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【今日のブログ記事】■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.03.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2523】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】69分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/453167162

【今日のブログ記事】

■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている!

【画像1】大統領が任命権を持つ米連邦最高裁判所9名の判事の内訳:

共和党寄り『保守派』5人、民主党より『リベラル派』4人=★常に共和党寄り『保守派』の意見が最高裁判決になる仕組み!

20180330米連邦最高裁判事

【画像2】首相が任命権を持つ日本の最高裁判事15名の出身の内訳:

裁判官6人+ 検察官2人+ 官僚2人=政府・自民党寄り 10人=★常に自民党寄りの判事が全体の2/3を占める仕組み!

弁護士4人 + 学者1人= 非自民寄り 5人=全体の1/3

20180109日本最高裁判事出身

このことの意味は重大である!

すなわち終審の米連邦最高裁で下される判決は、1人差で多数派となった共和党寄りの『保守派』判事の判断が直接反映されるようになっているからである。

そのことが露骨に表れたのが共和党ブッシュ候補と民主党ゴア候補が争った2000年の大統領選挙であった。

ゴア候補は総獲得票数でブッシュ候補より20万票多く代議員数でもブッシュ候補をしのいでいたため、最後のフロリダでの選挙結果を待たずに『勝利宣言』を出した。

しかしフロリダの選挙結果がブッシュ候補の勝利だったため、総代議員数でブッシュ候補に負けたのだった。

ゴア候補陣営は、「ブッシュ候補の弟ジェブ・ブッシュがフロリダ州知事を務めていたフロリダ選挙区で大規模な投票妨害が行われた証拠がありフロリダでのブッシュ候補勝利は無効である」との訴えをフロリダ州裁判所に訴えたが却下されたため連邦最高裁判所に上告したのだった。

しかし共和党推薦の『保守派』が1人差で多数を占める米連邦最高裁判は、ゴア候補の訴えを却下してブッシュ候補の大統領当選を認めたのである。

それから一年後ブッ、シュ新大統領は2001年9月11日の『自作自演』の『911米国同時テロ』を「イスラム過激派【アルカイダ】が実行した」と『嘘』の口実で、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始したのだ。

ブッ、シュ新大統領は、その後現在まで続く中東イスラム諸国での『泥沼の内戦』=『イスラム教徒大量殺戮戦争』の幕を開けたのだ。

さらにブッシュ大統領は2期8年の最後の年2008年7月に、米連邦裁判所に対して「意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ」と命令して5名の『保守派』判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させて『解釈を統一』させたことのである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。

【関連記事1】

▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け

2018年3月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168973

ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(2009年9月29日撮影)

【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス(John Paul Stevens)元米連邦最高裁判事(97)は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条(Second Amendment)」の廃止を呼び掛けた。

合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」に言及。

「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。

米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。

米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。

スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。

【関連記事2】

▲トランプ米大統領、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名

2017年02月1日 CNN.COM.JP

http://www.bbc.com/japanese/38822848

【関連記事3】

▲連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ氏を承認 共和・民主両党、後味の悪い戦いに終止符

2017年04月08日 ハフィントンポスト日本語版

https://www.huffingtonpost.jp/2017/04/08/supreme-court_n_15873816.html

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/03/31 07:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/30のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている!https://t.co/ZFBanjIX0k https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 23:01

【YYNewsLive】■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている! https://t.co/ZFBanjIX0k
03-30 23:00

NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」2018.03.30 Literahttps://t.co/iy6adR5Y6E https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:10

[コラム]“ろうそくデモ” の前に立たされた安倍首相2018.03.30 ハンギョレ新聞https://t.co/suwG7UIY9o https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:09

https://t.co/z5VeCkg7Az https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:08

(関連記事)連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ氏を承認 共和・民主両党、後味の悪い戦いに終止符2017年04月08日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:08

①(関連記事)トランプ米大統領、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名2017年02月1日 https://t.co/wJBFXkMPJahttps://t.co/n7zGAtC723 https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:07

【関連記事】▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け2018年3月28日 AFP日本語版https://t.co/iDdC02SpOi https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:06

この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。 https://t.co/eCO4lsb1eC
03-30 22:04

さらにブッシュ大統領は2期8年の最後の年2008年7月に、米連邦裁判所に対して「意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ」と命令して5名の『保守派』判事に『個人の武器所有を認める』 https://t.co/eCO4lsb1eC
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[2018/03/31 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日金曜日(2018年03月30日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2523】の放送台本です!

【放送録画】 69分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/453167162

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

☆今日の画像

①大統領が任命権を持つ米連邦最高裁判所9名の判事の内訳:共和党寄り『保守派』5人、民主党より『リベラル派』4人

20180330米連邦裁判所判事

②首相が任命権を持つ日本の最高裁判事15名の出身の内訳:

裁判官6人+ 検察官2人+ 官僚2人=政府・自民党寄り 10人

弁護士4人 + 学者1人= 非自民寄り 5人

20180109日本最高裁判事出身

③トランプ大統領が指名し米上院が認めたニール・ゴーサッチ米連邦最高裁判事

④民主党の反対を謀略で抑えゴーサッチ米連邦最高裁判事を誕生させた上院共和党ミッチ・マコーネル上院院内総務

☆今日のひとこと

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』より抜粋!
①「ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もって50兆ドル(約5000兆円)はあると言われている

②「国際銀行家たちは再び彼らの必殺技を繰り出してきた。先ず銀行の融資を膨張させ、バブルを引き起こし、人民や各業界に富を創出させた後に急にブレーキをかけるのだ。そして、数多くの企業や個人が破産するのを待ち、暴落した価格で銀行家たちは巨万の富を手に入れたのである。やがて、」銀行家たちは収穫のタイミングをつかみ、アメリカ国にイル代理人と提携して再び金融を引き締め、1857年恐慌を引き起こさせた。しかし、アメリカの国力は20年前と同じではなかった。意外にも、1957年恐慌はアメリカ経済に大したダメージを与えず、わずか1年で景気が回復した」

③「アメリカの経済力は日増しに強くなり、金融コントロールすることがむずかしくなってきたため、今度は、内戦を引き起こし、アメリカを分断することが国際銀行家たちの急務となった」

④「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦(南北戦争)勃発前にヨーロッパの金融勢力によって決められたことである。これに疑問をはさむ余地はない」(ロスチャイルド家と親交のあったドイツの鉄血宰相ビスマルク)

⑤「アメリカ本土で勃発した最も規模の大きいい戦争は南北戦争である。4年間も続いたこの血なまぐさい戦争に、南北双方で人口の10%を占める300万人が参戦し、60万の犠牲者と数えきれないほどの負傷者を出し、莫大な財産が戦禍に消えていった。そして140年たった今も、この戦争ももたらした傷は完全には癒されていない」

⑥「銀行家たちはリンカーン大統領に一括融資計画書を持参した。それには返済条件も明記されていた。毎年24-36%の高金利を支払うその返済条件にリンカーン大統領は目をむき、怒りをあらわにして、ドアを指して銀行家たちを追い出した。この融資計画はアメリカ政府を破産の窮地に追い込む残忍な計略であり、この計画ではアメリカ国民がこの天文学的数字の債務を永遠に返済できないことを、リンカーン大統領はよくわかっていたのだ」
☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第21回 (2018.03.30) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

リンカーンの新通貨政策 (P76-P79)

(1)今日のメインテーマ

■日本の最高裁と同じく米連邦最高裁判事9人の内訳は共和党寄り『保守派』5人、民主党寄り『リベラル派』4人と最初から決められている!

このことの意味は重大である!

すなわち終審の米連邦最高裁で下される判決は、1人差で多数派となった共和党寄りの『保守派』判事の判断が直接反映されるようになっているからである。

そのことが露骨に表れたのが共和党ブッシュ候補と民主党ゴア候補が争った2000年の大統領選挙であった。

ゴア候補は総獲得票数でブッシュ候補より20万票多く代議員数でもブッシュ候補をしのいでいたため、最後のフロリダでの選挙結果を待たずに『勝利宣言』を出した。

しかしフロリダの選挙結果がブッシュ候補の勝利だったため、総代議員数でブッシュ候補に負けたのだった。

ゴア候補陣営は、「ブッシュ候補の弟ジェブ・ブッシュがフロリダ州知事を務めていたフロリダ選挙区で大規模な投票妨害が行われた証拠がありフロリダでのブッシュ候補勝利は無効である」との訴えをフロリダ州裁判所に訴えたが却下されたため連邦最高裁判所に上告したのだった。

しかし共和党推薦の『保守派』が1人差で多数を占める米連邦最高裁判は、ゴア候補の訴えを却下してブッシュ候補の大統領当選を認めたのである。

それから一年後ブッ、シュ新大統領は2001年9月11日の『自作自演』の『911米国同時テロ』を「イスラム過激派【アルカイダ】が実行した」と『嘘』の口実で、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始したのだ。

ブッ、シュ新大統領は、その後現在まで続く中東イスラム諸国での『泥沼の内戦』=『イスラム教徒大量殺戮戦争』の幕を開けたのだ。

さらにブッシュ大統領は2期8年の最後の年2008年7月に、米連邦裁判所に対して「意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ」と命令して5名の『保守派』判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させて『解釈を統一』させたことのである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。

【関連記事】

▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け

2018年3月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168973

ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(2009年9月29日撮影)

【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス(John Paul Stevens)元米連邦最高裁判事(97)は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条(Second Amendment)」の廃止を呼び掛けた。

合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」に言及。

「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。

米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。

米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。

スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①(関連記事)トランプ米大統領、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名

2017年02月1日 CNN.COM.JP

http://www.bbc.com/japanese/38822848

空席となっている米連邦最高裁判事の席にゴーサッチ判事(中央)を指名したトランプ大統領。右はゴーサッチ夫人。

ドナルド・トランプ米大統領は31日、空席となっていた最高裁判所の判事にニール・ゴーサッチ連邦高裁判事(49)を指名した。

ゴーサッチ氏は2006年以降、コロラド州デンバーの第10連邦巡回控訴裁(高裁)の判事を務める。

定員9人の最高裁では、昨年2月に保守派だったアントニン・スカリア判事が急死して以来、保守派とリベラル派が4人ずつの拮抗した状態になっている。

最高裁判事の就任には上院の承認が必要。民主党は、保守的過ぎるとみられる候補については承認を拒否する構えだ。

指名を発表したトランプ氏は、「ゴーサッチ判事には、ずばぬけた法律の能力、明晰な頭脳、ものすごい自制力があり、超党派の支持も得ている」と述べた。

指名は、ホワイトハウスで重要な発表が行われるイーストルームで、夜のテレビ放送のゴールデンタイムに合わせて行われた。

ゴーサッチ氏は、故スカリア判事について「獅子のような法の番人だった」と語り、同氏の急逝を惜しんだ。判事に求められるのは「偏向を排し、独立を保ち、協調し、勇気を持つこと」だと述べた。また、指名について「名誉であり、謙虚な気持ちになっている」と語った。
I
ゴーサッチ氏は、トランプ氏が昨年の選挙期間中に明らかにした最高裁判事候補21人のリストに含まれていた。

ゴーサッチ氏が承認されれば、最高裁で判事が保守派5人とリベラル派4人という従来の構成に戻る可能性がある。

米東部の名門校コロンビア大学やハーバード大学で学んだゴーサッチ氏は、過去25年間で最も年齢が若い最高裁判事候補。注目度の高い人工妊娠中絶や同性婚について、これまでの最高裁判例を覆そうとする可能性は低いとみられている。

故スカリア判事同様、法律の厳格な解釈を守ろうとするゴーサッチ氏は多くの共和党議員の支持を得ている。同氏は、合衆国憲法を「建国の父たち」の考えに沿って解釈すべきと主張する「始原主義者」とみられている。

過去には、避妊を含む医療保険の提供を雇用者に義務付けるオバマ政権の政策について、政策に反対する集団の訴えを支持したことがある。

民主党のチャック・シューマー上院議員は、ゴーサッチ氏の指名に懸念を示した。シューマー氏は、ゴーサッチ氏は法解釈の主流派とは言えないのではないかと指摘。「経歴を見ると、職務に足りる資質があるのか、大いに疑問だ」と述べた。

一方、マイク・ペンス副大統領はツイッターで、「米国史上、最も確実に主流派に属し、尊敬され、最高裁判事候補として抜きん出た人物の1人だ」とコメントした。

ゴーサッチ氏の上院承認をめぐっては、共和党と民主党の激しい対立が予想される。

バラク・オバマ前大統領は昨年、スカリア判事の死去を受けてワシントン連邦高裁のメリック・ガーランド判事を指名したが、共和党は大統領選が近付いていることを理由に承認手続きの開始を拒否し、民主党は苦汁を飲んだ。

上院の手続きでは、司法委員会での審議の後に、本会議での採決も控えている。

民主党は本会議での採決を妨害する可能性がある。採決を強行するには60票が必要だが、共和党の議席数は52。指名承認を強行するには、採決の規定を変える必要が出る可能性もある。

州と連邦政府との間で意見が対立するなど、米国で議論が分かれる法律について、上告を受けて最終的な判断を下せるのは最高裁だ。

審理するのは年間100件に満たず、重要な判断は6月に下される。定員9人の最高裁判事は終身制。

今期は、トランスジェンダーの学生の権利、選挙区割りの不正、テキサス州での死刑判決などが審理されている。

さらに、有権者の権利や中絶、米国の移民政策における人種偏向が審理される可能性が高い。また、議論を呼んでいる移民規制に関するトランプ大統領の大統領令が含まれる可能性もある。

<解説> 保守派の夢――アンソニー・ザーカー北米担当記者

異例づくしの展開のなか、トランプ氏がゴーサッチ氏を最高裁判事に指名したのはかなり定石だった。

ゴーサッチ氏の経歴や出自を考えれば、共和党大統領なら、ほぼだれにとっても自然な選択だっただろう。

トランプ氏が選挙期間中に犯した失敗や醸した物議、政治的な背教行為にもかかわらず、福音派や伝統的な保守主義の有権者はトランプ氏を支持し続けた。その人たちにとってゴーサッチ氏は、我慢したかいがある夢の最高裁判事候補だ。

ヒラリー・クリントン候補が勝てば、自分たちの気に入る判事にはならないと、保守派は承知していた。トランプ氏が勝てば、ゴーサッチ氏のような人物が選ばれるかもしれないというのが、保守派の期待だった。

一方の民主党は、オバマ前大統領の指名を10カ月近くにわたり妨害し続けた、上院共和党の伝統破りな異例の対応に激怒している。

民主党は、復讐のためにゴーサッチ氏の指名を妨害するのか、判断を迫られる。少数派でも41票あれば議事妨害で指名を阻止できるというのが、上院の伝統でもある。そういう事態を前に、共和党は、その伝統をも破るのかどうか、判断を迫られるかもしれない。

一方で民主党の支持基盤は、リベラル派多数の最高裁を実現するチャンスを不当に奪われたと感じている。それだけに民主党支持者たちは党に徹底抗戦を要求するだろう。承認手続きでは激しい対立が予想される。

②(関連記事)連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ氏を承認 共和・民主両党、後味の悪い戦いに終止符

2017年04月08日 ハフィントンポスト日本語版

https://www.huffingtonpost.jp/2017/04/08/supreme-court_n_15873816.html

アメリカ上院議会は4月7日、ドナルド・トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したコロラド州デンバー第10巡回控訴裁判所のニール・ゴーサッチ判事を最高裁判事に承認した。オバマ政権時代にメリック・ガーランド氏を指名していたにも関わらず、承認までこぎつけることができなかった民主党と、承認のため、禁じ手とも言える議会の規則変更を駆使した共和党による数週間にわたる争いに終止符が打たれた。

上院本会議でゴーサッチ氏が54対45で承認された。民主党の中でゴーサッチ氏に賛成票を投じたのは、ジョー・マンチン氏、ハイディ・ハイトカンプ氏、ジョー・ドネリー氏ら3人だけだった。共和党のジョニー・アイザクソン上院議員は、投票を棄権した。

投票後、最高裁判所は10日に非公開の就任式を開き、ゴーサッチ氏がジョン・ロバーツ最高裁長官の面前で101人目の最高裁判事として宣誓すると発表した。ホワイトハウスでの宣誓式はアンソニー・ケネディ判事が執り行う。ゴーサッチ氏は以前、ケネディ判事の法務書記だった。

共和党の指導者たちは、トランプ氏の大統領就任以来初めての大きな勝利に歓喜した。

「彼は最高裁にとって素晴らしい存在になるでしょう」と、共和党ミッチ・マコーネル上院院内総務は投票前、ゴーサッチ氏を絶賛した。

トランプ大統領は声明で、ゴーサッチ氏の指名承認プロセスを「史上最も透明性が高く、わかりやすいものだった」と述べた。

「法の支配の熱心な信奉者として、ゴーサッチ判事は誠実に、精力的に憲法を擁護し、アメリカ国民のために力を尽くすだろう」と、トランプ氏は述べた。任期は終身のため、まだ49歳のゴーサッチ氏は、今後数十年間にわたって在職することが予想される。

民主党は、保守的なゴーサッチ氏は主流派から外れており、企業の利益を優先しすぎて公平な判断ができないのではないかと訴えた。また共和党に対し、双方の意見を一致させた上で候補者を選出することを訴えた。それが実現しなかったため、6日、民主党は最高裁判事任命でフィリバスター(議事妨害)を仕掛けた。

共和党はこれに対し、一方的に規則を変更するという異例の措置「核オプション」で応戦した。これにより、最高裁判事の承認に必要な賛成票は60票から単純過半数の51票に変更された。共和党員は52人のため、規則の変更によって民主党の意向を無視してゴーサッチ氏の承認が可能になった。

この規則変更により、大統領の指名に関して多数党は少数党の意見や票数をまったく気にする必要がなくなる。

共和・民主両党の上院議員は、後味の悪さを残したまま戦いに終止符を打つことになった。

「反対側の議員たちがハイタッチをして喜んでいる姿が、嫌でも目に入ってきました」と、民主党のリチャード・ブルメンソール上院議員は規則が変更された6日に語った。「今でもその光景が頭から離れず、悲しい気持ちです。ほんの数時間前に上院で起きたことを喜ぶ理由はありません。今夜はぐっすり眠りに就くことはできません。ここで起きた重大な事態を甘く見てはいけないのです」

「核オプション」を行使したマコーネル氏は7日、「今回の件の重要なポイントでは、別の進め方ができていれば良かったと思っています。こんなやり方にならなくてもよかったはずです」と、語った。「しかし今日は新たな1日です。民主党の人々も今回の件についてよく考え、彼らの今後の見通しの転換を図ってくれることを期待しています」

ゴーサッチ氏は、2016年2月に死去した保守派のアントニン・スカリア判事の後任を務めることになる。バラク・オバマ前大統領は2016年3月にメリック・ガーランド氏を指名したが、マコーネル氏は1年間にわたって承認の採決はおろか、承認のための聴聞会すら開催しないという異例の行動を取り、「最高裁判事の後任は次期大統領が指名すべきだ」と主張していた。彼はスカリア判事の死去が報じられた1時間後、この考えを明らかにしていた。

ガーランド氏への不当な扱いに対する民主党の怒りは、ゴーサッチ氏をめぐる攻防に持ち込まれた。2016年の1年間にわたって民主党がガーランド氏は信任投票に値すると主張し続けてきたのとまったく同じやり方で、共和党はゴーサッチ氏が信任投票に値すると訴えた。

3月に行われた法務委員会の聴聞会で、パトリック・リーヒ上院議員は次のように述べた。

「ニール・ゴーサッチ判事は連邦判事として10年以上活動してきました。彼はハーバード大学の法科大学院を卒業し、最高裁判所の法務書記を務め、司法省の主席副次官補も務め、アメリカ法曹協会からも全会一致で高い評価を得ています。そのような事実が最高裁判事を指名するに足る十分な理由になるのなら、メリック・ガーランド主席判事が最高裁判事になっていたはずです」

両党による泥仕合が最高裁に対する国民の見方に影響を与えたことは確かだ。最高裁判事の空席が埋まったことで、スカリア判事が死去してから現在まで避けられてきた論争を呼ぶような事件の裁判も開始されるかもしれない。

政治関連の事件で近いうちに裁判となりそうなのが、物議を醸したノースカロライナ州の投票者ID法、公共セクターの組合員の生活に関する新たな課題、そして差し止めが行われている、トランプ大統領によるイスラム教徒が多数派を占める国からの入国禁止の大統領令などだ。

ゴーサッチ氏はそれらの件に関してだけでなく、将来的な中絶の権利、宗教的な寛容、政治資金の役割など、憲法に関わる重要な問題についての意見をほとんど明らかにしていない。トランプ大統領は支持者に対し、中絶を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」のような歴史的な決定を覆せる判事を指名すると公約していた。しかしゴーサッチ氏は、自分を指名した大統領とは関係なく判断を下していくと断言している。

「もしそれが、私がどのような判決を下していくのかを示唆したり暗示したりしているように見えたり、判事が指名を受けたからといって、大統領の選挙公約通りの判決を下さなければならないとしたら、それこそが独立した司法の終わりの始まりだと私は考えます」と、ゴーサッチ氏は3月、上院法務委員会で明言した。

③[コラム]“ろうそくデモ” の前に立たされた安倍首相

2018.03.30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00030167-hankyoreh-kr

18日午後、東京新宿区JR新宿駅西口前に集まった市民たちが「安倍政治を許せない」、「安倍内閣退陣!」などのスローガンが書かれたプラカードを持って安倍退陣要求デモをしている

日本の公文書改ざんスキャンダルに対する国会集中審議が開かれた19日。午後7時になると衆議院議員会館周辺の歩道を市民が埋め尽くした。人数は正確に分からないが、少なくとも1000人以上と見える人波が安倍晋三政権の公文書改ざんスキャンダルに抗議するために集まった。

森友学園が小学校を設立するとし、国有地を政府鑑定価格(9億5600万円)の14%に過ぎない1億3400万円で買い入れた場所である大阪府豊中市の木村真市会議員が「安倍首相は直ちに退陣せよ」と声を高めると、市民は「そうだ」、「そのとおり」と呼応した。

木村市会議員は、2015年に安倍政権が集団的自衛権行使のために強行処理した安保法制の制定・改定の話から切り出し「安保法制通過の時も、憲法学者が(安保法制は)全部違憲と言ったが、安倍首相は『私が大丈夫だと言えば大丈夫だ』という論理だった」と声を高めた。

木村市会議員の発言から、一時は“安倍一強”と言われる程に堅固に見えた安倍政権が危機を迎えた理由は、公文書改ざんスキャンダルのためだけではないということがうかがい知れる。朝日新聞が2日、財務省が森友学園に国有地を安値売却したという疑惑と関連した内部公文書14件について300カ所以上を改ざんしたと報道し、安倍政権の危機が表面化したが、以前から積もり積もっていた安倍政権に対する不満が公文書改ざんを契機に噴出したという事実を知ることができる。

最近相次いでいる公文書改ざん抗議デモでは、朴槿恵(パク・クネ)政府を押し倒した韓国のろうそくデモに言及する発言もしばしば聞かれる。19日のデモでも「韓国ではろうそくデモで不正腐敗にまみれた政権が崩れた」、「隣国韓国では前大統領が腐敗疑惑で監獄に行った。安倍首相も監獄に送らなければ」という発言を聞くことができた。

日本の市民団体関係者たちは、以前から韓国のろうそくデモに大きな関心を寄せていた。シンポジウムなどで市民団体関係者たちに会い、韓国の新聞社所属だと紹介すれば、ろうそくデモの話がしばしば出てきた。日本で1960年代に安倍首相の母方の祖父である岸信介が推進した日米安保条約改定に反対するデモ隊30万人が殺到したことがあるが、80年代以後の日本では大規模デモはまれであることに加え、ろうそくデモが政権退陣まで引き出したためだ。だが、日本の政府を批判するデモでも韓国のろうそくデモの話が出てくるようになったのは最近のことだ。

 安倍首相は、公文書改ざんスキャンダルで退陣するつもりはないように見える。野党である自由党の山本太郎議員が28日、参議院予算委員会で「首相はいつ辞めるのですか?」と尋ねると、安倍首相は「(昨年10月の衆議院)選挙で信任を得た。約束したことを推進するのが私の責任だ」として、辞任する意思はないと明らかにした。

自民党の派閥である「額賀派」の次期会長に内定した竹下亘議員は「率直に言って(安倍首相の夫人である)昭恵夫人の存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ。だが(森友学園スキャンダル)疑惑に関与していたことと迷惑をかけたことは全く違う」と話した。安倍首相の夫人である昭恵夫人を批判しているように見えるが、安倍首相本人と政権次元の問題とに一線を画そうとする発言だ。

安倍首相が公文書改ざんスキャンダルから抜け出せず失脚するのか、あるいは突破口を見つけて長期政権を継続するのか、予断は難しい。しかし、少なくとも安倍政権が国会前と新宿駅に集まって政権の傲慢さを鋭く批判する市民を意識しないわけにはいかないだろう。結局、政治を変えることができるのは市民の力だけではないか。

チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」

2018.03.30 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html

安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」
「トップニュースで伝えるな」
「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」
「昭恵さんの映像は使うな」
「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。

しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。

内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず

 たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。

こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。

しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。

安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。

実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。

じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。


安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK

 いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。

 そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。

 12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。

 このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。

 NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。

 だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/03/30 22:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.03.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2522】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452882827

【今日のブログ記事】

■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である!

ついに元米国連邦最高裁判事が『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国の根本問題点を指摘し始めた!

それは私が以前より主張している以下の3つの『最終的な解決策』と同じ方向である!

①2008年7月の『連邦最高裁判決』は『間違って』おり判決は破棄すべき。

②『憲法修正第二条』の規定は『時代遅れ』であり廃止すべき。

③したがって『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を全面禁止すべき。

『銃乱射事件』で17名の生徒・職員を殺されたフロリダの高校生がいくら『銃規制』をトランプ大統領に訴えても無駄である!

何故ならば、トランプ大統領と多くの与党共和党政治家と野党民主党政治家たちは、『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の今の米国から巨額な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。、

それでは『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う『最終的な解決策』はあるのか?

それには以下の二つの『根本問題』を解決すれば良いのだ!

最初の根本問題は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領が2期8年の最後の時(2008年7月)に任命権を持つ米連邦裁判所判事9人に対して『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して、9人中5名のブッシュ大統領寄りの保守派判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させ『解釈を統一』させたことである。

この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。

この問題を解決するためには、2008年7月の『米連邦最高裁判決』を撤回させる運動が必要である。

二つ目の根本問題は『憲法修正第二条』が今から227年前の1791年に成立した『全くの時代遅れの憲法条文』であるという事だ。

すなわちが建国間もない1791年当時の米国は、強力な連邦政府に対抗するために独立13州の各州が『訓練された武装民兵組織』を持つ必要があり以下のような『憲法修正第二条』が加えられたおである。

『憲法修正第二条』の原文は以下のとおりである。

▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。

しかし、米国武器メーカ=軍産複合体の代理人であるブッシュ大統領などのネオコン戦争派は『憲法修正第二条』の『もともとの意味』を捻じ曲げて、『自由な国家が規律ある民兵組織を必要としているので個人が武器所有できる』と以下のような『間違った意味』を宣伝・流布し世論誘導したのだ。

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

【関連記事】

▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け

2018年3月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168973

ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(2009年9月29日撮影)

20180329元米連邦最高裁判事

【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス(John Paul Stevens)元米連邦最高裁判事(97)は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条(Second Amendment)」の廃止を呼び掛けた。

合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」に言及。

「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。

米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。

米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。

スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。

(終り)

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[2018/03/30 11:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止であるhttps://t.co/16QWKPaw1M https://t.co/87Dr1uiCUz
03-29 22:54

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03-29 22:52

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - https://t.co/87Dr1u11vZ
03-29 22:22

日本がたどった民主主義の長い回り道 広島&福島でBruno Kaufmann2018/03/27 https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/w9PV3E1n5M https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:11

ロシア元スパイ、自宅で神経剤に初接触 英警察が発表 https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:09

米銃器老舗レミントン経営破たん、トランプ政権下で財務悪化2018年3月26日 AFP日本語版https://t.co/O0zabMY0lV https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:08

金正恩氏が訪中、習氏と首脳会談 「非核化に尽力」2018年3月28日 AFP日本語版https://t.co/qlRmRXZ6Rc https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:08

【書き起こし】:自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」よりhttps://t.co/dX9fczloAY https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:07

彼の発言のポイント以下の四つである!1.自衛隊を国軍にする。2.志願制から徴兵制に変更する。3.軍法会議を設置する。4.国の出兵命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする。 https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:06

当時の石破茂は、今のように内閣にも自民党内にも役職を持たない無役の衆議院議員ではなく、4カ月前の2012年12月に発足した安倍晋三自公内閣の与党自民党の幹事長であり、幹事長としての公式発言なののだ。 https://t.co/JXxL3CdrIe
03-29 22:06

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[2018/03/30 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日木曜日(2018年03月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2521】の放送台本です!

【放送録画】 70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452882827

☆放送後記

①一昨日火曜日(2018.03.27)放送のメインテーマを改題・加筆訂正して昨日水曜日に『今日のブログ記事』として配信しました!

■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

(以下略)

☆今日のひとこと

(再掲)

①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!(山崎康彦)

②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが神は人間が作ったものだ!!(山崎康彦)

③神に選ばれた選民であるユダヤ人は神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというキリスト教の聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!!(山崎康彦)

④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている!!(山崎康彦)
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!!(山崎康彦)

⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は世界支配階級が支配する中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ!
!(山崎康彦)

⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ!(山崎康彦)

⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!!(山崎康彦)

⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は【デフレ不況】対策を名目にして、政府が400兆円の財政出動を行い日銀も400兆円の金融緩和を行い計800兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ!(山崎康彦)

⑩決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は最終目的である「世界統一政府樹立」に向け様々な「陰謀」と「謀略」を仕掛けている!(山崎康彦)

⑪「陰謀論」「謀略論」とは、世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」「謀略」を隠し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)

☆今日の画像

①安倍晋三と全く同じ『憲法破壊の極右ファシスト戦争派』石破茂!

20180329石破茂

②銃問題で憲法改正を呼び掛けたジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(97歳)

20180329元米連邦最高裁判事

☆今日の映像

①【YouTube映像】自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説 (2分29秒)

2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」 

https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第20回 (2018.03.29) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

アメリカ内戦の原因 ヨーロッパの国際金融勢力 (P73-P76)

(1)今日のメインテーマ

■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である!

ついに元米国連邦最高裁判事が『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国の根本問題点を指摘し始めた!

それは私が以前より主張している以下の3つの『最終的な解決策』と同じ方向である!

①2008年7月の『連邦最高裁判決』は『間違って』おり判決は破棄すべき。

②『憲法修正第二条』の規定は『時代遅れ』であり廃止すべき。

③したがって『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を全面禁止すべき。

『銃乱射事件』で17名の生徒・職員を殺されたフロリダの高校生がいくら『銃規制』をトランプ大統領に訴えても無駄である!

何故ならば、トランプ大統領と多くの与党共和党政治家と野党民主党政治家たちは、『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の今の米国から巨額な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。、

それでは『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う『最終的な解決策』はあるのか?

それには以下の二つの『根本問題』を解決すれば良いのだ!

最初の根本問題は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領が2期8年の最後の時(2008年7月)に任命権を持つ米連邦裁判所判事9人に対して『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して、9人中5名のブッシュ大統領寄りの保守派判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させ『解釈を統一』させたことである。

この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。

この問題を解決するためには、2008年7月の『米連邦最高裁判決』を撤回させる運動が必要である。

二つ目の根本問題は『憲法修正第二条』が今から227年前の1791年に成立した『全くの時代遅れの憲法条文』であるという事だ。

すなわちが建国間もない1791年当時の米国は、強力な連邦政府に対抗するために独立13州の各州が『訓練された武装民兵組織』を持つ必要があり以下のような『憲法修正第二条』が加えられたおである。

『憲法修正第二条』の原文は以下のとおりである。

▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。

しかし、米国武器メーカ=軍産複合体の代理人であるブッシュ大統領などのネオコン戦争派は『憲法修正第二条』の『もともとの意味』を捻じ曲げて、『自由な国家が規律ある民兵組織を必要としているので個人が武器所有できる』と以下のような『間違った意味』を宣伝・流布し世論誘導したのだ。

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

【関連記事】

▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け

2018年3月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168973

ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(2009年9月29日撮影)

【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス(John Paul Stevens)元米連邦最高裁判事(97)は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条(Second Amendment)」の廃止を呼び掛けた。

合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」に言及。

「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。

米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。

米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。

スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①小泉進次郎と共に『ポスト安倍』の最有力候補者の一人で安倍批判で露出し始めた自民党石破茂の正体とは何か?

5年前の2013年4月21日放送の「週刊BS-TBS報道部」で当時自民党幹事長だった石破茂の発言を聞けば、①自衛隊の国軍化、②徴兵制導入、③軍法会議設置、④出兵命令拒否者は死刑を主張する安倍晋三と全く同じの『憲法破壊の極右ファシスト戦争派』だという事がよくわかる!

当時の石破茂は、今のように内閣にも自民党内にも役職を持たない無役の衆議院議員ではなく、4カ月前の2012年12月に発足した安倍晋三自公内閣の与党自民党の幹事長であり、幹事長としての公式発言なののだ。

彼の発言のポイント以下の四つである!

1.自衛隊を国軍にする。

2.志願制から徴兵制に変更する。

3.軍法会議を設置する。

4.国の出兵命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする。

▲【書き起こし】:自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説

2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より

https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0

2013/07/18 公開

(書き起こし開始)

石破「今の条項ですが、その軍事裁判所的 なものを創設するという規定がございます。『自衛隊が 軍でないなによりの証拠は軍法裁判所が 無いことである』という説があって、それはですね、今の自衛 隊員の方々が『私はそんな命令は聞きたくないのであります、私は今日かぎりで自衛隊を やめるのであります』、言われたらああそうですかという話になるわけですから。

『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのでありま す』といったらめいっぱいいって懲役7 年なんです。で、この、これは気をつけてモノを言わなければいけないんだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『これは国家の独立 を守るためだ、出動せよ』って言われた時、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人は、いないという保証はどこにもない。

だからその時 に、それに従え、それに従わなければその国で起きる最高刑である、死刑がある国には死刑、無期 懲役なら無期懲役、懲役300年なら 300年、そんな目に会うくらいだったら出動命令に従おうっていう、『お前は人を信じないのか』って言われるけど、やっぱり人間性の本質ってのから目をそむけちゃいけないと思うんですよ。

今の自衛官たちは服務の宣誓というのをして、『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる』って いう誓いをして、自衛官に なってるんですよ。でも、彼らのその誓いだけがよすがなんですよ。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事 法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維持するためのものです。」

杉尾秀哉キャ スター

(以下「杉尾」)「あのここにですね、この憲法改定の、国防軍に 審判所を置くとなっています。審判所となっていますね、この審判所っていうのがそれにあたるという、これはただその公開の法廷じゃないんです ね?」

石破「公開の法廷ではございません。」

杉尾「ないんです、そうするとそれは秘密裏に行われていくという・・・」

石破「それは最終的には、不服があれば上告することが可能だということは理論的にはあるんです。」

杉尾「ああ、上訴権は書いてあるんですが」

石破「書いてあるんです、そういうですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的に人権に 抵触するものですから。そういうことはいたしません。しかしながら、その審判所の目的はただ一つ、軍の規律を維持する、ということなのであっ てそのことに 広げることをしてはいけません。もう一つは確かに上訴は認めてますが、そのことを審判するのに何年何年何年もかかるならば、規律の維持は極め て難しいの で、そこの調整は計らなければなりません。そして、当然われわれが検証しなければいけないのは、帝国憲法下の軍事 法廷はどうであったのかということの検証はきちんとしなければならないということだと・・・」

(書き起こし終わり)

②金正恩氏が訪中、習氏と首脳会談 「非核化に尽力」

2018年3月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168992

中国・北京で会談し、握手をする中国の習近平国家主席(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。国営中国中央テレビ(CCTV)の映像より(2018年3月26日撮影、3月28日提供)
【3月28日 AFP】中国国営新華社(Xinhua)通信は28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が25日から28日まで中国を訪問し、北京で習近平(Xi Jinping)国家主席と会談したと報じた。金委員長の外遊は初めて。金委員長は「朝鮮半島の非核化に力を尽くす」と表明したほか、米国と首脳会談を開く意向を確認した。
新華社によると、金委員長は習主席の招きに応じて訪中し、李雪主(リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju)夫人も同行した。習主席は夫妻を歓迎する夕食会も主催した。

金委員長は習主席との会談で、北朝鮮は「米国と対話を行い、2国間の首脳会談を開く用意がある」と言明。夕食会の席では「習(中国共産党)総書記との間で、両党間・両国間の関係発展、互いの国内情勢、朝鮮半島の平和と安定の維持などの諸問題について成功裏に話し合いを行った」と述べた。

中国は北朝鮮にとって唯一の同盟国だが、北朝鮮が進める核・ミサイル開発を受けた国連(UN)の厳しい経済制裁を支持。そのため中朝関係は冷え込んでいた。

一方、北朝鮮はここへきて米韓両政府に接近。4月に韓国と、5月までには米国と首脳会談が計画され、専門家からは中国が脇に追いやられているとの見方も出ていた。だが、金委員長の今回の訪中によって、中国が再び北朝鮮をめぐる外交の中心に躍り出た格好だ。

習主席は「同志である委員長と私は中朝関係の発展を自ら体験し、目撃してきた」「これは戦略的選択であり、両国が歴史と現実に基づいて下した唯一の正しい選択だ。これは特定の時期の何らかの出来事によって変えるべきではなく、変わることもない」と表明した。
金委員長は、父親の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の死去(2011年)に伴い権力を継承してから、習氏と会っていなかった。

③米銃器老舗レミントン経営破たん、トランプ政権下で財務悪化

2018年3月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168776

米モンタナ州で開かれた銃の展示会で、老舗メーカーのレミントンのブースに集まる人々(2018年1月23日撮影)

【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン(Remington)が25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。

レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル(約730億円)の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル(約150億円)の資本投入が可能となる。

同社は2月、南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。

レミントンの経営不振の背景には、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。

米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏の当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要を狙ったのだ。ところが、共和党がホワイトハウス(White House)と議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会(NRA)の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化した。

レミントンはさらに、2012年にサンディフック小学校(Sandy Hook Elementary School)で生徒20人と職員6人が死亡した銃乱射事件をめぐり遺族から訴えられたことも経営を直撃した。

④ロシア元スパイ、自宅で神経剤に初接触 英警察が発表

2018年3月29日

英南部ソールズベリーにあるセルゲイ・スクリパリ氏の自宅の庭で作業に当たる捜査官ら(2018年3月22日撮影

【3月29日 AFP】(更新)英国でロシア人の元二重スパイとその娘が神経剤により襲撃された事件で、英警察は28日、親子が最初に神経剤に触れた場所は英国内の自宅だったと発表した。

英南部ソールズベリー(Salisbury)で今月4日に起きた事件では、襲撃されたセルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏親子が現在も意識不明となっている。

事件を捜査しているロンドン警視庁(Metropolitan Police、Scotland Yard)は声明で、スクリパリ氏宅の表玄関のドアから「これまでで最も高濃度の神経剤」が検出されたと発表。「現捜査段階では、われわれはスクリパリ親子が表玄関のドアで最初に神経剤と接触したと考えている」と表明した。

スクリパリ氏親子襲撃事件は大きな波紋を呼び、世界各国で総計150人以上のロシア人外交官が追放される事態へとつながった。英政府は、事件で使用された毒物はソ連が開発した神経剤「ノビチョク(Novichok)」だったと発表し、事件にロシア政府が関与したと非難。一方のロシアは一切の関与を否定している。

ロンドン警視庁のディーン・ヘイドン(Dean Haydon)氏は、「刑事らが過去数週間にわたり調べてきた他の場所の一部からもこの神経剤の痕跡が検出されたが、その濃度は自宅から検出されたものより低かった」と説明。

またヘイドン氏は「スクリパリ氏の近隣住民は今後、この一環として捜査を実施する警官らの姿を目にすることになるが、危険性は依然として低く、また捜査は用心のためなので安心してもらいたい」とも付け加えた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①日本がたどった民主主義の長い回り道 広島&福島で

Bruno Kaufmann

2018/03/27 swissinfo.ch

https://goo.gl/2T1YP4


郡山市のデモ

福島県郡山市で行われたデモ。参加者たちは、政府が7年前の福島第一原発事故の教訓をいまだ学ぼうとしないと抗議した

世界第3位の経済大国が今、試練を迎えている。歴史上最悪の二つの人災を経て、日本はいまだに政治エリートのコントロール下に置かれ、消極的な民主主義国家に甘んじている。

この記事は、スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracy他のサイトへの一部です。ここでは国内外の著者が独自の見解を述べますが、スイスインフォの見解を表しているわけではありません。
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太平洋の海岸線沿いにある福島県双葉郡大熊町。私たちが福島第一原発周辺の「デス・ゾーン」と呼ばれるエリアに向かう途中、同席していた地元のジャーナリスト、サラム・ニシダさんは「私はこのツアーが嫌いだ」と言った。

午後3時前、私たちは倒壊した原発3基のすぐ外に車を停めた。ちょうど7年前、この時間に、マグニチュード9.0の東日本大震災が東京から約250キロメートル離れたこの場所を襲った。

地震発生後、高さ15メートルの津波が500平方キロメートル超のエリアに押し寄せ、約1万9千人が犠牲になった。倒壊した建物は100万棟を超える。大熊町に位置する4基の原発のうち3基が冷却機能を失いメルトダウンした。これにより長い期間、周辺エリアが広く放射線に汚染されることになった。

原発事故の放射線により汚染されたため、カバーで覆われる土

「ここは温泉と土に恵まれた農村部で、日本で最も人気のある観光地の一つだった」。ニシダさんはそう話す。汚染地域で車を走らせる間、彼はひっきりなしに放射線レベルを計測する。多くの地点で、放射線量はX線被ばく量の3倍に上った。

まるで世紀末映画の撮影セットに来たかのようだ。道すがら、私たちは打ち捨てられた建物や子供たちの自転車がそのままになった学校、商品が陳列されたままのショッピングセンター、半分空になったプール、7年前の選挙公告が張られた掲示板を目にした。

海岸線の鉄道は安全上の理由から閉鎖されたままだが、国道6号線は4年前、再び開通した。このルートに沿って、汚染土を覆った緑色のビニールシートが延々と続いている。

震災前の状態に少しでも戻そうと、自治体は立ち入り禁止区域のすぐ外側にあるいくつかのショッピングセンターを改装し、オープンした。買い物客のほとんどが高齢者だが、スタッフの数の方が多いくらい、客の入りが少ない。

ニシダさんは「若い人たち、とりわけ子供がいる家族は当分ここには戻ってこないでしょう」。そう話すニシダさんも震災後、東京都に避難したが、「ここの現状を世界に伝えるため」福島に戻ってきたという。

チャンスを失った「フクシマ」後

午後遅く、私たちは福島県の主要都市、郡山市に到着した。数千人の人たちが、安倍晋三首相率いる日本政府がこれまで行ってきた、彼らによれば「無責任な政治」に抗議するため集まっていた。

安倍首相と自民党(この党は1955年以来、わずかの期間を除き、政権与党の座にある)が「震災から何の教訓も学んでいない」と批判する。

日本各地の地元コミュニティーは、再生可能エネルギーへの投資を始めた。他の国でも同様の動きが起こったが、安倍政権は依然、脱原発へ舵を切っていない。

その代わり、政府は東京電力の地域独占を維持し、稼動停止中の原発54基のほとんどを2025年までに再稼動させる方針を示した。

そのうち11基がすでに再稼動済み。今後10年で40の石炭火力発電所を建設する計画もある。

それとは対照的に、再生可能エネルギーの生産者たちは最大50キロワットしか許されていない。

これについては軌道修正を求める声があちこちから挙がっている。自民党も例外ではない。

河野太郎外相はアラブ首長国連邦で行われたエネルギー会議で「現在の日本の状況を非常に危惧している」と述べた。安倍首相と多くの閣僚たちはいま、他の政治スキャンダルに見舞われ、毎晩、官邸前で何千人もの市民がデモ活動を繰り広げている。
広島の原爆ドーム

もう一つの人災の遺物 ― 広島の原爆ドーム。平和記念公園の中にある

私のデモクラシー・ワールドツアーの一環、10日間の日本滞在中に出会ったベテランジャーナリストのヤマダ・アツシさんは「この国では、草の根運動で何かを変えるというのはすごく難しい」と語る。

ブルーノ・カウフマン氏

直接民主制 市民の力をつなぐ、200日間のワールドツアー

直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏がいま、自著を携え、ワールドツアーの真っ最中だ。

「私たちの民主主義の歴史には、強い市民運動は存在しない。市民革命すらない」

実際、第二次世界大戦末期の二つ目の人災は、この国の行く末を変えた。1945年8月、米国が広島市と長崎市に原爆を投下し、少なくとも13万人が犠牲になり、これにより日本は連合国に降伏した。1947年に施行されたこの国の新しい憲法は軍隊の存在を強く制限し、基本的な民主主義の権利を保障するものだった。
広島の国民投票のインパクト

しかし、枢軸国に属したイタリアとは異なり、日本人は新しい政治制度を国民投票で決めるという機会が与えられなかった。これが今でもしこりとなっている。

ヤマダさんは「この民主主義が本当に民主主義なのか、私たちには実感が沸かない」と漏らす。

広島では、原爆が地元市民に新たな力の根源をもたらした。1945年の原爆投下の4年後に行われた住民投票で、市民は「広島市を平和記念都市にする」ための特別法を、7万1852人の賛成で可決。反対の7110人をはるかに上回った。

71歳のハツヤさん。日本で核兵器、核の使用に対する抗議運動を行っている

地元に住むハツヤ・レイコさん(71)は、「それ以来、私たちの社会における核兵器、核エネルギーの使用に反対し、闘ってきた」と話す。

ハツヤさんは原爆投下の1年後、汚染がれきの残る街で生まれた。「私の両親のほか、たくさんの家族は、この非人道的な行為の犠牲者になった。私もその一人」と話す。

ハツヤさんと一緒に原爆ドーム、犠牲者の衣服や写真など、大惨事の様々な遺物を見てまわると、核兵器の破壊力がありありと見て取れた。

東京の広告会社を定年退職したハツヤさんは、地方型、参加型の民主主義を推進しようと奮闘する若者たちを支援している。

その一つが「ソーシャル・ブック・カフェ」。メディアをにぎわす様々な問題について、地元住民が政治的議論を交わす場所で、毎日開かれる。月に数回、ハツヤさんのような原爆の時代を生き延びた人たちが語り部になり、経験を後世に伝えている。

どちらの民主主義に?

ハツヤさんのような地元の努力にも関わらず、日本全体にはこの春、無力感が漂う。極めて現代的で、革新的で、アジアのけん引役だったはずのこの国が、平凡で、不安定な国に変ぼうしてしまった。

与党を覆う反民主主義の流れは最近の米国、トルコ、ポーランド、ハンガリーで起こった動きとは全く異なる。その力はどんどん大きくなり、メディアを弱体化させ、大企業は自
分たちの強い立ち位置を守るため必死だ。

2009~2012年のわずかな期間、政権を握り、なおかつ惨憺(さんたん)たる結果に終わった野党は今や散り散りになった。これからの日本の進むべき道について、社会の中でコンセンサスがほとんど取れていない。

もし日本が韓国や台湾の民主制促進政策に歩調を合わせるとしても、日本の民主主義に信頼と活気を取り戻すには長い時間がかかるだろう。しかも、それには草の根の民主主義が不可欠だ。真に国民が運営する国家、そして魅力的でよく整備された地元コミュニティーや都市が主要な推進力となる。それをボトムアップで行って初めて、日本の民主主義に信頼と活気が戻るのだ。

#ddworldtour(直接民主制のワールドツアー)

スイスとスウェーデンの国籍を持つ作家でジャーナリストのブルーノ・カウフマン氏は、民主主義の現状を探索する世界ツアーで各国を回る。今年5月までに4大陸20カ国に足を運ぶ。

スイスインフォはこれまで、カウフマン氏による現地レポートを配信してきた。

カウフマン氏のワールドツアーは主にスイス・デモクラシー財団他のサイトへが出資。カウフマン氏は同財団の国際協力部門の責任者を務める。スイス・デモクラシー財団は世界中で参加型・直接民主制に関する様々なプロジェクトやプラットフォームを主催。また、デモクラシー・インターナショナル他のサイトへ、ダイレクト・デモクラシー・ナビゲーター他のサイトへ、IRI Europe他のサイトへなどからも支援を受けている。
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(英語からの翻訳・宇田薫)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/03/29 22:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■ 米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.03.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2520仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】47分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452589675

【日本語ブログ記事】

■ 米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!

その結果、米国民は『イスラム教徒殺戮戦争』と『米国民同士が殺し合う内戦』に誘導されたのだ。

最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

これによって、米国民はアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を積極的に支持し現在まで続く『イスラム教徒殺戮戦争』に加担していくのである。

二つ目の『大謀略』は今から10年前の2008年7月の『憲法修正第二条』によって『個人の銃所有』を認めた米連邦最高裁判決である!

これによって米国は、自衛のために3億丁の武器を所有し、年間20,000人が銃で自殺し、14,000人が銃によって殺される『国民同士が殺し合う内戦国家』となったのである!

画像:【911米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

20180321米国同時テロ

米国政府の公式見解によると【911米国同時テロ】の実行犯は、アフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】となっている。

そして世界中のマスコミは今でも実行犯は【アルカイダ】との報道を繰り返している。

▲ 【911米国同時テロ】の『隠された真相』とは何か?

それはブッシュ大統領を司令塔とする『ネオコン戦争派』が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する口実作りために実行した「自作自演のテロ」だったのである。

『ネオコン戦争派』はイスラム過激派【アルカイダ】に財政援助、武器援助、戦略指南して彼らがテロの犯人であるかのように偽装したである。

【911米国同時テロ】を企画・実行した真犯人は、米国ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らであった。

そして『世界支配階級』を構成する下記の4つの勢力が『米国ネオコン戦争派』に全面協力したのだ。

1.米英仏軍産複合体

2.ロスチャイルド国際金融マフィア

3.イスラエル・シオニスト宗教マフィア

4.サウジアラビヤ、カタール、UAEなどの産油国独裁王国

▲ 彼らの目的は何か?

それは以下の五つである!

1.米国による未支配国のアフガニスタンとイラクを完全に支配すること。

2.アフガニスタンではイスラム原理主義【タリバン政権】を打倒し麻薬生産を支配しカスピ海からインド洋に抜ける石油パイプラインを敷設すること。

3.イラクでは反米【フセイン政権】を打倒し膨大な石油資源を略奪すること。

4.3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

5米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム教徒】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』と『キリスト教』、『イスラム文明』と『西洋文明』の二極対立を煽って『第三次世界大戦勃発』を勃発させること。

▲なぜ米軍は【911米国同時テロ】のたった2週間後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのか?

何故ならば米軍は【911米国同時テロ】のはるか前から周到な準備をしていたからである。

▲なぜ米軍のイラクへ侵略戦争の開始が2003年3月と2年も遅れたのか?

何故ならば、米国防総省内に反対派がいたからである。

▲米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】の隠された真相を暴露した!

アーロン・ルッソは2007年1月のインタビューの中で【911米国同時テロ】の隠された真実を詳細に語った。

アーロン・ルッソはデビッド・ロックフェラーの甥の弁護士のニコラス・ロックフェラーと知り合い親しくなった。

ニコラス・ロックフェラーは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に「近いうちに米国は『敵がいない対テロ戦争』を始める』とアーロン・ルッソに語ったことをインタビュ^の中で暴露した。

アーロン・ルッソはインタビューの7ヶ月後の2007年8月24日に64歳の若さで膀胱がんで死亡した。

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの関係者に殺されたと言われている。 

【関連画像】:アーロン・ルッソ(左)とニコラス・ロックフェラー

20180321アーロンルッソーSSSs


【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告した!アーロン・ルッソの証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2018/03/29 09:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■ Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grands Complots" planifies et executes par le President Bush de "l'Ecole Americaine de la Guerre Neoconservatrice"!
Bonjour! Tous!                            

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 28.03.2018.

【Video】 47m41s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452589675

【Blog Francais】

■ Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grands Complots" planifies et executes par le President Bush de "l'Ecole Americaine de la Guerre Neoconservatrice"!

En consequence ils ont ete guides aux "Guerres d'Abattage Musulmanes" et a la "Guerre Civile entre Americains qui s'entretuent".

Le premier "Grand Complot" etait le "911 Terrorisme Simultan aux Etas-Unis" commis le 11 Septembre 2001 il y a 17 ans.

En consequence, les Americains ont activement soutenu les guerres d'agression contre l'Afghanistan et l'Irak et ont participe a la poursuite des "Guerres d'Abattage Musulmans".

Le deuxieme "Grand Complot" a ete la decision de la Cour Supreme des Etats-Unis approuvant la "Possession d'Armes individuelles par le deuxieme amendement de laConstitution" faite en juillet 2008 il y a 10 ans.

En consequence, les Etats-Unis sont devenus un pays ou la Guerre Civile entre Americains s'entretuent, 300 millions d'armes sont possedees pour l'autodefense et20 000 personnes se suicident et 14 000 personnes tuees par armes a feu a chaqueannee.

Image: Les tours jumelles de New York s'effondrent dans les flammes par"le 911 Terrorisme Simultan aux Etas-Unis".

20180321米国同時テロ

Selon le point de vue officiel du gouvernement americain, les auteurs du "le 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" etaient les groupes armes islamistes anti-americains "Al-Qaida" diriges par Ben Laden bases sur l'Afghanistan et le Pakistan.

Et les medias dans le monde entier repetent encore la couverture du pretendu crime commise par "Al-Qaida".

▲ Qu'est-ce que "la Verite Cachee" du "911 Terrorisme Simultane des Etats-Unis"?

C'etait "l'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" menee par le President Bush qui voulait faire un pretexte pour declencher une guerre d'invasion contre l'Afghanistan et l'Irak par commettre "un Terrorisme auto-fait".

"L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" a apporte une aide financiere, une aide a l'armement etdes conseils strategiques a l'extremistes islamiques "Al-Qaida" pour deguiser comme s'ils etaient des criminels du terrorisme.

Les vrais criminels qui ont planifie et execute "le 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis etaient "L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" menee par le President Bush, le Vice-President Cheiney et le Secretaire a la Defense Rumsfeld.
Et les quatre forces suivantes qui constituent "la Classe Dominante du Monde" ont pleinement coopere avec "L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" .

1.Complexe militaro-industrielbamericain, britannique et francais

2. Mafia financiere internationale Rothschild

3.Israel et la Mafia religieuse Sionistes

4.Pays de dictature de production de petrole tels que l'Arabie saoudite, le Qatar, les EAU

▲ Quels etaient leurs objectifs?

Il y en avait cinq comme suivants.

1.pour dominer completement deux pays non controles par les Etats-Unis comme l'Afghanistan et l'Irak.

2.pour renverser aux Afganistan le "regime Taliban" fondamentaliste islamique
pour controler la production de drogue et pour poser les oleoducs de la mer Caspienne a l'ocean Indien.

3.pour renverser en Iraq le regime anti-amerivan Hussein et prendre d'enormes ressources petrolieres .

4.pour etablir aux Etats-Unis une structure de dictature fasciste en mettant un terme a la Constitution en choquant le peuple americain par une attaque terroriste massive tuant plus de 3 000 personnes.

5.pour implanter la repulsion et le degout envers l'Islam et les musulmans aux Etats-Unis et dans le monde entier et pour conftonter les opposition bipolaires comme l'islam et le christianisme, la civilisation islamique et la civilisation occidentale pour decloncher la troisieme guerre mondiale.

▲Pourquoi l'armee americaine a-t-elle pu declencher une guerre d'invasion contre l'Afghanistan deux semaines seulement apres le 【 911 Terrorisme simultanee auxEtats-Unis】?

Parce que l'armee americaine se preparait soigneusement bien avant le [911 terrorisme simultane aux Etats-Unis].

▲Pourquoi la guerre d'invasion de l'armee americaine a-t-elle ete retardee de deux ans en mars 2003?

Parce qu'il y avait des opposants au sein du Ministere de la Defense.

▲ Aaron Russo, un eminent realisateur et producteur du cinema americain a revele la verite cachee du " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" en Janvier 2007!
Dans une interview en janvier 2007, Aaron Russo a parle en detail de la verite cachee du " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis".

Aaron Russo avait rencontre Nicolas Rockefeller un avocat neveu de David Rockefeller et ils sont devenus intimes.

Aaron Russo a revele dans l'intervue ce que Nicolas Rockefeller lui avait dit 11 moavant le " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" disant que "dans un procheavenir, les Etats-Unis vont commencer "une guerre contre le terrorisme sans ennemis".

Aaron Russo est decede d'un cancer de la vessie a l'age de 64 ans le 24 aout 2007 sept mois apres la revelation.

On dit qu'il a ete tue par des participants de Nicholas Rockefeller.

【Image lie】: Aaron Russo (a gauche) et Nicolas Rockefeller

20180321アーロンルッソーSSSs

【Video YouTube】: Rockefeller predit 911! Le temoignage d'Aaron Russo

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(fin)

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[2018/03/29 09:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■ Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grands Complots"・・・米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.03.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2519仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】47分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452589675

【Blog Franco-Japonais】

【仏日語ブログ記事】

■ Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grands Complots" planifies et executes par le President Bush de "l'Ecole Americaine de la Guerre Neoconservatrice"!

米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!

En consequence ils ont ete guides aux "Guerres d'Abattage Musulmanes" et a la "Guerre Civile entre Americains qui s'entretuent".

その結果、米国民は『イスラム教徒殺戮戦争』と『米国民同士が殺し合う内戦』に誘導されたのだ。

Le premier "Grand Complot" etait le "911 Terrorisme Simultan aux Etas-Unis" commis le 11 Septembre 2001 il y a 17 ans.

最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

En consequence, les Americains ont activement soutenu les guerres d'agression contre l'Afghanistan et l'Irak et ont participe a la poursuite des "Guerres d'Abattage Musulmans".

これによって、米国民はアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を積極的に支持し現在まで続く『イスラム教徒殺戮戦争』に加担していくのである。

Le deuxieme "Grand Complot" a ete la decision de la Cour Supreme des Etats-Unis approuvant la "Possession d'Armes individuelles par le deuxieme amendement de laConstitution" faite en juillet 2008 il y a 10 ans.

二つ目の『大謀略』は今から10年前の2008年7月の『憲法修正第二条』によって『個人の銃所有』を認めた米連邦最高裁判決である!

En consequence, les Etats-Unis sont devenus un pays ou la Guerre Civile entre Americains s'entretuent, 300 millions d'armes sont possedees pour l'autodefense et20 000 personnes se suicident et 14 000 personnes tuees par armes a feu a chaqueannee.

これによって米国は、自衛のために3億丁の武器を所有し、年間20,000人が銃で自殺し、14,000人が銃によって殺される『国民同士が殺し合う内戦国家』となったのである!

Image: Les tours jumelles de New York s'effondrent dans les flammes par"le 911 Terrorisme Simultan aux Etas-Unis".

画像:【911米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

20180321米国同時テロ

Selon le point de vue officiel du gouvernement americain, les auteurs du "le 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" etaient les groupes armes islamistes anti-americains "Al-Qaida" diriges par Ben Laden bases sur l'Afghanistan et le Pakistan.

米国政府の公式見解によると【911米国同時テロ】の実行犯は、アフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】となっている。

Et les medias dans le monde entier repetent encore la couverture du pretendu crime commise par "Al-Qaida".

そして世界中のマスコミは今でも実行犯は【アルカイダ】との報道を繰り返している。

▲ Qu'est-ce que "la Verite Cachee" du "911 Terrorisme Simultane des Etats-Unis"?

【911米国同時テロ】の『隠された真相』とは何か?

C'etait "l'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" menee par le President Bush qui voulait faire un pretexte pour declencher une guerre d'invasion contre l'Afghanistan et l'Irak par commettre "un Terrorisme auto-fait".

それはブッシュ大統領を司令塔とする『ネオコン戦争派』が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する口実作りために実行した「自作自演のテロ」だったのである。

"L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" a apporte une aide financiere, une aide a l'armement etdes conseils strategiques a l'extremistes islamiques "Al-Qaida" pour deguiser comme s'ils etaient des criminels du terrorisme.

『ネオコン戦争派』はイスラム過激派【アルカイダ】に財政援助、武器援助、戦略指南して彼らがテロの犯人であるかのように偽装したである。

Les vrais criminels qui ont planifie et execute "le 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis etaient "L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" menee par le President Bush, le Vice-President Cheiney et le Secretaire a la Defense Rumsfeld.

【911米国同時テロ】を企画・実行した真犯人は、米国ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らであった。

Et les quatre forces suivantes qui constituent "la Classe Dominante du Monde" ont pleinement coopere avec "L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" .

そして『世界支配階級』を構成する下記の4つの勢力が『米国ネオコン戦争派』に全面協力したのだ。

1.Complexe militaro-industrielbamericain, britannique et francais

米英仏軍産複合体

2. Mafia financiere internationale Rothschild

ロスチャイルド国際金融マフィア

3.Israel et la Mafia religieuse Sionistes

イスラエル・シオニスト宗教マフィア

4.Pays de dictature de production de petrole tels que l'Arabie saoudite, le Qatar, les EAU

サウジアラビヤ、カタール、UAEなどの産油国独裁王国

▲ Quels etaient leurs objectifs?

彼らの目的は何か?

Il y en avait cinq comme suivants.

それは以下の五つである!

1.pour dominer completement deux pays non controles par les Etats-Unis comme l'Afghanistan et l'Irak.

米国による未支配国のアフガニスタンとイラクを完全に支配すること。

2.pour renverser aux Afganistan le "regime Taliban" fondamentaliste islamique
pour controler la production de drogue et pour poser les oleoducs de la mer Caspienne a l'ocean Indien.

アフガニスタンではイスラム原理主義【タリバン政権】を打倒し麻薬生産を支配しカスピ海からインド洋に抜ける石油パイプラインを敷設すること。

3.pour renverser en Iraq le regime anti-amerivan Hussein et prendre d'enormes ressources petrolieres .

イラクでは反米【フセイン政権】を打倒し膨大な石油資源を略奪すること。

4.pour etablir aux Etats-Unis une structure de dictature fasciste en mettant un terme a la Constitution en choquant le peuple americain par une attaque terroriste massive tuant plus de 3 000 personnes.

3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

5.pour implanter la repulsion et le degout envers l'Islam et les musulmans aux Etats-Unis et dans le monde entier et pour conftonter les opposition bipolaires comme l'islam et le christianisme, la civilisation islamique et la civilisation occidentale pour decloncher la troisieme guerre mondiale.

米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム教徒】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』と『キリスト教』、『イスラム文明』と『西洋文明』の二極対立を煽って『第三次世界大戦勃発』を勃発させること。

▲Pourquoi l'armee americaine a-t-elle pu declencher une guerre d'invasion contre l'Afghanistan deux semaines seulement apres le 【 911 Terrorisme simultanee auxEtats-Unis】?

なぜ米軍は【911米国同時テロ】のたった2週間後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのか?

Parce que l'armee americaine se preparait soigneusement bien avant le [911 terrorisme simultane aux Etats-Unis].

何故ならば米軍は【911米国同時テロ】のはるか前から周到な準備をしていたからである。

▲Pourquoi la guerre d'invasion de l'armee americaine a-t-elle ete retardee de deux ans en mars 2003?

なぜ米軍のイラクへ侵略戦争の開始が2003年3月と2年も遅れたのか?

Parce qu'il y avait des opposants au sein du Ministere de la Defense.

何故ならば、米国防総省内に反対派がいたからである。

▲ Aaron Russo, un eminent realisateur et producteur du cinema americain a revele la verite cachee du " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" en Janvier 2007!

米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】の隠された真相を暴露した!

Dans une interview en janvier 2007, Aaron Russo a parle en detail de la verite cachee du " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis".

アーロン・ルッソは2007年1月のインタビューの中で【911米国同時テロ】の隠された真実を詳細に語った。

Aaron Russo avait rencontre Nicolas Rockefeller un avocat neveu de David Rockefeller et ils sont devenus intimes.

アーロン・ルッソはデビッド・ロックフェラーの甥の弁護士のニコラス・ロックフェラーと知り合い親しくなった。

Aaron Russo a revele dans l'intervue ce que Nicolas Rockefeller lui avait dit 11 moavant le " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" disant que "dans un procheavenir, les Etats-Unis vont commencer "une guerre contre le terrorisme sans ennemis".

ニコラス・ロックフェラーは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に「近いうちに米国は『敵がいない対テロ戦争』を始める』とアーロン・ルッソに語ったことをインタビュ^の中で暴露した。

Aaron Russo est decede d'un cancer de la vessie a l'age de 64 ans le 24 aout 2007 sept mois apres la revelation.

アーロン・ルッソはインタビューの7ヶ月後の2007年8月24日に64歳の若さで膀胱がんで死亡した。

On dit qu'il a ete tue par des participants de Nicholas Rockefeller.

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの関係者に殺されたと言われている。 

【Image lie】: Aaron Russo (a gauche) et Nicolas Rockefeller

【関連画像】:アーロン・ルッソ(左)とニコラス・ロックフェラー

20180321アーロンルッソーSSSs

【Video YouTube】: Rockefeller predit 911! Le temoignage d'Aaron Russo

【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告した!アーロン・ルッソの証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(Fin du No1)

(No1終わり)

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[2018/03/29 08:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/28のツイートまとめ
chateaux1000

【仏日語放送】■Les citoyens americains ont ete trompes・・米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!https://t.co/4xQFWnAT7m https://t.co/cEqWLbvruq
03-28 22:15

仏日語放送】■Les citoyens americains ont ete trompes par ・・米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された! https://t.co/4xQFWnAT7m
03-28 22:13

【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告した!アーロン・ルッソの証言https://t.co/WBIJJ1Twyw https://t.co/cEqWLbvruq
03-28 21:25

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【仏日語放送】■Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grand・・・米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された! https://t.co/cEqWLbvruq
03-28 20:46

【今日の座右の銘】①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない②(世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ!(宮沢賢治)・・・https://t.co/Gmd6VV5GpJ https://t.co/OB0qFZXpGp
03-28 17:06

【今日の座右の銘】①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない②(世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ!(宮沢賢治)・・・ https://t.co/Gmd6VV5GpJ
03-28 17:05

【今日のブログ記事】 ■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!https://t.co/4jeJHW2akj https://t.co/OB0qFZXpGp
03-28 12:35

【今日のブログ記事】 ■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め! https://t.co/4jeJHW2akj
03-28 12:34

[03月27日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか?(No1)...」 https://t.co/u4tuMPtxtY #gbrt
03-28 07:38

[2018/03/29 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grands Complots" ・・・米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 28 Mars 2018 a 20:45 a l'heure locale.

今日は2018年03月28日水曜日午後8時45分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 47m41s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452589675

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■ Les citoyens americains ont ete trompes par les deux "Grands Complots" planifies et executes par le President Bush de "l'Ecole Americaine de la Guerre Neoconservatrice"!

米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙された!

En consequence ils ont ete guides aux "Guerres d'Abattage Musulmanes" et a la "Guerre Civile entre Americains qui s'entretuent".

その結果、米国民は『イスラム教徒殺戮戦争』と『米国民同士が殺し合う内戦』に誘導されたのだ。

Le premier "Grand Complot" etait le "911 Terrorisme Simultan aux Etas-Unis" commis le 11 Septembre 2001 il y a 17 ans.

最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

En consequence, les Americains ont activement soutenu les guerres d'agression contre l'Afghanistan et l'Irak et ont participe a la poursuite des "Guerres d'Abattage Musulmans".

これによって、米国民はアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を積極的に支持し現在まで続く『イスラム教徒殺戮戦争』に加担していくのである。

Le deuxieme "Grand Complot" a ete la decision de la Cour Supreme des Etats-Unis approuvant la "Possession d'Armes individuelles par le deuxieme amendement de laConstitution" faite en juillet 2008 il y a 10 ans.

二つ目の『大謀略』は今から10年前の2008年7月の『憲法修正第二条』によって『個人の銃所有』を認めた米連邦最高裁判決である!

En consequence, les Etats-Unis sont devenus un pays ou la Guerre Civile entre Americains s'entretuent, 300 millions d'armes sont possedees pour l'autodefense et20 000 personnes se suicident et 14 000 personnes tuees par armes a feu a chaqueannee.

これによって米国は、自衛のために3億丁の武器を所有し、年間20,000人が銃で自殺し、14,000人が銃によって殺される『国民同士が殺し合う内戦国家』となったのである!

Image: Les tours jumelles de New York s'effondrent dans les flammes par"le 911 Terrorisme Simultan aux Etas-Unis".

画像:【911米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

20180321米国同時テロ

Selon le point de vue officiel du gouvernement americain, les auteurs du "le 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" etaient les groupes armes islamistes anti-americains "Al-Qaida" diriges par Ben Laden bases sur l'Afghanistan et le Pakistan.

米国政府の公式見解によると【911米国同時テロ】の実行犯は、アフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】となっている。

Et les medias dans le monde entier repetent encore la couverture du pretendu crime commise par "Al-Qaida".

そして世界中のマスコミは今でも実行犯は【アルカイダ】との報道を繰り返している。

▲ Qu'est-ce que "la Verite Cachee" du "911 Terrorisme Simultane des Etats-Unis"?

【911米国同時テロ】の『隠された真相』とは何か?

C'etait "l'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" menee par le President Bush qui voulait faire un pretexte pour declencher une guerre d'invasion contre l'Afghanistan et l'Irak par commettre "un Terrorisme auto-fait".

それはブッシュ大統領を司令塔とする『ネオコン戦争派』が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する口実作りために実行した「自作自演のテロ」だったのである。

"L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" a apporte une aide financiere, une aide a l'armement etdes conseils strategiques a l'extremistes islamiques "Al-Qaida" pour deguiser comme s'ils etaient des criminels du terrorisme.

『ネオコン戦争派』はイスラム過激派【アルカイダ】に財政援助、武器援助、戦略指南して彼らがテロの犯人であるかのように偽装したである。

Les vrais criminels qui ont planifie et execute "le 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis etaient "L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" menee par le President Bush, le Vice-President Cheiney et le Secretaire a la Defense Rumsfeld.

【911米国同時テロ】を企画・実行した真犯人は、米国ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らであった。

Et les quatre forces suivantes qui constituent "la Classe Dominante du Monde" ont pleinement coopere avec "L'Ecole Americaine de Guerre Neoconservatrice" .

そして『世界支配階級』を構成する下記の4つの勢力が『米国ネオコン戦争派』に全面協力したのだ。

1.Complexe militaro-industrielbamericain, britannique et francais

米英仏軍産複合体

2. Mafia financiere internationale Rothschild

ロスチャイルド国際金融マフィア

3.Israel et la Mafia religieuse Sionistes

イスラエル・シオニスト宗教マフィア

4.Pays de dictature de production de petrole tels que l'Arabie saoudite, le Qatar, les EAU

サウジアラビヤ、カタール、UAEなどの産油国独裁王国

▲ Quels etaient leurs objectifs?

彼らの目的は何か?

Il y en avait cinq comme suivants.

それは以下の五つである!

1.pour dominer completement deux pays non controles par les Etats-Unis comme l'Afghanistan et l'Irak.

米国による未支配国のアフガニスタンとイラクを完全に支配すること。

2.pour renverser aux Afganistan le "regime Taliban" fondamentaliste islamique
pour controler la production de drogue et pour poser les oleoducs de la mer Caspienne a l'ocean Indien.

アフガニスタンではイスラム原理主義【タリバン政権】を打倒し麻薬生産を支配しカスピ海からインド洋に抜ける石油パイプラインを敷設すること。

3.pour renverser en Iraq le regime anti-amerivan Hussein et prendre d'enormes ressources petrolieres .

イラクでは反米【フセイン政権】を打倒し膨大な石油資源を略奪すること。

4.pour etablir aux Etats-Unis une structure de dictature fasciste en mettant un terme a la Constitution en choquant le peuple americain par une attaque terroriste massive tuant plus de 3 000 personnes.

3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

5.pour implanter la repulsion et le degout envers l'Islam et les musulmans aux Etats-Unis et dans le monde entier et pour conftonter les opposition bipolaires comme l'islam et le christianisme, la civilisation islamique et la civilisation occidentale pour decloncher la troisieme guerre mondiale.

米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム教徒】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』と『キリスト教』、『イスラム文明』と『西洋文明』の二極対立を煽って『第三次世界大戦勃発』を勃発させること。

▲Pourquoi l'armee americaine a-t-elle pu declencher une guerre d'invasion contre l'Afghanistan deux semaines seulement apres le 【 911 Terrorisme simultanee auxEtats-Unis】?

なぜ米軍は【911米国同時テロ】のたった2週間後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのか?

Parce que l'armee americaine se preparait soigneusement bien avant le [911 terrorisme simultane aux Etats-Unis].

何故ならば米軍は【911米国同時テロ】のはるか前から周到な準備をしていたからである。

▲Pourquoi la guerre d'invasion de l'armee americaine a-t-elle ete retardee de deux ans en mars 2003?

なぜ米軍のイラクへ侵略戦争の開始が2003年3月と2年も遅れたのか?

Parce qu'il y avait des opposants au sein du Ministere de la Defense.

何故ならば、米国防総省内に反対派がいたからである。

▲ Aaron Russo, un eminent realisateur et producteur du cinema americain a revele la verite cachee du " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" en Janvier 2007!

米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】の隠された真相を暴露した!

Dans une interview en janvier 2007, Aaron Russo a parle en detail de la verite cachee du " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis".

アーロン・ルッソは2007年1月のインタビューの中で【911米国同時テロ】の隠された真実を詳細に語った。

Aaron Russo avait rencontre Nicolas Rockefeller un avocat neveu de David Rockefeller et ils sont devenus intimes.

アーロン・ルッソはデビッド・ロックフェラーの甥の弁護士のニコラス・ロックフェラーと知り合い親しくなった。

Aaron Russo a revele dans l'intervue ce que Nicolas Rockefeller lui avait dit 11 moavant le " 911 Terrorisme Simultane aux Etas-Unis" disant que "dans un procheavenir, les Etats-Unis vont commencer "une guerre contre le terrorisme sans ennemis".

ニコラス・ロックフェラーは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に「近いうちに米国は『敵がいない対テロ戦争』を始める』とアーロン・ルッソに語ったことをインタビュ^の中で暴露した。

Aaron Russo est decede d'un cancer de la vessie a l'age de 64 ans le 24 aout 2007 sept mois apres la revelation.

アーロン・ルッソはインタビューの7ヶ月後の2007年8月24日に64歳の若さで膀胱がんで死亡した。

On dit qu'il a ete tue par des participants de Nicholas Rockefeller.

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの関係者に殺されたと言われている。 

【Image lie】: Aaron Russo (a gauche) et Nicolas Rockefeller

【関連画像】:アーロン・ルッソ(左)とニコラス・ロックフェラー

20180321アーロンルッソーSSSs

【Video YouTube】: Rockefeller predit 911! Le temoignage d'Aaron Russo

【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告した!アーロン・ルッソの証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(Fin du No1)

(No1終わり)

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[2018/03/28 22:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の座右の銘】①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない②(世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ!(宮沢賢治)・・・
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.03.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2519】の【今日の座右の銘】を以下にまとめました。

【今日の座右の銘】

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【今日の座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ!

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。

(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは

(孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にな

⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑧『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑨昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑩昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑪『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。

(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。 金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

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[2018/03/28 17:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!
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昨日火曜日(2018.03.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2519】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】

【今日のブログ記事】

■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

▲『安倍晋三』の特徴とは何か?

20180313フライディ日本会議3徴兵制Spng

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か?

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している!

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト

(Wikipediaより抜粋)

1)宇垣一成 陸軍大将 (参3回(全国区)、当選1回)

2)野村吉三郎 海軍大将 (参3回補欠選(和歌山)、参5回(和歌山)、当選2回)

3)真崎勝次 海軍少将 (衆27回(佐賀)、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選)

4)下村定 陸軍大将 (参5回(全国区)、当選1回)

5)保科善四郎 海軍中将 (衆27回(宮城1)、衆28回(宮城1)次点後に繰上当選、衆29・30回(宮城1)、当選4回)

6)山本茂一郎 陸軍少将 (参7回(全国区)、参9回(全国区)、当選2回)

7)松村秀逸 陸軍少将 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、当選2回)

8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 (参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、参12回(全国区)、当選4回)

9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 (参11回(全国区)、参13回(比例区)、当選2回)

10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 (参14回(比例区)、参16回(比例区)、当選2回)佐官

10)長屋茂 海軍大佐 (参8回(全国区)、当選1回)

11)辻政信 陸軍大佐 (衆25~28回(石川1)、参5回(全国区)、当選5回)

12)大谷藤之助 海軍中佐 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、当選4回)

13)松野頼三 海軍主計少佐 (衆23~34回(熊本1)、衆36~38回(熊本1)、当選15回)

14)中曽根康弘 海軍主計少佐(衆23~40回(群馬3)、衆41・42(比例北関東),当選2回

15)亀岡高夫 陸軍少佐 (衆29~38回(福島1)、当選10回)

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋))

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(終り)

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03-27 23:00

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■(再掲)10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』総司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィア』を解体せよ!017.10.11 ブログ『杉並からの情報発信です』https://t.co/5lLXImlr2s https://t.co/OB0qFZXpGp
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[2018/03/28 04:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(再掲)『田布施マフィア』を解体せよ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年03月27日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2519】の放送台本です!

【放送録画】 95分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452306191

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2018.03.26)の放送『なぜ日本の検察は『権力犯罪者』安倍晋三首相を逮捕しないのか?(No1) 』のFBライブの再生回数が現時点で615回です。

②昨日月曜日(2018.03.26)の放送『なぜ日本の検察は『権力犯罪者』安倍晋三首相を逮捕しないのか?(No1) 』のツイキャスTV視聴者は現時点で1035人です。

☆今日の座右の銘

(再掲)

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ!

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。

(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは

(孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にな

⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑧『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑨昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑩昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑪『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。

(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。 金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

☆今日のひとこと

(再掲)

①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!(山崎康彦)

②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが神は人間が作ったものだ!!(山崎康彦)

③神に選ばれた選民であるユダヤ人は神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというキリスト教の聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!!(山崎康彦)

④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている!!(山崎康彦)
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!!(山崎康彦)

⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は世界支配階級が支配する中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ!
!(山崎康彦)

⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ!(山崎康彦)

⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!!(山崎康彦)

⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は【デフレ不況】対策を名目にして、政府が400兆円の財政出動を行い日銀も400兆円の金融緩和を行い計800兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ!(山崎康彦)

⑩決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は最終目的である「世界統一政府樹立」に向け様々な「陰謀」と「謀略」を仕掛けている!(山崎康彦)

⑪「陰謀論」「謀略論」とは、世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」「謀略」を隠し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第19回 (2018.03.27) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

国際銀行家 再度手を出す 1857年恐慌 (P71-P72)

(1)今日のメインテーマ

■(再掲)10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』総司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィア』を解体せよ!

2017.10.11 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/2L1B3V

【田布施マフィア】の司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

『田布施マフィア』は『世界支配階級』の傀儡として明治維新から現在まで日本国民を一貫して支配し搾取してきた山口県田布施と萩を源流とする『テロシスト』集団である!

戦後日本は米国支配階級の代理人である岸信介、佐藤栄作、安倍晋三ら『田布施マフィア』首相が売国傀儡政党『自民党』の中枢を握り『自民党独裁政権』によって日本の政治・行政・経済・金融・司法・社会全体を独占支配してきたのである!

【資料:2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三 100,829 票

【画像1】2014年12月20日第47回衆議院選挙山口4区選挙結果

20171010山口4区

New!【画像2】山口4区で出馬した市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏

20171010黒川氏

▲【黒川敦彦氏のコメント】

「勝てない戦いだとは思っていない」

「これまで山口4区ではリベラル陣営が声をあげづらい状況にあり、潜在的なニーズはあると思う。なので、森友・加計学園問題を追及するほかに、消費税ゼロに向けての具体的な方法を前向きなビジョンとして示すことで、市民の力を結集していきたい」

②山口1区 (山口市)

高村正彦 120,084 票

New!*自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市(旧阿東町域)、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫 93,248 票

New!▲【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

New!【画像】機密費2.5億円が消えるまで

20171011河村官房長官

2012.11.23 『しんぶん赤旗』記事 

「自民政権末期の機密費2.5億円領収書など一部開示命令 大阪地裁」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112301_03_1.html

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市(旧熊毛町域)、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

*伊藤博文、明治天皇(大室寅之祐)、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三ら【田布施マフィア】司令塔の本拠地熊毛郡田布施町

岸信夫(実弟) 96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』主要メンバー

①明治天皇(大室寅之助) 

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②山口県田布施と萩出身の明治から現在まで8人の首相!

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人!

松岡洋右 外務大臣

安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

New!高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介 (経済官僚)

佐藤栄作 (運輸官僚)

京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 *法律界の大御所

秦郁彦 *修正歴史学者

宮本賢治 *共産党議長

鮎川義介(あゆかわぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

■【ブログ記事再掲1】

▲安倍晋三ら4人の【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィア】を国政に送り出してきた40万人の山口県地元支持者から選挙権を剥奪して完全に解体せよ!

2015.07.22 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6caecf3ce2297831fabaaf05217fda5

【画像】2014年12月20日投開票第47回衆議院山口4区選挙結果

4人の山口県選出自民党衆議院議員(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は明治維新から現在まで続く【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィア】の司令塔であり、彼らを国政に送り出してきた地元応援勢力40万人を完全に解体しなければならない!

憲法違反、憲法破壊、民意無視、売国、国民資産横領を繰り返す犯罪者集団=【田布施マフィア】の司令塔4人を毎回当選させ国政に送り込んできた山口県選
挙民40万人は、日本国憲法の基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を否 定し戦前の【大日本帝国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の復活を夢想する極右ファシスト勢力である!

【田布施マフィア】の地元応援勢力40万人は、ファシスト安倍晋三を日本の最高権力者に押し上げ、安倍自公政権を成立させ、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて【天皇制】と【大日本帝国】の復活を許し、平和国家日本を戦争国家目指す【安倍晋三ファシズム独裁】を許してきた重大責任があるのだ!

外国勢力(英国政府とロスチャイルド国際金融マフィア)と結託して二人の天皇(孝明天皇と睦仁明治天皇)を暗殺し明治天皇を偽装して【明治維新クーデター】で江戸幕府を倒し国家権力を握り【大日本帝国憲法】で天皇を【生き神】にして侵略戦争と国内弾圧を主導した 【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィア】と【国民支配と搾取の基本構造】=【でっち上げ天皇制と田布施システム】は、明治天皇、大正天皇、昭和天皇と伊藤博文、西園寺公望、吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎を経て安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその一味に継承されているのだ。

【田布施マフィア】の司令塔4人は、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。
▲戦後の日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った傀儡政党・自民党から侵略戦争を遂行した15人の高級軍人と国民弾圧を行った54人の特高官僚が国会議員となっている!

*戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト (Wikipediaより抜粋)

http://goo.gl/trSDBZ

1)宇垣一成 陸軍大将 (参3回(全国区)、当選1回)

2)野村吉三郎 海軍大将 (参3回補欠選(和歌山)、参5回(和歌山)、当選2回)

3)真崎勝次 海軍少将 (衆27回(佐賀)、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選)

4)下村定 陸軍大将 (参5回(全国区)、当選1回)

5)保科善四郎 海軍中将 (衆27回(宮城1)、衆28回(宮城1)次点後に繰上当選、衆29・30回(宮城1)、当選4回)

6)山本茂一郎 陸軍少将 (参7回(全国区)、参9回(全国区)、当選2回)

7)松村秀逸 陸軍少将 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、当選2回)

8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 (参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、参12回(全国区)、当選4回)

9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 (参11回(全国区)、参13回(比例区)、当選2回)

10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 (参14回(比例区)、参16回(比例区)、当選2回)佐官

10)長屋茂 海軍大佐 (参8回(全国区)、当選1回)

11)辻政信 陸軍大佐 (衆25~28回(石川1)、参5回(全国区)、当選5回)

12)大谷藤之助 海軍中佐 (参4回(全国区)、参6回(全国区)、参8回(全国区)、参10回(全国区)、当選4回)

13)松野頼三 海軍主計少佐 (衆23~34回(熊本1)、衆36~38回(熊本1)、当選15回)

14)中曽根康弘 海軍主計少佐(衆23~40回(群馬3)、衆41・42(比例北関東),当選2回

15)亀岡高夫 陸軍少佐 (衆29~38回(福島1)、当選10回)

*戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014-05-12 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「朝中間の高官級要人の訪問情況…国境地帯周辺を統制」

2018-03-27  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/30135.html

消息筋「どちらの訪問なのかは確認できない」 
現地では「丹東駅に隠し幕、周辺を統制」 
南北・朝米首脳会談控え朝中関係にも注目集まる
中国遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ鴨緑江鉄橋=ハンギョレ資料//ハンギョレ新聞社

4月の南北首脳会談と5月の朝米首脳会談が予定された中、北朝鮮と中国の間に高官の訪問情況が捉えられた。

朝鮮半島情勢に詳しい消息筋は26日、「朝中間に高官の訪問情況がある」とし「ただし、北朝鮮の要人が中国を訪れたのか、中国側の要人が北朝鮮を訪問した情況なのかは確認されていない」と伝えた。この消息筋は「南北および朝米首脳会談が予定されるなど、朝鮮半島情勢が早いテンポで進められている状況で、中国が朝鮮半島情勢に対する影響力の維持・確保を目指して動き出したものとみられる」と付け加えた。

共同通信などの外国メディアは、北朝鮮の高官級人物が中国を訪問したものとみられると報道しているが、この消息筋は「どちらが訪問したのか、誰が訪問したのかは確認されていない」としながらも、「ただし、朝中間に重要な動きがありそうだ」と話した。朝中国境地帯の中国遼寧省丹東の消息筋は「先日から丹東駅周辺に隠し幕が設置されて、25日から駅周辺が統制された」と伝えた。ある消息筋は「25日夕方9時頃から丹東駅周辺の警戒が強化され、誰か貴賓がくる可能性について話す人たちがいた」と伝えた。25日、丹東は北朝鮮と中国の両方が警戒が強化されていたという。また、26日、中国東北地域を通過する列車の多くが予定より遅れたというニュースも報じられた。

これと関連し、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の訪中説が流れているが、この消息筋は「朝中両国のうち片方の高官が動いた情況はあるが、その人は金正恩ではないものとみられる」と話した。

これに先立ち、共同通信は同日付で、中国指導部が外国主要人物を迎える北京釣魚台と人民大会堂の周辺で同日、厳重な警備態勢が取られたとして、警備の状況から要人は北朝鮮最高指導部の一員である可能性があると伝えた。ただし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長なのかどうかなど詳細は明らかではないと伝えた。

中国外交部の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、北朝鮮の関係者が中国を訪問したかという質問に、「あなた(記者)が話している状況については知らない」と答えた。
北京、東京/キム・ウェヒョン、チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②国家情報院「北朝鮮、非核化への意志がある」

2018-03-27  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30137.html

チョン・ウィヨン首席対北朝鮮特使が今月5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と会っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

国家情報院は26日、北朝鮮が非核化への意志があるものと把握していることを国会に報告した。

同日の国会情報委員会は、先月対北朝鮮特使として訪朝した国情院のソ・フン院長とキム・サンギュン2次長が出席した中、懇談会を開いた。この場で国情院は「北朝鮮が対話に対する堅固な意志があり、非核化への意志もあると判断する」と報告したと、ある関係者が伝えた。国情院は、対北朝鮮特使団の北朝鮮および米国や中国、日本、ロシア訪問の結果などについて報告した後、北朝鮮の対話意図について尋ねる国会情報委員らの質問に対し、このように答えたという。

同関係者は、国情院から報告された北朝鮮の状況について「(非核化への意志、南北首脳会談の実施などを盛り込んだ)南北の発表文6項目において変動がない」と伝えた。情報委員らは、4月末の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談を通じて北朝鮮の非核化が保障されない場合の対策などについて質疑したという。

国情院は、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場の掘削作業が中断されたものと見られるというマスコミ報道などについては、別途評価をしなかったという。ソ・フン国情院長は20分間先に報告した後、先に席を立った。
チョン・ユンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③福島第一原発事故で避難の母親、ジュネーブの国連人権委員会で訴え

2018/03/20 SwissInfo

https://goo.gl/3DefjJ

森松明希子さん。国連ジュネーブ事務局前で

福島第一原発事故後、福島県郡山市から子供二人を連れて大阪府に避難している森松明希子さんが19日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会(UNHRC)でスピーチし、自主避難者に対する支援継続などを日本に求める理事会勧告について「同意するだけではなく、日本政府は直ちに政策に反映して欲しい」と訴えた。

森松さんはこの日開かれた日本の人権状況の審査に対する会合で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの仲介でスピーチ。「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。私は汚染された水を飲むしかなく、赤ん坊に母乳を与えてしまった」と当時の経験を振り返った。

森松さんはまた「日本政府は市民を守るための施策はほとんど実施してこなかった。その上放射線量の高い地域への帰還政策にばかり力を注いでいる」と訴え、加盟国に「福島、東日本に住む、特に子供たちを放射線被ばくから守るため力を貸して欲しい」と呼びかけた。

グリーンピース・ジャパンによると昨年、避難指示区域外から全国に自主避難する約2万9千人の福島県民に対する住宅の無償提供が打ち切られた。森松さんもその一人という。
人権理事会は昨年11月、自主避難者も含めた被災者支援の継続や死刑制度廃止など、計217項目に上る人権の状況改善を日本に勧告。政府はこのうち被災者支援など145項目を受け入れた。この日の会合では、政府回答を反映した報告書が採択された。

④欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も

2018年3月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168829

ロシアの首都モスクワの聖ワシリー聖堂近くを飛ぶウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプター(2018年3月26日撮影)

【3月26日 AFP】(更新)英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、米国やカナダ、欧州連合(EU)加盟16か国を含む欧米諸国は26日、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連(UN)ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認。さらに同領事館の閉鎖も命じた。カナダ政府も元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。

欧州では、ロシアに共通の枠組みで対応するとした欧州理事会(European Council)による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16か国がそれぞれ1~4人のロシア人外交官追放を決定。EUのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)大統領は、「今後数日か数週間以内に、さらなる追放処分を含む追加措置が取られる可能性がある」としている。

EU非加盟国では、ノルウェーが1人、アルバニアが2人、ウクライナが13人の外交官追放を決めた。英国は既に23人のロシア人外交官を追放しており、ロシア側もこれに対し英国の外交官追放で応じている。

ロシア外務省は声明を出し、欧米諸国による外交官一斉追放を「挑発的行為」と非難した上で、報復措置を取る意向を表明した。(c)AFP

⑤ワンセグ携帯 NHK逆転勝訴 義務認定3件目 東京高裁

2018年3月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/7eC746v

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、1審・さいたま地裁判決(2016年8月)を取り消し、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出しており、控訴審ではいずれもNHKの勝訴となった。原告側は上告する方針。

同種訴訟は全国で5件あり、1審でNHKが敗訴したのはさいたまの1件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。

地裁判決は「放送法の言う『設置』に『携帯』が含まれるとは認められない」とし、契約義務がないことの確認を求めた原告の埼玉県朝霞市議の請求を認めた。これに対して高裁判決は、放送法施行後にNHK幹部が国会で「携帯用ラジオしか持っていない場合でも受信契約は必要だ」と答弁していた点などから「『設置』は、一定の場所に受信機を備え置くだけではなく、携行する場合も含めていたと解釈できる」として市議の訴えを退けた。
受信料制度そのものについては、最高裁大法廷が昨年12月に「国民の知る権利を充足させるために合理的な仕組みだ」として合憲と判断している。【伊藤直孝】

⑥仏で襲撃されたロッカー、銃規制行進の高校生らに暴言 「反逆者」

2018年3月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168859?cx_position=19

米テキサス州オースティンでのフェスティバルで歌うロックバンド、イーグルス・オブ・デス・メタルのボーカル、ジェシー・ヒューズさん(2017年10月13日撮影

【3月27日 AFP】2015年11月の仏パリ同時襲撃事件に巻き込まれた米ロックバンド、イーグルス・オブ・デス・メタル(Eagles of Death Metal)のボーカル、ジェシー・ヒューズ(Jesse Hughes)さん(45)が、フロリダ州の高校での銃乱射事件を受けて高校生が呼びかけた「私たちの命のための行進」に参加した生徒らを「反逆者」呼ばわりし、激しい非難を浴びている。

行進は、2月に元在校生による乱射で17人が犠牲になったフロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)の生徒らが主催し、首都ワシントンで今月24日に数十万人が参加して行われた。全米各地でも集会などが開かれ、銃規制を求めるデモとしては過去20年近くで最大となった。

だがヒューズさんはここ数日、銃規制やこの行進をめぐりインスタグラム(Instagram)に行った5回の投稿の中で、同校での事件の生存者は休みを取るためにクラスメートの死を利用しているなどと主張。在校生のアクティビスト、エマ・ゴンザレス(Emma Gonzalez)さんを名指しし、「うそつき」とこき下ろした。

「乱射事件を生き延びた当事者として、私は自分の直接の経験からあなた方にこう言える。学校を休んで抗議しているあなた方は皆、その行動すべてによって、殺害された人の記憶を侮辱し、私を含む自由を愛する人間を侮辱している」

ヒューズさんは、ゴンザレスさんが米国憲法を破り捨てている加工画像も共有し、「忌々しい反逆者づら」「無駄な生き残り」と罵倒。また、今回のデモの写真にも「誤った方向に導かれた若者と悪の共産主義者たち」と書き添えている。

ヒューズさんは2015年11月にパリ市内の劇場「バタクラン(Bataclan)」で公演中、イスラム過激派による同時攻撃の一つに巻き込まれて以来、攻撃的な物言いで物議を醸してきた。ロックシンガーとしては珍しく右派で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領への支持も公言している。

(3)今日の重要情報

①森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か! 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

2018.03.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3905.html

昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる!マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。

「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。

しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは“影の総理”との異名をもつ安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官の関与が追及され始めているからだ。すでに複数のメディアが今井氏を名指しして“疑惑の本丸”“司令塔”と書き始めているし、前川喜平・前文部科学事務次官や、元通産官僚で首相秘書官や総理夫人担当の経験をもつ江田憲司衆院議員ら官僚経験者も、不当な土地取引や改ざんに今井首相秘書官が関与している可能性を指摘している。

実は、本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議でもその疑惑をさらに濃厚にするようなシーンが見られた。安倍首相が今井首相秘書官の名前を出されて、あからさまに狼狽し、慌てふためいたのだ。

安倍首相の言動に異変が起きたのは、民進党の増子輝彦議員が「2015年9月3日?5日」の動きについて質問したときだった。

友問題が大きく動いたあの日、安倍首相と今井首相秘書官は大阪に

本サイトの既報の通り、この3日間は安倍夫妻が非常に怪しげな動きを見せている。というのも、2015年9月3日に、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”である当時の理財局長である迫田英典氏と面談。そして、翌日4日には国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。この日、一方では、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなったことがわかっている。さらに5日には、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任しているのだ。

増子議員はこの3日から5日のうち、安倍首相が大阪にいた4日のことについてこう問いかけたのだ。

「(大阪入りした4日に)総理は日帰りされた、今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任されているんですね」
「今井さんは残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ? ここのところの事実関係、森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか?」

たしかに、この大阪行きに首相秘書官の今井氏が同行していたのは事実だ。安倍首相ご一行が「かき鐵」で食事した際、店側が撮影した写真が「食べログ」に掲載されており、そこには、今井首相秘書官もはっきりと写っていた。

当時は安保法制議論の真っ只中で、総理秘書官としては省庁間の様々な調整をしなければいけない時期。そんなタイミングに大阪にわざわざ同行するとは、よほどの用事があったとしか考えられない。しかも、今井首相秘書官はそのまま大阪に残って、近畿財務局の関係者らと会っていたのではないか──。増子議員はそう追及したのだ。

すると、この質問に安倍首相は急にオタオタしはじめた。答弁に立つと、見るからに焦った様子で「あの、質問にお答えする前にですね」と述べて、「妻は文書の書き換えを指示していない」などという質問の答えになっていない話を延々つづけ、その後、必死になって「9月4日は2つの報道番組の収録と生出演のために大阪に行った」「食事をして東京へ帰った」「近畿財務局関係者とまったく会っていない」と釈明。問題の今井首相秘書官については、こう答弁したのだ。

「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。(キレ気味に)質問通告ございませんから、いや、大阪、大阪に、同行したのは事実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受けておりませんから」
「残ったかどうかということについては、これは私もいますぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる話でありますし、そこでですね、今井秘書官が近財の人びと等々と会ったということは、もちろんないということは申し上げられる」

慌てふためき必死で否定する安倍首相、しかし一方で次々と疑惑が

今井首相秘書官は大阪に残ったのかどうかは「わからない」と言うのに、なぜ「近畿財務局の人とは会っていない」と断言できるのか。しかも、安倍首相は答弁を終えて自席に戻ってからも手を挙げ答弁をさせろと要求。増子議員は別の質問に入ったが、安倍首相は次の答弁でも必死になって“今井首相秘書官は関係ない”と言わんばかりに、以下のように主張しつづけたのだ。

「いま、あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、泊まる……(ここで増子議員が「残ったんでしょ?」と問いかける)、いや、残ったということはないというふうに記録をしているところでございます」

「なぜ私がそう答えたのかということについてはですね、いわば出張の、主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打ち合わせ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、たとえば理財局とそういう話をするんであればですね、当然、私に報告があるだろうと思っておりますから、それはまったくなかったということを申し上げているわけでございます」

この慌てぶり、饒舌は安倍首相が嘘をついているときの典型的なパターンだ。少なくとも、安倍首相にとって、今井首相秘書官の大阪での動きは絶対に触れられたくない話題であったのだろう。

しかし、安倍首相がいくら否定しても、今井氏をめぐっては、森友問題への関与を物語るような疑惑や背景が次々と明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)が指摘した今井秘書官と佐川氏が同期で省庁の壁を越えた非常に親しい関係にあったという事実、また、昭恵夫人担当秘書・谷査恵子氏の動きはすべて、同じ経産省出身で、官邸では上司にあたる今井氏が指示していたとの見方も浮上している。そして、今回、森友問題が大きく動いたその日に大阪にいたという事実もあらためてクローズアップされた。

一部では、佐川氏が明日の喚問でトカゲの尻尾切りに抵抗して、今井氏の名前を出す可能性も指摘されているが、証人喚問の結果にかかわらず、野党とメディアはこの“影の総理”の異名をもつ首相秘書官を徹底追及すべきだろう。

(編集部)

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[2018/03/27 22:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか?(No1)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2518】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 96分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452033733

【今日のブログ記事】

■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか?(No1)

20180313フライディ日本会議3徴兵制Spng

韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキー前大統領の自宅が検察によって家宅捜査されまもなく逮捕される!

いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。

それがまともな『まともな法治国家』『立憲国家』の姿だ!

しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている『最悪の権力犯罪者』、日本の安倍晋三首相はなぜ逮捕されないのか?

その原因は主に四つあるだろう。

最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。

何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。

1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。

2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。

3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。

NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。

4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。

二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。

戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。

1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ

三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。

日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。

『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である!

四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。

日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄し『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。

日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ!

(続く)

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[2018/03/27 10:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか?(No1)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2518】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 96分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452033733

【今日のブログ記事】

■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか?(No1)

20180313フライディ日本会議3徴兵制Spng

韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキー前大統領の自宅が検察によって家宅捜査されまもなく逮捕される!

いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。

それがまともな『まともな法治国家』『立憲国家』の姿だ!

しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている『最悪の権力犯罪者』、日本の安倍晋三首相はなぜ逮捕されないのか?

その原因は主に四つあるだろう。

最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。

何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。

1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。

2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。

3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。

NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。

4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。

二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。

戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。

1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ

三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。

日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。

『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である!

四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。

日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄し『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。

日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ!

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
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03/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■なぜ日本の検察は『権力犯罪者』安倍晋三首相を逮捕しないのか?(No1)https://t.co/ET31zPMyOD https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 23:28

【YYNewsLive】■なぜ日本の検察は『権力犯罪者』安倍晋三首相を逮捕しないのか?(No1) https://t.co/ET31zPMyOD
03-26 23:27

2018.03.25 Literahttps://t.co/AzBhUAbXbL https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:46

安倍の改憲強行姿勢の裏で自民党と電通が国民投票対策『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:46

サルコジ元仏大統領拘束 リビアから違法献金か2018年3月21日 東京新聞 https://t.co/7Fw9Wxrpzv https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:45

カタルーニャ前首相拘束で大規模デモ、衝突で80人超負傷2018年3月26日 AFP日本語版https://t.co/TGLx48Nt7t https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:45

スペイン カタルーニャ独立問題 前首相・プチデモン氏、独で拘束 引き渡し判断へ2018年3月26日共同新聞・毎日新聞https://t.co/t1Q4IDfV1j https://t.co/5Q9vTPjRfG
03-26 22:45

ペルー検察、クチンスキ前大統領邸を家宅捜索 汚職疑惑https://t.co/VvRCuoFMP6 https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:44

キング牧師の孫、米銃規制デモで演説 「銃のない世界」を2018年3月25日  AFP日本語版https://t.co/RmqgcIOWeC https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:44

先進国と言われる国で日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ! https://t.co/5Q9vTPBs7e
03-26 22:42

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[2018/03/27 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ日本の検察は『権力犯罪者』安倍晋三首相を逮捕しないのか?(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2018年03月26日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2518】の放送台本です!

【放送録画】 96分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452033733

☆今日の画像

①3月25日の自民党党大会で『森友公文書ねつ造』を陳謝する安倍晋三首相

20180326安倍偽装陳謝

②3月25日の自民党党大会で『改憲強行』を演説する安倍晋三首相

20180326自民党大会安倍

③ペルー検察、クチンスキー前大統領邸を家宅捜索

20180326ペルー前大統領捜索SSS

④キング牧師の孫ヨランダ・リネー・キングさん(9歳)、米銃規制デモで演説 「銃のない世界」を

20180326キング牧師の孫SSS

New!☆日本のメディアの伝え方

■3月25日(日)に東京で開催された自民党党大会を日本のメディアどのように伝えたか?

①読売新聞

自民党大会 国民の信をどう取り戻すか

自民党の定期党大会が開かれた。首相は演説の冒頭、財務省の決裁文書書き換え問題について、「責任を痛感している」と陳謝した。「全容を解明し、組織を立て直す」とも強調した。 内閣支持率が急落し、近年にない危機感が漂う大会となった。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の書き換え発覚後も、政府全体の対応が後手に回り、傷口を広げた。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を通じ、真相を究明し、国民の理解を得る努力を尽くすべきだ。 長期政権ゆえの緩みや ...

②朝日新聞

安倍氏演説、まず謝罪から 自民党大会 冷める改憲熱

25日の自民党大会での安倍晋三首相(総裁)の演説は、森友学園をめぐる文書を財務省が改ざんした問題のおわびから始まった。2020年の改正憲法施行に向けて首相が描いてきた改憲日程と圧倒的勝利での総裁3選は、いずれも見通せなくなっている。

③毎日新聞

文書改ざん、自民党大会を直撃 「総裁3選」に影 「ポスト安倍」様子見

反省の上に立って、新しい党の姿を見てもらう」と述べ、「総裁選への影響がないとはいえない」と語った。 27日に予定される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を、野党は「真相解明に向けた一歩に過ぎない」と位置付けている。民進党の小川敏夫参院議員会長や共産党の井上哲士参院幹事長は25日、NHKの報道番組で首相の妻昭恵氏の証人喚問を改めて求めた。 首相は24日夜、自民党山口県連関係者と会食した際、「あと1、2週間もすれば落ち着く」と強気に語った。しかし、日経新聞とテレビ東京 ...

④日経新聞

「自民改憲案もとに議論深める」 党大会で二階幹事長

自民党の二階俊博幹事長は25日午前、都内で開いた党大会での党情報告で、党憲法改正推進本部がまとめた自衛隊の明記など4項目の改憲条文案をもとに他党との議論を進める考えを示した。「衆参の憲法審査会で議論を深め、各党や有識者の意見も踏まえ、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指す」と語った。 自民党の党大会で党務報告をする二階幹事長(25日午前. 画像の拡大. 自民党の党大会で党務報告をする二階幹事長(25日午前、東京都内のホテル)=共同. 二階氏は「『現行 ...

⑤東京新聞 (社説)

首相、自衛隊明記に意欲 市民「改憲より森友解明を」

安倍晋三首相の前のめりが際立った。自民党は九条への自衛隊明記など四項目で改憲を目指すが、政治や行政に対する国民の目は厳しい。改憲に力を傾注するよりも信頼回復を優先すべきでないか。

自民党の定期党大会がきのう東京都内で開かれた。党総裁を務める安倍首相は演説で「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と九条を含む改憲の実現に向けた強い決意を示した。

自民党は改憲を結党以来の党是としてきた。昨年十月の衆院選では、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消-の四項目を初めて政権公約の重点項目に掲げた。

⑥しんぶん赤旗

安倍首相「改憲のとき」自民党大会で発議へ執念

自民党は25日、東京都内のホテルで党大会を開きました。安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」「憲法にわが国の独立と平和を守り、国と国民を守る自衛隊を明記し、(自衛隊の)違憲論争に終止符を打つ」と気炎を上げ、改憲発議への強い“執念”を示しました。

安倍首相は憲法学者の多くが自衛隊の存在が違憲だと指摘する状況に終止符を打つと述べ、「これが自民党の責務であり、敢然とこの使命を果たして新しい時代をつくりあげていこう」と呼びかけました。採択された2018年度運動方針では第1項目で改憲をあげ、「建設的な議論を重ね、改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」としました。ただ、22日に確認した9条改憲の骨格案の提示は見送りました。

一方で、安倍首相は「森友」公文書改ざん事件について「行政の長として責任を痛感している」と述べました。

党務報告した二階俊博幹事長は、「憲法審査会で議論を深め、各党の意見をふまえて憲法改正原案を策定し、発議をめざす」と強調。憲法審査会での早期の審議開始を狙います。各都道府県連・選挙区支部で研修会を開催し、改憲推進の国民運動を積極的に展開するよう訴えました。

連立政権を組む公明党の山口那津男代表があいさつ。公文書改ざん問題については「ていねいに課題解決に取り組むときだ」と述べる一方、改憲については言及しませんでした。
⑦産経新聞

安倍晋三首相、憲法改正に改めて強い決意 道筋は困難

安倍晋三首相(自民党総裁)は25日の党大会で、憲法改正に強い意欲を示した。特にこだわる9条改正案は、石破茂元幹事長らの訴えをねじ伏せ党大会での条文素案提示にこぎつけた。ただ、財務省の決裁文書改竄問題で内閣支持率が急落する中、国会で早期に発議する見通しは立たない。振り上げた拳の持っていき場がなくなれば、3選がかかる9月の自民党総裁選にも悪影響を与えかねない。

「いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来ました」

首相は党大会の演説で、力を込めて語り出した。

⑧⑩NHK

首相 文書書き換えを陳謝 憲法改正に意欲 自民党大会

自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は、財務省の決裁文書の書き換え問題を陳謝したうえで、全容解明に取り組み、信頼の回復を図る決意を強調しました。また、自衛隊が違憲だという論争に終止符を打つことが党の責務だとして、憲法を改正し、自衛隊の存在を明記することに強い意欲を示しました。

⑨安倍首相「違憲論争に終止符」=9条最重視、改正へ決意-森友改ざん陳謝・自民大会
時事通信

自民党は25日、第85回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを9条に割き、最重要視していることを示した。
 首相は9条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点4項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。

⑩共同通信 

安倍首相「違憲論争に終止符」 自民党大会で演説 

*東京新聞はこの記事を配信した!

安倍晋三首相(自民党総裁)は25日、東京都内のホテルで開いた第85回党大会で演説し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲の実現へ意欲を表明した。「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関しては「行政の長として責任を痛感している」と重ねて陳謝した。党執行部は大会に合わせて固めた改憲4項目の具体的な条文案は提示せず、了承手続きもなかった。

党改憲推進本部の細田博之本部長は条文案を基に他党と協議に入りたい構えだ。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第18回 (2018.03.26) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

新たなる戦略 独立財政システム (P67-P71)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の検察は『権力犯罪者』安倍晋三首相を逮捕しないのか?(No1)

韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキ前大統領の自宅が家宅捜査されまもなく逮捕される!

いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。

しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている日本の安倍晋三首相がなぜ逮捕されないのか?

その原因は主に四つあるだろう。

最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。

何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。

1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。

2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。

3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。

NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。

4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。

二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。

戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。

1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ

三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。

日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『権力の犬』に成り下がったためである。

『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である!。
四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。

日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄して来たからである。

先進国と言われる国で日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①墜落する安倍政権が改憲案を打ち上げ

2018-03-25 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/30124.html

発表延期の予想裏切り自民党草案発表を強行 
「自衛隊保有」条項新設「戦力保持の禁止」は死文化 
公文書改ざんスキャンダルで年内国会発議は不透明

安倍晋三首相が25日、東京で開かれた自民党党大会で演説している=東京/AFP聯合ニュース

日本の執権与党である自民党が、戦後体制の根幹を揺るがす平和憲法改定作業を本格的に始めた。

自民党は25日、東京で開かれた党大会で、憲法に自衛隊の存在明示規定を追加する内容を骨格とする自民党次元の憲法改定草案を公式発表した。私学法人森友学園特典疑惑スキャンダルで、安倍晋三政権が窮地に追い込まれた状況であるため改憲案草案の提示が延期されるという予想があったが、予想を裏切り自民党は憲法改定草案の発表を強行した。

自民党は、戦力保持の禁止を規定した現行憲法9条2項をそのまま据え置く代わりに、“9条の2”を新設しようと提案した。“9条の2”には「前条(9条1項と2項)の規定は、我が国の必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として法律の定めることにより内閣の首長である首相を最高指導者とする自衛隊を保有する」という案を提示した。
自民党憲法改正推進本部は、当初は自衛隊が「必要最小限の実力組織」という一節を入れ、自衛隊が軍隊の戦力ではないことを明確にしようとした。だが、この表現が自衛隊の活動を制約しかねないという党内世論にしたがって削除した。自民党の憲法改正案どおりに改定が進めば、戦力保持を禁止した9条2項が死文化される恐れがある。自民党はこの他に、大規模災害発生時の国会議員任期延長▽参議院選挙区調整▽教育の重要性を国家理念として位置づける内容も憲法改定案として提示した。

安倍首相はこの日、党大会で「いよいよ結党以来の課題であった憲法改正に取り組む時が来た。憲法に自衛隊を明記して、自衛隊が違憲という論争に終止符を打つことが自民党の責務だ」として、憲法改定に強い意欲を見せた。

自民党の二階俊博幹事長も党務報告をして「衆参両院の憲法審査会で議論を深め、憲法改正原案を作り(国会発議を)目指す」と述べた。

安倍政権の憲法改定作業は、昨年5月3日の憲法記念日に開いた改憲派集会に安倍首相が映像メッセージを送り、「自衛隊を明記する形で憲法を改正したい」と話して本格的に始動した。自民党は2012年にも「首相を最高指揮官とする国防軍を保有する」という内容の改定案を発表したが、日本国内でも国粋主義的という批判に直面した。

自民党は2012年に比べて弱まった改憲案を提示し、国民の警戒感を払拭しようとしているが、改憲が実現すれば日本の現行平和憲法の根幹が揺らぐことになる。戦力保持を禁止する9条2項が死文化され、攻撃型兵器の保有禁止、国外武力行使禁止の手綱が解かれかねない。東京新聞は、日本の右翼団体である日本会議の関係者らが安倍首相の主張した憲法改定案と似た内容を昨年以前から主張していたとし、彼らが自衛隊明示規定を追加する改憲で「憲法9条2項を死文化させなければならない」と主張したと伝えた。

安倍政権は2014年の憲法解釈変更と2015年の安保法制改定で現行憲法の規定を事実上無力化してきたが、憲法改定では平和憲法の根幹が崩れる恐れがある。また自民党は、国民の拒否感が少ない部分から憲法を改定し、その後に平和憲法の内容自体を根本的に変える2段階改定をする意図が伺える。自民党憲法改正本部の船田元議員は、2月に国会で開かれた集会に送った映像メッセージで「9条2項を削除すれば、自衛隊の役割と機能が無限に拡大するという憂慮を国民に与えかねない。9条2項を残す形で自衛隊を明記することが、国民の理解を得やすい」として「もう一つのアイディアは、最初の憲法改正が今後あるであろう何度もの(改正)の前提だという考えだ。国民が私たちの憲法改正作業に慣れれば、将来は9条2項を削除する」と話した。

自民党はこの日、改憲推進と関連して「政党の枠を越えて、先頭に立って国民との議論を深めて行く」という内容の今年の行動方針も決めた。「領土と歴史認識に関し戦略的対外発言を一層強化する」という内容も行動方針に入った。

しかし、安倍政権が森友学園スキャンダルと関連して公文書まで改ざんしたとの波紋が広がり、支持率が31%(朝日新聞調査)まで落ちた状態であり、自民党が年内に国会に予定通り改憲案を発議できるかは不透明だ。

安倍首相は、自民党党大会でも憲法改正の話に先立って、公文書改ざんスキャンダルから謝った。「行政に対する信頼を揺るがす事態になった。責任を痛感する。最終的責任は私にある。あらためて国民に深く謝罪申し上げる」として頭を下げた。

しかし憲法改定賛成派と反対派を問わず、安倍政権の改憲作業強行に対しては懐疑的見解と批判が依然根強い。小泉純一郎元首相の息子であり国民に人気が高い小泉進次郎議員は、党大会の後に公文書改ざんスキャンダルについて「政治史に残る大事件だ」として「(憲法)改正には賛成するが、野党支持者そして支持政党のない人も含めて賛成するという気運が高まらなければ、国民投票(通過は)容易でない」と話した。

改憲に友好的な日本維新の会の松井一郎代表は16日「今は熟考できる雰囲気ではない」と話した。民進党の小川敏夫議員は25日、NHKの討論プログラムで「ここまできて憲法(改正作業議論)は森友学園スキャンダル隠しのために話題を変えようとしているとしか考えられない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表は「公文書を改ざんした政権を信用することはできない。憲法(改定)議論ができる前提を壊したのは安倍首相本人だ」と述べた。

公文書改ざん疑惑も絶えず出てきている。毎日新聞は森友学園国有地安値売却疑惑に関連した公文書の改ざんを、財務省本庁が国有地売却を担当した地方部署にEメールで指示したと報道した。国有地売却疑惑を捜査している大阪地検特捜部がこのようなメールの内容を入手したと伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②キング牧師の孫、米銃規制デモで演説 「銃のない世界」を

2018年3月25日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168668

米首都ワシントンで開催されたデモ「私たちの命のための行進」で演説する米国の公民権運動を主導した故マーティン・ルーサー・キング牧師の孫娘のヨランダ・リネー・キングさん(左)。右はマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒、ジャクリン・コリンさん(2018年3月24日撮影)

【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日に開催された過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモに、米国の公民権運動を主導した故マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師の孫娘のヨランダ・リネー・キング(Yolanda Renee King)さん(9)が登場し、祖父と同様に自分にも夢がありそれは「銃のない世界」だと語って参加者らの喝采を博した。

ヨランダさんは国立公園ナショナル・モール(National Mall)付近で開催されたデモ「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」にサプライズ登場した。

ナショナル・モールは1963年8月、キング牧師が人種差別の終焉(しゅうえん)を呼び掛ける演説をして「私には夢がある(I Have a Dream)」と語った場所だ。4月には1968年にキング牧師が銃で殺害されてから50年の節目を迎える。

ヨランダさんは聴衆に向かって「祖父には自分の4人の小さな子どもたちが、肌の色ではなく人となりで判断されるようにという夢がありました」「私にも夢があります。(銃犯罪は)もうたくさん。この世界、時代を銃のないものにしなければなりません」と語った。

聞き入る聴衆に対しヨランダさんは「皆さん方が聞いた言葉を全米に広めてください。そうすれば私たちはすばらしい世代になれるでしょう」と述べた。

首都ワシントンで開催された銃規制の強化を求めるデモ「私たちの命のための行進」には数十万人が参加したとされている。このデモは南部フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。

米国各地の都市でも同様に銃規制を要求する大規模なデモが行われた。(c)AFP

③ペルー検察、クチンスキ前大統領邸を家宅捜索 汚職疑惑

http://www.afpbb.com/articles/-/3168669?cx_position=37

2018年3月25日 AFP日本語版

ペルーの首都リマのサンイシドロ地区で、家宅捜索のためペドロ・パブロ・クチンスキ前大統領の邸宅に入る検察と警察の職員ら(2018年3月24日撮影)

【3月25日 AFP】ペルーの検察当局は24日、議会の承認を経て前日に辞任したペドロ・パブロ・クチンスキ(Pedro Pablo Kuczynski)前大統領(79)が首都リマに所有する邸宅2軒を家宅捜索したとツイッター(Twitter)で発表した。

エコノミストとして米国での勤務経験もあるクチンスキ氏については、ブラジル建設大手オデブレヒト(Odebrecht)に公共工事を受注させる見返りとして賄賂を受け取っていた汚職疑惑で捜査対象となっている。

クチンスキ氏の弁護団はペルー出国を禁じた検察側の要求を受け入れたと発表した。クチンスキ氏自身も、自らの「汚名をすすぎ名誉を回復する」ため喜んで捜査に協力するとツイッターに投稿。自身は政治的迫害の被害者であり、メディアの大々的な報道はペルーの対外イメージを損ねるなどとも書き込んだ。

④スペイン カタルーニャ独立問題 前首相・プチデモン氏、独で拘束 引き渡し判断へ
2018年3月26日 共同新聞・毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180326/ddm/007/030/082000c

【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、スペイン司法当局の出頭命令を拒み、反逆容疑などで国際手配されていたプチデモン前州首相が25日、ドイツ北部で警察に拘束された。プチデモン氏が所属する保守系独立派政党が発表した。

デンマークから車でドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州に入ったところを拘束されたという。ドイツ司法当局がスペインへの身柄引き渡しの可否などを判断するとみられる。

プチデモン氏率いる自治州政府は昨年10月、スペイン憲法裁判所の差し止め命令を無視して自治州の独立を問う住民投票を強行。州議会が一方的に独立宣言を採択し、中央政府が州自治権の停止を決定した後の同月末、プチデモン氏らはベルギーに出国していた。

スペイン当局は身柄引き渡しを求めて国際手配し、プチデモン氏らは同11月、ベルギー当局に出頭、一時身柄を拘束された。

スペイン側が同12月に国際手配を取り下げたため、引き渡しを巡る手続きは停止していたが、スペイン司法当局は今月23日に「捜査上の進展」があったことなどを理由に再びプチデモン氏らを国際手配した。

プチデモン氏はフィンランド国会議員の招きで、22日から3日間の予定でフィンランドに滞在。23日に代理人を通じて「ベルギー当局に出頭する予定だ」と表明したが、その後は居場所を公表していなかった。

⑤カタルーニャ前首相拘束で大規模デモ、衝突で80人超負傷

2018年3月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168750?cx_position=5

スペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナで行われた独立支持派の抗議デモで、放火され炎上する大型ごみ箱(2018年3月25日撮影)

【3月26日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州各地では25日、カルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)前首相の身柄拘束に抗議する独立派の大規模デモが行われ、警察隊との衝突で80人以上が負傷した。

スペイン当局から訴追され国際手配されていたプチデモン氏は同日、デンマークから車でドイツ入りしたところで独警察に身柄を拘束された。

これを受け、州都バルセロナではスペイン政府の出先機関を目指すデモ隊とカタルーニャ州警察の機動隊が衝突。デモ隊が大型ごみ箱を盾に警官隊に突進したり、ガラス瓶や缶、卵を投げつけたりしたのに対し、警官隊は上空への威嚇発砲やデモ参加者を警棒で殴打するなどしてデモの行く手を阻んだ。

救急当局によると、この衝突で警察官13人を含む79人が負傷した。多くが打撲だという。
このほかバルセロナの西方約150キロに位置するリェイダ(Lleida)で7人、南部タラゴナ(Tarragona)でも1人がデモ参加中に負傷した。

⑥サルコジ元仏大統領拘束 リビアから違法献金か

2018年3月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032102000139.html

【パリ=竹田佳彦】フランス司法当局は二十日、サルコジ元大統領が初当選した二〇〇七年の大統領選でリビアの旧カダフィ政権から違法献金を受け取った疑惑があるとして、サルコジ氏を事情聴取のため拘束した。四十八時間以内に起訴の可否を決める。

二十日朝、パリ近郊の警察施設に拘束された。この疑惑でサルコジ氏が聴取を受けるのは初めて。サルコジ政権で内相を務めた盟友のオルトフー氏も任意で聴取を受けた。司法当局は一三年、リビアの独裁者だった故カダフィ大佐から不正に選挙資金の提供を受けた疑いがあるとして捜査をはじめた。サルコジ氏は疑惑を否定している。

仏紙ルモンドによると、仲介者とされる男が一六年に「現金五百万ユーロ(約六億七千万円)をリビアの首都トリポリからパリに運んだ」と証言。当局が押収したカダフィ氏の腹心、ガネム元石油相の手帳にはサルコジ氏側への振り込みを示す記述もあった。

サルコジ氏は一四年、別の違法献金疑惑で事情聴取のため一時拘束された。オランド前大統領に敗れた一二年の大統領選でも、選挙キャンペーンに要した費用を不正操作した疑いで捜査を受けている。昨年の大統領選で返り咲きを目指したが、所属する共和党の予備選で敗北した。

(3)今日の重要情報

①安倍の改憲強行姿勢の裏で自民党と電通が国民投票対策

『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー
安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明! 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画

2018.03.25 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3901.html

本間龍氏(撮影=リテラ編集部)

森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。

自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。

 これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。

森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込もうというわけだ。実際、自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は『深層NEWS』(BS日テレ)に出演し、年内に憲法改正の発議をしたいと明確に示した。

しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。

だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。

あまり知られていないが実は、現行の国民投票法(「日本国憲法の改正手続きに関する法律」)は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。

本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。本間氏は元広告マンという視点から『原発プロパガンダ』(岩波書店)など多数の著書を発表。昨年には、国民投票法と“広告”の問題点を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)を出版している。はたして現在、憲法改正に向けて広告業界で何が起こっているのか、話を聞いた。

広告規制がないため、改憲勢力と護憲勢力の間に圧倒的な差が

──現在、マスコミ世論調査を見ると改憲に反対の声も多く、そうやすやすと改憲などできないと護憲派は思いがちです。しかし本間さんが国民投票法と広告の関係、問題を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』を読んで、そんな楽観論が吹き飛びました。

本間 まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。

広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから(2016度は約174億円)。また、企業献金も自民党に集中しています(2015年度は約22億円)。

──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。

本間 その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て!」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です(笑)。かなしいけどね。

──そこには企業として護憲とか改憲という考えはない?

本間 ないでしょうね。儲けるチャンスなんですから。広告代理店にしてみれば、別に改憲でも護憲でもどちらでもいいんです。そんなことは関係ない。お金をくれればきちんと仕事をする。それだけの話です。通常の企業商品のPRと同じなんです。そして、護憲派にとって致命的なのは、今の段階においてもその“中心”が決まっていないことです。どこが中心になって戦略を練るのか、立憲民主党なのか共産党なのか政党も決まっていないし、大きな支援母体もない。

お金はあるのか、どこから出すのか、それすらも決まっていない。もうひとつ、広告戦略的に言うとアイコンが大切なんです。いわゆる“顔”ですね。改憲派の顔は、当たり前ですが安倍首相です。安倍首相が改憲を叫び、それが“絵”としてパッと浮かんでくる。だから広告戦略や企画も容易に考えられる。一方、護憲派のアイコンは誰なのかというと、いまだに決まっていない。

──たしかに野党政治家にしても“護憲の顔”が誰かというと、すぐには思いつきません。

本間 知名度も大切です。例えば共産党の志位和夫委員長にしても、広告屋の視点から見れば「知名度的にどうなんでしょう?」となります。相手は日本の首相ですよ。それに勝る知名度、対抗できるようなアイコン、例えば宮崎駿や坂本龍一などを探さなれればならない。しかし、もう今年中に発議がされようかという現時点でも、それが決まっていません。つまり広告屋的に言うと、護憲派はクライアントが存在せず、オーダーさえされていないわけです。国民投票が現実味を帯びているにもかかわらず、護憲派はその対策に何も動いていない。残念ですが今の護憲派には、勝つために何が必要かという考え方が足りません。これはもう、赤子の手をひねるよりも簡単で圧倒的な差でしょう。

広告枠さえ確保できない護憲派、安倍政権はメシ友のタレントを総動員か

──改憲派、自民党は国民投票に向けてすでに動いているということですか?

本間 それは確実でしょうね。たとえば今現在でも電通は各社の世論調査のデータを集計し、分析しているでしょう。さらにそうした様々な世論調査のビッグデータを解析し、自民党にアドバイスもする。また憲法関連のニュースを流して改憲を意識させる。さらに言えば、地方紙の社説などは護憲の論調が多いので、その対策も進んでいると思います。

──護憲派は発議じたいを阻止することが目的になっていますから、阻止できなかった場合を“想定していない”という側面はあるかもしれません。広告戦略において出遅れると、どういうことが起きるのでしょうか。

本間 それを説明するには、まず改憲派の視点から話す必要がありますね。自民党は、改憲発議を“する側”ですから、広告戦略にとって重要なスケジュールの把握が可能となります。当然、電通としてはテレビCMなどの広告枠、それも優良な枠の確保が容易になります。一方、改憲発議に反対する立場からは、そのスケジュールはまったくわかるはずもない。護憲派は、このままではまともな広告枠さえ確保できないでしょう。

また、自民党はネット監視を行っていますが、電通も含めて、改憲に対するネット上のつぶやきなども解析していると思います。世論調査、ネットでのつぶやきなどをまとめ、全体で世論動向を見極めながら、ビッグデータの解析をする。さらに“敵”である護憲派はどういう層か、世代や男女比を分析して、その対策も練る。電通にとって、改憲をPRすることは、商品のパブリシティ戦略となんら変わらないんです。しかもテレビCMにおける占有率(シェア)はダントツです。その得意の手法とメディアへの影響力で、改憲を猛プッシュするでしょう。

──タレントの起用も電通ならお手の物ということでしょうか。『メディアに操作される憲法改正国民投票』のなかで興味深かかったのは、電通ならテレビ番組などのコメンテーターを改憲派だらけにできるという話です。改憲派が優先的に広告媒体の優良枠を買い占めることで、新聞や雑誌の広告はもちろん、テレビCMも改憲一色になる。

大量のタレントが日替わりで「改憲YES!」を訴えたり、番組枠買取りの『ニュース女子』のような番組が氾濫する。ネットでも主要ポータルサイトの広告を改憲派が押さえて、SNSでは改憲広告がおどる。想像しただけでクラクラするほどの不公平さです。ちなみに、安倍首相が芸能人と会食したり、トランプ大統領の晩餐会に呼んだりしていますが、これも一種の広告戦略なんでしょうか。

本間 何の見返りもなくタレントと会っているわけではないでしょう。広告戦略にタレントの影響力は大きいですから、たとえば食事をすることで、タレントの個人的信条が問われる場面でその壁が低くなることはあるでしょうね。「決起集会に出てくれる?」「じゃあ、後ろで立っているだけなら」とかね。それだけでも大きなイメージ戦略です。


国民投票法を改正して広告規制を

──国民投票になれば、そうしたタレントも動員しての連日のプロパガンダが繰り広げられるわけですね。テレビをつければ改憲派の主張一色。そんな事態になれば、改憲に賛成・反対という意見を決めていない人々は大きな影響をうけてしまいます。

本間 福島原発事故以前、電力会社のプロパガンダで7割もの国民が原発政策を支持していたみたいにね。広告宣伝のテクニックで国民の意識をある程度変えることが可能だということです。一方からの圧倒的な量の広告宣伝攻撃に晒されると、多くの人はそれを不思議と思わず、無意識に洗脳されてしまう危険性があるんです。問題はまだあります。こうした大量の広告出稿で潤うのが、他ならぬメディア企業だということです。さらに改憲派からの大量の広告が、そのオピニオンや報道内容、主張にどう影響するのかという懸念もある。

──聞けば聞くほど恐怖を感じます。その改憲シミュレーションを阻止するために、何か方法はあるのでしょうか。

本間 2016年からジャーナリストの今井一さんが主宰する「国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会」で話し合いが行われています。いろいろと議論がありますが、広告規制の問題に対しての危機意識はみなさん高いようです。今のままだとフェイクCMなども垂れ流されてしまいますから、最低でもテレビCMを無尽蔵に流すことだけは止めたい。そのために、たとえば国民投票は国の行事ですから、国が国民投票広報としてCM予算を全部出すという案や、企業、個人による「イエス! 改憲」みたいな広告は禁止するなどの法改正案や自主規制案を考えています。他にも現行法では、戸別訪問も物品を配ることも飲食のふるまいもOKですし、抜け穴がたくさんあり、“改憲うちわ”などがお祭り会場で配布されかねません。

さらに、第三者の監視、検証機関についても法律で定められていないんです。ですから、まず国民投票法そのものを見直す必要があります。そして法改正のためには、国会議員の尽力も必要です。「求める会」の会合には民進党の桜井充氏や杉尾秀哉氏、立憲民主党の山尾志桜里氏、自由党の山本太郎氏などの現職議員も参加しています。また民放連も何も規制しないのはまずいという方針になっていると聞いていますが、しかしマスコミの腰は重いんです。なにもしないままの方が広告代理店やマスコミは潤うから(笑)。そしてもし憲法改正が発議された時点で、護憲派が何の準備もしていなかったら、それは罪だとさえ思います。そうならないためにも、国民投票法には広告規制がない、という致命的な欠陥があることが広く知れ渡ればいいと思っています。

*******************

本間氏が語るように、改憲発議を目前にしてもなお、護憲派は有効なPRを準備できずにいる。その間、改憲派は自民党を中心に電通とタッグを組み、着々とリサーチや世論誘導を進めている。

すでに、世論調査の傾向を見ると、ずるずると改憲の方向へ引きずられている。たとえば共同通信が今年1月13・14日に行った調査では、憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52.7%で賛成35.3%を大きく上回った。ところが、同じ共同通信が3月3・4日に行った調査では、同じ質問で賛成が39.2%と上昇し、反対が48.5%とついに過半数を割った。
何度でも言うが、安倍政権による憲法改悪は、緊急事態条項の新設からもわかるように、現行憲法で保障された国民の基本的人権や自由を奪い、国家に従順させようとするものに他ならない。しかし、現行の国民投票法は発議した側と金持ち、つまり自民党に圧倒的有利となっている。このまま状況を黙って見ているだけでは、改憲は食い止められない。その危機感を共有し、一刻でも早く行動に移すことが求められている。

(編集部)

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【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】2018年03月20日(火)-03月24日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年03月20日(火)-03月24日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2018年03月20日(火)-03月24日(土)

①2018.03.20 (火) 日本語ブログ

■戦後日本を植民地支配するために『米国支配階級』が作った傀儡政権『自民党』は『ジャパンハンドラーズ』+『田布施マフィア』+カルト宗教『天皇教』組織(『日本会議』『神社本庁』『創価学会』『統一教会』)の集合体だ!

私は昨年(2017年)10月24日のブログ記事で、10月22日に投開票された衆議院選挙では、『米国支配階級』が当時全国的に広がった『反自民』の民進党+共産党+市民連合の『野党共闘』を粉砕するために、3人の日本人工作員を使って『三つの謀略』を仕掛け見事成功したことを暴露しました。

【画像1】最初の謀略『突然の衆議院解散』を仕掛けた『田布施マフィア司令塔』安倍晋三首相

【画像2】第二の謀略『突然の「希望の党」結成』を仕掛けた『偽装反安倍工作員』小池百合子都知事

【画像3】第三の謀略『突然の民進党解党・希望の党合流』を仕掛けた『偽装野党工作員』前原誠司民進党代表(当時)

私はこのブログ記事で、『米国支配階級』の代理人ジャパンハンドラーズCSIS(戦略国際問題研究所)が『田布施マフィア司令塔』安倍晋三、『偽装反安倍工作員』小池百合子と『偽装野党工作員』前原誠司の三人の日本人工作員を使って『三つの謀略』を仕掛け大手マスコミを動員して有権者を騙して安倍自公政権を圧勝させ『憲法改正国民投票』を可能にする体制を整えたことを暴露しました。

しかし当時は、この三人の日本人工作員が『米国支配階級』の代理人ジャパンハンドラーズCSIS(戦略国際問題研究所)の工作員であると同時に、戦前の『天皇制軍事独裁体制=大日本帝国』の復活を夢想する『天皇教極右ファシスト組織』の『日本会議』と『神社本庁』の工作員でもあることの『重大さ』をあまり認識していませんでした。

しかし安倍晋三現内閣の閣僚20名中『日本会議』工作員が12名、『神社本庁』工作員が16名、『創価学会』工作員1名という現実を見れば、『日本支配階級=自民党』と『米国支配階級』と『日本会議』と『神社本庁』と『公明党=創価学会』はすべて『裏でつながっている』という『重大事実』を日本国民は知らねばならない、ということです!

その為に2017年10月24日のブログ記事を以下に再掲します。

▲(再掲ブログ記事)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba

日本の有権者はこの三つの「謀略」にまんまと騙されて自民党を「圧勝」させたのである。

衆議院全議席465のうち、自民党281と公明党29合わせると310となりさらに「改憲勢力」の偽装野党「希望の党」50と「日本維新の会」11を加えれば371となり【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=310を大幅に上回り、いつでも「改憲発議」を可決できる体制となったのだ。

参議院では全議席242のうち、自民党123と公明党25を合わせると148で【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=162には達しないが、第二自民党の「日本のこころ」3と「改憲勢力」の偽装野党「おおさか維新の会」12と「無所属クラブ」4を加えれば167となり、参議院ではすでにいつでも発議を可決できる体制なのだ。

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。

その目的は何か?

それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。

もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。

(続く)

(終り)

②2018.03.21(水) 日本語ブログ

■《麻生太郎の暗い闇第3弾》安倍政権(麻生太郎財務大臣)が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した『権力犯罪』をあなたは知っていますか?

2016年03月19日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce

【画像】 英国大使館

20180321英国大使館

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。

この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を国会の承認も国民の許可なく他国政府に勝手に割譲した権力犯罪である。

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか?

マスコミも一切無視しているので国民はこの『権力犯罪』事件を知らないままである。

日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

(中略)

【該当情報】

▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

【関連情報】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では 10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)

③2018.03.22(木) 英日語ブログ

【英日語ブログ記事】

■ American citizen were fooled by two "Big Plots" planned and executed by President Bush of "American Neocon War Faction" and were guided to the "Muslim Slaughter Wars" and "the Civil War between Americans killing each other"! (No 1 / No 2)

米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙されて『イスラム教徒殺戮戦争』と『米国民同士の殺し合う内戦』に誘導された!(No1/No2)

No 1: The first "Big Plot" was "911 United States Simultaneous Terrors" on September 11 2001, 17 years ago from now!

No1:最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

As a result, the Americans actively supported the aggressive wars against Afghanistan and Iraq and participated in the continuing "Muslim Slaughter wars".

これによって、米国民はアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を積極的に支持し現在まで続く『イスラム教徒殺戮戦争』に加担していくのである。

No 2: The second "Big Plot" was the US Supreme Court ruling approving the "Individual Gun Ownership by the Second Amendment of the Constitution" in July 2008.10 years ago from now.

No2:二度目の『大謀略』は今から10年前の2008年7月の『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認めた』米連邦最高裁判決である!

As a result, the US became a country where "Civil War between Americans killing each other" , 300,000,000 weapons are possessed for self-defense and every year 20,000 people committed suicide by guns and 14,000 people killed by guns!

これによって米国は、自衛のために3億丁の武器を所有し年間20000人が銃で自殺し、14000人が銃によって殺される『国民同士が殺し合う内戦国家』となったのである!

No 1: The first 'great strategy' is "911 United States simultaneous terror" on September 11, 2001, 17 years ago from now!

No1:最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

Image: New York Twin Towers collapsing in flames due to the "911 US Simultaneous Terrors"

画像:【911米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

20180321米国同時テロ

According to the official view of the US government, the offenders of the "911 US Simultaneous terrorism" were Anti-American Islamic armed groups "Al-Qaeda" led by Bin Laden based on Afghanistan and Pakistan.

【911米国同時テロ】の実行犯は、米国政府の公式見解によるとアフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】となっている。

And the mass media all over the world are still reporting on the base of executing offenders as Al-Qaeda.

そして世界中のマスコミは今でも実行犯=【アルカイダ】を前提にした報道を繰り返している。

▲What is the "Hidden Truth" of the "911 United States Simultaneous Terrorism"?

【911米国同時テロ】の『隠された真相』とは何か?

It was a "Large-scale Self-made Terrorisme" executed by the "US Neocon War Faction" led by President Bush as commandor by disguising the Islamic extremist fighters Aal-Qaeda" as executing criminals whom they grew up with financial aid, weapons aid and strategical aid in order to make an excuse to start the invasion wars against Afghanistan and Iraq.

それはブッシュ大統領を司令塔とする『米国ネオコン戦争派』が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する口実を作るために、財政援助、武器援助、戦略指南して育てたイスラム過激派【アルカイダ】を実行犯に偽装させて行った「自作自演の大規模テロ」だったのである。

The real criminals who planned and executed the "911 US Simultaneous Terrorism" were not the anti-US Islamic militant group "Al-Qaeda" led by Bin Ladin but were the "US Neocon War Faction" led by President Bush, Vice President Cheiney and Defense Secretary Rumsfeld.

【911米国同時テロ】を企画・実行した真犯人は、ビンデイン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】ではなく、米国ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らであった。

And the full cooperation powers with the "US Neocon War Faction" of President Bush were the 4 United Powers indicated below of "Financial, Military, Religious and Petroleum Mafias" constituting the "World Ruling Class".

そしてブッシュ大統領を司令塔とする『米国ネオコン戦争派』に全面協力したのが、『世界支配階級』を構成する下記の4つの勢力が作る『金融・軍事・宗教・石油マフィア』の国際連合体であった。

① US, British and French Army Production complex ・ Neocon War Faction"

米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派

②Rothschild International Financial Mafia

ロスチャイルド国際金融マフィア

③ Israel ・ Zionist Religious Mafia

イスラエル・シオニスト宗教マフィア

④ Kingdoms of oil dumping countries such as Saudi Arabia, Qatar, UAE

サウジアラビヤ、カタール、UAEなどの産油国独裁王国

▲What were their purposes ?

彼らの目的は There were five of the following!

以下の五つであった!

①to dominate completely two uncontrolled countries as Afghanistan and Iraq by the United States as Superpower Country.

超大国米国による未支配国アフガニスタンとイラクの完全支配。

②to overthrow Islamic fundamentaliste "Taliban Regime" ,to control drug production and to laying the oil pipelines from the Caspian Sea to the Indian Ocean in Afghanistan,

アフガニスタンではイスラム原理主義【タリバン政権】打倒、麻薬生産の支配、カスピ海からインド洋に抜ける石油パイプラインの敷設。

③to overthrow the anti-amerivan Hussein regime and to takeover enormous oil resources in Iraq .

イラクでは反米【フセイン政権】打倒と膨大な石油資源の簒奪。

④To establish in US a fascist dictatorship structure by halting the Constitution by shocking the American people with a massive terrorist attack killing over 3,000 vpeople.

3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして一気に憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

⑤to plant repulsion and disgust against Muslims and Muslim people in the United States and the whole world and to mak coomftontation betweenn "Islam" and "Christianity", "Islamic civilization" and "Western Civilization" to brake out the "Third World War".
米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム教徒】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』と『キリスト教』、『イスラム文明』と『西洋文明』の二極対立り『第三次世界大戦勃発』煽ること。

The US military was able to start an aggressive war against Afghanistan only two weeks after the "911 US Simultaneous Terrorism" because there was careful preparation in advance.

米軍が【911米国同時テロ】のたった2週間後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのは、事前の周到な準備があったからである。

The invasion war against Iraq was delayed two years in March 2003 because there was opponents inside the US Defense Department.

イラクへの侵略戦争が2年後の2003年3月と遅れたのは、国防総省内部に反対派がいたからである。

▲Aaron Russo, a prominent US film director and producer who has revealed the hidden truth of "911 US Simultaneous Terrorism" was killed!

【911米国同時テロ】の隠された真相を暴露した米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは殺された!

A famous american movie director and producer Aaron Russo revealed in detail in the ininterview in January 2007 that Nicolas Rockefeller,nephew of David Rockefeller ,lawyer in charge of China has told him 11 months befor the "911 US Simultaneous Terrorism" that the it was self-made by Rothschild ,Rockefellerand Bush administration".

米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に、デビッド・ロックフェラーの甥の弁護士で中国担当のニコラス・ロックフェラーが彼に語った「『911米国同時テロ』はロスチャイルド・ロックフェラー・ブッシュ政権による自作自演テロだった』ことを2007年1月のインタビューで詳細に暴露したのだ。

Aaron Russo died of bladder cancer at the young age of 64 on August 24th 2007 seven months after the revelation.

アーロン・ルッソはその7ヶ月後の2007年8月24日に64歳の若さで膀胱がんで死亡した.

It is said that he was killed by participants of Nicholas Rockefeller.

彼はニコラス・ロックフェラーの関係者に殺されたと言われている!  

【Related Image】: Aaron Russo (left) and Nicolas Rockefeller

【関連画像】:アーロン・ルッソ(左)とニコラス・ロックフェラー

20180321アーロンルッソーSSSs

【YouTube video】: Rockefeller foretells 911! Aaron Russo's testimony

【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(No1 finish)

(No1終わり)

④2018.03.23(金) 日本語ブログ

■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう!

稀代の悪代官・安倍晋三が辞任するとか、石破茂・小泉進次郎らの自民党内反安倍勢力が決起して安倍を駆逐するとか、マスコミが意図的に流している偽情報に騙されてはいけない。

安倍晋三首相にとって今の最悪の状況を打破する唯一の方法は、3回目の『衆議院解散・総選挙』=『謀略』を再び仕掛けることである。

【画像】 安倍晋三『徴兵制度の復活は私の歴史的使命』

20180313フライディ日本会議3徴兵制Spng

▲日本国民よ!安倍晋三と自民党が仕掛ける『衆議院解散・総選挙』=『謀略』に騙されてはいけない!

私はこれまでに以下の三つのこと主張してきた。

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、首相には衆議院の解散権はない。歴代自民党首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行してきた。自民党が勝つのが当然であり戦後日本の政治で二度の例外を除いてすべて自民党が政権を独占してきたのはこれが原因である。

②日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の規定は完全に間違っている。『国会の召集』と『衆議院の解散』は『天皇の国事行為』ではんく『天皇の国政』そのものである。これは日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために日本国憲法の中に巧妙に仕組んだ『爆破装置』である。歴代自民党首相が『憲法第7条の規定で首相に衆議院尾解散権がある』と主張するのは間違いであり、憲法41条の規定が正しいのだ。

③①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には法律の起案件も国会への提出権もない。歴代自民党内閣は、この規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案して、おざなりの時間稼ぎの国会審議の後数の力で強行成立させてきた。

私は、昨年9月・10月の安倍晋三首相による二回目の『衆議院解散・総選挙』には『三つの謀略』が巧妙に仕掛けられており、国民は又しても騙されて安倍自公政権を『圧勝』させてしまった事を下記のブログ記事で暴露しました。

■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba

(記事抜粋)

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

(抜粋記事終わり)

【参考記事】
                                   
▲安倍政権下でないと改憲困難 長野で阿比留論説委員が講演

2018.03.20 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200012-n1.html

産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が19日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。

講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。

今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相(総裁)は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。

講演会は、神道政治連盟長野県本部が主催した。

(終り)

⑤2018.03.24(土) 日本語ブログ

■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ!

20180324日本国憲法

日本国憲法第7条に規定されている『天皇の国事行為』は以下の10項目である。

▲日本国憲法第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ 国事行為

2.国会を召集すること。→ 国政行為である!国事行為=『国会の召集を公示すること』

3.衆議院を解散すること。→ 国政行為である!国事行為=『衆議院の解散を公示すること』

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ 国事行為

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ 国事行為

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ 国事行為

7.栄典を授与すること。→ 国事行為

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ 国事行為

9.外国の大使及び公使を接受すること。→ 国事行為

10.儀式を行ふこと。→ 国事行為

しかし各項目をよく読むと、10項目の中で第2項目『国会の召集』と第3項目『衆議院の解散』だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものになっており、その他の8項目の行為はすべて国政と関係ない『国事行為』となっている。

もしも本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、第2項目は『国会の召集を公示する』、第3項目は『衆議院の解散を公示する』とすべきであるが、そのようには書かれていない。

もしも第2項目と第3項目と同じ意味合『天皇の国政行為』を第1項目に持たせるならば、その文言は『憲法改正を行い、法律、政令を決め、条約を締結する』となっているはずであるが、そのようにはなっていない。

それではなぜ第2項目と第3項目の文言だけが『国事行為』ではなく『国政行為』そのものになっているのか?

それは、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ=米国支配階級が第2項目『国会の召集』と第3項目『衆議院の解散』を天皇の『国事行為』に見せかけて『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を内閣に認めることによって、彼らが将来作る傀儡政党(1955年結成の自民党)が常に総選挙に勝利して政権を独占できるようにしたのだ。

何故ならば、自民党内閣の首相が天皇の名で、野党が弱体化した時など自民党に有利な時を狙っていつでも衆議院を解散し総選挙が実施できるならば、自民党が選挙に勝つのは分かり切っているからである。

事実戦後の日本ではこれまでに『衆議院解散・総選挙』が全部で24回あったが、そのうち衆議院の会期が満了になって解散したのはたった一回きりであり、残りの23回はすべて自民党内閣の首相が『衆議院解散・総選挙』を決めて総選挙に勝利したのである。

戦後の日本で政権交代が起こったのは、1984年の日本新党政権と2009年の民主党政権の二回きりであり、他のすべては自民党政権単独か自民党連立政権が日本の政治を独占してきたのである。

その根本原因は、日本国憲法を起案し実施したGHQ=米国支配階級が傀儡政党)自民党)に政権を独占させるために、日本国憲法第7条第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に差し替えたことにあるのだ。
私はこのことを問題提起した憲法学者を誰も知らない!

私は「首相には衆議院解散権はない」と公然と批判した野党政治を誰も知らない!

▲日本国憲法第7条第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の現行の文言は、GHQにより意図的に歪曲され間違っており、国会の決議によって直ちに以下のような文言に訂正すべきである!

     現行の文言        訂正文言

第2項 国会を召集すること  → 国会の召集を公示すること。

第3項 衆議院を解散すること → 衆議院の解散を公示すること

▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である」の規定に従い『首相には衆議院の解散権はない』のである!

すなわち歴代自民党内閣の首相が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と主張しし、自分たちが有利な時を狙って『衆議院解散・総選挙』を実施し、常に総選挙に勝利して政権を独占してきたこと全てが『憲法違反』だったのだ!

(終わり)

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[2018/03/25 09:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/24のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ!https://t.co/nXKuyewzl4 https://t.co/nmKAeOS8vd
03-24 08:15

【今日のブログ記事】■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ! https://t.co/nXKuyewzl4
03-24 08:13

[03月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「事実戦後の日本ではこれまでに『衆議院解散・総選挙』が全部で24回あったが、そのうち衆議院...」 https://t.co/10IovbBtcg #gbrt
03-24 07:39

[2018/03/25 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ!
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昨日金曜日(2018.03.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2517】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 80分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/451198136

【今日のブログ記事】

■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ!

20180324日本国憲法

日本国憲法第7条に規定されている『天皇の国事行為』は以下の10項目である。

▲日本国憲法第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ 国事行為

2.国会を召集すること。→ 国政行為である!国事行為=『国会の召集を公示すること』

3.衆議院を解散すること。→ 国政行為である!国事行為=『衆議院の解散を公示すること』

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ 国事行為

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ 国事行為

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ 国事行為

7.栄典を授与すること。→ 国事行為

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ 国事行為

9.外国の大使及び公使を接受すること。→ 国事行為

10.儀式を行ふこと。→ 国事行為

しかし各項目をよく読むと、10項目の中で第2項目『国会の召集』と第3項目『衆議院の解散』だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものになっており、その他の8項目の行為はすべて国政と関係ない『国事行為』となっている。

もしも本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、第2項目は『国会の召集を公示する』、第3項目は『衆議院の解散を公示する』とすべきであるが、そのようには書かれていない。

もしも第2項目と第3項目と同じ意味合『天皇の国政行為』を第1項目に持たせるならば、その文言は『憲法改正を行い、法律、政令を決め、条約を締結する』となっているはずであるが、そのようにはなっていない。

それではなぜ第2項目と第3項目の文言だけが『国事行為』ではなく『国政行為』そのものになっているのか?

それは、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ=米国支配階級が第2項目『国会の召集』と第3項目『衆議院の解散』を天皇の『国事行為』に見せかけて『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を内閣に認めることによって、彼らが将来作る傀儡政党(1955年結成の自民党)が常に総選挙に勝利して政権を独占できるようにしたのだ。

何故ならば、自民党内閣の首相が天皇の名で、野党が弱体化した時など自民党に有利な時を狙っていつでも衆議院を解散し総選挙が実施できるならば、自民党が選挙に勝つのは分かり切っているからである。

事実戦後の日本ではこれまでに『衆議院解散・総選挙』が全部で24回あったが、そのうち衆議院の会期が満了になって解散したのはたった一回きりであり、残りの23回はすべて自民党内閣の首相が『衆議院解散・総選挙』を決めて総選挙に勝利したのである。

戦後の日本で政権交代が起こったのは、1984年の日本新党政権と2009年の民主党政権の二回きりであり、他のすべては自民党政権単独か自民党連立政権が日本の政治を独占してきたのである。

その根本原因は、日本国憲法を起案し実施したGHQ=米国支配階級が傀儡政党)自民党)に政権を独占させるために、日本国憲法第7条第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に差し替えたことにあるのだ。
私はこのことを問題提起した憲法学者を誰も知らない!

私は「首相には衆議院解散権はない」と公然と批判した野党政治を誰も知らない!

▲日本国憲法第7条第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の現行の文言は、GHQにより意図的に歪曲され間違っており、国会の決議によって直ちに以下のような文言に訂正すべきである!

     現行の文言        訂正文言

第2項 国会を召集すること  → 国会の召集を公示すること。

第3項 衆議院を解散すること → 衆議院の解散を公示すること

▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である」の規定に従い『首相には衆議院の解散権はない』のである!

すなわち歴代自民党内閣の首相が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と主張しし、自分たちが有利な時を狙って『衆議院解散・総選挙』を実施し、常に総選挙に勝利して政権を独占してきたこと全てが『憲法違反』だったのだ!

(終わり)

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[2018/03/24 08:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ!https://t.co/reVgEORgoa https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 23:27

【YYNewsLive】■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ! https://t.co/reVgEORgoa
03-23 23:22

https://t.co/cCfWJzUAKL https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 22:02

安倍応援団「土地は同和絡み」の悪質デマ安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か2018.03.21 Litera https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 22:01

警官ら男性射殺、持っていたアイフォーンを武器と誤認か 米2018年3月23日 AFP日本語版https://t.co/SGb3bawbGL https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 22:00

野党接見に拘置所から“籠池砲” 昭恵夫人関与の疑惑深まる2018年3月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/ouEnozAIdH https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 21:59

「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決2018年3月22日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 21:58

都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判2018年3月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/EXLZuv1ugK https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 21:57

李明博元大統領、ソウル東部拘置所に収監…元大統領として4番目の恥辱2018-03-23 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/5gxs8Uy0iw https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 21:56

アーロン・ルソー監督のインタビュー映像『ロックフェラーの友は911を予言していた』全文書き起こし!ブログ『真実と嘘の境界線』https://t.co/cM6bL58HZh https://t.co/nmKAeOS8vd
03-23 21:24

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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年03月23日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2517】の放送台本です!

【放送録画】 80分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/451198136

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

☆放送後記

①アーロン・ルソー監督のインタビュー映像『ロックフェラーの友は911を予言していた』全文書き起こし!

2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』

http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html

【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0



(書き起こし開始)

ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会
話内容を語ったインタビューを残しました。

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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか?」

アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。

私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補(1998年頃)していたので、じゃ、是非会いましょうと。

で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言ったとおりに9/11が起って。

彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ
ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」

インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。

9/11が起って、そのあと何も起きていない。

我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか?

冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。

9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために
やったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。

で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。
お次はイラク攻撃だ。

『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』ってそれが次の嘘だった。」
インタビュアー「これは6年ちょっと前のことですね?9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね?」

アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。
だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。

いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんです。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。

えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。

9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。

そこから発生してるんですからね。

9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」

インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが(州知事選挙で)30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラーがあなたをリクルート(採用)することにして、“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。

君の(体内に埋め込むマイクロ)チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって?」

アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」

インタビュアー「どんな具合だったんですか?」

アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・フォーリン・リレイションズ(CFR,外交問題評議会)に入りたいかどうか、“入りたいならレター(推薦状)がいるよ”とか、色んなことを話しました。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」

インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら(人々)の為だ』とか言ったんですか?」

アーロン・ルッソ「ん~、そうではなく・・なんというか・・

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』

『君にとってどんな違いがある?』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。

それ(ニックの考え方)は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。

冷たいっていうか、そう、冷たい。

彼に聞いたんです、

『それで一体何になるんだ?君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい?何が 最終目的なのか?』って。

彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ(※)』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は『CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか?』と訊きました。

彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。

(書き起こし終わり)

☆今日の拡散情報

■メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 全文書き起こし

ミッシェル・コロン ジャーナリスト

https://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU



(書き起こし開始)

『イスラエルについて語りましょう。』という本を執筆していた時、私は2人の助手に頼んでブリュッセルの通りに出て、イスラエルの歴史と状況について何を知っているか人々に尋ねてもらいました。

結果は悲惨なものでした。

大衆の無知が存在します。そして、それは偶然ではないと思います。60年前から、世界一を誇るヨーロッパのメディアが大衆に情報を与えていますが、これはメディアを用いたイスラエルのプロパガンダ作戦であると思います。
私はそれを、イスラエル正当化のためのメディアが広めた10の大嘘として要約しました。

メディアによる第一の嘘は、イスラエルが1940年から1944年のユダヤ人虐殺への反動として作られたというものです。これは完全に嘘です。実際は、それ以前からの植民地計画でした。

1987年のバーゼル会議で決定されました。ユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定しました。

当時は植民地主義という言葉を使っても恥ずかしくはありませんでした。そして、保護を得るために当時の強力な植民地保有国に援助を求めました。トルコ帝国は関心を示しませんでしたが、大英帝国は非常に関心を持ちました。なぜならイギリスは東西に広がるアラブ世界の中央に植民者を必要としたからです。

彼らは脅威である大国エジプトを弱体化したいと考え、莫大な利益をもたらしたインドの植民地への通り道であるスエズ運河の支配も望みました。その後、アメリカがそれを引き継ぎました。彼らの関心は石油なので、石油の警察官が必要でした。

ですから、イスラエル建国は1944年から45年に始まったものではなく、もっと古いもでの、それは植民地計画でした。

当時、ヨーロッパの植民地主義列強はアフリカを菓子を切り分けるように分割していたことを思い出すべきです。1855年のベルリンの会議でイギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、ドイツがアフリカをただの菓子のように分割しました。アフリカ人は当然一人もそこに呼ばれていませんでした。
ですから、完全に植民地時代の出来事なのです。イスラエルは植民地計画だというべきです。

イスラエルを正当化する第2の神話は、「しかし、ユダヤ人は彼らの国に戻るに過ぎない。紀元後70年にローマ人から追放されたのだから」というものです。これも完全な神話です。

私は本を書くために歴史学者シュロモー・サンドにインタビューしました。彼自身イスラエル人の考古学者や歴史学者に話を聞いた結果、全員が、追放は存在しなかったと言っています。ですから帰還もないのです。大まかに言えば、人々はあの地にとどまったのです。そこから移動しませんでした。

もちろん、侵入や移民や混血は在りました。しかし全体的に見て、人々は移動しませんでした。

そこから2つの滑稽な結果が生じます。

第一の結果とは、イエス・キリストの時代のユダヤ人の子孫は現在パレスチナに住んでいる人々だということです。

第二の結果は、人々がそれでも国を出たと仮定して、帰還すると言っている人は誰でしょうか?

実は、彼らはヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域の改宗者です。彼らは様々な時期に、様々な理由でユダヤ教に改宗しました。

そしてシュロモー・サンドが言っているように、ユダヤ民族というものは存在しません。共通の歴史や共通言語や共通の文化は存在しません。あるのは宗教だけです。しかし、宗教は民族ではありません。キリスト民族やイスラム民族とは言いません。ですからユダヤ民族も存在しません。

第三の大きな神話とは・・・「でも、彼らがパレスチナ植民のために居住したのは許せる。なぜならあそこは砂漠で人も住まず、空いた土地だったのだから」というものです。

これも、全くの嘘です。

当時の証言があります。19世紀初期の人の言葉ですが「パレスチナは麦の大洋だ」と、作物の栽培がおこなわれ、特にフランスに輸出されていました。油、石鹸、有名なジャファのオレンジなどです。

ですから、1920年から、植民者のイギリス人ついでユダヤ人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否しました。人々は反抗し、集団ストライキやデモが行われ、多くの死者が出ました。パレスチナにはゲリラさえ存在しました。ですから、空いた土地どころではなかったのです。

全てが、占領者のイギリス人、ついでシオニストのきわめて残忍な弾圧によって打ち砕かれました。それでも、「確かにパレスチナ人はいたけれども、彼らは自分から出て行った」という人がいるかもしれません。これも嘘です。

私も長いことそう信じており、皆この説を信じました。これがイスラエルの公式説だったのです。

ところが、ある時イスラエルの新歴史学者と呼ばれる人々、私がインタビューしたベニー・モリスやパッペなどが「そうではない。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。土地を空にする目的でパレスチナ人を強制退去させるための徹底的な作戦が存在した」と主張しました。

ですから、これも完全な神話です。以上は歴史に関することです。

イスラエルの歴史に関する嘘です。私たちに隠されていることを理解することは非常に重要です。

次に、現在の状況について言われることは、「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるから、他国に保護される権利がある。イスラエルは正当な国家だ」というものです。
第一に、イスラエルは正当な国家ではありません。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国です。世界の全ての国の憲法に、領土はここで始まってここで終わると書かれています。私達の国はそうです。イスラエルはそうではありません。

なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画だからです。

さらに、その憲法は完全に人種差別的で、イスラエルはユダヤ人の国家であると書かれています。つまり、それ以外の人間は市民以下、人間以下であるということです。これは民主主義の否定であり、憲法の否定です。ですから、イスラエルは民主主義では全くありません。

イスラエルというのは、植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化を指すのです。これを民主主義とみなすことはできません。

それでも、イスラエルには国会もメディアも、NIFの教授の批評もあると言われるかもしれません。それは正しいです。しかし、国家が土地の略奪に基づく以上、それは、いかにしてさらに盗み続けるかを決めるための、泥棒同士の間の民主主義です。

これは、民主主義ではなく、植民地主義であり、独裁に変わりありません。

イスラエルを保護しようとするアメリカはイスラエルが隣国を攻撃するために毎年30億ドル分の軍備支援を行っていると言われています。アメリカが守ろうとしているのは中東における民主主義であると言われます。しかし、民主主義を守ろうとしているためならば、そうだと知れたことでしょう。なぜならサウジアラビア、クゥエート、暴君ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカ人なのです。

彼らは、これらすべてを設置しました。実際はアメリカがイスラエルに関心を持つのは民主主義ではなく、石油の警察官のためです。チョムスキーもサミール・アミンなどもよく説明していますが、アメリカは石油の支配を絶対的に望んでいるので中東の支配が必要なのです。

彼らは彼らの計画に抵抗し、ただで石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようと望み、イラク戦争でも他の侵略でもそれが明らかでした。

とはいえ、アメリカは気に入らない中東の全ての国を絶えず攻撃することはできません。
それで、チョムスキーが言うところの「地区警察官」を必要とするのです。イスラエルは地区警察官なのです。かつて、アメリカには1953年にイランで選挙で選ばれた首相サデクを倒して強制した恐ろしい独裁者シャーが存在しました。

アメリカは恐ろしい独裁を敷いたのです。しかし彼らはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかありません。そのためにアメリカは、イスラエルが国際法に違反し国際憲章に違反し人間同士の平等に反するにも関わらず、この国を保護するのです。

ですから、アメリカが行っているのは経済戦争であるのは明らかです。

ヨーロッパは、より中立的立場を主張しイスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているようにふるまっていますが、それは完全に嘘です。

ヨーロッパ外務大臣ソラナが最近イスラエルで、あなた方は28番目の欧州連合加盟国であると言いました。ヨーロッパの軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し財政支援しているのです。フランスではサルコジと親しいラガルデールやダッソーがイスラエルの軍需産業と協力しています。

そして、パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否しガザ攻撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えました。

ネタニヤフやバラクやオルメルトがパレスチナ人を爆撃するとき、爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを、明確に世論に伝える必要があります。

私達がこのようにパレスチナとイスラエルについての真実を話し、アメリカとヨーロッパの憤慨すべき打算を示すと、彼らは直ちに、反ユダヤ主義者だと言って黙らせようとします。反ユダヤ人差別者というわけです。

明確にしておかなければならないことが一つあります。イスラエル政府を批判する時、私達は反ユダヤ人種差別者ではなく、その反対です。私達は、人間同士の平等屋ユダヤ教徒とイスラム教徒の間の平等を否定する政府を批判しているのです。

私たちはその反対に、ユダヤ教徒とイスラム教徒とキリスト教徒と無宗教者の間に、いずれも平和と相互理解が可能になることを望んでいるのです。そのために、イスラエルがあのような犯罪を犯すのを止めさせることが必要なのです。

なぜならそれは、憎しみをまき散らすだけだからです。そして、緊張と憎しみをまき散らすことが、まさにイスラエルの戦略なのです。すると、メディアはそれに答えて「でも、パレスチナ人は暴力的だ。これはテロリズムである」などと言います。

私の言いたいことは、真の暴力は植民地主義だということです。

それは60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているイスラエル占領軍です。

イスラエル軍が、パレスチナ人が正常な生活を送ることを妨げているのです。家と仕事場の間には検問所があり、そこで1時間、時には1日待たねばならないのです。独裁的な検問所の景観に留められたせいで死亡した妊婦もいます。

ですから、占領こそが暴力なのです。

国連は、その重要な検証の中で、植民、占領支配を受けるすべての人々に、彼らが正しいと判断するすべての手段を用いて抵抗する権利を認めています。抵抗は正当なのです。暴力とは、ここでは占領だけです。当然ながら、多くの人々が問題にすることですが、イスラエルやイスラエルを支持する国々が意図的に蒔き散らす多くの憎しみに対して、人々は「この紛争は常に存在し、解決法はない、憎しみが多すぎる」などと思います。

しかし、解決法が存在することを知るべきです。

1960年代半ばに、パレスチナの複数の大組織が非常に民主主義的で単純な解決策を提案しました。すなわち、差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者が全て平等な権利を持つ単一国家という案です。これは、民主主義の定義そのものです。男性、女性に一人一票です。

しかしイスラエルは常に解決へ向けた交渉を拒否してきました。

イスラエルがしたことは、投獄や暗殺です。ハマスの指導者だけでなく、ファタやパレスチナ解放人民戦線の指導者に対してもそれを行いました。

このようにイスラエルは交渉を拒否し、明快な解決策を拒絶してきたのです。その理由がなぜなのかを考えるべきです。

唯一の理由は、先ほど言ったように、イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つということです。ですから、これは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争なのです。

これを止める唯一の方法は、すべての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の圧力です。

イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力です。

真実を言わないメディアへの圧力です。インターネットを用いて、私たちのように、パレスチナに関する情報書簡を流すなどのイニシアチブを用いてそれを行うことです。各自が情報提供を行い、メディアの嘘やイスラエル正当化の神話の仮面を剥いで真実を明らかにするのです。

この考えを実践すれば私たちは皆記者であり、夏に短期間で、中東に平和を確立するための交渉の可能性が生まれると思います。

(書き起こし終わり)

New!☆今日のキーワード

① サバタイ派とフランキスト

ブログ 『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/frankist

ユダヤ教の歴史における二人の超重要人物。

(1)サバタイ・ツヴィ(1626-76)

サバタイ・ツヴィは、トルコ出身のユダヤ人である。激しい躁鬱病患者であったサバタイは、自分がメシアであるとの自覚を持っていたが、彼をメシアと認める人はいなかった。しかし、カバラ学 者のナタ ンと運命的な出会いをし、ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言した。信用あるナタンの宣言により、人々はサバタイをメシアとして受け入れた。
サバタイは、イスラム教やキリスト教などの内部に、彼らの味方のふりをして入り込み、内部から腐らせ、無力化させて最終的には崩壊にいた らせるという戦法 を説いた。このアイディアは、屈辱的に改宗せざるをえなかったマラーノ(注1)たちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあった。このサバタイの思想は、 多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こした。

(注1)マラーノ (by Wikipedia)

マラーノ(marrano)は、スペイン語で豚、もしくは汚らしい人を示す言葉。歴史的な用語としては、かつてスペインにおいて、コンベルソと呼ばれたキリスト教に改宗したユダヤ人を侮蔑的にマラーノと呼ぶことがあった。

(2)ヤコブ・フランク(1726-1791)

ヤコブ・フランクは、ポーランド出身のサバタイのような“自称メシア”で、ユダヤ教の救世主思想を「この世の悪や不幸を人為的に頂点にまで満 たして、この世を破壊し尽し、メシアを到来させる」という危険な思想に転換させた。

ヤコブ・フランクとその信者(=フランキスト)たちは、正統派ユダヤ教 のラビ から破門されたが、フランキストたちは「改革派ユダヤ教」と名称を変え、ユダヤ教の中で一大勢力となっている。

そして、このフランキストがサバタイ派と結びつき、キリスト教徒・イスラム教徒・仏教徒たちの中に紛れ込んで、危険な終末思想を実現しようとしている。

さて問題は、世界を支配するユダヤ王ロスチャイルドが、ただの大富豪ではなく、タルムードを信奉していて、しかもサバタイ派=フランキ ストに属していることである。

世界中で起こっている、まるで地球を滅ぼそうとしているかのような数々の破滅的な出来事の裏には、政治・経済・軍事・宗教・メディア・教育等を支配する一 族の意向があるのではないだろうか?

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第17回 (2018.03.23) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

「銀行は私を殺したいだろうが、私が銀行を殺す」(P65-P67)

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法第7条の規定で天皇が『内閣の助言と承認』により行う『国会の召集(第2項)』と『衆議院の解散(第3項)』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものだ!

日本国憲法第7条に規定されている『天皇の国事行為』は以下の10項目である。

▲日本国憲法第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ 国事行為

2.国会を召集すること。→ 国政行為である!国事行為=『国会の召集を公示すること』

3.衆議院を解散すること。→ 国政行為である!国事行為=『衆議院の解散を公示すること』

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ 国事行為

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ 国事行為

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ 国事行為

7.栄典を授与すること。→ 国事行為

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ 国事行為

9.外国の大使及び公使を接受すること。→ 国事行為

10.儀式を行ふこと。→ 国事行為

しかし各項目をよく読むと、10項目の中で第2項目『国会の召集』と第3項目『衆議院の解散』だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものになっており、その他の8項目の行為はすべて国政と関係ない『国事行為』となっている。

もしも本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、第2項目は『国会の召集を公示する』、第3項目は『衆議院の解散を公示する』とすべきであるが、そのようには書かれていない。

もしも第2項目と第3項目と同じ意味合『天皇の国政行為』を第1項目に持たせるならば、その文言は『憲法改正を行い、法律、政令を決め、条約を締結する』となっているはずであるが、そのようにはなっていない。

それではなぜ第2項目と第3項目の文言だけが『国事行為』ではなく『国政行為』そのものになっているのか?

それは、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ=米国支配階級が第2項目『国会の召集』と第3項目『衆議院の解散』を天皇の『国事行為』に見せかけて『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を内閣に認めることによって、彼らが将来作る傀儡政党(1955年結成の自民党)が常に総選挙に勝利して政権を独占できるようにしたのだ。

何故ならば、自民党内閣の首相が天皇の名で、野党が弱体化した時など自民党に有利な時を狙っていつでも衆議院を解散し総選挙が実施できるならば、自民党が選挙に勝つのは分かり切っているからである。

事実戦後の日本ではこれまでに『衆議院解散・総選挙』が全部で24回あったが、そのうち衆議院の会期が満了になって解散したのはたった一回きりであり、残りの23回はすべて自民党内閣の首相が『衆議院解散・総選挙』を決めて総選挙に勝利したのである。

戦後の日本で政権交代が起こったのは、1984年の日本新党政権と2009年の民主党政権の二回きりであり、他のすべては自民党政権単独か自民党連立政権が日本の政治を独占してきたのである。

その根本原因は、日本国憲法を起案し実施したGHQ=米国支配階級が傀儡政党)自民党)に政権を独占させるために、日本国憲法第7条第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に差し替えたことにあるのだ。
私はこのことを問題提起した憲法学者を誰も知らない!

私は「首相には衆議院解散権はない」と公然と批判した野党政治を誰も知らない!

▲日本国憲法第7条第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の現行の文言は、GHQにより意図的に歪曲され間違っており、国会の決議によって直ちに以下のような文言に訂正すべきである!

     現行の文言        訂正文言

第2項 国会を召集すること  → 国会の召集を公示すること。

第3項 衆議院を解散すること → 衆議院の解散を公示すること

▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である」の規定に従い『首相には衆議院の解散権はない』のである!

すなわち歴代自民党内閣の首相が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と主張しし、自分たちが有利な時を狙って『衆議院解散・総選挙』を実施し、常に総選挙に勝利して政権を独占してきたこと全てが『憲法違反』だったのだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①李明博元大統領、ソウル東部拘置所に収監…元大統領として4番目の恥辱

2018-03-23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30107.html

退任から1852日後に…検察、令状発行後、身柄確保し東部拘置所に収監 
裁判所「犯罪の重大性から拘束の必要性認められる」
収賄などの容疑で拘束令状が発行された李明博元大統領が今月22日、ソウル江南区ノンヒョン洞の自宅から東部拘置所に押送されている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

李明博元大統領が22日、111億ウォン(約11億円)収賄やダースの裏金348億ウォン(約3億4千万円)作りなどの疑いで、退任してから1852日後に拘束された。元大統領が拘束されたのは盧泰愚(ノ・テウ)・全斗煥(チョン・ドゥファン)・朴槿恵(パク・クネ)元大統領に続き、4番目である。検察は今後、最長20日の間、李元大統領を拘束捜査できる。

ソウル中央地裁パク・ボムソク令状専担部長判事は同日、夜11時6分「犯罪の多い部分について疎明が行われており、被疑者の地位、犯罪の重大性および同事件の捜査過程に現れた情況から、証拠隠滅の恐れがあるため、被疑者に対する拘束の事由や必要性、相当性が認められる」とし、検察が請求した李元大統領の拘束令状を発行した。裁判所は、李元大統領が令状実質審査(拘束前被疑者審問)に出ない意向を明らかにしたことを受け、同日午前、「書類審査」で令状を発行するかどうかを判断するとした。これに先立ち、検察は拘束令状を請求する際、裁判所に証拠記録など157冊、8万ページに達する資料を提出した。
検察は李元大統領の拘束令状が発行された直後、ソウル・ノンヒョン洞の李元大統領の自宅に向けて出発し、身柄を確保した後すぐソウル東部拘置所に移送、収監した。これで、ソウル拘置所にいる朴前大統領と共に二人の元大統領が同時期に収監された。

李元大統領の拘束令状が発行されたのは、主要容疑に対する疎明がある程度行われたとの判断によるものと見られる。ダースの実質的な所有者をめぐる疑惑と関連し、迎浦ビルから出た「大統領退任後、ダースの借名保有株式の回収案」などの大統領府文書とキム・ソンウ元ダース社長および「借名財産管理人」のイ・ビョンモ清渓財団事務局長らの供述に信憑性があると見たのだ。

検察は意見書を通じて、李元大統領が証拠隠滅・逃走の恐れがあるという点も強調した。検察は「李元大統領が政治報復という声明を発表する態度などから、今後証人たちを懐柔・脅迫したり、政治的事件として歪曲を試みる可能性があり、重刑の宣告が予想されるため、逃走する可能性も排除できない」という趣旨で裁判所を説得したという。

拘束令状が発行されたことを受け、李元大統領に対する追加捜査も続くものと見られる。警察査察文書など在任当時、司正機関を利用した広範囲な不法査察が行われた情況が明らかになっただけに、この部分に対する捜査も避けられない状況だ。

李元大統領は拘束令状の発行直後、フェイスブックに書き込みを掲載し、「この10カ月間、耐え難い苦痛を味わった。家族たちは人倫が破壊される苦しみを経験しており、休日返上で仕事に取り組んでいた人たちが私によって苦痛を受けていることを考えると、夜も眠れない」とし、「私が逮捕されたことで、私と共に仕事をした人たちと家族の苦痛が少しでも軽くなることを願っている」と明らかにした。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判

2018年3月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674

たった1時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。22日、都議会の警察・消防委員会で、11対1の大差で可決された。

都民ファースト(都F)や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は29日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ。

この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。

確かに憲法94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。

■3・29本会議の安易な賛成は許されない

この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は「基本的には乱用されない」とシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授(憲法学)が言う。

「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は明らかに憲法94条違反です」

憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都F」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。

③「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決

2018年3月22日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

高島なおき都議(自民=後ろ姿・衛視の前)は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ!?」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。=22日、都議会 撮影:筆者=

官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―

戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。共産党を除く、全会派(自民、民進、都民ファ、公明)が賛成した。正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。

表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。

だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都(警視庁)が追加したがっている類型は―

・監視していると告げること

「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。

首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。

・名誉を害する事項を告げること

安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。

昨秋の総選挙、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。=昨年10月、秋葉原 撮影:筆者=

・みだりにうろつくこと

抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。

決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ。

官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。

警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性(60代・世田谷)が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。

この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。

「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。

昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。

改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。

東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。

参加者2人が公務執行妨害で逮捕、連行された。改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。=16日、官邸前 撮影:筆者= 

(終わり)

③野党接見に拘置所から“籠池砲” 昭恵夫人関与の疑惑深まる

2018年3月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225717

接見後の取材に応じる今井雅人議員(左)と宮本岳志議員

きょう(23日)午後、大阪拘置所(大阪市)に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告に、野党議員3人が接見した。

接見した希望の党の今井雅人議員によると、籠池被告は「ちょっとやせていたかな」「お元気そうではあった」という。接見したのは、他に立憲民主党の川内博史議員と共産党の宮本岳志議員。

接見開始予定の午後4時前、すでに拘置所前は、マスコミ関係者と見物客、籠池被告の長期拘留に抗議するデモ参加者らで100人を超す人だかりが出来ていた。

接見後、今井議員と宮本議員の2人が記者の質問に応じた。当初、15分の予定だった面会時間は拘置所のはからいで約45分間行われたという。

今井議員によると、籠池被告は「記憶もはっきりしているし、ハキハキ喋っていた」という。また、財務省の決裁文書の「原本」から、安倍首相の妻・昭恵夫人の「いい土地ですから前に進めてください」との発言について、籠池被告は「確かにそういう風におっしゃった」と語ったという。

世間が森友問題で一色だった昨年2月中旬から3月にかけて財務省から籠池被告に対し「身を隠すように」との指示があったかどうかについては、今井は、来週27日の「証人喚問で追及する」として明言を避けた。

④警官ら男性射殺、持っていたアイフォーンを武器と誤認か 米

2018年3月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168452

銃を持つ米警官(2018年3月17日撮影、資料写真)。(c) AFP PHOTO / RHONA WISE

【3月23日 AFP】米カリフォルニア州サクラメント(Sacramento)で2児の父であるアフリカ系米国人男性が武器を所持していると誤認され警官に射殺された。男性が持っていたのは「iPhone(アイフォーン)」だったことが分かった。

警察は警官が装着していたカメラと監視ヘリコプターが撮影した映像を21日夜に公開した。映像は警官らがステフォン・クラーク(Stephon Clark)さん(22)を追跡し、20発発砲しその場で射殺した様子を捉えていた。

18日夜、男が車の窓ガラスを割っているとの通報を受けた警察は赤外線カメラを搭載したヘリも出して容疑者と特徴が似ていたクラークさんを追跡した。

映像はクラークさんがその辺りを走り抜け、クラークさん自身が住んでいた祖父母の家の庭に逃げ込んだ様子を捉えていた。銃を抜いた警官らが庭になだれ込み、クラークさんに向かって「手を上げろ!」と叫び、「銃だ、銃だ、銃だ!」との声が続いた。警官が発砲した様子は赤外線カメラの映像に明るい光として映っていた。

サクラメント警察は声明で「発砲の際、警官らはクラークさんが武器を警察に向けていると信じていた」と発表。「しかし徹底的な捜索をしたが現場で武器を見つからなかった。クラークさんのそばで見つかったのは携帯電話だけだった」。発砲に関わった警官らは捜査のため現在停職中だという。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①安倍応援団「土地は同和絡み」の悪質デマ

安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か

2018.03.21 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html

「週刊文春」(3月22日号)も怪情報の発信源と指摘

森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。

もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。

しかし、Yahoo!JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下のようなツイートも大量に拡散されたのだ。

〈本件の特殊性を鑑みて… 野党が意気揚々と『特殊性』って何だ!総理の関与だろ!って、突っ込んでるけど、あれは解ってやってる。印象操作。同和産廃不法投棄、空路の騒音係争等々の曰く付き物件。これが本件の特殊性〉

いや、ネトウヨだけでない。安倍応援団の右派評論家たちも、このタイミングで一斉に「『特殊性』とは同和のこと」というデマを振りまき始めている。

たとえば評論家の池田信夫氏は、12日、自民党の和田政宗参院議員が〈財務省の報告書を読むと、何でこんなことをする必要があったのかと唖然〉などとツイートしたことに同調して、〈これが(私を含めて)本件を理解できない原因。改竄する合理的な理由がない。昭恵さんの名前は籠池が出しただけだし、「特殊性」もゴミにからむ同和の問題だろう〉と投稿している。

また、日本文化チャンネル桜の水島総社長と、「朝日のスクープはフェイク」などと主張していた経済学者の高橋洋一氏も、15日に公開された番組『Front Japan 桜』で、こんな会話を展開していた。

高橋「財務局が“特殊性”って書きますね、“特殊”って。その“特殊”ってのは野党から見ると忖度の特殊って思うんですけど、私が読む“特殊”ってのは、まあ普通に考えると貸付契約みたくしてるから“特殊”ですね。あとねえ、もうちょっとねえ、土地が“特殊”だっていう意味(笑)。(後略)」

水島「はい。あのー、これはまあ、あの、高橋さん言いにくいかもわかんないからあれだけど、まあそういうね、隣の土地とかあれ見ると、あのー、同和系のね、あのー、まあ、業者とかね、いろいろ入ってるのを見れば、どういうことかってのも想像つくと思いますけどね」

高橋「つきますね」

水島「非常にまずいんです、だから」

高橋「特殊性っていうのをね……でも、それね、この話ってね、実はね、地上波ではね、NGなんですよ」

池田信夫や高橋洋一も口にした「本件の特殊性=同和」説は明らかなデマ

ネトウヨの水島社長はともかく、元財務官僚であるはずの高橋洋一氏までが、明らかに「『本件の特殊性』とは、同和問題に関わる『土地の特殊性』だ」と示唆していたのだ。いったいどういう神経をしているのか。

「特殊性とは同和のこと」などという短絡的な決めつけが許しがたい部落差別であることはもちろんだが、さらに問題なのは、あの土地を「同和の土地」「同和の産廃利権絡み」とする情報じたいがなんの根拠もないということだ。

事実、地元の事情に詳しい人や部落解放同盟関係者など、複数の情報源にあの土地が同和地区かどうかを確認してみたが、いずれからも「ありえない」「そんな話は聞いたことがない」という答えが返ってきた(本来は、特定の地域が同和地区かどうかを問題にすること自体、差別に加担する行為で抵抗があるのだが、どの部分でデマが生じたかを検証するためにあえて取材した)。

また、経済事件や暴力団関連の取材を続けている関西在住のジャーナリストに問い合わせたところ、苦笑まじりのこんなコメントが返ってきた。

「実は、森友のあの土地を『同和』に結びつける話は、昨年2月の問題発覚の少し後に流れてたんよ。それで、一応、確認のために取材してみたけど、まったく根拠がなかった。産廃業者の利権絡みとかいう話も同じ。だいたいあの土地は、1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地やからね。そんな古い話、誰も知らないし、いまも利権が生きているなんてありえない。我々もちょっと取材しただけですぐにガセネタだってことがわかったので、まったく記事にしてないし、噂もいつの間にか立ち消えてしまった」

そもそも、この土地が「買い手がつかない土地だった」という話も、疑惑発覚から少し後に、真っ赤な嘘であることがわかっている。森友学園が申し出る前に大阪音楽大学が7億円での購入を希望し、国側から“安すぎる”と拒否されていたことが発覚しているのだ。こうした点から考えても、「本件の特殊性というのは同和のこと」というのは、完全なフェイクであることは明らかだ。

もし、それでもこの情報が真実だというのならば、池田信夫センセイや高橋洋一センセイはぜひ、この土地が「同和絡みのため買い手がつかなかった」ことの具体的証拠を出して証明していただきたい。

おそらくそんなことはできないだろう。ようするに、連中は、安倍政権の疑惑に蓋をするために、「同和タブーだ」とちらつかせれば、話をそらせると考えて、このデマに飛びついただけなのだ。

「週刊文春」が「怪情報」の発信源を今井尚哉首相秘書官と名指し

 権力の不正を隠蔽するために、差別デマを垂れ流すというのは二重の意味で卑劣な行為であり、まったく反吐が出るが、しかし、解せないのは、いったん沈静化していた「同和絡みの土地」というデマがここにきて、なぜ再び語られ始めたのか、だ。それも、ネトウヨだけでなく、れっきとした評論家やジャーナリストまでが、あたかも事実のようにそのことを語り始めているのだ。

 実は、15日発売の「週刊文春」(文藝春秋)3月22日号の森友特集記事のなかに、その要因を示唆する記述があった。

「週刊文春」によると、“影の総理”との異名をもつ今井尚哉首相秘書官が文書改ざん問題に対する緊急対応を取り仕切り、さまざまな情報を流しているというのだ。たとえば、自殺を遂げた近畿財務局職員についても、今井秘書官の周辺から「地検の聴取を受けた後、自殺した。地検の聴取が酷かったらしい」なる怪情報が流されていたというが、これもガセであることがわかった。そして注目すべきは、この後に続く官邸担当記者のコメントだ。

「今井氏らは夜回り取材などにも饒舌になって、Aさん(引用者注:自殺した近畿財務局職員)の自殺を書き換え問題と関連付けないように記者を誘導していました。他にも『〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた』との情報を流布させ、事態の矮小化を図っていました。ですが、言うまでもなく、本件の“特殊性”とは、首相夫人が関与し、異例の取引が行われたことに尽きます」

この「森友文書の『特殊性』は人権問題に配慮して書いた」という発言は、どう考えても「特殊性は同和のこと」と言っているに等しい。「週刊文春」の記事が事実とすれば、「特殊性は同和のこと」情報は今井秘書官周辺から新聞・テレビの政治部記者に流れ、さらに安倍応援団の評論家やジャーナリストに伝わったと考えられる。

実は、今井秘書官についてはここにきて、森友問題の異常な土地取引や改ざんに直接関与しているのではないかとの憶測も広がっている。自分にかかる疑惑をごまかすために、こうした怪情報をふりまいているかもしれない。

しかし、何度でも繰り返すが、今回の“同和絡みの土地だから特殊な取引になった”なるデマは、差別を助長するものであるうえ、その差別性を自らの疑惑に蓋をするために利用するという二重の意味で悪質なものだ。そんなデマを政権中枢が口にするなんていうことが許されるのか。

だが、残念なことに、これこそが安倍政権の常套手段でもある。安倍政権はこれまでも、こうした差別的デマを使って自分たちの疑惑や不正を隠蔽し、批判者を攻撃してきた。そして、その手法は応援団メディアや支持者のネトウヨに広がり、いまやこうした謀略的なデマ攻撃はこの国の言論を覆い尽くそうとしている。このグロテスクな言論状況を食い止めるためにも、元凶である安倍政権を絶対に倒す必要があるだろう。

(編集部)

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[2018/03/23 23:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.03.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2516】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 79分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450946487

【今日のブログ記事】

■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう!

稀代の悪代官・安倍晋三が辞任するとか、石破茂・小泉進次郎らの自民党内反安倍勢力が決起して安倍を駆逐するとか、マスコミが意図的に流している偽情報に騙されてはいけない。

安倍晋三首相にとって今の最悪の状況を打破する唯一の方法は、3回目の『衆議院解散・総選挙』=『謀略』を再び仕掛けることである。

【画像】 安倍晋三『徴兵制度の復活は私の歴史的使命』

20180313フライディ日本会議3徴兵制Spng

▲日本国民よ!安倍晋三と自民党が仕掛ける『衆議院解散・総選挙』=『謀略』に騙されてはいけない!

私はこれまでに以下の三つのこと主張してきた。

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、首相には衆議院の解散権はない。歴代自民党首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行してきた。自民党が勝つのが当然であり戦後日本の政治で二度の例外を除いてすべて自民党が政権を独占してきたのはこれが原因である。

②日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の規定は完全に間違っている。『国会の召集』と『衆議院の解散』は『天皇の国事行為』ではんく『天皇の国政』そのものである。これは日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために日本国憲法の中に巧妙に仕組んだ『爆破装置』である。歴代自民党首相が『憲法第7条の規定で首相に衆議院尾解散権がある』と主張するのは間違いであり、憲法41条の規定が正しいのだ。

③①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には法律の起案件も国会への提出権もない。歴代自民党内閣は、この規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案して、おざなりの時間稼ぎの国会審議の後数の力で強行成立させてきた。

私は、昨年9月・10月の安倍晋三首相による二回目の『衆議院解散・総選挙』には『三つの謀略』が巧妙に仕掛けられており、国民は又しても騙されて安倍自公政権を『圧勝』させてしまった事を下記のブログ記事で暴露しました。

■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba

(記事抜粋)

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

(抜粋記事終わり)

【参考記事】
                                   
▲安倍政権下でないと改憲困難 長野で阿比留論説委員が講演

2018.03.20 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200012-n1.html

産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が19日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。

講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。

今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相(総裁)は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。

講演会は、神道政治連盟長野県本部が主催した。

(終り)

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[2018/03/23 13:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう!https://t.co/8iT2HYhQ2F https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:29

【YYNewsLive】■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう! https://t.co/8iT2HYhQ2F
03-22 23:27

https://t.co/gkfUzsAFK7 https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:08

佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が2018.03.22 Litera https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:07

元凶の米国軍産複合体・戦争派(国防総省、国務省、軍需企業、政治家、軍人、官僚、マスコミ、シンクタンク、学者ら)を全面解体して米国に『市民革命政権』を樹立するしかないのだ! https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:06

米国が出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』から脱出するには、覚醒した米国の『市民革命派』市民が決起して、 https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:05

それ以降米国は、個人が3億丁の武器を所有し、毎日300万人が銃を持って外出し、毎年2万人が銃で自殺し、1.4万人が銃で殺される世界で唯一の『国民同士が殺しあう国』となったのだ! https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:03

『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたからである。 https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:01

これは米国軍産複合体・戦争派の司令塔ブッシュ大統領(当時)が、2期8年の大統領任期の最後の最後の時期(2008年7月)に彼が任命権を持ち終身特権を与えられた9名の連邦最高裁判事に命令して https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:01

私のコメント】銃の乱射事件が続発している米国は今や出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』に突入したと言っていいだろう!これは偶然起こったことではない! https://t.co/qeHdCnfjTL
03-22 23:00

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[2018/03/23 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日木曜日(2018年03月22日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2516】の放送台本です!

【放送録画】 79分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450946487

☆今日の画像

①国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書(東京新聞記事)

②官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者3人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ (東京新聞記事)

③開示文書のポイント(東京新聞記事)

④『前川前次官講演文科省介入事件』の主犯政治家三人

1.『日本会議国会議員懇談会』最高顧問・安倍晋三首相

20180313フライディ日本会議3徴兵制Spng

2.『日本会議』所属自民党極右政治家・赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員

20180322池田赤池

⑤『前川前次官講演会文科省介入事件』の主犯官僚二人

1.高橋道和(みちよし)・文科省初等中等教育局長 

20180322高橋道和初等中等教育局長

2.淵上孝・文科省初等中等教育局教育課程課長

20180322渕上孝

☆今日のひとこと

①『「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党(当時)へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた』()

【私のコメント】

これは立派な『公金横領』の『権力犯罪』だ!

民主党鳩山内閣が誕生したのが2009年9月16日。その8日前の9月8日に麻生内閣の河村建夫(田布施マフィア)官房長官が5000万円づつ5回計2億5000万円の官房機密費を引き出し9月10日に『政策推進費』に組み入れ空の金庫を鳩山内閣に引き渡したのだ!

鳩山内閣への政権交代に残り8日間しかない麻生内閣が2億5000万円の官房機密費(公金)を『政策推進費』の名目でを横領したのは明らかだ!

なぜ日本の検察は、麻生太郎元首相と河村建夫元官房長官を『公金横領』で逮捕・起訴しなかったのか?

なぜ日本の野党政治家やマスコミや学者はこのことを徹底追及しないで来たのか?

これが『権力犯罪』を犯した天皇、政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、カルト宗教家すべてが免罪・免責される『無法国家日本』の現実なのだ!

②『このとき、ロンドンに駐在していたネイサンは、第一アメリカ合衆国銀行閉鎖のニュースを聞き、激怒し、脅しにかかった。「第一アメリカ合衆国銀行の免許を延期しなければ、アメリカは悲惨な戦争に直面することになる」しかし、アメリカ政府は彼の言葉に全く動じなかった。ネイサンはさらに、「身勝手で無礼なアメリカ人に一度思い知らせてやる。戦争で植民地時代に戻してやる」と言い放った』 (宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争より抜粋)

③数か月後に、それから3年間にわたる英米戦争(1812年戦争)が勃発した。ロスチャイルドの目論見は極めて明白だった。アメリカ政府の借金を増やし、屈服させ、自分たちが牛耳っていた中央銀行を再開させることであった。結局、アメリカ政府の債務は4500万ドルから1兆2700万ドルまで膨らみ、アメリカ政府は1815年に降伏した。1815年12月5日、第4代大統領マデイソンは二つ目の中央銀行設立を提案し、翌1816年に、「第二アメリカ合衆国銀行」が誕生した』 (宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争より抜粋)

【私のコメント】

ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉は正しかった!

『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第16回 (2018.03.22) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

国際銀行家の巻き返し 第二アメリカ合衆国銀行 (1816-1832年) (P63-P65)

(1)今日のメインテーマ

■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう!

稀代の悪代官・安倍晋三が辞任するとか、石破茂・小泉進次郎らの自民党内反安倍勢力が決起して安倍を駆逐するとか、マスコミが意図的に流している偽情報に騙されてはいけない。

安倍晋三首相にとって今の最悪の状況を打破する唯一の方法は、3回目の『衆議院解散・総選挙』=『謀略』を再び仕掛けることである。

▲日本国民よ!安倍晋三と自民党が仕掛ける『衆議院解散・総選挙』=『謀略』に騙されてはいけない!

私はこれまでに以下の三つのこと主張してきた。

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、首相には衆議院の解散権はない。歴代自民党首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行してきた。自民党が勝つのが当然であり戦後日本の政治で二度の例外を除いてすべて自民党が政権を独占してきたのはこれが原因である。

②日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の規定は完全に間違っている。『国会の召集』と『衆議院の解散』は『天皇の国事行為』ではんく『天皇の国政』そのものである。これは日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために日本国憲法の中に巧妙に仕組んだ『爆破装置』である。歴代自民党首相が『憲法第7条の規定で首相に衆議院尾解散権がある』と主張するのは間違いであり、憲法41条の規定が正しいのだ。

③①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には法律の起案件も国会への提出権もない。歴代自民党内閣は、この規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案して、おざなりの時間稼ぎの国会審議の後数の力で強行成立させてきた。

私は、昨年9月・10月の安倍晋三首相による二回目の『衆議院解散・総選挙』には『三つの謀略』が巧妙に仕掛けられており、国民は又しても騙されて安倍自公政権を『圧勝』させてしまった事を下記のブログ記事で暴露しました。

■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba

(記事抜粋)

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

(抜粋記事終わり)

【参考記事】
                                   
▲安倍政権下でないと改憲困難 長野で阿比留論説委員が講演

2018.03.20 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200012-n1.html

産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が19日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。

講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。

今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相(総裁)は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。

講演会は、神道政治連盟長野県本部が主催した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①機密費9割、領収書不要 官房長官判断で使用

2018年3月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000149.html

国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書

今年一月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費(機密費)の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が二十日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約九割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は三月十六日付。

これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。支払先や具体的な使途は開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた支出の不透明さが記録の上でも裏付けられた形だ。

開示されたのは自民党の現・元官房長官三人分が対象で、(1)安倍晋三首相が務めた二〇〇五年十一月~〇六年九月の約十一億九千万円(2)河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党(当時)への政権交代直前に引き出した〇九年九月の約二億五千万円(3)菅義偉(すがよしひで)氏が就任した直後の一三年一月~十二月の約十二億一千八百万円-の支出に関する文書。

開示請求した神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は「官房長官が自由に使える『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした。目的外支出が疑われた経緯もあり、透明性を高めるべきだ」と話した。原告側弁護団は機密費管理の抜本的見直しを求める要求書を菅氏宛てに郵送した。

上脇教授らは関連文書を不開示とした国の処分の取り消しを求め〇七~一四年に大阪地裁に提訴。開示すれば政策遂行に支障が出るかどうかなどを主な争点として上告審まで争われた。

今年一月十九日の最高裁判決は国の重要政策に関する非公式な交渉に使われる機密費の特性を踏まえ、支払先や使途の特定につながる部分は開示できないとする一方、月ごとの全体の支出額や政策推進費への繰入額などに関しては開示が妥当と判断した。

②官房機密費開示 月1億円、使っては補充

2018年3月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000143.html

官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者3人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ

これまで全面非開示だった内閣官房報償費(機密費)の支出関連文書が二十日、初めて公開された。A4用紙九十四枚の開示文書に並んだ数字を追って垣間見えるのは、領収書不要の資金を一カ月当たり計一億円前後使っては補充する様子だ。安倍晋三首相は小泉内閣での官房長官在任時、毎月数千万円単位を複数回にわたって出し入れ。弁護団は「どんぶり勘定で使っていた様子がうかがえる」と疑念の目を向けた。

▽突出

「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党(当時)へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた。

共に開示された安倍晋三首相、菅義偉(すがよしひで)官房長官の支出した額と比べても一カ月の支出としては突出し、鳩山内閣には残金ゼロの状態で引き渡された。使途については「前の官房長官からの申し送りがあってのことなので」と明かさず、情報公開の在り方を問われても「私が言うことじゃない」と述べるにとどまった。

▽ざっくり

開示されたのは、月に一~二枚ほど作成される政策推進費の使用額を記す「政策推進費受払簿」と、機密費の支出入を月ごとにまとめた「内閣官房報償費出納管理簿」、会計検査院への報告用の「報償費支払明細書」の三種類だ。

安倍氏は〇五年十一月~〇六年九月、ほとんどの月に政策推進費を数千万円規模で、最小単位もきりのいい数百万円とした額を二度に分けて引き出し、月に最大一億四千七百万円を支出。菅氏は一三年一月~十二月、毎月一括で七千八十万~一億四千九十万円を使っていた。

双方の月平均は九千数百万円で大差はないが、弁護団の谷真介弁護士は安倍氏の支出を「訴訟が始まる前なので警戒していないのか、かなりざっくりと引き出している。菅氏は数十万円単位の細かい金額が出ているが、安倍氏はどんぶり勘定で使っている」との見解を示した。

▽難問

安倍政権は情報提供者を保護する観点から、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については非開示とする方針を堅持する。政府高官は「機密費は海外での情報収集活動にも使われる。諸外国は日本よりも潤沢な予算を確保している」と主張した。

 ただ行政には透明性確保や情報公開が求められる流れの中で、政権側は機密費だけを完全な「ブラックボックス」にできないことも理解している。内閣官房幹部は「一定程度国民の目にさらされるのはやむを得ない。本来の目的に影響を与えない範囲でどう折り合いを付けるか。難問だ」と頭を悩ませる。

小渕内閣で官房副長官だった鈴木宗男氏も「国民の税金なので公にできるものは極力開示した方がいいが、表に出せないものがあるのも事実だ」と指摘した。

◆「適正執行を徹底」 菅氏、全面開示は否定

政府は、最高裁判決に従って内閣官房報償費(機密費)の関連文書の一部を原告側に開示したことについて冷静な受け止めを示している。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で「判決に従い適切に対応するのは当然だ。国民の不信を招くことがないように引き続き適正な執行を徹底していく」と強調した。

ただ「国の機密保持上、使途などを明らかにするのは適当ではない」とする姿勢は堅持し、機密費の全面開示には応じない方針だ。菅氏は「最高裁判決でも、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については、引き続き不開示になっている」と説明し、政府の立場に理解を求めた。

<官房機密費> 

正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するために機動的に使うとされ、具体的な使途は公開されていない。官房長官の判断で自ら出納管理する領収書不要の「政策推進費」、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、会合費や慶弔費などの「活動関係費」に分類される。内閣情報調査室の経費を含め年間約14億円の予算が計上されるが、支出方法や目的を定めた法令はなく、過去には野党工作や国会議員の外遊費に支出されたとの証言もある。

③前川前次官授業の報告を要求 文科省、名古屋市立中に

2018年3月16日 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031602000064.html

名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校(同市北区)であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。

市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。

学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。

④米高校で生徒が発砲 2人負傷、容疑者死亡

2018年3月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3168167

発砲事件が起きた米メリーランド州レキシントンパークのグレートミルズ高校に出動した治安要員や州兵ら(2018年3月20日撮影)

【3月20日 AFP】(更新、写真追加)米東部メリーランド州の高校で20日、男子生徒が拳銃を発砲し、クラスメート2人が撃たれ負傷した。容疑者の生徒は警察官との銃撃戦の末、死亡した。地元当局が明らかにした。

警察によると、事件は首都ワシントンから南東へ車で約1時間半の場所に位置するグレートミルズ高校(Great Mills High School)で、授業開始直前の午前7時45分(日本時間同日午後8時45分)ごろに発生。

セントメアリーズ(St. Mary's)郡のティム・キャメロン(Tim Cameron)保安官が記者団に語ったところによると、男子生徒は廊下で女子生徒と男子生徒を撃ち負傷させた。銃声を聞いた同校駐在の警察官が現場に駆け付け、容疑者の生徒に向け発砲。生徒も発砲して応じたが、後に死亡が確認された。警察官の銃弾が生徒に当たったかどうかは今のところ不明とされ、容疑者が自殺した可能性もある。

負傷した女子生徒は重体、男子生徒の容体は安定しているという。キャメロン保安官によると、同校の生徒らは事件を受け近くの学校に避難し、保護者と再会した。

米国では1か月余り前にフロリダ州の高校で生徒14人と教職員3人が死亡する銃乱射事件が起きたばかり。今月24日にはワシントンを含む各地の都市で、銃規制強化を求める生徒主催のデモ行進が行われる予定だ。

【私のコメント】

銃の乱射事件が続発している米国は今や出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』に突入したと言っていいだろう!

これは偶然起こったことではない!

これは米国軍産複合体・戦争派の司令塔ブッシュ大統領(当時)が、2期8年の大統領任期の最後の最後の時期(2008年7月)に彼が任命権を持ち終身特権を与えられた9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたからである。

それ以降米国は、個人が3億丁の武器を所有し、毎日300万人が銃を持って外出し、毎年2万人が銃で自殺し、1.4万人が銃で殺される世界で唯一の『国民同士が殺しあう国』となったのだ!

米国が出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』からだ出するには、覚醒した米国の『市民革命派』市民が決起して、元凶の米国軍産複合体・戦争派(国防総省、国務省、軍需企業、政治家、軍人、官僚、マスコミ、シンクタンク、学者ら)を全面解体して米国に『市民革命政権』を樹立するしかないのだ!

(3)今日の重要情報

① 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係

佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々! 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が

2018.03.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/03/post-3894.html

本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。

同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。

しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。

だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。

今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。

元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言

 すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。

事実、「週刊文春」(文藝春秋)18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。

同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。

「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「(今井氏と佐川氏とは)省庁間を超えて親しい」

これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。

じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉(「週刊文春」より)。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。

ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。

しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。

いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。

「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」(「週刊朝日」より)

元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」

これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。

江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長(当時)の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。

さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官(今井氏)が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。

前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた(参照)。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。

証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。

(編集部)

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[2018/03/22 23:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■ 米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が実行した二つの『大謀略』に騙され『イスラム教徒殺戮戦争』と『米国民同士の殺し合う内戦』に誘導された!(No1/No2)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.03.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2515英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 45分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450661906

【日本語ブログ記事】

■ 米国民はネオコン戦争派ブッシュ大統領が計画・実行した二つの『大謀略』に騙されて『イスラム教徒殺戮戦争』と『米国民同士の殺し合う内戦』に誘導された!(No1/No2)

No1:最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

これによって、米国民はアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を積極的に支持し現在まで続く『イスラム教徒殺戮戦争』に加担していくのである。

No2:二度目の『大謀略』は今から10年前の2008年7月の『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認めた』米連邦最高裁判決である!

これによって米国は、自衛のために3億丁の武器を所有し年間20000人が銃で自殺し、14000人が銃によって殺される『国民同士が殺し合う内戦国家』となったのである!

No1:最初の『大謀略』は今から17年前の2001年9月11日の「911米国同時テロ」である!

画像:【911米国同時テロ】により炎上・崩壊するニューヨークツインタワー

20180321米国同時テロ

【911米国同時テロ】の実行犯は、米国政府の公式見解によるとアフガニスタンとパキスタンを根拠に活動するビンラディン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】となっている。

そして世界中のマスコミは今でも実行犯=【アルカイダ】を前提にした報道を繰り返している。

▲【911米国同時テロ】の『隠された真相』とは何か?

それはブッシュ大統領を司令塔とする『米国ネオコン戦争派』が、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始する口実を作るために、財政援助、武器援助、戦略指南して育てたイスラム過激派【アルカイダ】を実行犯に偽装させて行った「自作自演の大規模テロ」だったのである。

【911米国同時テロ】を企画・実行した真犯人は、ビンデイン率いる反米イスラク過激派武装組織【アルカイダ】ではなく、米国ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らであった。

そしてブッシュ大統領を司令塔とする『米国ネオコン戦争派』に全面協力したのが、『世界支配階級』を構成する下記の4つの勢力が作る『金融・軍事・宗教・石油マフィア』の国際連合体であった。

① 米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派

② ロスチャイルド国際金融マフィア

③ イスラエル・シオニスト宗教マフィア

④ サウジアラビヤ、カタール、UAEなどの産油国独裁王国

▲ 彼らの目的は何か?

それは以下の五つである!

① 超大国米国による未支配国アフガニスタンとイラクの完全支配。

② アフガニスタンではイスラム原理主義【タリバン政権】打倒、麻薬生産の支配、カスピ海からインド洋に抜ける石油パイプラインの敷設。

③ イラクでは反米【フセイン政権】打倒と膨大な石油資源の簒奪。

④ 3,000人の犠牲者を出す大規模テロ攻撃によって米国民をショック状態にして一気に憲法を停止しファシズム独裁体制を確立すること。

⑤ 米国と全世界の人々に【イスラム教】と【イスラム教徒】への反発と嫌悪感を植え付け『イスラム教』と『キリスト教』、『イスラム文明』と『西洋文明』の二極対立り『第三次世界大戦勃発』煽ること。

米軍が【911米国同時テロ】のたった2週間後にアフガニスタンへの侵略戦争を開始できたのは、事前の周到な準備があったからである。

イラクへの侵略戦争が2年後の2003年3月と遅れたのは、国防総省内部に反対派がいたからである。

▲【911米国同時テロ】の隠された真相を暴露した米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは殺された!

米国の著名な映画監督&プロデューサーのアーロン・ルッソは【911米国同時テロ】が起こる11ヶ月前に、デビッド・ロックフェラーの甥の弁護士で中国担当のニコラス・ロックフェラーが彼に語った「『911米国同時テロ』はロスチャイルド・ロックフェラー・ブッシュ政権による自作自演テロだった』ことを2007年1月のインタビューで詳細に暴露したのだ。

アーロン・ルッソはその7ヶ月後の2007年8月24日に64歳の若さで膀胱がんで死亡した.

彼はニコラス・ロックフェラーの関係者に殺されたと言われている!  

【関連画像】:アーロン・ルッソ(左)とニコラス・ロックフェラー

20180321アーロンルッソーSSSs

【YouTube映像】:ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(No1終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/03/22 07:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■American citizen were fooled by two "Big Plots" executed by President Bush and were guided to the "Muslim Slaughter Wars" and " US Civil War"! (No 1)
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 21th March 2018.

【Video】 41M37s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/432761637

【English Blog】

■ American citizen were fooled by two "Big Plots" planned and executed by President Bush of "American Neocon War Faction" and were guided to the "Muslim Slaughter Wars" and "the Civil War between Americans killing each other"! (No 1 / No 2)

No 1: The first "Big Plot" was "911 United States Simultaneous Terrors" on September 11 2001, 17 years ago from now!

As a result, the Americans actively supported the aggressive wars against Afghanistan and Iraq and participated in the continuing "Muslim Slaughter wars".

No 2: The second "Big Plot" was the US Supreme Court ruling approving the "Individual Gun Ownership by the Second Amendment of the Constitution" in July 2008.10 years ago from now.

As a result, the US became a country where "Civil War between Americans killing each other" , 300,000,000 weapons are possessed for self-defense and every year 20,000 people committed suicide by guns and 14,000 people killed by guns!

No 1: The first 'great strategy' is "911 United States simultaneous terror" on September 11, 2001, 17 years ago from now!

Image: New York Twin Towers collapsing in flames due to the "911 US Simultaneous Terrors"

20180321米国同時テロ

According to the official view of the US government, the offenders of the "911 US Simultaneous terrorism" were Anti-American Islamic armed groups "Al-Qaeda" led by Bin Laden based on Afghanistan and Pakistan.

And the mass media all over the world are still reporting on the base of executing offenders as Al-Qaeda.

▲What is the "Hidden Truth" of the "911 United States Simultaneous Terrorism"?

It was a "Large-scale Self-made Terrorisme" executed by the "US Neocon War Faction" led by President Bush as commandor by disguising the Islamic extremist fighters Aal-Qaeda" as executing criminals whom they grew up with financial aid, weapons aid and strategical aid in order to make an excuse to start the invasion wars against Afghanistan and Iraq.

The real criminals who planned and executed the "911 US Simultaneous Terrorism" were not the anti-US Islamic militant group "Al-Qaeda" led by Bin Ladin but were the "US Neocon War Faction" led by President Bush, Vice President Cheiney and Defense Secretary Rumsfeld.

And the full cooperation powers with the "US Neocon War Faction" of President Bush were the 4 United Powers indicated below of "Financial, Military, Religious and Petroleum Mafias" constituting the "World Ruling Class".

① US, British and French Army Production complex ・ Neocon War Faction"

② Rothschild International Financial Mafia

③ Israel ・ Zionist Religious Mafia

④ Kingdoms of oil dumping countries such as Saudi Arabia, Qatar, UAE

▲ What were their purposes ?

There were five of the following!

①to dominate completely two uncontrolled countries as Afghanistan and Iraq by the United States as Superpower Country.

②to overthrow Islamic fundamentaliste "Taliban Regime" ,to control drug production and to laying the oil pipelines from the Caspian Sea to the Indian Ocean in Afghanistan,

③to overthrow the anti-amerivan Hussein regime and to takeover enormous oil resources in Iraq .

④To establish in US a fascist dictatorship structure by halting the Constitution by shocking the American people with a massive terrorist attack killing over 3,000 vpeople.

⑤to plant repulsion and disgust against Muslims and Muslim people in the United States and the whole world and to mak coomftontation betweenn "Islam" and "Christianity", "Islamic civilization" and "Western Civilization" to brake out the "Third World War".

The US military was able to start an aggressive war against Afghanistan only two weeks after the "911 US Simultaneous Terrorism" because there was careful preparation in advance.

The invasion war against Iraq was delayed two years in March 2003 because there was opponents inside the US Defense Department.

▲Aaron Russo, a prominent US film director and producer who has revealed the hidden truth of "911 US Simultaneous Terrorism" was killed!

A famous american movie director and producer Aaron Russo revealed in detail in the ininterview in January 2007 that Nicolas Rockefeller,nephew of David Rockefeller ,lawyer in charge of China has told him 11 months befor the "911 US Simultaneous Terrorism" that the it was self-made by Rothschild ,Rockefellerand Bush administration".

Aaron Russo died of bladder cancer at the young age of 64 on August 24th 2007 seven months after the revelation.

It is said that he was killed by participants of Nicholas Rockefeller.

【Related Image】: Aaron Russo (left) and Nicolas Rockefeller

20180321アーロンルッソーSSSs

【YouTube video】: Rockefeller foretells 911! Aaron Russo's testimony

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

(End of No1)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/03/22 07:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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