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【英日語放送】■Why is not "gun control" and "prohibition of gun possession" executed ・・・米国では銃乱射事件で何十人が殺されても『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか?(No1)
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

We are now Wednesday the 28th February 2018 at 9:00 PM in local time.

今日は2018年2月28日日本時間で午後9時です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-2000 people are watching each time.

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 41m27s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/445056188

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■Why is not "gun control" and "prohibition of gun possession" executed in the United States even if dozens of people were killed by a gun shooting incident?(No1)

米国では銃乱射事件で、一度に何十人が殺されても『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか?

Why is not "gun control" and "prohibition of gun possession" executed in the United States where every year there are the deaths of 20,000 by gun suicide and 14,000 by gun murder?

米国では毎年、銃による自殺で20,000人、銃による殺人で14,000人が死亡しているのに『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか?

The biggest cause is the Federal Supreme Court Judgment to "allow individualgun ownership by Article 2 amendment of the Constitution" that President Bush (son) pressured the US Federal Supreme Court Judges to send at the end of presidentialterm in July 2008

その最大の原因は、ブッシュ大統領(息子)が任期の最後の2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』連邦最高裁判決である

[Image 1] President Bush (son)

【画像1】ブッシュ大統領(息子)

20180224ブッシュS

[Image 2] 9 US Federal Supreme Court Judges

【画像2】9人の米国連邦最高裁判事

20180228米連邦最高裁判S事SSS

President Bush (son) ordered nine US Federal Supreme Court judges in July 2008 at the end of the president's term "to grant individual gun ownership under "The Article 2 of the amendment to the US Constitution".

ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたのである。

According to this "US Supreme Court judgement" of July 2008, the United States became the only one developed country in the world whose Constitution allows for "weapons ownership of militia and "individual",the only country where "people kill each other with guns".

2008年7月のこの『米国連邦最高裁判決』によって、米国は『民兵組織のと個人の武器所有』の両方を憲法が認める『国民同士が銃で殺し合う』世界で唯一の先進国となったのである。

"The correct interpretation" of "The Article 2 of the amendment to the US Constitution" established 250 years ago in 1791 was to "guarantee independence and libertyof the 13 initial autonomous provinces from the mighty federal government by admitting weapons possession to well organized militia (state guard) of each province.

今から250年前の1791年に成立した『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は、強大な連邦政府に対し当初の13の自治州の『独立と自由を保障』するために各州の『規律ある民兵組織(州兵)の武器所持』を認めたものである。

"Thw Article 2 of the amendment to the US Constitution" has never acknowledged "personal possession of weapons".

『米国憲法修正第二条』は決して『個人の武器所持』を認めたものではないのだ。
________________________________________________________________________________________

▲ Original text of "The Article 2 of the amendment to the US Constitution"

『米国憲法修正第2条』原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

▲ Correct interpretation

正しい解釈
:
The disciplined militia is necessary for the safety of "a free state", so the right of "well regulated militia" to possess and carry weapons must not be violated.

規律ある民兵は、『自由な州』の安全にとって必要であるから、『規律ある民兵』が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない

▲ Incorrect interpretation

間違った解釈

The disciplined militias are necessary for the safety of "the free state", the right for "the people" to possess and carry weapons must not be violated.

『規律ある民兵は、『自由な国家』の安全にとって必要であるから、『人民』が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
____________________________________________________________________________________________________

Originally, the US Supreme Court had to admit"the possession of weapons of disciplined militia (state guard) " and has to prohibit "the indivisual possession ofweapons" in accordance with the "correct interpretation" of "The Article 2 of the amendment to the US Constitution".

本来であれば、米国連邦最高裁は『憲法修正第二条』の『正しい意味』にしたがって、『各州の規律ある民兵組織(州兵)の武器所持』を認め『個人の武器所持』を禁止すべきだったのだ。

However, President Bush representative of "the US military-industrial complex" including small arms manufacturers who enjoy huge interests,ordered nine US Federal Supreme Court judges in July 2008 at the end of the president's term "to grant individual gun ownership under "The Article 2 of the amendment to the US Constitution".

しかし、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『米軍産複合体企業』の利益代理人のブッシュネオコン大統領は、大統領任期の最後の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条に『個人の銃所有を認める』連邦最高裁判決を出させたのである。

"The Federal Supreme Court ruling" has completed in the United States "the eternal interest structurein which people kill each other".

この『連邦最高裁判決』によって米国に『国民同士が殺しあう永遠の利権構造』が完成したのである。

All public opinion and opposition campaign of 'gun control' and 'prohibition of gun possession' which rose whenever dozens of people were killed at the time of gun shooting have benn crashed by "The National Rifle Association (NRA) ,industry lobby organization taking the "The Federal Supreme Court Ruling" as a shield.

銃乱射事件で一度に何十人が殺されるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動は、『連邦最高裁判決』を盾にとった業界ロビー組織『全米ライフル協会(NRA)』に押しつぶされてきた。

The National Rifle Association (NRA) gathered annually donations of more than 100 milliondollars (10 billion yen) from small firearm manufacturers, and since 1991 a single man named Wayne Lapierre dominated NRA for 27 years.

『全米ライフル協会(NRA)』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集め、1991年以来27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた。

[Image 3] Vice Chairman and Chief Executive Officer Wayne Lapierre, "The Rifle Association of America"

【画像3】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール

20180223NRASSSSS.png

His annual remuneration is over $ 1 million (100 million yen)!

彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である!

(to be continued No2)

(No2に続く)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/02/28 22:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【今日のひとこと】【今日の座右の銘】まとめ
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.02.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2497】の【今日のひとこと】と【今日の座右の銘】を加筆訂正して以下にまとめました!

【放送録画】 88分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

【今日のひとこと】

■世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの『正体』

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。

(ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『アメリカの雑誌「フォーブス」の世界長者番付けで「2008年度」には、現役を引退したために世界ランキングの2位となったマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、ゲイツが、2位には株価の下落で前年の1位から落ちた著名投資家、ウォ―レン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアに一杯くわされていることになる。なぜならば、大富豪の真のトップは、世界長者番付けなどには出てこないように、西側の主要メディアをコントロールしているからだ』

(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪【本章の主題】)

④『ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても、誰一人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティバンクを知っていたとしても、だ。中国人にとって聞きなれないロスチャイルドとは、いったいどんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、きわめて不可思議なことだ。しかし大多数の中国人が知らなくても、それは別に奇異なことでも意外なことでもない。ただ、ロスチャイルド家が、実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大?な影響を与えてきたにもかかわらず、これほど知名度が低く、鳴りを潜める能力にたけていることに驚きを禁じ得ない』』

(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪【本章の主題】)

【今日の座右の銘】

■『銀行による金融支配』への警告

①「近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう」

(ジョシア・スタンプ卿イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ](経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤「銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで」

(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領が引退後に語った言葉。彼は連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる)

⑩[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

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[2018/02/28 15:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.02.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 88分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

【放送録画】 

【今日のブログ記事】

■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか?

なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか?

なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか?

なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか?

なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか?

全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐

20180227大室寅之佑明治天皇

【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相

20180227田布施マフィア首相

伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)

【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か?

▲DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし

2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f

(終り)

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[2018/02/28 06:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【【今日のブログ記事】 ■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.02.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】88分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

【今日のブログ記事】

■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか?

なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか?

なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか?

なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか?

なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか?

なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか?

全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐

20180227大室寅之佑明治天皇

【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相

20180227田布施マフィア首相

伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)

【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か?

▲DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし

2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1~5%2018/2/27  日経新聞https://t.co/KfDKIHUnyG https://t.co/8PNBz2QzWa
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トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判2018年2月27日  AFP日本語版https://t.co/gcP5zzhhOt https://t.co/8PNBz2QzWa
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スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え2018年2月26日 AFP日本語版https://t.co/Hrt4KSOLUk https://t.co/8PNBz2QzWa
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朴前大統領に懲役30年求刑=収賄などで韓国検察-「国家危機招いた」と糾弾2018年2月27日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/gcP5zzhhOt https://t.co/8PNBz2QzWa
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シリアで「人道的停戦」発効、日中5時間 ロシアが提案2018年2月27日 AFP日本語版https://t.co/ZqoH1HqiFo https://t.co/8PNBz2QzWa
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【YYNewsLive】■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年02月27日)午後8時0分から放送しました【YYNewsLiveNo2497】の放送台本です!

【放送録画】 88分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840

☆今日の座右の銘

■金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

(ジョシア・スタンプ卿イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ](経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)

④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について人々が無知であることから来ている](第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している]
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]
(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]
(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ] (第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない](第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日のひとこと

①『アメリカの雑誌「フォーブス」の世界長者番付けで「2008年度」には、現役を引退したために世界ランキングの2位となったマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、ゲイツが、2位には株価の下落で前年の1位から落ちた著名投資家、ウォ―レン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアに一杯くわされていることになる。なぜならば、大富豪の真のトップは、世界長者番付けなどには出てこないように、西側の主要メディアをコントロールしているからだ』

(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】)

②『ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても、誰一人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティバンクを知っていたとしても、だ。中国人にとって聞きなれないロスチャイルドとは、いったいどんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、きわめて不可思議なことだ。しかし大多数の中国人が知らなくても、それは別に奇異なことでも意外なことでもない。ただ、ロスチャイルド家が、実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大?な影響を与えてきたにもかかわらず、これほど知名度が低く、鳴りを潜める能力にたけていることに驚きを禁じ得ない』』

(宋鴻兵(ソン・ホビン)の言葉・著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】)

③『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。

(ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

④『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

☆今日の画像

①シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、自宅を見舞った空爆により家族数人を失い、自身も負傷した少年(2018年2月25日撮影)

20180227シリア1S

②シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、自宅を見舞った空爆により家族数人を失い、自身も負傷した少年の治療をする医師らと、そのそばに横たわる父親と7歳の妹(2018年2月25日撮影)

20180227シリア2S

③シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区で、損壊した建物のそばを歩く人々(2018年2月25日撮影)

20180227シリアS3

④シリア・東グータにある仮設の診療所で、化学兵器によるとみられる攻撃を受けて治療を受ける子どもや男性ら(2018年2月25日撮影)

20180227化学兵器攻撃

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第五回 (2018.02.27) 

第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 

ロスチャイルド家の時代背景 (P27-P31)

(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐

20180227大室寅之佑明治天皇

【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相

伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)

20180227田布施マフィア首相

【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か?

▲DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし

2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f

(終り)

(2)今日のトッピックス

①シリアで「人道的停戦」発効、日中5時間 ロシアが提案

2018年2月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3164367

シリア・東グータにある仮設の診療所で、化学兵器によるとみられる攻撃を受けて治療を受ける子どもや男性ら(2018年2月25日撮影)

【2月27日AFP】(更新)シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)で政権側の空爆などにより民間人の死者が多数出ている問題で、ロシアが提案していた「人道的停戦」が27日午前9時(日本時間同日午後4時)に発効した。

東グータの中心街ドゥマ(Douma)のAFP特派員によると、昨晩からは散発的なロケット攻撃のみが行われたという。停戦はロシア政府が26日に発表したもので、午前9時から午後2時まで続く。

ロシア政府は今回の措置の目的について、東グータで暮らす推定約40万人の住民の一部を、安全な経路を使用して避難させることだと説明していた。

在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、ロシアが後ろ盾となっているシリア政権軍の激しい空爆により、同地区では9日間で550人以上の民間人が死亡している。

②朴前大統領に懲役30年求刑=収賄などで韓国検察-「国家危機招いた」と糾弾

2018年2月27日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3164271

【2月27日時事通信社】韓国最大財閥サムスングループからの収賄罪などに問われている朴槿恵前大統領(66)の論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億円)を求刑した。韓国刑法では、懲役刑の場合、有期では30年が最長。共謀関係とされる親友の崔順実被告(61)は懲役25年を求刑され、一審で懲役20年の実刑判決を13日に受けている。

検察側は朴被告を「国政に一度も関与したことのない裏の実力者(崔被告)に国政運営の鍵を預け、国家の危機を招いた張本人で、事件の頂点にいる最終責任者だ」と糾弾。「厳重な責任を問わなければならない」と訴えた。

また「憲法秩序を損ない、国家権力への国民の信頼を揺るがし、国家の混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真摯(しんし)な反省や謝罪の意志がない」と批判。「責任を全面的に崔被告と側近に転嫁した」と指摘した。

検察によると、朴被告は崔被告と共謀し、サムスンの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告から、父の李健熙会長からの経営権継承に関連して不正な請託を受け、見返りとして約433億ウォン(約43億円)の賄賂を受けたとされる。

さらに、韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬)会長から、免税店事業認可に絡み、約70億ウォン(約7億円)の賄賂を受けたとみられている。検察はこれらを含め、収賄や強要、公務上機密漏えいなど計18件で朴被告を起訴した。

朴被告は起訴内容を全面否認。昨年10月には、勾留延長決定に抗議し、弁護団が辞任した。国選弁護人の選定後、公判は11月に再開されたが、朴被告は「健康上の理由」で出廷を拒否している。

③[コラム]迫り来る李明博の時間、彼がすべきこと

2018.02.27 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00029883-hankyoreh-kr

【画像】李明博元大統領

李明博(イ・ミョンバク)元大統領(MB)の召喚が秒読みに入った。検察は拘束令状請求の可否について世論取りまとめの真っ最中だ。韓国社会世論研究所が13日に実施した定例世論調査では、国民の74.2%が拘束に賛成した。検察は、彼が(株)ダースの“実株主”とすでに釘を刺し、国家情報院特殊活動費を引き出したキム・ペクチュン元企画官の起訴状には彼を「主犯」と記載した。

ウォン・セフン国家情報院と軍サイバー司令部が政治・選挙に介入する過程にも彼が関与した可能性が大きい。国家情報院は「SNSの選挙影響力診断および考慮事項」(2011.11.8作成)という文書で、与党の選挙運動方法を提案して「10・26補欠選、選挙法違反者厳正処罰で選挙秩序を確立」(2011.11.7作成)しなければならないとし、検察、警察による野党圧迫策まで大統領府に上げた。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長など野党の自治団体長を糾弾する右翼団体の集会や広告も背後で操作した。すべて大統領府に報告して進めたことだ。政府に批判的なマスコミ・文化・芸能界の要人退出工作も大統領府民政・広報首席のきめ細かな指示を受けて進めた。「大統領府主要要請現況日報」により「VIP日々報告」した記録まで残っている。果たしてMBが知らなかった筈があろうか。

彼は捜査の網が狭まって来ると「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の死に対する政治報復」として反発した。特殊工作費10億ウォン(約1億円)を引き出して「金大中(キム・デジュン)・盧武鉉秘密資金」のうわさを追跡し「金大中、ノーベル平和賞取り消し要請」工作まで行ったのがウォン・セフン国家情報院だ。盧元大統領標的税務調査に続く狙い打ち捜査が、李明博大統領府の裁可の下に進行されたとすれば、二つの工作もMBに報告されたと見るのが常識に合う。2012年の大統領選挙時は、南北首脳会談対話録まで与党に送り、理念論争の素材に使った。死に追いやってもまだ足りず、故人となった元大統領を狙った心理戦団のサイバー陰湿攻撃まで、できる工作はすべて動員した。最小限の良心でもあったとすれば、こうした状況で加害者の方から「政治報復」という言葉はとうてい口にすることができないだろう。

ダースが100億ウォン(約10億円)以上の別途秘密資金を作ったというので、実所有主であるMBに横領・脱税罪を適用することもありうる。小額投資家に返すべき140億ウォン(約14億円)を、大統領の権力を利用して奪っただけでは足りず、その訴訟費用まで財閥に代納させた。彼の振舞いから見れば、赦免権で取引した可能性も排除し難く見える。スパイを捕らえるための国家情報院特殊活動費が一家に流れた情況も明確だ。

しかし、そのいずれも20年間にわたり全国民を欺いてきた罪とは比較にならない。1992年の全国区選出議員の時から総選挙、ソウル市長選挙、大統領選挙まで少なくとも4回以上、虚偽の財産登録で全国民を欺いた。ダースのみならずマスココミの追跡報道で明らかになった借名不動産も数多い。今まで疑惑が提起されるたびに「真っ赤な嘘」として訴訟で防いだ。BBK捜査もやり過ごしたので今回も掌で雨を防げると考えたのだろう。保守マスコミ・野党までが政治報復だと言って自分の味方になったので一層そうだったのだろう。
すでに仮面ははがされて裸になったのに、王様だけが知らないようだ。大統領時期の参謀ばかりを連日呼び入れて困らせている。法に従うと言いながら「借名財産管理人が嘘をついている」という論理で尻尾切りに出た。すでに拘束された部下に責任を押しつけて、一人だけ助かろうともがいている。法に従うと言うならば、そのようにしてやるしかない。2008年の狂牛病牛肉輸入反対ろうそく集会に参加した市民1258人が、裁判にかけられてほとんどが罰金刑以上の有罪判決を受けた。そのうちの一部は、10年が過ぎた今でも裁判で苦しんでいる。任期満了の25日前、チェ・シジュン、チョン・シンイルなど側近までをセルフ赦免しながらも、ろうそく市民には最後まで報復した。それがMBのやり方だ。それをそのまま返してこそ公平だ。

彼が元大統領の名誉でも守りたいならば、最後にすべきことが残っている。監査院が李明博大統領府の責任だとした4大河川工事のために、水資源公社が借金返済だけで毎年3千億ウォン(約300億円)の税金が投入されている。復元予算も侮れない。税金を無駄にしたことだけでも関係者が問題を解決することを望む。ダース株式に借名不動産の一部だけ出しても財源は充分だろう。彼が拒否するなら法でする他はない。これにちょうど合う法もすでにパク・ジュミン議員らが発議してある。「財政民主化のための国民訴訟法」は、違法な財政事業から生じた損害の賠償責任を、政策当事者に問えるようにした。国会も乗り出さなければならない。

キム・イテク論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④スー・チー氏は「目を覚ませ」、ノーベル平和賞受賞の女性らが訴え

2018年2月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3164244

バングラデシュ・ウキヤの難民キャンプを訪問してロヒンギャの子を抱く、イエメンのノーベル平和賞受賞者タワックル・カルマン氏(左、2018年2月25日撮影)

【2月26日AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する暴力が横行している問題で、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を以前授与された3氏が26日、同じく受賞者であるアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問に対し、声を上げるよう訴えた。さもなければスー・チー氏は「ジェノサイド(大量虐殺)」の罪で訴追されかねないと警告している。

残虐行為に対してスー・チー氏に目を覚ますよう嘆願したのは、タワックル・カルマン(Tawakkol Karman)、シリン・エバディ(Shirin Ebadi)、マイレッド・マグワイア(Mairead Maguire)の3氏。

3氏は25日からの2日間、100万人近いロヒンギャが身を寄せているバングラデシュのコックスバザール(Cox's Bazar)地区にある複数のキャンプを視察。ロヒンギャの人々が受けたレイプや殺人の例を直接耳にした。

その後マグワイア氏は、「これは明らかに、ロヒンギャの人々に対してビルマ(ミャンマー)政府と軍が行っているジェノサイドに他ならない」と断じた上で、「われわれは同政府のこのジェノサイド政策を拒絶する。国際刑事裁判所(ICC)の召喚を受け、ジェノサイドに及んでいる者らはその責任を負わされるだろう」と述べた。

かつて世界的な人権活動家と目されたスー・チー氏だが、ロヒンギャ危機の対応をめぐって国際社会における名声が失墜。1991年に自宅軟禁下で受賞したノーベル賞の剥奪を求める声もある。

いずれも女性のノーベル平和賞受賞者である3氏は、スー・チー氏への個人的な嘆願だとしているが、イエメンの人権活動家であるカルマン氏は「アウン・サン・スー・チー氏に目を覚ましてほしい。さもなければこの罪を犯した者の一人とみなされるだろう」と訴えた。

⑤トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判

2018年2月27日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3164271

【2月27日AFP】米フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。

マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High
School)で今月14日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計17人が死亡した。

トランプ氏はホワイトハウス(White House)で開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。(どう行動するかは)実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。

現場に配置されていた武装警官の対応を厳しく批判していたトランプ氏はこの日も、一部の地元警察の行動は「率直に言って極めて不快だ」とぶちまけた。

警官の弁護士は26日の声明で、この警官が「臆病者で警官の基準を満たしていないという主張は明らかに真実でない」と反論。事件当時、校舎の外に身を置いたのは銃声が外から聞こえたと思ったからだとしている。

⑥アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1~5%

2018/2/27  日経新聞

https://www.nikkei.com/business/internet/?n_cid=ds_under_title

米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。ネット通販世界最大手のアマゾンがメーカーに一律の支払いを求めることで、日本の商慣行が変わる可能性がある。

複数のメーカー関係者によると、日本法人のアマゾンジャパン(東京・目黒)が取引先メーカーに協力金の支払い要請を始めたのは昨年11月末。販売システムの更新と利便性向上のために、18年から「ベースコープ」という名目で、食品や日用品メーカーは販売額の一律2%、その他のメーカーは1~5%をアマゾンに支払うよう求めたという。

物流費の上昇などが負担になっている

物流費の上昇などが負担になっている

メーカー関係者によると、アマゾンは米国ですでに同様の支払制度を導入しており、日本でも18年から始めると説明したという。アマゾン側からは、支払いの有無による取引の見直しについて言及は無かったというが、「応じなければ取引条件が悪くなったり、仕入れを断られたりするかもしれない」(日用品メーカー)ととらえる企業も多い。

大手食品メーカーの幹部は「一律に2%を支払えという条件は受け入れがたい」と顔をしかめる。家庭用品の中堅メーカーは「中小はアマゾンとの取引が無くなれば死活問題だ。他の広告費を削って、協力金の支払いには応じる方向で調整している」と話す。

スーパーやコンビニエンスストアなど店舗型の小売業との間では、メーカーは自社商品の扱いを増やしてもらうため個別に販売奨励金(リベート)を支払っている。主に値下げの原資に充てられ、商品の仕入れ量にも影響する。

ネット通販では消費者の注文がそのまま仕入れ量に反映され、メーカーの都合で出荷量を調整することが難しい。「店頭の売り場は資金が潤沢な大手が押さえてしまうが、ネット通販は中小にもチャンスがある。企業規模を問わず一律で支払うなら平等だ」(中堅の家庭用品メーカー)と理解を示す企業もある。

一方、大手を中心に支払いを拒否する意向を示しているメーカーもあり、アマゾン側は個別の交渉を続けているとみられる。すべてのメーカーが支払いに応じるかは不透明で、規模や商品シェアによって条件に差がつく可能性もある。

企業間の商取引に詳しい牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「合理的な根拠があればメーカーに協力金の負担を求めること自体に問題はないが、取引停止などを条件に支払いを強要すれば独占禁止法における優越的地位の乱用に抵触するおそれがある」と指摘する。

米アマゾンの決算資料によると、17年12月期の日本市場での売上高は119億ドル(約1兆2500億円)と前年同期比で10%増加した。国内の小売業では百貨店大手のJ・フロントリテイリングなどを抑えて6位の規模だ。

だが、急速な拡大ペースに配送体制の整備が間に合わず、ヤマト運輸など配送業者の人手不足問題の原因となった。ヤマトとアマゾンは昨秋までに、商品配送料を4割程度引き上げることで合意した。メーカーへの協力金の要請は物流費などのコスト増も背景にあるとみられる。

アマゾンは1月、米国で無料配送サービスなどを受けられる「プライム会員」の月会費を18%値上げし、12.99ドルに改定した。年間一括払いの会費は99ドルで据え置いた。日本のプライム会員は月額400円、年額3900円と米国に比べて安い。プライム会員の会費を含め、各種料金や商品価格などで値上げの余地はありそうだ。

アマゾンジャパンは日本経済新聞の取材に対し、「個別の契約については答えられない」(広報本部)と話した。

(3)今日の重要情報

①鴻上尚史が喝破!特攻隊の理不尽は今も…
鴻上尚史が喝破!特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」

2018.02.26 Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3827.html

『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』(講談社新書)

きのう、平昌五輪が幕を閉じた。開会式・閉会式では平和への強いメッセージが発信されたが、あらためて不安になったのが2020年の東京五輪の開会式・閉会式だ。というのも、開会式・閉会式の演出チームで構成・ストーリーを担うとされる山崎貴監督は、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物だ。 

こんな映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではない。世界中の顰蹙を買う可能性だってあるが、残念ながら現在の日本ではそうした批判の声は少なく、むしろ特攻を美化する風潮のほうが根強い。

そんななか、ある特攻に関する本が大きな注目を集めている。劇作家の鴻上尚史氏が書いた『不死身の特攻兵
軍神はなぜ上官に反抗したか』(講談社)は、発売されてすぐに増刷を重ね、たちまち話題作となった。

『不死身の特攻兵』は、陸軍の第一回の特攻隊「万朶隊」に所属していた佐々木友次氏について書かれた本。佐々木氏は特攻隊員として9回出撃し、いずれも生還。終戦まで生き残った人物として知られている(2016年2月に逝去)。彼はなぜそのような数奇な運命をたどることになったのか。

確実に作戦を成功させるため、初期の特攻兵は操縦に長けた優秀なパイロットが選ばれた。佐々木氏の所属する万朶隊も、佐々木氏含め腕利きのパイロットが選ばれたのだが、だからこそ自分の能力をふるう機会すら与えられない特攻の命令には大きな疑問をもっていた。

また、卑劣なことに、彼らが特攻で使う九九式双発軽爆撃機は爆弾が機体に縛り付けられており、パイロットが死を恐れたとしても爆弾を落とせないため、体当たりするしかないようにされていた。

万朶隊を率いた岩本益臣隊長はこの設計に憤り、独断で爆弾を落とすことができるように改装させた。そのことを万朶隊の面々に説明するとき、岩本隊長はこのように語ったという。

「このような改装を、しかも四航軍の許可を得ないでしたのは、この岩本が命が惜しくてしたのではない。自分の生命と技術を、最も有意義に使い生かし、できるだけ多くの敵艦を沈めたいからだ。
 体当たり機は、操縦者を無駄に殺すだけではない。体当たりで、撃沈できる公算は少ないのだ。こんな飛行機や戦術を考えたやつは、航空本部か参謀本部か知らんが、航空の実態を知らないか、よくよく思慮の足らんやつだ」

加えて岩本隊長は、「これぞと思う目標を捉えるまでは、何度でも、やり直しをしていい。それまでは、命を大切に使うことだ。決して、無駄な死に方をしてはいかんぞ」としたうえで、「出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と語ったという。

結局、岩本隊長は万朶隊として出撃する前に戦死してしまうが、佐々木氏はこの命令を守り、爆弾を落として帰ってきた。

佐々木氏が帰ってきたのは、「体当たりにより戦艦を撃沈」との大本営発表が出された少し後のこと。そして、佐々木氏の帰還に対する司令官の対応は人の命を命とも思わない酷いものだった。

攻隊を生んだ構図は現在の日本社会にも残り続けている

佐々木氏にはそれから何回も何回も出撃命令がくだされる。それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、ただただ彼を特攻させて殺すための出撃だった。なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉がそれを説明している。

「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。軍人としては、これにすぐる名誉はない。今日こそは必ず体当たりをしてこい。必ず帰ってきてはならんぞ」
「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。今度は必ず死んでもらう。いいな。大きなやつを沈めてくれ」

出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、たとえ特攻したところで戦果の確認すらできない。

同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏がどんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行〉を強いられたパイロットは他にも存在したことなどが明かされている。詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が現在これだけ多くの人に読まれているのは、佐々木氏が受けた理不尽な構図は過去のものなどではなく、現在の日本社会でもなんら変わらずに残っているものだからだ。

2018年1月21日付朝日新聞のインタビューで鴻上氏は「つい僕らは、うかうかしていると、日本型組織を維持するために、構成員の命を消費する傾向があるんです」と語っているが、理不尽なまでの過重労働を強いられるブラック労働や、意味不明なルールでもそれを遵守しないものは排斥する「いじめ」など、職場や学校といった日本のありとあらゆる組織でこの構図は残り続けている。

鴻上氏はこのように指摘する。

「特攻隊やいじめの資料を読んでいると、同調圧力っていうのは日本人の宿痾なのかもしれないという気がします。「特攻に志願する者は前に出ろ」と上官が言って、誰も動かないと「出るのか、出ないのかハッキリしろ!」と叫ぶ。すると、全員がザッと前に出る。個に目を向けず、全体が一つであることが美しいという価値観は、いまも連綿と続いている」(「週刊朝日」16年9月9日号/朝日新聞出版)

戦争や特攻隊の美化を懸念し、「同じ轍を踏まないように」と語った

『不死身の特攻兵』では、鴻上氏が札幌の病院に入院中だった佐々木氏のもとまで向かい、数回にわたってインタビューを行っている。

佐々木氏は非常に言葉少ないながらも、鴻上氏に「戦争ってかっこいいみたいなイメージだけが残っていくと思うんです」「特攻もやっぱり美しいとか、強調されるんですね」と問いかけられると、「それは十分に気を付けていただけたら。同じ轍を踏まないように」と警鐘を鳴らした。

70年以上前、特攻につながった日本人の精神性はなんら変わることなく残り続けている。そのことを認識しなければ、「同じ轍」の悲劇はいとも容易く繰り返されてしまうだろう。『不死身の特攻兵』はそのことを強く実感させられる本である。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/02/27 22:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■世界支配階級の奥の院(司令塔)が秘密結社『イルミナティ』であるとすれば日本支配階級の奥の院は『田布施マフィア』であり『支配し搾取する基本構造』は『田布施システム』であろう!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.02.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2496】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】91分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444582737

【今日のブログ記事】

■世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの奥の院(司令塔)が秘密結社『イルミナティ』であるとすれば、日本支配階級の奥の院は『田布施マフィア』であり明治維新以降現在まで日本国民を『支配し搾取する基本構造』は『田布施システム』であろう!

2016年1月に亡くなったノンフィクション作家鬼塚英昭氏はこの『田布施マフィア』と『田布施システム』に関して、DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密No1「明治天皇すり替え」』(成甲書房)の中で詳しく説明されているので全文書き起こし記事を以下に再掲します。

【画像】鬼塚英昭氏

20180227鬼塚英明

□鬼塚英昭氏が語る【田布施マフィア】【田布施支配】とは何か?(No1)

2016.05.21 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

( 日本の真相 No1 『明治天皇すりかえ』 全文書き起こし)

DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より

https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

▲日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』 

(No1転載開始)

今日は日本の歴史について話したいと思います。それも近代から現代にかけて、
明治・大正昭和にかけて、みなさんに語りたいと思います。なぜその近 代とい
うものが大事かというと、近代を知ることは、今、平成の時代に起きていること
を知ることができると思っているからです。で、まず最初にです ね、とんでも
ないって思われる方がいらっしゃるかも知れませんが・・・明治が始まる前、幕
末のことを少しだけしゃべりたいと思います。

私がたぶん2006年の10月と思うんですけど、山口県の柳井(やない)市と
いうところに行きました。そこにもうかなり高齢なんですが、松重楊江 (まつ
しげようこう)さんという方が住んでおります。その人を訪ねて行きました。
で、彼に会い色んなことを聞きました。彼の本もその前に読んでお りました。
どうしても彼に会って本当のことを聞きたいと思って、色々な質問をしました。

柳井市というのは瀬戸内海に面した、山口県の広島寄りのところにある地なんで
す。光町(ひかりまち)というのがあって、柳井市というのがありま す。その
光町と柳井の間に、熊毛郡田布施町(くまけぐんたぶせちょう)という町があり
ます。光町はかなり平野で、商業地帯で工業面も盛んです。柳 井市も同じよう
に小都市ではありますが、かなり平野部分があります。その光町と柳井の間に山
が曲りくねるように競って、海に流れ落ちてるような狭 い土地があります。

『熊毛』というのは、山が曲りくねるとか湾曲しているとか、そういう状態を日
本人は昔から『熊毛』と言ったらしいんです。それで『熊毛』という町 が日本
にも沢山ありますが、大体そういう所を『熊毛』といっているみたいです。極端
にいうと人が住むのにあまり適さないような所なんです。で、そ こに田布施町
というのがあります。海辺の、海に近い所なんですが、熊毛郡田布施町というの
は、田畑もあまりなく、ほとんど雑草が生い繁るような所 です。今でもコンビ
にがある程度ですね。商業地帯はほとんどない寂しい部落なんです。光市と柳井
市にはさまれた寂しい市にですね、日本史の歴史の 秘密が隠されています。田
布施町と柳井の間に田布施川という川が流れています。その川の両岸から、大正
から昭和それから戦争の前後にかけて凄い人 材が出てきます。

ちょっと例を挙げてみましょう。明治から大正昭和期にかけて、明治では伊藤博
文、ま、ちょっと場所が離れますけど山縣有朋、それから時代が昭和に 近づく
につれて、岸信介・佐藤栄作の兄弟、それから田布施川を挟むようにして、代議
士では難波作之助、これは難波大助という皇太子を銃でうとうと した男のお父
さん、国光五郎これも代議士、で、私が注目するのは岸信介と並び3スケという
のがいまして、

鮎川義介(ぎすけ)・日産コンチェルンの総帥、久原房之助(くはらふさのす
け)・日立グループの総帥、松岡洋右・戦前の外務大臣。まだいくらでも いま
す。共産党の書記長であった実力№1の宮本賢治、マルクス主義を世に広めた京
大教授の河上肇、法律界の大御所といわれた岩田宙造、戦後最後の 内務相の憲
兵を組織して『日本のいちばん長い日』を演出した内務相トップの安部源基。こ
ういうのが一度に溢れ出るように、田布施の町の周辺から登 場するわけです。

なぜでしょうか。でね、そこの原因をたどる時に、どうしても一人の男にたどり
つきます。私が田布施に行きまして、松重楊江という人に会って秘密を聞きま
した。松重楊江は私にこう言いました。「ここのそばに田布施川という小さな川
がある。そこの田布施川-そのひとは柳井に住んでいます-を 渡って、あの山
の向こうの方から老人がいつも野菜を売りに来ていた。」

その時に私が色々雑談をしている時に奥さんも傍にいまして、奥さんもそう言い
ました。「そういつも野菜を売りにきていた」と。ところが時々変なこ とを言
う。何を言ってんだといったら、『うちの爺ちゃんは明治天皇や』と言うてるん
ですよ。で、松重楊江も笑っていたそうです。でも彼は宮本賢治 の家のそばで
宮本賢治の一族ですから、東京で共産党の幹部まで行き、宮本賢治の秘書になる
ような男です。故郷に帰ってきてダンボール工場をやった ところが成功して、
いっぱしの工場の経営者となり、息子に後を譲ってました。優秀な男なんです。
で、どういうことかというと『うちのお爺ちゃんが 大室寅之佑(おおむろとら
のすけ)といって明治天皇になったんだ』というわけです。

話を聞いてみると何か辻褄が合うような気がする。それで色々調べているうち
に、ひょっとしたらこの大室近佑(おおむろちかすけ)という老人が私に 喋っ
ているのは本当のことじゃないかと思い、萩の郷土史家を連れてきて調査した。
萩の郷土史家とともに、山口県の郷土雑誌に『変な老人の話 で・・』というよ
うなことで記事を書いた。それを中央の鹿島昇という弁護士が読んで、松重楊江
のところに訪ねて来ました。彼が言うのには「私は大 室近佑の言う話を信じる
から、近佑に会わせろ」と言った。で、まあ、近佑に会う。

それで鹿島昇と松重さんは-その当時はまったく歴史家じゃないんですけど-触
発されて二人で本を出そうじゃないかと言った。それから松重楊江は近 代史に
のめり込むわけなんです。そして独自に調査をやり、大室寅之佑が明治天皇に
なった過程を、沢山の本に執筆するわけです。私も彼の本に刺激を されて『天
皇のロザリオ』『日本のいちばん醜い日』に、彼の話を中心に引用するわけで
す。で、私はそこで止まれば別ですけど、背景を探ろうと思い まして、幕末か
ら明治にかけての色んな文献を当たっていく過程で納得しました。たぶん間違い
なく大室寅之佑が明治天皇になったんだと。

正当な歴史家には非常に申し訳ない話なんです。というのは、ある時私の所に電
話がありました。

「もしもし鬼塚さんですか」
「はい」
「私はあのー歴史をやってるもんですが」
「何ですか?誰ですか?」
「秦(はた)といいます」
「秦って、先生あのー、秦郁彦(いくひこ)先生ですか?」
「そうです。あなたは、あなたの書いてる本の中で大室寅之佑を明治天皇と書い
ていますが証拠はあるんですか?」

と言われますから、私は数々の証拠を言いました。すると彼はこう言いました。

「大室寅之佑の戸籍を見たことがありますか?」
「いやありません」
「戸籍が無い人を、どうして明治天皇だったと言えるんですか?大室寅之佑は本
当に存在したんですか?」

で、幾度も同じ質問をするので色んな面から説明したけど、彼は納得しませんで
した。
で、それで今言ったように、田布施を中心とした付近から出てきた人も喋り、

「先生、宮本賢治も、野坂参三は少し場所が離れますけど、同じ山口出身ですよ」

と言ったら、彼はポッと言いました。

「鬼塚さん、私はそのことは詳しいよ」
「先生、どうして詳しいんですか?」
「私もその一族だ。田布施の川の近くで私は生まれ育った」

それで私はぴんと来ました。そうか。
歴史を隠そうとするべく現代史の大家になったのかと。
一時間くらい色々喋りました。結局、彼は最後まで

「大室寅之佑の戸籍が無いのに、どうして存在するのか?」

と言って最後は話が別れました。

戸籍が見たことがないから現実とは違うんじゃないか、という話には納得しませ
ん。明治天皇になった大室寅之佑を京都の御所に訪ねて、イギリスの外交官た
ちが謁見します。その時にイギリスの外交官の一人が日記に書いています。『御
簾(みす)の中に大男がいた。顔色は真っ黒だった。唇に赤い紅 を差してい
た。とても異様であった』。これは本当に異様な話なんです。孝明天皇というの
は肖像画も残っていますが、細面の男です。そして睦仁(む つひと)というの
がその子どもですけど、中山慶子(よしこ)と孝明天皇の間に生まれたのが明治
天皇になる睦仁です。明治天皇になった大室寅之佑は 中山慶子に一回も面接し
ていません。僕はずいぶん調べました。一回も面接しない親子というのがあるで
しょうか?ドナルド・キーンというのが明治天 皇について書いてます。彼は一
回だけ面接したというのを創生し親子の情を書いていますが、それとて一回だけ
しか面接をしたことがない。親子であり ながらしかも一回も会ったことが無い
というのは、これはもう正常ではありません。

それで中山忠能(ただやす)は公卿なんですけど日記をつけていて、『睦仁とい
うのは非常に身体が弱くて細くていつも泣いていた』と。そしてまたあ る日記
に突然彼は『奇兵隊天皇が生まれた』と書いてます。奇兵隊というのは高杉晋作
が創り、大室寅之佑もそれに参加しました。特に身体が大きかっ たから、『力
士隊』というのがありましたがその一員です。その『力士隊』の一員である大室
寅之佑は、伊藤博文が大事に育てました。伊藤博文の家は 大室寅之佑の家から
歩いても、昔の人だったら30分ぐらいで行くんじゃないでしょうか、近いとこ
ろに住んでいます。彼は伊藤博文に大事に育てられ て、明治天皇に仕立てられ
たと私は思うんです。それは『奇兵隊天皇』という言葉を、中山慶子のお父さん
がはっきり書いています。

そして朝彦(あさひこ)親王というのがいまして、これはショウレイインという
悪名を持つ坊主が、天皇にほとんど関係がないんですけど、明治天皇が 出来た
ときに万が一の場合に皇統が消えたら悪いというので、いくらか孝明天皇につな
がりのある男を探したらおりました、それを朝彦親王として、そ こから日本の
あの皇族たちが全部生まれて来ます。明治の皇族たちはみんなそこから、その家
の子どもたちです。朝彦親王も『明治天皇は毎日将鬼の幽 霊を-孝明天皇が亡
霊として将鬼の姿として現れ-毎日泣きじゃくっている』という日記を残してい
ます。

もう一つ大事なことがあります。みなさんはご存知かもしれませんが、『徳川家
康』を書いた山岡荘八というのがいます。大ベストセラーでした。この 人が
『明治天皇』という小説を書いています。不思議なことに明治時代になっての天
皇を書かず、孝明天皇とその妃のことを書いています。その中で明 治天皇が小
さい時のことを書いていまして、近所で豆腐屋が通って笛を吹くと「トーフィ、
トーフィ」と言ったそうです。京都の八瀬童子という所の部 落がありまして、
天皇の葬式のときは棺を担ぐ役をしてまして、どうも中山慶子はそこの生まれで
あろうと山岡荘八は書いています。中山家の兄妹にな る息子が中山忠光といい
ますけど、この人が長州の人によって殺されます。逆らったんですね。殺されま
す。そういう具体的なことを山岡荘八は書い て、『明治天皇』という題をつけ
ています。山岡荘八は見事に明治天皇誕生の裏を描いていますが、ただ孝明天皇
も睦仁も殺されたというところには一 行も、まあ触れられなかったと思います
ね、戦後書いてますから。

去年、東京大学でフランス展がありました。偶然私は東京にいまして、東大に
行ってフランス展を見に行った折に、明治天皇を隠し撮りした写真が東大 の資
料館で飾ってました。大男です。今の相撲取りでいったらどうでしょうか、百何
十キロの大男です。これが明治天皇の姿なんです。泣きべそってい た子どもが
突然東京に現れたら、西郷隆盛と相撲を取り江戸城で白馬を乗りまわしたという
有名な話があります。そりゃそうでしょう。大男です。『力 士隊』にいた男に
間違いありません。色が真っ黒くて大男でブサイクな男です。キョソーネという
人が描いた肖像画による明治天皇とは似ての似つかん 姿です。これはフランス
の人が発表し東大が認めて明治天皇の写真として発表してるんだから、これこそ
間違いありません。

ということは、私たちは田布施という町の、これははっきり申しますと朝鮮部落
です。なぜ朝鮮部落かと申しますと、そうですね、これはちょっと語りにくい話
なんですけど、歴史的にいいますと山口県は長州藩になる前に大内藩だったんです。
守護大名・大内家がずっと支配してました。大内家は完全な、本人たちも言ってますが
朝鮮人です。大内家の家臣が毛利が侵入して負けたために散っていくわけです。
彼らが散り散りになって、ほとんどが部落
民にされるわけです。この過程は上智大学
の神学部の教授が『遥かなる高句麗』という本の中にはっきりと書いています。

まだあります。2006年10月6日か8日号の週刊朝日に『家政婦は見た!阿
部晋太郎研究』というのが出ました。安部晋三は岸と佐藤栄作の直系の 一族で
す。その一族の安部晋三のお父さんの晋太郎が死んで棺に入る時に、家政婦を
ずっとやって晋太郎を子どもの時から育てた久米うめさんという女 性が週刊朝
日の記者に言ってます。「死ぬ時初めて分った。日本人の体型ではない。朝鮮人
の体型だ。棺に入れるとき初めて全体の姿を見た。晋太郎は生前いつも口癖の
ように私に言ってた、『俺は朝鮮人だ、俺は朝鮮人だ』。私はまさか晋太郎が朝
鮮人とは思わなかったけど、死ぬ時に棺に入れる姿を 見て、ああこれは日本人
ではないということを認識した」。

ということはそういう面から見ても、あの部落は私も行ってみましたけど朝鮮部
落です。そして非常に寂しい所なんです。そこからあの周辺の人が、日 本を支
配する人が沢山出て来るということは、大室寅之佑が明治天皇になったというこ
との証しではないでしょうか。例外があるでしょうか。2キ3ス ケといって、
2キは東条英機と星野直樹ですが、3スケといわれるのは先ほどいいました岸信
介・松岡洋右・鮎川義介この3人が期せずして一致して満 州帝国を創ります。
そして膨大な利益を上げます。

細川護貞(もりさだ)『情報天皇に達せず』という本があります。この本により
ますと、東条があの当時数億円単位の金を政界工作に使ったとありま す。岸信
介が東条を追い落としたのは、近衛が秘書の細川に言ってます「あれはお前が言
うような、世間で言われているような話じゃない。東条が金を バラまきすぎた
のを岸信介がみんなに訴えて、東条を失脚させたんだ」ということです。東条は
一族ではないために、金をたくさん貯めて日本の銀行に 戦後入れます、そして
戦犯で殺されますが、預金封鎖になって全財産を無くします。岸信介はちゃんと
天皇と同じようにスイスの銀行に預けたために、 岸信介・佐藤栄作・安部一族
は大金持ちです。今、安部晋三が総理大臣になれたのも、最終的にはそのお金が
役に立ってるんです。ということを持って 私は大室寅之佑が明治天皇になった
と、まずここから考えますと日本の歴史が見えてきます。

コンプライアンスというのは「情け」とか「いい加減」とか「気まぐれ」とか
「気休め」、それにドールをつけてコンプラドールという言葉がありま す。こ
れは要するに外人がオモチャのように使えるような、気休めの人材を集めて自由
自在に操り、その国を支配するということです。中国にアヘン戦 争をしかけ
て、香港・上海銀行を中心に支配していくユダヤ人たちは、中国人の連中をコン
プラドールとして使いました。同じように日本人をいちばん 大事なところで、
権力の中枢でコンプラドールにされた可能性、大なんです。大室寅之佑が明治天
皇になり、そして大正・昭和と続く過程で、色んなス キャンダルに巻き込まれ
ていきまして、そのスキャンダルをヨーロッパ、殊にユダヤを中心とする国際金
融マフィアが知り、天皇一族を操っている。こ れが第二次世界大戦の遠因に
なったと思うんです。

どうでしょうか。そういう面から歴史を見ると、私に電話をかけてきた秦さんや
ら、それから半藤一利さんの歴史観とはまるきり異なるわけです。で、 私はみ
なさんにお願いしたいのは、やはり日本を知るためには日本の暗い部分に目を向
けるべきではないか。それを直視しないから日本人はいつまで たっても、今も
そうですけど、アメリカ人に利用されてるじゃないかと。僕たちはそういうこと
を全部知ろうじゃないかと。知った上で堂々と外国の勢 力に立ち向って行くべ
き時が来たんじゃないでしょうか。

(No1終り)

(終り)

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02/26のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■世界支配階級の奥の院(司令塔)が秘密結社『イルミナティ』であるとすれば日本支配階級の奥の院は『田布施マフィア』であり『支配し搾取する基本構造』は『田布施システム』!https://t.co/cQcMCFjPHI https://t.co/tb1MxXowbw
02-26 23:40

【YYNewsLive】■世界支配階級の奥の院(司令塔)が秘密結社『イルミナティ』であるとすれば日本支配階級の奥の院は『田布施マフィア』であり『支配し搾取する基本構造』は『田布施システム』であろう! https://t.co/cQcMCFjPHI
02-26 23:39

沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を名護市長選の解明に大きな関心2018年2月20日  長周新聞https://t.co/0QpwDzSlsT https://t.co/tb1MxXowbw
02-26 23:09

大川小、145年の歴史に幕 津波の教訓 引き継ぐ2月24日 東京新聞https://t.co/Qior6pMpnk https://t.co/tb1MxXowbw
02-26 23:08

全米ライフル協会への優遇措置、撤廃する企業が相次ぐ理由2018.02.26 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/BOiUt2yy03 https://t.co/tb1MxXowbw
02-26 23:04

グッチ、米高校生の銃規制要求デモに5300万円寄付2018年2月24日 FP日本語版https://t.co/q61o9uRld7 https://t.co/tb1MxXowbw
02-26 23:04

■戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!2014.05.12 ブログ『杉並からの情報発信です』https://t.co/nCitVdJRo6 https://t.co/tb1MxXowbw
02-26 23:03

銀杯一個大久保留二郎、友部泉蔵、☆静岡県書記官 安倍源基、大阪府書記官 富田健治、宮崎県知事 三島誠也、大津敏男、警視庁部長 上田誠一、地方警視辻本安石、内務省 塚本健治、警視庁警部 庵谷治家、同 志村俊則、以下12名 https://t.co/tb1MxXowbw
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同従六位 勲六等 〇川秀吉授青色桐葉賞 警視庁警視従七位 勲七等 鈴木興治郎同地方警視従六位 瀬戸〇茂同従七位 葉袋勘兵衛☆同警視庁警視 山縣為三 同地方警視正八位 田中西〇 https://t.co/tb1MxXowbw
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内務省関係 授旭日小綬章 朝鮮総督府警務局長正五位勲四等三橋考一郎叙勲四等 授瑞宝章 兵庫県 書記官従五位勲五等 須藤彌三叙勲六等 授単光旭日章 千葉県書記官 従五位田中省吾 授単光旭日章 ☆警視庁警視正七位 勲六等 毛利基 https://t.co/tb1MxXowbw
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【YYNewsLive】■世界支配階級の奥の院(司令塔)が秘密結社『イルミナティ』であるとすれば日本支配階級の奥の院は『田布施マフィア』であり『支配し搾取する基本構造』は『田布施システム』であろう!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2018年02月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2496】の放送台本です!

【放送録画】9146

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444582737

☆放送後記

①先週金曜日(2018.02.23)放送のメインテーマは『2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって米国に完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か?』でしたが、翌日土曜日に改題加筆訂正版をブログ記事としてを配信しました。

■(改題加筆訂正版)ブッシュ大統領(息子)が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』によって米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた!

2018.02.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7afd9954f00ea45add52ef41c0c25707

『全米ライフル協会(NRA)』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める巨大な圧力業界団体だが、1991年以来今日までの27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた!

【画像1】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール

彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である!

【画像2】『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)

【画像3】大きな力を持つ『米国連邦最高裁判事』

『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ終身の利権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて、【個人の銃所有】を認める』最高裁判決を出させた。
250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、強大な連邦政府に対して独立当初の13州の地方自治政府の『自由を保障』するために、各州に『規律ある民兵組織(州兵)』の武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』であり、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派大統領』であり、『軍産複合体企業』と『全米ライフル協会』に買収された『政治家、官僚、学者、大手マスコミ人、言論人』たちである。

2008年7月のこの『米連邦最高裁判決』によって『民兵の武器所有』と『武器の個人所有』両方を憲法が認める事になり、米国は『国民同士が銃で殺し合う世界で唯一の先進国』となったのである。

この『米連邦最高裁判決』によって『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造』が米国に完成したのである。

それは次のような構造である!

①2008年7月の『米連邦最高裁判決』によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持できる。

②購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では毎年20,000人が自殺し、14,000人が他人に殺されている。

③購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。

④銃乱射事件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。

⑤自己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど小火器製造企業が儲かる。

⑥小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会)』への寄付金が増える。

⑦『全米ライフル協会』への寄付金が増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。

⑧『全米ライフル協会』は銃乱射事件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰す。『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。

⑨その結果『国民同士の殺し合い』が永遠に続く。

▲それでは『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完全に解体するにはどうしたら良いのか?

私は米国民に以下の闘いを提案する!

1.大統領や政府に『銃規制強化』を要求するのではなく、米国以外の国で普通に行われている『個人と組織の銃所持全面禁止』を要求すること。

2.2008年7月の『米連邦最高裁判決』を出させたブッシュ元大統領(息子)とこの判決を出した9名の『連邦最高裁判事』全員の『権力犯罪』を追及し判決を撤回させ彼らを厳罰に処すること。

3.1791年に成立した完全に時代遅れの『憲法修正第二条』を撤廃すること。

New!4.そのためには、国民が発議すれば憲法を変えられるスイスのような直接民主制の『国民投票制度』を創設すること。

New!5.大統領が『連邦最高裁判所判事』の任命権を持つ現行制度を廃止し、国民が判事を直接選ぶ公選制に変えること。また『連邦最高裁判所判事』の任期を終身ではなく5年に変えること。

6.『真の憲法の番人』は国民が直接『連邦最高裁判所判事』を選ぶ『公選の独立した憲法裁判所』でありこれを創設すること。

7.『全米ライフル協会』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの『権力犯罪』を追及し処罰し全財産を没収すること。

8.『全米ライフル協会』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』の『権力犯罪』を追及し全経営者を処罰して解体すること。

9.『全米ライフル協会』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露し彼らの『権力犯罪』を追及して処罰すること。

【関連情報】

【ウェイン・ラピエーとは?】(by 英文Wikipedia より抜粋)

https://goo.gl/kMivHZ

▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者(CEO)ウェイン・ラピエール(Wayne Robert LaPierre,Jr)

ウェイン・ラピエール(1949年11月8日生まれ)はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。

若いころ

ウェイン・ラピエールは 1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel(Gordon)とWayne Robert LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。

ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。

キャリア

ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。

全国ライフル協会活動

1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会(NRA)の副会長兼最高経営責任者を務めている。

ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。

NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。

NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。

(抜粋終わり)

(終り)

☆今日のひとこと

①『ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5000兆円)はあるといわれている』

②『ロスチャイルド家が以下の石射この50兆ドルを手にいれたのかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイルド家が金融、政治、戦争という残虐な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族主義、緻密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場よりも迅速な情報収集、一貫して冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである』

(宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】の言葉)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。

▲第四回 (2018.02.26) 

第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 

ナポレオンの「ワーテルロー」とロスチャイルドの「凱旋門」(P23-P27)

(1)今日のメインテーマ

■世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの奥の院(司令塔)が秘密結社『イルミナティ』であるとすれば、日本支配階級の奥の院は『田布施マフィア』であり明治維新以降現在まで日本国民を『支配し搾取する基本構造』は『田布施システム』であろう!

2016年1月に亡くなったノンフィクション作家鬼塚英昭氏はこの『田布施マフィア』と『田布施システム』に関して、DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密No1「明治天皇すり替え」』(成甲書房)の中で詳しく説明されているので全文書き起こし記事を以下に再掲します。

□鬼塚英昭氏が語る【田布施マフィア】【田布施支配】とは何か?(No1)

2016.05.21 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18

( 日本の真相 No1 『明治天皇すりかえ』 全文書き起こし)

DVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より

https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

▲日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』 

(No1転載開始)

今日は日本の歴史について話したいと思います。それも近代から現代にかけて、
明治・大正昭和にかけて、みなさんに語りたいと思います。なぜその近 代とい
うものが大事かというと、近代を知ることは、今、平成の時代に起きていること
を知ることができると思っているからです。で、まず最初にです ね、とんでも
ないって思われる方がいらっしゃるかも知れませんが・・・明治が始まる前、幕
末のことを少しだけしゃべりたいと思います。

私がたぶん2006年の10月と思うんですけど、山口県の柳井(やない)市と
いうところに行きました。そこにもうかなり高齢なんですが、松重楊江 (まつ
しげようこう)さんという方が住んでおります。その人を訪ねて行きました。
で、彼に会い色んなことを聞きました。彼の本もその前に読んでお りました。
どうしても彼に会って本当のことを聞きたいと思って、色々な質問をしました。

柳井市というのは瀬戸内海に面した、山口県の広島寄りのところにある地なんで
す。光町(ひかりまち)というのがあって、柳井市というのがありま す。その
光町と柳井の間に、熊毛郡田布施町(くまけぐんたぶせちょう)という町があり
ます。光町はかなり平野で、商業地帯で工業面も盛んです。柳 井市も同じよう
に小都市ではありますが、かなり平野部分があります。その光町と柳井の間に山
が曲りくねるように競って、海に流れ落ちてるような狭 い土地があります。

『熊毛』というのは、山が曲りくねるとか湾曲しているとか、そういう状態を日
本人は昔から『熊毛』と言ったらしいんです。それで『熊毛』という町 が日本
にも沢山ありますが、大体そういう所を『熊毛』といっているみたいです。極端
にいうと人が住むのにあまり適さないような所なんです。で、そ こに田布施町
というのがあります。海辺の、海に近い所なんですが、熊毛郡田布施町というの
は、田畑もあまりなく、ほとんど雑草が生い繁るような所 です。今でもコンビ
にがある程度ですね。商業地帯はほとんどない寂しい部落なんです。光市と柳井
市にはさまれた寂しい市にですね、日本史の歴史の 秘密が隠されています。田
布施町と柳井の間に田布施川という川が流れています。その川の両岸から、大正
から昭和それから戦争の前後にかけて凄い人 材が出てきます。

ちょっと例を挙げてみましょう。明治から大正昭和期にかけて、明治では伊藤博
文、ま、ちょっと場所が離れますけど山縣有朋、それから時代が昭和に 近づく
につれて、岸信介・佐藤栄作の兄弟、それから田布施川を挟むようにして、代議
士では難波作之助、これは難波大助という皇太子を銃でうとうと した男のお父
さん、国光五郎これも代議士、で、私が注目するのは岸信介と並び3スケという
のがいまして、

鮎川義介(ぎすけ)・日産コンチェルンの総帥、久原房之助(くはらふさのす
け)・日立グループの総帥、松岡洋右・戦前の外務大臣。まだいくらでも いま
す。共産党の書記長であった実力№1の宮本賢治、マルクス主義を世に広めた京
大教授の河上肇、法律界の大御所といわれた岩田宙造、戦後最後の 内務相の憲
兵を組織して『日本のいちばん長い日』を演出した内務相トップの安部源基。こ
ういうのが一度に溢れ出るように、田布施の町の周辺から登 場するわけです。

なぜでしょうか。でね、そこの原因をたどる時に、どうしても一人の男にたどり
つきます。私が田布施に行きまして、松重楊江という人に会って秘密を聞きま
した。松重楊江は私にこう言いました。「ここのそばに田布施川という小さな川
がある。そこの田布施川-そのひとは柳井に住んでいます-を 渡って、あの山
の向こうの方から老人がいつも野菜を売りに来ていた。」

その時に私が色々雑談をしている時に奥さんも傍にいまして、奥さんもそう言い
ました。「そういつも野菜を売りにきていた」と。ところが時々変なこ とを言
う。何を言ってんだといったら、『うちの爺ちゃんは明治天皇や』と言うてるん
ですよ。で、松重楊江も笑っていたそうです。でも彼は宮本賢治 の家のそばで
宮本賢治の一族ですから、東京で共産党の幹部まで行き、宮本賢治の秘書になる
ような男です。故郷に帰ってきてダンボール工場をやった ところが成功して、
いっぱしの工場の経営者となり、息子に後を譲ってました。優秀な男なんです。
で、どういうことかというと『うちのお爺ちゃんが 大室寅之佑(おおむろとら
のすけ)といって明治天皇になったんだ』というわけです。

話を聞いてみると何か辻褄が合うような気がする。それで色々調べているうち
に、ひょっとしたらこの大室近佑(おおむろちかすけ)という老人が私に 喋っ
ているのは本当のことじゃないかと思い、萩の郷土史家を連れてきて調査した。
萩の郷土史家とともに、山口県の郷土雑誌に『変な老人の話 で・・』というよ
うなことで記事を書いた。それを中央の鹿島昇という弁護士が読んで、松重楊江
のところに訪ねて来ました。彼が言うのには「私は大 室近佑の言う話を信じる
から、近佑に会わせろ」と言った。で、まあ、近佑に会う。

それで鹿島昇と松重さんは-その当時はまったく歴史家じゃないんですけど-触
発されて二人で本を出そうじゃないかと言った。それから松重楊江は近 代史に
のめり込むわけなんです。そして独自に調査をやり、大室寅之佑が明治天皇に
なった過程を、沢山の本に執筆するわけです。私も彼の本に刺激を されて『天
皇のロザリオ』『日本のいちばん醜い日』に、彼の話を中心に引用するわけで
す。で、私はそこで止まれば別ですけど、背景を探ろうと思い まして、幕末か
ら明治にかけての色んな文献を当たっていく過程で納得しました。たぶん間違い
なく大室寅之佑が明治天皇になったんだと。

正当な歴史家には非常に申し訳ない話なんです。というのは、ある時私の所に電
話がありました。

「もしもし鬼塚さんですか」
「はい」
「私はあのー歴史をやってるもんですが」
「何ですか?誰ですか?」
「秦(はた)といいます」
「秦って、先生あのー、秦郁彦(いくひこ)先生ですか?」
「そうです。あなたは、あなたの書いてる本の中で大室寅之佑を明治天皇と書い
ていますが証拠はあるんですか?」

と言われますから、私は数々の証拠を言いました。すると彼はこう言いました。

「大室寅之佑の戸籍を見たことがありますか?」
「いやありません」
「戸籍が無い人を、どうして明治天皇だったと言えるんですか?大室寅之佑は本
当に存在したんですか?」

で、幾度も同じ質問をするので色んな面から説明したけど、彼は納得しませんで
した。
で、それで今言ったように、田布施を中心とした付近から出てきた人も喋り、

「先生、宮本賢治も、野坂参三は少し場所が離れますけど、同じ山口出身ですよ」

と言ったら、彼はポッと言いました。

「鬼塚さん、私はそのことは詳しいよ」
「先生、どうして詳しいんですか?」
「私もその一族だ。田布施の川の近くで私は生まれ育った」

それで私はぴんと来ました。そうか。
歴史を隠そうとするべく現代史の大家になったのかと。
一時間くらい色々喋りました。結局、彼は最後まで

「大室寅之佑の戸籍が無いのに、どうして存在するのか?」

と言って最後は話が別れました。

戸籍が見たことがないから現実とは違うんじゃないか、という話には納得しませ
ん。明治天皇になった大室寅之佑を京都の御所に訪ねて、イギリスの外交官た
ちが謁見します。その時にイギリスの外交官の一人が日記に書いています。『御
簾(みす)の中に大男がいた。顔色は真っ黒だった。唇に赤い紅 を差してい
た。とても異様であった』。これは本当に異様な話なんです。孝明天皇というの
は肖像画も残っていますが、細面の男です。そして睦仁(む つひと)というの
がその子どもですけど、中山慶子(よしこ)と孝明天皇の間に生まれたのが明治
天皇になる睦仁です。明治天皇になった大室寅之佑は 中山慶子に一回も面接し
ていません。僕はずいぶん調べました。一回も面接しない親子というのがあるで
しょうか?ドナルド・キーンというのが明治天 皇について書いてます。彼は一
回だけ面接したというのを創生し親子の情を書いていますが、それとて一回だけ
しか面接をしたことがない。親子であり ながらしかも一回も会ったことが無い
というのは、これはもう正常ではありません。

それで中山忠能(ただやす)は公卿なんですけど日記をつけていて、『睦仁とい
うのは非常に身体が弱くて細くていつも泣いていた』と。そしてまたあ る日記
に突然彼は『奇兵隊天皇が生まれた』と書いてます。奇兵隊というのは高杉晋作
が創り、大室寅之佑もそれに参加しました。特に身体が大きかっ たから、『力
士隊』というのがありましたがその一員です。その『力士隊』の一員である大室
寅之佑は、伊藤博文が大事に育てました。伊藤博文の家は 大室寅之佑の家から
歩いても、昔の人だったら30分ぐらいで行くんじゃないでしょうか、近いとこ
ろに住んでいます。彼は伊藤博文に大事に育てられ て、明治天皇に仕立てられ
たと私は思うんです。それは『奇兵隊天皇』という言葉を、中山慶子のお父さん
がはっきり書いています。

そして朝彦(あさひこ)親王というのがいまして、これはショウレイインという
悪名を持つ坊主が、天皇にほとんど関係がないんですけど、明治天皇が 出来た
ときに万が一の場合に皇統が消えたら悪いというので、いくらか孝明天皇につな
がりのある男を探したらおりました、それを朝彦親王として、そ こから日本の
あの皇族たちが全部生まれて来ます。明治の皇族たちはみんなそこから、その家
の子どもたちです。朝彦親王も『明治天皇は毎日将鬼の幽 霊を-孝明天皇が亡
霊として将鬼の姿として現れ-毎日泣きじゃくっている』という日記を残してい
ます。

もう一つ大事なことがあります。みなさんはご存知かもしれませんが、『徳川家
康』を書いた山岡荘八というのがいます。大ベストセラーでした。この 人が
『明治天皇』という小説を書いています。不思議なことに明治時代になっての天
皇を書かず、孝明天皇とその妃のことを書いています。その中で明 治天皇が小
さい時のことを書いていまして、近所で豆腐屋が通って笛を吹くと「トーフィ、
トーフィ」と言ったそうです。京都の八瀬童子という所の部 落がありまして、
天皇の葬式のときは棺を担ぐ役をしてまして、どうも中山慶子はそこの生まれで
あろうと山岡荘八は書いています。中山家の兄妹にな る息子が中山忠光といい
ますけど、この人が長州の人によって殺されます。逆らったんですね。殺されま
す。そういう具体的なことを山岡荘八は書い て、『明治天皇』という題をつけ
ています。山岡荘八は見事に明治天皇誕生の裏を描いていますが、ただ孝明天皇
も睦仁も殺されたというところには一 行も、まあ触れられなかったと思います
ね、戦後書いてますから。

去年、東京大学でフランス展がありました。偶然私は東京にいまして、東大に
行ってフランス展を見に行った折に、明治天皇を隠し撮りした写真が東大 の資
料館で飾ってました。大男です。今の相撲取りでいったらどうでしょうか、百何
十キロの大男です。これが明治天皇の姿なんです。泣きべそってい た子どもが
突然東京に現れたら、西郷隆盛と相撲を取り江戸城で白馬を乗りまわしたという
有名な話があります。そりゃそうでしょう。大男です。『力 士隊』にいた男に
間違いありません。色が真っ黒くて大男でブサイクな男です。キョソーネという
人が描いた肖像画による明治天皇とは似ての似つかん 姿です。これはフランス
の人が発表し東大が認めて明治天皇の写真として発表してるんだから、これこそ
間違いありません。

ということは、私たちは田布施という町の、これははっきり申しますと朝鮮部落
です。なぜ朝鮮部落かと申しますと、そうですね、これはちょっと語りにくい話
なんですけど、歴史的にいいますと山口県は長州藩になる前に大内藩だったんです。
守護大名・大内家がずっと支配してました。大内家は完全な、本人たちも言ってますが
朝鮮人です。大内家の家臣が毛利が侵入して負けたために散っていくわけです。
彼らが散り散りになって、ほとんどが部落
民にされるわけです。この過程は上智大学
の神学部の教授が『遥かなる高句麗』という本の中にはっきりと書いています。

まだあります。2006年10月6日か8日号の週刊朝日に『家政婦は見た!阿
部晋太郎研究』というのが出ました。安部晋三は岸と佐藤栄作の直系の 一族で
す。その一族の安部晋三のお父さんの晋太郎が死んで棺に入る時に、家政婦を
ずっとやって晋太郎を子どもの時から育てた久米うめさんという女 性が週刊朝
日の記者に言ってます。「死ぬ時初めて分った。日本人の体型ではない。朝鮮人
の体型だ。棺に入れるとき初めて全体の姿を見た。晋太郎は生前いつも口癖の
ように私に言ってた、『俺は朝鮮人だ、俺は朝鮮人だ』。私はまさか晋太郎が朝
鮮人とは思わなかったけど、死ぬ時に棺に入れる姿を 見て、ああこれは日本人
ではないということを認識した」。

ということはそういう面から見ても、あの部落は私も行ってみましたけど朝鮮部
落です。そして非常に寂しい所なんです。そこからあの周辺の人が、日 本を支
配する人が沢山出て来るということは、大室寅之佑が明治天皇になったというこ
との証しではないでしょうか。例外があるでしょうか。2キ3ス ケといって、
2キは東条英機と星野直樹ですが、3スケといわれるのは先ほどいいました岸信
介・松岡洋右・鮎川義介この3人が期せずして一致して満 州帝国を創ります。
そして膨大な利益を上げます。

細川護貞(もりさだ)『情報天皇に達せず』という本があります。この本により
ますと、東条があの当時数億円単位の金を政界工作に使ったとありま す。岸信
介が東条を追い落としたのは、近衛が秘書の細川に言ってます「あれはお前が言
うような、世間で言われているような話じゃない。東条が金を バラまきすぎた
のを岸信介がみんなに訴えて、東条を失脚させたんだ」ということです。東条は
一族ではないために、金をたくさん貯めて日本の銀行に 戦後入れます、そして
戦犯で殺されますが、預金封鎖になって全財産を無くします。岸信介はちゃんと
天皇と同じようにスイスの銀行に預けたために、 岸信介・佐藤栄作・安部一族
は大金持ちです。今、安部晋三が総理大臣になれたのも、最終的にはそのお金が
役に立ってるんです。ということを持って 私は大室寅之佑が明治天皇になった
と、まずここから考えますと日本の歴史が見えてきます。

コンプライアンスというのは「情け」とか「いい加減」とか「気まぐれ」とか
「気休め」、それにドールをつけてコンプラドールという言葉がありま す。こ
れは要するに外人がオモチャのように使えるような、気休めの人材を集めて自由
自在に操り、その国を支配するということです。中国にアヘン戦 争をしかけ
て、香港・上海銀行を中心に支配していくユダヤ人たちは、中国人の連中をコン
プラドールとして使いました。同じように日本人をいちばん 大事なところで、
権力の中枢でコンプラドールにされた可能性、大なんです。大室寅之佑が明治天
皇になり、そして大正・昭和と続く過程で、色んなス キャンダルに巻き込まれ
ていきまして、そのスキャンダルをヨーロッパ、殊にユダヤを中心とする国際金
融マフィアが知り、天皇一族を操っている。こ れが第二次世界大戦の遠因に
なったと思うんです。

どうでしょうか。そういう面から歴史を見ると、私に電話をかけてきた秦さんや
ら、それから半藤一利さんの歴史観とはまるきり異なるわけです。で、 私はみ
なさんにお願いしたいのは、やはり日本を知るためには日本の暗い部分に目を向
けるべきではないか。それを直視しないから日本人はいつまで たっても、今も
そうですけど、アメリカ人に利用されてるじゃないかと。僕たちはそういうこと
を全部知ろうじゃないかと。知った上で堂々と外国の勢 力に立ち向って行くべ
き時が来たんじゃないでしょうか。

(No1終り)

(2)今日のトッピックス

①破格 共産党壊滅の功労者に恩遇 48氏に叙勲、賜杯

1936年11月28日 朝日新聞                    

畏き邊ではコミンテルンの指導下にここ数年間わが国において赤化を〇うした日本共産党の検挙審判に当たった警察官およびに司法官の功績を嘉せられ27日左の如く叙勲、金銀杯下賜の前例無くかつ破格の御沙汰あらせられたが光栄の拝受者は現名古屋控訴院検事長
以下 司法官12名及び現朝鮮総督府 三橋刑務局長以下 警察官36名でいずれも日本共産党の検挙に当たり幾多の犠牲を払い、日夜不断の努力をはかり、同党幹部以下をほとんど殲滅せしめ紛糾錯綜せる業務を適切敏速に処理し国家治安維持上いたせる功績顕著なる思召されこのありがたきお沙汰をあらせられた次第である。
 
内務省関係 

授旭日小綬章 朝鮮総督府警務局長正五位勲四等  三橋考一郎
叙勲四等 授瑞宝章 兵庫県 書記官従五位勲五等 須藤彌三
叙勲六等 授単光旭日章 千葉県書記官 従五位  田中省吾 
授単光旭日章 ☆警視庁警視正七位 勲六等 毛利 基
同従六位 勲六等 〇川秀吉
授青色桐葉賞 警視庁警視従七位 勲七等 鈴木興治郎
同地方警視従六位 瀬戸〇茂
同従七位 葉袋勘兵衛
☆同警視庁警視 山縣為三 
同地方警視正八位 田中西〇

銀杯一組
内務省事務官 官野省三
同内閣調査局調査官 中村敬之進

銀杯一個
大久保留二郎、友部泉蔵、☆静岡県書記官 安倍源基、大阪府書記官 富田健治、宮崎県知事 三島誠也、大津敏男、警視庁部長 上田誠一、地方警視辻本安石、内務省 塚本健治、警視庁警部 庵谷治家、同 志村俊則、以下12名

司法省関係

授旭日中綬章 検事正四位勲三等 〇野季彦
叙勲八等授瑞宝章 裁判所書記 鈴木光三郎

金杯一個

判事 秋山高彦、同検事 松坂広政

銀杯一個

判事 宮城實 同判事藤本梅一、同判事 神垣秀六

金杯一個

検事 宮城長五郎

銀杯一個

平田動、検事 亀山慎一、同 戸沢重雄、同 吉村武夫

(終わり)

【関連記事】

■戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

②グッチ、米高校生の銃規制要求デモに5300万円寄付

2018年2月24日 FP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163961

イタリアの高級ファッションブランド「グッチ」のロゴ(2017年12月19日撮影)

【2月24日
AFP】イタリアの高級ファッションブランド「グッチ(GUCCI)」は23日、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を生き延びた生徒らが来月、首都ワシントンで銃規制の強化を求めて実施するデモ行進「私たちの命のための行進(March
for Our Lives)」を支援するため、50万ドル(約5300万円)の寄付を表明した。

寄付については、ファッション情報紙WWDが最初に報じ、後に米国のグッチの広報担当者が認めた。この寄付により、先週フロリダ州で起きた銃乱射をきっかけに始まった、前代未聞とされる若者たちの運動にさらに弾みがついた形だ。

グッチは声明で「わが社は私たちの命のための行進、そして自分たちの命と安全が優先されるよう求める全米の勇敢な生徒たちを支持する」と述べた。

今月14日、フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory
Stoneman Douglas High
School)で、半自動ライフル銃「AR15」で武装した19歳の少年が17人を殺害する事件が発生。デモ行進はこの事件を生き延びた生徒らが計画している。

19日には、米俳優ジョージ・クルーニー(George
Clooney)さんとその妻で人権派弁護士のアマル・クルーニー(Amal
Clooney)さん、有名女性司会者のオプラ・ウィンフリー(Oprah
Winfrey)さん、スティーブン・スピルバーグ(Steven
Spielberg)監督とその妻で女優のケイト・キャプショー(Kate
Capshaw)さん、映画プロデューサーのジェフリー・カッツェンバーグ(Jeffrey
Katzenberg)さんとその妻、マリリン(Marilyn)さんもそれぞれ50万ドルの寄付を表明している。

③全米ライフル協会への優遇措置、撤廃する企業が相次ぐ理由

2018.02.26 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35115279.html

ニューヨーク(CNNMoney)
米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに、銃規制強化に抵抗する有力ロビー団体、全米ライフル協会(NRA)に対する世論の風当たりが強まっている。

米国では同様の事件が起きるたびに銃規制強化を求める声が強まりながら、NRAの反対に阻まれて、結局何も変わらない状況が繰り返されてきた。

しかし今回は様相が変わりつつある。

銃規制推進派は今、銀行やレンタカー会社、航空会社、保険会社といった企業に対し、NRAとの関係を断つよう促している。

これを受けてデルタ航空はNRA会員に対する割引制度を打ち切り、ユナイテッド航空も今後はNRAの年次会合出席者に対する割引料金は適用しないと表明した。

全米でレンタカー事業を展開するエンタープライズ・ホールディングスやエイビス・バジェット・グループも、NRAとの提携に基づく割引制度を廃止する。

保険大手のメットライフはNRA会員向けの割引制度を廃止し、ネブラスカ州オマハのファースト・ナショナル銀行は、NRAブランドのビザカード発行を中止すると発表した。
これに対してNRAは24日に発表した声明で、各社の対応に遺憾を表明し、「いずれこうしたブランドは他社に取って代わられる。愛国主義と憲法上の自由に貢献する姿勢こそ、自分たちがサービスを提供する市場の特性であることを理解する企業にその座を譲るだろう」と述べている。

コロンビア・ビジネス・スクールのウィリアム・クレッパー教授はこうした動きについて、現時点でNRAと連携している企業は顧客との関係を危険にさらすことになると述べ、「取締役会や経営者が、経営にとって良くないと判断している」と指摘した。

企業とNRAとの関係が注目される一方で、銃器メーカーも顧客を失いつつある。

米資産運用大手ブラックロックは銃器メーカー各社に対し、今回の銃乱射事件に対する反応を知りたいと問いかけた。ブラックロックは、スターム・ルガーやアメリカン・アウトドア・ブランズといった銃器メーカーの筆頭株主。

バンク・オブ・アメリカも銃器メーカーの対応を問うと表明。「非軍事用のアサルト銃を製造する一部の顧客に働きかけ、こうしたメーカーが共有する責任に対してどう貢献できるかを探る」と発表した。

株式市場全体が上昇基調にある中で、アメリカン・アウトドア・ブランズの株価は今回の銃乱射事件以降、8%下落した。銃や弾薬を製造するビスタ・アウトドアは7%下落し、スターム・ルガーもわずかに下落している。

銃器メーカー各社はフロリダ州の銃乱射事件前から、販売不振のため業績が落ち込んでいた。

銃規制改革を求める団体の創設者シャノン・ワッツ氏は、政治家に圧力をかけて変革を促す手段として企業に対する働きかけを位置付け、「企業の行動は政治家の考え方に影響を及ぼす」と期待を寄せる。

クレッパー氏は、「政府よりも責任ある対応をしてくれる存在」として、市民が企業に目を向け始めたと指摘している。

④大川小、145年の歴史に幕 津波の教訓 引き継ぐ

2018年2月24日 東京新聞


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022402000249.html

児童が見守る中、市教育委員会の阿部邦英委員長(中央右)に校旗を返納する大川小の鍵頼信校長(同左)

東日本大震災で児童、教職員計八十四人が津波の犠牲となった、宮城県石巻市の大川小学校の閉校式が二十四日、四月から統合する同市の二俣小学校で行われた。児童の遺族らも出席し、百四十五年の学校の歴史の最後を見届けた。

式には一~六年生の在校生二十九人と保護者、卒業生ら約三百二十人が出席。石巻市教委の阿部邦英委員長が「多くの児童や教職員の命が奪われる大変残念な事態になった。大川小は歴史に幕を下ろすが、ここで培われた尊い精神は末永く引き継がれていく」とあいさつ。鍵(かぎ)頼信校長(59)が阿部委員長に校旗を返納し、出席者全員で校歌を斉唱した。

校舎は石巻市が震災遺構として保存し、敷地内に閉校記念碑を設置する予定。

震災時に六年生だった次女真衣さん=当時(12)=を失った会社員鈴木典行さん(53)は自身も卒業生。「校歌を歌いながら、じーんと思いが込み上げてきた。大川の名前はなくなるが、みんなの心の中には残ったかな」と式を振り返った。校舎については「子どもたちが学ぶ場ではなくなっても、震災遺構として防災を学ぶ場になれば」と話した。

大川小は一八七三(明治六)年に前身の釜谷小として開校。震災では児童七十四人と教職員十人が亡くなり、学区の児童たちは西に約十キロ離れた二俣小の敷地に建てられた仮設校舎に通った。震災時に百八人いた児童数が大幅に減ったのに加え、大川地区の住民が二俣地区に集団移転したことなどから、二〇一六年に統合が決まった。 (小沢慧一)



(3)今日の重要情報

①沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を
名護市長選の解明に大きな関心

2018年2月20日  長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7130

本紙号外を手にする那覇市民(18日、那覇市内)

本紙は17、18日の両日、沖縄県内の支援者の方方の協力を得て、沖縄県内の各都市で本紙号外『名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと』(2月14日付)の戸別配布をおこなった。名護市内をはじめ、那覇市、浦添市、豊見城市、うるま市、沖縄市、宜野湾市などで約2万5000部を配布した。辺野古新基地建設をめぐって政府が総力を注いだ名護市長選の実相について沖縄県民の関心は高く、年末の知事選を迎え撃つ鋭い問題意識が各所で語られた。

市長選から約2週間が経過した名護市では、今も市内いたるところで市長選についての話題が絶えず、今後の市政運営とかかわって辺野古新基地建設の動向に注目が強まっている。号外を受けとった市民は、1人1人の経験や思いを繋いで見えてきた市長選の全貌に強い関心を示すとともに、「確かに気持ちの悪い選挙だった。想像をこえる大きな力が動いていたことをはじめて知った」「名護市民の民意をねじ曲げるために仕組まれた選挙だった」「カモフラージュして選挙で勝ったとしても、有権者を裏切るなら長くは続かない」と口口に語っていた。

自営業者の男性は、「この2週間のうちに渡具知陣営と稲嶺陣営のそれぞれの支援者と接する機会があったが、勝ったはずの渡具知陣営の方が元気がなく、多くを語らない。口を閉ざす人が多く、選挙の結果を素直に喜べないという人もいる。渡具知に投票した8~9割の人人は辺野古への基地建設を容認したわけではないし、渡具知本人も“容認ではない。裁判の結果を見守る”と明言していた。それなのに選挙直後に、菅官房長官は“(辺野古移設に対する)民意が示された”といい、すぐに上京した渡具知市長を安倍首相が“よく頑張った”とまるで自分の子分のように扱っていた。これには多くの市民が幻滅した。副市長人事なども周囲に何の相談もなく候補者を決定しており、支援者からも“勝った
らやりたい放題なのか”と不信感が増している」と話した。

また、「稲嶺前市長は、自民党経済界ボスの仲泊弘次会長(東開発)の介在による私物化で腐敗した市政を健全化させる市民要求をバックにして、元は保守の立場から市長になった人だ。その任期中に辺野古基地問題が浮上し、保革を統一して国を相手に正論で対峙してきた。今回の選挙でも“名護のことは名護で決める”といっていたが、反対派の運動で外人部隊が多すぎたことは逆効果だったと感じている。薄薄は感じていたが、選対本部が収拾できないほどさまざまな運動員が乗り込んできたり、横断幕も勝手に作っていたことなどもはじめて知った。でしゃばるべきではない人が反対運動の表に出てきたことと、裏で金と組織を使った自民・公明の力が動いて、選挙が国の思惑通りにコントロールされ
たと思う」とのべた。

土建業者の男性は「テレビの全国放送でも“沖縄は辺野古基地建設を止められるのか”というテーマのものが多い。知事認可がなくても埋め立てが進んでいるかのような報道がされているが、実際の工事現場では陸地の仕事ばかりしている」と明かした。市長選後、辺野古に入るトラックの数が倍増したことをメディアが伝え、建設工事に拍車がかかったかのような印象を与えているが、「現場に動員されるトラックには1台あたり約10万円の日当と運搬費用が国から支払われている。その元締め業者が上前をピンハネしたとしても、本部港から辺野古を往復した分の費用と合わせて8万円程度が支払われているはずだ。しかも、ほとんど荷を積んでいないことは業界の人間ならすぐにわかる。石材を満載す
れば大型ダンプでも辺野古ゲート前の急な坂道はなかなか登らないが、スイスイ登っている。そのトラックの前に反対派の人たちが座り込み、朝から100~200台の大渋滞を引き起こして住民の反発を受けている。そんな光景を見て、なんともいえない気持ちになる」と話した。「基地建設は知事権限では止められない」というのも「工事は進んでいる」というのも、県民を諦めさせて知事ポストを奪うための印象操作であることを強調していた。

衣料品店の婦人は、「山口県から来て詳しく調べていただいてありがたい。今もお客さんとは選挙の話になるのでみんなに読ませたい」とのべた後、「辺野古問題についての名護市民の民意はすでに結論が出ている。1997年の住民投票では反対が過半数となったのに、当時の比嘉鉄也市長は容認を表明して辞任した。その後、辺野古を争点にした選挙では市長選でも知事選でも反対派が勝ったのに、そのたびに国は“地元の意志は関係ない”と無視を続けてきた。民主主義もなにもない。そして公明党も“基地反対”といいながら、容認派の市長を全力で応援したことは頭にきている。経済対策で期待をさせて若い人にも投票を呼びかけていたが、結局は安倍首相が“名護市の皆さん、ありがとう”などと
いっている。“何をいっているのか? 誰も賛成などしていない”とみんな怒っている。渡具知市長の後援会関係者さえ“4年持つだろうか…”というほどで、勝手なことをするならみんな黙っていないという空気だ」と語気を強めた。

号外を読んだ市民からは、選挙で「大活躍」した公明党についても「私のところにも創価学会の同級生が50年ぶりに県外から訪ねてきた」「家を訪問してきて1時間以上ずっと説得され、あまりにしつこいので“警察を呼びますよ”といったら帰った」「最後は泣いて投票を求められた」などのエピソードとともに、「政治とつながった宗教は怖い」「気持ち悪かった」という声が絶えない。渡具知市政の態度一つで「平和の党」も市民からの強い反感を集める趨勢にある。

「名護で何が起こったのか」 沖縄全島で疑問解明求める声

名護市長選の真相には全県的な関心も高く、号外を受けとるなり食い入るように読む人や、読みながら互いに談義する光景があちこちでみられた。なかには『沖縄戦せずとも戦争は終わっていた』(2004年)、『語れなかった東京大空襲の真実』(2016年)など、過去に配布した号外を大事にもっている市民もおり、「いつも興味深く読ませてもらっている」と声をかけてくる人もいた。那覇市の中心商店街では「名護市長選の号外」と聞くなり、手を伸ばして受けとったり、「読ませたい人がいるから」と数部まとめて受けとる人も多くいた。

那覇市の商店主は、「名護市長選で自民党は基地問題を表に出していないし、おかしな選挙だと思っていた。私は終戦時が小学一年生で、家族とサイパンから引き揚げたが、土地は一坪も持たず難儀をしてきた。沖縄はまた戦場にされる雰囲気になっている。基地はいらないと何度も意思表示をしている沖縄県民をないがしろにする政治家に対して、翁長知事をはじめオール沖縄でたたかっている。このたたかいを沖縄の歴史に残すまで頑張らなければいけない。このような新聞を配ってくれてありがとう」と力強い口調で語った。
50代の自営業の男性(那覇市)は、「沖縄は日本唯一の地上戦がおこなわれた地だ。そして銃剣とブルドーザーで強制的に土地をとりあげられて一等地を米軍基地にされてきた。この70年でどれほどの県民の命と財産が奪われても、日本の法律では何一つ解決されない。今度の辺野古への基地建設を許すなら、この沖縄県民が“どうぞ基地を作ってください”という意思表示をしたことになる。そんなバカげた話はない。しっかり国のやっていることを暴いてくれ」と話した。

那覇市の食品店主は、「お金だけではない裏取引がおこなわれた選挙だったと感じていた。このあたりでも辺野古の工事が進むことや知事選への影響を心配する声もある。ここは翁長さんたちが踏ん張らなければいけないし、絶対に阻止する姿勢を見せて欲しい。しっかり読ませてもらう」とのべ、号外を数部預かった。

宜野湾市に住む40代の女性は、「毎日すさまじい音で戦闘機もヘリもオスプレイも同時に飛んでいく。防音装置も意味がなく、10%の補助でクーラーを付けても光熱費がかかる。基地があるかぎりこの苦しみはなくならないと思う。私たちは辺野古への移設は望んでいないし、辺野古に新基地を作っても米軍は普天間基地を返還しないと思っている。利用価値のない部分だけ数%返還して“返している”というが、利用価値の高いものは返さないのが米軍だ。基地を民間利用した方が経済効果が大きいことやテロのリスクが減ることは、那覇の新都心で結果が出ている。一方、ミサイルの標的に名指しされたグアムは観光客が激減した。世界自然遺産にも登録されるほどの海岸を潰して基地を作ることを喜 ぶ県民などいない」とのべた。

さらに「米軍はゴミの分別はいっさいせず、ビンも可燃物も一緒に捨てる。最近、ついにゴミ処分場がパンクして、基地のゴミを請け負っていた産廃業者が無許可の地域に廃棄して業務停止処分を受けた。このゴミ処分の引き受け先が見当たらないが、引き受けたとしてもゴミ分別は日本の税金でやるという。本当にバカにしている。米軍は日本から出て行ってもらうのが筋で、新しい基地など絶対に作らせてはいけない」と激しく語った。

また、「ものいえる新聞として頑張ってほしい」「推進派の批判だけでなく、反対派の課題もいいにくいことにも触れて書いてあるのがいい」「沖縄の現実を全国に伝えてほしい」などの期待の声も多数寄せられている。


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情報発信者 山崎康彦
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【YYNewsLive】■【週間ブログ記事まとめ】2018年02月20日(火)-12月27日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年02月20日(火)-12月24日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2018年02月20日(火)-12月27日(土)

①2018.02.20(火) 日本語ブログ

■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

New!▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

*【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

*【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

②2018.02.21(水) 日本語ブログ

■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!

今回は第11項目-第15項目を取り上げます!

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

【解説山崎】

【画像1】アルバート・パイク

20180220paiku.jpg

アルバート・パイクは、南北戦争当時の南軍の将軍であり、リンカーン大統領を暗殺した首謀者であり、白人至上主義武装団体「KKK」の創始者であった。

アルバート・パイクは、1857年に秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】最高幹部に登り詰め「黒い教皇」と呼ばれた。

彼は、同じく秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】最高幹部であった『イタリア建国の父】ジュゼッペ・マッチーニに1871年に送った書簡の中で、秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】の最終目標である「世界統一政府樹立には今後3回の世界大戦が必要だ」と以下のような「未来計画」を書いている。

「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために。3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は各国に『買収・恐喝した代理人』を置いて『自国支配階級』を形成させて、各国の政治、行政、司法、経済、金融、マスコミ、宗教、労働組合、学問、教育、右翼・暴力団、などを支配下に置いている。日本の歴代首相、日銀総裁、最高裁長官、自民党幹部、野党幹部などはすべて『買収・恐喝した代理人』である。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は決してその正体を現さない。正体を現すのはすべて彼らの代理人である。「大衆への情報の出口」である各国のマスコミ(新聞・雑誌、放送、出版)は彼らに支配されており、唯一「インターネット」と「口コミ」と「勉強会」だけが支配されずに生き残っている。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の本音はテロと戦争を仕掛けて『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺すこと』である。

テロと戦争以外の『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺す』方法は、たばこ(全世界で年間700万人死亡、日本では年間100万人死亡)、アルコール(全世界で年間400万人死亡)、麻薬と覚せい剤、各種ウィルス伝染病、ケムトレール(化学物質の空中散布)などがある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の常套手段は、彼らが支配する中央銀行と民間銀行を使ってわざと『バブルを発生させ』て好景気を演出し、多くの国民が金融商品に投機して景気が過熱し最高潮に達した時点で急に『金融引き締め』を行い『バブルを崩壊させ』でその国の国民経済を破壊してきたのだ。失業と貧困の中から、戦争に誘導するファシストが登場するのである。

(No4に続く)

(終り)

③2018.02.22(木) 英日語ブログ

■"Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" formules en 1774 par Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "la Mafia Internationale et financiere des Juifs Convertis de Rothschild" sont les cles pour comprendre l'essence de l'histoie et de la situation actuelle du monde! (No 1)

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は、歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

【Image1】 Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "La Mafia International et Financiere des Juifs Convertis de Rothschild" a rassemble 12 Juifs influents dans le ghetto de Francfort en Allemagne en 1774 a l'age de 30 ans.

【画像1】『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは30裁の1774年にドイツ・フランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人有力者を集めた。

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

Il y a eu les deux buts de la reunion secrete.

秘密会議の目的は二つあった。

Le premier but etait de creer une societe secrete "Illuminati" afin de realiser les enseignements dans le monde reel de l'Ecriture Secrete du Jedaisme "Talmud" qu'ils croyaient disant que "le peuple juif elu par le Dieu devera etablir le gouvernement unifie dans le monde" pour dominer de maniere unifiee le peuple non juif (Goim = betail) ".

一つ目の目的は、彼らが信奉するユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『神に選ばれた選民のユダヤ人が非ユダヤ人(ゴイム=家畜)を一元支配する世界統一政府を樹立する』を現実世界に実現するために秘密結社『イルミナティ』を創設することであった。

Le deuxieme but etait de formuler le code de conduite pour la societe secrete "Illuminati".

二つ目の目的は、秘密結社『イルミナティ』の行動綱領を策定することであった。

【Image2】 Symbole de "Illuminati"

【画像2】 『イルミナティ』のシンボルマーク

20180215イルミナティシンボルマーク

Meyer Amsherl Rothschild et 12 personnalites Juives influentes ont fonde une societe secrete "Illuminati" en 1774 et ils ont formule les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale". "

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと12人のユダヤ人有力者は、1774年に秘密結社『イルミナティ』を創設し『世界革命行動計画行動規範25項目』を策定したのである。』

La societe secrete "Illuminati" a ete officiellement lancee le 1er mai 1776, deux ans plus tard par Adam Weishaupt, professeur de philosophie pratique a l'Universite d'Ingolstadt.

秘密結社『イルミナティ』はインゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプト教授を代表にして2年後の1776年5月1日に正式に発足させたのである。

Il est dit que la societe secrete "lluminati" a rassemble 2000 plus haute intelligence de l'epoque, y compris les aristocrates, les millionnaires, les politiciens, les classes intelligentes.

秘密結社『イルミナティ』には、貴族、大富豪、政治家、インテリなど2000名にも上る当時最高の知性が集まったといわれている。

【Image3】 Adam Weishaupt de "Illuminati"

【画像3】 『イルミナティ』代表アダム・ヴァイスハオプト

20180215ヴァイスハウプト

Mais le Duc de Baviere a banni et dissous en 1784 "Illuminati" a cause de leur penses extremement dangereuses.

しかしバイエルン公はあまりにも過激な思想を持つ『イルミナティ』を1784年に禁止して解散させたのである。

Pour faire survivre "Illuminati", Adam Weiss Haopt a ordonne a tous les membres de rejoindre la societe secrete "Franc-Maconnerie" et de prendre son pouvoir.

ヴァイスハオプトは『イルミナティ』を存続させるために、全会員に対して秘密結社『フリーメイソン』に入会してその実権を奪取するように命令したのである。

【Image4】 Symbole de la "Franc-Maconnerie"

【画像4】 『フリーメイソン』のシンボルマーク

20180215フリーメーソンのシンボSSS

▲Pourquoi "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" sont-ils les cles pour comprendre l'essence de l'histoire et de la s tuation actuelle du monde?

なぜ『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となるのか?

Car quand nous lisons attentivement chacun des " 25 Codes d'Action du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild", nous serons capables de comprendre comment la societe secrete "Illuminati" a agi pendant pres de 250 ans afin de realiser dans le monde reel les enseignements de l'Ecriture Secrete du Judaisme "Talmud" pour etablir le gouvernement mondial unifie.

なぜならば、この『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』の一つ一つを精読するれば、秘密結社『イルミナティ』が現在まで250年間にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを現実世界に実現するために『世界統一政府樹立』のためにどのように行動してきたかがよくわかるからだ!

▲Voici "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild"!

以下が『ロスチャイルド世界革命行動計画』行動規範25項目』である!

Cette fois, je vais prendre No 1-No 5!

今回はNo1-No5を取り上げます!

No1. Le meilleur resultat est obtenu en faisant appel a la violence et au terrorisme pour dominer les humains. Le pouvoir existe dans le pouvoir.

人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

【Explication par Yamazaki】: Le terrorisme n'est pas execute contre le pouvoir central.Il est toujours execute contre des citoyens ordinaires non proteges. Parce que le but du terrorisme est de planter au peuple la peur de la violence et d'arreter de penser.

【解説山崎】:テロは常に権力中枢ではなく無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばテロの目的が一般市民に暴力の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ

No2.Il suffit de precher "le Liberalisme" pour prendre le pouvoir politique. Lorsque les electeurs abandonneront leur pouvoir pour une pensee, nous rassemblerons les pouvoirs et les privileges abandonnes et es mettrons dans nos mains.

政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。

【Explication de Yamazaki】: "La Revolution Francaise" de 1789 a ete suivie par la participation generale du public parce qu'elle soulevait "les idees nobles, telles que "La Liberte","l'Egalite" et "La Bienveillance" que tout le monde approuve.

【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

【Image5】 Le symbole de "Illuminati" est imprime au centre superieur de "La Declaration Francaise des Droits de l'Homme" qui decrit les principes de base de la Revolution francaise comprenant 17 articles tels que la liberte humaine et l'egalite, les droits democratiques du peuple, la liberte d'expression, la divisiond des trois pouvoirs, et la sacralite de la propriete.

【画像5】人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記した『フランス人権宣言』の最上部中央に『イルミナティ』のシンボルマークが印刷されている。

20180215フランス人権宣言のマークSS

No3.Les masses ne savent pas apprecier la liberte. Si vous utilisez l'idee de "la Liberte", il serait possible de creer "la lutte de classe".

大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

[Explication de Yamazaki]: "La Revolution Communiste" insistee par Karl Marx a souleve "l'abolition de la propriete privee" pour devenir "libre" de "l'exploitation des travailleurs par les capitalistes, mais si les dirigeants de "la"revolution communiste" sont monopolises par les Juifs Convertis de "L'lluminati", toutes les proprietes privees abandonees par e peuple seraient detenues entre leurs mains.

【解説山崎】:マルクスが唱えた「共産主義革命」は『資本家階級による「労働者の搾取」から『自由』になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部が『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占していたら、大衆が放棄した私有財産のすべては彼らの手に握られることになる。

【Preuve1】 Les 11 comites du gouvernement sovietique ont ete monopolises par les Juifs Convertis de "L'Illminati".

【証拠1】 ソ連政府の11の委員会は『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占した!

【Preuve2】 Lenin et d'autres dirigeants de la Revolution Russe avaient les noms russes et les vrais noms juifs!

【証拠2】 レーニンをはじめとするロシア革命指導者はロシア名と共にユダヤ人の本名を持っていた!

No4.Pour atteindre l'objectif final, nous pouvons justifier toute les sortes de moyens. Les bonnes qualites en tant que citoyens telles que la franchise et l'honnetete interferent avec la politique, de sorte que ceux qui essaient de devenir les dirigeants doivent faire appel a la ruse et a la tromperie.

最終目標に到達するためにはありとあらゆる手段は正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

[Explication par Yamazaki]: Voici la source du mal de tous les politiciens japonais du PLD (Le Parti Liberal Democrate), y compris le Premier Ministre Shinzo Abe!

【解説山崎】 安倍晋三首相をはじめとするすべての自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある!

No5.Nos droits sont au pouvoir. Le nouveau droit que nous trouvons est le droit d'attaquer par les droits des forts, le droit d'ecraser tout l'ordre et la discipline existants et le droit de reconstruire tous les systemes existants.

我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規 律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

【Explication par Yamazaki】 Qaund on regarde sur l'extreme violence dans "La Revolution Francaise", dans "La Revolution Russe" et dans "La Restauration Meiji au Japon" dirigees par "Illuminati" il serait facile de comprendre qu'elles ont vises a "ecraser tous les ordres et les disciplines existantes pour reconstruire toutes les institutions par zero!

【解説山崎】:『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の極度の暴力性を見れば、これらの革命の目的が「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度をゼロから再構築する」ためであったのがよくわかる

(a suivre No2)

(以下はNo2に続く)

④2018.02.23(金) 日本語ブログ

■(加筆訂正版)米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生らがトランプ大統領に何かを期待するのは間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ!

【画像】フロリダ銃乱射事件で生き延びた高校生らがトランプ大統領と面談

20180222トランプSS

フロリダの高校生を含む米国の若者が今主張すべきことは、『銃規制の強化』ではなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人』でも『規律ある民兵組織』でも『銃所持を全面禁止』することである。

そして1791年に成立した『銃の個人所持』を合法化している『憲法修正第二条』を完全に撤廃することである。

250年前に成立したこの法律の本来の意味は『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために、各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する『米国軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。

『ネオコン戦争派』のブッシュ大統領は、2期8年の大統領任期切れ直前の2008年7月に、任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』最高裁判決を出させたのである。

それ以降、銃乱射事件で一度に数十人が殺されようが、『銃規制』や『銃所持禁止』の世論の声は『銃の個人所持は憲法が認める権利』との『ネオコン戦争派』と『全米ライフル協会』の圧力にかき消されてきたのである。

トランプ大統領は、先の2016年大統領選挙では『全米ライフル協会』から数千万ドル(数十億円)の政治献金を受けとっており『銃規制』すらも毛頭やる気のない『ネオコン戦争派』なのだ。

トランプ大統領が今日フロリダの高校生との会談の中で、『銃規制』どころか『学校の教師に銃を持たせる』と発言したのは、この悲劇を利用して全米の学校の『生徒と教師と警備員を武装化させる』狙いがあるのだ。

米国の若者よ!トランプやブッシュやチェイニーなど『ネオコン戦争派』や『米国軍産複合体企業』や『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちの嘘に騙されてはいけない。

彼らの目的は、『憲法修正第二条は『個人の武器所持』を認めている』という最高裁判決を出させて『米国民同士を永遠に殺し合いさせる』ことである。

New!これは、2001年9月11日に米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派と米国CIA、イスラエル・モサド、サウジアラビア諜報機関が共謀して自作自演し【911同時テロ】を『イスラム過激派【アルカイダ】の犯行』とでっち上げアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を実行したのと同じ『謀略』なのである!

【関連記事】

▲トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ

2018年2月22日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163500

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領(2018年2月21日撮影)

【2月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス(White House)で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。

トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生(の確認)に非常に力を入れる」と言明した。

さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してください』と言っているようなものだ。彼らは皆臆病者だからだ」と指摘。その上で「銃の扱いに長けた教師がいれば、攻撃を非常に素早く、非常に手際よく終わらせられるだろう」と述べ、今回のような事件の再発を防ぐため一部の教員に銃を携帯させることを提案した。

トランプ氏は、各学校の教員の2割は銃を隠して携帯するように訓練できるとの見方も示した。

一方、現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)に通っていた18歳の娘を亡くしたアンドルー・ポラック(Andrew Pollack)さんは、ニコラス・クルーズ(Nikolas Cruz)容疑者(19)のような人間があまりにも簡単に武器を入手できるようになっているとトランプ氏に直接訴えた。

「ここへ来たのは娘はもう何も言えないからです。私たちは国として子どもたちを裏切りました。こんなことは二度と起こしてはなりません」

同校の生徒ジャスティン・グルーバー(Justin Gruber)さん(15)も「この国にはとても大きな変化が必要です。こんなことは二度とあってはならないからです。学校に行くときに安全だと感じられるようにしなくてはいけません」と力を込めた。

同じく生徒のジュリア・コードバー(Julia Cordover)さんはトランプ氏に「すべきことは多いと感じます。あなたが正しいことをすると信じています」と述べ、銃規制に強化に向けた行動を求めた。(c)AFP

(終り)

⑤2018.02.24(土) 英日語ブログ

■(加筆訂正版)ブッシュ大統領(息子)が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』によって米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた!

『全米ライフル協会(NRA)』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める巨大な圧力業界団体だが、1991年以来今日までの27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた!

【画像1】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール

彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である!

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【画像2】『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)

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【画像3】大きな力を持つ『米国連邦最高裁判事』

20180224米連邦最高裁判事SSSS

『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ終身の利権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて、【個人の銃所有】を認める』最高裁判決を出させた。

250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、強大な連邦政府に対して独立当初の13州の地方自治政府の『自由を保障』するために、各州に『規律ある民兵組織(州兵)』の武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』であり、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派大統領』であり、『軍産複合体企業』と『全米ライフル協会』に買収された『政治家、官僚、学者、大手マスコミ人、言論人』たちである。

2008年7月のこの『米連邦最高裁判決』によって『民兵の武器所有』と『武器の個人所有』両方を憲法が認める事になり、米国は『国民同士が銃で殺し合う世界で唯一の先進国』となったのである。

この『米連邦最高裁判決』によって『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造』が米国に完成したのである。

それは次のような構造である!

①2008年7月の『米連邦最高裁判決』によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持できる。

②購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では毎年20,000人が自殺し、14,000人が他人に殺されている。

③購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。

④銃乱射事件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。

⑤自己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど小火器製造企業が儲かる。

⑥小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会)』への寄付金が増える。

⑦『全米ライフル協会』への寄付金が増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。

⑧『全米ライフル協会』は銃乱射事件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰す。『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。

⑨その結果『国民同士の殺し合い』が永遠に続く。

▲それでは『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完全に解体するにはどうしたら良いのか?

私は米国民に以下の闘いを提案する!

1.大統領や政府に『銃規制強化』を要求するのではなく、米国以外の国で普通に行われている『個人と組織の銃所持全面禁止』を要求すること。

2.2008年7月の『米連邦最高裁判決』を出させたブッシュ元大統領(息子)とこの判決を出した9名の『連邦最高裁判事』全員の『権力犯罪』を追及し判決を撤回させ彼らを厳罰に処すること。

3.1791年に成立した完全に時代遅れの『憲法修正第二条』を撤廃すること。

New!4.そのためには、国民が発議すれば憲法を変えられるスイスのような直接民主制の『国民投票制度』を創設すること。

New!5.大統領が『連邦最高裁判所判事』の任命権を持つ現行制度を廃止し、国民が判事を直接選ぶ公選制に変えること。また『連邦最高裁判所判事』の任期を終身ではなく5年に変えること。

6.『真の憲法の番人』は国民が直接『連邦最高裁判所判事』を選ぶ『公選の独立した憲法裁判所』でありこれを創設すること。

7.『全米ライフル協会』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの『権力犯罪』を追及し処罰し全財産を没収すること。

8.『全米ライフル協会』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』の『権力犯罪』を追及し全経営者を処罰して解体すること。

9.『全米ライフル協会』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露し彼らの『権力犯罪』を追及して処罰すること。

【関連情報】

【ウェイン・ラピエーとは?】(by 英文Wikipedia より抜粋)

https://goo.gl/kMivHZ

▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者(CEO)ウェイン・ラピエール(Wayne Robert LaPierre,Jr)

ウェイン・ラピエール(1949年11月8日生まれ)はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。

若いころ

ウェイン・ラピエールは 1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel(Gordon)とWayne Robert LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。 ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。

キャリア

ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。

全国ライフル協会活動

1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会(NRA)の副会長兼最高経営責任者を務めている。 ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。

NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。 NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。

(抜粋終わり)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/02/25 09:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/24のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)ブッシュ大統領が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』で米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造・・・!https://t.co/Tvrim3nXNL https://t.co/BGGIwGzrtx
02-24 09:37

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)ブッシュ大統領が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』で米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた! https://t.co/Tvrim3nXNL
02-24 09:35

[02月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「お金の力の特権独裁者と、武力(軍隊・警察)の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によって...」 https://t.co/RAAacRmGtk #gbrt
02-24 07:40

[2018/02/25 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)ブッシュ大統領(息子)が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』によって米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.02.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2495】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 69分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443736684

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)ブッシュ大統領(息子)が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』によって米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた!

『全米ライフル協会(NRA)』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める巨大な圧力業界団体だが、1991年以来今日までの27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた!

【画像1】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール

彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である!

20180223NRASSSSS.png

【画像2】『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)

20180224ブッシュS

【画像3】大きな力を持つ『米国連邦最高裁判事』

20180224米連邦最高裁判事SSSS

『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ終身の利権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて、【個人の銃所有】を認める』最高裁判決を出させた。

250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、強大な連邦政府に対して独立当初の13州の地方自治政府の『自由を保障』するために、各州に『規律ある民兵組織(州兵)』の武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』であり、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派大統領』であり、『軍産複合体企業』と『全米ライフル協会』に買収された『政治家、官僚、学者、大手マスコミ人、言論人』たちである。

2008年7月のこの『米連邦最高裁判決』によって『民兵の武器所有』と『武器の個人所有』両方を憲法が認める事になり、米国は『国民同士が銃で殺し合う世界で唯一の先進国』となったのである。

この『米連邦最高裁判決』によって『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造』が米国に完成したのである。

それは次のような構造である!

①2008年7月の『米連邦最高裁判決』によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持できる。

②購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では毎年20,000人が自殺し、14,000人が他人に殺されている。

③購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。

④銃乱射事件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。

⑤自己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど小火器製造企業が儲かる。

⑥小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会)』への寄付金が増える。

⑦『全米ライフル協会』への寄付金が増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。

⑧『全米ライフル協会』は銃乱射事件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰す。『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。

⑨その結果『国民同士の殺し合い』が永遠に続く。

▲それでは『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完全に解体するにはどうしたら良いのか?

私は米国民に以下の闘いを提案する!

1.大統領や政府に『銃規制強化』を要求するのではなく、米国以外の国で普通に行われている『個人と組織の銃所持全面禁止』を要求すること。

2.2008年7月の『米連邦最高裁判決』を出させたブッシュ元大統領(息子)とこの判決を出した9名の『連邦最高裁判事』全員の『権力犯罪』を追及し判決を撤回させ彼らを厳罰に処すること。

3.1791年に成立した完全に時代遅れの『憲法修正第二条』を撤廃すること。

New!4.そのためには、国民が発議すれば憲法を変えられるスイスのような直接民主制の『国民投票制度』を創設すること。

New!5.大統領が『連邦最高裁判所判事』の任命権を持つ現行制度を廃止し、国民が判事を直接選ぶ公選制に変えること。また『連邦最高裁判所判事』の任期を終身ではなく5年に変えること。

6.『真の憲法の番人』は国民が直接『連邦最高裁判所判事』を選ぶ『公選の独立した憲法裁判所』でありこれを創設すること。

7.『全米ライフル協会』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの『権力犯罪』を追及し処罰し全財産を没収すること。

8.『全米ライフル協会』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』の『権力犯罪』を追及し全経営者を処罰して解体すること。

9.『全米ライフル協会』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露し彼らの『権力犯罪』を追及して処罰すること。

【関連情報】

【ウェイン・ラピエーとは?】(by 英文Wikipedia より抜粋)

https://goo.gl/kMivHZ

▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者(CEO)ウェイン・ラピエール(Wayne Robert LaPierre,Jr)

ウェイン・ラピエール(1949年11月8日生まれ)はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。

若いころ

ウェイン・ラピエールは 1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel(Gordon)とWayne Robert LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。 ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。

キャリア

ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。

全国ライフル協会活動

1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会(NRA)の副会長兼最高経営責任者を務めている。 ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。

NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。 NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。

(抜粋終わり)

(終り)

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[2018/02/24 09:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/23のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって米国に完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か?https://t.co/B7kCBDZ42f https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 23:35

【YYNewsLive】■2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって米国に完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か? https://t.co/B7kCBDZ42f
02-23 23:33

https://t.co/B8JJse5aGK https://t.co/BGGIwGR2S7
02-23 22:20

アベ政治を許さない」と書いた金子兜太「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」2018.02.23 Litera https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:20

慢性的な大量飲酒、認知症との関連が明らかに2018年2月21日 AFP日本語版https://t.co/iW7Goy4bdY https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:19

山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息2018年2月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/SXkZZQbAa7 https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:18

「学校で乱射してやる」、脅迫した米高校生を逮捕 自宅に複数の銃2018年2月22日 AFP日本語版https://t.co/e1ZMsfKOgS https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:18

乱射事件の「恥ずべき政治問題化」を非難 全米ライフル協会2018年2月23日 AFP日本語版https://t.co/9n5bZdQ0ZC https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:17

①「銃を持つ教員にボーナスを」 トランプ大統領、学校武装案を力説2018.02.23 https://t.co/wJBFXkMPJahttps://t.co/qy9sE1zREx https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:17

NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。 https://t.co/BGGIwGzrtx
02-23 22:14

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[2018/02/24 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって米国に完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年02月23日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2495】の放送台本です!

【放送録画】 69分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443736684

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

②昨日木曜日(2018.02.22)の『Gooブログ・杉並からの情報発信です』の訪問者数は、10.987人で280.9万ブログ中第7位でした。昨日の閲覧数(ページビュー)は20,9252PVでした。一番多く読まれた記事は戦前の日本共産党員でプロレタリア作家小林多喜二が特高に逮捕拷問されて殺された下記の記事でした。

■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した!

2017年05月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/13a40b46757317338b5d9cedb902fec8

③掲示板『探求の輪・るいネット』で私のブログ記事が引用されましたので以下に紹介します!

掲示板『探求の輪・るいネット』にはこれまでに計320の記事が引用されています!

http://www.rui.jp/new/chumoku/chumoku_site_2.html

▲ 333624 学者とマスコミが人類を破滅に導く

これまで、お金の力の特権独裁者と、武力の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体が巧妙に隠蔽されてきた!
 
田村正道(55 京都 建築士)

2018/02/21 『るいネット』

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=333624

お金の力の特権独裁者と、武力(軍隊・警察)の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体は巧妙に隠されてきた。

経済学は「信用創造」に触れず、犯罪学は「戦争責任」に触れない。
この隠蔽に切込んだ記事を紹介します。

隠蔽は更にお金と権威に操られた「学者」は、学問の世界を独占して他言を許さない。
さらに同様に操られたマスコミは、一方的な発信で共認を支配する。
ことで包み隠されてきた。

この巧妙な支配と搾取の(隠蔽の)大仕掛けは、驚嘆に値する!

「杉並からの情報発信です」

~以下引用~

■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

(引用終わり)

☆今日の画像

①米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者(CEO)(2018年2月22日撮影)

20180223NRASS.png

②米カリフォルニア州の高校に銃乱射を予告した生徒の自宅で発見されたアサルトライフル、拳銃、90の大容量弾倉。

20180223乱射してやるSSpng

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。

▲第三回 (2018.02.23) 

第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】(P22)

(1)今日のメインテーマ

■2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か?

『全米ライフル協会(NRA)』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める強力な圧力業界団体だが、1991年以来今日まで27年間にわたってウェイン・ラピエールという男が支配してきた!

彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である!

『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に対して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて【個人の銃所有】を認める』との最高裁判決を出すように命令して出させたのである。

250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。

米国は2008年7月の米連邦最高裁判決によって、『武器の個人所有』を憲法が認め『国民同士が銃で殺し合うとんでもない国』となったのである。

この米連邦最高裁判決によって以下のような『国民の命を犠牲にした利権構造』が完成したのである。

▲2008年7月の米連邦最高裁判決によって完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か?

それは次のような構造である!!

①2008年7月の米連邦最高裁判決によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持することができる。

②米購入した半自動小銃を含む小火器を使って米国では毎年20000万人が自殺し、14000人が他人に殺されている。

③購入した半自動小銃を含む小火器を使いって一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。

④銃乱射事件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。

⑤自己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど、小火器製造企業が儲かる。

⑥小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会(NRA)』への寄付金が増える。

⑦『全米ライフル協会(NRA)』への寄付金が増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。

⑧『全米ライフル協会(NRA)』は銃乱射事件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰し『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。

⑨その結果『出口の見えない国民同士の殺し合い』が永遠に続く。

▲この『出口の見えない国民の命を犠牲にした利権構造】を完全に解体する米国民の闘いとは何か?

私が米国民に提案する闘いは以下の通りです!

1.大統領や政府に『銃規制の強化』を要求すのでははなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人でも規律ある民兵組織でも銃所持を全面禁止する』を要求すること。
2.2008年7月の米連邦最高裁判決を出させたブッシュ元大統領(息子)と出した連邦最高裁判事全員の責任を追及し判決を撤回させ処罰すること。

3.1791年に成立した『憲法修正第二条』は『完全に時代遅れである』ために完全に撤廃すること。

4.大統領が判事の任命権を持つ連邦最高裁判所は『憲法の番人』ではない。『真の憲法の番人』は国民が直接判事を選ぶ『憲法裁判所』でありこれを創設すること。

5.『全米ライフル協会(NRA)』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの責任を追及し処罰すること。

6.『全米ライフル協会(NRA)』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』を解体すること。

7.『全米ライフル協会(NRA)』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露して彼らの責任を追及し処罰すること。

【関連情報】

【ウェイン・ラピエーとは?】(by 英文Wikipedia より抜粋)

https://goo.gl/kMivHZ

▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者(CEO)ウェイン・ラピエール(Wayne Robert LaPierre,Jr)

ウェイン・ラピエール(1949年11月8日生まれ)はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。

若いころ

ウェイン・ラピエールは 1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel(Gordon)とWayne Robert LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。 ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。

キャリア

ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。

全国ライフル協会活動

1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会(NRA)の副会長兼最高経営責任者を務めている。 ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。

NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。 NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。

(抜粋終わり)

(2)今日のトッピックス

①「銃を持つ教員にボーナスを」 トランプ大統領、学校武装案を力説

2018.02.23 CNN.COM.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35115150.html

(CNN) 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに全米で銃に関する論議が高まる中で、米国のトランプ大統領は22日、相次ぐ学校銃撃事件の対策として教員に銃を携帯させる案について、銃の扱い方の講習を受けた教員にボーナスを支給する考えを打ち出した。

ホワイトハウスではこの日、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、再発防止策を話し合う円卓会議が開かれた。トランプ大統領はこの中で、「ああいう連中は卑怯者だ。もし教員の20%が銃を持っていれば、学校には踏み込まないだろう。10%かもしれないし、40%かもしれない。銃を携帯する人たちにはボーナスを支給することを提案したい」と発言した。

ホワイトハウスのラジ・シャー副報道官はトランプ大統領の発言について、今回の提案はまだ、政策や法案とする段階には至っていないと説明した。

もしこの案が実現すれば、多額の予算がかかることが予想される。その点について質問されたシャー副報道官は、まだ具体的な政策を打ち出したわけではないと強調する一方、「学校の安全のための予算として、本当に過剰だと考えるのか」と問い返した。

トランプ大統領はこの日の会合で、銃撃犯を抑止するため教員に火器の扱い方を習得させる案に何度も言及し、学校を「銃のない場所」にしてはならないと力説。「学校は警備を強化すべきであり、軟化させてはいけない。銃のない場所は、殺人犯にとって、あるいは殺人犯になりたい者にとって、アイスクリームのようなものだ」とする説を展開した。

一方で、学校銃撃を想定した避難訓練については、「非常に後ろ向きだと思う。私は好まない。自分の息子に『銃撃に備えた訓練に参加しなさい』とは言いたくない。それよりも学校の警備を強化する方がずっといい」と述べている。

トランプ大統領はまた、半自動小銃を購入できる年齢を、現在の18歳から21歳に引き上げる案にも支持を表明。フロリダ州の銃乱射事件を引き起こした容疑者のような人物を、精神衛生施設に入院させる措置についても検討していることを明らかにした。

さらに、ゲームや映画の暴力的な内容も、若者の思考形成に悪影響を与える一因になっているとの持論も展開した。

全米ライフル協会(NRF)については、「彼らは善良な人たちだ。愛国者であり、この国を愛している」と擁護した上で、「『我々は対策を強化しなければならない。誰にとってもいい状況ではない。あのような事件の発生を許すわけにはいかない』と彼らに告げた」と話している。

②乱射事件の「恥ずべき政治問題化」を非難 全米ライフル協会

2018年2月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163673

米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者(CEO)(2018年2月22日撮影)

【2月23日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)副会長は22日、首都ワシントン近郊で開催中の保守政治行動会議(CPAC)で演説し、NRAを批判する人々はフロリダ州パークランド(Parkland)の高校で先週起きた銃乱射事件を政治的利益のために利用していると激しく非難した。

ラピエール氏は演説で、生徒ら17人が死亡した同事件について初めて公にコメントし、民主党内の銃規制推進者は憲法で認められている市民の武器所持の権利を後退させようとしていると批判。

「悲劇の恥ずべき政治問題化は、悪意に満ちた運動についての作戦ノートからそのまま取り出したような典型的戦略だ」と語り、左派の「社会主義者」や「いわゆる全国ニュースメディア」を次々と批判した。

さらに、「彼らにとって、これは安全の問題ではなく、政治問題だ」「彼らはNRAや(国民に武器を保有する権利を認める)合衆国憲法修正第2条(Second Amendment)、そして個人の自由を憎み嫌っている」と主張した。

同会議ではラピエール氏の参加が毎年恒例となっており、23日にはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領も基調演説を行う予定。

③「学校で乱射してやる」、脅迫した米高校生を逮捕 自宅に複数の銃

2018年2月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163583

米カリフォルニア州の高校に銃乱射を予告した生徒の自宅で発見されたアサルトライフル、拳銃、大容量弾倉。ロサンゼルス郡保安局提供(2018年2月21日公開)

【2月22日 AFP】米カリフォルニア州の警察当局は、通学する高校で銃乱射を予告し、脅迫を行った生徒(17)を22日までに逮捕した。生徒の自宅の家宅捜索では隠されていた複数の武器が発見された。

ロサンゼルス郡保安局のジム・マクドネル(Jim McDonnell)保安官によると警察は、16日に教師と口論した際、高校で乱射事件を起こすと脅迫した生徒を逮捕した。この生徒は「これから3週間以内に学校で銃を撃ちまくってやる」と脅迫したとされる。生徒が教師と口論した2日前には、フロリダ州の高校で10代の元生徒が銃乱射事件を起こし、17人が死亡していた。

警察はロサンゼルス郊外サウスウィッティア(South Whittier)にある生徒の自宅を家宅捜索し、フロリダの乱射事件で使われた銃と同型のAR15型アサルトライフル2丁と、さらに拳銃2丁、大容量弾倉90個を発見した。

また同保安官によると、米銃器メーカー大手スミス&ウェッソン(Smith and Wesson)の半自動の銃1丁も生徒の自宅住所で登録されていた。陸軍退役軍人の兄(28)によると、銃はすべてこの兄のものだが、登録済みの銃はAR15、1丁だけだったという。

生徒は犯罪を予告し脅迫を行った容疑で逮捕された。また兄も武器の不法所持容疑で拘束された。

④山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息

2018年2月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851

やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。

22日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年10月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。

安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法9条の1項、2項を残した上で自衛隊について書き込んだ3項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が9条2項に違反するのではないかという関係で言われてきた。2項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として(答弁席に)立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、(憲法に自衛隊を)どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。

■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。
⑤慢性的な大量飲酒、認知症との関連が明らかに

2018年2月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163384

【2月21日 AFP】慢性的な大量飲酒は、あらゆる種類の認知症、特に早期発症型の認知症の主要な危険因子であることが、公衆衛生に関する専門誌「ランセット・パブリック・ヘルス(Lancet Public Health)」に21日に発表された研究論文で明らかになった。

 研究者らがフランスの早期発症型認知症の5万7000件以上の症例を調査した結果、半分を優に超える数がアルコール関連、またはアルコール乱用の診断が追加されたものであることが判明した。全体として、アルコール摂取障害は、あらゆる種類の認知症でリスクが3倍高くなることに関連付けられた。

アルツハイマーその他の認知症は、65歳未満での発症は早期とされる。

従来の研究では、認知機能に対するアルコールの影響については結論が出ていなかった。一部の研究では、少量から中量の飲酒には利点がある可能性を示しているが、他の研究では、大量飲酒は認知症のリスクを上昇させると結論づけている。

世界保健機関(WHO)は「慢性過剰飲酒」の定義として、男性で基準量の6杯かそれ以上である1日当たり純アルコール60グラム以上(アルコールドリンク約6杯以上に相当)、女性で40グラム以上としている。

今回の調査では、研究者らは2008年から2013年に認知症と診断されたフランスの成人100万人以上の医療記録を精査した。その結果、アルコールとの関連が統計学的に明白であることが示されたため、論文著者は検査の実施や大量飲酒への介入、アルコール依存症治療などを提案している。

■大量飲酒は「主要な危険因子」

これまでの研究でも、大量飲酒や喫煙と、うつ病、学歴の低さは、認知症の危険因子としての関連性が確立されている。

今回の研究は、フランス全土の病院の6年間にわたる患者の退院記録に基づいたもので、稀な認知症と関連する疾病の患者や若年の精神障害の人々は対象者から除外されている。
研究論文の主著者Michael Schwarzinger氏は、「認知症の原因としてのアルコール摂取障害が負う割合は、これまで考えられていたよりずっと大きい」と指摘している

(3)今日の重要情報

①「アベ政治を許さない」と書いた金子兜太
「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」

2018.02.23 Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3820.html

『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』(小学館)

今月20日、俳人の金子兜太氏が亡くなった。98歳だった。

金子氏といえば、近年では、安保法制に対する抗議デモなどで盛んに用いられた「アベ政治を許さない」の文字を揮毫した人物としてもよく知られており、一貫して平和を訴え続けてきた人物であった。

2015年からは東京新聞でいとうせいこう氏とともに、読者から募った平和に関する俳句を選評する「平和の俳句」欄を担当し、その仕事は『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』(小学館)にまとまっている。

2018年2月22日付東京新聞ではこの訃報を受けて、いとうせいこう氏が〈現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう〉と追悼の言葉を寄せているが、金子氏は、俳句はもちろんのこと、メディアへの出演なども通じて盛んに平和の尊さを伝えようとしてきた。

その背景には自らの壮絶な戦争体験がある。1919年に埼玉県で生まれた金子氏は、東京帝国大学卒業後に日本銀行へ就職するものの、すぐに海軍経理学校に行き、1944年3月には海軍主計中尉としてトラック島(現在のチューク諸島)に送られている。

トラック島は連合艦隊の拠点基地でもある重要な場所だったが、金子氏が着任したときにはもうすでにアメリカの機動部隊による激しい空襲を受け、軍艦や貨物船や航空機は壊滅的被害を受けていた。補給用の零戦もほぼ全滅という状態のなか、サイパン島が陥落するとトラック島は完全に孤立。武器や弾薬はもちろん、食料の補給も絶たれた。こうしてトラック島では多くの兵士が餓死していくことになる。

「食料調達もうまくいきませんでした。島でサツマイモの栽培を始めたのですが、害虫が出て、ほぼ全滅してしまったのです。虫でもコウモリでも、何でも食べました。空腹に耐えかねて、拾い食いをしたり、南洋ホウレンソウと呼んでいた草を海水で煮て食べたり。当然、腹を下します。弱っているところに下痢でさらに体力を消耗して、次々と仲間が死んでいった。屈強でごつかった荒くれ者たちが、最後はやせ細り、仏さんのようなきれいな顔で冷たくなっていく。たまらなかったですね」(「FRIDAY」15年8月28日号/講談社)

トラック島で金子氏が襲われた命の危機は食糧難だけではない。もっと直接的な九死に一生を得るような体験もしている。「本の窓」(小学館)2012年10月号に掲載された菅原文太氏との対談ではこのような恐ろしい記憶を語っている。

金子氏がいまの日本に抱いた危機感「社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている」

「日本とトラック島の交通が途絶えたんですね。補給がなくなった。そのため、食糧と手軽な武器は現地でつくることになって、まず実験的に手榴弾を作ったんです。私がいた隊の人間が実験をすることになったのですが、触撃と同時にダーンと爆発して、男の右腕が吹っ飛んじゃった。背中にも穴があいて、即死ですな。横で指揮していた少尉の姿も消えていて、ふと横を見たら海のなかに吹っ飛ばされていた。
 私はわずかの距離にいたにもかかわらず、不思議なことに無傷でしたが、「こんなひどいことをする戦争なんて、やるもんじゃない」と本能的に戦争に反対する気持ちが起こった」

金子氏はこの他にも、サツマイモをポンポン船で運んでいるところをアメリカの戦闘機に見つかって機銃掃射を浴び、すぐ横にいた仲間は撃たれてしまうという体験もしているという。無事に戦争を生き延びることができたのは奇跡のような偶然だったのだ。

このように戦争で地獄のような光景を見た後、金子氏は1946年にトラック島からの最後の引き揚げ者として復員。その際、〈水脈の果炎天の墓碑を置きて去る〉という句を詠んだという。

この句は、「トラック島に墓碑を置いて去っていくが、日本に帰ったらこの墓碑のために何かをやりたい」という決意をもって詠まれたものである。前述「本の窓」の対談では、悲しい死を遂げていった仲間たちのことを考えながら、「「この人たちのためにも戦争のない世の中というものを、無事に帰ったら自分は志してみたい、どういうかたちであれ志していきたい」と、そう思っておりました」と語っている。

だからこそ、安倍政権が性急に進める「戦争ができる国づくり」には危機感を抱かずにはいられなかった。金子氏は多くの人が殺され、そして、極度の飢餓や緊張状態に晒され続けることで人としての倫理観がことごとく破壊されていく戦争の真の恐ろしさを身をもって知っているからだ。

「清流」(清流出版)2016年10月号では「最近の政治の動向を見ると、日本はまた悲惨な事態を招きかねないと危惧しています。「憲法改正」が現実味をもち、「第九条」が変えられる可能性も出てきた。なのに、いまの国民は「危うい」という危機意識が薄いようです」と語って警鐘を鳴らしていた。そのうえで、もうすでに「言論」の分野では70年以上前に辿ったものと同じ道筋を歩みつつあると危機感を募らせている。

「権力が牙を剥くときは本当に怖いものです。昭和六年の満州事変以降、目に見えない形で言論統制や思想統制が進み、気づいたら太平洋戦争にまっしぐら。抜き差しならない状況に陥り、あれよ、あれよという間に敗戦への道を転げ落ちていきました。
 いまの日本も、同じ道をたどるかのように、社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている。命の重みを軽んじる風潮も広がっていると思えます」(前掲「清流」より)

金子氏がこのように語るのは、これもまた若い頃に実際その目で見てきたことだからだ。
反戦の俳句を詠んだ金子兜太の師匠は特高に検挙され激しい拷問に

1940年に新興俳句弾圧事件というものが起こっている。これは、反戦をテーマとした俳句を詠んでいた急進的な俳人と、それを載せた俳句誌が治安維持法で続々と検挙された事件である。

このとき、金子氏が師事していた嶋田青峰氏も検挙された。嶋田氏は獄中で喀血したため仮釈放となったが、同じように特高警察に引っ張られていった先輩は尋常ではない拷問を受けている。「週刊朝日」(朝日新聞出版)2015年3月6日号では、そのときのことを振り返り、「先輩が特高に持っていかれて、1ヵ月ほど姿を見せないことがあった。それが青白い顔で現れて、黙って私に手を見せた。指の爪を全部はがされる拷問を受けていて、「お前、俺みたいなことにはなるな」と言われたことを、いまでも覚えています」と語っている。

共謀罪が強行採決されてしまったいまとなっては、新興俳句弾圧事件のような事例も十分起こり得ることである。

とはいえ、金子氏はまだかろうじて希望を見ている。それは民衆の力だ。前掲「FRIDAY」では、とくに女性たちの力に感銘を受けながら、「安保法案反対のデモには女性がたくさん参加しているでしょう。強くなった女性の姿に一筋の光明を見る思いです。戦争のような大きな流れに飲み込まれると、個人の力で抗うことはできなくなる。一度戦争を始めたら簡単には引き返せません。今こそ大事な時だということを、多くの人に考えてほしいと思うのです」と語っている。権力に対しアンチテーゼを唱えるようなことを言いづらい空気にはなっているが、止めるならいましかない、いまならばまだなんとかなる。だからこそ、平和のために行動を起こしている市民たちに金子氏は希望を見るのだ。

水木しげる氏、野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏など、本当の「戦争」を体験し、それゆえに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。

金子氏は〈サーフィンの若者徴兵を知らぬ〉という俳句を詠んでいるのだが、しかし、それでも彼らの残した言葉からたくさんのものを学ぶことはできる。

現在、安倍政権は、対話の動きを無視し北朝鮮危機を煽り続けており、その姿勢は戦争を始めたがっているとしか思えないものだ。そして敵愾心を煽り利用しながら、改憲へも本格的に動き始めている。だからいま一度立ち止まって金子氏らが残してくれた言葉を思い出したい。彼らは、その先に希望はなく、地獄しかないことを、自身の体験から教えてくれているのだから。

(編集部)

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[2018/02/23 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)米フロリダ銃乱射事件で生きのびた高校生らがトランプ大統領に何かを期待するのは間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.02.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2494】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分21秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443497736

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生らがトランプ大統領に何かを期待するのは間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ!

【画像】フロリダ銃乱射事件で生き延びた高校生らがトランプ大統領と面談

20180222トランプSS

フロリダの高校生を含む米国の若者が今主張すべきことは、『銃規制の強化』ではなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人』でも『規律ある民兵組織』でも『銃所持を全面禁止』することである。

そして1791年に成立した『銃の個人所持』を合法化している『憲法修正第二条』を完全に撤廃することである。

250年前に成立したこの法律の本来の意味は『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために、各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する『米国軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。

『ネオコン戦争派』のブッシュ大統領は、2期8年の大統領任期切れ直前の2008年7月に、任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』最高裁判決を出させたのである。

それ以降、銃乱射事件で一度に数十人が殺されようが、『銃規制』や『銃所持禁止』の世論の声は『銃の個人所持は憲法が認める権利』との『ネオコン戦争派』と『全米ライフル協会』の圧力にかき消されてきたのである。

トランプ大統領は、先の2016年大統領選挙では『全米ライフル協会』から数千万ドル(数十億円)の政治献金を受けとっており『銃規制』すらも毛頭やる気のない『ネオコン戦争派』なのだ。

トランプ大統領が今日フロリダの高校生との会談の中で、『銃規制』どころか『学校の教師に銃を持たせる』と発言したのは、この悲劇を利用して全米の学校の『生徒と教師と警備員を武装化させる』狙いがあるのだ。

米国の若者よ!トランプやブッシュやチェイニーなど『ネオコン戦争派』や『米国軍産複合体企業』や『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちの嘘に騙されてはいけない。

彼らの目的は、『憲法修正第二条は『個人の武器所持』を認めている』という最高裁判決を出させて『米国民同士を永遠に殺し合いさせる』ことである。

New!これは、2001年9月11日に米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派と米国CIA、イスラエル・モサド、サウジアラビア諜報機関が共謀して自作自演し【911同時テロ】を『イスラム過激派【アルカイダ】の犯行』とでっち上げアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を実行したのと同じ『謀略』なのである!

【関連記事】

▲トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ

2018年2月22日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163500

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領(2018年2月21日撮影)

【2月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス(White
House)で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。

トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生(の確認)に非常に力を入れる」と言明した。

さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してください』と言っているようなものだ。彼らは皆臆病者だからだ」と指摘。その上で「銃の扱いに長けた教師がいれば、攻撃を非常に素早く、非常に手際よく終わらせられるだろう」と述べ、今回のような事件の再発を防ぐため一部の教員に銃を携帯させることを提案した。

トランプ氏は、各学校の教員の2割は銃を隠して携帯するように訓練できるとの見方も示した。

一方、現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)に通っていた18歳の娘を亡くしたアンドルー・ポラック(Andrew
Pollack)さんは、ニコラス・クルーズ(Nikolas Cruz)容疑者(19)のような人間があまりにも簡単に武器を入手できるようになっているとトランプ氏に直接訴えた。

「ここへ来たのは娘はもう何も言えないからです。私たちは国として子どもたちを裏切りました。こんなことは二度と起こしてはなりません」

同校の生徒ジャスティン・グルーバー(Justin Gruber)さん(15)も「この国にはとても大きな変化が必要です。こんなことは二度とあってはならないからです。学校に行くときに安全だと感じられるようにしなくてはいけません」と力を込めた。

同じく生徒のジュリア・コードバー(Julia Cordover)さんはトランプ氏に「すべきことは多いと感じます。あなたが正しいことをすると信じています」と述べ、銃規制に強化に向けた行動を求めた。(c)AFP

(終り)

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02/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生たちがトランプ大統領に何かを期待するのは完全に間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ!https://t.co/MwW7xtDuix https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 23:56

【YYNewsLive】■米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生たちがトランプ大統領に何かを期待するのは完全に間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ! https://t.co/MwW7xtDuix
02-22 23:55

https://t.co/4sfihpsuqg https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:51

昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に被害額300億円!昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に!「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力2018.02.22 Litera https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:51

国際人道団体、不祥事で危機=英オックスファム、資金停止や解体論も2018年2月22日 時事通信社・AFP日本語版https://t.co/kYcIVUgDrp https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:48

ロシア、東グータ空爆を否定 死者300人超、安保理会合へ2018年2月22日 AFP日本語版https://t.co/dH9pIjvzeP https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:47

捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑2018年2月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/Gs17KxRmY5 https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:46

長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか2018年2月17日 日刊ゲンダイhttps://t.co/8LynF8c0HU https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:45

▲第二回 (2018.02.22) (P15-P19)序文 巨艦空母「中国経済号」は 出港した。dが、果たしてspの前途は洋々なのか https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:44

彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。▲第二回 (2018.02.22) (P15-P19) https://t.co/BhyikvHy0A
02-22 22:44

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【YYNewsLive】■米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生たちがトランプ大統領に何かを期待するのは完全に間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2018年02月22日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2494】の放送台本です!

【放送録画】72分21秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443497736

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2018.02.21)に私の『Goo』のブログ『杉並からの情報発信です』の訪問者数が異常に多くて驚きました!

通常毎日の訪問者数は1000-2000人ですが、昨日の訪問者数は16,330人で280万ブログ中で第5位のランキングでした。昨日の閲覧数(ページビュー)は22,303PVでした。

その原因ですが、『Goo』の『リアル解析』を見ると昨日一番多く読まれた記事は戦前の日本共産党員でプロレタリア作家小林多喜二が特高に逮捕されて拷問で殺され日でした。

小林多喜二が特高に殺された日は1930年2月20日だったので『命日』の20日に、私が昨年5月24日にブログで配信したブログ記事【今日の画像】がURL付きでTwitterで紹介されて、今の安倍自民党の悪政に怒る多くの人たちの関心を呼んでこの記事が読まれたもの思われます!

以下に記事全文を再掲します!

【今日の画像】

■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した!

2017年05月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/13a40b46757317338b5d9cedb902fec8

【画像1】拷問・虐殺された小林多喜二の遺体写真

20180222小林多喜二拷問

【画像2】特高による拷問の模様(漫画)

20180222拷問

1)小林多喜二虐殺の最高責任者:内務省警保局局長松本学

【画像3】 松本学

20180222松本学

1932年の5.15事件直後に警保局長に任じられ共産主義弾圧と日本主義普及を推進。退官後昭和天皇から貴族院勅選議員に任命された。戦後は中央警察学校(現警察大学校)校長、日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

2)小林多喜二虐殺の現場最高責任者:警視庁特高部長安倍源基

【画像3】 安倍源基 (田布施マフィア)

20180222安倍源基

山口県田布施村出身。警視総監、内務大臣を歴任。戦後A級戦犯容疑者の一人として逮捕されたが東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年12月24日、不起訴・釈放。その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に右翼の結集体『新日本協議会』を結成代表理事に就任、児玉誉士夫らとともにCIA協力メンバーと目され戦後日本政治の“陰”の存在として生きた。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。1956年の第4回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口地方区から立候補したが落選。

3)警視庁特高課長毛利基:

戦後は埼玉県警察部長で退職。東久邇内閣から「功績顕著」として特別表彰される。

【画像4】朝日新聞記事『破格 共産党壊滅の功労者に恩遇 48名に叙勲・賜杯』

20180222共産党壊滅功労者

4)警視庁警部特高係長中川成夫:

高輪警察署長、築地署長と出世し東京滝野川区長をつとめた。戦後1946年に区長をやめた後東映取締役興行部長となり『警視庁物語』シリーズなどを全国上映。一方、北区で妻に幼稚園を経営させこれを背景に1964年には東京北区教育委員長になった。

5)警視庁警部特高課員山県為三:

戦後丸の内署長時代に知りあったビフテキ店「スエヒロ」社長から店名を借り「スエヒロ」を開業74歳で死亡するまでその経営にあたっていた。

【関連情報1】

▲小林多喜二の最期 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/yVnvd4

1933年2月20日、共産青年同盟中央委員会に潜入していた特高警察のスパイ三船留吉からの提案により、赤坂の連絡場所で三船と落ち合う予定で、共産青年同盟の詩人今村恒夫とともに訪れた。その待ち合わせ場所には、三船からの連絡により張り込んでいた特高警察が待機していた。小林はそこから逃走を図ったが、逮捕された。同日築地警察署内においての取調べについては、今村から話を聞いた江口渙が戦後発表した「作家小林多喜二の死」という文章を、手塚英孝が『小林多喜二』で紹介している。それによると、警視庁特高係長中川成夫(警部。のちに滝野川区長、東映取締役)の指揮の下に、小林を寒中丸裸にして、まず須田と山口が握り太のステッキで打ってかかったとある。その後、警察署から築地署裏の前田病院に搬送され、19時45分に死亡が確認・記録された。

新聞報道によると、2月20日正午頃別の共産党員1名と赤坂福吉町の芸妓屋街で街頭連絡中だった多喜二は築地署小林特高課員に追跡され約20分にわたって逃げ回り、溜池の電車通りで格闘の上取押さえられそのまま築地署に連行された。最初は小林多喜二であることを頑強に否認していたが、同署水谷特高主任が取調べた結果自白した。築地署長は、「短時間の調べでは自供しないと判断して外部からの材料を集めてから取調べようと一旦5時半留置場に入れたが間もなく苦悶を始め7時半にはほとんど重体になったので前田病院に入院させる処置を取り、築地署としては何の手落ちもなかった」との説明を行なっている。なお、小林死亡時の警視庁特高部長は安倍源基で、その部下であった中川、特高課長の毛利基(戦後、埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人が直接手を下している。

警察当局は翌21日に「心臓麻痺」による死と発表したが、翌日遺族に返された小林の遺体は、全身が拷問によって異常に腫れ上がり、特に下半身は内出血によりどす黒く腫れ上がっていた。しかし、どこの病院も特高警察を恐れて遺体の解剖を断った。母・セキは遺体を抱きしめて「それ、もう一度立たねか、みんなのためもう一度立たねか!」と叫んだ[8]。死に顔は日本共産党の機関紙『赤旗』(せっき)が掲載した他、同い歳で同志の岡本唐貴により油絵で描き残され、千田是也が製作した[9]デスマスクも小樽文学館に現存している。『中央公論』編集部は、多喜二から預かったまま掲載を保留していた『党生活者』の原稿を『転換時代』という仮題で『中央公論』(1933年4-5月号)に、遺作として発表した。全体の5分の1にわたり伏字が施された。3月15日には築地小劇場で小林の労農葬が執り行われた。

最後の小説は、1933年(昭和8年)1月7日に書きあげ、『改造』3月号に発表の「地区の人々」。評論は、『プロレタリア文学』2月号、プロレタリア文化』3-4月号に掲載の「右翼的偏向の諸問題」。

小林多喜二が死亡した当時の内務省警保局局長の松本学(岡山県出身)は、前年の五・一五事件の直後に局長に任じられていたが、退官後は昭和天皇から貴族院勅選議員に任命され、戦後は中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち、日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任した。

【関連記事2】

▲小林多喜二を虐殺した特高 罪に問われたの?

2005年2月17日「しんぶん赤旗」

〈問い〉小林多喜二を虐殺した特高たちはどんな裁きをうけたのですか? (埼玉・一読者)

〈答え〉72年前の1933年2月20日、日本共産党員の作家・小林多喜二が築地警察署で虐殺されました。多喜二と同じ警察署内での虐殺は80人、拷問による獄死が114人、病気による獄死は1503人にのぼります。

これは戦前の法律でも殺人罪等にあたり、現在の法律では「特別公務員暴行陵虐罪」等も加わる重大な犯罪にあたります。しかし、特高の犯罪は、ほとんど何の処置も行われず、謝罪もありません。一方、特高はいったんは公職追放されますが、戦後は大手をふって政官財の各界にほとんどが復活しました。

多喜二虐殺時の主犯格は警視庁特高部長・安倍源基、その配下で、虐殺に直接手を下したのが毛利基特高課長、中川成夫、山県為三両警部らです。

安倍が警視庁特高部長や内務省警保局長だったときは、特高がもっとも残忍性をあらわにした時期で、33年には戦前でも最多の19人が拷問で虐殺されました。安倍は戦後、A級戦犯容疑で拘置されますが、占領政策の転換で釈放され、その後、右翼の結集体である新日本協議会を結成、児玉誉士夫らとともにCIA協力メンバーと目されるなど戦後政治の“陰”の存在として生きのびました。

毛利は、32年警視庁特高課が部に昇格、安倍が部長になるとその下で特高課長となり、“共産党壊滅に功あり”として勲五等旭日章をもらい、異例の出世をとげます。終戦直後に埼玉県警察部長を退職しますが、東久邇内閣から「功績顕著」として特別表彰さえうけています。

中川成夫は、高輪警察署長、築地署長と出世し、東京滝野川区長をつとめ、戦後46年に区長をやめた後、東映取締役興行部長となり『警視庁物語』シリーズなどを全国上映。一方、北区で妻に幼稚園を経営させ、これを背景に64年には東京北区教育委員長になりました。

岩田義道の虐殺に直接手を下したといわれている山県は43年に東京府会議員となり、戦後は丸の内署長時代に知りあったビフテキ店「スエヒロ」社長から店名を借り「スエヒロ」を開業、74歳で死亡するまでその経営にあたっていました。 (喜)

(終り)

☆今日の画像

①ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領(2018年2月21日撮影)

20180222トランプSS

☆今日の映像

①動画:銃乱射「もう二度と」 被害高校の生徒、規制強化求め集会

2018.02.22 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163511?cx_position=42

【2月22日 AFP】米南部フロリダ州パークランド(Parkland)で17人が死亡した銃乱射事件で、現場となった高校に通う生徒たちが21日、同州の州都タラハシー(Tallahassee)で集会を開き、議員らに銃規制の強化を訴えた。

乱射事件の現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)の生徒らは、「Never Again(もう二度と)」や「Be The Adults, Do
Something(大人らしく、行動を起こせ)」と書かれたプラカードを掲げ、数千人の支持者らとともに、タラハシーの州議会前に集まった。

同校生徒のロレンゾ・プラド(Lorenzo Prado)さんは群衆に対し「政府が変化を起こすよう要求するためここに来た」「引き換えとして何の変化もなしに犠牲者たちの命が奪われることを許せば、私たちの偉大な国に対する反逆行為になる」と述べた。

フロリダ州を含む全米各地の高校では、被害者らとの連帯を示すために生徒らが授業を放棄し集会を開き、この悲劇を転機に銃規制論議の行き詰まりを解消することを誓った。首都ワシントンでは、地元の高校生数百人がホワイトハウス(White House)前に集まり、銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」を批判する声を上げ、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領に行動を起こすよう要求した。映像は、ホワイトハウス前。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。

▲第二回 (2018.02.22) (P15-P19)

序文 巨艦空母「中国経済号」は出港した。dが、果たしてspの前途は洋々なのか

(1)今日のメインテーマ

■米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生たちがトランプ大統領に何かを期待するのは完全に間違っている!連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ!

フロリダの高校生を含む米国の若者が今主張すべきことは、『銃規制の強化』ではなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人』でも『規律ある民兵組織』でも『銃所持を全面禁止』することである。

そして1791年に成立した『銃の個人所持』を合法化している『憲法修正第二条』を完全に撤廃することである。

250年前に成立したこの法律の本来の意味は『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために、各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。

この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する『米国軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。

『ネオコン戦争派』のブッシュ大統領は、2期8年の大統領任期切れ直前の2008年7月に、任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』最高裁判決を出させたのである。

それ以降、銃乱射事件で一度に数十人が殺されようが、『銃規制』や『銃所持禁止』の世論の声は『銃の個人所持は憲法が認める権利』との『ネオコン戦争派』と『全米ライフル協会』の圧力にかき消されてきたのである。

トランプ大統領は、先の2016年大統領選挙では『全米ライフル協会』から数千万ドル(数十億円)の政治献金を受けとっており『銃規制』すらも毛頭やる気のない『ネオコン戦争派』なのだ。

トランプ大統領が今日フロリダの高校生との会談の中で、『銃規制』どころか『学校の教師に銃を持たせる』と発言したのは、この悲劇を利用して全米の学校の『生徒と教師と警備員を武装化させる』狙いがあるのだ。

米国の若者よ!

トランプやブッシュやチェイニーなど『ネオコン戦争派』や『米国軍産複合体企業』や『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちの嘘に騙されてはいけない。

彼らの目的は、『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』という最高裁判決を出させて『米国民同士を永遠に殺し合いさせる』ことであり『謀略』なのである!

【関連記事】

▲トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ

2018年2月22日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163500

ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領(2018年2月21日撮影)

【2月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス(White
House)で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。

トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生(の確認)に非常に力を入れる」と言明した。

さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してください』と言っているようなものだ。彼らは皆臆病者だからだ」と指摘。その上で「銃の扱いに長けた教師がいれば、攻撃を非常に素早く、非常に手際よく終わらせられるだろう」と述べ、今回のような事件の再発を防ぐため一部の教員に銃を携帯させることを提案した。

トランプ氏は、各学校の教員の2割は銃を隠して携帯するように訓練できるとの見方も示した。

一方、現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)に通っていた18歳の娘を亡くしたアンドルー・ポラック(Andrew
Pollack)さんは、ニコラス・クルーズ(Nikolas Cruz)容疑者(19)のような人間があまりにも簡単に武器を入手できるようになっているとトランプ氏に直接訴えた。

「ここへ来たのは娘はもう何も言えないからです。私たちは国として子どもたちを裏切りました。こんなことは二度と起こしてはなりません」

同校の生徒ジャスティン・グルーバー(Justin Gruber)さん(15)も「この国にはとても大きな変化が必要です。こんなことは二度とあってはならないからです。学校に行くときに安全だと感じられるようにしなくてはいけません」と力を込めた。

同じく生徒のジュリア・コードバー(Julia Cordover)さんはトランプ氏に「すべきことは多いと感じます。あなたが正しいことをすると信じています」と述べ、銃規制に強化に向けた行動を求めた。(c)AFP

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか

2018年2月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223388

「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年8月に逮捕されて以降、約6カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約28億円の債務を抱え、昨年12月20日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで97%の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの3年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約90人増やすことや、幼稚園の収益で今後10年間かけて免除された以外の8600万円を弁済することが決まった。

強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。

管財人弁護士は昨年3月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士(東京弁護士会)はこう言う。

「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」

森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。

②捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑

2018年2月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223684

左から山口敬之氏、麻生財務相、斉藤元章容疑者

このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は13日に社長の斉藤元章容疑者(50)を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。

特捜部は、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の2012~13年度の助成事業で、総額約6億5000万円を詐取したとして、斉藤容疑者を2度逮捕。法人税計約2億3100万円の脱税容疑で3度目の逮捕をした。しかし、文科省所管の「科学技術振興機構(JST)」がペジー社の関連会社「エクサスケーラー」に交付決定した最大60億円もの巨額の無利子融資については、なぜか触れずじまいだ。

既に52億円が交付された同融資は、開発に失敗しても9割が返済不要になる仕組みである上、上限の50億円を大幅に上回る異例の融資決定だった。しかも、公募期間は16年10月12日からたったの2週間。締め切りに間に合ったのは、エクサ社を含む2社だけだ。JSTは応募条件を緩和していたことまで発覚している。

不自然な巨額融資の裏には、“レイプもみ消し”疑惑の元TBS記者・山口敬之氏と、同氏と密接な関係にある麻生財務相の存在がチラつく。

斉藤容疑者は、TBSに在籍していた山口氏と15年秋に知り合ったという。山口氏は退社した16年5月、ペジー社顧問に就任。7月13日には、麻生大臣が理化学研究所のスパコンを視察した際の案内役を斉藤容疑者が務めた。9月30日、斉藤容疑者は内閣府の有識者会議の委員に選出され、約4カ月後の17年1月20日、エクサ社がJSTの融資を獲得しているのだ。トントン拍子で融資が認められたのは、斉藤容疑者が山口氏を通じて文教族の麻生大臣と接点を持ったことが影響したのではないか。

この問題を追及する希望の党の柚木道義衆院議員はこう言う。

「エクサ社が異例の融資を獲得した過程を見ると“ペジーありき”だった疑念が浮かびます。補助金適正化法に抵触しかねない案件に、麻生財務相や山口氏が絡んでいたのなら大問題。特捜部が捜査を打ち切った理由は、麻生財務相への“忖度”ではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」

「麻生―山口―斉藤」の“疑惑のトライアングル”を放置してはならない。

③ロシア、東グータ空爆を否定 死者300人超、安保理会合へ

2018年2月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163491

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、政府軍が実施したとされる空爆により立ち上る煙(2018年2月21日撮影

【2月22日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)で続く空爆により多数の民間人死者が出ている問題で、ロシアは21日、空爆への関与を否定するとともに、国連安全保障理事会(UN Security Council)の会合を22日に開催することを要請した。同地区での空爆は4日間に突入し、死者数は300人を超えた。

東グータは、暴力の抑制を目的とする「緊張緩和地帯」に名目上は指定されているが、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領は地上部隊による奪還作戦の準備を進めているとみられる。

21日には新たな空爆により少なくとも38人の民間人が死亡。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、18日以降の死者数は310人に達し、うち少なくとも72人が子どもだった。

ロシアのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は、ロシアが空爆を実施したとした米国の発表に対し、「根拠のない非難だ。何に基づいているのか明確ではない。具体的なデータが明かされていない」と反論した。

シリア人権監視団も、空爆はロシアの戦闘機によるものだと非難している。政府軍の包囲下にある東グータではただでさえ医療が行き届いていないが、空爆によって重要な病院が診療停止に追い込まれ、民間人が一段と診療を受けにくくなっている。

ロシアのワシリー・ネベンジャ(Vassily Nebenzia)国連大使によると、同国は東グータで続く暴力をめぐる安保理会合を22日に開催するよう要請。同大使は安保理に対し、会合で率直に議論することで、各々が「自らの見方、自らの状況に対する理解を示し、現状を抜け出す方策を見いだす」ことができると述べた。(c)AFP

④国際人道団体、不祥事で危機=英オックスファム、資金停止や解体論も

2018年2月22日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163614

【2月22日 時事通信社】英国を拠点とする国際NGOのオックスファムが、一部職員による買春問題で大きな批判を浴びている。「高い(道徳上の)基準」(モーダント国際開発相)が求められる人道団体の不祥事だけに関心を集め、メディアは連日にわたり詳報。英国では民間の公益活動が盛んだが、今回の問題がNGO全体のイメージダウンにつながると懸念する声もある。

問題は2010年のハイチ大地震後、復興支援活動で派遣された男性職員が、未成年とみられる少女を含む複数の女性を宿舎に呼んで買春したもの。オックスファムは事実隠蔽(いんぺい)の疑いが持たれているほか、他の支援国や英国内の慈善ショップで性的暴力が行われた可能性も浮上した。ゴールドリング会長によれば、ハイチでの問題が英紙で報じられた今月初め以降、性的に問題のある疑惑26件が新たに寄せられた。

問題を重視した英政府は先週、同団体への新たな資金拠出を行わない方針を発表したが、報道によれば、さらに現行の資金協力を打ち切ることも検討中。また過去10日間で個人賛同者約7000人が定期的な寄付を取りやめたほか、複数の大手企業も協力見直しを進めているとされる。

「(76年前の)創設以来で最大の危機」(ガーディアン紙)に陥ったオックスファムは、信頼回復に向けて組織改革に取り組むが、メディアで解体論が上がるなど事態は深刻化する一方だ。不祥事を受けてNGO全般にも厳しい目が向けられるようになり、子供への支援活動を行う英セーブ・ザ・チルドレンの元代表が最近、過去のセクハラ問題で謝罪を余儀なくされた。

(3)今日の重要情報

①昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に被害額300億円!昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に!「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力

2018.02.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3818.html

やっぱり安倍首相は山口敬之氏の結婚披露宴に出席していた──。本サイトが2月15日に配信した記事でスクープしたとおり、今週号の「FLASH」(光文社)が2002年におこなわれた山口氏の結婚披露宴の写真を掲載。そこには、タキシード姿の山口氏と談笑する、顔をほころばせた安倍首相の姿があった。

このようにプライベートでも深い仲であったというのに、山口氏のことを「取材対象として知っている」などとシラを切った安倍首相の答弁は、このツーショット写真を見ると嘘だということがよくわかる。

しかし、「FLASH」はこの安倍首相と山口氏の関係を示す証拠写真を掲載しただけでなく、もうひとつ興味深い記事もセットで展開していた。

それは、安倍昭恵夫人が300億円にものぼる被害を出した怪しい会社の「広告塔」になっていたというものだ。

問題となっているのは、2014年の夏に発行された「Brilliant」という会員誌に掲載された、昭恵夫人のインタビューグラビア記事。「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ
スペシャルインタビュー
~再び、ファーストレディになって想うこと~」と題し、昭恵夫人はこんなことを語っている。

「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」
「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」

昭恵夫人の「口利き」が不当な国有地売買につながった疑惑を踏まえると、「皆さんの声を直接届けられる、国民の代表」という発言には虫酸が走るが、問題は、この会員誌を発行していた会社だ。

300億円にものぼる被害!昭恵夫人が広告塔を務めた会社には投資金詐欺の疑いも

昭恵夫人のインタビューグラビアを大々的に掲載していた「Brilliant」を発行していたのは、ロゼッタホールディングス(以下、ロゼッタ社)の関連会社。だが、このロゼッタ社は今年1月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた。このロゼッタ社のグループ会社は〈未公開株の購入や、事業資金の小口出資〉の勧誘をおこなっており、集めた資金は300億円規模にのぼるという。

しかも、同社をめぐっては投資金詐欺の疑いが以前から囁かれていたのだ。

同社の問題を以前からレポートしていた「FACTA」によると、600名におよぶ会員がロゼッタ社の代表を務めていたI氏(誌面では実名)が会長を名乗っていた関連会社・Shunkaとフランチャイズ加盟店の契約を結んで水やゲーム機に投資させ、投資の見返りに1?3割という配当を約束していたという。だが、この配当が2016年5月に突如ストップし、元本も返還されないという事態に陥り、会員が警察に駆け込む問題に発展していた。

さらに、このShunkaは金融庁から金融商品取引業の認可を受けておらず、金融業務をおこなうことができない業者だった。運用もできないのに3割もの高配当を約束していたのだ。

このように、同社はいかにも怪しい投資を呼びかけていたのだが、同社にとって昭恵夫人は、とびきりの広告塔だった。前述「FACTA」では、同社の関係者は「中高年を巻き込んで高揚感を演出しつつ、お金を出させようと企んだ」と言い、「セレブで人生を謳歌しているように見える昭恵氏はインタビューを載せるだけで格好の広告塔になった」と語っている。

実際、同社がターゲットとしていたのは中高年女性たち。昭恵夫人のインタビューグラビアが掲載された「Brilliant」はおもに1万人いたといわれる会員に向けて無料で配られており、その会員も、多くは50?60代の女性だったという。

昭恵夫人は記者の直撃に「別に証人喚問を受けるようなことはない」「国会には呼ばれてもいない」

うますぎる投資話だとしても、会員誌に現役総理大臣の妻が登場しているとなれば、「信頼性は高い」と判断してしまうものだろう。事実、投資した被害者女性は、昭恵夫人にこのように憤りを隠さない。

「安倍晋三首相の妻、昭恵さんが運営を後押ししたのは、大阪府の森友学園だけではありません。我々も昭恵さんが認めた会社なのかと思ってお金を出した。でも、全く返してもらえず、結局、騙されたのです」(「FACTA」2017年4月号より)

だが、こうした怒りの声があがっていても、昭恵夫人はやはりどこ吹く風。籠池夫妻が不当に長期拘留される一方、年末には夫婦で例の“悪巧み”メンバーと会食をたのしむなど、相も変わらず無邪気に毎日を謳歌。最近も、2月18日に開かれた木村拓哉や菅田将暉の母が子育てをテーマに語るという討論会に、なぜかサプライズゲストとして登場し、「“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」などと述べたという(「週刊新潮」3月1日号/新潮社)。

挙げ句、“ここへ来る前にするべきことがあるのでは”という記者の直撃に、昭恵夫人はこう答えている。

「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」

籠池氏が証人喚問を受けているというのに、この態度。こうやって昭恵夫人を野放しにしつづければ、今回のような広告塔問題を、反省もなくまた引き起こすのではと懸念を抱かずにはいられない。「国会には呼ばれてもいない」となどと嘯くが、この週末におこなわれた朝日新聞の世論調査でも57%の人が「昭恵夫人は国会で説明する必要がある」と答えるなど、多くの国民は昭恵夫人に国会での説明を求めている。一刻も早く、国会の場に出てきて説明するべきだ。

(編集部)

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[2018/02/22 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は、歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.02.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2493英仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 64分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443232187

【日本語ブログ記事】

■『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は、歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

【画像1】『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

彼は30裁の1774年にドイツ・フランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人有力者を集めた。

秘密会議の目的は二つあった。

一つ目の目的は、彼らが信奉するユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『神に選ばれた選民のユダヤ人が非ユダヤ人(ゴイム=家畜)を一元支配する世界統一政府を樹立する』を現実世界に実現するために秘密結社『イルミナティ』を創設することであった。

二つ目の目的は、秘密結社『イルミナティ』の行動綱領を策定することであった。

【画像2】『イルミナティ』のシンボルマーク

20180215イルミナティシンボルマーク

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと12人のユダヤ人有力者は、1774年に秘密結社『イルミナティ』を創設し『世界革命行動計画行動規範25項目』を策定したのである。』

秘密結社『イルミナティ』はインゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプト教授を代表にして2年後の1776年5月1日に正式に発足させたのである。

秘密結社『イルミナティ』には、貴族、大富豪、政治家、インテリなど2000名にも上る当時最高の知性が集まったといわれている。

【画像3】『イルミナティ』代表アダム・ヴァイスハオプト

20180215ヴァイスハウプト

しかしバイエルン公はあまりにも過激な思想を持つ『イルミナティ』を1784年に禁止して解散させたのである。

ヴァイスハオプトは『イルミナティ』を存続させるために、全会員に対して秘密結社『フリーメイソン』に入会してその実権を奪取するように命令したのである。

【画像4】『フリーメイソン』のシンボルマーク

20180215フリーメーソンのシンボSSS

▲なぜ『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となるのか?

なぜならば、この『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』の一つ一つを精読するれば、秘密結社『イルミナティ』が現在まで250年間にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを現実世界に実現するために『世界統一政府樹立』のためにどのように行動してきたかがよくわかるからだ!

▲以下が『ロスチャイルド世界革命行動計画』行動規範25項目』である!

今回はNo1-No5を取り上げます!

No1 人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

【解説山崎】:テロは常に権力中枢ではなく無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばテロの目的が一般市民に暴力の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ

No2. 政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。

【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

【画像5】人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記した『フランス人権宣言』の最上部中央に『イルミナティ』のシンボルマークが印刷されている。

20180215フランス人権宣言のマークSS

No3. 大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

【解説山崎】:マルクスが唱えた「共産主義革命」は『資本家階級による「労働者の搾取」から『自由』になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部が『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占していたら、大衆が放棄した私有財産のすべては彼らの手に握られることになる。

【画像6】 ソ連政府の11の委員会は『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占した!

20180215ソ連政府ユダヤ人SS

【画像7】 レーニンをはじめとするロシア革命指導者はロシア名と共にユダヤ人の本名を持っていた!

20180215ロシア革命ユダヤ人SS

No4. 最終目標に到達するためにはありとあらゆる手段は正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

【解説山崎】 安倍晋三首相をはじめとするすべての自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある!

No5. 我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規 律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

【解説山崎】:『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の極度の暴力性を見れば、これらの革命の目的が「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度をゼロから再構築する」ためであったのがよくわかる

(以下No2に続く)

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[2018/02/22 12:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】■"Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" ・・・ sont les cles pour comprendre l'essence de l'histoie et de la situation actuelle du monde! (No 1)
Bonjour! Tous!                            

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 21.02.2018.

【Video】64m12s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443232187

【Blog Francais】

■"Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" formules en 1774 par Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "la Mafia Internationale et financiere des Juifs Convertis de Rothschild" sont les cles pour comprendre l'essence de l'histoie et de la situation actuelle du monde! (No 1)

【Image1】 Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "La Mafia International et Financiere des Juifs Convertis de Rothschild"

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

Meyer Amsher Rothschild a rassemble 12 Juifs influents dans le ghetto de Francfort en Allemagne en 1774 a l'age de 30 ans.

Il y a eu les deux buts de la reunion secrete.

Le premier but etait de creer une societe secrete "Illuminati" afin de realiser les enseignements dans le monde reel de l'Ecriture Secrete du Jedaisme "Talmud" qu'ils croyaient disant que "le peuple juif elu par le Dieu devera etablir le gouvernement unifie dans le monde" pour dominer de maniere unifiee le peuple non juif (Goim = betail) ".

Le deuxieme but etait de formuler le code de conduite pour la societe secrete "Illuminati".

【Image2】 Symbole de "Illuminati"

20180215イルミナティシンボルマーク

Meyer Amsherl Rothschild et 12 personnalites Juives influentes ont fonde une societe secrete "Illuminati" en 1774 et ils ont formule les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale". "

La societe secrete "Illuminati" a ete officiellement lancee le 1er mai 1776, deux ans plus tard par Adam Weishaupt, professeur de philosophie pratique a l'Universite d'Ingolstadt.

Il est dit que la societe secrete "lluminati" a rassemble 2000 plus haute intelligence de l'epoque, y compris les aristocrates, les millionnaires, les politiciens, les classes intelligentes.

【Image3】 Adam Weishaupt de "Illuminati"

20180215ヴァイスハウプト

Mais le Duc de Baviere a banni et dissous en 1784 "Illuminati" a cause de leur penses extremement dangereuses.

Pour faire survivre "Illuminati", Adam Weiss Haopt a ordonne a tous les membres de rejoindre la societe secrete "Franc-Maconnerie" et de prendre son pouvoir.

【Image4】 Symbole de la "Franc-Maconnerie"

20180215フリーメーソンのシンボSSS

▲Pourquoi "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" sont-ils les cles pour comprendre l'essence de l'histoire et de la s tuation actuelle du monde?

Car quand nous lisons attentivement chacun des " 25 Codes d'Action du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild", nous serons capables de comprendre comment la societe secrete "Illuminati" a agi pendant pres de 250 ans afin de realiser dans le monde reel les enseignements de l'Ecriture Secrete du Judaisme "Talmud" pour etablir le gouvernement mondial unifie.

▲Voici "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild"!

Cette fois, je vais prendre No 1-No 5!

No1. Le meilleur resultat est obtenu en faisant appel a la violence et au terrorisme pour dominer les humains. Le pouvoir existe dans le pouvoir.

【Explication par Yamazaki】: Le terrorisme n'est pas execute contre le pouvoir central.Il est toujours execute contre des citoyens ordinaires non proteges. Parce que le but du terrorisme est de planter au peuple la peur de la violence et d'arreter de penser.

No2.Il suffit de precher "le Liberalisme" pour prendre le pouvoir politique. Lorsque les electeurs abandonneront leur pouvoir pour une pensee, nous rassemblerons les pouvoirs et les privileges abandonnes et es mettrons dans nos mains.

【Explication de Yamazaki】: "La Revolution Francaise" de 1789 a ete suivie par la participation generale du public parce qu'elle soulevait "les idees nobles, telles que "La Liberte","l'Egalite" et "La Bienveillance" que tout le monde approuve.

【Image5】 Le symbole de "Illuminati" est imprime au centre superieur de "La Declaration Francaise des Droits de l'Homme" qui decrit les principes de base de la Revolution francaise comprenant 17 articles tels que la liberte humaine et l'egalite, les droits democratiques du peuple, la liberte d'expression, la divisiond des trois pouvoirs, et la sacralite de la propriete.

20180215フランス人権宣言のマークSS

No3.Les masses ne savent pas apprecier la liberte. Si vous utilisez l'idee de "la Liberte", il serait possible de creer "la lutte de classe".

[Explication de Yamazaki]: "La Revolution Communiste" insistee par Karl Marx a souleve "l'abolition de la propriete privee" pour devenir "libre" de "l'exploitation des travailleurs par les capitalistes, mais si les dirigeants de "la"revolution communiste" sont monopolises par les Juifs Convertis de "L'lluminati", toutes les proprietes privees abandonees par e peuple seraient detenues entre leurs mains.

【Preuve1】 Les 11 comites du gouvernement sovietique ont ete monopolises par les Juifs Convertis de "L'Illminati".

【Preuve2】 Lenin et d'autres dirigeants de la Revolution Russe avaient les noms russes et les vrais noms juifs!

No4.Pour atteindre l'objectif final, nous pouvons justifier toute les sortes de moyens. Les bonnes qualites en tant que citoyens telles que la franchise et l'honnetete interferent avec la politique, de sorte que ceux qui essaient de devenir les dirigeants doivent faire appel a la ruse et a la tromperie.

[Explication par Yamazaki]: Voici la source du mal de tous les politiciens japonais du PLD (Le Parti Liberal Democrate), y compris le Premier Ministre Shinzo Abe!

No5.Nos droits sont au pouvoir. Le nouveau droit que nous trouvons est le droit d'attaquer par les droits des forts, le droit d'ecraser tout l'ordre et la discipline existants et le droit de reconstruire tous les systemes existants.

【Explication par Yamazaki】 Qaund on regarde sur l'extreme violence dans "La Revolution Francaise", dans "La Revolution Russe" et dans "La Restauration Meiji au Japon" dirigees par "Illuminati" il serait facile de comprendre qu'elles ont vises a "ecraser tous les ordres et les disciplines existantes pour reconstruire toutes les institutions par zero!

(a suivre No2)

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[2018/02/22 11:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de ・・!ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.02.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2493仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 64m12s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443232187

【Blog Franco-Japonais】

【仏日語ブログ記事】

■"Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" formules en 1774 par Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "la Mafia Internationale et financiere des Juifs Convertis de Rothschild" sont les cles pour comprendre l'essence de l'histoie et de la situation actuelle du monde! (No 1)

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は、歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

【Image1】 Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "La Mafia International et Financiere des Juifs Convertis de Rothschild" a rassemble 12 Juifs influents dans le ghetto de Francfort en Allemagne en 1774 a l'age de 30 ans.

【画像1】『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは30裁の1774年にドイツ・フランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人有力者を集めた。

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

Il y a eu les deux buts de la reunion secrete.

秘密会議の目的は二つあった。

Le premier but etait de creer une societe secrete "Illuminati" afin de realiser les enseignements dans le monde reel de l'Ecriture Secrete du Jedaisme "Talmud" qu'ils croyaient disant que "le peuple juif elu par le Dieu devera etablir le gouvernement unifie dans le monde" pour dominer de maniere unifiee le peuple non juif (Goim = betail) ".

一つ目の目的は、彼らが信奉するユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『神に選ばれた選民のユダヤ人が非ユダヤ人(ゴイム=家畜)を一元支配する世界統一政府を樹立する』を現実世界に実現するために秘密結社『イルミナティ』を創設することであった。

Le deuxieme but etait de formuler le code de conduite pour la societe secrete "Illuminati".

二つ目の目的は、秘密結社『イルミナティ』の行動綱領を策定することであった。

【Image2】 Symbole de "Illuminati"

【画像2】 『イルミナティ』のシンボルマーク

20180215イルミナティシンボルマーク

Meyer Amsherl Rothschild et 12 personnalites Juives influentes ont fonde une societe secrete "Illuminati" en 1774 et ils ont formule les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale". "

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと12人のユダヤ人有力者は、1774年に秘密結社『イルミナティ』を創設し『世界革命行動計画行動規範25項目』を策定したのである。』

La societe secrete "Illuminati" a ete officiellement lancee le 1er mai 1776, deux ans plus tard par Adam Weishaupt, professeur de philosophie pratique a l'Universite d'Ingolstadt.

秘密結社『イルミナティ』はインゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプト教授を代表にして2年後の1776年5月1日に正式に発足させたのである。

Il est dit que la societe secrete "lluminati" a rassemble 2000 plus haute intelligence de l'epoque, y compris les aristocrates, les millionnaires, les politiciens, les classes intelligentes.

秘密結社『イルミナティ』には、貴族、大富豪、政治家、インテリなど2000名にも上る当時最高の知性が集まったといわれている。

【Image3】 Adam Weishaupt de "Illuminati"

【画像3】 『イルミナティ』代表アダム・ヴァイスハオプト

20180215ヴァイスハウプト

Mais le Duc de Baviere a banni et dissous en 1784 "Illuminati" a cause de leur penses extremement dangereuses.

しかしバイエルン公はあまりにも過激な思想を持つ『イルミナティ』を1784年に禁止して解散させたのである。

Pour faire survivre "Illuminati", Adam Weiss Haopt a ordonne a tous les membres de rejoindre la societe secrete "Franc-Maconnerie" et de prendre son pouvoir.

ヴァイスハオプトは『イルミナティ』を存続させるために、全会員に対して秘密結社『フリーメイソン』に入会してその実権を奪取するように命令したのである。

【Image4】 Symbole de la "Franc-Maconnerie"

【画像4】 『フリーメイソン』のシンボルマーク

20180215フリーメーソンのシンボSSS

▲Pourquoi "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" sont-ils les cles pour comprendre l'essence de
l'histoire et de la s tuation actuelle du monde?

なぜ『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となるのか?

Car quand nous lisons attentivement chacun des " 25 Codes d'Action du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild", nous serons capables de comprendre comment la societe secrete "Illuminati" a agi pendant pres de 250 ans afin de realiser dans le monde reel les enseignements de l'Ecriture Secrete du Judaisme "Talmud" pour etablir le gouvernement mondial unifie.

なぜならば、この『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』の一つ一つを精読するれば、秘密結社『イルミナティ』が現在まで250年間にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを現実世界に実現するために『世界統一政府樹立』のためにどのように行動してきたかがよくわかるからだ!

▲Voici "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild"!

以下が『ロスチャイルド世界革命行動計画』行動規範25項目』である!

Cette fois, je vais prendre No 1-No 5!

今回はNo1-No5を取り上げます!

No1. Le meilleur resultat est obtenu en faisant appel a la violence et au terrorisme pour dominer les humains. Le pouvoir existe dans le pouvoir.

人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

【Explication par Yamazaki】: Le terrorisme n'est pas execute contre le pouvoir central.Il est toujours execute contre des citoyens ordinaires non proteges. Parce que le but du terrorisme est de planter au peuple la peur de la violence et d'arreter de penser.

【解説山崎】:テロは常に権力中枢ではなく無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばテロの目的が一般市民に暴力の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ

No2.Il suffit de precher "le Liberalisme" pour prendre le pouvoir politique. Lorsque les electeurs abandonneront leur pouvoir pour une pensee, nous rassemblerons les pouvoirs et les privileges abandonnes et es mettrons dans nos mains.

政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。

【Explication de Yamazaki】: "La Revolution Francaise" de 1789 a ete suivie par la participation generale du public parce qu'elle soulevait "les idees nobles, telles que "La Liberte","l'Egalite" et "La Bienveillance" que tout le monde approuve.

【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

【Image5】 Le symbole de "Illuminati" est imprime au centre superieur de "La Declaration Francaise des Droits de l'Homme" qui decrit les principes de base de la Revolution francaise comprenant 17 articles tels que la liberte humaine et l'egalite, les droits democratiques du peuple, la liberte d'expression, la divisiond des trois pouvoirs, et la sacralite de la propriete.

【画像5】人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記した『フランス人権宣言』の最上部中央に『イルミナティ』のシンボルマークが印刷されている。

20180215フランス人権宣言のマークSS

No3.Les masses ne savent pas apprecier la liberte. Si vous utilisez l'idee de "la Liberte", il serait possible de creer "la lutte de classe".

大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

[Explication de Yamazaki]: "La Revolution Communiste" insistee par Karl Marx a souleve "l'abolition de la propriete privee" pour devenir "libre" de "l'exploitation des travailleurs par les capitalistes, mais si les dirigeants de "la"revolution communiste" sont monopolises par les Juifs Convertis de "L'lluminati", toutes les proprietes privees abandonees par e peuple seraient detenues entre leurs mains.

【解説山崎】:マルクスが唱えた「共産主義革命」は『資本家階級による「労働者の搾取」から『自由』になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部が『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占していたら、大衆が放棄した私有財産のすべては彼らの手に握られることになる。

【Preuve1】 Les 11 comites du gouvernement sovietique ont ete monopolises par les Juifs Convertis de "L'Illminati".

【証拠1】 ソ連政府の11の委員会は『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占した!

【Preuve2】 Lenin et d'autres dirigeants de la Revolution Russe avaient les noms russes et les vrais noms juifs!

【証拠2】 レーニンをはじめとするロシア革命指導者はロシア名と共にユダヤ人の本名を持っていた!

No4.Pour atteindre l'objectif final, nous pouvons justifier toute les sortes de moyens. Les bonnes qualites en tant que citoyens telles que la franchise et l'honnetete interferent avec la politique, de sorte que ceux qui essaient de devenir les dirigeants doivent faire appel a la ruse et a la tromperie.

最終目標に到達するためにはありとあらゆる手段は正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

[Explication par Yamazaki]: Voici la source du mal de tous les politiciens japonais du PLD (Le Parti Liberal Democrate), y compris le Premier Ministre Shinzo Abe!

【解説山崎】 安倍晋三首相をはじめとするすべての自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある!

No5.Nos droits sont au pouvoir. Le nouveau droit que nous trouvons est le droit d'attaquer par les droits des forts, le droit d'ecraser tout l'ordre et la discipline existants et le droit de reconstruire tous les systemes existants.

我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規 律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

【Explication par Yamazaki】 Qaund on regarde sur l'extreme violence dans "La Revolution Francaise", dans "La Revolution Russe" et dans "La Restauration Meiji au Japon" dirigees par "Illuminati" il serait facile de comprendre qu'elles ont vises a "ecraser tous les ordres et les disciplines existantes pour reconstruire toutes les institutions par zero!

【解説山崎】:『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の極度の暴力性を見れば、これらの革命の目的が「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度をゼロから再構築する」ためであったのがよくわかる

(a suivre No2)

(以下はNo2に続く)

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[2018/02/22 10:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/21のツイートまとめ
chateaux1000

仏日語放送】■Les 25 Codes de Conduite du Plan ・・!ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)https://t.co/zxsyW3QHcX https://t.co/YcsI6hfYyE
02-21 23:46

【仏日語放送】■Les 25 Codes de Conduite du Plan ・・!ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1) https://t.co/zxsyW3QHcX
02-21 23:45

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【仏日語放送】■"Les 25 Codes de Conduite" du ・・・!マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は歴史と今・・!(No1) https://t.co/YcsI6hfYyE
02-21 20:35

【YYNewsLive】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる! - 杉並からの情報発信です https://t.co/Zm6sDx39DI
02-21 11:33

2月20日(火)のつぶやき その2 - 杉並からの情報発信です https://t.co/VjOUYiIh7Z
02-21 11:32

【今日のブログ記事】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる! - 杉並からの情報発信です https://t.co/dye6WfgTiA
02-21 11:32

【今日のブログ記事】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!https://t.co/bAf760R3Db https://t.co/0akDPQJNev
02-21 10:05

【今日のブログ記事】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる! https://t.co/bAf760R3Db
02-21 10:04

[02月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - No3)マイヤー・アムシェル・ロスチ...」 https://t.co/bIY0W3cUW2 #gbrt
02-21 07:35

RT @chicago_b: ♥ケムトレイルとは化学物質を含んだ飛行機雲の事◆先進国各国の政府と軍と製薬企業の共同プロジェクトで政府は人口削減目的、軍は生物兵器実験・気象操作、製薬企業は病気を与え薬を売る為に… / @chateaux1000 キャス https://t.co/
02-21 05:38

[2018/02/22 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale ・・!ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 21 Fevrier 2018 a 20:30 a l'heure locale.

今日は2018年02月21日木曜日午後8時30分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。
                                   
J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 64m12s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443232187

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■"Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" formules en 1774 par Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "la Mafia Internationale et financiere des Juifs Convertis de Rothschild" sont les cles pour comprendre l'essence de l'histoie et de la situation actuelle du monde! (No 1)

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は、歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

【Image1】 Meyer Amsher Rothschild, fondateur de "La Mafia International et Financiere des Juifs Convertis de Rothschild" a rassemble 12 Juifs influents dans le ghetto de Francfort en Allemagne en 1774 a l'age de 30 ans.

【画像1】『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは30裁の1774年にドイツ・フランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人有力者を集めた。

20161223マイヤーアムシェルロスチャイルドbis

Il y a eu les deux buts de la reunion secrete.

秘密会議の目的は二つあった。

Le premier but etait de creer une societe secrete "Illuminati" afin de realiser les enseignements dans le monde reel de l'Ecriture Secrete du Jedaisme "Talmud" qu'ils croyaient disant que "le peuple juif elu par le Dieu devera etablir le gouvernement unifie dans le monde" pour dominer de manière unifiée le peuple non juif (Goim = betail) ".

一つ目の目的は、彼らが信奉するユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『神に選ばれた選民のユダヤ人が非ユダヤ人(ゴイム=家畜)を一元支配する世界統一政府を樹立する』を現実世界に実現するために秘密結社『イルミナティ』を創設することであった。

Le deuxieme but etait de formuler le code de conduite pour la societe secrete "Illuminati".

二つ目の目的は、秘密結社『イルミナティ』の行動綱領を策定することであった。

【Image2】 Symbole de "Illuminati"

【画像2】 『イルミナティ』のシンボルマーク

20180215イルミナティシンボルマーク

Meyer Amsherl Rothschild et 12 personnalites Juives influentes ont fonde une societe secrete "Illuminati" en 1774 et ils ont formule les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale". "

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと12人のユダヤ人有力者は、1774年に秘密結社『イルミナティ』を創設し『世界革命行動計画行動規範25項目』を策定したのである。』

La societe secrete "Illuminati" a ete officiellement lancee le 1er mai 1776, deux ans plus tard par Adam Weishaupt, professeur de philosophie pratique a l'Universite d'Ingolstadt.

秘密結社『イルミナティ』はインゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプト教授を代表にして2年後の1776年5月1日に正式に発足させたのである。

Il est dit que la societe secrete "lluminati" a rassemble 2000 plus haute intelligence de l'epoque, y compris les aristocrates, les millionnaires, les politiciens, les classes intelligentes.

秘密結社『イルミナティ』には、貴族、大富豪、政治家、インテリなど2000名にも上る当時最高の知性が集まったといわれている。

【Image3】 Adam Weishaupt de "Illuminati"

【画像3】 『イルミナティ』代表アダム・ヴァイスハオプト

20180215ヴァイスハウプト

Mais le Duc de Baviere a banni et dissous en 1784 "Illuminati" a cause de leur pensés extremement dangereuses.

しかしバイエルン公はあまりにも過激な思想を持つ『イルミナティ』を1784年に禁止して解散させたのである。

Pour faire survivre "Illuminati", Adam Weiss Haopt a ordonne a tous les membres de rejoindre la societe secrete "Franc-Maconnerie" et de prendre son pouvoir.

ヴァイスハオプトは『イルミナティ』を存続させるために、全会員に対して秘密結社『フリーメイソン』に入会してその実権を奪取するように命令したのである。

【Image4】 Symbole de la "Franc-Maconnerie"

【画像4】 『フリーメイソン』のシンボルマーク

20180215フリーメーソンのシンボSSS

▲Pourquoi "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondiale de Rothschild" sont-ils les cles pour comprendre l'essence de l'histoire et de la s tuation actuelle du monde?

なぜ『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』は歴史と今の世界情勢の本質を理解する鍵となるのか?

Car quand nous lisons attentivement chacun des " 25 Codes d'Action du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild", nous serons capables de comprendre comment la societe secrete "Illuminati" a agi pendant pres de 250 ans afin de realiser dans le monde reel les enseignements de l'Ecriture Secrete du Judaisme "Talmud" pour etablir le gouvernement mondial unifie.

なぜならば、この『ロスチャイルド世界革命行動計画・行動規範25項目』の一つ一つを精読するれば、秘密結社『イルミナティ』が現在まで250年間にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを現実世界に実現するために『世界統一政府樹立』のためにどのように行動してきたかがよくわかるからだ!

▲Voici "Les 25 Codes de Conduite du Plan d'Action de la Revolution Mondial de Rothschild"!

以下が『ロスチャイルド世界革命行動計画』行動規範25項目』である!

Cette fois, je vais prendre No 1-No 5!

今回はNo1-No5を取り上げます!

No1. Le meilleur resultat est obtenu en faisant appel a la violence et au terrorisme pour dominer les humains. Le pouvoir existe dans le pouvoir.

人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

【Explication par Yamazaki】: Le terrorisme n'est pas execute contre le pouvoir central.Il est toujours execute contre des citoyens ordinaires non proteges. Parce que le but du terrorisme est de planter au peuple la peur de la violence et d'arrêter de penser.

【解説山崎】:テロは常に権力中枢ではなく無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばテロの目的が一般市民に暴力の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ

No2.Il suffit de precher "le Liberalisme" pour prendre le pouvoir politique. Lorsque les electeurs abandonneront leur pouvoir pour une pensee, nous rassemblerons les pouvoirs et les privileges abandonnes et es mettrons dans nos mains.

政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。

【Explication de Yamazaki】: "La Revolution Francaise" de 1789 a ete suivie par la participation generale du public parce qu'elle soulevait "les idees nobles, telles que "La Liberte","l'Egalite" et "La Bienveillance" que tout le monde approuve.

【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

【Image5】 Le symbole de "Illuminati" est imprime au centre superieur de "La Declaration Francaise des Droits de l'Homme" qui decrit les principes de base de la Revolution francaise comprenant 17 articles tels que la liberte humaine et l'egalite, les droits democratiques du peuple, la liberte d'expression, la divisiond des trois pouvoirs, et la sacralite de la propriete.

【画像5】人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記した『フランス人権宣言』の最上部中央に『イルミナティ』のシンボルマークが印刷されている。

20180215フランス人権宣言のマークSS

No3.Les masses ne savent pas apprecier la liberte. Si vous utilisez l'idee de "la Liberte", il serait possible de creer "la lutte de classe".

大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。

[Explication de Yamazaki]: "La Revolution Communiste" insistee par Karl Marx a souleve "l'abolition de la propriete privee" pour devenir "libre" de "l'exploitation des travailleurs par les capitalistes, mais si les dirigeants de "la"revolution communiste" sont monopolises par les Juifs Convertis de "L'lluminati", toutes les proprietes privees abandonees par e peuple seraient detenues entre leurs mains.

【解説山崎】:マルクスが唱えた「共産主義革命」は『資本家階級による「労働者の搾取」から『自由』になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部が『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占していたら、大衆が放棄した私有財産のすべては彼らの手に握られることになる。

【Preuve1】 Les 11 comites du gouvernement sovietique ont ete monopolises par les Juifs Convertis de "L'Illminati".

【証拠1】 ソ連政府の11の委員会は『イルミナティ』の改宗ユダヤ人が独占した!

【Preuve2】 Lenin et d'autres dirigeants de la Revolution Russe avaient les noms russes et les vrais noms juifs!

【証拠2】 レーニンをはじめとするロシア革命指導者はロシア名と共にユダヤ人の本名を持っていた!

No4.Pour atteindre l'objectif final, nous pouvons justifier toute les sortes de moyens. Les bonnes qualites en tant que citoyens telles que la franchise et l'honnetete interferent avec la politique, de sorte que ceux qui essaient de devenir les dirigeants doivent faire appel a la ruse et a la tromperie.

最終目標に到達するためにはありとあらゆる手段は正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

[Explication par Yamazaki]: Voici la source du mal de tous les politiciens japonais du PLD (Le Parti Liberal Democrate), y compris le Premier Ministre Shinzo Abe!

【解説山崎】 安倍晋三首相をはじめとするすべての自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある!

No5.Nos droits sont au pouvoir. Le nouveau droit que nous trouvons est le droit d'attaquer par les droits des forts, le droit d'ecraser tout l'ordre et la discipline existants et le droit de reconstruire tous les systemes existants.

我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規 律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

【Explication par Yamazaki】 Qaund on regarde sur l'extreme violence dans "La Revolution Francaise", dans "La Revolution Russe" et dans "La Restauration Meiji au Japon" dirigees par "Illuminati" il serait facile de comprendre qu'elles ont vises a "ecraser tous les ordres et les disciplines existantes pour reconstruire toutes les institutions par zero!

【解説山崎】:『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の極度の暴力性を見れば、これらの革命の目的が「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度をゼロから再構築する」ためであったのがよくわかる

(a suivre No2)

(以下はNo2に続く)

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[2018/02/21 23:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.02.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2492】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 102分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442998360

【今日のブログ記事】

■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!

今回は第11項目-第15項目を取り上げます!

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

【解説山崎】

【画像1】アルバート・パイク

20180220paiku.jpg


アルバート・パイクは、南北戦争当時の南軍の将軍であり、リンカーン大統領を暗殺した首謀者であり、白人至上主義武装団体「KKK」の創始者であった。

アルバート・パイクは、1857年に秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】最高幹部に登り詰め「黒い教皇」と呼ばれた。

彼は、同じく秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】最高幹部であった『イタリア建国の父】ジュゼッペ・マッチーニに1871年に送った書簡の中で、秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】の最終目標である「世界統一政府樹立には今後3回の世界大戦が必要だ」と以下のような「未来計画」を書いている。

「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために。3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は各国に『買収・恐喝した代理人』を置いて『自国支配階級』を形成させて、各国の政治、行政、司法、経済、金融、マスコミ、宗教、労働組合、学問、教育、右翼・暴力団、などを支配下に置いている。日本の歴代首相、日銀総裁、最高裁長官、自民党幹部、野党幹部などはすべて『買収・恐喝した代理人』である。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は決してその正体を現さない。正体を現すのはすべて彼らの代理人である。「大衆への情報の出口」である各国のマスコミ(新聞・雑誌、放送、出版)は彼らに支配されており、唯一「インターネット」と「口コミ」と「勉強会」だけが支配されずに生き残っている。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の本音はテロと戦争を仕掛けて『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺すこと』である。

テロと戦争以外の『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺す』方法は、たばこ(全世界で年間700万人死亡、日本では年間100万人死亡)、アルコール(全世界で年間400万人死亡)、麻薬と覚せい剤、各種ウィルス伝染病、ケムトレール(化学物質の空中散布)などがある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の常套手段は、彼らが支配する中央銀行と民間銀行を使ってわざと『バブルを発生させ』て好景気を演出し、多くの国民が金融商品に投機して景気が過熱し最高潮に達した時点で急に『金融引き締め』を行い『バブルを崩壊させ』でその国の国民経済を破壊してきたのだ。失業と貧困の中から、戦争に誘導するファシストが登場するのである。

(No4に続く)

(終り)

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[2018/02/21 10:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/20のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!https://t.co/emilqV6Jrw https://t.co/0akDPQJNev
02-20 23:53

【YYNewsLive】■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる! https://t.co/emilqV6Jrw
02-20 23:52

https://t.co/wW8dNLD9oP https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:47

石原さとみドラマが山口敬之疑惑を扱う石原さとみ主演『アンナチュラル』で山口敬之氏の準強姦疑惑を想起させるシーン…詩織さんへのバッシング批判も2018.02.20 Literal https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:46

察、ダースの実質所有者明らかにする動かぬ証拠見つけた2018-02-20 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/cF0msNhesF https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:45

米特別検察官、クシュナー氏の投資誘致も捜査対象に CNN2018年2月20日 AFP日本語版https://t.co/DbrS6Hon94 https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:44

側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百2018年2月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/p2YxUJ92Qb https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:44

築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び2018年2月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/ebOSZyRYs3 https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:42

①銃規制反対者に「恥を知れ」 生徒が演説 政治家非難 共同通信・東京新聞https://t.co/zrH5eMDLPb https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:42

多くの国民が金融商品に投機して景気が過熱し最高潮に達した時点で急に『金融引き締め』を行い『バブルを崩壊させ』でその国の国民経済を破壊してきたのだ。失業と貧困の中から、戦争に誘導するファシストが登場するのである。 https://t.co/0akDPQJNev
02-20 22:39

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[2018/02/21 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日火曜日(2018年02月20日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2492】の放送台本です!

【放送録画】102分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442998360

☆今日の最新のお知らせ

①2007年9月27日に開始しました【Goo】のブログ『杉並からの情報発信です』は、昨日月曜日(2018.02.19)段時点で,『トータル閲覧者数』が1500万人(15,002,113))、『トータル訪問者数』が515万人(5,150,289)となりました。

☆放送後記

■昨日月曜日(2018.02.19)夜の放送のメインテーマを加筆訂正して『今日のブログ記事』で本日配信しました。加筆訂正箇版を以下に再掲します。

□(加筆訂正版)
なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018.02.20 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

New!▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな
ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

(以下略)

(終り)

☆今日のひとこと

■スイス人が語る 日本と韓国の違い

日本に14年住んだ後、韓国のソウルに赴任したスイス貿易・投資促進機関のロジェ・ツビンデンさん(57)のことば。

2018/02/15 スイスインフォ

https://goo.gl/DNxQbq

①ソウルはスイス人にとって住みやすいですか?

『東京に比べると、ソウルでは英語を上手に話す人が多いです。多くのビジネスマンは、米国や英国で教育を受け、流暢な英語を話します。また、国際的な考え方を持ち合わせています。その点では、ビジネスマンとしてのここでの生活は日本よりも楽です。しかし、ソウルは東京や大阪のように洗練され発展しているわけでもなく、ソウル市の梨泰院(イテウォン)などあまりきれいではない地区もあります。』

②ソウルでの生活は、日本やスイスと比べてどんなところが違いますか?

『妻が日本人で、東京に14年もいたので正確に比較するのは難しいですが、一番衝撃を受けたのは、スピードが重要視されているということでしょうか。韓国語で「パリパリ」と言うのですが、何事もすばやく行わなければなりません。そのため時には品質が下がります。出来ばえの質の良さは90%。日本では120%でしたが。』

『ソウルは物価が高く、牛乳、バター、果物、魚、肉など日常の食品は東京よりも高価格。スイスと同じくらい高いこともあります。最近の調査によると、ワインは他のアジアの都市よりも8割高のようです。』

③韓国のビジネスは、日本やスイスと比べてどのように異なりますか?

『韓国の経済は、サムスン、ヒュンダイ、LGなどの十数社の大企業(財閥)が独占しています。これらの企業が強すぎて中小企業は発展しにくいです。スイスだけでなく日本でも、中小企業セクターがとても発達していますが、韓国にはそれが欠けています。』

『先ほども述べたように、ここ韓国ではスピードが非常に重要です。しかし私は、韓国市場は日本よりもスイスの企業にとって浸透しやすいと思います。その理由はまず、言葉の問題です。今でも日本では英語のレベルが低く、韓国の方がかなり高い。また、韓国企業はより迅速に意思決定し、物の言い方もはっきりしています。もし韓国人のマネージャーがある商品に興味がない時や、人と会う気がない場合は、直接そう言います。でも日本人のマネージャーは、直接そうは言わず、ノーを意味するときには「検討します」と言います。』

④スイスが恋しいと思うことがありますか?

『ええ、時々。スイスの素朴な自然、山、湖、泳ぐことのできる川、そして澄んだ空気。長い夏の夜にオープンカフェで、友人と飲んだりしたことなども。スイスの銀行や行政サービスはとても良いなと思うことがあります。でも年に3~4回スイスへ帰国し、家族や旧友に会う機会はたくさんあります。』

『食べ物に関しては、あまり困りません。ここ韓国には、スイス風の料理をするための食材がほぼ全て手に入ります。ワインは高く、特にスイスのワインは非常に高価なのですが、スイスワインを十分に持ってきたので、喉が恋しがることはありません。』

⑤ 日本に関してはどうですか?

『日本が大好きなので恋しいです。人との深い関わり、日本語の柔らかさと深み、清潔な通りやレストラン、そして食べ物。日本料理と外国料理のどちらもです。納豆も食べたい。ソウルには多くの和食レストランがありますが、質が違います。』

『また、私は日本人のやり方が好きです。非常に物事に細かくて、綺麗で、きちょうめんで、いつもフレンドリー。東京にいる多くの友人のことを恋しく思います。今、韓国はお正月で、今年は2月15、16日に中国の春節のように祝いますが、静かで落ち着いた日本のお正月や近所の神社に行ったときの事を懐かしく思います。』

☆今日の画像

①安倍首相にピタリ寄り添う西村康稔官房副長官(左)

【西村康稔官房副長官】とは?(Wikipedia抜粋)

西村康稔(にしむら やすとし、1962年10月15日 -
)は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)。

過去に、衆議院内閣委員長、内閣府副大臣(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、外務大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長等を歴任。

自治大臣や国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰は岳父。

神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会
創生「日本」(副幹事長)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)
本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。

▲第一回 (2018.02.20) 

解説 安倍芳裕 P10-P13

(1)今日のメインテーマ

■(No3)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる!

今回は第11項目-第15項目を取り上げます!

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

【解説山崎】

【画像1】アルバート・パイク

アルバート・パイクは、南北戦争当時の南軍の将軍であり、リンカーン大統領を暗殺した首謀者であり、白人至上主義武装団体「KKK」の創始者であった。

アルバート・パイクは、1857年に秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】最高幹部に登り詰め「黒い教皇」と呼ばれた。

彼は、同じく秘密結社【イルミナティ・フリーメーソン】最高幹部であった『イタリア建国の父】ジュゼッペ・マッチーニに1871年に送った書簡の中で、秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】の最終目標である「世界統一政府樹立には今後3回の世界大戦が必要だ」と以下のような「未来計画」を書いている。

「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために。3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」

「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は各国に『買収・恐喝した代理人』を置いて『自国支配階級』を形成させて、各国の政治、行政、司法、経済、金融、マスコミ、宗教、労働組合、学問、教育、右翼・暴力団、などを支配下に置いている。日本の歴代首相、日銀総裁、最高裁長官、自民党幹部、野党幹部などはすべて『買収・恐喝した代理人』である。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』は決してその正体を現さない。正体を現すのはすべて彼らの代理人である。「大衆への情報の出口」である各国のマスコミ(新聞・雑誌、放送、出版)は彼らに支配されており、唯一「インターネット」と「口コミ」と「勉強会」だけが支配されずに生き残っている。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の本音はテロと戦争を仕掛けて『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺すこと』である。

テロと戦争以外の『ゴイム(家畜=非ユダヤ人)を大量に殺す』方法は、たばこ(全世界で年間700万人死亡、日本では年間100万人死亡)、アルコール(全世界で年間400万人死亡)、麻薬と覚せい剤、各種ウィルス伝染病、ケムトレール(化学物質の空中散布)などがある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

【解説山崎】『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロ、スチャイルド国際金融マフィア=秘密結社【イルミナティ=フリーメーソン】』の常套手段は、彼らが支配する中央銀行と民間銀行を使ってわざと『バブルを発生させ』て好景気を演出し、多くの国民が金融商品に投機して景気が過熱し最高潮に達した時点で急に『金融引き締め』を行い『バブルを崩壊させ』でその国の国民経済を破壊してきたのだ。失業と貧困の中から、戦争に誘導するファシストが登場するのである。

(No4に続く)

(2)今日のトッピックス

①銃規制反対者に「恥を知れ」 生徒が演説 政治家非難

2018年2月19日  共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021902000117.html

【ニューヨーク=共同】米南部フロリダ州パークランドの高校で十四日に起きた銃乱射事件を受け、銃規制を求める集会が同州フォートローダーデールで十七日開かれ、数千人が集まった。生徒らは、規制反対を訴える「全米ライフル協会」(NRA)から献金を受けているトランプ大統領ら政治家に「恥を知れ」と厳しく非難した。

事件では十七人が殺害された。同校の女子生徒エマ・ゴンザレスさんは「容疑者がもし(銃でなく)ナイフを使っていれば、これほど多くの人に危害を加えられなかったはずだ」と演説した。

連邦議会に銃乱射の再発を防ぐための法改正を強く要求。「NRAから献金を受け取る全ての政治家は恥を知れ」と叫ぶと、聴衆も「恥を知れ」と声を上げた。

一方、同じフロリダ州の中心都市マイアミでは十七日、銃の販売会が開かれ、ロイター通信によると、事件で使用されたものと同種のライフル銃も陳列された。訪れたアドルフォ・ギナルテさん(30)は「銃乱射は今回が初めてではないし、残念ながら最後にもならない」と話した。

②「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び

2018年2月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223553

発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が17日、築地市場を視察した。移転日が今年10月11日に決まって以降、初めてのことである。

市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて18日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。

昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。

「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」

“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。

「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」

結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。


③側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百

2018年2月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223549

安倍首相にピタリ寄り添う西村副長官(左)

平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。

その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。

「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」(韓国メディア関係者)

文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。16日放送の「プライムニュース」(BSフジ)に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、(和解・癒やし)財団も解散しない。(日本政府が拠出した)10億円も返金しないと明言した。(日韓)合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。

しかし、青瓦台は翌日、これにも反論。「事実と合致していなかったり、ニュアンスの差がある」(金宜謙報道官)と猛反発した。

現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「和解・癒やし財団は理事以下、幹部が次々に辞任して空中分解状態に陥っている。拠出金10億円に関しては韓国政府が肩代わりし、返金などについては日本政府と協議するというのが文在寅政権の立場。要するに、国家行事である五輪を終えるまで政治課題を先送りしたのに、祭りの最中にブツブツ言いながらやって来て、自己都合で厄介事を蒸し返した安倍首相の態度に怒り心頭なんです」

韓国メディアは政権の五輪外交を「4・1・0対応」などと報じた。文在寅を含む政権幹部による食事接待が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長率いる高位級代表団4回、ペンス1回、安倍ゼロを指している。

実のところ、安倍首相が招かれざる客だったことだけは、間違いなさそうだ。

④米特別検察官、クシュナー氏の投資誘致も捜査対象に CNN

2018年2月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163161?cx_position=13

ホワイトハウスの閣議室で会議に参加したジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問(2018年2月13日撮影)

【2月20日
AFP】米CNNは19日、米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐり、ロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官が捜査範囲を拡大し、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏の娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared
Kushner)上級顧問が政権移行期間中、中国などロシア以外の国々と接触し自身の企業への投資を求めていたことについても関心を持っていると報じた。

これまでクシュナー氏に対する捜査では、米大統領選でのデータ分析に関するロシアとの接触やロシア疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael
Flynn)前米大統領補佐官との関係が焦点とされていた。

しかしCNNが捜査に詳しい関係者の話として報じたところによると、クシュナー氏は、自身が経営する不動産開発会社クシュナー・カンパニーズ(Kushner
Companies)の業績が悪化したため、政権移行期間中にニューヨークにあるオフィスビルへの投資を求めて海外の投資家らと接触しており、モラー氏が率いる捜査チームはその時の会話内容に関心を示しているという。

CNNによると、捜査チームは、まだクシュナー・カンパニーズには接触しておらず、幹部らとの面会も要請もしていない。また捜査対象を広げた意図は不明という。

クシュナー氏はトランプ氏の政権移行チームが外国政府と接触する際に主導的な役割を果たしており、15か国以上の人たちと言葉を交わしたと述べている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)は、クシュナー氏が2016年11月8日の米大統領選から1週間後、中国の安邦保険集団(Anbang
Insurance Group)の小暉(Wu
Xiaohui)会長を含む幹部らと面会していたと報道。オフィスビルへの投資がまとまりかけていたが、合意には至らなかったという。

また米調査報道サイト「インターセプト(Intercept)によると、カタールのハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・サーニ(Hamad
bin Jassim bin Jabr
al-Thani)元首相とも同じ案件で交渉したがうまくいかなかった。

⑤検察、ダースの実質所有者明らかにする動かぬ証拠見つけた

2018-02-20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29827.html

ダースの裏金中間捜査結果を発表 
 
迎浦ビルの家宅捜索の際、証拠を確保 
12億円以外の裏金の規模・用途を追跡 
ダース捜査チーム、ソウル中央地検に合流 
 
李明博元大統領「国情院特殊活動費主犯」と明示 
サムスンのダース訴訟費代納の疑いについても 
元大統領府企画官と元サムスン副会長など一致した供述

李明博元大統領が親李明博系関係者らとの忘年会のため、昨年12月18日午後、ソウル江南のある飲食店に入りながら、取材陣の質問に答えている。後ろに李元大統領の拘束を求める市民らのプラカードが見える=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

検察が「ダースの裏金」事件の中間捜査結果発表で、「実質的な所有者を示す主要資料を確保した」と明らかにしたことで、事件の頂点にいる李明博(イ・ミョンバク)元大統領を狙った後続捜査がいかなる形で続くかに関心が集まっている。

平昌(ピョンチャン)五輪が終わる3月初めには李元大統領の召喚捜査が避けられないだけに、検察はそれまで容疑の立証を確実にする補強調査に総力を傾けるものと見られる。

■実質的な所有者明らかにする「スモーキングガン」は?

李元大統領の捜査と関連し、最も注目が集まっている部分は、李元大統領がダースの実質的な所有者という点を立証する決定的証拠とは何かということだ。ソウル東部地検に構成された「ダース横領など疑惑告発事件捜査チーム(チーム長ムン・チャンソク)」は同日、中間捜査結果で「ダースの経理職員が横領した120億ウォン(約12億円)のほかに、会社及び経営陣が作った裏金が確認された」と明らかにしながらも、実際の所有者の立証に関する部分は明確な回答を避けた。そして「現在、資金の流れを精密に追跡・分析しており、もし氏名不明の実質的な所有者が別にいた場合、(彼の)介入があったかどうかは捜査が進めば自然に究明されるものと期待している」と自信を示した。

検察はまた、内部ではダースの実所有者を明らかにする核心証拠を確保したという。捜査チームは同日、「先月11日、迎浦ビルなどの家宅捜索過程で、ビル管理人が車両に隠しておいたメモリなどのダースの実質的な所有者の立証と関連した証拠を多量に確保した」と明らかにした。ビル管理人は李元大統領の借名財産の管理者として知られるイ・ビョンモ清渓財団事務局長と推定されるが、イ事務局長は今月13日に緊急逮捕され、15日に拘束された。

検察の説明を総合すると、現在としては公開するにはまだ早いが、資金追跡と関連する証拠の確保を通じて実際の所有者が誰なのか立証する「スモーキングガン」(動かぬ証拠)を確保したという意味と分析される。ただし、処罰を前提にした捜査結果を発表するには、李元大統領の召喚調査が必ず必要だが、平昌五輪などの状況を考慮し当事者の調査を先送りせざるを得ず、捜査以降に(捜査結果の発表)時期を調整しているものと見られる。

このような理由から「ダース捜査チーム」の多くは「BBK投資金回収」事件などを担当したソウル中央地検の捜査チームに合流し、裏金の規模と使途などに対する捜査を続けていく予定だ。捜査チーム関係者は「ソウル中央地検捜査内容の合併が決まれば、かなりの成果を出せると見ている」と話した。

■ソウル中央地検捜査でも確実な証拠と成果

ソウル中央地検で進めている李元大統領に対する捜査もかなりのスピードで成果を出している。検察は、国家情報院から特殊活動費を受け取った容疑と関連してキム・ペクチュン元大統領府総務企画官などの関連人物らの供述を確保した状態だ。これをもとにキム元企画官を拘束起訴し、彼の起訴状に李元大統領を国情院特殊活動費の授受関連の「主犯」として明記した。

「BBK投資金回収」を捜査する過程で、サムスンのダース訴訟費代納の疑いを把握するなど、予想外の可視的成果も現われた。ダース訴訟費の代納を主導したイ・ハクス元サムスングループ副会長だけでなく、李元大統領とサムスンの「媒介役」だったキム元企画管も「李元大統領側の要請で、サムスンが訴訟費約400万ドルを代納した」という一致した供述を行った。検察はダース訴訟費の代納と関連しても、李元大統領に「第三者供賄罪」ではなく賄賂罪を適用する方針だ。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

① 石原さとみドラマが山口敬之疑惑を扱う

石原さとみ主演『アンナチュラル』で山口敬之氏の準強姦疑惑を想起させるシーン…詩織さんへのバッシング批判も

2018.02.20 Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3814.html

ドラマ『アンナチュラル』(TBS公式HPより)

2月16日に放送され石原さとみ主演ドラマ『アンナチュラル』(TBS)の第6話が話題をよんでいる。法医解剖をテーマにした一話完結型ミステリーの『アンナチュラル』だが、この日の放送のなかに、あの“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による準強姦疑惑を想起させるシーンがあった、というのだ。

どんな内容か、まずは紹介しよう。石原演じる法医解剖医・三澄ミコトの同僚・東海林夕子(市川実日子)が、高級ジム主催の合コンパーティーに参加した。そこで3人の顔見知りの男たちと会食したが、しかし翌朝気づくと見覚えのないホテルのベッドで目を覚まし、隣にはパーティーに出席していた顔見知りの男が死んでいた。そして興味深いのはホテルに駆けつけたミコトに、東海林がホテルで目覚めるまでを語った内容だ。

 なぜホテルで寝ていたかまったく覚えていないという東海林だが、合コンでは男たちからやたらと酒を勧められたという。酔うほどには飲まなかったが、急に眠気が襲い、店を出た後の記憶がない。そしてミコトは東海林が席を立った際、十中八九グラスにクスリを入れられたと指摘するが、しかし落ち込む東海林は自らの身に起きたことに半信半疑だ。
「えー、身元が知られている人が、まさか、そんな」
「知り合いだと被害を訴えにくいから逆手に取られる場合が多い」
「じゃあ私はクスリ飲まされてここに(ホテル)に連れ込まれて、襲われる前に運良く相手が心筋梗塞かなんかで突然死してくれたってこと?」
「それがさ、この人窒息死みたいなんだよ」

東海林の血液検査を行うミコト。そこに警察も到着し、ホテルの監視カメラを確認したところ、一人の男がぐったりした東海林を引きずるように抱えるシーンが収められていたのだ。

デートドラッグ、記憶障害、ホテルの監視カメラ……たしかに、これらのディテールはいずれも、昨年、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からレイプされたとして伊藤詩織さんが告発した内容と共通するものだ。

石原さとみが性暴力被害者女性へのバッシングを一喝するシーンも

さらに注目すべきは、駆けつけた男性刑事とミコトの間でこんな会話が交わされたことだった。

「よく知らない男と酒飲んで、酔っ払うほうにも問題あると思いますよ。(東海林の服装を見て)背中ぱっくり開いちゃってますしね」

ねちっこく被害者である東海林を責める男性刑事に対し石原演じるミコトはこう啖呵を切る。

「女性がどんな服を着ていようが、お酒を飲んで酔っ払っていようが、すきにしていい理由にはなりません。合意のない性行為は犯罪です」

また血液検査の結果、クスリが検出されなかったことに対しても、ミコトは専門家としてこんな見方を示した。

「体内に残留が少ない薬物なら、12時間も経てば検出されない場合もあります」

これは明らかに山口敬之氏の準強姦疑惑を意識したものだろう。しかも、そこには、この事件で受けた詩織さんのバッシング、この社会にある性被害を受けた女性への偏見、理不尽な視線への強い批判の思いが込められていた。

ご存知の通り国内のメディア、特にテレビはこの事件についてほとんど沈黙を続けている。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたものの、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げた事件報道は皆無だった。たとえばNHKは昨年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れていない。

そんな中、フィクションとはいえ、事件を想起、告発するような、そして被害者女性の立場に立った内容のドラマが放送された意義は大きい。さらに興味深いのはこのドラマが放送されたのは山口氏の出身であり、TBSだったことだ。TBS
は当時、自社の記者だった人物が引き起こしたにもかかわらず、コメントを出していないばかりか、この間、他局が報じた詩織さんの会見についても一切報道しなかった。そうした姿勢については、局内でも批判が高まっていたというが、ドラマ部門が勇気ある行動を起こしたということなのかもしれない(もちろんこれで、TBSの責任が免罪されるわけではないが)。

『相棒』では警察による準強姦もみ消しを想起させるストーリーが

しかも、こうした流れは『アンナチュラル』だけではない。山口氏の事件で準強姦疑惑を想起させるだけでなく、警察上層部による“もみ消し”にまで迫ったドラマがある。それが1月17日に放送された『相棒』(テレビ朝日)だ。

ストーリーは大杉漣演じる警視庁副総監の衣笠が襲撃されたことから始まる。その背景を追っていくうちに、4年前にレイプ被害を訴えた女性と、警察の捜査が佳境を迎えたなかで、突然捜査が中止されたという事案が浮上する。被害者女性は、上司と仕事で営業まわりの後に襲われ、その後告訴。目撃証言もあり警察も立件に自信を見せた矢先、本庁からの指示で捜査がストップされる。そのことを知った女性は自ら家に火を放って死亡してしまう。

そして捜査中止を指示した人物こそ、警視庁副総監の衣笠だった。衣笠は副長官に就任する前には、神奈川県警本部長であり、審議官を務めるという要職を歴任した人物として描かれている。そして山口氏の逮捕もみ消し事件にも、衣笠にオーバーラップする人物が存在した。それが山口氏の逮捕直前に中止を指示した当時の警視庁刑事部長・中村格氏だ。
中村氏は第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物でもある。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入することは“異例中の異例”な事態だが、『相棒』でもまた、警察幹部がレイプ事件に“異例”の介入をしていたのだ。

その理由も興味深い。加害者である男性上司は被害者も勤める会社経営者の息子で、親は地元の有力者だった。水谷豊演じる右京が、事件について衣笠にこう迫るシーンがある。
「加害者の親は当時の官房長の学生時代からの友人だそうです。警察庁の外郭団体のいくつかにはその会社の機器が納入されていました」
「あなたの指示は結果的に勇気を出して告訴した被害者を追い詰め、同じような被害に遭いながら声を出すことのできない多くの人たちを深く傷つけることになりました」

このセリフが山口氏の関与がささやかれるスパコン疑惑をも念頭に作られたと考えるのはうがちすぎだろうか。

『アンナチュラル』も『相棒』も女性脚本家が手がけていた

 いずれにしても、『相棒』もまた、山口事件をベースにしているのは間違いない。しかも、性被害者に寄り添い、高級官僚の罪を断罪、その背景に“お友だち”の存在と癒着を指摘している。

山口敬之氏の準強姦疑惑を扱った『アンナチュラル』と『相棒』????実は、この2つのドラマには共通点がある、それは脚本や制作に、女性が関わっていることだ。『アンナチュラル』の脚本はドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS)を手がけた野木亜紀子氏。そしてプロデューサーは『リバース』『Nのために』『夜行観覧車』を担当した新井順子氏であり、演出も塚原あゆ子氏など女性スタッフが数多く占める。また1月17日の『相棒』はこれまで『コウノドリ』(TBS)や『八重の桜』(NHK)の脚本を手がけた山本むつみ氏だ。

 繰り返すが、ドラマで事件を告発したからといって、報道機関であるテレビ局が山口事件を扱わない免罪符になるわけではない。しかし女性スタッフを中心に、“性被害後進国”ともいえる日本の性被害の実態、女性に対する人権侵害、そして権力者たちの身勝手さや癒着といった
“現実”をクローズアップしたことは大いに評価したい。こうした流れがますます進み、性暴力を受けた被害者が泣き寝入りせざるをえない理不尽なこの社会が大きく変わることを望みたい。

(伊勢崎馨)

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[2018/02/20 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.02.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2491】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】54分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442767196

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

New!▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

*【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

*【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

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[2018/02/20 09:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/19のツイートまとめ
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02-19 23:38

【YYNewsLive】■なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか? https://t.co/iIswnAi3LT
02-19 23:37

シリーズ「私たちは在外スイス人」 スイス人が語る 日本と韓国の違い上原亜紀子2018/02/15 スイスインフォhttps://t.co/7rBFHuoI1i https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:47

ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽2018.02.19 Literahttps://t.co/eF7UavmWEt https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:46

【フロリダ高校乱射】「プロの学校銃撃犯」になる予告 FBI把握2018年02月16日 BBC News Japanhttps://t.co/27rwVrtQNl https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:43

米フロリダ乱射、容疑者は「世間知らず」 同居の知人夫妻明かす2018年2月19日 AFP日本語版https://t.co/cDQC1CYB0I https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:42

の銃愛好家、規制強化めぐる議論の中でも所持携帯の権利を擁護2018年2月18日 AFP日本語版https://t.co/KP1OA2ivKl https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:40

米高校銃乱射、生徒らが首都でデモ行進へ 銃規制強化訴え2018年2月19日 AFP日本語版https://t.co/vo4QpSjpuy https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:40

米フロリダ州で反銃集会、高校銃乱射生き延びた女子生徒が熱弁2018年2月18日 AFP日本語版https://t.co/LL1PD37GC3 https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:39

と一緒に平昌五輪のメダルラッシュに浮かれている日本の能天気メディアとは対照的だ。 https://t.co/bDRpmU1Aqb
02-19 22:38

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【YYNewsLive】■なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?
いつもお世話様です。                          

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本日月曜日(2018年02月19日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2491】の放送台本です!

【放送録画】54分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442767196

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2018.02.17)午後3時-5時に4人(天野統康さん、大津けいこさん、須澤秀人さん、山崎康彦)のメンバーで開催しました【第8回根っこ勉強会】テーマ『金融バブルと市場操縦の歴史』は下記の二つの媒体でライブ中継しました。

1.YYNewsLive by TwitCasting TV:現時点での視聴者数は647名です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442109733

*私のミスでマイクがミュートになっていたため最初から約1時間音声が聞こえませんでした。申し訳ありませんでした。下記の日本海賊TVで聞けますのでこちらで視聴してください!

2.日本海賊TV by YouTube Live:現時点での再生回数は370回です。

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

②一昨日土曜日開催の【第8回根っこ勉強会】テーマ『金融バブルと市場操縦の歴史』の中で、天野さんが宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)を紹介され、ロスチャイルド国際金融マフィアが行った『金融バブルと市場操縦』の具体的な例を幾つか引用してくれました。この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

③本書では、18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。(序文より)

④明日以降この本を【今日の推薦図書(朗読)】で取り上げて行きたいと思います!

☆今日のひとこと

①『米大統領選でトランプ陣営がヒラリー・クリントン(Hilary Clinton)元国務長官に勝つためにNRAから数千万ドル(数十億円)の支援を受けた事実を攻撃し、「NRAから寄付金を受け取る全政治家、恥を知れ!」(マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校生徒エマ・ゴンザレス(Emma
Gonzalez)さんの追悼集会での発言)

☆今日の画像

①米フロリダ州フォートローダーデール市ブロワード郡で発生した銃乱射事件の現場となった高校の生徒、エマ・ゴンザレスさん。同郡にある連邦裁判所で開かれた銃規制を求める集会で演説する様子(2018年2月17日撮影)

②米フロリダ州の高校で発生した銃撃事件の実行犯とされるニコラス・クルーズ容疑者(中央)。同州ブロワードの裁判所に出廷した様子を捉えたスクリーンの映像(2018年2月15日撮影)

③米フロリダ州マイアミで開かれる銃器の見本市の会場で展示された銃(2018年2月16日撮影

(1)今日のメインテーマ

■なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?なぜ『権力犯罪学』が存在しないのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①国難はどうなった? 五輪で浮かれる大メディアの能天気

2018年2月19日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223546

安倍首相(左=代表撮影)は悪乗り

男子フィギュアの羽生・宇野両選手の金銀メダル独占に、日本中が「スゴい、スゴい」と猫も杓子も大騒ぎだ。

安倍首相もこの人気に悪乗りし、自身のフェイスブックなどで「感動をありがとう!」と快挙を称えたかと思うと、東京・富ケ谷の私邸から平昌にいる羽生に直接、電話をかける始末。「後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだった」などと下らない感想を伝えていたが、これは五輪憲章が禁じる「オリンピックの政治利用」そのもの。渾身の演技で疲労困憊の羽生にすれば、ありがた迷惑な話である。

「それなのに、大手メディアは安倍首相をいさめるどころか、ケータイ片手にセーター姿でヘラヘラ話す姿を、わざわざ写真や映像で無批判にタレ流した。それを見て、のけぞりましたよ。メディアが五輪悪用の首相の人気取りに、ひと役買うとは、あきれるしかありません」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

これに気を良くしたのか、安倍は18日、金メダルを獲得した女子スピードスケートの小平奈緒選手にも直後に、インスタグラムに祝福のメッセージを投稿した。

ホンの数カ月前、大メディアは「国難」と称した安倍に忖度し、まるで戦争前夜のように北朝鮮危機をあおったものだ。ところが、平昌五輪が近づくと、敵視したはずの北の美女軍団を追いかけ回し、「ほほ笑み外交」とはやし立てた。それに飽きたら、日本勢のメダルラッシュで早朝から深夜までバカ騒ぎだ。

大新聞・テレビはすっかり五輪一色に染まり、日本選手がメダルを取れば「よかった、よかった」の大合唱。北朝鮮危機なんて忘れたかのように全国に浮かれ気分をまき散らしている。このメディアの無節操ぶりは、あまりにもヒドすぎる。

実は海の向こうの米国では平昌五輪をヨソに、まさしく「戦争前夜」と言うべき物騒なムードが高まっている。日本のメディアは平和ボケムードに包まれている場合なのか。

■正恩が報復しない前提で攻撃する危険な賭け

米メディアが問題視しているのは、トランプ政権が秘密裏に検討しているとされる「ブラッディー・ノーズ(鼻血)作戦」だ。北の核実験場やミサイル基地など象徴的な場所を電撃的に奇襲し、米国の圧倒的な戦力や本気度を見せつけ、北の戦意を喪失させるという。
いきなり相手の鼻を殴りつけて出血でビビらせ、反撃意欲を失わせるから「鼻血作戦」というわけだが、米メディアは、この計画にはホワイトハウス内でも反対が多いと伝えている。

ここにきて鼻血作戦が脚光を浴びたのは、次期駐韓米国大使の人事を巡るイザコザがきっかけ。元6カ国協議次席代表のビクター・チャ氏に内定していた人事が今年に入って突然、白紙撤回。その理由は、チャ氏が鼻血作戦に異を唱えたからだと報じられたのだ。1月31日にはチャ氏本人が米紙ワシントン・ポストに寄稿。強い調子で鼻血作戦をこう批判した。

「何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいる米国人が犠牲になる」

「はっきり言おう。米国が軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵する在韓米国人が全滅するだろう」

チャ氏が「鼻血作戦は米国にも巨大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしたことが引き金となり、米国の主要メディアは連日、鼻血作戦を大きく取り上げ、猛批判を繰り返している。安倍政権と一緒に平昌五輪のメダルラッシュに浮かれている日本の能天気メディアとは対照的だ。


首相の悪乗りに加担する「お助け」メディア

米メディアの批判を浴び、ホワイトハウスは「今まで誰も鼻血作戦などという単語を使った人間はおらず、全くの虚構だ」と火消しに躍起で、ティラーソン国務長官やマティス国防長官も鼻血作戦には消極的だと報じられている。

ところが、トランプ大統領だけは前のめり。先月30日の一般教書演説でも「北朝鮮の無謀な核ミサイル追求は、間もなくわが本土の脅威になる」と宣言。「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。米国を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と語り、オバマ前政権の「戦略的忍耐」路線を責めた。北との「対話」には一切触れず、「最大の圧力」を強調。長々と金正恩の独裁体制批判に時間を費やした。

トランプは演説の場に、北で17カ月間も拘束されて死んだ米国人学生オットー・ワームビア君の両親を招待し敬意を表した上、わざわざ韓国から脱北者まで招き寄せた。脱北の際に片足を失い、現在ソウル在住で脱北支援に従事するチ・ソンホ氏で、米国民以外が一般教書演説のゲストに招かれるのは、異例中の異例だ

こうしてトランプは「北朝鮮は残虐で非道な国」とアピールし、先制攻撃への国民的支持を狙った――。米メディアは、そんな観測記事を書き、「3月18日に全日程を終える平昌五輪・パラリンピック後に、軍事オプションを実施する布石だ」という物騒な見方まで出始めているのだ。

「トランプ大統領が、遮二無二に先制攻撃への支持を得ようとしているのは、米国のメディアが健全に機能している証拠です」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

「メディアが無謀な鼻血作戦を批判しているから、軍事オプションへの世論の支持は広がらず、米国民の6割ほどが北朝鮮問題の外交解決を望んでいます。問題は日本です。トランプ政権が無謀な作戦を決行すれば、この国も無傷では済みません。それなのに、国会では誰も鼻血作戦について質問せず、メディアも問題視しません。安倍首相は『日米は100%ともにある』と繰り返し、河野外相は米国の小型核兵器開発に『全面支持』を与えた。今こそ圧力一辺倒の政権の覚悟が追及されるべきなのに、メディアの五輪フィーバーにかき消されて、不問にされています。これは実に恐ろしいことですよ」

常にその場しのぎで人気最優先の恐ろしさ

昨年の総選挙後に麻生財務相は自民大勝の理由について、「明らかに北朝鮮のおかげ」とヌカした。この暴言が象徴するように、安倍政権は常に北の脅威を利用するだけ利用し、政権浮揚に結びつけてきた。総選挙が終わっても、安倍は世界中に「最大限の圧力」を呼びかけ、無定見に北の危機をあおり続けた。

「残念ながら、安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を示せば『よくやった』と評価し、留飲を下げるメディアも多い。新聞もテレビも北朝鮮を罵ることで、日本人の優越感をくすぐり、政権のプロパガンダに加担しています。メディアは実際に北朝鮮を攻撃した際の日本の被害という安全保障の冷静な議論を棚上げし、いつも『金正恩はけしからん』と感情論を優先させる。これでは国民も冷静さを失って、強硬論に傾かせるだけです」(孫崎享氏=前出)

北朝鮮の政治利用と同じ悪乗りで、平昌のメダルラッシュに便乗して人気取りに走る安倍。「多くの人に勇気を与えた。日本人として誇りに思う」という羽生への祝福の言葉には国威発揚の不気味さもつきまとう。

まさに使えるものは何でも政治利用。定見もクソもありゃしない恐るべき節操のなさだ。
「その場しのぎで人気取り優先という安倍首相の国の舵取りには、危うさが漂います。しかし、日本のメディアは今やオール・スポーツ紙化。『五輪連覇の羽生選手に国民栄誉賞を』と大ハシャギし、率先して、五輪を政治利用する首相の“お助けマン”に成り下がっている。日本のメディアは一時が万事、この調子で、いつも安倍政権の愚民化戦略に乗せられている印象です」(川崎泰資氏=前出)

国民衆愚化の大罪を犯すメディアに、もはや「権力の監視役」なんて期待するだけムダだ。安倍も楽チンである。

②米フロリダ州で反銃集会、高校銃乱射生き延びた女子生徒が熱弁

2018年2月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162920

米フロリダ州フォートローダーデール市ブロワード郡で発生した銃乱射事件の現場となった高校の生徒、エマ・ゴンザレスさん。同郡にある連邦裁判所で開かれた銃規制を求める集会で演説する様子(2018年2月17日撮影)

【2月18日
AFP】米南部フロリダ州で行われた反銃集会で、同州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory
Stoneman Douglas High
School)で14日発生した銃乱射事件の生存者である女子生徒が熱弁を振るい、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領と全米ライフル協会(NRA)の関係に辛辣(しんらつ)な言葉を投げ掛けた。

同校生徒のエマ・ゴンザレス(Emma
Gonzalez)さんは、米大統領選でトランプ陣営がヒラリー・クリントン(Hilary
Clinton)元国務長官に勝つためにNRAから数千万ドル(数十億円)の支援を受けた事実を攻撃し、「NRAから寄付金を受け取る全政治家、恥を知れ!」と発言し、集まった人々も「恥を知れ!」と繰り返した。

17人が死亡した14日の銃乱射事件を受け、米国では過去の乱射事件の生存者らも声を上げ、行き詰まりを見せている銃規制をめぐる事態の打開を求める声が一層強まっている。

今回の事件を起こしたニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)は過去に問題行動や暴力行為があったにもかかわらず合法的に銃を購入できていた。

同校の生徒や保護者、地元当局者が参加した集会で演説したゴンザレスさんは、「もし(トランプ)大統領が私に向かって、(今回の銃乱射事件は)恐ろしい悲劇だったけれど何の対策も行われないと言うならば、私は喜んで彼(トランプ大統領)にNRAからいくら献金を受け取ったのかと尋ねます」と述べ、次のように続けた。「でもそれはどうでもいいことです。私はもう知っていますから。3000万ドル(約32億円)です」

そしてその金額を米国で今年これまでに起きた銃乱射事件の犠牲者の人数で割れば「1人の命の値段は幾らになるのでしょうか、トランプさん?」と問いかけた。
 このパワフルな演説はインターネット上ですぐに拡散し、ゴンザレスさんの名前はツイッター(Twitter)でトレンド入りした。

③米高校銃乱射、生徒らが首都でデモ行進へ 銃規制強化訴え

2018年2月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162997

米フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校前の仮設の追悼場所の前で手をつなぐ生徒と家族(2018年2月17日撮影

【2月19日
AFP】米南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起きた銃乱射事件で、生き延びた生徒たちが18日、銃規制の強化を求めて首都ワシントンで今週デモ行進を行う計画を明らかにした。生徒側は政治家が全米ライフル協会(NRA)から資金を受け取ることを「恥」と感じ、銃を簡単に入手できるようにしている法律の改正に動くよう訴えたいとしている。

「私たちの命のための行進(March for Our
Lives)」と名づけたデモ行進は24日に実施する。生徒らがABCニュース(ABC
News)の番組「This
Week」に語ったところによると、それに合わせて全米各地で集会が開かれる予定。

生徒らは今回の銃乱射事件を、袋小路に陥っている銃規制に関する議論に転機をもたらすものにしたいと考えている。

14日にマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas
High School)で起きたこの事件では、ニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)が合法的に入手した半自動ライフル銃「AR15」で17人を殺害したと供述している。米国内では銃に関連した死者が年間3万人を超える。

生徒のキャメロン・カスキー(Cameron
Kasky)さんは、NRAと政治家の癒着を批判。生徒側は「NRAから資金を受け取っている政治家は皆、恥のバッジを着けていると見なされるのが新たな正常になるようにしたい」と語っている。

デモ行進を発表した生徒の一人、エマ・ゴンザレス(Emma
Gonzalez)さんは、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が選挙戦で銃業界から巨額の献金を受けたと痛烈に批判し、世界の注目を集めた。(c)AFP/Ian
Timberlake

④米国の銃愛好家、規制強化めぐる議論の中でも所持携帯の権利を擁護

2018年2月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162960?cx_position=33

米フロリダ州マイアミで開かれる銃器の見本市の会場で展示された銃(2018年2月16日撮影)。

【2月18日
AFP】米フロリダ州マイアミ(Miami)で開かれている銃器の見本市には、拳銃やライフル銃、弾薬が展示されている。マイク・バローン(Mike
Vallone)さんはここで、半自動ライフル銃「AR15」を購入するつもりだ。相次ぐ銃乱射事件で容疑者のうち数人が使用したことから、銃規制をめぐる議論で焦点になっている銃器だ。

 55歳のバローンさんは既に約50丁の銃を保有しているが、新たな銃器を購入しようとしているのはなぜなのだろう。バローンさんはAFPに対し、「(銃を)所持することを選択しているからだ。憲法で規定された権利があり、その権利を行使することを選択している」と説明した。

 バローンさんが銃器の見本市を訪れる3日前、車で約1時間北のパークランド(Parkland)にある高校では、元生徒の19歳の男がAR15を乱射し、17人が死亡する事件が起きた。AR15は、ラスベガス(Las
Vegas)やテキサス州サザーランドスプリングス(Sutherland
Springs)、コネティカット州ニュータウン(Newtown)の乱射事件でも使われ、それぞれ58人、26人、26人が死亡した。

 バローンさんは、購入しようとしている600ドル(約6万4000円)の銃を手にしながら、メディアは「(銃を)悪いものに見せ掛けている」「銃自体だけでは何もしない。ライフル銃を取り、誰かに向けて撃つには人間が必要だ」と語った。

 銃乱射事件が発生するたび、米社会では銃規制の緩和や銃所持に賛成する人々と、銃規制の強化を求める人々の間の深い亀裂が露呈する。「銃を所持し携帯する」権利は、1791年の米国憲法修正2条で保障されている。

バローンさんは「銃規制を重視するのは間違いであり、罪を犯す覚悟ができている人間の抑止力にはならない」と、銃の所持携帯に賛成する人々に共通する意見を述べた。バローンさんはさらに、「私は銃を所持することを選んだ、私は銃を携帯することを選んだ。それが私の選択だ。誰もがそう選択するわけではない。そのことは全く承知している。(銃器の購入時には)身元確認が義務付けられているので、わたしも今受けている」と語った。

パークランドでの事件のニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者の事例にみられるように、米国では、過去に問題行動や暴力行為があった場合でも、犯罪歴がなければ成人は銃の購入が認められる場合が多い。規制に抜け穴があるため、特定の銃は身元確認せずに販売することも可能だ。

 銃規制の問題は政治と深く関わっている。全米ライフル協会(NRA)は現状維持を求めて、議員へのロビー活動を積極的に行っている。その一方で銃規制の強化を提唱する人々は、犯罪歴の調査が十分に徹底されておらず、精神的健康面の問題など、刑事罰に至らない危険信号が見落とされることが多いと指摘している。

⑤米フロリダ乱射、容疑者は「世間知らず」 同居の知人夫妻明かす

2018年2月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163014?cx_position=14

米フロリダ州の高校で発生した銃撃事件の実行犯とされるニコラス・クルーズ容疑者(中央)。同州ブロワードの裁判所に出廷した様子を捉えたスクリーンの映像(2018年2月15日撮影)

【2月19日
AFP】米南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起きた銃乱射事件で、ニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)が昨年11月から身を寄せていた家庭の夫婦が地元紙のインタビューに答え、同容疑者は暴力的な傾向は見られず、変わったところがあって世間知らずだったと述べた。

ジェームズ・スニード(Jame Snead)さん(48)と妻のキンバリー(Kimberly
Snead)さん(49)のインタビューを18日付で掲載した地元紙サン・センチネル(Sun
Sentinel)によると、クルーズ容疑者は夫妻の息子の友人で、昨年11月に母親を肺炎の合併症で亡くした後に夫妻が引き取った。

退役軍人で軍事情報アナリストのジェームズさんは、クルーズ容疑者に「この家の規則を伝え、彼はそのすべてをきちんと守っていた」と明かした。

看護師のキンバリーさんは「同じ屋根の下にこんな残忍な人間がいたことを、私たちは知らなかった」「そうした彼の側面に気付かなかった」と語った。

夫妻によれば、クルーズ容疑者は家事などを一切したことがなかったように見え、料理、洗濯、片付けはもとより、電子レンジを使うこともできなかったかったという。「頭が悪いのではなく、ただ世間知らずだった」とジェームズさんは述べた。

クルーズ容疑者は孤独でガールフレンドをとても欲しがっていたようで、また母親の死で落ち込んでいたという。キンバリーさんは乱射事件が起きる5日前に同容疑者をセラピストに面会させ、容疑者はセラピーに対して前向きな姿勢で、セラピストの名刺も受け取っていたという。

クルーズ容疑者は夫妻に、親から少なくとも80万ドル(約8500万円)を相続することになっており、22歳になればそのほとんどが手に入ると話していたという。

スニード夫妻がクルーズ容疑者の姿を最後に見たのはブロワード(Broward)郡保安官事務所で、病衣姿で手錠を掛けられ、保安官代理らに囲まれていた。ジェームズさんは「彼は申し訳ないことをしたと言い、謝っていた。ひどく途方に暮れているようだった」と話している。

⑤【フロリダ高校乱射】「プロの学校銃撃犯」になる予告 FBI把握

2018年02月16日 BBC News Japan

http://www.bbc.com/japanese/43080931

フロリダ州の高校乱射事件で17人が犠牲になった。(左から)アーロン・フェイスさん、アリッサ・アルハデフさん、ジーナ・モンタルトさん、ホアキン・オリバーさん

米フロリダ州の高校乱射事件について連邦捜査局(FBI)は15日、容疑者について事前に把握していた警告をどう扱ったか、見直す方針を示した。

同州南部ブロワード郡パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日午後2時半、元生徒のニコラス・クルーズ容疑者(19)は銃を乱射し、17人を殺害し、14人を負傷させた疑い。逮捕され地元裁判所に出廷した同容疑者は、計画的殺人の疑いで訴追された。

クルーズ容疑者は取り調べに対して、乱射の実行犯は自分だと認め、バックパックには大量の銃弾が入っていることも認めたという。

調べによると、同容疑者は昨年YouTubeに、自分は「プロの学校銃撃犯」になると投稿していた。それを見たユーザーが当局に通報していたと、FBIは認めた。

容疑者の書き込みを見たベン・ベナイト氏は、FBIに通報し、FBI関係者と約20分ほど話をしたと明らかにした。ベナイト氏によると、高校乱射事件の後、FBIから再び接触があった。

FBIは昨年に通報を受けた時点でYouTubeへのこの書き込みを捜査したものの、投稿者の特定に至らなかったと説明している。

米報道によると、クルーズ容疑者について学校の教師たちも警告を受けていた。容疑者はバックパックを背負っての登校が認められていなかったという。

「銃に夢中」

同校の数学教師、ジム・ガード氏は地元紙マイアミ・ヘラルドに対して、高校が昨年、教員たちにクルーズ容疑者についてメールを送っていたことを明らかにした。

「彼がバックパックを背負って校内に入るのは禁止だと言われた。他の生徒を脅すなどの問題が昨年あり、キャンパスを出るよう言われたんだと思う」とガード氏は話している。ガード氏はさらに、同じ高校の女子生徒に夢中になった容疑者は、「ストーカー寸前だった」と話した。

容疑者が退学処分になった理由ははっきりしないが、元同級生のジョシュア・チャロ氏は、バックパックに銃弾を入れていたのが見つかったのだと話す。

チャロ氏は「ショックだったとは言えない」と乱射事件について話した。「こういうことをしそうな奴だった」。

元同級生のエディー・ボニラ氏は地元メディアに「誰かが学校で乱射するとしたら彼だと、冗談としてみんなで言っていた。それが予言だったことになってしまった」と話した。
チャド・ウィリアムズ氏(18)はロイター通信に、クルーズ容疑者が「銃に夢中」で、学校の火災警報器を頻繁に作動させていたと話した。さらに、退学処分の原因はけんかだったと話した。

(3)今日の重要情報


ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽

2018.02.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3811.html

TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員

2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。
問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。

しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

 これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

 1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。
ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①シリーズ「私たちは在外スイス人」 スイス人が語る 日本と韓国の違い

上原亜紀子

2018/02/15 スイスインフォ

https://goo.gl/DNxQbq

日本に14年住んだ後、韓国のソウルに赴任したスイス貿易・投資促進機関のロジェ・ツビンデンさん(57)。両国に住んだスイス人の視点で見た、日本と韓国のビジネスや生活の違いを語る。

韓国には400人ほどのスイス人が住んでいる。その中の1人、ロジェ・ツビンデンさんは、ソウルのスイス大使館内にあるスイス・グローバル・エンタープライズの韓国事務局で、スイスに投資しようと考える韓国企業を誘致したり、スイス企業の韓国での市場拡大を支援する。東京事務局に14年間勤務した後、転勤でソウルに来て半年が経つ。

スイスインフォ: ソウルはスイス人にとって住みやすいですか?

ロジェ・ツビンデン:
東京に比べると、ソウルでは英語を上手に話す人が多いです。多くのビジネスマンは、米国や英国で教育を受け、流暢な英語を話します。また、国際的な考え方を持ち合わせています。その点では、ビジネスマンとしてのここでの生活は日本よりも楽です。しかし、ソウルは東京や大阪のように洗練され発展しているわけでもなく、ソウル市の梨泰院(イテウォン)などあまりきれいではない地区もあります。

でも韓国人は大抵、のんびりしていて感情豊かでストレート。外国人に話しかけることに気後れしません。ソウルは緑が豊かなスポットも多く、過去には自治体がより住みやすいように街をつくり直しました。高速道路が歩道に変わったり、車道に覆われていた小川を埋め立てて遊歩道にしたりしたそうです。

スイスインフォ:
ソウルでの生活は、日本やスイスと比べてどんなところが違いますか?

ツビンデン:
妻が日本人で、東京に14年もいたので正確に比較するのは難しいですが、一番衝撃を受けたのは、スピードが重要視されているということでしょうか。韓国語で「パリパリ」と言うのですが、何事もすばやく行わなければなりません。そのため時には品質が下がります。出来ばえの質の良さは90%。日本では120%でしたが。

ソウルは交通量が多いです。街には広大な川、漢江が流れていますが、その橋の上は頻繁に渋滞しています。多くの韓国人は、ステータスとして高級車を乗り回しています。どちらかといえば空気が悪く、大半は国内産業や交通による汚染ですが、中国からの汚染された風も影響しています。大気汚染が深刻なPM2.5の濃度に達することもあります。

また、ソウルは物価が高く、牛乳、バター、果物、魚、肉など日常の食品は東京よりも高価格。スイスと同じくらい高いこともあります。最近の調査によると、ワインは他のアジアの都市よりも8割高のようです。

スイスインフォ:
韓国のビジネスは、日本やスイスと比べてどのように異なりますか?

ツビンデン:
韓国の経済は、サムスン、ヒュンダイ、LGなどの十数社の大企業(財閥)が独占しています。これらの企業が強すぎて中小企業は発展しにくいです。スイスだけでなく日本でも、中小企業セクターがとても発達していますが、韓国にはそれが欠けています。

先ほども述べたように、ここ韓国ではスピードが非常に重要です。しかし私は、韓国市場は日本よりもスイスの企業にとって浸透しやすいと思います。その理由はまず、言葉の問題です。今でも日本では英語のレベルが低く、韓国の方がかなり高い。また、韓国企業はより迅速に意思決定し、物の言い方もはっきりしています。もし韓国人のマネージャーがある商品に興味がない時や、人と会う気がない場合は、直接そう言います。でも日本人のマネージャーは、直接そうは言わず、ノーを意味するときには「検討します」と言います。

また、韓国の消費者は日本よりも外国製品への関心が高いと思います。BtoB市場(企業間商取引)でも、韓国では海外のソリューションを視野に入れたほうがやりやすいです。

スイスインフォ:スイスが恋しいと思うことがありますか?

ツビンデン:
ええ、時々。スイスの素朴な自然、山、湖、泳ぐことのできる川、そして澄んだ空気。長い夏の夜にオープンカフェで、友人と飲んだりしたことなども。スイスの銀行や行政サービスはとても良いなと思うことがあります。でも年に3~4回スイスへ帰国し、家族や旧友に会う機会はたくさんあります。

食べ物に関しては、あまり困りません。ここ韓国には、スイス風の料理をするための食材がほぼ全て手に入ります。ワインは高く、特にスイスのワインは非常に高価なのですが、スイスワインを十分に持ってきたので、喉が恋しがることはありません。

スイスインフォ: 日本に関してはどうですか?

ツビンデン:
日本が大好きなので恋しいです。人との深い関わり、日本語の柔らかさと深み、清潔な通りやレストラン、そして食べ物。日本料理と外国料理のどちらもです。納豆も食べたい。ソウルには多くの和食レストランがありますが、質が違います。

また、私は日本人のやり方が好きです。非常に物事に細かくて、綺麗で、きちょうめんで、いつもフレンドリー。東京にいる多くの友人のことを恋しく思います。今、韓国はお正月で、今年は2月15、16日に中国の春節のように祝いますが、静かで落ち着いた日本のお正月や近所の神社に行ったときの事を懐かしく思います。

(聞き手・上原亜紀子)

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[2018/02/19 23:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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