り捨て(実体経済破壊、金融経済バブル化、社会保障予算削減、労働条件悪化)

⑥国民遺棄 (福島原発大事故の最大・最高責任者)

▲【南北朝鮮首脳会談関連記事】

①南北首脳が握手 正恩氏「新たな歴史の出発点」

2018年4月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042790135817.html

【ソウル=上野実輝彦】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が二十七日午前、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。正恩氏は冒頭、「平和と繁栄、北南関係の新たな歴史の出発点となるような思いでここに来た」と述べた。南北首脳会談は二〇〇七年十月以来三回目。北朝鮮の最高指導者が軍事境界線を越えて韓国を訪問したのは初めて。両首脳は会談終了後、共同宣言を発表する見通しで、北朝鮮の非核化に具体的な進展を盛り込めるかが最大の焦点だ。

正恩氏は午前九時半ごろ、軍事境界線を歩いて越え、出迎えていた文氏と笑顔で握手し言葉を交わした。正恩氏の誘いで、文氏も正恩氏と共に境界線の北朝鮮側に足を踏み入れた。

会談は午前十時十五分ごろ開始。正恩氏は冒頭「歴史的なこの場に来るまで(〇七年の前回首脳会談以来)十一年かかった。失われた十一年が惜しくないよう、随時会うようにしたい」と表明。文氏は「正恩氏が境界線を越えた瞬間、板門店は分断ではなく平和の象徴になった。英断に敬意を表したい」と応じた。

板門店共同取材団によると、文氏は午前の会談の終わりに「良い議論ができ、南北や世界の人々に贈り物ができるだろう」と述べ、正恩氏は「多くの期待をしていた人々を少しでも満足させられる発表ができればいい」と応じた。両首脳は昼食を挟んで午後も会談した後、合意文に署名して共同宣言として発表する見通し。夕食会も共にする。

韓国側は、首脳会談の定例化や南北連絡事務所の相互設置を提案する見通しで、朝鮮戦争の終戦も視野に入れた宣言採択を目指す。

②「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言

2018年4月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領(文在寅)と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、27日午後6時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの3者、さらには中国も加えた4者による協議を積極的に推進することで合意しました。

10年半ぶり、3回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設、「平和の家」で、27日午前10時15分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後6時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。

それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。

そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。

ただ、北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。

一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦65年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの3者、または、南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。

また、緊張を緩和するための措置として、南北は、来月1日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。

このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン(開城)に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。

③「失われた11年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す

2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日、板門店「平和の家」で首脳会談を始めながら冒頭発言を行っている=キム・ギョンホ先任記者
文在寅大統領と金正恩委員長、首脳会談の冒頭で合意と履行を強調 第1・2回首脳会談当時とは異なる姿勢…「平和」と「共同繁栄」の目標を強調 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日午前10時15分、板門店の平和の家で始まった「2018南北首脳会談」の冒頭の場面を世界のメディアに公開した。第1・2回南北首脳会談とは異なる姿勢で、協議結果に対する期待を高めている。

何より両首脳は11年もの歳月を無駄にしたことを惜しんだ。金委員長は、短い冒頭発言で、「11年」を3回も言及した。その中で2回は「失われた11年」と表現した。文大統領も「11年もの間できなかった話を、今日十分交わせることを望んでいる」と述べた。2007年10月、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談後、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て南北関係が対立と衝突で悪化の一途を辿ってきたことに対する悔恨だ。

これと関連して、金委員長は「(今回も合意してから)きちんと履行しなければ、期待を抱いた方たちをむしろ落胆させる結果になるだろう」とし、「過去のようにまた振り出しに戻って履行できないような結果よりは、未来を見据えて、志向性を持って(南北が)手を携えて歩いていく契機」にすべきだと強調した。南北とも、合意したことについては最善を尽くして履行する姿勢を堅持すべきという誓いであり、(南側に対する)注文でもある。

両首脳は南北が目指すべき究極の目的についても認識を共有した。金委員長は「平和繁栄の南北関係」だと述べた。文大統領は今日は「平和」に焦点を合わせた。文大統領は「朝鮮半島は春真っ盛りだ」として、「金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えた瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の産屋となった」と述べた。「板門店会談」で、朝鮮半島の平和を育もうという喩えだ。ただし、文大統領は「究極の目的は共同繁栄」(今月19日、マスコミ社長団との大統領府招待の昼食会)」だと再三強調してきた。南北首脳会談準備委員長であるイム・ジョンソク大統領秘書室長も26日の記者会見で、「平和と繁栄を祈願」すると述べ、両首脳が南北の「平和と繁栄」を視野に入れた協議を進めることを明確にした。

両首脳は、このような目標・目的の共有を前提に、11年ぶりの首脳会談に臨む覚悟と願いを率直に明らかにした。文大統領は「この状況を作り出した金委員長の勇断にもう一度敬意を表したい。今日の我々の対話もそんな風に大胆に進めよう」と呼びかけた。金委員長は「虚心坦懐に、真剣に、率直に、文大統領と良い対話をする」と誓った。

両首脳は合意への意志も強調した。文大統領は「合意に達し、我が民族と平和を望む世界すべての人たちに、大きな誠意を示したい」という切実な思いを隠さなかった。金委員長は「懸案問題や関心事となる問題について、 胸襟を開いて話し合い、必ず必要な話をして、良い結果を生み出してみせる」と決意を固めた。

両首脳は、実務責任者らがあらかじめ調整した今回の会談の3大議題である朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着、南北関係の画期的改善と関連し、メディアの前で具体的な言及は避けた。しかし、協議の目標に対する認識や会談に臨む態度、第1・2回首脳会談以降、11年間で後退した南北関係に対する省察などにおいて、相当な共同基盤の上にあることを示した。政府関係者が「両首脳の対話と交渉、談判の結果に期待を抱いている」と話すのも、そのためだ。

金委員長は平和の家の芳名録に「新しい歴史はこれから。平和の時代、歴史の出発点にて」と書き込んだ。南北首脳会談準備委員会が定めた今回の会談の公式スローガン「平和、新しい出発」と認識は変わらない。軋轢や対立、衝突で点綴され、前進と後退を繰り返してきたこれまでの南北関係とは異なる関係への跳躍台を、今回の会談で作り出すということだ。

④「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明

2018年4月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172871?cx_position=1

韓国・高陽のメディアセンターで、南北両首脳の会談の様子を放映するスクリーン(2018年4月27日撮影)

【4月27日 AFP】韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長は27日、歴史的な首脳会談後に共同記者会見を行い、両国は朝鮮半島(Korean peninsula)の非核化に向けて尽力すると述べた。

両首脳は共同声明で、「韓国および北朝鮮は、完全なる非核化を通じて、核のない朝鮮半島の実現という共通目標を確認した」と発表した。(c)AFP

⑤Les dirigeants des deux Corees s’engagent a une ≪ denuclearisation complete de la peninsule ≫

南北朝鮮の首脳が『朝鮮半島の完全非核化』を約束!

2018.04.27 Le Monde

http://www.lemonde.fr/

≪ La Coree du Sud et la Coree du Nord confirment l’objectif commun d’obtenir une peninsule coreenne non nucleaire ≫, affirment le president sud-coreen Moon Jae-in et le leadeur nord-coreen Kim Jong-un dans une declaration commune.

韓国の文大統領と北朝鮮金正恩は『韓国と北朝鮮は共通の目標である朝鮮半島の非核化を確認する』と共同宣言で認めた。

⑥North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization
南北朝鮮は非核化の共通の目標に向けて努力することに同意した

by Anna Fifield

April 27 2018 The Washington Post

The leaders of North and South Korea on Friday pledged towork toward their common goal of denuclearizing their peninsula, following a historic day of talks on the border that has divided them for almost seven decades.

北朝鮮と韓国の両首脳は金曜日、ほぼ70年間にわたって力国分断してきた国境に関する小脳会談で朝鮮半島の非核化の共通の目標に向け努力することを約束した。

⑦首相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も

2018年4月27日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042701002280.html

日本政府は27日、南北首脳会談の推移を見守った。安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向ける。具体的内容については、韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定。首相は文氏の速やかな電話連絡に期待している。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」(官邸筋)に置かれかねないとの懸念もある。

菅義偉官房長官は、24日の日韓首脳電話会談に触れ「文大統領から『首脳会談時に安倍首相の立場を伝える』という言及がなされた」と強調。文氏が金氏に拉致問題を提起することに期待感を示した。

文氏は28日にも首相に電話する見通し。

(3)今日の重要情報

①辺野古工事着工から1年の節目に重大不正発覚! 反対派に対する警備代7億円水増し請求と防衛省の黙認が意味するもの

2018.04.25 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3974.html

辺野古への新基地建設で政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。そしてきょうも辺野古キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民たち約300人が抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。対する機動隊や海上保安官は市民を次々に強制排除、拘束していった。

沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。

なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていたというのだ。

問題となっているのは2014年6月に防衛省沖縄防衛局が発注した桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。その契約には新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに警備を委託した。そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして約7億4000万円を過大請求したのである。

だが、驚くべきはこのあと。この過大請求は2016年1月に沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。

しかも、このライジング社の100%子会社で実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、そのほかにも警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ている。

実際、ライジング社は海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。

いずれにしても、この背後には“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、辺野古新基地工事にはこうした不正がほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。

だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が海上だけでも投入されているということ。そんな巨額の国民の血税を使って市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。

新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった

しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。新基地建設工事によって国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与えるという指摘に対し、米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に沖縄防衛局がまとめた環境影響評価(アセスメント)や米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった準備書に記されたジュゴンの調査について、翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では同調査の不適切さを指摘し「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。
国防総省の専門家チームによる報告書では、「ジュゴンの生息地であり(新基地建設は)餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は米海兵隊に対し、「アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」とメールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという(琉球新報19日付)。にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。

隠蔽体質は日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備および工事の妥当性は揺らぐことになる。今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては基地建設にも影響が出るだろう。

今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。公文書改ざんをはじめとする安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある。いまこそ「本土」が沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************











[2018/04/27 22:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2539】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459838125

【今日のブログ記事】

■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力  

成澤宗男 2018.04.27号 週刊金曜日

(記事書き起こしはじめ)

安倍晋三首相と自民党による憲法第9条への「自衛隊明記」の動きと合わせ、各地で改憲勢力の攻勢が続いている。

右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。

この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。

「国民の会」が結成されたのは2014年10月だが、それから4年足らずで「私は憲法改正に賛成します」と大書きされた「賛同署名」を1000万筆以上集めた運動力は、警戒に値するだろう。

「賛成署名」には『「前分」・・・美しい日本の文化伝統を明記すること』『元首』・・・国の代表は誰かを明記すること』等の改憲項目が列挙。だが、日本会議や「国民の会」が昨年以降最も強くアピールしているのは、9条の「自衛隊明記」だ。

利用されている自衛隊

日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか?それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。

実際、街頭での「国民の会」の署名集めでは、「ありがとう自衛隊」「自衛隊を憲法に明記しよう」などと書かれた登り旗が使われている。日本会議は毎年夏、全国に「キャラバン隊」を派遣して様々な宣伝活動をしているが、「憲法改正を訴えただけのときと、自衛隊明記を訴えたときとは(署名)の反応が全然違う」(同)らしい。さらに街頭では、「今も世界の人たちのこころをを守ってくれている」といった歌詞の「ありがとう、じえいたいさん」という曲を流して改憲を訴える光景も、いくつかの都市で見受けられた。

だが、1947年に施行された現行憲法に、54年創設の自衛隊が「明記」されていないのは当然だ。しかも改憲されれば、「戦争法」で規定された集団的自衛権行使による自衛隊の海外派兵が正当化され、自衛隊員が戦場に送り出されることになる危険性を、改憲勢力は触れようとしない。「ありがとう」などと言いながら、自衛隊員を死地に送り出そうとしている。

一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。(成澤宗男 編集部)

(記事書き起こし終わり)

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2018/04/27 10:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男 2018.04.27号 週刊金曜日https://t.co/zruh4ks9ho https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 23:18

【YYNewsLive】■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男 2018.04.27号 週刊金曜日 https://t.co/zruh4ks9ho
04-26 23:16

安倍昭恵夫人がまた…今度は桜井誠・在特会元会長を支持する“ヘイト”運動家主催のデモに感謝のメッセージ2018.04.24 Literahttps://t.co/tUnlHmMmAF https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:38

セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか?2018年4月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/G3Aychy5qu https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:37

アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊2018年4月26日 日刊ゲンダイhttps://t.co/cnmN1vqsey https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:37

マクロン仏大統領、「米国第一主義」への反対表明 米議会演説で2018年4月26日 AFP日本語版https://t.co/7RmnJcutPw https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:36

自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61% 東京新聞https://t.co/bx6kcZQx54 https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:35

北朝鮮の核実験場が崩落・使用不可能に=中国科学者ら2018.04.26 BBCNewsJapanhttps://t.co/hWjY6t9Ycw https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:32

南北首脳、軍事境界線で対面へ 与正氏も会談に同行2018年4月26日 AFOP日本語版https://t.co/0dXQuHIZso https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:32

「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。 https://t.co/QDkoOoRb1b
04-26 22:17

続きを読む
[2018/04/27 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男 2018.04.27号 週刊金曜日
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年04月26日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2539】の放送台本です!

【放送録画】79分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459838125

☆今日の最新のお知らせ

①今週土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に【第10回根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!今回のテーマは『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか?』です。

ライブ中継は以下の二つの媒体で視聴できます!

1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos?sort=dd&flow=grid&view=0

☆今日の画像

①自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61% (東京新聞記事・共同通信世論調査)

20180426自民党改憲案賛否

☆今日のひとこと

①経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば

(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)
                                  
1.日銀のエコノミストたちは米国の大学に留学して新古典派経済学を勉強してその理論を使っていろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが本当のことを全然知らないのでうそをつく必要もない。

2.彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀金融政策を行っている人たちが透明性を減らすためにスモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は本当の金融政策とは関係ないものだが取材相手に金融政策は複雑で何も言えないという気持ちにさせる効果がある。

☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)

10万部突破! 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)

戦局悪化のなか彼らは何を体験したか

310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)

▲吉田裕(ゆたか) 64歳

1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史

▲第3回 (2018.04.26)

第3章 無残な死 その歴史的背景 P138-P197

遅れた機械化 

⑥アジア・太平洋戦争が始まっても状況は変わらなかった。1942年3月のジャワ島攻略作戦に参加した独立連射砲第五大隊の報告書は、おおよそ、次のように指摘している。

「当隊のトラックは全てこくs何の「トヨタ」を使用していたが、国産車の性能の劣悪さを痛感した。スコールのため道が悪路と化すとたちまち動けなくなり、山地や急な坂道ではしばしば停止して道をふさぎ、後方部隊に迷惑をかけた。これに対して「フォード」、「シボレー」などの外国車は、そうした地点でもやすやすと通過していくく。戦争による途絶のため、今後は国産車に依存するしかない我が国としては、国産自動車産業の発達を助長することは、いっそうの努力を必要とする」。(「自昭和17年1月5日至昭和17年3月14日『ジャパ』攻略戦行動詳報」)
_______________________________________

①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。

1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。

日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。

②第二次世界大戦では、ドイツ軍やソ連軍も多数の馬を使用したが、機械化の立ち後れ故の軍馬への依存という点では、日本はやはり際立っていた。満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争に参加した馬の数は、軍馬と現地徴用馬を合わせて百数十万頭(うち軍馬は70万頭)にも達する。

③なお、馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、「炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。

④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは
、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。(前掲、『日本陸軍の実力 第二集』)。

⑤また、自動車を使用している部隊の場合でも、国産車の性能の悪さが頭の痛い問題だった。1940年代の時点で、「今般の事変(日中戦争)に際して少なからず参戦した国産自動車を通しての悪評」は無視できないものであり、「公平に言って未だ国産車は外国車の性能に劣り、改善すべき余地が多々ある」と論評されている(国産自動車の改善策)。

(続く)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第35回 (2018.04.26) P123-125

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)第一回会議
                                   
(1)今日のメインテーマ

■(注目記事書き起こし)「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力  成澤宗男 

2018.04.27号 週刊金曜日

(記事書き起こしはじめ)

安倍晋三首相と自民党による憲法第9条への「自衛隊明記」の動きと合わせ、各地で改憲勢力の攻勢が続いている。

右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。

この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。

「国民の会」が結成されたのは2014年10月だが、それから4年足らずで「私は憲法改正に賛成します」と大書きされた「賛同署名」を1000万筆以上集めた運動力は、警戒に値するだろう。

「賛成署名」には『「前分」・・・美しい日本の文化伝統を明記すること』『元首』・・・国の代表は誰かを明記すること』等の改憲項目が列挙。だが、日本会議や「国民の会」が昨年以降最も強くアピールしているのは、9条の「自衛隊明記」だ。

利用されている自衛隊

日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか?それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。

実際、街頭での「国民の会」の署名集めでは、「ありがとう自衛隊」「自衛隊を憲法に明記しよう」などと書かれた登り旗が使われている。日本会議は毎年夏、全国に「キャラバン隊」を派遣して様々な宣伝活動をしているが、「憲法改正を訴えただけのときと、自衛隊明記を訴えたときとは(署名)の反応が全然違う」(同)らしい。さらに街頭では、「今も世界の人たちのこころをを守ってくれている」といった歌詞の「ありがとう、じえいたいさん」という曲を流して改憲を訴える光景も、いくつかの都市で見受けられた。

だが、1947年に施行された現行憲法に、54年創設の自衛隊が「明記」されていないのは当然だ。しかも改憲されれば、「戦争法」で規定された集団的自衛権行使による自衛隊の海外派兵が正当化され、自衛隊員が戦場に送り出されることになる危険性を、改憲勢力は触れようとしない。「ありがとう」などと言いながら、自衛隊員を死地に送り出そうとしている。

一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。(成澤宗男 編集部)

(記事書き起こし終わり)

(2)今日のトッピックス

①南北首脳、軍事境界線で対面へ 与正氏も会談に同行

2018年4月26日 AFOP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172580?cx_part=topstory&cx_position=1

韓国・ソウルの鉄道駅で、南北首脳会談のニュースを伝えるモニター画面の前を通り過ぎる女性(2018年4月25日撮影)

【4月26日 AFP】(更新)27日に開かれる南北首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領が、南北軍事境界線で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を出迎えることが分かった。韓国大統領府(青瓦台、Blue House)の任鍾晳(イム・ジョンソク、Im Jong-seok)秘書室長が明らかにした。

文大統領は軍事境界線上の板門店(Panmunjom)で、南北を隔てるコンクリートブロックで金委員長を出迎えるという。金委員長は、北朝鮮の指導者としては65年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれて以降初めて、境界線を越えて韓国側に入ることになる。

金委員長は儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受けた後、文大統領と並んで板門店の韓国側施設「平和の家(Peace House)」まで歩き、芳名録に署名してから首脳会談に臨む。

「朝鮮半島の平和と繁栄に向けた首脳会談」と題した午前中の会談が終了した後、北朝鮮代表団はいったん北側に戻り、昼食は別々に取る。午後は、会談前に南北首脳が共同で軍事境界線上に記念植樹を行う。会談後は両首脳が合意文書に署名し、共同宣言を発表。金委員長は晩さん会に出席後、北側に戻る予定となっている。

北朝鮮からは、金委員長の妹で側近の一人でもある金与正(キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong)朝鮮労働党第1副部長や、形式的な国家元首である金永南(キム・ヨンナム、Kim Yong-Nam)最高人民会議常任委員長も同行するという。

②北朝鮮の核実験場が崩落・使用不可能に=中国科学者ら

2018.04.26 BBCNewsJapan

http://www.bbc.com/japanese/43903175

朝鮮中央通信が昨年末に公表した、金委員長(写真中央)らが核兵器開発について協議する様子の写真

中国科学技術大学の研究チームは25日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の山が部分的に崩落し使用不可能になっているとの判断を示した。

実験場では2006年以来、6回の核実験が実施されている。昨年9月に行われた実験の後、一連の揺れが観測されており、実験場の山の一部の崩壊につながったと専門家たちは考えている。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日に核・ミサイル実験の停止を表明している。

27日には10年以上ぶりの南北首脳会談が予定されているほか、史上初の米朝首脳会談が近く行われる見通しとなっている。

中国科学技術大学による今回の調査は、米地球物理学連合の地球物理学研究レターに掲載される予定。

調査によると、昨年9月の核実験の8分半後に、「核実験の場所に向かって現場でほぼ垂直な崩壊」が発生したという。

豊渓里は山が連なる北朝鮮の北東部に位置し、万塔山の地下に作られたトンネル網の中で実験は行われた。

中国科学技術大学のウェブサイトに掲載された調査についての1ページの要約では、「崩壊の発生により、万塔山の地下構造は今後の核実験には使用できないと、判断されるべきだ」と結論付けていた。

しかし、調査に関する最終的なピアレビュー(査読)を経た論文からは、この部分は削除されており、代わりに、「実験場内の崩壊によって放射線物質が漏れ出る可能性を注意深く監視する必要がある」と述べられている。

論文の筆頭著者、温?星教授は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、発表される論文で実験場が使用継続できるかどうか結論は述べないと語ったが、理由は明らかにしなかった。

中国科学技術大学のウェブサイトに掲載された要約(写真)では、核実験場は使用不可能になったと述べた部分があるが、最終的な論文には盛り込まれなかった

今回の論文と類似した調査結果が、地球物理学研究レターに先月掲載された吉林省地震局の論文でも示されている。地震局のチームは、爆発が「空洞を作り出し、上にある石で作られた『煙突』を損壊した」ことが崩壊につながったと指摘した。

吉林省地震局は、崩壊によって実験場が使用不可能になったのかについては判断を示さなかった。

万塔山のトンネルが崩壊した可能性は以前から指摘されており、昨年9月の大規模な核実験の後、中国の科学者たちが懸念を表明していた。

米地質調査所は、核実験による最初の揺れから約8分後に2度目の揺れを観測し、空洞が「崩壊」したことによるものだと判断した。

その後、12月にも余震が2回観測されており、周囲の山々の地盤が弱まっている懸念が高まっていた。

(英語記事 North Korea test site could be unusable after collapse - Chinese scientists)

③自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61%

2018年4月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000139.html

共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。

自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消-の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。

調査は三~四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39%だった。

自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56%、賛成42%。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66%、賛成32%だった。

一六年七月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47%、現行制度の維持15%で計62%が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33%。

一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は57%で、必要ないとする40%を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62%、必要ないは36%となった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

④クロン仏大統領、「米国第一主義」への反対表明 米議会演説で

2018年4月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172542?cx_position=42

米議会で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領(2018年4月25日撮影

【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。

同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。

両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効果的で、責任ある、結果志向の多国間主義を基礎に、21世紀の世界秩序を構築することができる」と述べ、ルールに基づく世界秩序を擁護した。

マクロン氏は、フランスはイランとの核合意から撤退しないと宣言する一方、米国による同盟国への関税導入に警告を発した。また「プラネットB」は存在しないと述べ、気候変動に対する世界的な行動が不可欠だと強調した。

同氏は、国際的な束縛を振り払おうとするトランプ大統領の取り組みに暗黙の了解を示しつつ、「この多国間主義をつくり出したのは、まさに米国だ。あなた方こそが、今、それを守り、つくり直す一助とならなければならない」と述べた。(c)AFP/Michael
Mathes

⑤アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊

2018年4月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227983

アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。

25日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、2カ月半ぶりに1ドル=109円台をつけた。

「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

円安→株高が崩れたことで、アベクロ(安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ)は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。

「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3%を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」(倉多慎之助氏)

NYダウの下げ幅(24日)は一時600ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。

「米FRB(連邦準備制度理事会)は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し4%、5%と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」(株式アナリストの黒岩泰氏)

日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。

「今年初めにつけていた1ドル=112円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表)

円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。


⑥セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか?

2018年4月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227907

24日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額5300万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。

さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。

「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」

こんな判例がある。過去3度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は3割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ(2003年12月11日東京高裁)。

懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。

「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」(中川亮弁護士)

こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」(秘書課)と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。

(3)今日の重要情報

①安倍昭恵夫人がまた…今度は桜井誠・在特会元会長を支持する“ヘイト”運動家主催のデモに感謝のメッセージ

2018.04.24 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3972.html

いまだに森友学園問題の説明から逃げ続けている安倍昭恵夫人が、今度は、ヘイト運動関係者が主催した政権応援デモに“感謝のメッセージ”を送っていたとして話題になっている。

その政権応援デモとは、大阪府で21日に行われた「偏向報道に負けるな!安倍政権がんばれ大行進in大阪」なる運動。デモの模様は動画サイトにも複数アップされている。参加者は「安倍チャン、太郎クン、がんばれ! 私たちが付いてる!」との文言が書かれたワゴン車に導かれ、「安倍政権を応援しまーす!」「偏向報道をゆるさないぞー!」「国難を突破できる政権は安倍政権でーす!」などとコールしながら行進。参加者の手には日の丸の旗が握られていた。

おわかりの通り、森友・加計学園問題や福田淳一財務次官セクハラ問題から安倍政権を擁護し、支持率低下はマスコミの偏向報道のせいだと主張するデモ活動なわけだが、このデモの終了後、参加者のミーティングの動画がネットにアップされた。その動画をみてみると、主催者がこんな挨拶をしていたのだ。

「これを言うとですね、この昭恵さんがですね、関わったとかですね、いろんなことを言い始めますので、きょう、いまここでですね、おられる方だけにお伝えしたいなと思います。あの、最初にですね、安倍昭恵さんからメッセージをいただいておりました」

さらに、主催者はスマートフォンの画面を見ながら、その「安倍昭恵さんからのメッセージ」をこのように読み上げた。

「『これから日本を求めて世界の人が来そうですね』と。『21日の行進はどこでございますか?』と。本当に、まあ昭恵さんの、おおらかな方っていうのは、本当に素晴らしい方だなと思って、本当に感動いたしました。で、『いつも応援ありがとうございます』というメッセージもいただいております」

昭恵夫人がメッセージを送った人物は自らも「在日は有害」と差別ツイート

このデモの主催者は、日の丸を掲げ日本唱歌を歌いながら行進するという運動を行っているU氏という人物で、Twitterのプロフィールを見ると、「日本会議議員」とある。また、ヘッダーやアイコンには安倍首相と中山泰秀・自民党衆院議員とのスリーショット写真が使用されているうえ、Facebookを見ると昭恵夫人とは「友達」だ。さらに、2012年の総選挙のときは、安倍首相の応援演説の際にバイオリンで君が代を演奏したといい、親密な関係にあることがうかがえる。

ようするに、昭恵夫人は、またぞろ自分や夫の“右翼仲間”に感謝のメッセージを送っていたらしいのだ。先日の葛飾区議・立花孝志氏との“同和デマ”をめぐる一件(本サイトの過去記事参照)といい、この人の無神経ぶりにはつくづく呆れさせられるが、話はそれではすまない。

というのも、昭恵夫人が感謝の言葉を寄せたデモの主催者・U氏は、たんなる右派ではなく、ヘイト団体・在特会元会長の桜井誠氏を支持し、自らもヘイトスピーチを行っている人物だったからだ。

実際、U氏はTwitterで、桜井誠氏が映る日本第一党の選挙ポスターを拡散していた。周知の通り、桜井氏の日本第一党といえば、「移民受け入れ反対」「外国人参政権付与反対」「入管特例法の廃止」「一部の外国人に対する優遇処置を撤廃」「外国人の国民健康保険への加入を制限」「外国人に対する生活保護を廃止」「朝鮮総連を解散し、朝鮮学校への補助金支給に断固反対」「マスコミの通名報道を禁止」などの公約を掲げる差別主義政党である。

しかも、U氏は桜井氏の動画のURLを貼りつけながら、自らも“地方公務員が民団や朝鮮総連と癒着し血税で裏金をもらっている”“地方公務員は韓国朝鮮と癒着した極左暴力集団の意見まで聞いている”という旨の差別的陰謀論をツイートしていた。また、他のツイートを見ても〈在日韓国朝鮮人は日本にとって有害である〉などのヘイトスピーチを何度も繰り返している。差別主義にシンパシーを感じているのは疑いない。

しかも、もう一つ指摘しておかなければならないのは、このデモのミーティングで昭恵夫人の感謝メッセージが読み上げられた動画をアップした人物だ。実は、この動画は、在特会の元京都支部長で、日本第一党の京都本部長・西村斉氏のYouTubeおよびニコニコ動画のチャンネルでアップされたものだった。

安倍応援デモ動画を拡散したヘイト運動家のおぞましい差別発言の数々

西村氏はヘイト運動界隈では名の知れた人物。2009年、複数メンバーとともに京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)の前で「日本から叩き出せ」「スパイの子どもや」「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮ヤクザ」などとヘイトスピーチを行い、のちに威力業務妨害などで起訴、有罪判決を受けた。また、朝鮮学校側が在特会側を訴えた民事裁判でも、学校周囲200メートル以内での街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償が確定している。

さらに西村氏は、2017年6月にも同校に対する拡声器を使ったヘイトスピーチによる名誉毀損を告発され、今月20日付で在宅起訴されていたと、昨日、共同通信が伝えたばかり。ヘイトスピーチをめぐる刑事事件で名誉毀損罪が適用される初の事例だという。

なお、西村氏はこの4月にも桜井誠党首らとともに沖縄を訪れ、辺野古の在日米軍新基地に反対する市民のテント村などでヘイト街宣を行っている。そのなかで桜井氏は機動隊に向かって「本来であれば、君たちがここにいるね、違法にいるアホども、撃ち殺さなければいけないんだよ」と反対派市民の銃殺まで扇動。西村氏も「チョンコ、チョンコいますか?!」「アンニョハセヨー! 乞食の罪で逮捕しろー! 日本国民に迷惑をかけるな!」「北朝鮮へ帰りなさい!」「臭い臭い、トンスルでも漬けとんのか?」と絶叫するなど、耳を塞ぎたくなるようなヘイトスピーチをがなりたてていた。

西村氏は今回の“安倍政権応援デモ”の動画をTwitterでも拡散している。本人は〈取材〉と称してはいるが、このデモを支持していたのは間違いないだろう。

いずれにしても、昭恵夫人はこうした差別主義者や差別運動家たちが関わり、支持しているデモの主催者に「いつも応援ありがとうございます」とのメッセージを送っていたというわけだ。

しかも、主催者のU氏が読み上げたメッセージによると、昭恵夫人は「21日の行進はどこでございますか?」など、かなり前のめりなコメントをしている。頼まれて仕方なくとか、よくわからず利用されたという言い訳は通用しない。昭恵氏は明らかに主体的にこうした差別主義者と関係を持ち、積極的にメッセージを届けているのだ。これは、欧米ならば、それだけで夫の政治生命が終わるレベルの重大な事態だ。実際、夫人が感謝のメッセージを伝えることで、ヘイト運動が勢いづき、人々の尊厳を傷つける差別行為、さらにはジェノサイドを正当化するような空気がさらに広がる恐れもある。

もっとも、昭恵夫人にそんな自覚を促したところで、馬の耳に念仏だろう。実際、森友問題では、昭恵夫人が来園し名誉校長に就いたことで、国民の財産が異常に安く売られ、それを隠蔽するため公文書が改ざんされ、自殺者が出るという事態にまでなっているのに、この総理大臣夫人はまるで他人事のように知らんぷりを決め込んでいるのだ。そして、夫を支持し、自分をちやほやしてくれる差別主義者たちの言葉だけを聞こうと、自分から接近を図っている。

 安倍首相を総理大臣の座から引きずりおろし、昭恵氏から“総理大臣夫人”という肩書きを剥奪しないかぎり、この国のグロテスクな差別はますますエスカレートしていく一方だろう。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************














[2018/04/26 23:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/25のツイートまとめ
chateaux1000

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■(備忘録)『山崎康彦の主張 No1』 https://t.co/F5mpe6j69k
04-25 12:39

【今日のブログ記事】■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』 - 杉並からの情報発信です https://t.co/q39Jp8rqh4
04-25 12:39

[04月24日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ! 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍...」 https://t.co/fsKpimokBC #gbrt
04-25 12:11

【今日のブログ記事】■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』https://t.co/D4ziInPEkW https://t.co/siCpY96hex
04-25 07:39

【今日のブログ記事】■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』 https://t.co/D4ziInPEkW
04-25 07:38

[2018/04/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.04.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2538】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】84分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459416081

【今日のブログ記事】

■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』

No17『世界支配階級』と『自国支配階級』による『支配と搾取と戦争と貧困』から国民が自らを解放するために世界各国で『革命派市民』が決起して『市民革命政権』を樹立することである。

No18 日本における『市民革命政権』の『政権公約』の第一は『金融支配』の根源である以下の『四つの信用創造特権』を廃止することである!

1.『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『貨幣発行権』を廃止しすべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を国民のために行使すること。

2.『政府』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにすること。

3.『民間銀行』が独占する『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止しすべての金融サービスを『日銀』が『無利子・低額手数料』で行うこと。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

No19『市民革命政権』の『政権公約』の第二は『最低生活保障制度=ベーシックインカム』の導入である。

No20『市民革命政権』の『政権公約』の第三は米国支配階級による植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を一方的に破棄することである。

No21『市民革命政権』の『政権公約』の第四は『天皇制』の廃止である。

No22『市民革命政権』の『政権公約』の第五は首相が三権を独占する『議院内閣制』を廃止して『内閣』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入することである。

No23『市民革命政権』の『政権公約』の第六は本物の『憲法の番人』である『公選制の独立した憲法裁判所』を創設すること。そして最高裁、高裁、地裁のトップを国民が選挙で選ぶこと。

No24『市民革命政権』の政権公約の第七は『日本国憲法』の理念を継承し、米国支配階級が『日本国憲法』に埋め込んだ『時限爆弾』を取り外した『日本国市民憲法』を制定すること。

No25『市民革命政権』の政権公約の第八は『米国支配階級の傀儡政党・自民党』を解体し『歴代の権力犯罪者』を『処罰』すること。

(No2終わり)
____________________________________

No1 聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ!人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ!

No2 人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ!

No3『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている!『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている!

No4『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。

No5 もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。

No6『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。

No7『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。

No8 神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である!

No9『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている!

No10『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である!

No11『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である!

No12『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ!

No13 安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ!

No14『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ!

No15 この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている!

No16 決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ!

(続く)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************


[2018/04/25 07:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』https://t.co/dDE1j642mU https://t.co/siCpY96hex
04-24 23:40

【YYNewsLive】(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』 https://t.co/dDE1j642mU
04-24 23:39

https://t.co/kh4nkVXADY https://t.co/siCpY96hex
04-24 23:01

歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状有料会員限定 記事 今月の閲覧本数:5本 登録会員の方は月5本まで閲覧できます。2018年4月24日 日刊ゲンダイ https://t.co/siCpY96hex
04-24 23:00

林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ! 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか2018.04.24 Literahttps://t.co/ZoNe4tE984 https://t.co/siCpY96hex
04-24 22:58

車暴走、動機解明へ捜査=容疑者に過激思想なく-カナダ2018年4月24日 時事通信社・AFP日本語版https://t.co/MxM7XWO77b https://t.co/siCpY96hex
04-24 22:58

日本でも済州4・3 70周年追悼の熱気2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/Jt2CTE4DdI https://t.co/siCpY96hex
04-24 22:57

安倍政権、「ミートゥー」の広がりと外交の委縮で再起不能に2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/LMbK489q41 https://t.co/siCpY96hex
04-24 22:57

「反トランプ」の米マスコミ・官民、対北朝鮮交渉まで過小評価2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/hbNlfa9sBy https://t.co/siCpY96hex
04-24 22:56

https://t.co/y4KzUG9Ig5 https://t.co/siCpY96hex
04-24 22:55

続きを読む
[2018/04/25 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年04月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2538】の放送台本です!

【放送録画】84分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459416081

☆今日の最新のお知らせ

①毎週水曜日の外国語放送は語学研修のため7月末までお休みさせていただきます!

②今まで気がつかなかったが『護憲リベラル』を偽装した松本陽一という悪質な配信妨害者がいますので注意してください!

私のことを『悪質陰謀論者山崎康彦』と決めつけています!

▲ツイッター投稿文章

松本陽一 ― 反自民国民運動

2016年11月29日

注意喚起。グループ「市民革命派の議論の部屋【富士山のふもと】」に勝手に入れられるという事態が生じました。私は拒否しました。これは悪質陰謀論者山崎康彦が運営しているサイトです。勝手に入れられている人が多い可能性があります。すみやかに拒否してください。

▲プロフィール

韓国語能力試験6級(最高級)合格しました

出身校: Kyoto University 日本史

兵庫県立長田高等学校に在学していました

▲FBタイムライン

https://goo.gl/gKZu4U

☆今日の画像

①『悪質陰謀論者山崎康彦』と決めつけた松本陽一!

20180424松本陽一

New!☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士
アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)

10万部突破! 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)

戦局悪化のなか彼らは何を体験したか

310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)

▲吉田裕(ゆたか) 64歳

1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史

▲第2回 (2018.04.24)

第3章 無残な死 その歴史的背景 

遅れた機械化 P182-183

②第二次世界大戦では、ドイツ軍やソ連軍も多数の馬を使用したが、機械化の立ち後れ故の軍馬への依存という点では、日本はやはり際立っていた。満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争に参加した馬の数は、軍馬と現地徴用馬を合わせて百数十万頭(うち軍馬は70万頭)にも達する。

③なお、馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、「炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。

④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは
、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。(前掲、『日本陸軍の実力 第二集』)。

⑤また、自動車を使用している部隊の場合でも、国産車の性能の悪さが頭の痛い問題だった。1940年代の時点で、「今般の事変(日中戦争)に際して少なからず参戦した国産自動車を通しての悪評」は無視できないものであり、「公平に言って未だ国産車は外国車の性能に劣り、改善すべき余地が多々ある」と論評されている(国産自動車の改善策)。

______________________________________

①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。

1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。

日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第34回 (2018.04.24) P120-P123

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

連邦準備銀行の「株主」は誰なのか
                                   
(1)今日のメインテーマ

■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』

No17『世界支配階級』と『自国支配階級』による『支配と搾取と戦争と貧困』から国民が自らを解放するために世界各国で『革命派市民』が決起して『市民革命政権』を樹立することである。

No18
日本における『市民革命政権』の『政権公約』の第一は『金融支配』の根源である以下の『四つの信用創造特権』を廃止することである!

1.『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『貨幣発行権』を廃止しすべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を国民のために行使すること。

2.『政府』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにすること。

3.『民間銀行』が独占する『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止しすべての金融サービスを『日銀』が『無利子・低額手数料』で行うこと。

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

No19『市民革命政権』の『政権公約』の第二は『最低生活保障制度=ベーシックインカム』の導入である。

No20『市民革命政権』の『政権公約』の第三は米国支配階級による植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を一方的に破棄することである。

No21『市民革命政権』の『政権公約』の第四は『天皇制』の廃止である。

No22『市民革命政権』の『政権公約』の第五は首相が三権を独占する『議院内閣制』を廃止して『内閣』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入することである。

No23『市民革命政権』の『政権公約』の第六は本物の『憲法の番人』である『公選制の独立した憲法裁判所』を創設すること。そして最高裁、高裁、地裁のトップを国民が選挙で選ぶこと。

No24『市民革命政権』の政権公約の第七は『日本国憲法』の理念を継承し、米国支配階級が『日本国憲法』に埋め込んだ『時限爆弾』を取り外した『日本国市民憲法』を制定すること。

No25『市民革命政権』の政権公約の第八は『米国支配階級の傀儡政党・自民党』を解体し『歴代の権力犯罪者』を『処罰』すること。

(No2終わり)
______________________________________

No1
聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ!
人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ!

No2
人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ!

No3『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている!『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている!

No4『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。

No5
もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。

No6『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。

No7『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。

No8
神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である!

No9
『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている!

No10『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である!

No11『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である!

No12
『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ!

No13
安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ!

No14『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が
『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ!

No15
この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている!

No16
決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ!


(続く)

(2)今日のトッピックス

①板門閣の北側に到着した金正恩委員長、南側の取材陣が撮り全世界が見る

2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030386-hankyoreh-kr

南北首脳会談まで3日 実務会談で合意…25日、共同リハーサル 公式歓迎式・歓迎晩餐会開くことに 文大統領「北朝鮮の核凍結は会談の青信号」

23日、南北は4日後に迫った「2018南北首脳会談」に向けて実務会談を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日午前に対面し、夕食会まで共にする主要日程を確定した。双方は会談が開かれる板門店(パンムンジョム)の平和の家で25日からリハーサルを行うことにしたと、大統領府が発表した。

クォン・ヒョッキ大統領府春秋館長は同日午前、板門店で実務会談後に行った大統領府での記者会見で、「27日午前に両首脳の歴史的な対面を皮切りに、公式歓迎式や首脳会談、歓迎晩餐会を進めることで、南北首脳会談の主要日程に合意した」とし、「双方は首脳会談に参加する代表団と同行する随行員を早期に最終確定し、通知することにした」と明らかにした。

さらに、クォン館長は「先日の第2回会談の合意に基づいて、板門店の南側地域での首脳会談の主要日程を生中継することにしており、今日の第3回会談では板門閣の北側区域から生中継を含めた南側記者団の取材も認めることで、電撃的に合意した」と付け加えた。これによって、金正恩委員長一行が車で板門店北側区域に到着する場面から、文大統領一行が出迎える場面まで、リアルタイムで全世界に生中継されるものとみられる。

南北は同日の首脳会談、板門店でのリハーサル日程にも合意した。24日には韓国側だけが、25日にはキム・チャンソン北朝鮮団長など北側の先発隊も参加する南北合同のリハーサルを、板門店で実施する予定だ。クォン館長は「会談前日の26日に、韓国公式随行員6人が参加する韓国の最終リハーサルを通じて、最終点検を行う予定」だと発表した。

これに先立ち、文大統領は同日、大統領府で開かれた大統領主宰の首席・補佐官会議で、「北朝鮮の核凍結措置は朝鮮半島の完全な非核化に向けた重大な決定」だとし、「南北、朝米首脳会談の成功の可能性を高める青信号」だと述べた。

北朝鮮の金正恩国務委員長が20日、国家戦略の中心軸を核から経済に切り替えることを公式宣言した措置について、文大統領は「北朝鮮が核凍結から出発し、完全な核廃棄の道に進めば、北朝鮮にとって明るい未来が保障されるだろう。北朝鮮の先行措置により、その速度が速くなるかもしれないという期待を抱かせる」と評価した。さらに、南北首脳会談に関して「全世界が注目し、全世界が成功を祈っている。韓国の政界が首脳会談期間だけでも政争を終わらせてくれることを望んでいる」として、超党的協力を呼び掛けた。

キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②「反トランプ」の米マスコミ・官民、対北朝鮮交渉まで過小評価

2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030385-hankyoreh-kr

トランプ「対北朝鮮交渉の近くにも行ったことのない人たちが交渉術を語る」と皮肉 NYT・WPなどマスコミ、対北朝鮮対話求めていたのに トランプ大統領の対北朝鮮交渉を批判 主流マスコミの多くが「北朝鮮の核施設廃棄は核保有国宣言」と解釈

ドナルド・トランプ米大統領に批判的である米メディアなどが、彼の主導する対北朝鮮交渉を過小評価している。米国の各マスコミは、昨年トランプ大統領の対北朝鮮強硬措置を非難し、対話を促したが、いざ北朝鮮との対話を始めると彼を批判しはじめた。

トランプ大統領は22日、ツイッターで、自分に批判的なNBCの司会者チャック・トッド氏の放送内容に触れ、「偽ニュースNBCの眠たそうな目のチャック・トッドは、我々が北朝鮮との交渉であまりにも多くを譲歩し、彼らは何も譲歩しなかったと話した。ワオ、我々は何も譲歩しておらず、彼らは非核化(世界にとっては素晴らしいこと)、核実験場の閉鎖と実験中止に同意した!」と反論した。

また、「北朝鮮問題で結論に到達するまでは、まだ長い道のりが残っており、おそらくうまく行くことも、行かないこともあるだろう。時が教えてくれる…しかし、私が今やっているのは、ずっと前に終わっていなければならないことなのだ!」と主張した。

彼は数時間後にまたツイッターで、「北朝鮮との交渉の近くにも行ったことのない専門家という人たちが、今私に交渉術について語るとは、なんとおかしなことだ!」と皮肉った。これまで北朝鮮との対話と交渉を進めなかった前政権や米国官民らが、北朝鮮との交渉にけちをつけているという批判だ。

これに先立ち、NBC放送のチャック・トッド氏は放送で、「金正恩(キム・ジョンウン)氏は交渉で実際に提供したものはほとんどないが、たくさん提供したかのように行動している」とし、「米国が求める前提条件はそれほど多くないようだ」と批判した。トッド氏のこのような論評は、北朝鮮が21日、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄と核・ミサイル実験中止を発表したことに対する米メディアなど米国官民の典型的な評価だ。

前日、ニューヨークタイムズとワシントンポストなど、代表的なマスコミも、北朝鮮の措置に対して「核保有国宣言」、「ホワイトハウスの高官らは疑念」などの表現を使い、批判的に報道した。

ニューヨークタイムズは、北朝鮮がこれ以上核実験をする必要がなくなったため、核実験場を廃棄し、核・ミサイル実験を中断することにしたとして、北朝鮮が核兵器の完成を宣言したものだと解釈した。また、「金正恩が望んでいるのは何か」として、「米国は、その答えが少なく譲歩し多くを得るのではないかと懸念している」と分析した。

同紙は22日、「トランプは北朝鮮にあまりにも多く譲歩したという認識を一蹴した」という見出しの記事で、トランプ大統領のツイッターの内容を伝えながらも、「米国政府内外の専門家らは、金正恩の最終的な目標は、自分が示した譲歩にもかかわらず、北朝鮮が核保有国として認められることだ」と評価した。

ワシントンポストは、北朝鮮の措置にトランプ大統領の補佐陣は驚いたが、プライベートでは懐疑的な立場にあり、あまり感心していないと伝えた。同紙は、金正恩委員長の動きは、彼が合理的で、喜んで交渉に乗り出すという“幻想”を植え付けるため、相対的に穏健な約束を提案したものだが、この約束はすぐにでも覆されうるとホワイトハウス補佐陣らは見ていると伝えた。彼らはまた、政治的には北朝鮮の要求を拒否するのが難しくなっており、トランプ大統領がわなにかかる恐れがあるという憂慮を示したと、同紙は報じた。

トランプ大統領に批判的な米国官民関係者らも、北朝鮮の処置を過小評価している。

駐韓大使に内定されたが、落馬したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長は21日、北朝鮮の宣言は「責任ある核保有国のすべての面を示している」とし、「つまり実験禁止や先制使用禁止、移送禁止について説明している」と指摘した。北朝鮮が核保有国であるかのように行動しているいうことだ。

トランプ大統領との不和などで再出馬を放棄した共和党のボブ・コーカー上院外交委員長は、CNNとのインタビューで、トランプ大統領が主導する朝米交渉について、「政府と議会のすべての人たちは懐疑と慎重さを持ってアプローチしなければならない」と批判した。彼はまた、ABCとのインタビューでは「金正恩をなだめて非核化を引き出せるという考えは現実的ではない」とし、金委員長の宣言が「簡単に覆される可能性がある」と指摘した。

トム・コットン共和党上院議員も、CBSとのインタビューで、北朝鮮の処置に感銘を受けなかったとして「実験を継続するよりはましだが、それほど良いわけではない」と評価した。彼は「簡単に覆されうる決定」だとして、疑念を示した。

米国のマスコミとの官民の批判的態度は、昨年、トランプ大統領が「炎と怒り」など、北朝鮮に対する強硬発言を乱発し、戦争危機が高まった当時の批判とは大きく異なる。当時、米国のマスコミは彼が慎重でない言動で戦争危機を高めているとし、北朝鮮との対話など介入政策を展開すべきだと批判した。メディアに引用された多くの北朝鮮専門家らもこのような意見を示した。

しかし、トランプ大統領が北朝鮮と対話を開始し、北朝鮮から核とミサイル実験の中止について進展した処置が出てからは、欺瞞戦術ではないかと批判しているのだ。また、トランプ大統領が北朝鮮に対して、現在まで可視的に譲歩したものが何もないにもかかわらず、かなり多くの譲歩をしただろうという推測に基づいた批判まで加えている。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③安倍政権、「ミートゥー」の広がりと外交の委縮で再起不能に

2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030383-hankyoreh-kr

毎日新聞の世論調査で支持率30%まで落ち込む 内閣総辞職の危険レベルの20%台直前まで下落 政権の中心の麻生副首相の退陣論も広がる

「(デモに出た女性国会議員らは)セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対にセクハラ致しませんことを、宣言します!」

今月20日、自民党の長尾たかし衆院議員は野党の女性議員が財務省事務次官のセクハラ事件に抗議するデモを行った写真をツイッターに掲載し、このように皮肉る文章を書いた。長尾議員は、非難世論の高まりを受け、ブログに「お詫びする」と明らかにした。問題となったセクハラ事件は、福田淳一前財務省事務次官が、女性記者に「胸触っていい?」などの発言をしたと週刊誌に報じられた事件だ。福田前次官は、週刊誌が録音内容を公開した後、17日に辞任した。彼は今もそのような発言をしたことがないと否定している。

長尾議員の今回の発言は、自民党議員らのなかでセクハラを軽く考えている人が多いことを示している。福田前次官のセクハラ事件と、それに続く長尾議員の発言によって、すでに私学スキャンダルで落ち込んでいる安倍内閣の支持率がさらに一段階下がった。

毎日新聞は21日と22日に18歳以上の有権者568人を対象に行った調査で、内閣支持率が30%にとどまり、「総辞職の危険水域」と呼ばれる20%台への進入を目前に控えていると、23日付で報道した。

内閣支持率の急落が始まったのは、先月2日、朝日新聞の報道で財務省が森友学園への国有地の安価売却疑惑と関連し、国会に提出した公文書を偽造した事実が判明してからだ。以降、しばらく40~50%台を維持していた内閣の支持率は下落を続けている。

このような事態に油を注いだのは、麻生太郎財務相兼副首相だ。彼は、自分の管理下にある福田前次官のセクハラ事件について「被害者が名乗り出て調査に応じるべき」という対応を貫き、世論の非難を浴びた。安倍政権を支える柱である麻生副首相の辞任を求める声も高まっている。毎日新聞の調査で、麻生副首相が辞任すべきという意見は51%に達する。

安倍首相が起死回生のために取り出したカードは、日米首脳会談だった。18・19日、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行ったが、期待通りの成果を上げられなかった。トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミを高率関税賦課対象から除外しなかっただけではなく、日本が望んでいる環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰についても言及しなかった。

読売新聞は、安倍首相が周辺に「4月になれば、局面が変わる」と言っていたが、セクハラ事件の影響などで期待が実現されなかったと伝えた。同紙が20~22日に行った世論調査の結果、内閣非支持率は53%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、最高値を記録した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④日本でも済州4・3 70周年追悼の熱気

2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030387-hankyoreh-kr

22日、大阪で行われた済州4・3
70周年「在日本済四・三事件犠牲者慰霊祭」が開かれ、追悼行事や公演が続いた

東京1500人、大阪700人が慰霊祭に参加 在日同胞ら「文在寅大統領の追悼演説に感動」 講演・追悼公演など…大阪に慰霊碑建設を推進

「1948年に翰林(ハンリム)中学の何年生でしたか?」「3年生でした」

杖をついた在日同胞のキム・ジョンサムさん(89)とパク・ヨンマンさん(89)が4・3事件を逃れてそれぞれ大阪に密航してから約70年ぶりに会い、4・3事件の話を交わした。二人はいずれも18歳の時、死を逃れて日本に渡ったが、お互い知らない間柄だった。22日午後、在日本済州四・三事件犠牲者慰霊祭が開かれた大阪市立東成区民センターで会った二人は、互いに生きてきた過程を尋ね合った。

同じく在日同胞のコ・チュンジャさん(78)は「4月3日、済州で開かれた4・3事件追悼式に出席した後、母の墓を訪ね『大統領が謝罪したからもう安心して』と報告した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が追悼式の時、国家暴力による苦痛に対して謝罪すると言ってくれて本当に感謝している」と話した。祖母が連行されて銃殺される場面を直接目撃したコさんの母は、4・3事件が名誉回復される前に亡くなった。コさんの母方の叔父2人は4・3事件の時、銃殺されたり行方不明になった。

済州四・三事件70周年犠牲者慰霊祭実行委員会などが共同主催した慰霊祭で、創作パンソリ「4月物語」が公演されると、在日同胞たちはすすり泣いた。かつて日本で4・3の慰霊祭が行われた時は200~300人程度が参加したが、文大統領が謝罪した今年は、在日同胞と日本人など700人あまりが客席を埋めた。この行事を主催した藤永壮・大阪産業大学国際学部教授は「南北首脳会談と朝米首脳会談など朝鮮半島をめぐる肯定的な環境が、追加の真相調査と名誉回復に役立つだろう」と期待を示した。

距離が比較的近い済州と日本には特別な縁がある。植民地時代にも多くの済州の人々が日本を行き来し、4・3事件の時には、日本は済州の人々にとって避難場所となった。特に4・3事件の頃、たくさんの済州島の人々が虐殺を逃れて隠れた大阪では、遺族会を中心に長い間真相究明と名誉回復活動が行われた。

これに先立ち21日には、東京のほくとぴあ桜ホールでも済州島4・3事件を考える会・東京の主催で、70周年追悼行事である「眠らざる南の島」が開かれた。在日同胞と日本人1500人が押し寄せ、会場は階段までいっぱいになった。この行事では、日本で4・3の真相を広めた小説『火山島』の作家である在日同胞の小説家・金石範(キム・ソッポム)氏が、最近日本の代表的な月刊誌『世界』に連載している内容を紹介した。

「第2次世界大戦後初めて孤立した島・済州島でジェノサイドが起きた。魚や肉をまな板に載せて切るように、肉体と精神を切り刻む殺戮が行われた」。彼はまた、「文在寅大統領が追悼式の時『4・3の真実はどんな勢力も否定できない明確な歴史の事実として定着したということを宣言する』と述べた言葉を聞いて驚いた。これは歴史的な発言だ」と強調した。

これまで韓国内で4・3事件の歴史的真実が隠蔽された時も、真相究明の橋渡しの役割をしてきた大阪と東京では、4・3の真実を歴史に記録することを望んでいる。大阪四・三遺族会と実行委員会はこの日、「大阪で四・三慰霊祭を毎年開催するようになってから20年が過ぎた。大阪に慰霊碑を建てる事業を推進する」とし、慰霊碑建設資金募金運動に入った。オ・グァンヒョン遺族会長は「大阪は4・3の現場だ。市民の力で慰霊碑を立てたい」と話した。

東京、大阪/文・写真 ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤車暴走、動機解明へ捜査=容疑者に過激思想なく-カナダ

2018年4月24日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172361?cx_position=12

【4月24日
時事通信社】カナダ東部トロントで23日、ワゴン車が歩道を暴走し、10人が死亡、15人が負傷した事件で、地元警察は、ワゴン車を運転していたトロント郊外在住のアレク・ミナシアン容疑者(25)による意図的な犯行とみて、動機解明へ捜査を続けている。精神面などに問題があったと指摘する証言もあり、警察は容疑者の精神状態について慎重に調べているとみられる。

公共放送CBCによると、容疑者はテロ組織との関連はなかった。カナダのグッデイル公安相も「国家安全保障上の問題につながることを示すものはないようだ」と述べており、テロの可能性は低いとみられている。

カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた高校・大学時代の同級生の話では、容疑者には過激な政治・宗教思想への傾倒は見られず、暴力的な傾向もなかった。一方、社会的あるいは精神的な障害があり、自分の頭をたたいたり手を振ったりする癖があったという。ロイター通信によると、元同級生は容疑者が高校で特別支援教育を受けていたと明らかにした。

地元メディアが報じた動画では、容疑者は身柄を拘束される直前、警官に自分を撃ち殺すよう訴えていた。容疑者が犯行後に警官の銃撃を受けて死ぬことを計画していた可能性もある。

容疑者の運転するワゴン車は23日午後、昼時でにぎわう歩道を時速60キロ以上で暴走し、歩行者を次々にはねた。

⑥林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ!
前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか

2018.04.24 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html

明日、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、林芳正文科相の“風俗”通いを報じることがわかったからだ。

「林文科相の風俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの官邸訪問記録文書が出てきて大荒れとなっていたさなかのこと。その店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっているらしい」(週刊誌記者)

しかも、林文科相はこの店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を“風俗”通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。

そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。

そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。

だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。

「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン(編集部注・おそらく「恋々」の間違い)としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」

言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。
それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。

「嘘だよ!」

恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。

対して、明日の「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中にセクシーなサービスが受けられる店に公用車で通っていた”という疑惑だ。菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。

(編集部)

(3)今日の重要情報

①歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状

有料会員限定 記事 今月の閲覧本数:5本 登録会員の方は月5本まで閲覧できます。

2018年4月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227817

森友学園の籠池夫妻の逮捕から、間もなく9カ月。疑惑のど真ん中にいる安倍首相夫人の昭恵氏は、先週末の「桜を見る会」でシレッと笑顔を振りまいていたが、昨年3月の証人喚問で安倍夫妻に都合の悪い事実を“告発”した籠池氏は妻もろとも延々と拘置所に閉じ込められている。

4月14日に3万人を集めた安倍政権に退陣を求める国会前デモ。動画投稿サイトでは今、この場での立教大大学院特任教授の金子勝氏の演説が話題だ。こう訴えた。

「アベは歴代首相の中で最も愚か。論理的に考える能力が著しく欠けている。バカほど恐ろしいものはない。自らを批判する者を強権で弾圧するからだ」

愚かな首相に都合の悪い人物は強権発動で口を封じる言論弾圧。こうした「反安倍狩り」の被害者が霞が関には掃いて捨てるほどいる。2013年に内閣法制局長官の首を、安倍の意向通り集団的自衛権の「行使容認」積極派の外務官僚にすげ替えた。常軌を逸した人事権の乱用で、官邸の逆鱗に触れた高級官僚の報復人事が繰り返された。

実際、将来の有望株が飛ばされたり、次官候補が更迭された省庁は、総務省、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。

揚げ句に「総理のご意向で行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科次官には「出会い系バー通い」のレッテル貼りで人格攻撃の粘着質である。

政権の覚えがめでたい官僚だけが重用され、官邸に逆らった人物には粛清の嵐。5年に及ぶ強圧手法が官僚に恐怖心を植えつけ、モラルや誇りを失わせ、ゴマスリ、嘘つき、忖度まみれの“ヒラメ官僚”がのさばる惨状を招いたのだ。

その結果、この国の官僚機構は音を立てて崩れ果てた。加計学園問題を「首相案件」とする文書が発見されても、なお「記憶にない」と言い張る柳瀬唯夫元首相秘書官らのシラ切りコメント。ないはずの日報が次々見つかる防衛省・自衛隊の隠蔽体質。ついには財務官僚が歴史を冒涜する公文書改ざんの大罪に手を染め、さらには現役次官がセクハラ騒動で辞任……。もはや落ちるところまで落ちた腐敗ぶりだ。

改ざんを上から押しつけられて自殺した近畿財務局の男性職員は、「常識が壊された」と口にしたという。戦後70年以上かけて築き上げてきた民主主義の「常識」は、イカれた首相が権力を握ったたった5年間で元の木阿弥。この国の中枢は完全にぶっ壊れて焼け野原が広がっている。

全体主義に変えたい勢力が牛耳り国を分断

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません」と語ったが、歴史と真正面に向き合ってきた人ほど、同様の思いを抱いているはずだ。

昭和史を徹底的に研究してきたノンフィクション作家の保阪正康氏もそのひとりだ。21日付の毎日新聞に掲載された「公文書管理問題 東条軍閥内閣と同様の構図」と題するコラムで、痛烈に安倍政権を批判した。

保阪氏は〈この国の骨格に今や大きなヒビが入っている〉要因として、①現内閣の強圧政治と世論誘導策 ②官僚機構の腐敗と道徳的退廃 ③行政文書管理のずさんさと歴史的無責任―――を指摘。〈太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この3点が表出していた〉として、先の大戦時における東条英機内閣と安倍政権の類似点をこう書きつづった。

〈(東条内閣の)独裁政治と自らの延命しか考えていない首相により国民はおびえ、沈黙し、そして面従腹背を生活上の知恵とした〉〈こと中央官庁の官僚だけを例にとると、その構図は東条内閣当時と同様ではないかとの思いがする〉〈この構図がわかった時、前述の②と③は官僚機構そのものが内閣に屈服している結果という側面がうかがえる〉

保阪氏は〈日本の現在が、「2度目の歴史だ」と断言してはばからないのである〉と締めくくったが、2年前の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でもこう語っていた。
「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう?あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」

東条を「思想も意見もない」とコキおろしたのは、陸軍内で激しく対立した石原莞爾だが、なるほど東条と安倍の恐ろしいまでの共通項は「無能」だけではなかった。

■東条を上回る主権者無視の独裁気質

いや、むしろ安倍やその取り巻きたちの独裁気質は東条以上かもしれない。前出の前川喜平氏は14日の講演後の取材で行政腐敗の背景について、こう語っていた。

「全体主義に向かって国を変えていこうとする勢力があるのだと。それが政治を牛耳り、政治を牛耳ったことによって行政も牛耳る。そういう状況にあると私には見えます」

前川氏が喝破した通り、東条に輪をかけてイカれた首相が政治を牛耳ったことで、この国は戦前と酷似した全体主義に向かいつつある。

官邸はもちろん、安倍シンパの学者やジャーナリストらも報道圧力団体までつくって、メディアに目を光らせる。そして政権に批判的なテレビコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道はフェイクニュースだと騒ぎ立てる。

中立性など度外視し、教育現場にも堂々と政治介入。安倍チルドレンの文教族2人は、文科省を介して前川氏に市立中学で講演させた名古屋市教育委員会への嫌がらせを「日常業務の一環」と開き直る。そのクセ、安倍親衛隊の忖度官僚は「首相案件」と称して文部行政をネジ曲げ、安倍の「腹心の友」の獣医学部創設を強引に進めた。

“坊主憎けりゃ袈裟まで”で国家権力を駆使して反安倍派をとことん追い込む一方、「お友だち」には権力私物化で過大な恩恵を与える。まさに東条をも上回る独裁政治、権力の乱用ぶりではないか。敗戦を11歳で迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。
「国が危うい方向にカジを切る時に最も顕著に兆しが表れるのは『報道と教育』です。安倍政権の報道と教育への異常な政治介入は東条内閣を彷彿させますが、決定的に違うのは彼らの道徳観です。

当時とは政治システムが違うとはいえ、天皇を尊崇する東条が明治憲法と軍閥とが相まった“国体”護持にこだわり、忠誠を誓ったのに対し、安倍首相は現在の主権者たる国民を見下し、ないがしろ。国家統治の基本規範である憲法を無視した解釈改憲に飽き足らず、自分の強い意向で自衛隊明記の9条改憲に邁進。首相が自衛隊の指揮権を握れば、かつての『大元帥』のような立場となりかねない。安倍首相は自己都合だけで国家改変を狙っているようにも見える。間違いなく、東条を上回るエゴむき出しの独裁者です」

前出の国会前デモの演説で立教大の金子勝氏はこう警鐘を鳴らした。

「アベが言っているのは、9条に自衛隊を明記する。つまり、あらゆる情報を隠す自衛隊をそのまま合憲にするということ。(これを許せば)いつでも戦争がそうであったように、証拠をでっち上げて自衛の名前で戦闘行為をすることが可能になる」

主権者の国民は民主主義を守るのか、安倍独裁を許すのか。今がその分水嶺だ。

この政権を本当の「末期」にしなければ、この国は戦前の歴史を繰り返すことになる。

(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************











[2018/04/24 23:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(備忘録)『山崎康彦の主張 No1』
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.04.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2537】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】93分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459197351

【今日のブログ記事】

■(備忘録)『山崎康彦の主張 No1』 
                      
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ!

③『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている!『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている!

④『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。

⑤もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。

⑥『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない
第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。

⑦『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。

⑧神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である!

⑨『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている!

⑩『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である!

⑪『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である!

⑫『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ!

⑬安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ!

⑭『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が 『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ!

⑮この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている!

⑯決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ!

(続く)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



[2018/04/24 16:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/23のツイートまとめ
chateaux1000

デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に2018年4月22日 by Toratarou https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:03

豪老犬お手柄、不明の3歳女児を一晩中守る 警察が表彰2018.04.21 AFP日本語版 https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:02

⑤米南部のレストランで半裸の男が銃乱射、依然逃走中 4人死亡2018.04.23 AFP日本語版https://t.co/JfiYUsb3vv https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:02

致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ2018年4月23日 日刊ゲンダイ https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:02

内閣支持率30% 3ポイント下落2018年4月22日 毎日新聞https://t.co/FnwCqyb7k2 https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:01

https://t.co/JMTpTVSuWM https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:01

「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…2018.04.22 Litera https://t.co/8Mh68z8N9V
04-23 23:01

北朝鮮 「21日から核実験とミサイル実験を中止」 核実験場も閉鎖2018.04.21 AFP日本語版https://t.co/3MnWsUE8w2 https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 23:00

戦争、テロ、不況、バブル発生、世界金融恐慌を意図的に引き起こしている。その最終目的は【世界統一政府】樹立による『世界一元支配』である! https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 22:45

決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、司令塔である秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】を使って https://t.co/8Mh68zqo1t
04-23 22:45

続きを読む
[2018/04/24 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(リマインダー)『今日の座右の銘・山崎康彦のことば』
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年04月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2537】の放送台本です!

【放送録画】93分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459197351

☆今日の画像

①北朝鮮の核・ミサイルの能力 (東京新聞)

20180423北朝鮮

②安倍内閣の支持率と不支持率の推移 (毎日新聞)

20180423毎日安倍内閣支持率

③「政務」で退席は嘘 安倍晋三首相

20180423政務で体積は安倍晋三

④豪老犬お手柄、不明の3歳女児を一晩中守る 警察が表彰

20180423老犬

⑤デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に

20180423DAPPI.png

New!☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)

■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)

10万部突破! 凄惨な体験は何を語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)

戦局悪化のなか彼らは何を体験したか(裏表紙の文章)

310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「兵士の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、特異な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。

▲吉田裕(ゆたか) 64歳

1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史

▲第1回 (2018.04.23)

第3章 無残な死 その歴史的背景 

遅れた機械化 P181-184

①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。

日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第33回 (2018.04.22) P136-P139

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

「連邦準備法」採択 長年の嫁が現実に
                                   
(1)今日のメインテーマ

■(リマインダー)『今日の座右の銘・山崎康彦のことば』 
                      
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!

②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、神は人間が作ったものだ!

③『ユダヤ人』には『本物のユダヤ人=サファルディ』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージ』の二種類があり『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることは隠されている!

3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けているのが一般的にいわれている『ユダヤ人=本物のユダヤ人』で約180万人のことを言う。

もう一つの『ユダヤ人』は、パレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』が隣国のイスラム教国とキリスト教国に「改宗しなければ侵略する」と脅かされて紀元後740年にやむなく第三の宗教『ユダヤ教』に改宗した『ユダヤ人=改宗ユダヤ人』で全世界約1600万人のことを言う。

『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』が信仰するユダヤ教聖典『旧約聖書』よりも、ユダヤ教秘密経典『タルムード』を重視した。彼らは『タルムード』が神の教えである『選民思想』『極度の排他主義』『世界統一政府によるユダヤ独占支配』をかたくなに信仰してきたのである。

④神に選ばれた選民であるユダヤ人は、神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというユダヤ教、キリスト教、イスラム教が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!

⑤戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている!

⑥無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!

⑦バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は、経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ!

⑧マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが、共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ。

⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!

⑩安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ不況】対策を名目にして、政府が300兆円の財政出動を行い日銀が 350兆円の金融緩和を行い計650兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ!

⑪この世の中は秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】による【陰謀と謀略】で成り立っている!決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、司令塔である秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】を使って、戦争、テロ、不況、バブル発生、世界金融恐慌を意図的に引き起こしている。その最終目的は【世界統一政府】樹立による『改宗ユダヤによる世界一元支配』である!

(続く)

(2)今日のトッピックス

①北朝鮮、核放棄触れず 「核実験場を廃棄」 「経済建設に集中」宣言

2018年4月22日  東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042290070102.html

 【北京=城内康伸】北朝鮮は二十一日、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を中止し、「核実験中止を保証するため」として二〇〇六年十月以来、六回の核実験を実施してきた北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄することを発表した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は核開発と経済建設の「並進路線」を転換し、今後は経済建設に集中する新路線を打ち出したが、最大の焦点である核放棄には踏み込まなかった。

国営朝鮮中央通信が二十一日、新路線を盛り込んだ二十日の党中央委員会総会の決定事項として伝えた。北朝鮮が国内向けに非核化に向けた措置を示したのは初めて。二十七日の南北、六月上旬までに開かれる米朝の両首脳会談で主導権を握る思惑とみられる。

正恩氏は総会での報告で、「国家核戦力建設という歴史的大業を五年にも満たない短期間に完璧に完成させた」と指摘。一三年に提示した核開発と経済建設の「並進路線」は「貫徹された」と宣言した。

その上で、「今や、いかなる核実験もICBMの発射実験も必要なくなり、核実験場も使命を果たした」と結論づけ、今後は、社会主義経済建設に総力を集中する「新たな戦略的路線」を表明した。

だが、開発済みの核・ミサイルの放棄や、日本が直接脅威にさらされる中・短距離ミサイルの発射中止には触れていない。核実験場廃棄の具体的な手順も不明で、日米が求める「完全な非核化」とは大きな隔たりがある。

総会では、核実験中止を「世界的な核軍縮のための重要な過程」と位置づけ、「わが国に対する核の脅しや挑発がない限り、核兵器を使わず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」ことも決定。今後、核保有国として核軍縮交渉に乗り出す可能性もある。

周辺国や国際社会と対話を積極的に進めることも確認したが、南北、米朝の両首脳会談に言及はなかった。

<豊渓里> 北朝鮮は2005年2月に核保有を宣言し、06年10月、北東部の豊渓里で初の地下核実験を行った。その後も09年5月、13年2月、16年1、9月に実施。17年9月には6回目を強行し、北朝鮮はICBM搭載用の水爆実験に成功したと発表した。爆発規模は毎回大きくなっており、日本政府は6回目について約160キロトン(TNT火薬換算)だったとの推定値を公表。米軍が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだったとされる。 (共同)
②「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…

2018.04.22 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3968-entry.html

パームビーチでの日米共同記者会見(首相官邸HPより)

北朝鮮の金正恩委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止の方針、核実験場の廃止を発表、さらに国際社会との緊密な連携と対話への積極化を明言した。先月の米朝首脳会談の電撃決定に続き、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて極めて大きな進展だ。

ところが、いや、やっぱりと言うべきか、これに水をさしたのが日本の安倍政権。トランプ米大統領が〈北朝鮮にとっても世界にとっても朗報、大きな前進だ! 首脳会談が楽しみだよ〉と歓迎のツイートをしたのとは対照的に、小野寺五典防衛相は「圧力を緩めるタイミングではない」「引き続き最大限の圧力を加える姿勢に代わりない」などと述べ、安倍首相も「注視していきたい」と敵意をあらわにしている。

まったく、米国と韓国を中心に国際社会が平和的解決へ向かうのと逆行し、かたくなに圧力強硬路線を続けようとする安倍首相は、誰が見ても正気の沙汰とは思えない。だいたい、今回の金委員長による発表も、日本政府が完全に米国から置き去りにされていたのは明らかだろう。

いずれにしても、まさに日本だけが国際社会からひとり置いてけぼりを食らっているわけだが、どうやらトランプ大統領は、安倍政権に対し完全に見切りをつけたらしい。実際、海外メディアはそうした状況を見抜いており、日米首脳会談に際し、続々と安倍首相の“醜態”を報じていた。

たとえば、イギリスの高級経済紙フィナンシャル・タイムズは、18日付(電子版)のオピニオン記事で、日米関係における安倍首相の“失点”を冷静に並びたてている。タイトルこそ「トランプの近視眼的な日本への不遇」(Trump’s short-sighted mistreatment of
Japan)で、結論としては日米同盟関係に亀裂が生じることを懸念する趣旨だが、中身を読むとこれが皮肉に感じるほど、安倍首相の外交的失態を書き連ねているのだ。

③内閣支持率30% 3ポイント下落

2018年4月22日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c

毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は30%で、3月の前回調査から3ポイント下落した。不支持率は49%で同2ポイント上昇。2カ月連続で不支持が支持を上回った。財務省事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は51%で、「辞任する必要はない」は37%。

安倍内閣の支持率と不支持率の推移

4月21、22日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる873世帯から574人の回答を得た。回答率66%。携帯は18歳以上につながった番号734件から568人の回答を得た。回答率77%。

④拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ

2018年4月23日 日刊ゲンダイ

「政務」で退席したが…

安倍首相は22日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。

今月27日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテーマは「非核化」で、安倍首相が拉致被害者帰国へ「働き掛けを強化」と言っても、すべてトランプ大統領頼みの体たらくだ。集会出席者にも苛立ちがあるのだろう。安倍首相が挨拶を終え、退席しようとすると、会場からヤジが飛んだという。

「司会が『安倍首相は政務のためお帰りになります』と告げ、安倍首相は壇上に座る家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどと握手をして立ち去ろうとした時でした。1000人弱が座る会場から、男性の声で『なんだ、もう帰るのか』『最後まで席にいろよ』とヤジが飛んだのです。安倍首相は苦々しい顔をして帰っていきました」(現場にいたメディア関係者)

集会出席者はほとんどが安倍シンパだ。トランプが米朝会談で拉致問題を議題にすると約束し、本来なら解決への期待感が高まっているはずだが、冷ややかな空気も少なからずあるようだ。

元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「拉致問題を米朝首脳会談で扱って欲しいとトランプ大統領に頼みにいくということは、日本政府としては“お手上げ”ということです。それはさすがに安倍首相のシンパにも分かる。嫌気が差している人も少なくないと思います。被害者家族にいつまでも“幻想”を与え続ける安倍首相は罪つくりです。もし、トランプ大統領が金正恩委員長から『拉致問題は解決済みだ。戦後賠償を要求する』と言われたと伝えてきたら、安倍首相はどうするつもりでしょう」

安倍首相は訪米直前の今月15日に、入院中の横田滋氏を見舞ったが、実は横田家サイドが「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と伝えていたのに強行したらしい。安倍首相はどこまでも拉致を“利用”する。

「政務」のため先に退席したはずの安倍首相は、私邸に直行。訪問客もなかった

⑤米南部のレストランで半裸の男が銃乱射、依然逃走中 4人死亡

2018.04.23 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172088?act=all

【4月23日 AFP】米南部テネシー州ナッシュビル(Nashville)で22日未明、銃を持った半裸の男がレストランで乱射し、4人が死亡した。男は依然逃走中で、警察が行方を追っている。

ナッシュビル市警によるツイッター(Twitter)投稿によると、事件は午前3時25分(日本時間午後5時25分)、同市南東部にあるレストラン「ワッフルハウス(Waffle House)」で発生。3人がその場で、1人は搬送先の病院で死亡し、さらに2人が負傷し手当てを受けているという。

警察は当初、「客の1人が犯人と格闘して銃を奪った。男は裸で、徒歩で逃走。短髪の白人だ」と発表していた。後になって、男の最後の目撃情報として、コートを脱ぎ捨てた犯人は、黒いズボンをはいていたがシャツは着ておらず、上半身のみ裸だったと明かした。

その後、参考人として名前が挙がっていたイリノイ州モートン(Morton)在住の「トラビス・レインキング(Travis Reinking) 容疑者(29)に対し、殺人容疑で逮捕状を準備中」と発表した。

地元警察報道官がテレビ放送された記者会見で明かしたところによると、レインキング容疑者は軽トラックで現場に到着し、レストランの外に集まっていた人々に向けて発砲。その後店内に入り、さらに乱射を続けて客の1人が撃たれた後、現場に居合わせた人が容疑者から銃を奪ったという。

⑥豪老犬お手柄、不明の3歳女児を一晩中守る 警察が表彰

2018.04.21 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3172014?pid=20049923&cx_module=carousel&cx_position=2&act=all

【4月21日 AFP】オーストラリアで21日、行方が分からなくなっていた3歳の女児に一晩中寄り添い、少女を守った上でさらに救助に貢献した老犬が警察に表彰された。

3歳の女児はクイーンズランド(Queensland)州で森林地帯に迷い込み、行方が分からなくなっていた。救助隊は20日に徒歩と上空からの捜索活動を開始した。

女児の家族の飼い犬、ブルーヒーラーとも呼ばれるオーストラリアン・キャトル・ドッグの「マックス」は17歳で、家族によると、耳は聞こえず、視力も弱っている。そんな老犬のマックスだが、雨の中で15時間以上、女児に寄り添い、一夜明けた21日朝、家族や救助隊を女児の元に導いた。女児が見つかったのは、自宅から約2キロ離れた場所だった。

家族の1人は、「(女児の)声が聞こえて最初にマックスを見つけると、マックスが彼女の元に案内してくれた」と話した。

(3)今日の重要情報

①デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI(@take_off_dress)」は会社組織が運営か、平日8~21時の完全シフト制に

2018年4月22日 by Toratarou

https://buzzap.jp/news/20180422-dappi-take-off-dress/

安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く。

そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではないようです。詳細は以下から。

◆「DAPPI(@take_off_dress)」とは?

まずはDAPPIの解説。「日本が大好きです。 偏向報道をするマスコミは嫌いです。 国会中継を見てます」という、自称保守界隈でよく見られる自己紹介のアカウントです。

しかし、やっていることはひたすら安倍政権に批判的な存在を晒し上げて叩くこと。森友学園問題が明らかになった当時、学園が運営する塚本幼稚園で行われていた教育勅語や軍歌の暗唱、首相個人崇拝のような教育方針が問題視されましたが……

なぜか塚本幼稚園の「教育」でなく「園児」が非難されていると問題をすり替えて野党が叩かれる不条理な事態に。「気持ち悪い!」「世界の恥!」といった直接的な断定表現を使っていますが、名指しされた議員たちは本当にその字面通りに発言したのかも怪しいところです。

かなり酷いのが、立憲民主党の枝野氏が草津白根山の噴火で被害に遭った人たちに対してお見舞いを表明した際のこと。「お祝い」に聞こえたと滑舌の悪さをあげつらいたかったのだと思われますが、文脈的にも無茶な話。むしろ人の生き死にに関わる事態についてそのような難癖の付け方をすること自体、単なる冒涜でしかありません。

朝日新聞の公文書改ざんスクープを取り上げた当初の論調は、自称保守界隈の面々と同じく「朝日新聞の捏造」というもの。「朝日新聞の捏造を信じた野党のせいで国会が空転した」と糾弾しており、野党と朝日新聞をセットで叩けてホックホクだったことがうかがえます。

しかしDAPPIの思惑とは裏腹に財務省は公文書の改ざんを認め、朝日新聞のスクープが事実だったことが証明される形になってしまいました。

国のあらゆる行為は公文書に基づいて行われるため、公文書の信頼性すら担保されない状況で予算をはじめとした各種法案の審議、外国との取り決めを行うのは、砂の上に城を建てるようなもの。本当に日本の将来を第一に考えるのであれば、真っ先に事実関係を徹底究明し、再発防止策を講じる必要があるわけです。

そんな中、DAPPIは「質疑の途中に帰って無責任。批判や倒閣しか考えてない」という切り口で森友学園問題、公文書問題を取り上げる野党を攻撃。そのツイートは2万を優に超えるリツイートを稼ぎました。

しかし有志による検証の結果、実際に名指しされた福島瑞穂議員は2~3分後には元の席に戻っていたことが判明。しかも悪意をもって作られたデマであるとまで言及されています。本当にマスコミの偏向報道を糾弾できる立場なのでしょうか。

◆DAPPI=業者によって作られた、世論誘導のためのアカウント?

自称保守界隈にも積極的に拡散され、「はちま起稿」や「オレ的ゲーム速報@刃」といったまとめブログが積極的に記事のソースとして使っていることでも知られるDAPPI。

なんとツイートの傾向を見てみると、ツイートは平日の8~21時台(コアタイムは9~19時台)、サンデーモーニングやサンデージャポンが放送されている日曜朝9時台に集中していることが分かりました。勤務時間帯が決まっている会社組織によって運営されているアカウントとしか思えません。

はっきり言って「平日昼間にフルタイム、しかもリアルタイムで国会中継やテレビ番組を都合良く編集、場合によっては字幕まで付けてアップロード」という体制を個人で続けるのは困難。何らかの団体が関与していると考えたほうが自然なわけですが、興味深いのが以下のツイート。

各局・各番組の森友学園に関する報道時間を集計していますが、もちろん個人で簡単にできるようなことではありません。

そして特定の話題についてニュース番組の報道時間をカウントして可視化するやり方は、加計学園問題で朝日新聞を攻撃し続け、見事客員教授の座をゲットした上念司氏が理事・事務局長を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」のものと一致します。

「三笠宮崇仁親王殿下、薨去(ご逝去)」を各局はどう伝えたか |

放送法遵守を求める視聴者の会

ちなみに放送法遵守を求める視聴者の会の理事には、同じく加計学園の客員教授の座をゲットしたケント・ギルバート氏も。代表理事は塚本幼稚園を絶賛していた百田尚樹氏で、森友・加計学園問題の利害関係者ばかりで構成されています。

攻撃対象も一致しており、まるで放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せているDAPPIですが、「単なる陰謀論」で済ませられない最も大きな理由がその活動資金。

ツイッターではいくらリツイートを稼ごうと動画の再生回数が増えようと(注:DAPPIは基本的にツイッターへ直接動画をアップしています)広告収入を得られないため、平日にフルタイムでそのような活動を続けられる資金の出どころを気にせざるを得ないわけです。

なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」騒動の時に流出した資料によると、ツイッターを使って工作活動を行うプロは本当に存在しており、報酬は数百万円かかるとのこと。

要点をまとめるとこんな感じ。さすがに個人運営と考えるには無理があるため、それなりに潤沢な資金とマンリソースがある団体がバックにいると判断せざるを得ません。

・曲解は当たり前、メディアの偏向を問題視しながら自らはデマすら平気で利用するDAPPI
・平日8~21時台、日曜朝9時台(サンモニ、サンジャポ放送時間)に稼働する完全シフト制

・動画のリアルタイム編集、放送時間の集計など個人が片手間でやるには厳しすぎる作業量

・放送法遵守を求める視聴者の会の別働隊のような動きを見せることも

・広告収入が得られないツイッターで平日フルタイム稼働する活動資金の出どころが不明

(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************








[2018/04/23 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金) - 杉並からの情報発信です https://t.co/BSjmPDk3DN
04-22 15:35

【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金) https://t.co/Q00Fr5t4pv
04-22 02:13

[2018/04/23 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/21のツイートまとめ
chateaux1000

[04月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YYNewsLive】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三首相を『権力...」 https://t.co/NVaCLI8y21 #gbrt
04-21 07:11

[2018/04/22 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年04月17日(火)-04月20日(金)に掲載した3本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年04月17日(火)-04月20日(金)

①2018.04.17(火) 日本語ブログ

■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報道番組に介入し内容を捻じ曲げ『国民の知る権利』を破壊し『世論誘導』するNHK小池英夫報道局長を罷免せよ!

【画像1】NHK小池英夫報道局長(政治部長の時の画像)

20180416小池政治部長

【画像2】安倍晋三首相とNHK小池英夫報道局長と今井尚哉(たかや)秘書官(週刊新潮)

20180416小池報道局長

昨年12月に定年退官直前の寺田最高裁長官が開いた最高裁大法廷で『NHK受信料契約は国民の義務』との最高裁判決を得たNHKは、文字通り『受信料という税金』でなりたつ『準国営組織』でありそこで働くNHK職員は全員『準公務員』である。

すなわち、我々国民は日本国憲法第15条『公務員の選定罷免権』の規定に従い『準公務員』であるNHK小池英夫報道局長を罷免する権利があるのだ。

▲日本国憲法第15条『公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障』

①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

△同じ公共放送でも韓国のKBS(韓国放送)はこうも違うのだ!

▲ヤン・スンドンKBS新社長の就任あいさつ(2018.04.09):

【画像3】ヤン・スンドンKBS新社長

20180416KBSヤンスンドン新社長

①「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にあり、すべての権力は市民と視聴者に由来する

②「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」

③「局長任免同意制、編成委員会正常化についても早急に実現する」

④「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」

⑤「外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」

⑥「社内性暴力問題について絶対にやり過ごしはしない」

▲NHK小池英夫報道局長がやったこと、今もしている事!

①「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の「おはよう日本」や夜の「ニュース7」、「ニュース9」といった番組のニュースが、小池さんの横やりで別のものに変えられてしまうのですから」

②その小池さんとは政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸のネタに沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責します。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やり取りしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理」とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ

③「小池さんは傍流の山崎派担当でしたから秘書官になる前から付き合いのあった今井秘書官とのチャネルを使い、自分が睨みをきかせられるニュースを操って官邸の機嫌を取ることで、生き残ろうと必死なんですよ」

④「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の"いい土地なので前に進めてください"との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がバッサリ削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧力がかかりました」

⑤「2階(ニュースセンター)でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを"Kアラート"といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」

⑥「前文科時間の講演会内容を文科省が問合せたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて流して局長激怒です。あとは、天皇退位の関連や防衛相日報問題のネタも良く口を挟んできましたね」

⑦「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」「トップニュースで伝えるな」「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」「昭恵さんの映像は使うな」「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

⑧加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

⑨安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK。いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけている。

【関連記事1】

▲ヤン・スンドン氏、KBS社長就任…「権力と資本からの独立を宣言」

2018/4/10 ハンギョレ新聞日本語版

9日午前、ソウル汝矣島の韓国放送(KBS)本館で、ヤン・スンドン社長が就任の挨拶をしている=パク・ジュンヨン記者

「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にあり、すべての権力は市民と視聴者に由来する」

9日午前、ヤン・スンドン韓国放送新任社長は、ソウル汝矣島(ヨイド)の韓国放送本館で開かれた就任式で、職員と共に「権力と政治から独立する」と宣言した。この日の就任式は異例にも公開された空間である本館視聴者広場で開かれ、200人余りの構成員が参加した。これはコ・デヨン、キル・ファンヨンなど前任社長が構成員の抗議・デモを考慮して幹部らと小規模で就任式を開いたのとは対照的だった。

ヤン社長は就任の辞で、過去10年間続いた「公正放送闘争」に言及した。2009年「社員行動」を率いて“罷免”措置を受けた(その後、停職4カ月に調整)経験を持つ彼は、「この席(視聴者広場)に立ってみると、9年前のある日を思い出す。私が罷免されたとして多くの先輩後輩がここに集まって、会社に抗議し私を応援してくれた」と話した。また、昨年からは構成員が141日間の「放送正常化」ストライキに立ち上がり、ソウル光化門(クァンファムン)で「リレー発言」闘争をしたことについて「ひどく寒かった昨年冬、私たちは光化門に立っていた。540人余りが240時間かけて懺悔の発言をした。そして誓った。一言でいえば『新しい韓国放送を作るということ』」と話した。

彼は「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」と話した。彼は約束した▽局長任免同意制▽編成委員会正常化についても早急に実現すると述べた。

ヤン社長は「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」と述べた。

また彼は、外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」と明らかにした。また、社内性暴力問題について「絶対にやり過ごしはしない」と述べた。

彼は「セウォル号カラオケ」に関連しても言及した。先月30日に開かれた人事聴聞会で、自由韓国党がヤン社長が2014年のセウォル号惨事当日にカラオケで彼のクレジットカードが決済されていたと攻勢をかけた。彼はこれに対して「金曜日(6日)に任命を受け、夜に一人で安山(アンサン)に行ってきた。ひどい目にあう覚悟をして行ったが、(遺族の方々が)とても暖かく接してくださって、身の置き場がなかった」とし「二度と子どもたちが無念な死を迎えないよう、大韓民国のために公営放送が自らの役割をつくせるようにすると誓った」と話した。

理事会の任命推薦と国会の人事聴聞会を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日にヤン社長を最終任命した。ヤン社長は、コ・デヨン前社長の残余任期である11月23日まで韓国放送を率いることになる。

パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連記事2】

▲「みなさまの声」より「官邸の声」というNHK報道局長

週刊新潮 2018.04.19号 掲載記事

(全文書き起こし)

ニュースを観ようと思えばスマホやタブレットに手が伸びるご時世だが、選挙の開票結果だったり、アレ地震?なんてときにNHKをつける方もまだ多かろう。そ、んな向きには、なにせ公共放送だから間違いないとの意識があるはず。しかし、その局のニュースが特定の人減によって歪められているとしたら・・・。

「みなさまの声にお応えします」が合言葉なのに、「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の「おはよう日本」や夜の「ニュース7」、「ニュース9」といった番組のニュースが、小池さんの横やりで別のものに変えられてしまうのですから」

で、その小池さんとは、「政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸のネタに沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責します。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やり取りしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理」とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ、と

でも、何ゆえに?

「海老沢勝二元会長然り、出世するのは旧経世会の担当でしたけれど、小池さんは傍流の山崎派担当でしたから秘書官になる前から追記愛のあった今井秘書官とのチャネルを使い、自分が睨みをきかせられるニュースを操って官邸の機嫌を取ることで、生き残ろうと必死なんですよ」

Kアラート

別の職員は、ニュースがゆがめられた時s津例を挙げる。

「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の"いい土地なので前に進めてください"との発言が文書から消されたっと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がバッサリ削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧力がかかりました」

官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを"Kアラート"といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」

もう少し事例をあげると、「前文科時間の講演会内容を文科省が問合せたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて名がs着て局長激怒です。あとは、天皇退位の関連や防衛相日報問題のネタも尽く口を挟んできましたね」

いやはや。ここは忖度する側される側、双方に問うて、みるしかない。まず今井秘書官を訪ねると、「あのさ、取材に答える義務なんかないんだからさ」と、にべもない。ならばと小池報道局長に訊けば、頑なに沈黙。やはり官邸の声しか耳に入らないようなのだ。

(記事書き起こし終わり)

【関連記事3】

▲ NHK森友報道に圧力「昭恵氏映像NG」

NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」

2018.03.30 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html

安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。

しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。

内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず

たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。

こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。

しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。

安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。

実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。

じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。

そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。

12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。

このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。

だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。

(終り)

②2018.04.18(水) 日本語ブログ

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

【画像】 NNN(日本TV)安倍内閣支持率世論調査結果

20180417NNN世論調査

2018年4月13(金) ~4月15日(日)
世帯数:1952 回答数:772 回答率:39.54%

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。

▲『トランプ米大統領が突き付ける主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

【関連記事】

▲安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に-北朝鮮で結束狙う

延広絵美

2018年4月17日 ブルームバーグ日本語版

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P79QVH6TTDS001

為替条項を含めた日米FTAへの言及を懸念-丸紅経済研・今村所長
国内状況で両首脳は「互いに尻に火」-元外交官の宮家邦彦氏

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

安倍晋三首相

日米首脳会談は昨年1月のトランプ政権発足後、6回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。2日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された3月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任1年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。2年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

トランプ米大統領

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定(TPP)を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。
拉致問題

森友・加計問題への対応を巡り、支持率低下に直面する安倍内閣にとって、北朝鮮による拉致問題への対応も課題となる。首相は3月30日に被害者家族らと面会した際、「何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない」と米朝首脳会談で議題とするよう直接トランプ大統領に要請する考えを強調した。

先週末にNNNが行った世論調査で内閣支持率は26.7%と第2次安倍内閣発足以来、初めて2割台に落ち込んだ。拉致問題が進展すれば支持率再浮上につながる可能性もあり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーチス氏は、北朝鮮問題に焦点を当てて時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを政権側が期待しているとの見方を示した。

拉致被害者の家族は10日、ハガティ駐日米大使と面会し、問題解決への協力を要請した。家族会の飯塚繁雄代表は会談後、一義的には日本政府が取り組むべきだが、今の状況では「米国に直接訴えて何とかしてくれというのも手段の一つ」と強調。横田早紀江さんは「何かが動いていくのではないかと、ちょっと希望を持っている」と期待感を示した。
  
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることからリップサービス以上の対応が期待できるとし、米朝首脳会談で問題が議題に上るとの見方を示す。ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

またトランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で今秋の中間選挙に向けて「選挙モード」に戻りつつあり、「成果を出さないといけないと焦りもある」と指摘。安倍首相も内閣支持率が下落していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談だとも語った。

(終り)

③2018.04.20(金) 日本語ブログ

■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない!

New!日本国憲法には『首相弾劾・起訴決議』の代わりに、『首相不信任決議』でもない『内閣不信任決議』が国会にあるだけだ!

▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】の規定では、首相への『不信任決議案』が可決された場合、あるいは首相への『信任決議が』否決された場合には以下の二つの可能性がると規定している。

①首相が自ら辞任し内閣が総辞職する。

この場合、イタリアのように大統領制をとっていれば国会の任期途中での首相辞任の場合大統領は議会を解散せず新たな首相を指名することになる。日本では衆議院の任期途中で解散され総選挙が行われるのだ。

②首相が衆議院を解散して総選挙を行う。

国会で信任されなかった日本の首相は①の首相辞任・内閣総辞職を選ぶことは絶対になく、②の衆議院解散・総選挙を選ぶ。

何故ならば、第一の理由は、①を選べば首相自らが非を認めることになるからであり、第二の理由は、①を選んでも②を選んでも結局は衆議院・総選挙が行われるからである。

そして問題は②である。

上記の日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】では「十日以内に衆議院が解散されない限り辞職をしなければならない」と規定されているが、誰が衆議院を解散し総選挙を実施する権限があるのかは『意図的に』書かれていない。

こここそは、私が言う「米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ『時限爆弾』の一つである。

すなわち、日本国憲法を起案し実施したGHQ(米国支配階級)は戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党・自民党に政権を独占させるために以下の『三つの時限爆弾』を日本国憲法に密かに埋め込んだのだ。

▲米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ『三つの時限爆弾』!

①議院内閣制:

衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表が行政のトップである首相に就任するという議院内閣制は、首相が三権の国権うち『国会』と『内閣』の二権を同時に支配できるのである。

②首相の最高裁判事任命権:

三権の国権の最後の『司法』は、日本国憲法第6条2項で『天皇』の名のもとに首相が『最高裁長官』と14人の『最高裁判事』を任命できるようにしているすなわち首相が『司法』をも支配することができるのである。

③首相の衆議院解散権:

日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。すなわち『国会』は『内閣』と『司法=最高裁』の上位に位置する最高機関なのだ。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相が最高機関である『国会』を勝手に解散する権限などないのである。

米国支配階級は、傀儡政党・自民党に政権を独占させるために日本国憲法第7条3項で「天皇の国政行為」そのものである「衆議院解散権」を「天皇の国事行為」にすり替えて首相に『衆議院解散権』与えたのである。

本来の意味の『天皇の国事行為』であれば、日本国憲法第7条3項の文言『衆議院を解散すること』は以下のようになるのだ。

衆議院を解散すること → 衆議院の解散を公示すること

▲このように日本国憲法には、韓国や米国のように国会で大統領を『弾劾・起訴決議』を可能にする規定が最初から意図的に外されているのだ!

日本国民はそのことに早く気づかなければなならない!

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************

[2018/04/22 02:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/20のツイートまとめ
chateaux1000

本日金曜日(2018.04.20)の放送は私用にてお休みさせていただきます。 https://t.co/1uI97aDiRM
04-20 08:56

【今日のブログ記事】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない!https://t.co/cEJyQsUVwZ https://t.co/1uI97aDiRM
04-20 08:03

【今日のブログ記事】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない! https://t.co/LfuvSl6IUx
04-20 08:01

[04月19日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪...」 https://t.co/kpN4Y84Orn #gbrt
04-20 07:38

【YYNewsLive】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三首相を『権力犯罪者』として罷免・訴追できる憲法規定が存在しない!https://t.co/rCV6R4Au0e https://t.co/1uI97aDiRM
04-20 00:03

【YYNewsLive】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三首相を『権力犯罪者』として罷免・訴追できる憲法規定が存在しない! https://t.co/eNPonD401O
04-20 00:01

[2018/04/21 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.04.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2536】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/458224938

【今日のブログ記事】

■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三などの『権力犯罪者』を国民と国会が罷免・訴追できる『首相弾劾・起訴決議』の規定が存在しない!

New!日本国憲法には『首相弾劾・起訴決議』の代わりに、『首相不信任決議』でもない『内閣不信任決議』が国会にあるだけだ!

▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】の規定では、首相への『不信任決議案』が可決された場合、あるいは首相への『信任決議が』否決された場合には以下の二つの可能性がると規定している。

①首相が自ら辞任し内閣が総辞職する。

この場合、イタリアのように大統領制をとっていれば国会の任期途中での首相辞任の場合大統領は議会を解散せず新たな首相を指名することになる。日本では衆議院の任期途中で解散され総選挙が行われるのだ。

②首相が衆議院を解散して総選挙を行う。

国会で信任されなかった日本の首相は①の首相辞任・内閣総辞職を選ぶことは絶対になく、②の衆議院解散・総選挙を選ぶ。

何故ならば、第一の理由は、①を選べば首相自らが非を認めることになるからであり、第二の理由は、①を選んでも②を選んでも結局は衆議院・総選挙が行われるからである。

そして問題は②である。

上記の日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】では「十日以内に衆議院が解散されない限り辞職をしなければならない」と規定されているが、誰が衆議院を解散し総選挙を実施する権限があるのかは『意図的に』書かれていない。

こここそは、私が言う「米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ『時限爆弾』の一つである。

すなわち、日本国憲法を起案し実施したGHQ(米国支配階級)は戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党・自民党に政権を独占させるために以下の『三つの時限爆弾』を日本国憲法に密かに埋め込んだのだ。

▲米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ『三つの時限爆弾』!

①議院内閣制:

衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表が行政のトップである首相に就任するという議院内閣制は、首相が三権の国権うち『国会』と『内閣』の二権を同時に支配できるのである。

②首相の最高裁判事任命権:

三権の国権の最後の『司法』は、日本国憲法第6条2項で『天皇』の名のもとに首相が『最高裁長官』と14人の『最高裁判事』を任命できるようにしているすなわち首相が『司法』をも支配することができるのである。

③首相の衆議院解散権:

日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。すなわち『国会』は『内閣』と『司法=最高裁』の上位に位置する最高機関なのだ。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相が最高機関である『国会』を勝手に解散する権限などないのである。

米国支配階級は、傀儡政党・自民党に政権を独占させるために日本国憲法第7条3項で「天皇の国政行為」そのものである「衆議院解散権」を「天皇の国事行為」にすり替えて首相に『衆議院解散権』与えたのである。

本来の意味の『天皇の国事行為』であれば、日本国憲法第7条3項の文言『衆議院を解散すること』は以下のようになるのだ。

衆議院を解散すること → 衆議院の解散を公示すること

▲このように日本国憲法には、韓国や米国のように国会で大統領を『弾劾・起訴決議』を可能にする規定が最初から意図的に外されているのだ!

日本国民はそのことに早く気づかなければなならない!

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2018/04/20 07:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/19のツイートまとめ
chateaux1000

幹部自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは、国民を分断する安倍政治だ!自衛隊、警察に蔓延するネトウヨ思想 Literahttps://t.co/TQuEE9URLE https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:06

警官が車に30回以上発砲、武器不所持の黒人男性死亡 米加州2018.04.18 AFP日本語版https://t.co/DifPWiyM8g https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:05

シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明2018.04.17 AFP日本語版https://t.co/HFqC9sWNCA https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:03

https://t.co/XT4B9eqIKR https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:03

「被害者が名乗り出て申告しろ」日本の事務次官セクハラ事件対応に批難高まる2018.04.19 ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:02

野党議員に「国民の敵」と罵声 暴走3等空佐の意外な素顔2018年4月19日 日刊ゲンダイhttps://t.co/hR2eJTvLln https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:01

カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意AFP日本語版https://t.co/11dMSQeXcd https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 23:01

https://t.co/bn4fhqXqXU https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 22:59

原発事故公判 津波対策を上層部取り合わず 東電社員、当時の経緯証言2018年4月18日 東京新聞 https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 22:59

日本国民はそのことに早く気づかなければなならないのだ! https://t.co/1uI97aDiRM
04-19 22:48

続きを読む
[2018/04/20 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三首相を『権力犯罪者』として罷免・訴追できる憲法規定が存在しない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2018年04月19日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2536】の放送台本です!

【放送録画】 80分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/458224938

☆今日の最新のお知らせ

①申し訳ありませんが明日金曜日(2018.04.20)の放送は私用にてお休みさせていただきます。

②明後日土曜日(2018.04.21)午後3時-5時放送予定の【第10回根っこ勉強会】は都合により来週土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に変更となりました。テーマは『なぜ「犯罪学」はあるのに「権力犯罪学」という学問はないのか?』です。

☆今日の画像

①東電福島第一原発大事故の最大・最高責任者:2006年12月の安倍晋三首相国会答弁「全電源崩壊は起こりえない」

20180419安倍首相の2006年国会答弁

②津波対策を無視して「全電源崩壊」させた当時の東電最高責任者:勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長

20180419東電上層部SSS

(関連記事抜粋)

▲原発事故公判 津波対策を上層部取り合わず 東電社員、当時の経緯証言

2018年4月18日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041802000113.html

1.東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三被告の第七回公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。第五回公判からこの日まで、東日本大震災前に東電で津波予測を担当した男性社員が出廷。現場レベルで巨大津波への対策の必要性を訴えたが、上層部が取り合わなかった当時の社内状況を証言した。

2.福島第一原発への津波予測では、東電の子会社が二〇〇八年三月、国の地震調査研究推進本部の長期評価を基に、最大高さ一五・七メートルに上ると試算。東電の「地震対策センター」で課長などを務めていた男性は、この試算を前提に、防潮堤設置などを進言したところ、被告の武藤栄元副社長(67)は設置に向けた対策を指示したが、同年七月に対策は見送られたという。男性は「津波対策が保留になり、力が抜けた」と振り返った。

3.その後、「津波対策は不可避」と記載した社内会議用の資料を作成。〇九年六月ごろ、関係部署が連携した対策会議の設置を上司に提案したが、不要とされたことも明かした。男性は「甘受するしかなかった」と当時の心境を吐露。自らが昇進後の一〇年八月に設置が実現したという。

4.震災の四日前、旧原子力安全・保安院に一五・七メートルの津波の試算結果を伝えたところ、担当者から「指導もあり得る」と言われ、同日中に武藤元副社長にメールで伝えたが、返答がないまま震災を迎えたという。

③ろくでもない「財務次官」のセクハラ音源  週刊新潮

20180419セクハラ音源SSS

☆今日の映像&音声

①【YouTube】【週刊新潮】“胸触っていい?”「財務省トップ」のセクハラ音声

https://www.youtube.com/watch?v=jj1mhwW_m3w

デイリー新潮

https://www.youtube.com/channel/UCKh1J1QmTFjWXKq6fETir1A

2018/04/12 に公開

【詳細】女性記者に「胸触っていい?」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言

https://www.dailyshincho.jp/article/2...

“森友対応”に揺れる財務省のトップ・福田淳一事務次官が、複数の女性にセクハラ発言を行っていたことが明らかに。4月12日発売の「週刊新潮」(4月19日号)が掲載する。
動画は実際のセクハラ音声と、福田次官への直撃取材の模様である。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第32回 (2018.04.19) P114-P116

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

Bプラン

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法には悪政を繰り返す稀代の悪代官・安倍晋三首相を『権力犯罪者』として罷免し訴追できる憲法規定が存在しない!

▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】の規定では、首相への『不信任決議案』が可決された場合、あるいは首相への『信任決議が』否決された場合には以下の二つの可能性がると規定している。

①首相が自ら辞任し内閣が総辞職する。

この場合、イタリアのように大統領制をとっていれば国会の任期途中での首相辞任の場合大統領は議会を解散せず新たな首相を指名することになる。日本では衆議院の任期途中で解散され総選挙が行われるのだ。

②首相が衆議院を解散して総選挙を行う。

国会で信任されなかった日本の首相は①の首相辞任・内閣総辞職を選ぶことは絶対になく、②の衆議院解散・総選挙を選ぶ。

何故ならば、第一の理由は、①を選べば首相自らが非を認めることになるからであり、第二の理由は、①を選んでも②を選んでも結局は衆議院・総選挙が行われるからである。

そして問題は②である。

上記の日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】では「十日以内に衆議院が解散されない限り辞職をしなければならない」と規定されているが、誰が衆議院を解散し総選挙を実施する権限があるのかは『意図的に』書かれていない。

こここそは、私が言う「米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ時限爆弾」の一つである。

すなわち、日本国憲法を起案し実施したGHQ(米国支配階級)は戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党・自民党に政権を独占させるための仕掛けを密かに三つ日本国憲法n埋め込んだのだ。

①議院内閣制:衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表が、行政のトップである首相に就任するので、三権のうち『国会』と『内閣』の二権を同時に支配できるのである。

②最高裁判事の任命:三権の残りの『司法』は、憲法第6条2項で『天皇』の名のもとに首相が『最高裁長官』と14人の『最高裁判事』を任命できるようにした。

②衆議院解散権:憲法第41条では「国会は国権の最高機関である」規定されている。すなわち国会は内閣と最高裁の上位に位置するのであるから、下位に位置する内閣の長である首相が最高機関の国会を勝手に解散する権限などないのである。

しかしながら米国支配階級は、傀儡政党・自民党に政権を独占させるために憲法第7条3項で「天皇の国事行為」として「国政行為」そのものである「衆議院解散権」を首相に与えたのである。

すなわち日本国憲法には、韓国や米国のように国会で大統領を『弾劾・起訴決議』を可能にする憲法規定が最初から意図的に外されているのだ!

日本国民はそのことに早く気づかなければなならないのだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①原発事故公判 津波対策を上層部取り合わず 東電社員、当時の経緯証言

2018年4月18日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041802000113.html

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三被告の第七回公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。第五回公判からこの日まで、東日本大震災前に東電で津波予測を担当した男性社員が出廷。現場レベルで巨大津波への対策の必要性を訴えたが、上層部が取り合わなかった当時の社内状況を証言した。

福島第一原発への津波予測では、東電の子会社が二〇〇八年三月、国の地震調査研究推進本部の長期評価を基に、最大高さ一五・七メートルに上ると試算。東電の「地震対策センター」で課長などを務めていた男性は、この試算を前提に、防潮堤設置などを進言したところ、被告の武藤栄元副社長(67)は設置に向けた対策を指示したが、同年七月に対策は見送られたという。男性は「津波対策が保留になり、力が抜けた」と振り返った。

その後、「津波対策は不可避」と記載した社内会議用の資料を作成。〇九年六月ごろ、関係部署が連携した対策会議の設置を上司に提案したが、不要とされたことも明かした。男性は「甘受するしかなかった」と当時の心境を吐露。自らが昇進後の一〇年八月に設置が実現したという。

震災の四日前、旧原子力安全・保安院に一五・七メートルの津波の試算結果を伝えたところ、担当者から「指導もあり得る」と言われ、同日中に武藤元副社長にメールで伝えたが、返答がないまま震災を迎えたという。

長期評価について「当時も現時点でも取り入れるべきだと思っている」と述べる一方、「原子炉を止めてまで対策するという切迫性はなかった」「対策を講じていても敷地への浸水は防げなかった」とも語った。

閉廷後、被害者参加代理人の海渡雄一弁護士は「男性社員の三日間の証言で、武藤氏が了解すれば、津波対策は動く状況だったことが明らかだ」と指摘した。

被告は他に、勝俣恒久元会長(78)と、武黒一郎元副社長(72)の二人。三人とも「対策を取っても事故は防げなかった」と無罪を主張している。公判は今後も、東電関係者らの証人尋問が続く。

②カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意

2018年4月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3171699?cx_part=topstory&cx_position=1

米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領(右)と安倍晋三首相(2018年4月17日撮影

【4月19日 AFP】米フロリダ州で18日行われた日米首脳会談の2日目、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は報道陣のカメラの前で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相に通商問題での譲歩を強く迫った。安倍首相は押し切られた格好で、新たな貿易協議の開始に合意した。

安倍首相は会談後の共同記者会見で、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べた。ただ、トランプ大統領が求めている二国間での自由貿易協定(FTA)に関しては言質を与えなかった。

一方、トランプ氏は会見で「TPP(環太平洋連携協定)に復帰したくはないが、米国の代表として拒めない待遇を提示されるのならば復帰してもいい」と発言。「だが、二国間の方が好きだ。その方が米国にとっても良いと思う。わが国の労働者にとっても良いことなので、私は二国間協定を選ぶ」と述べた。

この数か月間、安倍首相はトランプ氏からの二国間協議開始の要求をはねつけてきた。しかし、トランプ氏は自身がフロリダ州に所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」での会談の席上、カメラの前で安倍首相に遠慮なく直接対決を挑んだ。

「首相もご存知の通り、彼らは米国と非常にうまくやっている。われわれは巨額の赤字を抱えている」とトランプ氏は切り出した。その上で、日米の「関係は非常に良いものだ」と強調しつつ、外交辞令を捨てて「自由で公正、かつ互恵的」な貿易関係を築くためもっと努力するよう安倍首相に要求した。

トランプ氏は、対日貿易赤字が膨らんでいることを重ねて指摘。日本からの旅客機や戦闘機の注文が赤字削減につながる可能性があると述べながら、続いて不公平な貿易慣行を強く非難した。

「『互恵的』というのは、こういうことだ。日本が車を(米国に)入荷させるとき、米国は関税を課すが、わが国が日本に車を輸出しようとすると、それは認められていない。われわれはこの障壁を取り除き、同じように関税を払わなければならない」とトランプ氏は語った。

トランプ氏は、二国間協議の方が、農業や自動車市場の開放といった日本政府にとって重要な政治問題により鋭く切り込めるとみている。また、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税の対象から同盟国を除外する際、日本は除外しなかった。

今回の無遠慮な会談は、トランプ政権下での「米国第一」主義の強化と貿易不均衡の是正を約束された米国内のトランプ氏支持者に直接訴えるものだ。

トランプ氏は「今回の会談は私にとって、非常にエキサイティングなものだった。気に入った。最高だったんじゃないか。私は金融や経済の世界が大好きだ。おそらく私が最も得意とする分野だろう」と自画自賛し、自らのビジネスの資質をアピールした。(c)AFP/By Jerome CARTILLIER, and Andrew Beatty in Washington

③野党議員に「国民の敵」と罵声 暴走3等空佐の意外な素顔

2018年4月19日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227488

「おまえは国民の敵だ」「(国会での)言動が気持ち悪い」――。

16日夜に統合幕僚監部所属の30代の男性3等空佐が参院議員会館前で野党議員に放った暴言問題。現職の幹部自衛官が国民の代表者である国会議員に向かって怒鳴り散らし、今にも掴みかかろうと凄いけんまくで迫ったというから「五・一五事件」の青年将校さながらだ。安倍首相は憲法9条を改正し、「自衛隊の正当性を明文化し、明確化したい」なんて言っているが、このまま改正したら暴走する青年将校がワンサカ出てくるだろう。

「どんどん右寄りになっていく」と懸念されている今の防衛省・自衛隊組織。今回の3等空佐は一体、どんな人物なのか。

■出身は安倍首相の“お膝元”

「出身は安倍首相のお膝元である山口県防府市。身長は180センチ超で、中高生時代は陸上競技や剣道で汗を流していたらしい。地元の書道大会で作品が受賞し、入省後も自衛隊内の美術展で表彰された経験があったようです。防衛大学を2005年に卒業し、航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属。陸海空自を一元的に運用する統幕の3佐に30代の若さで上り詰められるのは、一握りのエリートのみです」(防衛省関係者)

3佐本人のSNSには、自治体主催のマラソン大会や陸上競技で表彰された際の写真が数多く投稿されている。短く刈り込んだ黒髪はなかなかのイケメン。体格はガッシリとしている。文武両道でエリートの3佐がなぜ、トンデモ行動に出たのか。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「自衛隊トップの河野克俊統幕長が安倍首相の“お気に入り”ですから、自然と幹部も現政権と考えの近い人物が登用される傾向にあります。つまり、背広組は統幕長以下、ほとんどが安倍政権の方を向いている。だからこそ、3佐は気に入らない野党議員に暴言を浴びせたのでしょう」

小野寺防衛相は「彼(3佐)も国民のひとりでありますので当然思うところはあると思う」と話しているが、何を寝言を言っているのか。防衛省・自衛隊という武力を備えた実力組織の幹部が、国会議員をドヤし上げた問題の深刻さをまったく理解していない。

④「被害者が名乗り出て申告しろ」日本の事務次官セクハラ事件対応に批難高まる

2018.04.19 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00030336-hankyoreh-kr

財務省事務次官、女性記者への常習セクハラ露見 録音ファイル公開されたが次官は全面否定 麻生財務相「被害者の申告がなければ」2次被害批判

「(セクハラ被害者)本人が申告しなければ調査のしようがないではないか」

日本の財務省事務次官が女性記者に対して常習的にセクハラをしたという暴露が出た中で、麻生太郎財務相兼副首相が17日、被害者自身が名乗り出て申告しなければ調査できないという趣旨の発言をした。セクハラ自体も問題だが、日本政府の対応が2次被害を招くという批判が殺到している。

この問題は12日、週刊誌<週刊新潮>の暴露で明らかになった。福田淳一財務事務次官が食事の席で女性記者に対し「キスしてもいいか」、「抱いてもいいか」などと常習的にセクハラ発言をしていたという報道だった。事務次官は、職業公務員の中で最高位職に該当し、財務省は最近森友学園スキャンダルと関連して公文書を改ざんしていたことが明らかになった官庁だ。週刊新潮は、福田次官が森友学園スキャンダルに関して女性記者が質問すると、「胸触っていい?」とも言ったと伝えた。福田事務次官と被害者の対話と見られる録音ファイルも公開した。

福田次官はコメントを通じてセクハラはしていないと否定した。「恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としつつも「女性記者と性的な対話をやりとりしたことはない」と主張した。

⑤シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明

2018.04.17 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3171527?act=all

【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ(Eastern Ghouta)地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」が化学兵器攻撃を捏造(ねつぞう)したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル(Factuel)」が明らかにした。

約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。

問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちんこが写ったもので、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の支持者らは、東グータのドゥーマ(Douma)で今月7日に行われたとされる毒ガス攻撃が捏造されたことを証明するものだと主張。また、検証サイト「べリングキャット(Bellingcat)」によると、ロシア国営テレビ局「第1チャンネル(Russia 1)」でも取り上げられ、化学兵器攻撃がでっち上げであることの証拠とされた。

しかしこれらの写真は、実際にはシリア文化省の後援を受け同国で制作された映画『革命の男(Revolution Man、原題)』の撮影現場を捉えたもので、同作のフェイスブック(Facebook)公式ページに掲載されていた。毒ガス攻撃疑惑の1か月前に当たる先月9日には、国営シリア・アラブ通信(SANA)も同作の初上映について報じている。

⑥警官が車に30回以上発砲、武器不所持の黒人男性死亡 米加州

2018.04.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3171622?act=all

事件現場に停車しているパトカー(2017年6月14日撮影、資料写真

【4月18日 AFP】米カリフォルニア州にあるスーパーマーケットの駐車場で、武器を持っていない黒人男性が乗った車に警官が30回以上発砲し、男性は20発近い銃弾を受け死亡した。当局と男性の弁護士が17日、明らかにした。

事件は今月4日、ロサンゼルスから車で2時間ほど東のバーストウ(Barstow)で発生。死亡したディアンテ・ヤーバー(Diante Yarber)さん(26)は3児の父で、弁護士のリー・メリット(Lee Merritt)氏によるとヤーバーさんは米小売り大手ウォルマート(Walmart)の駐車場に止めた車の中にいたという。

車にはヤーバーさんも含め4人が乗っており、同乗者のマリアナ・タフォヤ(Mariana Tafoya)さん(26)もけがを負って病院に搬送されたが、現在は回復に向かっている。タフォヤさんによると複数の警官が合わせて30回あまり発砲し、20発近くの銃弾がヤーバーさんに当たったという。

警察当局は「疑わしい車」があるとの通報に対応したとの見解を示しており、車が警官に向かってきたりパトカーにぶつかったりしたため、警官が発砲したとしている。一方、メリット氏は警察の対応が「度を越えた取り締まり」だったとし、今週にも家族を代表して提訴する意向を示している。

またサンバーナーディーノ(San Bernardino)郡保安官事務所によると、警官たちはヤーバーさんを自動車窃盗の容疑者だとみていたという。ただ、ヤーバーさんが乗っていた黒のフォード(Ford)車について、メリット氏はヤーバーさんのいとこのものだったと主張している。

(3)今日の重要情報

①幹部自衛官「国民の敵」暴言を生んだのは、国民を分断する安倍政治だ!自衛隊、警察に蔓延するネトウヨ思想

2018.04.19 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/04/post-3959-entry.html

統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し、「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放った問題。これは、戦後日本政治と自衛隊との関係を根本から揺るがす大事件だ。

小西議員は、安保法制や自衛隊日報問題などで安倍政権を追及し、総辞職を求めてきた。こうした議員の言動に敵意を持っていたと想像されるが、とりわけ注目したいのが、幹部自衛官が単に小西氏を「バカ」や「アホ」と罵倒したのではなく、「国民の敵」と糾弾していることだろう。

小西議員は国会で、戦時中の青年将校らによる5.15事件と2.26事件を引き合いに出したが、これは大げさな話ではない。武器や武力を保持する自衛隊が、国民から選挙で選ばれた国会議員に対し直接的な敵意をむき出しにするのは、かよう戦中を想起させる異常な状況と言う他ないのである。

事実、1932年の5.15事件では、海軍の青年将校らが官邸などを襲い、犬養毅首相らを殺害、政党内閣から軍部内閣へと移行するターニングポイントとなった。決行前にバラまかれた檄文には〈日本国民よ! 天皇の御名に於て君側の奸を屠れ! 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ!〉などと記されていた。

その4年後の2.26事件では、陸軍青年将校と約1500人の兵士が首相官邸や大臣の自宅などを襲撃。高橋是清大蔵相らを殺害したのち、陸軍主導の内閣樹立を要求した。その決起趣意書は、天皇親政を実現するとの名目で、政治家らを〈不逞凶悪の徒族〉〈国体破壊の不義不臣〉と指弾し〈誅殺〉を呼びかけるものだった。

いずれも、軍隊という暴力を武器にクーデターを狙ったものだ。「国民の敵」なる文言で政治家を攻撃した自衛官は、そうした戦中の青年将校とある部分で重なって見える。

しかしその一方で、今回の暴言事件を「シビリアンコントロールの欠如」という枠組みで解釈しては不十分だろう。むしろ、危惧せねばならないのは、こうした考えられないような異常事態が、安倍政権が醸し出す空気の中で生まれたという事実のほうにある。

自衛隊、警察という実力組織に国民を敵と味方に分断する安倍政権の空気が蔓延

そもそも、暴言を浴びせた幹部自衛官の思想性については現時点では定かではないが、「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」というセリフからは、天皇崇拝や国体思想ではなく、ある種、安倍政権下で跋扈しているネット右翼との親和性を感じさせる。

周知の通り、ネトウヨたちは、安倍政権とその支持者を「味方」、批判者を「敵」として分かち、後者へ「反日」「国賊」「非国民」のレッテルを貼って血祭りにあげようとする。社会学者の宮台真司氏はこうした習性を「感情の劣化」と指摘しているが、幹部自衛官が小西氏に向けた「気持ち悪い」との感情の吐露はまさにその点において“ネトウヨ的”と言える。

あるいは、ネトウヨから絶大な支持を得ている作家・百田尚樹のことを思い出させる。百田氏は1月、〈朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ〉とツイートした。自分たち(安倍政権と応援団)を「日本」と措定し、その対岸に朝日新聞と一般市民である同紙読者を「敵」と位置づける言辞である。「日本」は自己正当化のための装飾にすぎず、決して国民一般を代表するものではない。

また、「敵」と「味方」を恣意的に区分し、対立を煽ることで支持の源とする政治手法は、安倍首相の最も得意とするところだ。昨年の都議会選の応援演説で政権を批判する市民に向かって「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのは記憶に新しい。こうして国民を敵と味方に分け、自らを批判する者を「こんな人たち」扱いし、総理大臣として奉仕すべき全体から排除する。それが安倍政権だ。

実際、安倍政権のもとでは実力組織による市民の弾圧・差別が続発している。たとえば昨年、安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出した一件だ。この「土人」発言は、治安組織が守るべき「国民」を明確に敵と味方に分けていた。安倍政権の政策に反対する市民に対しては何をやっても許されるという空気が組織内で蔓延しているのではないか。

また、国会前での政権批判デモに対しては警察による過剰警備が相次いでいる。弁護士有志による「官邸前見守り弁護団」が3月29日に警視庁へ提出した申し入れ書によれば、〈参加者の体に背後から肘打ちしたりするなどの暴力を振るっていることが参加者の多数の証言から明らかとなって〉おり、〈警察官が参加した市民に対して「一般の人はデモには来ません」(つまり、デモに来ている人は一般人ではないということ)などと冷笑しながら言い放つなど、極めて侮辱的発言・態度を取るに至っている〉という。ここからも、政権を批判する人々が「国民」から除外されていることがわかる。

衛官暴言を生んだのは“シビリアンコントロールの欠如”でなく、安倍政権への追従だ

翻って、幹部自衛官が小西氏に放った「国民の敵」という言葉は、つまるところ「非国民」の言い換えであり、その背景に、小西氏本人だけでなく野党を支持する有権者への強い嫌悪感が自然と見て取れる。ひっきょう、銃口を「敵」に向けるのが軍隊ならば、自衛官の暴言はまさに市民に銃を突きつけるも同然だろう。

繰り返すが、だからこそ、今回の事件を「シビリアンコントロールの欠如」と言うだけでは本質を見誤りかねないのだ。もとより自衛隊内に保守的な風潮があるのは言をまたないが、幹部自衛官による「お前は国民の敵だ」発言は、それがエスカレートして政治による統制が効かなくなったというよりも、人々を敵と味方に分断する安倍政治の空気が浸透し、政権に批判的な者は「敵」と見なすという、極めて短絡的かつ危険な兆候を示していると言える。

②財務次官セクハラが海外メディアでも
海外メディアも財務省・福田次官セクハラを報道!“女性活躍”を謳いながら、次官をかばう麻生財相、安倍首相を批判

2018.04.18 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3958.html

イギリスのTIMES紙も報道

財務省の福田淳一事務次官による、記者へのセクハラ問題。月曜日の財務省の完全否定コメントに続き、昨日、麻生太郎財務相は記者団に対し、「(女性記者)本人が申し出てこなければどうしようもない」「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」などと述べた。

セクハラの加害者を徹底して守り、被害者は出てこいと恫喝する大臣の姿は、もはや正気の沙汰とは思えない。政権へのダメージ分散を目的とした時間稼ぎはミエミエだが、連中がどう言い繕おうとも、すでにこの問題は海外でも一斉に報じられている。

たとえば、イギリスのロイター通信、タイムズ紙、フィナンシャル・タイムズ紙、アメリカのワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、フランスのAFP通信などが大々的に報道。なかには、福田氏本人のセクハラ問題だけでなく、それをかばう麻生大臣、安倍政権の問題に疑問を呈す海外報道もあった。

代表的なのが、13日電子版で「I won’t discipline mandarin over sex claim, says Japan minister」(性被害を告発された官僚を更迭するつもりはない。日本の大臣が発言)との見出しを打った英紙タイムズだろう。

冒頭から麻生太郎財務相を主語に、〈女性記者へのセクハラが告発された事務次官の更迭を拒否したのち、今日、新たな批判を巻き起こした〉と辛辣に書いた。同紙は「週刊新潮」の報道をもとに「Can I touch your breasts?」などの福田次官の破廉恥発言や、その後の政府対応を紹介しながら、麻生財務相が福田次官の更迭やさらなる調査をしない考えを示したことを取り上げている。

記事では、公明党・井上義久幹事長や希望の党・泉健太国対委員長の批判コメントも取り上げており、また見出しの立て方からもわかるとおり、福田次官のセクハラだけでなく、それをかばっている日本の大臣を問題視する書き方だ。

“女性活躍”を謳いながら、福田次官のセクハラをかばう麻生財相、安倍首相の責任

また、福田次官のセクハラ問題をとりあげながら、日本における#MeTooの盛り上がりのなさ、あるいは安倍政権が女性の活躍を掲げるわりに、日本で女性の社会進出が進んでいない実態を論評した海外報道も目立つ。

たとえば、前述の英紙タイムズは〈多くの日本の女性はセクハラを告発することに抑圧を感じている〉と指摘。日本において#MeToo運動が欧米や隣国の韓国よりも巻き起こっていないとしながら、一方で〈多数の著名な男性がハラスメントや暴言の告発によって公に恥をかいている〉として伊藤詩織さんによる山口敬之氏からのレイプ被害の告発や、元NHKの登坂淳一アナウンサーが女性の胸を触るなどのセクハラを告発されたことを例示した。そのうえで、安倍首相は女性の活躍政策を謳うが、西欧と比較し、官僚機構や会社の上級役職や政治の世界において女性の起用が乏しいと断じている。

同じくイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙もまた、福田次官のセクハラ問題を顔写真入りで大きく報じ、〈アメリカやヨーロッパと比べて、人目を引く男性からのセクハラを主張するために名乗り出る女性が少ない日本では、まれな#MeTooのケース。日本の女性は告発したときの批難とスティグマを恐れている〉と分析した。

ロイター通信も福田次官の問題を#MeToo運動に絡めている。福田次官のセクハラを明かした女性記者の素性が明確にされていない件については、〈日本では、公人を含め、セクハラについての#MeTooのケースはほとんど伝えられない。日本においては非難されることを恐れ、被害者はしばしば告発に消極的となる〉と擁護的に事情を説明。その一方で、安倍首相は成長戦略の一環として女性の労働力に期待する「ウーマノミクス」を唱えながらも〈政治や企業においてジェンダーの格差は大きい〉と現状を伝える。

フランスのAFP通信もまた、「週刊新潮」(新潮社)の報道と財務省のコメントを伝えたうえで、〈日本は、女性の政治参加状況が世界で最も悪い国の一つであり、ジェンダー意識の固定化が根深い。2017年の日本政府の調査によると、警察に行ったレイプ被害者はわずかに2.8%で、世界的にセクハラに対する意識を高めた#MeTooのムーブメントは、日本では比較的に抑えられている〉と指摘した。

財務省の対応は異常!背景に日本社会の差別意識、#MeToo運動も広がらず…

アメリカでも福田次官のセクハラ問題は大きく扱われている。ワシントン・ポスト紙は、森友問題などによって安倍政権の支持率・求心力が低下していることを伝える比較的長い記事の冒頭に、国会前の抗議デモの動画を入れている。そのなかで福田次官の問題に触れ、〈現在、財務省はさらなる窮地(hot water)に置かれている。音声も録音されていた事務次官が女性記者へ日常的にセクハラをしていた問題だ〉などと言及した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、安倍政権の支持率低下を伝えるとともに、福田次官のセクハラ問題を解説。WSJは、16日になって財務省が弁護士に調査を依頼し、福田氏から同じようなセクハラ被害を受けた女性の申し出を求めたことを〈異常な措置〉と表現した。12日に一度は麻生財務相が事実関係の確認をしない旨を述べたことが〈日本の政府当局は性的被害の告発を十分真剣に受け止めないという一般認識を強めた〉とみて、政府はこうした手立てを打ったように見えると分析。また、〈各国での#MeTooの動きは、女性が強権的な男性からのセクハラや性的搾取について声を上げることを後押ししてきたが、日本では同じ現象は起こっていない〉と問題視している。

このように、多くの海外メディアは、福田次官のセクハラ問題を昨年からの世界的な#MeToo運動と比較、あるいはその文脈なかに位置付けている。また、安倍政権が掲げる“女性の活躍”などの政策にふれて、実際には日本では女性の社会進出が進んでいないこと、男性からのセクハラ等の被害を告発しようにも攻撃を恐れて萎縮してしまうという状況を併記しているのも興味深い。

いずれにしても、福田次官をかばう財務省と安倍政権の姿勢は、国際社会の常識からかけ離れていることは明らかだ。福田次官の更迭は当然だが、政府ぐるみでセクハラを隠蔽する政権の体質も徹底追及しなければ、日本はさらに国際社会から置いていかれることになるだろう。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************













[2018/04/19 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/18のツイートまとめ
chateaux1000

毎週水曜日夜に放送しております英日語放送と仏日語放送は明日水曜日から7月末までお休みさせていただきますのでご了承ください。 https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-18 10:46

【今日のブログ記事】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!https://t.co/lwaInuTG4i https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-18 07:31

【今日のブログ記事】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう! https://t.co/ua1SGNfdBW
04-18 07:30

[04月17日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YYNewsLive】■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報...」 https://t.co/f5hDG6DhdB #gbrt
04-18 07:22

[2018/04/19 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.04.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2535】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/457799970

【今日のブログ記事】

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

【画像】 NNN(日本TV)安倍内閣支持率世論調査結果

20180417NNN世論調査

2018年4月13(金) ~4月15日(日)
世帯数:1952 回答数:772 回答率:39.54%

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。

▲『トランプ米大統領が突き付ける主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

【関連記事】

▲安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に-北朝鮮で結束狙う

延広絵美

2018年4月17日 ブルームバーグ日本語版

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P79QVH6TTDS001

為替条項を含めた日米FTAへの言及を懸念-丸紅経済研・今村所長
国内状況で両首脳は「互いに尻に火」-元外交官の宮家邦彦氏

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

安倍晋三首相

日米首脳会談は昨年1月のトランプ政権発足後、6回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。2日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された3月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任1年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。2年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

トランプ米大統領

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定(TPP)を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。
拉致問題

森友・加計問題への対応を巡り、支持率低下に直面する安倍内閣にとって、北朝鮮による拉致問題への対応も課題となる。首相は3月30日に被害者家族らと面会した際、「何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない」と米朝首脳会談で議題とするよう直接トランプ大統領に要請する考えを強調した。

先週末にNNNが行った世論調査で内閣支持率は26.7%と第2次安倍内閣発足以来、初めて2割台に落ち込んだ。拉致問題が進展すれば支持率再浮上につながる可能性もあり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーチス氏は、北朝鮮問題に焦点を当てて時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを政権側が期待しているとの見方を示した。

拉致被害者の家族は10日、ハガティ駐日米大使と面会し、問題解決への協力を要請した。家族会の飯塚繁雄代表は会談後、一義的には日本政府が取り組むべきだが、今の状況では「米国に直接訴えて何とかしてくれというのも手段の一つ」と強調。横田早紀江さんは「何かが動いていくのではないかと、ちょっと希望を持っている」と期待感を示した。
  
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることからリップサービス以上の対応が期待できるとし、米朝首脳会談で問題が議題に上るとの見方を示す。ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

またトランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で今秋の中間選挙に向けて「選挙モード」に戻りつつあり、「成果を出さないといけないと焦りもある」と指摘。安倍首相も内閣支持率が下落していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談だとも語った。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2018/04/18 07:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/17のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!https://t.co/apRbYy1bFM https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 23:51

【YYNewsLive】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう! https://t.co/UWoKPh7jC2
04-17 23:50

週水曜日夜に放送しております英日語放送と仏日語放送は明日水曜日から7月末までお休みさせていただきますのでご了承ください。語学の勉強をするためです。 https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:38

https://t.co/zBvbjgiaBQ https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:37

柳家小三治「総理いつまでやってんだ」“人間国宝”柳家小三治が「総理大臣、いつまでやってんだ」! ネトウヨ落語家・桂春蝶と対照的な姿勢2018.04.15 Litera https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:36

朴槿恵前大統領、裁判所に控訴放棄書提出2018-04-16 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/Xz3TSVRFxS https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:34

前FBI長官がテレビでトランプ批判「日常的にウソをつく」2018年4月17日 日刊ゲンダイhttps://t.co/CT07UrfUPp https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:33

市長選で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発2018年4月17日 日刊ゲンダイhttps://t.co/fEu12BQnvO https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:33

「731部隊」隊員らの実名開示 3607人分、公文書館2018年4月15日 共同通信・東京新聞https://t.co/yLBhmkOFEO https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:32

②米、アラブ諸国に派兵打診か=シリアのIS解放地域に-WSJ紙2018.04.17 時事通信・AFP日本語版https://t.co/p88HkJa1xk https://t.co/OtTtQ52Rcq
04-17 22:31

続きを読む
[2018/04/18 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年04月17日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2535】の放送台本です!

【放送録画】 73分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/457799970

☆今日の最新のお知らせ

①週水曜日夜に放送しております英日語放送と仏日語放送は明日水曜日から7月末までお休みさせていただきますのでご了承ください。語学の勉強をするためです。

☆今日の画像

① NNN(日本TV)安倍内閣支持率世論調査結果

20180417NNN世論調査

2018年4月13(金) ~4月15日(日)
世帯数:1952 回答数:772 回答率:39.54%

②公文書館「731部隊」隊員らの実名開示3607人分

20180418名簿

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第31回 (2018.04.17) P1011-P114

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

1912年大統領選の狼煙

(1)今日のメインテーマ

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。


▲『トランプ米大統領の主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

【関連記事】

▲安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に-北朝鮮で結束狙う

延広絵美

2018年4月17日 ブルームバーグ日本語版

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P79QVH6TTDS001

為替条項を含めた日米FTAへの言及を懸念-丸紅経済研・今村所長
国内状況で両首脳は「互いに尻に火」-元外交官の宮家邦彦氏

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

安倍晋三首相

日米首脳会談は昨年1月のトランプ政権発足後、6回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。2日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された3月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任1年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。2年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

トランプ米大統領

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定(TPP)を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。
拉致問題

森友・加計問題への対応を巡り、支持率低下に直面する安倍内閣にとって、北朝鮮による拉致問題への対応も課題となる。首相は3月30日に被害者家族らと面会した際、「何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない」と米朝首脳会談で議題とするよう直接トランプ大統領に要請する考えを強調した。

先週末にNNNが行った世論調査で内閣支持率は26.7%と第2次安倍内閣発足以来、初めて2割台に落ち込んだ。拉致問題が進展すれば支持率再浮上につながる可能性もあり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーチス氏は、北朝鮮問題に焦点を当てて時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを政権側が期待しているとの見方を示した。

拉致被害者の家族は10日、ハガティ駐日米大使と面会し、問題解決への協力を要請した。家族会の飯塚繁雄代表は会談後、一義的には日本政府が取り組むべきだが、今の状況では「米国に直接訴えて何とかしてくれというのも手段の一つ」と強調。横田早紀江さんは「何かが動いていくのではないかと、ちょっと希望を持っている」と期待感を示した。
  
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることからリップサービス以上の対応が期待できるとし、米朝首脳会談で問題が議題に上るとの見方を示す。ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

またトランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で今秋の中間選挙に向けて「選挙モード」に戻りつつあり、「成果を出さないといけないと焦りもある」と指摘。安倍首相も内閣支持率が下落していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談だとも語った。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①日米首脳会談でトランプ迫るか 自衛隊シリア攻撃参戦の日

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227282

シリアへの軍事攻撃が始まり首都ダマスカス上空を飛ぶミサイ

「作戦完遂!」――。

ツイッターに書き込まれた大ハシャギの感想を読む限り、トランプ米大統領にとっては満足な結果だったらしい。米英仏によるシリア攻撃。米国はアサド政権が猛毒のサリンや、有毒の塩素ガスなどの化学兵器を使用した疑いがあるとして、首都ダマスカス近郊や中部ホムスの化学兵器施設計3カ所に105発ものミサイルを打ち込んだ。

米国のシリア攻撃は昨年4月以来、2度目。国連決議のない明白な国際法違反の軍事介入だが、安倍首相は攻撃開始から3時間後には「米英仏の決意を支持する」と表明した。17日からの訪米を控え、「日米首脳会談」を念頭にヨイショ発言をしているのだろうが、日本政府はいつ、どうやってアサド政権の化学兵器使用を確認したのか。

「イラクは大量破壊兵器を隠している」と大ウソをつき、国連の反対意見を無視して攻撃に踏み切ったブッシュ政権を支持した小泉政権のケースと同じではないか。

それでも、イラク攻撃の際には米国に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と「地上部隊派遣」が求められても、憲法9条などをタテに突っぱねることができたが、今は違う。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したからだ。案の定、防衛省・自衛隊からは、トランプ、安倍首脳会談で「自衛隊のシリア攻撃参戦を求められるのではないか」との声が上がっているという。

■日米同盟の深化の証しを見せろ

「トランプ政権は、オバマ前大統領がためらったシリアへの地上部隊の投入もいとわない姿勢です。『同盟国は直接的な役割を示せ』が口癖な上、安全保障担当の大統領補佐官に就いたのは、ブッシュ政権で国務次官を務め、イラク戦争を推し進めたボルトン元国連大使という超タカ派。首脳会談で米側から『日本も英仏のようにシリア攻撃に参戦しろ』と迫られる可能性は十分あるでしょう」(防衛省担当記者)

トランプから自衛隊のシリア参戦を求められた安倍首相が拒否するとは到底、思えない。というよりも、むしろ「喜んで」と答える姿が目に浮かぶようだ。

昨年4月の参院外交防衛委でも、安倍首相は〈先般シリアにおいて100名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲となったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それはさせないという言わば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然あるわけでございます。その上において、今、日米の同盟を強化をしているわけでございます〉と答えている。

首脳会談でトランプが「シンゾー、日米同盟の深化の証しを見せろ」と迫ったら、安倍首相はアッサリ受け入れるだろう。モリカケ問題で急落する支持率の回復を狙い、有事を口実に求心力を高めようと考えても不思議じゃない。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。 

今回のシリア攻撃はイラク攻撃の時と同じ。国際機関が査察に着手する段階でいきなりの空爆です。そして、その軍事行動を日本政府があっという間に支持、容認した。私のところには自衛隊のご家族の方々から相談が寄せられていて、『安倍政権が支持率回復のために自衛隊を利用(参戦)するのではないか』といった不安の声が出ています。シリア攻撃参戦は分かりませんが、安倍首相がトランプ大統領に対して何らかの手形を切る可能性はあるでしょう」

戦後の日本が守ってきた「不戦の誓い」が破られる前に、何としても安倍政権を倒す必要がある。

②米、アラブ諸国に派兵打診か=シリアのIS解放地域に-WSJ紙

2018.04.17 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3171478?act=all

【4月17日 時事通信社】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ=電子版)は16日、米当局者の話として、トランプ政権がシリアに展開する米軍の代替として、アラブ諸国の協力を模索していると報じた。過激派組織「イスラム国」(IS)から解放した地域の安定化に向け、資金拠出のほか部隊派遣も打診したという。

同紙によれば、今月就任したボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が最近、エジプトの情報機関高官に電話し、協力が可能か探りを入れた。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)にも、米政権が「資金面および、より幅広い貢献」を求めたとされる。

ただ、サウジやUAEはイエメンで軍事作戦を展開し、エジプトは自国内のIS傘下組織によるテロに手を焼いている。専門家は同紙に、米軍がある程度の部隊残留に同意しない限り、アラブ諸国は派兵に前向きにならないと指摘している。(c)時事通信社

③「731部隊」隊員らの実名開示 3607人分、公文書館

2018年4月15日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041501001562.html

戦時中に中国で人体実験を繰り返したとされる旧日本軍の「731部隊」の隊員ら3607人の実名が記された名簿が国立公文書館から開示されたと、滋賀医科大の西山勝夫名誉教授が15日までに記者会見して明らかにした。

西山氏は「隊員ほぼ全員の実名が明らかになるのは初めて。研究に役立ててもらうため、今後ホームページで公開する」としている。

開示されたのは、731部隊を中心とする「関東軍防疫給水部」の「留守名簿」。1945年1月1日付で作成され、軍医52人、技師49人、看護婦38人、衛生兵1117人などの実名や階級、連絡先が記載されているという。

④市長選で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227335

自公に勝利(西宮市長選)

安倍政権に激震が走っている――。15日、各地で行われた市長選の結果のことだ。

滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの推薦候補が敗れた。得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。地方の隅々に、“安倍政権NO”がじわじわ広がっているようだ。

近江八幡市長選では、3選を目指した無所属現職の冨士谷英正氏(71)=自民、公明、維新推薦=が、無所属新人で元衆院議員の小西理氏(59)に破れた。初当選の小西2万1047票に対し、冨士谷は1万1647票とダブルスコア。しかも、昨年の衆院選比例の同市での自公維の得票は1万9166票だったから、4割も減らしている。

「冨士谷さんは強引な市政運営など、市長として評判はよくない上、安倍政権の数々の不祥事で逆風下の選挙でした。決起集会には岸田政調会長が駆け付け、石破元幹事長も応援に入るなど、市長選にしては異例の総力戦を展開しましたが、それでも完敗。逆風は予想以上でした」(地元関係者)

「殺すぞ」発言で前市長が辞任したことに伴う西宮市長選。6人が立候補した乱戦は、自公推薦の吉岡政和氏(43)が、無所属で元衆院議員の石井登志郎氏(46)に108票差で及ばなかった。ここでも、自公の得票は大激減。衆院選(比例)では、8万879票だったが、吉岡の得票はたったの3万7723票。投票率も衆院選(比例)比11ポイントも下落した。自公支持者がソッポを向いて棄権したとみられる。

他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。

「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。来年春には統一地方選、夏には参院選があります。自公の予定候補者は、15日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、地元の国会議員を突き上げることになる。“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)

安倍政権は地方から崩れることになる。

⑤前FBI長官がテレビでトランプ批判「日常的にウソをつく」

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227397

トランプ米大統領とコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の非難合戦がエスカレートしている。

昨年5月にFBI長官を解任されたコミーは15日夜に放映された米ABCテレビのインタビューで、トランプが「女性をモノのように扱い、大小のうそを日常的につき、それを国民が信じていると言い立てる」と指摘したうえで、「道徳的に見て大統領に不適格だ」と切り捨てた。

コミーは17日に発売予定の回顧録でもトランプをマフィアのボスに例え、「倫理にもとり、真実や制度の価値に無頓着」などと酷評。政権が「エゴと個人への忠誠によって動かされている」と批判しているという。

一方、12日に回顧録の抜粋がメディアによって報じられてから、トランプもツイッターにコミーを批判する書き込みを立て続けに投稿。「史上最悪のFBI長官となるだろう」「信用ならないゲス野郎」などと口汚く罵った。さらに16日早朝にはABCのインタビューを受け、ツイッターにコミーは「多くの犯罪」に及んだとする非難を書き込んでいる。コミーにとっては回顧録の良い宣伝か。

⑥朴槿恵前大統領、裁判所に控訴放棄書提出

2018-04-16 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30318.html

1審に続き2審も裁判拒否の意を明らかに 
検察の控訴により2審はそのまま進行 
有罪判断も裁判所の職権審理可能
昨年5月23日、最初の裁判を受けるために出廷した朴槿恵前大統領=共同取材団//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が16日、裁判所に「控訴放棄書」を提出した。1審に続き2審裁判も拒否する意を明らかにしたのだ。しかし、検察が控訴したために裁判所が職権で判断することも可能で、控訴審は支障なく進行される見込みだ。

朴前大統領はこの日、ソウル中央地裁に控訴放棄書を出した。これで妹のパク・クンリョン氏が13日に提出した控訴状は効力を失うことになった。刑事訴訟法によれば、被告人の配偶者、直系親族、兄弟姉妹、原審の弁護人も被告人のために上訴(控訴と上告)できる。ただし、被告人の明示した意思に反することはできない。

朴前大統領が控訴を放棄したからと言って控訴審が開かれないわけではない。検察は11日、朴前大統領が1審で無罪判決を受けたサムスンのミル・Kスポーツ財団・韓国冬季スポーツ英才センターの220億ウォンの賄賂容疑について控訴した。一般的に控訴審は、控訴理由について判断し、控訴しない側の主張は審理しない。

しかし、キム・ギチュン元大統領秘書室長も控訴理由書を特検法が定める期限より遅く出したため効力を失ったが、ソウル高裁刑事3部(裁判長チョ・ヨンチョル)は、職権で本案をすべて審理した。「判決に影響を及ぼした違法理由に関しては、控訴理由書に含まれなかった場合にも職権で審判できる」と刑事訴訟法が定めているためだ。
キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①柳家小三治「総理いつまでやってんだ」

“人間国宝”柳家小三治が「総理大臣、いつまでやってんだ」! ネトウヨ落語家・桂春蝶と対照的な姿勢

2018.04.15 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3953.html

柳家小三治は落語の「本質」を私たちに教えてくれている(画像は『柳家小三治の落語1』(小学館)

森友文書改ざん、加計問題の首相案件文書発覚で、安倍政権に対する批判の声が日増しに高まっている。

そんななか、少し意外な人物による「総理大臣、いつまでやってんだ」という発言が話題となっている。

その発言の主は、10代目柳家小三治。2014年には人間国宝にも認定された、落語ファンならずとも知っているであろう大御所中の大御所である。

ご紹介した発言が出たのは、先月11日放送『演芸図鑑』(NHK)内で行われた9代目林家正蔵との対談でのこと。

このなかで司会役の正蔵は小三治に「これからの落語界って、どう危惧されてたり、思われてたりなさってますか?」との質問をする。すると、小三治は、いつもの江戸っ子な調子で、「任せるしかないですね。危惧は自分たちが感じるもので、俺たちがいくら危惧してなんか言ったって、言ったってわかるような奴らじゃねえもん。そっちがいま聞いてて『あ、そうか』と思うけど、明日から落語変わるかよ? 変わんねえだろ?」と語った。
若手の噺家になにを言っても仕方がない、あいつらは人の話を聞かないから──ぶっきらぼうに吐き捨てる小三治に正蔵は「そうですか……?」と、困り顔。すると、ここから小三治の話は急展開を見せるのだ。

「それはいまの政府でも同じなんじゃねえの? 総理大臣に言ってくれよ、『いつまでやってんだ』って」

落語の話から突然飛び出した直接的な政権批判に正蔵はさらに困り顔。言いにくそうに「落語の番組なんで。政治の番組ではないので……」と言うと、小三治は少し笑って「あぁ、そう」と答える。

小三治は一応「あぁ、そう」とは言ったが、その直後、また真面目な顔に戻り、さらにこう続けるのだった。

「政治家も落語家も金儲け考えるようになったらおしまいだよ。はい。金儲け考えるようになったらおしまいです」

炎上した三代目桂春蝶はリベラルを「クレーマー」よばわり

 人(国民)の話に耳を傾けず、考えるのは金のことばかり。公文書改ざんやオトモダチ優遇をめぐってこれだけ国民から異論が噴出しているのにもかかわらず、相変わらず保身に走り続ける姿勢。東日本大震災で浮き彫りになったはずの大切な教訓を一顧だにせず、命より利益追求を優先させて原発再稼働を押し進める姿勢。現在の政権には「おしまい」の要素だらけである。

この小三治と正蔵の対談は、前編が4日放送『演芸図鑑』でも放映されており、それを考えると収録されたのは公文書改ざんなどが発覚する前だが、図らずも完璧なタイミングでの「総理大臣、いつまでやってんだ」発言となった。

落語家といえば、先日、〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉と「自己責任論」をぶったツイートで三代目桂春蝶が大炎上したのは記憶に新しい。しかも、自分の知識不足やデマが原因で炎上したにもかかわらず、その後も「夕刊フジ」でリベラルを「クレーマー」よばわりするなど、そのへんのネトウヨとまったく同じで、反省する姿勢はまったくない。

その春蝶は『明日ある君へ~知覧特攻物語~』という、鹿児島県知覧基地から飛び立った特攻隊員を描いた創作落語を高座に上げているが、この噺も表向き「戦争の悲劇」を語り継ぐようなポーズをとってはいるが、「特攻」や戦争を美化し、国のために国民が命をなげうつことを称揚するものだ。

まさに、行動パターンがなにからなにまでネトウヨ丸出しで呆れ果てるが、戦争について、その春蝶と真逆のスタンスを表明しているのが、桂歌丸と二代目林家三平だ。

実は落語界には「国策落語」と呼ばれ、第二次世界大戦中、戦争協力を強いられた当時の落語家たちが、軍隊賛美、貯蓄、債券購入、献金奨励などをテーマに入れ込み、「身も心も国に捧げることを是」とする、まるでプロパガンダのような噺をたくさんつくりあげてしまったという苦い過去がある。

桂歌丸はインタビューで戦争の話をするときはしばしば「つまんなかったでしょうね」「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」と、落語界がもつ負の歴史として「国策落語」を紹介し、そのうえで、「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」と語っている。(朝日新聞デジタル15年10月19日)

また、二代目林家三平は、祖父・七代目林家正蔵がつくった国策落語「出征祝」を敢えていまの日本で再演することにより、戦中の日本を見つめ直すという取り組みを行っている。これについて彼は「いまの時代は平和でものも自由に言える。これからの社会を考えたいと思う人たちの前で、国策落語はまだまだやってみたいと思っています」とコメントしていた。

桂歌丸、柳家小三治の姿勢に貫かれている「落語の本質」

桂歌丸と二代目林家三平がこうした発言や行動をしているのは、言うまでもなく、戦時中の国策落語が落語の本質とかけ離れたものだからだ。

落語は本来、庶民がもつ浅はかさや愚かさを肯定するという構造を持ったものだ。落語の登場人物たちは、しょっちゅう仕事をサボっては昼間から酒を飲んでいるし、忍耐を知らずに女・酒・博打に散財して金に困るし、つまらない見栄を張って大失敗したりする。しかし、落語は、そんな与太郎を「面白い」と肯定して、愛する。

そして、一方では、権力や権威が押し付けてくる価値観に対しては、徹底して馬鹿にし、それがいかにうわべだけの無意味なものであるかを暴き出す。

「総理大臣、いつまでやってんだ」と発言した柳家小三治も、「週刊文春」(文藝春秋)11年7月21日号のインタビューで、自らの落語についてこのように語っていた。

「私の高座は決まった落語をやればいいってのじゃなくて、その時その時の世の中を顧みながら、古い落語がいかに現代に生きてるか伝える、そういうアプローチでやってきた」
「落語というものは、ずっと人々の心の底を捉えてきた文化。人の本質、本能を押さえていたからこそ時代が変わっても喜ばれた」

特攻隊を美化する落語をやって悦に入っている桂春蝶がいかに、落語というものを理解していないかがよくわかる。

いや、春蝶だけではない。公文書の改ざん問題をきっかけに安倍政権の支持率が急落していくなか、さすがに各ワイドショーも政権をある程度批判的に扱わざるを得なくなってきているが、それでも長く続いてしまった萎縮の姿勢を容易に変えることはできず、コメンテーターとしてワイドショーに進出している多くの芸人たちのなかで「総理大臣、いつまでやってんだ」とまで言いきれるコメンテーターはいない。 

もはや吉本の芸人たちには期待できないが、せめて落語家たちにはどうか、柳家小三治の姿勢を見習ってほしいものである。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************












[2018/04/17 23:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報道番組に介入し内容を捻じ曲げ『国民の知る権利』を破壊し『世論誘導』するNHK小池英夫報道局長を罷免せよ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.04.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2534】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 85分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/457578401

【今日のブログ記事】

■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報道番組に介入し内容を捻じ曲げ『国民の知る権利』を破壊し『世論誘導』するNHK小池英夫報道局長を罷免せよ!

【画像1】NHK小池英夫報道局長(政治部長の時の画像)

20180416小池政治部長

【画像2】安倍晋三首相とNHK小池英夫報道局長と今井尚哉(たかや)秘書官(週刊新潮)

20180416小池報道局長

昨年12月に定年退官直前の寺田最高裁長官が開いた最高裁大法廷で『NHK受信料契約は国民の義務』との最高裁判決を得たNHKは、文字通り『受信料という税金』でなりたつ『準国営組織』でありそこで働くNHK職員は全員『準公務員』である。

すなわち、我々国民は日本国憲法第15条『公務員の選定罷免権』の規定に従い『準公務員』であるNHK小池英夫報道局長を罷免する権利があるのだ。

▲日本国憲法第15条『公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障』

①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

△同じ公共放送でも韓国のKBS(韓国放送)はこうも違うのだ!

▲ヤン・スンドンKBS新社長の就任あいさつ(2018.04.09):

【画像3】ヤン・スンドンKBS新社長

20180416KBSヤンスンドン新社長

①「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にあり、すべての権力は市民と視聴者に由来する

②「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」

③「局長任免同意制、編成委員会正常化についても早急に実現する」

④「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」

⑤「外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」

⑥「社内性暴力問題について絶対にやり過ごしはしない」

▲NHK小池英夫報道局長がやったこと、今もしている事!

①「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の「おはよう日本」や夜の「ニュース7」、「ニュース9」といった番組のニュースが、小池さんの横やりで別のものに変えられてしまうのですから」

②その小池さんとは政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸のネタに沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責します。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やり取りしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理」とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ

③「小池さんは傍流の山崎派担当でしたから秘書官になる前から付き合いのあった今井秘書官とのチャネルを使い、自分が睨みをきかせられるニュースを操って官邸の機嫌を取ることで、生き残ろうと必死なんですよ」

④「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の"いい土地なので前に進めてください"との発言が文書から消されたと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がバッサリ削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧力がかかりました」

⑤「2階(ニュースセンター)でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを"Kアラート"といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」

⑥「前文科時間の講演会内容を文科省が問合せたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて流して局長激怒です。あとは、天皇退位の関連や防衛相日報問題のネタも良く口を挟んできましたね」

⑦「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」「トップニュースで伝えるな」「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」「昭恵さんの映像は使うな」「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

⑧加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

⑨安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK。いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけている。

【関連記事1】

▲ヤン・スンドン氏、KBS社長就任…「権力と資本からの独立を宣言」

2018/4/10 ハンギョレ新聞日本語版

9日午前、ソウル汝矣島の韓国放送(KBS)本館で、ヤン・スンドン社長が就任の挨拶をしている=パク・ジュンヨン記者

「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にあり、すべての権力は市民と視聴者に由来する」

9日午前、ヤン・スンドン韓国放送新任社長は、ソウル汝矣島(ヨイド)の韓国放送本館で開かれた就任式で、職員と共に「権力と政治から独立する」と宣言した。この日の就任式は異例にも公開された空間である本館視聴者広場で開かれ、200人余りの構成員が参加した。これはコ・デヨン、キル・ファンヨンなど前任社長が構成員の抗議・デモを考慮して幹部らと小規模で就任式を開いたのとは対照的だった。

ヤン社長は就任の辞で、過去10年間続いた「公正放送闘争」に言及した。2009年「社員行動」を率いて“罷免”措置を受けた(その後、停職4カ月に調整)経験を持つ彼は、「この席(視聴者広場)に立ってみると、9年前のある日を思い出す。私が罷免されたとして多くの先輩後輩がここに集まって、会社に抗議し私を応援してくれた」と話した。また、昨年からは構成員が141日間の「放送正常化」ストライキに立ち上がり、ソウル光化門(クァンファムン)で「リレー発言」闘争をしたことについて「ひどく寒かった昨年冬、私たちは光化門に立っていた。540人余りが240時間かけて懺悔の発言をした。そして誓った。一言でいえば『新しい韓国放送を作るということ』」と話した。

彼は「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」と話した。彼は約束した▽局長任免同意制▽編成委員会正常化についても早急に実現すると述べた。

ヤン社長は「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」と述べた。

また彼は、外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」と明らかにした。また、社内性暴力問題について「絶対にやり過ごしはしない」と述べた。

彼は「セウォル号カラオケ」に関連しても言及した。先月30日に開かれた人事聴聞会で、自由韓国党がヤン社長が2014年のセウォル号惨事当日にカラオケで彼のクレジットカードが決済されていたと攻勢をかけた。彼はこれに対して「金曜日(6日)に任命を受け、夜に一人で安山(アンサン)に行ってきた。ひどい目にあう覚悟をして行ったが、(遺族の方々が)とても暖かく接してくださって、身の置き場がなかった」とし「二度と子どもたちが無念な死を迎えないよう、大韓民国のために公営放送が自らの役割をつくせるようにすると誓った」と話した。

理事会の任命推薦と国会の人事聴聞会を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日にヤン社長を最終任命した。ヤン社長は、コ・デヨン前社長の残余任期である11月23日まで韓国放送を率いることになる。

パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連記事2】

▲「みなさまの声」より「官邸の声」というNHK報道局長

週刊新潮 2018.04.19号 掲載記事

(全文書き起こし)

ニュースを観ようと思えばスマホやタブレットに手が伸びるご時世だが、選挙の開票結果だったり、アレ地震?なんてときにNHKをつける方もまだ多かろう。そ、んな向きには、なにせ公共放送だから間違いないとの意識があるはず。しかし、その局のニュースが特定の人減によって歪められているとしたら・・・。

「みなさまの声にお応えします」が合言葉なのに、「由々しき事態です」とNHKの報道局幹部が囁く。「小池さんの官邸への忖度が問題視されているんです。朝の「おはよう日本」や夜の「ニュース7」、「ニュース9」といった番組のニュースが、小池さんの横やりで別のものに変えられてしまうのですから」

で、その小池さんとは、「政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸のネタに沿わないネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に叱責します。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが直接やり取りしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理」とも呼ばれる今井尚哉(たかや)秘書官だ、と

でも、何ゆえに?

「海老沢勝二元会長然り、出世するのは旧経世会の担当でしたけれど、小池さんは傍流の山崎派担当でしたから秘書官になる前から追記愛のあった今井秘書官とのチャネルを使い、自分が睨みをきかせられるニュースを操って官邸の機嫌を取ることで、生き残ろうと必死なんですよ」

Kアラート

別の職員は、ニュースがゆがめられた時s津例を挙げる。

「森友絡みだと、安倍昭恵夫人の"いい土地なので前に進めてください"との発言が文書から消されたっと昼に報じたのに、ニュース7では局長の指示で昭恵発言がバッサリ削られた。自殺した近畿財務局職員が残したメモのスクープも、トップニュースに持ってこないよう圧力がかかりました」

官邸への忖度巧者は、5階にある自室から2階のニュースセンターに電話で指示を飛ばしてくるという。「2階でうろうろしてどこかに電話していることもあります。それを"Kアラート"といって警戒しているんですけど。Kアラートにひっかった番組の編集責任者は5階に呼ばれて、しょげて戻ってくるんです」

もう少し事例をあげると、「前文科時間の講演会内容を文科省が問合せたという特ダネでは、森友問題と並べて報じるなとKアラートが鳴った。でもニュースウオッチ9が続けて名がs着て局長激怒です。あとは、天皇退位の関連や防衛相日報問題のネタも尽く口を挟んできましたね」

いやはや。ここは忖度する側される側、双方に問うて、みるしかない。まず今井秘書官を訪ねると、「あのさ、取材に答える義務なんかないんだからさ」と、にべもない。ならばと小池報道局長に訊けば、頑なに沈黙。やはり官邸の声しか耳に入らないようなのだ。

(記事書き起こし終わり)

【関連記事3】

▲ NHK森友報道に圧力「昭恵氏映像NG」

NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」

2018.03.30 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html

安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。

しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。

内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず

たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。

こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。

しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。

安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。

実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。

じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。

安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。

そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。

12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。

このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。

だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2018/04/17 10:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/16のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報道番組に介入して内容を捻じ曲げ『国民の知る権利』を破壊するNHK小池英夫報道局長を罷免せよ!https://t.co/6mhnDeO7UK https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 23:16

【YYNewsLive】■安倍晋三首相の側近・今井尚哉(たかや)秘書官と共謀してNHK報道番組に介入して内容を捻じ曲げ『国民の知る権利』を破壊するNHK小池英夫報道局長を罷免せよ! https://t.co/6mhnDeO7UK
04-16 23:15

東日本大震災 原発事故取材7年 おしどりマコ・ケンさん、チューリヒで初講演宇田薫2018/04/09 https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/HuoRIa8MU0 https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:48

国連欧州本部で専門家会議 「殺人ロボット」への対応は?Simon Bradley2018/04/12  https://t.co/ZRUI0EE0uxhttps://t.co/oWZx2HvkIS https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:47

メイ英首相、議会承認なしにシリア空爆 野党議員ら反発2018年4月15日https://t.co/2w6568VvsU https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:47

④道を尋ねた黒人少年に向かって発砲、白人男を起訴 米中西部2018.04.15 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/YuxviFOQN0 https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:46

前FBI長官、疑惑調査発表は「クリントン大統領」の正当性のため2018年4月15日 AFP日本語版https://t.co/JsiJyJimAo https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:44

https://t.co/uFUjMjrFud https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:44

安倍首相が大阪でやらせ応援プラカード内閣支持率26%で安倍首相が必死! 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い2018.04.16 Litera https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:42

安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題2018年4月16日 日刊ゲンダイhttps://t.co/E7SCQlVlNq https://t.co/0zfGMKhWij
04-16 22:40

続きを読む
[2018/04/17 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
| ホーム | 次のページ>>