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【仏日語放送】■ En 2018 "l'authentique regime de la revolution citoyenne"・・・2018年はイタリアで『本格的な市民革命政権』が誕生し世界規模で『市民革命運動』が本格化する年である!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 22 Novembre 2017 a 20:50 a l'heure locale.

今日は2018年01月31日水曜日午後8時50分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franc0-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】45m02s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437810726

【le sujet principal d'aujourd'hui】

【今日のメインテーマ】

■ En 2018 "l'authentique regime de la revolution citoyenne" sera ne en Italie et "le mouvement revolutionnaire des citoyens" deviendra a grande echelle dans le monde!

2018年はイタリアで『本格的な市民革命政権』が誕生し世界規模で『世界市民革命運動』が本格化する年である!

Le seule moyen d'arreter "les tragedie comme le terrorisme et la guerre et la crise financiere" quela classe dirigeante mondiale mene actuellement serait que "les citoyens revolutionnaires" de chaque pays du monde se levent au "mouvement revolutionnaire des citoyens" et etablissent "le regime revolutionnaire des citoyens" comme la Coree du Sud et l'Italie.

世界支配階級が現在押し進めている『テロと戦争と金融恐慌の悲劇』を阻止する唯一の方法は、韓国とイタリアのように世界各国の『革命派市民』が『市民革命運動』に決起して『市民革命政権』を樹立することである。

1.La Coree du Sud

韓国

La vraie nature de l'administration du President Hoon Jae-nin comme "le regime revolutionnaire des citoyens" est devenue invisible dans la grande confusion de la tension militaire a la guerre entre les Etats-Unis et la Coree du Nord.

韓国の文在寅((フン・ジェイン)大統領政権が『市民革命政府』であるという本質は、米国と北朝鮮との戦争勃発の軍事的緊張の混乱の中で見えなくなっている。

Cependant, nous ne devons pas oublier que l'adminisytration du President Hoon Jae-in est nee dans les batailles menes par le peuple Coreen qui ont licencie, arrete et poursuivi la Presidente Park et que c'est "le bon regime revolutionnaire des citoyens".

しかし我々は、文在寅((フン・ジェイン)大統領政権が朴前大統領を罷免し逮捕し起訴した韓国民衆の戦いの中から誕生した、れっきとした『市民革命政府』であることを忘れてはならない。

[Image] Le president coreen Hoon Jae-in

【画像】文在寅((フン・ジェイン)韓国大統領

20180124文韓国大統領

La Cour Constitutionnelle de la Coree a approuve quatre charges autres que le No.4 indique ci-dessou parmi les cinq charges suivantes que l'Assemblee Nationale Coreenne avait donne les motifs de la mise en accusation contre la Ppresidente Park et elle a renvoye la Presidente Park.

韓国憲法裁判所は、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領弾劾訴追の根拠となった以下の5つの容疑のうちNo4以外の4つの容疑を認定して朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免したのである。

No1. Si la Presidentw Park a viole la souverainete nationale ou le legalisme?

朴大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2. Si la Presidente Park a abuse de l'autorite officielle du President?

朴大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3. Si la Presidente Park a opresse les medias?

朴大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.Si la Presidente Park a violee l'obligation de protection du citoyen en reponse a l'accident de naufrage du navire a passagers Seol en 2014?


朴大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No.5 Si la Presidente Park a mise un acte illegal tel que la corruption?

朴大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

2.L'Italie

イタリア

Lors les elections legislatives italiennes (Chambre des representants et Senat) prevues le 4 mars prochain, le parti revolutionnaire des citoyens "Mouvement de Cinque Etoiles" est prevu a y gagner et le leader du parti, Luigi di Maio (31 ans) est prevu a devenir le Premier Ministre de "l'authentique regime revolutionnaire des citoyens".

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院と下院)では、イタリア議会第一党で130名の国会議員を擁する市民革命政党『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ党首(31歳)が『本格的な市民革命政府」の首相に選ばれると予想されている。

[Image] Ruigi di Maio (31 ans)

【画像】イタリア五つ星運動党首 ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)

20180122ルイジイマジオSS

Luigi di Maio a declare dans une interview avec Reuters comme suit.

ルイジ・ディ・マイオ党首はロイターとのインタビューで次のように語った。

"Lorsque nous remporterons l'election de l'annee prochaine, nous prevoyons de negocier avec l'Union europeenne (UE) un changement de la reglementation fiscale afin que l'Italie puisse augmenter ses investissements pour stimuler l'economie"

「来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉する予定である。」

"Nous prevoyons de reduire les depenses inutiles pour reduire la dette publique qui est passee a un peu moins de 132% du PIB".

「また国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため無駄な支出を削減する予定である。」

"Les trois priorites politiques sont (1) l'introduction du revenu de base pour les pauvres, (2) la reduction des depenses inutiles et (3) l'expansion de l'institution de la democratie directe."

「三つの最優先課題は、①貧困層のためのベーシックインカム導入、②無駄な支出の削減、③直接民主主義の制度拡大である。」

【article connexce】【関連記事】

▲Je ne suis pas populiste, dit le nouveau leader des 5 etoiles italiennes

イタリア五つ星新党首「私はポピュリスト(大衆迎合主義者)ではない」

le 25 septembre 2017 Reuters

2017年9月25日 ロイター

https://goo.gl/4yoj8Q

(fin)

(終わり)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
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[2018/01/31 21:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?日本の2016年『国の借金残高』』1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.01.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2481】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 77分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437590270

【今日のブログ記事】

■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?日本の2016年『国の借金残高』 1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である!

【画像】各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%) (2015年,日本は2016年)

日本の2016年『国の借金残高(債務総額)』1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である!

20180130債務対GDP縦棒線Spng

▲その最大の原因とは?

それは、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』があるからである。

すなわち、『支配と搾取の基本構造』とは米国支配階級は自ら作った傀儡政党・自民党に戦後日本の政治を独占させて『国の借金』を意図的に作り出すことで『その利益』を略奪し『そのツケ』を日本国民に負わせという『巧妙な仕組み』なのである。

その結果2016年度の日本の『国の借金』残高は、swissinfo.chの記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』にあるように、国内総生産(GDP)の2.3倍に上る1053兆円となり世界一の『借金大国』となったのである。

歴代自民党政権は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、財投債、政府保証短期証券、政府借入金)を発行し、すべてを内外の金融機関に引き受けさて年間約24兆円の『国債費』(そのうち約9兆円は利息)を金融機関に支払ってきた。

▲『国の借金』残高1053兆円の内訳は以下の通りである!

①赤字国債残高  524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円) 

→利益享受者:

国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員と年間9兆円の利息を得るメガバンク (金融機関)

②建設国債残高 250兆円 (毎年の建設国債発行額25兆円) 

→利益享受者:ゼネコン、電通などの広告代理店と大手マスコミ

③財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円

→利益享受者:メガバンク(金融機関)

④政府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円

⑤政府借入金(銀行借入) 55.0兆円

→利益享受者:世界一高額な報酬を享受している国家公務員とメガバンク(金融機関)

⑥その他(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円

→利益享受者:原発マフィア(東電などの発電・配電事業会社、ゼネコン、メガバンク、電通などの電通などの広告代理店と大手マスコミ

▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか?その第二の原因とは?

それは、本来『厳しい財政規律』を実施すべき機関が予算権を独占して毎年100兆円の国債を発行する同じ財務省であることだ。

財務省が常に言っている『財政再建』や『2022年度プライマリーバランス実現』などは国民をだます『全くの大嘘』だ。

▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか?その第三の原因とは?

それは、世界最悪の対GDP比の『国の借金』を抱える日本の根本問題について、日本の野党と野党政治家、経済学者や政治学者、マスコミや言論人、労働組合幹部や市民運動家が問題視しないために『歯止め』をかける国民運動が全く起こらなかったためである。

▲この問題の解決方法とは?

それは、予算権を財務省からはく奪して衆議院の予算委員会と新たに創設する議会予算局に全面的に移して『厳しい財政規律』を実行させることである。

そして『四つの信用創造』の一つである『国債発行権』を政府からはく奪して完全に廃止することである。

そうすれば『国の借金』はこれ以上増えることはなくなる。

そしてこれまでの『国の借金』の返済は国民がかぶるのではなく、衆議院に『特別調査委員会』を作り『特別検察官』を任命して1053兆円の『国の借金』を意図的に積み上げてきた歴代自民党政権の政治家と官僚と甘い汁を吸ってきた内外金融機関や内外の大企業の経営幹部をつき止めて彼らに『権力犯罪』の代償を払わせることである。

これらを実行するためには、従来の『偽装野党による政権交代』ではなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する『市民革命運動』が必要であり『市民革命政権樹立』が不可欠である!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/01/31 13:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/30のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?https://t.co/AXhxhfMXqm https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:52

【YYNewsLive】■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか? https://t.co/AXhxhfMXqm
01-30 22:51

https://t.co/rIdVVDe6v7 https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:31

野中広務が「安倍は東條英機」野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」2018.01.29 Litera https://t.co/8GbRNikOfA
01-30 22:31

仏三つ星レストラン、ミシュランガイド非掲載に 店側の要請で初2018年1月30日 AFP日本語版https://t.co/rGJeXWg2Fe https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:30

イケアと創業者カンプラード氏にまつわる5つのこと2018年1月29日 AFP日本語版https://t.co/dSH49IBKib https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:29

一般教書演説、反論演説の民主党ケネディ氏にも注目 ロバート氏の孫2018年1月30日 AFP日本語版https://t.co/qgxgxRleRI https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:28

再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に2018年01月30日 AFP日本語版https://t.co/xPWWmAzkno https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:27

昨年の衆院選は「合憲」 1票の格差2倍未満、東京高裁2018年1月30日 共同通信・東京新聞https://t.co/FLV6Fs3sCA https://t.co/8GbRNiCp78
01-30 22:26

https://t.co/Eu3XRF17Tw https://t.co/8GbRNikOfA
01-30 22:24

続きを読む
[2018/01/31 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年01月30日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2481】の放送台本です!

【放送録画】 77分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437590270

☆今日のひとこと

①【スイスと日本の財政規律】『スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比で2016年は230%を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは200%です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか?』(swissinfo.ch記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』より)

②【EUの財政規律】『ドイツのヴァイゲル財務相(当時)の提唱で1997年に成立したEUの安定成長協定(Stability and Growth Pact=SGP)はEU加盟国の財政規律のための枠組みを提供することを目的としている。SGPでは、93年11月発効のEUのマーストリヒト条約(現リスボン条約)に定められた財政赤字の2つの基準(単年度の財政赤字がGDP比3%以下、公的債務が同60%以下)を順守することを加盟国に義務付けるとともに、加盟国の財政を監視することが取り決められた』(『EUの財政規律とドイツの財政』田中信世より)

☆今日の画像

①各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%) (2015年)

20180130債務対GDP縦棒線Spng

ノルウェー 31.6

スイス 33.1

スエ―デン 43.30

オランダ 65.10

ドイツ 71.2

オーストリア 86.2

英国 89.2

フランス 95.80

スペイン 99.30

ベルギー 106.2

ポルトガル 129

イタリア 132.70

ギリシャ 200 (2016年)

日本 230  (2016年)

②イケア創業者イングバル・カンプラード氏。スウェーデン・エルムフルトにある本社前で(2002年8月6日撮影)

☆今日の詩

①「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」

  2010年3月18日 山崎康彦

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを

大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを

大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを

大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを

少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを

少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを

少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを

少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを

少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを

少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを

少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを

(おわり)

②私は知らなかった!『明治維新』!

  2015.07.01 山崎康彦

私は知らなかった!

明治維新が日本を植民地支配するために英国政府とロスチャイルド国際金融マ
フィアが長州藩下級武士を使って江戸幕府を倒した軍事クーデターだったことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文らは長州を嫌い外国人を嫌い公武合体で
平和裏に体制変革を目指していた孝明天皇を邪魔者として暗殺したことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文らは、孝明天皇暗殺後に明治天皇となった
嫡子睦人(むつひと)親王を暗殺して長州田布施村出身の大室虎之助を明治天皇
に差し替え偽装させたことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕派テロリスト伊藤博文は、自らが犯した天皇暗殺と明治天皇差し
替えの大罪を国民から完全に隠すため、【大日本帝国憲法】を自分で起案し施行し、
国の統治権と軍の統帥権と議会解散権とともに天皇に神権を与えて神聖可侵な生神様
にしたことを。

私は知らなかった!

【大日本帝国憲法=明治憲法】は『アジアで初めての近代的憲法』『この憲法で
日本は近代国家となった』と学校で教わったが、天皇を生き神様にして絶対的な独裁者に
仕立てあげ全国民を洗脳して【大日本帝国】の海外侵略を可能にしたとんでもな
い憲法だったことを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐は長州
熊毛郡田布施村出身。同じ倒幕テロリスト木戸孝允は長州荻出身。この 2つの
狭い地域から現在まで8人の首相を排出していることを。

私は知らなかった!

明治維新の倒幕テロリスト伊藤博文と明治天皇になりすました大室寅之祐の出身
地長州熊毛郡田布施村から、明治、大正、昭和、平成を通じて、天皇、首相、政
治家、外交官、特高官僚、軍人、財閥創業者、共産議長、マルクス学者らが輩出してい
ることを。

私は知らなかった!

吉田松陰が長州荻に設立した倒幕テロリスト養成学校【松下村塾】から高杉晋
作、伊藤博文、大室寅之祐、山県有朋、桂太郎など多数の塾生が【奇兵 隊】に
入隊し薩摩藩士とともに戊辰戦争の中心部隊となり、日本陸軍の人材供給源と
なったことを。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか?

その最大の原因は、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』があるからである。

すなわち、『支配と搾取の基本構造』とは米国支配階級は自ら作った傀儡政党・自民党に戦後日本の政治を独占させて『国の借金』を意図的に作り出すことで『その利益』を略奪し『そのツケ』を日本国民に負わせという『巧妙な仕組み』なのである。

その結果2016年度の日本の『国の借金』残高は、swissinfo.chの記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』にあるように、国内総生産(GDP)の2.3倍に上る1053兆円となり世界一の『借金大国』となったのである。

歴代自民党政権は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、財投債、政府保証短期証券、政府借入金)を発行し、すべてを内外の金融機関に引き受けさて年間約24兆円の『国債費』(そのうち約9兆円は利息)を金融機関に支払ってきた。

▲『国の借金』残高1053兆円の内訳は以下の通りである!

①赤字国債残高  524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円) 

→利益享受者:

国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員と年間9兆円の利息を得るメガバンク (金融機関)

②建設国債残高 250兆円 (毎年の建設国債発行額25兆円) 

→利益享受者:ゼネコン、電通などの広告代理店、大手マスコミ

③財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円

→利益享受者:メガバンク(金融機関)

④政府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円

⑤政府借入金(銀行借入) 55.0兆円

→利益享受者:メガバンク(金融機関)

⑥その他(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円

→利益享受者:原発マフィア(東電、ゼネコン、メガバンク、電通など)

▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか?その第二の原因!

それは、本来『厳しい財政規律』を実施すべき機関が予算権を独占して毎年100兆円の国債を発行する同じ財務省であることだ。

財務省が常に言っている『財政再建』や『2022年度プライマリーバランス実現』などは国民をだます『全くの大嘘』だ。

▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか?その第三の原因は?

それは世界最悪の『国の借金』を抱えるこの根本問題に関して、日本の野党政治家や経済学者やマスコミや言論人や市民活動家がほとんど取り上げないために、日本国民はその深刻さを知らず『歯止め』をかける国民運動が起こらなかったためである。

▲この問題の解決方法とは?

それは、予算権を財務省からはく奪して衆議院の予算委員会と新たに創設する議会予算局に全面的に移して『厳しい財政規律』を実行させることである。

そして『四つの信用創造』の一つである『国債発行権』を政府からはく奪して完全に廃止することである。

そうすれば『国の借金』はこれ以上増えることはなくなる。

そしてこれまでの『国の借金』の返済は国民がかぶるのではなく、衆議院に『特別調査委員会』を作り『特別検察官』を任命して1053兆円の『国の借金』を意図的に積み上げてきた歴代自民党政権の政治家と官僚と甘い汁を吸ってきた内外金融機関や内外の大企業の経営幹部をつき止めて彼らに『権力犯罪』の代償を払わせることである。

これらを実行するためには、従来の『偽装野党による政権交代』ではなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する『市民革命運動』が必要であり『市民革命政権樹立』が不可欠である!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①著名投資家ジム・ロジャーズ氏『もし私が10歳の日本人なら…』世界的投資家の「驚愕の問いと答え」日本株はまだ上がるでしょう。しかし…

2017年12月13日 「週刊現代」2017年12月16日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。

ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」

いまの50代以上はセーフ

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
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――どういうことですか。

「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

日本株はまだ上がる

――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
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――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています。

「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。

結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。

借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。

日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

資産をどう防衛するか

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。

世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。

実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。

最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」

――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。

「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。

そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」

――なんでしょうか。

「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。

日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」

【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

②昨年の衆院選は「合憲」 1票の格差2倍未満、東京高裁

2018年1月30日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013001002212.html

「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、升永英俊弁護士のグループが関東など1都10県の全選挙区について無効確認(やり直し)を求めた訴訟の判決で、東京高裁(阿部潤裁判長)は30日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

全国14の高裁・高裁支部に同種の訴訟が起こされ、判決は3件目。今月19日の福岡高裁那覇支部判決、30日の仙台高裁秋田支部も合憲と判断した。高裁段階の判決は3月中にも出そろい、最高裁が年内に統一判断を示す見通し。

16~17年の法改正で、格差は2倍未満に縮小した。

③再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に

2018年01月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160094?cx_position=17

再生可能エネルギー、発電コストで20年までに化石燃料より優位に 風力発電タービン。独ベルリンで(2017年8月3日撮影)

【1月30日 AFP】近い将来、陸上風力および太陽光発電が化石燃料による火力発電よりも安価に電力を供給できる見通しであるとする内容の報告書が今月、発表された。報告書は、他の環境保全技術も急速にコストの面で優位性を得てきているとしている。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が新たに実施したコスト分析によると、2年以内に「現在商業利用されているすべての再生可能エネルギー発電技術が、化石燃料による火力発電の価格帯で発電できるようになり、そのほとんどが火力発電の低価格帯並か、それよりも安い価格で発電できるようになる見込み」という。

化石燃料による火力発電の現在のコストは1キロワット時あたり5~17セント(約5~18円)なのに対し、IRENAは、再生可能エネルギー発電のコストについて2020年までに1キロワット時あたり3~10セント(約3~11円)になると予想している。

コストが下がる要因は持続的な技術の進歩だけではない。以前よりも数多くの経験豊富な業者らが参入し、市場の競争が激化していることもその理由として挙げられる。

最も効率的な陸上風力および太陽光発電は、来年までに(1キロワット時あたり)3セント未満で電力供給できるようになる見通しだ。

急速に競争力が高まっているのは陸上風力や太陽光発電だけではない。2017年に稼働したバイオエネルギーや地熱を使った新たな発電でも、世界の加重平均コストは1キロワット時あたり7セント(約8円)前後となっている。(c)AFP

④一般教書演説、反論演説の民主党ケネディ氏にも注目 ロバート氏の孫

2018年1月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160414?cx_position=24

米ノースカロライナ州シャーロットで演説するジョー・ケネディ3世下院議員(2012年9月4日撮影)

【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が30日に行う初の一般教書演説に対し、野党・民主党は反論演説の担い手に名門ケネディ家の一族であるジョー・ケネディ3世(Joe Kennedy III)下院議員(37)を抜てきした。ケネディ氏は党の代表として移民や人権、トランスジェンダーの権利、医療、多様性などの争点についてトランプ氏に反論する予定だ。

大統領の一般教書演説に対する反論演説は好ましくない役割として見られることが多く、2013年に行った共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は冷笑され、相手にされなかった。しかし今回の反論演説は、トランプ氏に対するロシア疑惑の調査が長引き、政界が混迷するなかで、ケネディ氏への注目が高まっている。

ケネディ氏はマサチューセッツ州選出で、現在3期目。父親はジョゼフ・P・ケネディ2世(Joseph P. Kennedy II)元下院議員で、祖父はロバート・F・ケネディ(Robert F. Kennedy)元上院議員。暗殺されたジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)元米大統領のおいの息子に当たる。

今年行われる中間選挙で大勝を目指す民主党の議員の中には、ケネディ氏が将来の党の旗振り役になるとの見方もある。

しかし、今回が全米に向けの初の演説となるケネディ氏は、トランプ氏に反論しつつ、同氏に不満を持つ無党派層や保守層を取り込みたい考えとみられる。

ケネディ氏は「すべての人が享受すべき社会的・経済的な正義が保障される国を目指した議論をしたい」と述べている。反論演説はマサチューセッツ州フォールリバー(Fall River)の高校で30日夜に行われる。

ケネディ氏はこの1年ほどに行った一連の演説で支持者を増やしており、バージニア州シャーロッツビル(Charlottesville)で白人至上主義者による暴力的な集会が開かれた際には多様性を訴え、その演説の動画は1500万回視聴された。(c)AFP/Michael Mathes

⑤イケアと創業者カンプラード氏にまつわる5つのこと

2018年1月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160309

イケア創業者イングバル・カンプラード氏。スウェーデン・エルムフルトにある本社前で(2002年8月6日撮影、資料写真)

【1月29日 AFP】スウェーデンの家具販売大手イケア(IKEA)の創業者、イングバル・カンプラード(Ingvar Kamprad)氏が28日、91歳で死去した。世界的大企業となったイケアと創業者カンプラード氏にまつわる5つの事実を見てみたい。

■店名「IKEA」の由来

「IKEA」は、ビジネス界で目にする機会が最も多い頭字語の一つだろう。これは、イングバル・カンプラード、エルムタリド(Elmtaryd)、アグナリド(Agunnaryd)の頭文字をつなげたものだ。

エルムタリドは、つましく勤勉な住民が多いことで知られるスウェーデン南部スモーランド(Smaland)地方にあるカンプラード家の農場の名前で、アグナリドはカンプラード氏が育った町の名前。

米コンサルティング企業インターブランド(Interbrand)が発表した2017年のランキングによると、イケアのブランド価値は2000年以降3倍となり、現在は185億ドル(約2兆円)と評価されている。

■質素倹約

スイスの経済誌「ビラン(Bilan)」によると、17歳で同社を創業後、カンプラード氏の個人資産は2017年に373億ユーロ(約5兆円)になったと推定されている。

大きな成功を手にしたにもかかわらず、カンプラード氏の節約志向は並外れており、1973年にはより税率の低いデンマークへ転居。その後、さらに低いスイスへと移り住んだ。

2014年に600万クローナ(約8300万円)の税金を支払いスウェーデンに帰国。資産の大半は別の形で保管されている。

■発行部数の最多のカタログ

1951年の創刊されたイケアのカタログ。現在は、30言語・50か国以上で計2憶5000万冊が配られており、聖書と並んで世界で最もポピュラーな印刷物の一つとなっている。

2018年版は、人口1000万人のスウェーデンで、約300万世帯に配布された。

■看板商品の書棚「ビリー」

イケアが手掛ける画期的な組立式家具は1956年、従業員の一人がテーブルの脚を外せば車に入りやすくなると提案したことがきっかけで誕生した。

看板商品の書棚のビリーもこの原理に従い、組み立てに必要な説明書とツールが一緒に平たく梱包された状態で販売されている。

1979年にデザインされたビリーは、現在も10秒に一つのペースで売れているという。

■ミートボール

店内のレストランやマーケットを含むイケアのフード部門では、昨年18億ユーロ(約2400憶円)を売り上げた。ここでの代表的なメニューはやはり「スウェーデン・ミートボール」だろう。

⑥仏三つ星レストラン、ミシュランガイド非掲載に 店側の要請で初

2018年1月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160536

シェフのセバスティアン・ブラス氏(左)と父親のミシェル氏。南仏ロデズに新設したレストランで(2014年3月25日撮影)

【1月30日 AFP】「とてつもない重圧」の中で料理するのはもうたくさん──レストラン格付け本「ミシュランガイド(Michelin Guide)」への非掲載を求めていたフランスの三つ星レストランについて、ミシュラン側は30日、同店を2018年度版から除外する方針を明らかにした。店側の要請を受けて掲載を取りやめる事例はこれが初めてだという。

美食のバイブルとうたわれる同ガイドへの非掲載が決まったのは、三つ星を18年間保持してきた南仏ライヨール(Laguiole)のレストラン「ルシュケ(Le Suquet)」。同店を営むシェフのセバスティアン・ブラス(Sebastien Bras)氏(46)は昨年9月、AFPの取材に応じ、たった1皿並以下の料理を出したばかりに自身の名声に傷が付きかねないという意識にさいなまれ続ける状況に、もうこれ以上身を置きたくないと語っていた。

ミシュランのクレール・ドルラン・クローゼル(Claire Dorland Clauzel)氏は、シェフの引退や店のコンセプト変更といった理由を除き、こういった形で公式に非掲載をを決めたのは今回が初めてだと語り、来月5日に発行される2018年度版にルシュケは掲載されないと明言した。

ブラス氏は昨年の取材時、「年に2~3回、(ミシュランガイドの)調査があるが、それがいつかは分からない。提供する料理すべてが調査対象となる可能性がある」「つまり、毎日厨房(ちゅうぼう)から出される料理500皿の中の1皿が、その調査に当たるかもしれない」と述べていた。

10年前、父親のミシェル(Michel Bras)氏から店を引き継いだブラス氏は、ミシュランガイドからの撤退について「知名度は下がるだろうが致し方ない」と語り、今後は「自分の創作料理がミシュランの調査員に受けるかどうか悩むことなく」、同店の歴史における「新たな章を始めたい」と述べた。(c)AFP/Anne-Laure MONDESERT, Fiachra GIBBON

(3)今日の重要情報

①野中広務が「安倍は東條英機」野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」

2018.01.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3766.html

『野中広務 差別と権力』(講談社文庫)

元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。

普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。

この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。

その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。

たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞(7月18日)のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。

「(「自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ)憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」

「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」

「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判

こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。

実際、『時事放談』(TBS)2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。

「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」
「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」

また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。

さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別部落への差別を煽ってきたからだ。

しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。

2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。


「野中のような部落出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は…

 この麻生氏の部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。

 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』(魚住昭/講談社)によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003年9月11日の自民党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。

「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」

しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(1月16日)がアメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の部落差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。

ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして部落差別問題に触れることを恐れたためだった。

しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。

そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。
野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/01/30 22:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.01.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2480】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437374686

【今日のブログ記事】

■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!

日本にほとんど情報が入ってこないスイスは人口800万の小国だが、『国民平均年収750万円の世界一豊かな国』であり「永世武装中立国』であり『地方分権が進んだ連邦国家』であり『世界一直接民主制が進んだ国家』である。

同時にスイスは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの世界金融支配の拠点バーゼルの国際決済銀行(BIS)やクレデイスイスなどの巨大民間銀を持っている。

この『スイス』の現状を知るには、スイス公共放送協会(SRG
SSR)国際部が全世界に10カ国語で情報発信している『swissinfo.ch』が大いに役立つ!

▲【swissinfo.ch ― スイス公共放送協会(SRG SSR)国際部】とは?

https://goo.gl/kZYoQp

swissinfo.chはスイス公共放送協会の国際部で、1999年以来、スイス政府からの委託を受け、スイスに関するニュースや情報を国内外へ発信し、スイス公共放送協会のオンラインサービスを補充しています。

スイスに関心を持つ世界中の人々、そして在外スイス人を対象にサービスを行い、政治、経済、文化、社会、科学などの分野で報道し、特化したスイスの全体像、あるいは世界の出来事や発展に対するスイスの立場を紹介し、スイスやスイス人に対する外国の見方も反映させています。在外スイス人が参政権を行使するにあたり、それぞれ自由に意見を形作ることができるよう支援し、投票や選挙に関する記事を特集を組んで情報提供しています。

swissinfo.chは、受信料とスイス政府の財政より運営され、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、アラビア語、日本語に加え、2013年からはロシア語でも配信し、世界のインターネット利用者の8割以上をカバーしています。(2016年度の年次報告書他のサイトへ)

本社は首都ベルンにあり、そのほかチューリヒ、ジュネーブ、スイス政府の記者クラブにも支局を置いています。

▲スイスが抱える主要問題に関する5つの記事

①財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生

2016/06/15 swissinfo.ch

https://goo.gl/h3c5gP

ユーロ加盟国は国の借金を抑えるのに四苦八苦しているが、スイスは厳しい財政規律のもと、健全な収支バランスを維持している

スイスは欧州の中で、財政規律を重視している数少ない国の一つだ。欧州連合(EU)は20年前に加盟国向けの財政規律を採択したが、これを実際に守れている国は少ない。国内総生産(GDP)に対する国の借金(債務)の比率は、EU加盟28カ国の平均が85%であるのに対しスイスは33%足らずだ。それにもかかわらず、スイス政府は毎年のように公的支出の削減を打ち出している。このような財政政策は慎重と言うべきか、もはや行き過ぎと言うべきか?

スイスが数年連続で10億フラン(約1100億円)規模の財政赤字におちいっていた1997年、「スイスは財政破綻へ向かっている」と予測したのは政治経済系の週刊誌ファクツだった。ところが、その後実際に起きたのは、この雑誌の廃刊とスイスの財政の健全化だ。財政破綻どころか、スイスは欧州内ではノルウェーと並んで2007年の世界金融危機の発生以来、債務削減に成功した唯一の国となった。スイスではちょうど今月1日に世界最長の鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネル(ゴッタルド基底トンネル)が開通したが、このような巨額公共事業からも撤退することなく達成された債務削減なのだ。

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スイスはEU非加盟にもかかわらず、マーストリヒト条約で定められた「収れん基準」を批准当初から満たすことのできた数少ない国の一つだ。この条約は1992年に調印され、経済・通貨連合及びユーロ導入の基盤を形成した。

この収れん基準には、統一通貨(ユーロ)に参加するには国の債務残高が対GDP比で60%を超えてはならないという規定がある。ところが、ギリシャ(107%)、イタリア(109%)、ベルギー(114%)などは、すでに最初からこの条件を満たしていなかった。世界金融危機が起きると、他のEU加盟国も銀行支援と景気対策のため大幅な支出増を余儀なくされた。現在ユーロ圏の主要国は、ユーロ不参加の英国も含め60%ラインを超過している。

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スイスの国家財政は、当時の経済が予想外に安定していたことに支えられた。これはもちろん税収面でも有利に作用する。

スイス経済は2009年に一時的に後退し、EUからの需要が落ち込みを見せたこともあったが、堅調な消費や輸出、3?4%と低い失業率などに支えられ、世界金融危機からいち早く脱出することができた。金融大手UBSの救済や長年にわたるスイスフラン防衛策の固持など、スイス国立銀行(中央銀行)が果たした役割も大きい。また、EU内で見られるような巨大な行政組織を持たないスイスは、歳出の対GDP比率も他国より低い水準にある。

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以上の点に加え、国家財政の健全化を決定的に後押ししたのは、いわゆる「債務ブレーキ」制度だ。これは03年に国が導入したもので、1990年代に起こったような財政危機や債務の増加を防ぐために考案された。

このメカニズムの狙いは、一定の景気の波の中で、歳入と歳出のバランスを差し引きゼロにすることだ。景気後退時には一定の枠内で財政赤字を認め、好景気の年には黒字分を投資する。その後、多くの州でもこの制度に倣った財政モデルが導入された。「債務ブレーキ」の効果はすぐにあらわれ、国家財政は均衡を取り戻した。債務の残高(行政と社会保障)は2003年の50.7%から15年には33.1%までに低減した。

14年を除く過去10年間、国の財政は常に10億フランあまりの黒字を計上している。これは欧州では他に類を見ない。

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財政の見直し自体は、どの政党も支持している。それによって債務の利息返済ができ、新たな危機に備えて国の抵抗力を高めることもできるからだ。しかし、政党や経済学者の中からは、引き締めの行き過ぎを指摘する声も出始めた。国の財政が過去10年間、景気後退時でも黒字であるにもかかわらず、政府は毎年、判で押したように公的支出の削減を提案しているからだ。

左派政党は、景気後退時には国の予算を社会福祉制度の強化や企業支援及び雇用創出対策に回すよう求めている。これに対し中道や右派の政党は、経済界に必要なのは公的支援ではなく、税負担の追加的な軽減措置だと主張する。

国の財政が健全であるにもかかわらず、この数年というもの、財政政策をめぐって議会は紛糾している。今年もまた例外ではない。法人税率の引き下げに関する一連の提案が中道及び右派政党議員の過半数から支持されると、左派はこの改革案を国家財政への攻撃だとして国民投票に訴えることを表明した。それと同時にウエリ・マウラー財務相からは、今後数年間で実施すべき三つの緊縮案が発表された。主に社会保障、教育、途上国援助の予算を削る一方で、国防、農業、交通関連予算の見直しはしないという内容だ。同案をめぐり、各党が激論を戦わせている。

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国の財政を圧迫しかねない問題としては、高齢化と医療費の増大がある。この問題にはスイスを含め欧州諸国が直面している。連邦財務省の最新報告書によると、高齢化対策として今後30年間に必要とされる資金は1500億フランにのぼり、経費削減や税収増が実現しない場合、45年までに債務残高はGDPの59%に達する見込みだ。医療保険及び社会保障制度の改革は、過去20年にわたり議論が続けられているが、政党間の妥協が成立していない。しかし高齢化問題は国家財政の均衡を脅かす時限爆弾のようなものだ。解決策が早急に求められる。

スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比他のサイトへで2016年は230%を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは200%です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか?皆さんのご意見をお聞かせください。

(独語からの翻訳・フュレマン直美 編集・スイスインフォ), swissinfo.ch

②ホロコースト スイス政府がユダヤ人難民に取った黒い政策

Julie Hunt

2018/01/27 swissinfo.ch

https://goo.gl/zofSUT

1月27日は国連の「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だ。第二次世界大戦中、600万人に上るユダヤ人がホロコーストの犠牲になった。(Julie
Hunt, swissinfo.ch/SRF)

スイスインフォは、ナチスドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に対し、当時のスイス政府が取った政策を振り返った。

大戦後、スイスの銀行は守秘義務を理由に、ホロコースト犠牲者が所有する休眠口座の詳細を公開することに応じなかった。これを機に連邦政府は、ユダヤ人に対する戦時中の政策を検証するため、専門家による独立した調査委員会を発足。この委員会を率いたのが、歴史家のジャン・フランソワ・ベルジュ氏だった。1996年に始動した委員会は調査を完了するまで5年の歳月を要した。

調査委員会は、スイス政府が当時、数千人に上るユダヤ人難民の入国を国境で拒否したことにより「ナチス政権の目的達成を手助けした」と結論付けた。またユダヤ人を追い返すことで死に近い状態に追いやったとも言及した。大戦中、約30万人がナチス政権下の国々から逃れるため国境を越え、うち約3万人がユダヤ人だった。しかし、約2万4500人はその後強制送還された。その大半がユダヤ人だった。
「人種上の理由で」

委員会はまた、スイス政府が難民に対してこのような政策を取ったのは、ナチスが力を広める欧州の真ん中でスイスが孤立していたためとする定説について、これは当てはまらないと指摘。1942年、スイス政府は難民に対し、確実に「人種的な理由だけで」国境を閉じたとした。

スイス政府はこの調査結果を受け入れ、95年と99年の二度にわたり、ユダヤ人に公式に謝罪した。

98年、スイス銀行大手のUBSとクレディ・スイスは、1995年にニューヨークで起こった訴訟を巡り、ユダヤ人の国際組織「世界ユダヤ人会議(WJC)」との間で和解に至った。訴訟は休眠口座の資産などを巡るもので、銀行側がホロコーストの犠牲者と相続人に対し12億5千万ドルの支払いに応じるという内容だった。

このうち8億ドルは、大戦後にスイス国内の銀行口座に財産が残っていた人々への返還資金に充てられた。また4億2500万ドルは、ホロコーストの生存者、スイスの国境で入国を拒否された難民、さらにはスイス国内で拘束され、強制労働を強いられた人たちに分配されることになった。

(英語からの翻訳・宇田薫)

③スイスの直接民主制 農薬を使わない農業を 食料安全イニシアチブが国民投票へ

2018/01/23  swissinfo.ch

https://goo.gl/wFVL5T

イニシアチブの発起人は、毎年2千トンに及ぶ農薬がスイス国内で使われ、その85~90%が農場で消費されていると主張する

農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ(国民発議)「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な11万4420人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。

イニシアチブ他のサイトへは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。

現在、国内の農業生産者への補助金は総額28億フラン(約3220億円)に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。一方、今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。

イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。

イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計2千トンの農薬が使われ、その85~90%が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計38トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。
農薬か、生産性か

昨年9月、連邦政府は今後10年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの5割削減を図る行動計画を策定したと発表。しかし、連邦経済省農業局は、農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。

スイス農家・酪農家協会(SBV/USP)も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年6月、農薬を全面禁止すれば収穫量の2~4割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。

スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。

昨年の世論調査では、国民の65%が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。

(英語からの翻訳・宇田薫)

④連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは?

Sonia Fenazzi

2018/01/24 swissinfo.ch

https://goo.gl/h3c5gP

付加価値税8%を示すレシート

付加価値税は連邦の重要な財源だ
(Keystone)

3月4日に予定されているスイスの国民投票。その案件の一つは、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年間延長すべきかどうかというもの。つまり、連邦の歳入のほぼ3分の2を占めるこれら二つの税金の存続がかかっている。だが、議会も世論も無風状態だ。国全体が「延長賛成」で一致している。それはなぜか。

連邦直接税と付加価値税は、連邦の財源を支える2本の大黒柱。2016年には合わせて430億5千万フラン(約4兆9千億円)と、歳入全体の65%を占めた。

【画像】スイス連邦の財源を示す円グラフ

3月4日の国民投票を前に行われた「新財政規律(NFO
)2021他のサイトへ」のプレゼンテーションで、スイスのウエリ・マウラー財務相は、「この二つの税金なしでは連邦は破産も同然。今の歳入の3分の1でスイスという国を経営していくことはできない」と断言した。
期限だけが新しい「新案」

「NFO
2021」案の目的は増税でも減税でもない。国民投票で問われるのは、これら二つの税金に関する連邦政府の課税権限の延長についてのみ。この権限は、現在、連邦憲法で2020年までと定められている。「NFO
2021」案が可決されれば2035年まで延長される。新しい期限が切れる前に再び国民投票で国民の判断を仰ぐことになる。

この方式は、これまでにその価値を十分実証済みだ。期限付き課税権が連邦憲法に加えられて以来60年の間、国民投票で延長が問われるたびに必ず可決されてきた。同条項が国民の中にすっかり定着しているのは、スイスの議会両院が今回の15年延長案を全会一致で採択したことからも明らかだ。

国民議会(下院)では、右派国民党が期限を10年に短縮する案を提起。社会民主党および緑の党は期限そのものを撤廃し、連邦に完全な課税権を認めるべきと提案し、一応の討論が行われた。

しかし、どちらの案も他政党の支持を得ることはできず、15年延長案は最終的に反対ゼロで可決された。全州議会(上院)では対案もなく採択された。
重大事故

そもそも連邦政府の目論見は期限の撤廃にあった。歳入の重要性を考えれば、連邦としても安心して頼れる財源を確保したいところだ。だが、事前の聞き取り調査で、どの政党もそれに反対であることが判明した。

議会通過の見込みがないことから連邦は期限撤廃案の提出を見送った。「NFO
2021」案がスムーズに受け入れられたのには、こういった背景がある。

この案件は憲法改正を伴うため、実施には国民投票が必要だ。可決の条件は、州の過半数と投票数の過半数の両方である。しかし、各政党が可決の方針で一致し、連邦直接税から17%の配分を受ける州も賛成している。市民側の反対すらないことから、圧倒的多数で可決されることは確実だ。

NFO2021に対しては1月中旬、リバタリアンの独立政党「アップ・シュヴァイツ他のサイトへ」により小さな反対団体他のサイトへが結成された。保守系右派の国民党やリベラル系の急進民主党やスイス海賊党の党員の一部が名を連ねた。彼らは連邦直接税や付加価値税は害のある税だと批判し、税の際限ない延長に疑問を投げかけた。


だが、万が一NFO2021が本当に否決されたらどうなるのか?「それはメルトダウンに等しい重大事故だ」と記者会見でマウラー財務相は述べた。仮にそうなった場合も「代替プランは存在しない」。二つの税金に匹敵する規模の歳入源や経費節約の手段を他に求めるのは不可能。しかも早急にとなればなおさらだ。否決の場合は21年1月1日以降、連邦は機能不全に陥るだろう。
世界でも珍しいシステム

国が国民から定期的に課税の許可を得るというシステムは、世界でもユニークで、それなりのリスクもある。マウラー財務相曰く諸外国の財相たちも驚くこの特殊な取り決めは、スイスの直接民主制に根ざすものだ。「主権を持つのは国民だ。したがって、国民から課税の許可を得るのは正当だと思う」

財務相は、15年という期間を「良識的」なものと考えている。延長の手続きにより対話のチャンスが生まれ、国も市民も自分たちが負う責任について認識を新たにできるという。
百年以上続く「暫定」措置

課税権に期限が設定された背景は歴史的なものだ。そこには、連邦制というシステムが関係している。1848年のスイス連邦創立時、連邦政府の持つ権限は非常に小さいものだった。収入や財産への直接課税権は州が独占し、連邦政府は関税を徴収するのみだった。
第1次世界対戦のため、連邦が初めて直接税を課したのは1916年。2年間に限るという条件付きだった。その後、この種の臨時税は次第に数を増す。

 連邦憲法に連邦直接税と付加価値税の課税権が期限付きで加えられたのは58年。期限の延長は3月4日の国民投票で9回目になる。

(独語からの翻訳:フュレマン直美)

⑤2018年3月4日の国民投票 第1回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数
Olivier Pauchard

2018/01/26 swissinfo.ch

https://goo.gl/G7xyD9

ルツェルンで行われた「ノービラグ」の討論会。

3月4日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第1回の調査結果では反対が6割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議(イニシアチブ)は否決される見通しだ。

【画像】2018年3月4日に行われる国民投票の世論調査結果

回答者の60%が「ノー・ビラグ」に反対、38%が賛成。投票の一カ月以上前で未定と答えた人はわずか2%であった。調査回答者の74%の意見は確定している。したがって、有権者の意見かなり形成されており、「今後数週間で意見を変える可能性は限定的」という。

政党間と世代間の溝

今回の調査からイニシアチブ支持者と反対者の特性を探ると、政党間で大きなギャップがあることが分かる。

イニシアチブの支持者は、政治的に右寄りになるにつれ、増加するようだ。左派の緑の党は反対88%、社会党は反対79%。中道右派は反対多数で、キリスト教民主党は反対73%、急進民主党は反対68%。つまり、実際には、主要政党の中では、右派保守政党の国民党のみが賛成多数で66%がイニシアチブを支持している。

また、支持不支持ギャップは政党間だけでなく世代間にも表れている。18から29歳の若い有権者は、賛成51%で、イニシアチブを支持する唯一の年齢層だ。

一方で、言語圏ごとに見ると、深い意思分裂は見られない。イニシアチブは、すべての言語圏で反対。ただし、ドイツ語圏(反対57%)よりもフランス語圏(反対67%)やイタリア語圏(反対65%)といったラテン語の言語圏の方がより顕著にイニシアチブに反対している。

イニシアチブ支持者の主な論調では、スイス公共放送協会(SRG
SSR)の予算が大きすぎるため節約をしなければならないというが、反対者は、抑制しすぎると、番組の制作数が急激に低下し、なくなってしまうと考える。

引き続き税金を払う

世論調査によると、3月4日に国民投票にかけられる議案「新財政規律2021」は、容易に可決される見込みだ。回答者は、賛成69%、反対16%、未定15%となっている。

新財政規律は、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年延長して2035年まで徴収するかが問われる。反対する政党はなく、論理的には容易に承認されると思われる。スイス人は引き続き税金を支払うことを決めたようだ。

国民投票に関する世論調査

スイスインフォも帰属するスイス放送協会他のサイトへ(SRG
SSR)の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。1月8~18日にスイス国内に住む有権者1201人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス2.9ポイント。

在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/01/30 10:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!https://t.co/4YhZigA0gb https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 23:49

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眞子内親王の婚約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道! 背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが2018.01.27 Literahttps://t.co/2DKnlNKxSi https://t.co/bJONtNwY8C
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藤原新也が山口準強姦疑惑の現場を検証藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証! ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに2018.01.28 Litera https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 22:59

⑤2018年3月4日の国民投票 第1回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数Olivier Pauchard2018/01/26 https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/VVGD00KtCQ https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 22:57

連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは?Sonia Fenazzi2018/01/24 https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/KmnR8AhJVO https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 22:54

スイスの直接民主制 農薬を使わない農業を 食料安全イニシアチブが国民投票へ2018/01/23  https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/CMZIz5MgGw https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 22:53

ホロコースト スイス政府がユダヤ人難民に取った黒い政策Julie Hunt2018/01/27 https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/4hqtLGhWLS https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 22:51

スイスが抱える主要問題に関する5つの記事①財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生2016/06/15 https://t.co/imZcszh6wKhttps://t.co/KmnR8AhJVO https://t.co/bJONtNwY8C
01-29 22:41

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【YYNewsLive】■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2018年01月29日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2480】の放送台本です!

【放送録画】74分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/437374686

☆今日の最新のお知らせ

①月5日(月)から2月9日(金)の週は避寒を兼ねた『冬休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます!

☆放送後記

①先週金曜日(2018.01.26)の放送のメインテーマ【】の中で言い忘れましたが、2008年7月に米国憲法修正第二条の解釈を『集団的権利説』ではなく【個人的権利説】を採用して「銃の個人所有」を認めた米連邦最高裁判事たちは、その8年前の2000年11月に行われたブッシュ共和党候補VSゴア民主党候補の米大統領選挙でも、ブッシュの弟が知事を務めていたフロリダ州の選挙結果に足して、ゴア陣営が組織的な不正選挙が行われた疑いがあり票の再集計を求めた訴え却下してブッシュを大統領に当選させた同じ人間たちである。

☆今日の映像

①動画:アンジー、シリア難民キャンプを訪問 内戦解決を改めて呼び掛け

2018年1月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160312

【1月29日AFP】米女優で国連(UN)機関の親善大使を務めるアンジェリーナ・ジョリー(Angelina
Jolie)さんは28日、ヨルダンにあるシリア難民キャンプを訪問し、丸7年近くに及ぶシリア内戦の解決につながる「道を見いだす」よう、国連安全保障理事会(UN
Security Council)に強く訴えた。

ザータリ(Zaatari)難民キャンプ入りしたジョリーさんは、「この戦争が8年目に近づく中、再び訪れたヨルダンでシリア難民の苦悩と傷の深さを目の当たりにし、胸が張り裂ける思いです」と語った。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)特使のジョリーさんは、約8万人を収容する同キャンプに暮らす家族らとの面会後に記者会見し、シリアに隣接するヨルダン、レバノン、トルコ、イラクに身を寄せているシリア難民の数は約550万人に達しており、「難民への連帯心が希薄化する今日にあって、これらの国々は世界に誇る手本です」と受け入れ国をたたえた。

とはいえ「人道支援は長期的な解決策ではありません」と述べたジョリーさんは、国連安保理に対し、行動を起こしてこの内戦を解決するよう呼び掛けた。

UNHCRによると、20011年3月にシリア政府軍と反体制派との間で内戦が勃発して以降、ヨルダンで難民登録したシリア人の数は65万人以上。

ただヨルダン政府は、現在受け入れているシリア難民は130万人に上っているとして、支援の強化を繰り返し要請している。(c)AFP

☆今日の画像

①【日本の議院内閣制のインチキ】:安倍晋三首相以下安倍内閣の閣僚が規律して法案に賛成している写真!

20180129法案に賛成する首相と閣僚

日本の議院内閣制では国会議員から選ばれた内閣総理大臣以下の内閣僚(大臣、副大臣、政務官)は、国会議員とし国会に提案され法案への議決権を持つ。すなわち内閣総理大臣以下の閣僚が自分たちが起案し閣議決定し国会に提案した法案に自分たちが賛成するという全くのインチキがまかり通ているのだ!

②各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%)

20180129x債務総額の割合S

『スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比他のサイトへで2016年は230%を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは200%です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか?皆さんのご意見をお聞かせください』(swissinfo.ch記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』より)

③スイス連邦の財源を示す円グラフ

④2018年3月4日に行われるスイス国民投票の世論調査結果

(1)今日のメインテーマ

■『独立、連邦制、直接民主制』を『国の柱』とする『スイス』は『絶望的な現在の日本』を『市民革命』によって『希望ある日本の未来』を実現する我々にとって大きな指針となる!

日本にほとんど情報が入ってこないスイスは人口800万の小国だが、『国民平均年収750万円の世界一豊かな国』であり「永世武装中立国』であり『地方分権が進んだ連邦国家』であり『世界一直接民主制が進んだ国家』である。

同時にスイスは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの世界金融支配の拠点バーゼルの国際決済銀行(BIS)やクレデイスイスなどの巨大民間銀を持っている。

この『スイス』の現状を知るには、スイス公共放送協会(SRG
SSR)国際部が全世界に10カ国語で情報発信している『swissinfo.ch』が大いに役立つ!

▲【swissinfo.ch ― スイス公共放送協会(SRG SSR)国際部】とは?

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swissinfo.chはスイス公共放送協会の国際部で、1999年以来、スイス政府からの委託を受け、スイスに関するニュースや情報を国内外へ発信し、スイス公共放送協会のオンラインサービスを補充しています。

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▲スイスが抱える主要問題に関する5つの記事

①財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生

2016/06/15 swissinfo.ch

https://goo.gl/h3c5gP

ユーロ加盟国は国の借金を抑えるのに四苦八苦しているが、スイスは厳しい財政規律のもと、健全な収支バランスを維持している

スイスは欧州の中で、財政規律を重視している数少ない国の一つだ。欧州連合(EU)は20年前に加盟国向けの財政規律を採択したが、これを実際に守れている国は少ない。国内総生産(GDP)に対する国の借金(債務)の比率は、EU加盟28カ国の平均が85%であるのに対しスイスは33%足らずだ。それにもかかわらず、スイス政府は毎年のように公的支出の削減を打ち出している。このような財政政策は慎重と言うべきか、もはや行き過ぎと言うべきか?

スイスが数年連続で10億フラン(約1100億円)規模の財政赤字におちいっていた1997年、「スイスは財政破綻へ向かっている」と予測したのは政治経済系の週刊誌ファクツだった。ところが、その後実際に起きたのは、この雑誌の廃刊とスイスの財政の健全化だ。財政破綻どころか、スイスは欧州内ではノルウェーと並んで2007年の世界金融危機の発生以来、債務削減に成功した唯一の国となった。スイスではちょうど今月1日に世界最長の鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネル(ゴッタルド基底トンネル)が開通したが、このような巨額公共事業からも撤退することなく達成された債務削減なのだ。

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スイスはEU非加盟にもかかわらず、マーストリヒト条約で定められた「収れん基準」を批准当初から満たすことのできた数少ない国の一つだ。この条約は1992年に調印され、経済・通貨連合及びユーロ導入の基盤を形成した。

この収れん基準には、統一通貨(ユーロ)に参加するには国の債務残高が対GDP比で60%を超えてはならないという規定がある。ところが、ギリシャ(107%)、イタリア(109%)、ベルギー(114%)などは、すでに最初からこの条件を満たしていなかった。世界金融危機が起きると、他のEU加盟国も銀行支援と景気対策のため大幅な支出増を余儀なくされた。現在ユーロ圏の主要国は、ユーロ不参加の英国も含め60%ラインを超過している。

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スイスの国家財政は、当時の経済が予想外に安定していたことに支えられた。これはもちろん税収面でも有利に作用する。

スイス経済は2009年に一時的に後退し、EUからの需要が落ち込みを見せたこともあったが、堅調な消費や輸出、3?4%と低い失業率などに支えられ、世界金融危機からいち早く脱出することができた。金融大手UBSの救済や長年にわたるスイスフラン防衛策の固持など、スイス国立銀行(中央銀行)が果たした役割も大きい。また、EU内で見られるような巨大な行政組織を持たないスイスは、歳出の対GDP比率も他国より低い水準にある。

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以上の点に加え、国家財政の健全化を決定的に後押ししたのは、いわゆる「債務ブレーキ」制度だ。これは03年に国が導入したもので、1990年代に起こったような財政危機や債務の増加を防ぐために考案された。

このメカニズムの狙いは、一定の景気の波の中で、歳入と歳出のバランスを差し引きゼロにすることだ。景気後退時には一定の枠内で財政赤字を認め、好景気の年には黒字分を投資する。その後、多くの州でもこの制度に倣った財政モデルが導入された。「債務ブレーキ」の効果はすぐにあらわれ、国家財政は均衡を取り戻した。債務の残高(行政と社会保障)は2003年の50.7%から15年には33.1%までに低減した。

14年を除く過去10年間、国の財政は常に10億フランあまりの黒字を計上している。これは欧州では他に類を見ない。

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財政の見直し自体は、どの政党も支持している。それによって債務の利息返済ができ、新たな危機に備えて国の抵抗力を高めることもできるからだ。しかし、政党や経済学者の中からは、引き締めの行き過ぎを指摘する声も出始めた。国の財政が過去10年間、景気後退時でも黒字であるにもかかわらず、政府は毎年、判で押したように公的支出の削減を提案しているからだ。

左派政党は、景気後退時には国の予算を社会福祉制度の強化や企業支援及び雇用創出対策に回すよう求めている。これに対し中道や右派の政党は、経済界に必要なのは公的支援ではなく、税負担の追加的な軽減措置だと主張する。

国の財政が健全であるにもかかわらず、この数年というもの、財政政策をめぐって議会は紛糾している。今年もまた例外ではない。法人税率の引き下げに関する一連の提案が中道及び右派政党議員の過半数から支持されると、左派はこの改革案を国家財政への攻撃だとして国民投票に訴えることを表明した。それと同時にウエリ・マウラー財務相からは、今後数年間で実施すべき三つの緊縮案が発表された。主に社会保障、教育、途上国援助の予算を削る一方で、国防、農業、交通関連予算の見直しはしないという内容だ。同案をめぐり、各党が激論を戦わせている。

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国の財政を圧迫しかねない問題としては、高齢化と医療費の増大がある。この問題にはスイスを含め欧州諸国が直面している。連邦財務省の最新報告書によると、高齢化対策として今後30年間に必要とされる資金は1500億フランにのぼり、経費削減や税収増が実現しない場合、45年までに債務残高はGDPの59%に達する見込みだ。医療保険及び社会保障制度の改革は、過去20年にわたり議論が続けられているが、政党間の妥協が成立していない。しかし高齢化問題は国家財政の均衡を脅かす時限爆弾のようなものだ。解決策が早急に求められる。

スイスのように財政規律を厳しく守っている国がある一方、日本は債務残高の対GDP比他のサイトへで2016年は230%を超えました。ちなみに債務危機に見舞われたギリシャは200%です。どうして日本の債務残高は増え続けているのでしょうか?皆さんのご意見をお聞かせください。

(独語からの翻訳・フュレマン直美 編集・スイスインフォ), swissinfo.ch

②ホロコースト スイス政府がユダヤ人難民に取った黒い政策

Julie Hunt

2018/01/27 swissinfo.ch

https://goo.gl/zofSUT

1月27日は国連の「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」だ。第二次世界大戦中、600万人に上るユダヤ人がホロコーストの犠牲になった。(Julie
Hunt, swissinfo.ch/SRF)

スイスインフォは、ナチスドイツの迫害から逃れようとするユダヤ人に対し、当時のスイス政府が取った政策を振り返った。

大戦後、スイスの銀行は守秘義務を理由に、ホロコースト犠牲者が所有する休眠口座の詳細を公開することに応じなかった。これを機に連邦政府は、ユダヤ人に対する戦時中の政策を検証するため、専門家による独立した調査委員会を発足。この委員会を率いたのが、歴史家のジャン・フランソワ・ベルジュ氏だった。1996年に始動した委員会は調査を完了するまで5年の歳月を要した。

調査委員会は、スイス政府が当時、数千人に上るユダヤ人難民の入国を国境で拒否したことにより「ナチス政権の目的達成を手助けした」と結論付けた。またユダヤ人を追い返すことで死に近い状態に追いやったとも言及した。大戦中、約30万人がナチス政権下の国々から逃れるため国境を越え、うち約3万人がユダヤ人だった。しかし、約2万4500人はその後強制送還された。その大半がユダヤ人だった。
「人種上の理由で」

委員会はまた、スイス政府が難民に対してこのような政策を取ったのは、ナチスが力を広める欧州の真ん中でスイスが孤立していたためとする定説について、これは当てはまらないと指摘。1942年、スイス政府は難民に対し、確実に「人種的な理由だけで」国境を閉じたとした。

スイス政府はこの調査結果を受け入れ、95年と99年の二度にわたり、ユダヤ人に公式に謝罪した。

98年、スイス銀行大手のUBSとクレディ・スイスは、1995年にニューヨークで起こった訴訟を巡り、ユダヤ人の国際組織「世界ユダヤ人会議(WJC)」との間で和解に至った。訴訟は休眠口座の資産などを巡るもので、銀行側がホロコーストの犠牲者と相続人に対し12億5千万ドルの支払いに応じるという内容だった。

このうち8億ドルは、大戦後にスイス国内の銀行口座に財産が残っていた人々への返還資金に充てられた。また4億2500万ドルは、ホロコーストの生存者、スイスの国境で入国を拒否された難民、さらにはスイス国内で拘束され、強制労働を強いられた人たちに分配されることになった。

(英語からの翻訳・宇田薫)

③スイスの直接民主制 農薬を使わない農業を 食料安全イニシアチブが国民投票へ

2018/01/23  swissinfo.ch

https://goo.gl/wFVL5T

イニシアチブの発起人は、毎年2千トンに及ぶ農薬がスイス国内で使われ、その85~90%が農場で消費されていると主張する

農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ(国民発議)「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な11万4420人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。

イニシアチブ他のサイトへは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。

現在、国内の農業生産者への補助金は総額28億フラン(約3220億円)に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。一方、今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。

イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。

イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計2千トンの農薬が使われ、その85~90%が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計38トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。
農薬か、生産性か

昨年9月、連邦政府は今後10年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの5割削減を図る行動計画を策定したと発表。しかし、連邦経済省農業局は、農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。

スイス農家・酪農家協会(SBV/USP)も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年6月、農薬を全面禁止すれば収穫量の2~4割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。

スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。

昨年の世論調査では、国民の65%が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。

(英語からの翻訳・宇田薫)

④連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは?

Sonia Fenazzi

2018/01/24 swissinfo.ch

https://goo.gl/h3c5gP

付加価値税8%を示すレシート

付加価値税は連邦の重要な財源だ
(Keystone)

3月4日に予定されているスイスの国民投票。その案件の一つは、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年間延長すべきかどうかというもの。つまり、連邦の歳入のほぼ3分の2を占めるこれら二つの税金の存続がかかっている。だが、議会も世論も無風状態だ。国全体が「延長賛成」で一致している。それはなぜか。

連邦直接税と付加価値税は、連邦の財源を支える2本の大黒柱。2016年には合わせて430億5千万フラン(約4兆9千億円)と、歳入全体の65%を占めた。

【画像】スイス連邦の財源を示す円グラフ

3月4日の国民投票を前に行われた「新財政規律(NFO
)2021他のサイトへ」のプレゼンテーションで、スイスのウエリ・マウラー財務相は、「この二つの税金なしでは連邦は破産も同然。今の歳入の3分の1でスイスという国を経営していくことはできない」と断言した。
期限だけが新しい「新案」

「NFO
2021」案の目的は増税でも減税でもない。国民投票で問われるのは、これら二つの税金に関する連邦政府の課税権限の延長についてのみ。この権限は、現在、連邦憲法で2020年までと定められている。「NFO
2021」案が可決されれば2035年まで延長される。新しい期限が切れる前に再び国民投票で国民の判断を仰ぐことになる。

この方式は、これまでにその価値を十分実証済みだ。期限付き課税権が連邦憲法に加えられて以来60年の間、国民投票で延長が問われるたびに必ず可決されてきた。同条項が国民の中にすっかり定着しているのは、スイスの議会両院が今回の15年延長案を全会一致で採択したことからも明らかだ。

国民議会(下院)では、右派国民党が期限を10年に短縮する案を提起。社会民主党および緑の党は期限そのものを撤廃し、連邦に完全な課税権を認めるべきと提案し、一応の討論が行われた。

しかし、どちらの案も他政党の支持を得ることはできず、15年延長案は最終的に反対ゼロで可決された。全州議会(上院)では対案もなく採択された。
重大事故

そもそも連邦政府の目論見は期限の撤廃にあった。歳入の重要性を考えれば、連邦としても安心して頼れる財源を確保したいところだ。だが、事前の聞き取り調査で、どの政党もそれに反対であることが判明した。

議会通過の見込みがないことから連邦は期限撤廃案の提出を見送った。「NFO
2021」案がスムーズに受け入れられたのには、こういった背景がある。

この案件は憲法改正を伴うため、実施には国民投票が必要だ。可決の条件は、州の過半数と投票数の過半数の両方である。しかし、各政党が可決の方針で一致し、連邦直接税から17%の配分を受ける州も賛成している。市民側の反対すらないことから、圧倒的多数で可決されることは確実だ。

NFO2021に対しては1月中旬、リバタリアンの独立政党「アップ・シュヴァイツ他のサイトへ」により小さな反対団体他のサイトへが結成された。保守系右派の国民党やリベラル系の急進民主党やスイス海賊党の党員の一部が名を連ねた。彼らは連邦直接税や付加価値税は害のある税だと批判し、税の際限ない延長に疑問を投げかけた。


だが、万が一NFO2021が本当に否決されたらどうなるのか?「それはメルトダウンに等しい重大事故だ」と記者会見でマウラー財務相は述べた。仮にそうなった場合も「代替プランは存在しない」。二つの税金に匹敵する規模の歳入源や経費節約の手段を他に求めるのは不可能。しかも早急にとなればなおさらだ。否決の場合は21年1月1日以降、連邦は機能不全に陥るだろう。
世界でも珍しいシステム

国が国民から定期的に課税の許可を得るというシステムは、世界でもユニークで、それなりのリスクもある。マウラー財務相曰く諸外国の財相たちも驚くこの特殊な取り決めは、スイスの直接民主制に根ざすものだ。「主権を持つのは国民だ。したがって、国民から課税の許可を得るのは正当だと思う」

財務相は、15年という期間を「良識的」なものと考えている。延長の手続きにより対話のチャンスが生まれ、国も市民も自分たちが負う責任について認識を新たにできるという。
百年以上続く「暫定」措置

課税権に期限が設定された背景は歴史的なものだ。そこには、連邦制というシステムが関係している。1848年のスイス連邦創立時、連邦政府の持つ権限は非常に小さいものだった。収入や財産への直接課税権は州が独占し、連邦政府は関税を徴収するのみだった。
第1次世界対戦のため、連邦が初めて直接税を課したのは1916年。2年間に限るという条件付きだった。その後、この種の臨時税は次第に数を増す。

 連邦憲法に連邦直接税と付加価値税の課税権が期限付きで加えられたのは58年。期限の延長は3月4日の国民投票で9回目になる。

(独語からの翻訳:フュレマン直美)

⑤2018年3月4日の国民投票 第1回世論調査 公共放送の受信料廃止案は反対多数
Olivier Pauchard

2018/01/26 swissinfo.ch

https://goo.gl/G7xyD9

ルツェルンで行われた「ノービラグ」の討論会。

3月4日の国民投票にかけられる議案で公共放送のテレビ・ラジオ受信料支払いに反対する「ノー・ビラグ」の世論調査が行われ、第1回の調査結果では反対が6割であった。受信料を廃止し、公共放送の視聴サービス撤廃を提案する国民発議(イニシアチブ)は否決される見通しだ。

【画像】2018年3月4日に行われる国民投票の世論調査結果

回答者の60%が「ノー・ビラグ」に反対、38%が賛成。投票の一カ月以上前で未定と答えた人はわずか2%であった。調査回答者の74%の意見は確定している。したがって、有権者の意見かなり形成されており、「今後数週間で意見を変える可能性は限定的」という。

政党間と世代間の溝

今回の調査からイニシアチブ支持者と反対者の特性を探ると、政党間で大きなギャップがあることが分かる。

イニシアチブの支持者は、政治的に右寄りになるにつれ、増加するようだ。左派の緑の党は反対88%、社会党は反対79%。中道右派は反対多数で、キリスト教民主党は反対73%、急進民主党は反対68%。つまり、実際には、主要政党の中では、右派保守政党の国民党のみが賛成多数で66%がイニシアチブを支持している。

また、支持不支持ギャップは政党間だけでなく世代間にも表れている。18から29歳の若い有権者は、賛成51%で、イニシアチブを支持する唯一の年齢層だ。

一方で、言語圏ごとに見ると、深い意思分裂は見られない。イニシアチブは、すべての言語圏で反対。ただし、ドイツ語圏(反対57%)よりもフランス語圏(反対67%)やイタリア語圏(反対65%)といったラテン語の言語圏の方がより顕著にイニシアチブに反対している。

イニシアチブ支持者の主な論調では、スイス公共放送協会(SRG
SSR)の予算が大きすぎるため節約をしなければならないというが、反対者は、抑制しすぎると、番組の制作数が急激に低下し、なくなってしまうと考える。

引き続き税金を払う

世論調査によると、3月4日に国民投票にかけられる議案「新財政規律2021」は、容易に可決される見込みだ。回答者は、賛成69%、反対16%、未定15%となっている。

新財政規律は、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税(VAT)を、さらに15年延長して2035年まで徴収するかが問われる。反対する政党はなく、論理的には容易に承認されると思われる。スイス人は引き続き税金を支払うことを決めたようだ。

国民投票に関する世論調査

スイスインフォも帰属するスイス放送協会他のサイトへ(SRG
SSR)の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。1月8~18日にスイス国内に住む有権者1201人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス2.9ポイント。

在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。

(3)今日の重要情報

①藤原新也が山口準強姦疑惑の現場を検証

藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証!
ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに

2018.01.28 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3763.html

藤原新也氏の検証でも嘘が浮き彫りになった山口氏(出世作『総理』幻冬舎より)

米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代+』でこの問題を取り上げた。

しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me
Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題などはまったく触れずじまい。

政権からの圧力を恐れて事件の詳細さえ伝えないとは、結局、このNHKの報道姿勢は逮捕状を握り潰した警察と同じではないのかと思わずにいられない。マスコミがこんな調子では「Me
Too」も広がりようもないだろう。

だが、そんななかで、写真家・作家の藤原新也氏がこの事件にアプローチした記事を発表した。これまでも写真で世界を伝え、独自の視点から社会の実相をルポとしてまとめてきた藤原氏だが、現在発売中の「SWITCH」(スイッチ・パブリッシング)では、伊藤さんとの対話のみならず、事件の現場となった東京・恵比寿の鮨屋やホテルといった場所を辿っている。

そして、藤原氏は〈そこには現場でしか知り得ない気づきがあった〉と綴っているのだ。
気づきというのは、山口氏の主張がいかに現場の様子と食い違っているのか、という点である。

たとえば山口氏は、「月刊Hanada」(飛鳥新社)2017年12月号に寄せた独占手記のなかで、「泥酔した」伊藤さんをタクシーに乗せ、自身が宿泊していた東京・白金高輪のシェラトン都ホテルに連れてきた際のことを、このように記している。

件の現場のホテルに足を運んだ藤原新也が、山口敬之の主張のウソを検証

〈このホテルでの移動について、あなたは「意識のない状態で部屋に連れ込まれた」と主張していますが、それはあなたが何と言おうと物理的に不可能です。ホテルの一階ロビーは、車寄せからエレベーターホールまで百メートルほどあります。もしあなたの主張どおり、全く意識のない状態だったとしたら、私はあなたを抱えて、どうやって百メートルも移動したというのでしょうか?〉

しかし、藤原氏が実際にホテルを訪れ、歩幅でその距離をはかると、〈距離はその半分のわずか五十メートルだった〉という。山口氏は「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された「韓国軍に慰安婦」記事でも米公文書の内容や被取材者の発言を捏造していたことが報じられたが、やはり伊藤さんの問題でも事実の捏造をおこなっていたのだ。藤原氏はこう綴っている。

〈いちげんの客ならともかく長逗留して何度もその道程を往復している彼が距離を倍も誤認することはあり得ない。ここには自らの立場を有利に見せようとする“サラッとした嘘”が垣間見える〉

さらに、山口氏は手記のなかで“ホテルのラウンジにはスタッフがズラリと並び、宿泊客やレストラン利用者が往来していた”と主張しているが、藤原氏が事件時と同じ金曜日の23時にホテルを訪れると、スタッフは4名しかおらずロビーも閑散としていたという。「都内のシティホテル」というと賑やかな風景を思い浮かべがちだが、〈このホテルは芸能人がお忍びで使うことで知られる都心の離れ小島、白金にある閑静なホテルであり、銀座の帝国ホテルのように無関係な人が右往左往するようなホテルではない〉(藤原氏)のだ。

また、藤原氏は山口氏が言う“長年の行きつけである鮨屋のカウンター席で酒に薬を盛るという犯罪行為をするわけがない”という主張にも、こう疑義を呈する。

〈一見それは誰が聞いても納得する論理のように思える。しかしここには落とし穴がある。たとえば性犯罪者がかりに少女を誘拐するような場合、“土地勘”のある場所が選ばれるのが常であり、見知らぬ土地で行為に及ぶことは逆にリスクを伴うのである〉

これはもっともな意見だろう。そもそも、店主やスタッフと懇意だからこそ、常連としての信頼あるいはその関係性から不審な行動をとっても見過ごされるのではないか。また、起業家の椎木里佳氏をはじめ、デートレイプドラッグの被害を受けたことを訴える女性は数多くいる。これは、それだけ店員から注意を払われることなく実行できる、という事実を示しているだろう。

山口敬之が詩織さんを連れて行った寿司屋にも潜入!藤原新也が発見したこととは…

しかも、藤原氏はこの鮨屋にも平日の19時に〈カップルを装って〉入店。カウンター席には藤原氏のほかには1組しかおらず、2人の板前も〈寡黙な方々で熱心に手元ばかりを見ていた〉こと、さらに、山口氏と伊藤さんが座ったカウンターのもっとも奥の席は〈壁際の左片方が完全に他客からの死角になる〉ことを指摘している。当時、伊藤さんが座ったのはその壁際の席であり、その上、カウンターの構造から〈かりにカウンター上にコップが置かれたなら右斜め後方に立つ板前の目からは死角になる〉と藤原氏はいう。

藤原氏のこの現場取材と、それを踏まえておこなわれた伊藤さんとの対話は、ぜひ多くの人に「SWITCH」で確かめてほしいと思うが、それにしてもあらためて山口氏の主張の嘘の多さには閉口させられる。本サイトでは、山口氏の手記がいかにホテル関係者の証言と矛盾しているのか、さらには完全な嘘に基づいて伊藤さんを貶めた挙げ句、卑劣な人格攻撃をおこなっているかを伝えたが(詳しくは過去記事参照http://lite-ra.com/2017/10/post-3540.html)、これが「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストの振る舞いなのである。

そして、この事件の最大の問題は、警察と司法の判断がその「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストだったことが影響している可能性があるという点だ。21日放送の『日曜討論』(NHK)において、自由党・森ゆう子議員は「国家の私物化」として森友・加計学園問題とあわせて伊藤さんの「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を挙げたが、国家権力の関与によって逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっていたのならば、もはやこの国は法治国家ではないことを意味する。それくらい、この事件は重要な問題なのだ。

山口氏をめぐっては、顧問を務めていたスパコン企業の社長が助成金詐欺疑惑で逮捕され、24日には法人税約2億円を免れた容疑で再逮捕された。この企業に巨額の助成金がおりていた問題でも山口氏と安倍首相の深い関係が影響していたのではないかと見られているが、いまも山口氏は「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」(「週刊新潮」1月4・11日号より)などと吹聴しているとされている。準強姦疑惑と逮捕状もみ消しに、助成金疑惑──このまま山口氏の問題が闇に葬られるようなことは、あってはならない。

(編集部)

(4))今日の注目情報

①眞子内親王の婚約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道!
背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが

2018.01.27 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3762.html

秋篠宮眞子内親王の婚約者である小室圭さんに対するバッシング報道が相次いでいる。25日発売の『週刊文春』(文藝春秋)と『週刊新潮』(新潮社)がそろって、小室さんの母親の金銭トラブルについて報じたのだ。

小室さんの母親が当時婚約者だった男性(60代後半外資系商社マン)に小室さんの国際基督教大学(ICU)の学費やアメリカへの留学費用、アナウンススクール費用などお金を工面してもらっていたが、その後婚約解消。男性側は約430万円のお金を貸していたものだとして返済を求めたが、小室さんの母親は「贈与」だとして返済に応じていないという内容である。

昨年末「週刊女性」(主婦と生活社)が12月26日号で報じたのが最初だが、それを一斉に「週刊文春」「週刊新潮」が後追いしたのだ。

 文春も新潮も、ほぼ同じ話が並んでいるのをみると、男性本人かもしくはごく近い関係者が証言していると思われるが、しかし、これ、本当にこんなに大々的に報道するような話なのか。

まず、これはあくまで小室さんの母親のトラブルであって、小室さん本人とは何の関係もない。

しかも、そのトラブルも報道の価値があるようなものとは思えない。男性サイドは「貸した」と言っているが、借用書が存在しておらず、ほんとうに借金かどうか疑わしい。実際は、婚約中、婚約相手の子どもに支援しただけという可能性のほうが高いのではないか。
また、小室さんの母親とこの男性の婚約が解消されたのは、男性側が破棄したためで、むしろ男性側が慰謝料を払ってもおかしくない事案だ。それを後になって「あれは貸した金、返せ」というのは、何か裏があるとしか思えない。

しかも、両誌の記事を読むと、小室さんが高熱を出した際に、病院まで連れて行ったことまで“足代わりにされた”などと、恨み言を述べている。言いがかりとしか言いようがない。

父親の自殺、母親の男性関係…小室氏バッシングの裏側とは?

「どうも婚約解消後、経済状態が悪くなった男性側が金の返却を求めたところ断られた。そこに、小室さんと眞子さまの結婚話が浮上したので、週刊誌に売り込んだというところじゃないでしょうか」(週刊誌記者)

だが、週刊誌はこぞってこんなネタに飛びついてしまった。いや、今回の金銭トラブルだけではない。これ以外にも、家族へのバッシングは飛び交っていた。小室さんの亡くなった父親がじつは自殺していた(「週刊新潮」)、父親の自殺を苦にした父方の祖父も自殺した(「週刊現代」講談社)、母親が霊能者のような人と付き合いがある(「女性自身」光文社)、さらに今週発売の「週刊女性」は、小室さんの母親がこの商社マン男性以外にも彫金師男性と交際、同居していたなどと書き立てている。

前述のように、今回の「週刊新潮」「週刊文春」の記事については相手の男性サイドがネタ元とみられるが、その他のバッシング情報のなかには、宮内庁や宮家、さらには政権周辺から出ているものもあるようだ。「女性セブン」(小学館)は宮内庁関係者のこんなコメントを掲載していた。

「幼少から眞子さまの成長を見てきた宮中関係者の中には、端から小室さんを結婚相手とは認めないという強硬な姿勢をもっている人も少なくありませんでした」
「小室さんについてのネガティブな情報が流されるのは、抵抗勢力が水面下で動いているからかはわかりませんが、何かしらの思惑が蠢いているのを感じます」

実際、一連の母親の報道を利用するかたちで、官邸や旧宮家関係者が一斉に宮内庁に対して、「結婚を止めさせろ」「婚約を解消させろ」と圧力をかけ始めているという。

「新潮、文春が“これまで本人たち同士の気持ちを尊重してきた秋篠宮さまも今回はさすがに懸念を示している”という内容のことを書いていましたが、秋篠宮家にもさまざまなルートを通じて“結婚を止めさせるべき”という働きかけがあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)

こうした小室さんバッシング、結婚ツブシの動きはなぜ起きているのか。そこには、どうやらこの国の極右勢力の政治的思惑があるようだ。

女性皇族を旧宮家の男子と結婚させたがっていた安倍首相

眞子内親王と小室さんの交発覚直後から、ネットでは、「#眞子様婚約反対」なるハッシュタグまで作られ、「あんな素性のわからない人間が女性皇族と結婚しようなんておこがましい」「内親王の降嫁先としては胡散臭すぎる」などといった時代錯誤丸出しのバッシングが展開された。ちなみにこのハッシュタグには「#がんばれ安倍ちゃん」「#安倍総理支持」というハッシュタグが一緒に並んでいたり、アイコンに日の丸が使われていることも多く、安倍応援団やネトウヨがこうしたバッシングを煽動していたのは明らかだった。

自民党政治家や保守系メディア、評論家なども「パラリーガルなんて一人前の男がやる仕事じゃない」「実際は皇室の金目当てなんじゃないか」などといういわれのない批判を浴びせていた。

これらの攻撃が、安倍政権やそれを支持する極右勢力の差別意識に基づいているのはもちろんだが、もうひとつ、彼らを小室さんバッシングに走らせたものがある。それは、皇族の減少と皇統維持という問題だ。

現在、天皇の孫世代の男性皇族は眞子内親王の弟である悠仁親王だけで、女性皇族がすべて結婚して皇籍を離れたら、最終的に悠仁親王だけになってしまい、その後の存続も危ぶまれる。

そのため対策が断続的に議論されているが、代表的なのが、「女性宮家の創設」という案と、「旧宮家男系男子を皇籍復帰させる」という案だ。男女平等の観点からも「女性宮家の創設」には国民の支持も高いが、ミソジニーな日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらした。

こうした皇室存続をめぐる様々な議論のなかで、いずれの立場からも、ひとつのメルクマールとなると期待されていたのが、眞子内親王の結婚だった。しかし、眞子内親王はそのいずれの制度改革をも待たず、結婚して皇籍を離れることを決断した。しかも、その相手の小室氏は、ICUの同級生で、皇室と縁もゆかりもない存在だった。

つまり、安倍政権や右派のなかには、この眞子内親王の決断に対する強い不満があり、それが小室さんバッシングに転化したということだ。

「そして、今回の母親の問題で、この右派の結婚ツブシの動きは一気に拍車がかかったということのようです。このまま、結婚話が本当に潰れてしまう可能性もある」(前出・宮内庁担当記者)

眞子内親王には、こうしたグロテスクな政治的思惑など気にすることなく、個人の幸せを追い求めてもらいたいのだが……。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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01/28のツイートまとめ
chateaux1000

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[2018/01/29 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】2018月01月23日(火)-01月28日(日)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

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*今回は2018月01月23日(火)-01月28日(日)に掲載した8本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2018月01月23日(火)-01月28日(日)

①2018月01月23日(火) 日本語ブログ

■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう!」』

一昨日土曜日(2018.10.20)の『第7回根っこ勉強会』で時間切れのため話せなかったポイントを(続きNo1)(続きNo2)で取り上げます!

▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている!

1.イタリア:

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い!

【画像】イタリアの五つ星運動新党首ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」

20180122ルイジイマジオS

【該当記事】

□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」

2017年9月26日 ロイター日本語版

https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU

[リミニ(イタリア) 24日 ロイター] -
イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は24日、「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。

来年5月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。

ディ・マイオ氏(31歳)は23日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏(69歳)から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。

ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。

政策の優先課題を3つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

貧しいイタリア南部出身で、5年前に26歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の6割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。

2.韓国:

朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた!

【該当記事】

□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!

韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。

No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。

このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。

韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。

そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。

日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。

米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。

彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ!

なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。

日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。

日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。

日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

(終り)

3.アイスランド:

無血の市民革命 通称:鍋とフライパン革命

【関連映像】アイスランド『鍋とフライパン革命』

ポルトガルで高い評価を得ているドキュメンタリー作家/映画監督
ミゲル・マルケス(ミゲル・マルケス)による自主製作映画(2012年)。

https://www.youtube.com/watch?v=BZxR1VbTVkg

【関連記事】

2015.11.01 ブログ『3匹の子豚との日々 =DIAS CON MIS TRES CERDITOS=』

http://blog.goo.ne.jp/tres-cerdidos/e/93a182ad4cb2d4e4379b2ebb91136c97

日本語字幕を訳したブーゲンビリアさんのブログから・・・。

「鍋とフライパン革命 日本語字幕版完成しました!」

【転載開始】

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

民主主義という言葉が発明されて以来
もっとも
重要な
もっとも
歴史的な
まさに
世界史を揺るがすほどの
大事件です。

世界史を揺るがすほどの
大事件だからこそ
大手マスコミからは無視されている大革命。

今までの民主主義のあり方をくつがえして
民主主義の本質をつかみとった市民。

その革命当事者の思いや考えを
ポルトガルのドキュメンタリー作家であり
映画監督でもある
Miguel Marques さんがまとめたムービー、

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

スポンサーをつけず、視聴者からの寄付によって
制作されたからこそ、
アイスランド無血革命の実情や当事者の声を知ることができる
世界で唯一のドキュメンタリー映画です。

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

革命そのものにも、
この映画にも、
この映画をみて民主主義について考えることにも
無限の価値があります。

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

【転載終了】

4.スイス:

今年6月までにスイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

【関連記事】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

【ソース記事】

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

(続きNo1終わり)

(続きNo2の項目)

▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている!

5.ドイツ:

6.フランス:

7.米国:

8.英国:

9.スペイン

10.その他

▲個人から始まる「市民革命」運動!

▲日本の「市民革命」の展望!

▲「市民革命」は「世界同時革命」でないと「世界支配階級」に個別に潰される!

(終り)

②2018月01月24日(水)日本語ブログ

■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!

日本国内だけを見てても分からないが、他国と比較して初めて『日本にない制度』と『日本にだけにある制度』の違いが分かる!

▲他国にあって日本にない制度!

1.憲法裁判所

2.特別検察官制度

3.大統領制度

4.三権の分立・独立

5.請願制度

6.公務員の選定罷免制度

8.教育の無償制度

9.教育の独立

10.国民の知る権利の保障

11.マスコミの独立

12.マスコミによる情報操作と世論誘導の禁止

13.権力犯罪者の追及と処罰

14.カルト宗教の禁止

15.侵略戦争の戦争犯罪人の追及と処罰

16.政府による侵略戦争の反省と被害国への賠償

17.歴史学部

18.権力犯罪を犯した公務員の個人責任追及と処罰

19.憲法第99条『公務員の憲法の尊重・順守義務』違反者への処罰規定

20.国民投票制度

▲他国になくて日本にだけある制度!

1.天皇制による国民支配

2.議院内閣制と日本国憲法第6条『内閣総理大臣の最高裁長官任命権』により衆議院の多数派の政党の代表が三権(国会、内閣、最高裁)を実質支配する独裁政治が可能となる。

3.内閣総理大臣の衆議院解散権

4.内閣総理大臣の衆議院解散権

5.内閣の予算権

6.内閣が法案起案権と国会提出権を持ち殆どの法律を起案し閣議決定して成立させている

7.内閣総理大臣の最高裁長官と最高裁判事の任命権

8.日米安保条約と日米地位協定

9.日本政府の閣議とは別に米国が主導する日米合同委員会が存在し細かい政策を決定する
10.首都から50km圏内に四つの巨大米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間米陸軍第一軍団司令部)がある。

11.横田米空軍基地が一都六県にまたがる首都圏空域の管制権を独占している

12.日本政府は1兆ドル(約110兆円)の米国債を所有しているが一枚も売れない。

13.国会議員が法案を国会に提案する場合、法案賛同者が衆議院で10名以上、参議院で20名以上、予算が必要な法案の場合は衆議院で20名以上、参議院で50名以上必要。

14.選挙に立候補する場合のバカ高い供託金制度(衆議院300万円、参議院600万円)

15.日本の国会議員の年間報酬は表向きは2400万円だが偽装経費・実質報酬(年1200万円の小さ通信費、年780万円の立法事務費、政党助成金)を入れると4000万円以上となる。

16.日本の国会議員が享受する様々な議員特権(格安な豪華議員宿舎、豪華な無償の議員事務所、新幹線グリーン車乗り放題、月4回の飛行機利用など)

17.政党助成金

18.小選挙区比例代表制

19.企業・団体による政治献金

20.最高裁事務総局による3000人の裁判官の完全支配

(終り)

③2018月01月25日(木) 英日語ブログ

■In the world situation going forward to "terrorism and war and financial crisis" by the world ruling class,"the World Citizen Revolutionary Movement" to resist it is certainly spreading around the world headed by Korea and Italy!

世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!

1. Korea 韓国

The nature of President Hoon Jae-nin's administration has become invisible to bea "Citizen Revolutionary Government" in the confusionthe
of military tension to the war between the United States and North Kore

韓国の文在寅((フン・ジェイン)大統領政権の本質は、米国と北朝鮮との戦争勃発の軍事的緊張の混乱の中で『市民革命政府』であることが見えなくなっている。

However, We should not forget that President Hoon Jae-in administration was bornin the battles of the Korean people who dismissed,arrested and
prosecuted President Park and that it is a right regime of "Citizen Revolutionary Government".

しかし我々は、文在寅((フン・ジェイン)大統領政権が朴前大統領を罷免し逮捕し起訴した韓国民衆の戦いの中から誕生した、れっきとした『市民革命政府』であることを忘れてはならない。

[Image] Korean President Hoon Jae-in

【画像】文在寅((フン・ジェイン)韓国大統領

20180124文韓国大統領

The Korean Constitutional Court approved four charges other than No.4 among the following five charges that the Korean National Assembly hasgiven the grounds for President Park's impeachment prosecution and they dismissed President Park.

韓国憲法裁判所は、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領弾劾訴追の根拠となった以下の5つの容疑のうちNo4以外の4つの容疑を認定して朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免したのである。

No1.Whether President Park violated national sovereignty or legalism?

  朴大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2.Whether President Park went to abuse the president's official authority?

朴大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3.Whether President Park went through media suppression?

朴大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.Whether President Park violated the protection obligation of the citizen in response to the sinking accident of the passenger ship
Seol in 2014?

朴大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No.5 Whether President Park put an illegal act such as bribery?

朴大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

2.Italy イタリア

At the Italian general election ( House of Representatives & Senate) scheduled on March 4 this year, the citizen revolutionary party
"Five-Star Movement" is predicted to win and the leader of the party Luigi di Maio (31-year-old) indicatedto become the Prime Minister of the world's first authentic "Citizen Revolutionary Government".

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院と下院)では、イ、タリア議会第一党で130名の国会議員を擁する市民革命政党『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ党首(31歳)が世界で最初の本格的な「市民革命政府」の首相に選ばれると予想されている。

[Image] Italian Five-Star Movement Party leader Ruigi di Maio (31)

【画像】イタリア五つ星運動党首 ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)

20180122ルイジイマジオSS

Luigi di Maio said in an interview with Reuters as follows.

ルイジ・ディ・マイオ党首はロイターとのインタビューで次のように言っている。

Italy will negotiate with the European Union (EU) a change in fiscal regulation so that Italy will increase its investment for stimulating the economy when winning next year's election.

ディ・マイオ氏はまた来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。

He showedx a policy of reducing unnecessary expenditure in order toreduce the public debt that expanded to just under 132% of thegross domestic product (GDP).

彼は国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため無駄な支出を削減する方針も示した。

He replied to the question of three policy priorities such as the introduction of basic income for the poor, the reduction of wasteful expenditure, and the expansion of the system of
direct democracy.

政策の優先課題を三つ挙げるとしたら、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

【article】 【記事】

▲I'm no populist, says new leader of Italy's 5-Star

イタリア五つ星新党首「私はポピュリスト(大衆迎合主義者)ではない」

September 25 2017 Reuters

2017年9月25日 ロイター

https://goo.gl/4yoj8Q

(end)

(終わり)

④2018月01月26日(金) 日本語ブログ

■(タイトル変更)安倍晋三と岸信介・洋子一族の『異常さ』がよくわかる詩二編!

①(再掲) 詩『安倍晋三とは?』
 
     2015.5.28  山崎康彦

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者で
ある。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層
に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であ
り世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工
作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終わり)

②(再掲) 詩『二人の母親』

     2015.06.06  山崎康彦

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。
娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(終り)

⑤2018月01月27日(土) 日本語ブログ

■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
_______________________________________________________________________________

▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a free
state」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free

state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!


米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の運動に立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!

(終り)

⑥2018月01月28日(日) 日本語ブログ

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ユダヤ教秘密経典『タルムード』

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ
五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ
ていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。

・ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

・あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

・世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは
ことごとく空皮に過ぎざればなり。

・神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

・人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

・すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

・神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

・吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

・タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

・汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

・汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

・ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

・ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

・拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

・他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

・ゴイの財産は主なき物品のごとし。

・ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

・ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

・ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。

・タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

・涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思
想”、言い換えれば“終末思想”である。

(終り)

⑦2018月01月28日(日) 日本語ブログ

☆重要ブログ記事・再掲

私が2007年9月に開始したブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事の数は今日まで3000以上になります。その中から重要と思われるブログ記事を必要な時に再掲するようにしています!

■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっておりその源流はユダヤ教秘密経典【タルムード】だろう!

2016.01.29 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3a3675f4be4c7e9c1b287b0373ab497f

英仏イスラエルのロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じ1500年以上にわたってユダヤ人による世界完全支配を目指してきたユ
ダヤ教原理主義者・シオニストだが、キリスト教原理主義のロックフェラーやブッシュやチェイニーやラムズフェルドやウオルフォウィッツやナイやア
ミテージやマケインやヌーランドやケーガンなどの米ネオコン戦争派は全てユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じる【隠れユダヤ・シオニスト】だろう!

又イスラム教スンニ派・イスラム国が主張する『カリフ国家建設』は、ユダヤ・シオニストが主張する『大イスラエル建設』と同じであり、最終的に
は、ユダヤ人による世界統一政府樹立へと収れんされていくのだ。

米映画監督アーロン・ルッソが暴露した『ロックフェラーは911を予告』のYoutube映像の中で、彼が語ったニコラス・ロックフェラーの以下
の発言を聞けば、ニコラス・ロックフェラーは【タルムード】の教え=『ユダヤ人による世界完全支配』を目指しているユダヤ教原理主義者・シオニス
トそのものだということが分る。

ニコラス・ロックフェラーは、【タルムード】の教え=『神に選ばれた選民であるユダヤ人が【世界統一政府】を樹立して神を信じない非ユダヤ人(ゴ
イム=家畜)の人数を大幅に削減して残りを完全に支配・管理する』ことをアーロン・ルッソに語って仲間に入れようとしたのだ。

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの誘いを断り、2006年7月にドキュメンタリー映画【アメリカ─自由からファシズムへ】を公開して
米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)と連邦所得税のいかさまを暴露し、2007年1月には『ロックフェラーは911を予告』のYoutube
映でニコラス・ロックフェラーとの会話を暴露したために、2007年8月膀胱ガンを発症して64歳で暗殺されたのだ!

▼ ニコラス・ロックフェラーの発言抜粋

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』

『君にとってどんな違いがある?』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』

『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ』

『銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるようすることだ』

【関連記事】

■【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ!

2016.01.19 杉並からの情報発信です

http://goo.gl/qzDoBA

【世界支配階級】とは【金融・軍事・宗教・王政マフィア】の国際連合体であり、共通の教義は【世界統一政府】樹立でユダヤ人による世界支配を目論
むユダヤ教秘密経典【タルムード】だ!

彼ら【世界支配階級】は、世界連邦主義(グローバリズム)を唱えて【世界統一政府】樹立に向けて以下のような策動を実行してきている!

1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の締結によって各国の主権と独立を破壊する。

2)世界統一経済圏を作るため世界恐慌を勃発させて各国の国民経済を破壊し支配
する。

3)人口削減を実行するため核戦争(第三次世界大戦)を勃発させ60億人を殺して10億人体制にする。

4)国家と国民経済の消滅によって【ユダヤ教タルムード】が支配する【世界統一政府樹立】が実現され【ユダヤ教タルムード】の信者以外は【ゴイム
(家畜)】として奴隷化される。

▼フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明してい
る。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえま
す。
しかし、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界を再編成するというものです。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)7つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ
とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

②「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

▼【世界支配階級】=【金融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】

すなわち、ここ10年加速してきた【世界支配階級】による一連の攻撃(戦争によって人口を大量削減し金融恐慌によって国民経済を破壊しTPPや
TTIPによって各国政府の主権をなくしグローバリズムによって国境をなくす)は、個々バラバラに偶然に起きたのではなく【世界支配階級】=【金
融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】が、2050年をめどに【世界統一政
府】を樹立してユダヤ民族による世界支配の完成にむけた最終決戦に入ったことを示しているのだ。

我々はこの事実を直視して彼ら【世界支配階級】が1500年間温めてきた妄想の最終実現を阻止しなければ、我々の明るい未来はないことを覚悟しな
ければならないのだ!

【関連情報】

▼タルムードとは? (Wikipediaより抜粋)

タルムード(Talmud、「研究」の意)は、モーセが伝えたもう一つの律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。6部構成、63編から成
り、ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。ただし、聖典とし
て認められるのはあくまでヘブライ語で記述されたもののみであり、他の言語に翻訳されたものについては意味を正確に伝えていない可能性があるとし
て聖典とはみなされない。

成立の過程

ユダヤ教の伝承によれば、神はモーセに対し、書かれたトーラーとは異なる、口伝で語り継ぐべき律法をも与えたとされる。これが口伝律法(口伝の
トーラー)である。

時代が下って2世紀末ごろ、当時のイスラエルにおけるユダヤ人共同体の長であったユダ・ハナシー(ハナシーは称号)が、複数のラビたちを召集し、
口伝律法を書物として体系的に記述する作業に着手した。その結果出来上がった文書群が「ミシュナ」である。本来、口伝で語り継ぐべき口伝律法があ
えて書物として編纂された理由は、一説には、第一次・第二次ユダヤ戦争を経験するに至り、ユダヤ教の存続に危機感を抱いたためであるともされる。

このミシュナに対して詳細な解説が付されるようになると、その過程において、現在それぞれ、エルサレム・タルムード(またはパレスチナ・タルムー
ト)、バビロニア・タルムードと呼ばれる、内容の全く異なる2種類のタルムードが存在するようになる。現代においてタルムードとして認識されてい
るものは後者のバビロニア・タルムードのことで、6世紀ごろには現在の形になったと考えられている。

当初、タルムードと呼ばれていたのはミシュナに付け加えられた膨大な解説文のことであったが、この解説部分は後に「ゲマラ」と呼ばれるようにな
り、やがてタルムードという言葉はミシュナとゲマラを併せた全体のことを指す言葉として使用されるようになった。ユダヤ教徒にとってのタルムード

「タルムードはユダヤ教徒の聖典である。」という解説が今まで日本では多くなされてきているが、実際のところタルムードの権威はラビ(教師)の権
威のことでもある。そのため、後世におけるラビの権威を認めない立場からはタルムードの権威を認めないことになり、タルムードの権威を認めないユ
ダヤ教の宗派も少なからず存在する。

その代表とも言えるのがカライ派で、モーセのトーラーのみを聖典としラビ文書の権威を認めていない。また、シャブタイ派(サバタイ派)の流れを汲
むユダヤ教においては、むしろタルムードを否定するという立場をとる。

▼ノアの七つの戒律

1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止

2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない

3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止

4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止

5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止

6. 司法体系の創造 正義を追求せよ

7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない

(終り)

⑧2018月01月28日(日) 日本語ブログ

☆今日の詩

■ なぜ人は騙されるのか?

2015.06.11 山崎康彦

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、真実・事実を知ろうとしないから

なぜならば、無知だから

なぜならば、憲法を学ばないから

なぜならば、歴史を勉強しないから

なぜならば、哲学を馬鹿にしているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、支配と搾取の構造を知らないから

なぜならば、戦争は偶然ではなく意図的に仕掛けられることを知らないから

なぜならば、銀行が無からお金を生み出す金融の仕組みをしらないから

なぜならば、神が一週間で人間とこの世をつくったという嘘を信じているから

なぜならば、ハルマゲドン(最終戦争)のあと神が現れて世界を救うという嘘を信
じているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、強欲だから

なぜならば、お金やモノや地位や名誉を必要以上に欲しがるから

なぜならば、物事には限度があることを知らないから

なぜならば、自分だけ良い思いをしたいと思うから

なぜならば、他人が幸せでなければ自分も幸せでないと思わないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、政府の大嘘を信じているから

なぜならば、馬鹿で無知な政治家に投票するから

なぜならば、官僚の権力犯罪を許しているから

なぜならば、大手マスコミの大嘘を信じているから

なぜならば、専門家と称する東大教授の嘘を見破れないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、権威に弱いから

なぜならば、権力のおどしが怖いから

なぜならば、自分と家族と仲間だけの小さな幸せしか望まないから

なぜならば、責任をとりたくないから

なぜならば、矢面に立ちたくないから

人はなぜ騙されるのか?

なぜならば、他人の運命に無関心だから

なぜならば、他人の不幸に眼をつぶっているから

なぜならば、巨悪を見のがしているから

なぜならば、不正義や理不尽と戦わないから

なぜならば、大義のために命をかける覚悟がないから

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/01/28 11:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の詩 】 ■ ぜ人は騙されるのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2479】の『 今日の詩 』を加筆訂正して以下ににまとめました。

☆今日の詩

■ なぜ人は騙されるのか?

2015.06.11 山崎康彦

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、真実・事実を知ろうとしないから

なぜならば、無知だから

なぜならば、憲法を学ばないから

なぜならば、歴史を勉強しないから

なぜならば、哲学を馬鹿にしているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、支配と搾取の構造を知らないから

なぜならば、戦争は偶然ではなく意図的に仕掛けられることを知らないから

なぜならば、銀行が無からお金を生み出す金融の仕組みをしらないから

なぜならば、神が一週間で人間とこの世をつくったという嘘を信じているから

なぜならば、ハルマゲドン(最終戦争)のあと神が現れて世界を救うという嘘を信
じているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、強欲だから

なぜならば、お金やモノや地位や名誉を必要以上に欲しがるから

なぜならば、物事には限度があることを知らないから

なぜならば、自分だけ良い思いをしたいと思うから

なぜならば、他人が幸せでなければ自分も幸せでないと思わないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、政府の大嘘を信じているから

なぜならば、馬鹿で無知な政治家に投票するから

なぜならば、官僚の権力犯罪を許しているから

なぜならば、大手マスコミの大嘘を信じているから

なぜならば、専門家と称する東大教授の嘘を見破れないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、権威に弱いから

なぜならば、権力のおどしが怖いから

なぜならば、自分と家族と仲間だけの小さな幸せしか望まないから

なぜならば、責任をとりたくないから

なぜならば、矢面に立ちたくないから

人はなぜ騙されるのか?

なぜならば、他人の運命に無関心だから

なぜならば、他人の不幸に眼をつぶっているから

なぜならば、巨悪を見のがしているから

なぜならば、不正義や理不尽と戦わないから

なぜならば、大義のために命をかける覚悟がないから

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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[2018/01/28 09:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【重要ブログ記事・再掲】■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっておりその源流はユダヤ教秘密経典【タルムード】だろう!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2479】の『重要ブログ記事・再掲 』を加筆訂正して以下ににまとめました。

☆重要ブログ記事・再掲

私が2007年9月に開始したブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事の数は今日まで3000以上になります。その中から重要と思われるブログ記事を必要な時に再掲するようにしています!

■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっておりその源流はユダヤ教秘密経典【タルムード】だろう!

2016.01.29 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3a3675f4be4c7e9c1b287b0373ab497f

英仏イスラエルのロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じ1500年以上にわたってユダヤ人による世界完全支配を目指してきたユ
ダヤ教原理主義者・シオニストだが、キリスト教原理主義のロックフェラーやブッシュやチェイニーやラムズフェルドやウオルフォウィッツやナイやア
ミテージやマケインやヌーランドやケーガンなどの米ネオコン戦争派は全てユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じる【隠れユダヤ・シオニスト】だろう!

又イスラム教スンニ派・イスラム国が主張する『カリフ国家建設』は、ユダヤ・シオニストが主張する『大イスラエル建設』と同じであり、最終的に
は、ユダヤ人による世界統一政府樹立へと収れんされていくのだ。

米映画監督アーロン・ルッソが暴露した『ロックフェラーは911を予告』のYoutube映像の中で、彼が語ったニコラス・ロックフェラーの以下
の発言を聞けば、ニコラス・ロックフェラーは【タルムード】の教え=『ユダヤ人による世界完全支配』を目指しているユダヤ教原理主義者・シオニス
トそのものだということが分る。

ニコラス・ロックフェラーは、【タルムード】の教え=『神に選ばれた選民であるユダヤ人が【世界統一政府】を樹立して神を信じない非ユダヤ人(ゴ
イム=家畜)の人数を大幅に削減して残りを完全に支配・管理する』ことをアーロン・ルッソに語って仲間に入れようとしたのだ。

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの誘いを断り、2006年7月にドキュメンタリー映画【アメリカ─自由からファシズムへ】を公開して
米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)と連邦所得税のいかさまを暴露し、2007年1月には『ロックフェラーは911を予告』のYoutube
映でニコラス・ロックフェラーとの会話を暴露したために、2007年8月膀胱ガンを発症して64歳で暗殺されたのだ!

▼ ニコラス・ロックフェラーの発言抜粋

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』

『君にとってどんな違いがある?』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』

『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ』

『銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるようすることだ』

【関連記事】

■【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ!

2016.01.19 杉並からの情報発信です

http://goo.gl/qzDoBA

【世界支配階級】とは【金融・軍事・宗教・王政マフィア】の国際連合体であり、共通の教義は【世界統一政府】樹立でユダヤ人による世界支配を目論
むユダヤ教秘密経典【タルムード】だ!

彼ら【世界支配階級】は、世界連邦主義(グローバリズム)を唱えて【世界統一政府】樹立に向けて以下のような策動を実行してきている!

1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の締結によって各国の主権と独立を破壊する。

2)世界統一経済圏を作るため世界恐慌を勃発させて各国の国民経済を破壊し支配
する。

3)人口削減を実行するため核戦争(第三次世界大戦)を勃発させ60億人を殺して10億人体制にする。

4)国家と国民経済の消滅によって【ユダヤ教タルムード】が支配する【世界統一政府樹立】が実現され【ユダヤ教タルムード】の信者以外は【ゴイム
(家畜)】として奴隷化される。

▼フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明してい
る。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえま
す。
しかし、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界を再編成するというものです。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)7つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ
とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

②「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

▼【世界支配階級】=【金融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】

すなわち、ここ10年加速してきた【世界支配階級】による一連の攻撃(戦争によって人口を大量削減し金融恐慌によって国民経済を破壊しTPPや
TTIPによって各国政府の主権をなくしグローバリズムによって国境をなくす)は、個々バラバラに偶然に起きたのではなく【世界支配階級】=【金
融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】が、2050年をめどに【世界統一政
府】を樹立してユダヤ民族による世界支配の完成にむけた最終決戦に入ったことを示しているのだ。

我々はこの事実を直視して彼ら【世界支配階級】が1500年間温めてきた妄想の最終実現を阻止しなければ、我々の明るい未来はないことを覚悟しな
ければならないのだ!

【関連情報】

▼タルムードとは? (Wikipediaより抜粋)

タルムード(Talmud、「研究」の意)は、モーセが伝えたもう一つの律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。6部構成、63編から成
り、ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。ただし、聖典とし
て認められるのはあくまでヘブライ語で記述されたもののみであり、他の言語に翻訳されたものについては意味を正確に伝えていない可能性があるとし
て聖典とはみなされない。

成立の過程

ユダヤ教の伝承によれば、神はモーセに対し、書かれたトーラーとは異なる、口伝で語り継ぐべき律法をも与えたとされる。これが口伝律法(口伝の
トーラー)である。

時代が下って2世紀末ごろ、当時のイスラエルにおけるユダヤ人共同体の長であったユダ・ハナシー(ハナシーは称号)が、複数のラビたちを召集し、
口伝律法を書物として体系的に記述する作業に着手した。その結果出来上がった文書群が「ミシュナ」である。本来、口伝で語り継ぐべき口伝律法があ
えて書物として編纂された理由は、一説には、第一次・第二次ユダヤ戦争を経験するに至り、ユダヤ教の存続に危機感を抱いたためであるともされる。

このミシュナに対して詳細な解説が付されるようになると、その過程において、現在それぞれ、エルサレム・タルムード(またはパレスチナ・タルムー
ト)、バビロニア・タルムードと呼ばれる、内容の全く異なる2種類のタルムードが存在するようになる。現代においてタルムードとして認識されてい
るものは後者のバビロニア・タルムードのことで、6世紀ごろには現在の形になったと考えられている。

当初、タルムードと呼ばれていたのはミシュナに付け加えられた膨大な解説文のことであったが、この解説部分は後に「ゲマラ」と呼ばれるようにな
り、やがてタルムードという言葉はミシュナとゲマラを併せた全体のことを指す言葉として使用されるようになった。ユダヤ教徒にとってのタルムード

「タルムードはユダヤ教徒の聖典である。」という解説が今まで日本では多くなされてきているが、実際のところタルムードの権威はラビ(教師)の権
威のことでもある。そのため、後世におけるラビの権威を認めない立場からはタルムードの権威を認めないことになり、タルムードの権威を認めないユ
ダヤ教の宗派も少なからず存在する。

その代表とも言えるのがカライ派で、モーセのトーラーのみを聖典としラビ文書の権威を認めていない。また、シャブタイ派(サバタイ派)の流れを汲
むユダヤ教においては、むしろタルムードを否定するという立場をとる。

▼ノアの七つの戒律

1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止

2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない

3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止

4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止

5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止

6. 司法体系の創造 正義を追求せよ

7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/01/28 09:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の座右の銘 】 ■ユダヤ教秘密経典『タルムード』
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.01.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2478】の『今日の座右の銘』を加筆訂正して以下ににまとめました。

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ユダヤ教秘密経典『タルムード』

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ
五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ
ていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。

・ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

・あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

・世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは
ことごとく空皮に過ぎざればなり。

・神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

・人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

・すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

・神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

・吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

・タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

・汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

・汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

・ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

・ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

・拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

・他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

・ゴイの財産は主なき物品のごとし。

・ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

・ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

・ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。

・タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

・涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思
想”、言い換えれば“終末思想”である。

(終り)

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[2018/01/28 09:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/27のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!https://t.co/1T5fJyRosp https://t.co/BxNNmHQeIp
01-27 10:02

【今日のブログ記事】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない! https://t.co/1T5fJyRosp
01-27 10:01

[01月26日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所...」 https://t.co/Vc6aFK6LjK #gbrt
01-27 07:38

[2018/01/28 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.01.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2479】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 65分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436573540

【今日のブログ記事】

■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
_______________________________________________________________________________

▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a free
state」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free

state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!


米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の運動に立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!

(終り)

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[2018/01/27 09:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!https://t.co/ePycWSePgF https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 23:04

【YYNewsLive】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない! https://t.co/ePycWSePgF
01-26 23:03

茂木経済再生相にまた公選法違反! でもメディアは一切報じず! 同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに2018.01.25 Literahttps://t.co/bd66oiAstR https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:25

アフリカ以外で最古の現生人類化石、イスラエルで発掘2018年1月26日 AFP日本語版https://t.co/9MoQEIFzYF https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:20

高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か2018年1月25日 朝日新聞https://t.co/5tXpVV2uX8 https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:18

「終末時計」過去最短の残り2分に 核開発やトランプ氏が影響2018年1月26日 AFP日本語版https://t.co/9BEOrPOLQl https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:17

パレスチナ支援一部凍結 セレブ27人が米大統領批判2018年1月26日 共同通信・毎日新聞https://t.co/6wnlZ3itSa https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:16

米国 トランプ氏、TPP復帰可能性を示唆 中国に圧力か2018年1月26日 毎日新聞https://t.co/G1JUnr4XxO https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:15

トランプ大統領、ロ疑惑特別検察官の更迭命じていた 米報道2018年1月26日 AFP日本語版https://t.co/carX5Yx6fR https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:14

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ! https://t.co/BxNNmHQeIp
01-26 22:13

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[2018/01/27 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年01月26日)午後9時315分から放送しました【YYNewsLiveNo2479】の放送台本です!

【放送録画】 65分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436573540

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

②2月5日(月)から2月9日(金)の週は避寒を兼ねた『冬休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます!

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ユダヤ教秘密経典『タルムード』

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ
五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ
ていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。

・ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

・あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

・世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは
ことごとく空皮に過ぎざればなり。

・神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

・人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

・すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

・神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

・吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

・タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

・汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

・汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

・ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

・ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

・拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

・他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

・ゴイの財産は主なき物品のごとし。

・ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

・ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

・ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。

・タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

・涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思
想”、言い換えれば“終末思想”である。

(終わり)

☆重要ブログ記事・再掲

私が2007年9月に開始したブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事の数は今日まで3000以上になります。その中から重要と思われるブログ記事を必要な時に再掲するようにしています!

■ユダヤ教原理主義とキリスト教原理主義とイスラム教原理主義は全てつながっておりその源流はユダヤ教秘密経典【タルムード】だろう!

2016.01.29 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3a3675f4be4c7e9c1b287b0373ab497f

英仏イスラエルのロスチャイルドは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じ1500年以上にわたってユダヤ人による世界完全支配を目指してきたユ
ダヤ教原理主義者・シオニストだが、キリスト教原理主義のロックフェラーやブッシュやチェイニーやラムズフェルドやウオルフォウィッツやナイやア
ミテージやマケインやヌーランドやケーガンなどの米ネオコン戦争派は全てユダヤ教秘密経典【タルムード】を信じる【隠れユダヤ・シオニスト】だろう!

又イスラム教スンニ派・イスラム国が主張する『カリフ国家建設』は、ユダヤ・シオニストが主張する『大イスラエル建設』と同じであり、最終的に
は、ユダヤ人による世界統一政府樹立へと収れんされていくのだ。

米映画監督アーロン・ルッソが暴露した『ロックフェラーは911を予告』のYoutube映像の中で、彼が語ったニコラス・ロックフェラーの以下
の発言を聞けば、ニコラス・ロックフェラーは【タルムード】の教え=『ユダヤ人による世界完全支配』を目指しているユダヤ教原理主義者・シオニス
トそのものだということが分る。

ニコラス・ロックフェラーは、【タルムード】の教え=『神に選ばれた選民であるユダヤ人が【世界統一政府】を樹立して神を信じない非ユダヤ人(ゴ
イム=家畜)の人数を大幅に削減して残りを完全に支配・管理する』ことをアーロン・ルッソに語って仲間に入れようとしたのだ。

アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーの誘いを断り、2006年7月にドキュメンタリー映画【アメリカ─自由からファシズムへ】を公開して
米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)と連邦所得税のいかさまを暴露し、2007年1月には『ロックフェラーは911を予告』のYoutube
映でニコラス・ロックフェラーとの会話を暴露したために、2007年8月膀胱ガンを発症して64歳で暗殺されたのだ!

▼ ニコラス・ロックフェラーの発言抜粋

『彼ら(一般市民)が何だって言うんだ?』

『なんであんな連中のことを心配するんだよ?』

『君にとってどんな違いがある?』

『自分の人生を大事にしろよ。』

『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』

『残りの人間どもが何だって言うのさ?』

『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』

『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ』

『銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるようすることだ』

【関連記事】

■【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ!

2016.01.19 杉並からの情報発信です

http://goo.gl/qzDoBA

【世界支配階級】とは【金融・軍事・宗教・王政マフィア】の国際連合体であり、共通の教義は【世界統一政府】樹立でユダヤ人による世界支配を目論
むユダヤ教秘密経典【タルムード】だ!

彼ら【世界支配階級】は、世界連邦主義(グローバリズム)を唱えて【世界統一政府】樹立に向けて以下のような策動を実行してきている!

1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の締結によって各国の主権と独立を破壊する。

2)世界統一経済圏を作るため世界恐慌を勃発させて各国の国民経済を破壊し支配
する。

3)人口削減を実行するため核戦争(第三次世界大戦)を勃発させ60億人を殺して10億人体制にする。

4)国家と国民経済の消滅によって【ユダヤ教タルムード】が支配する【世界統一政府樹立】が実現され【ユダヤ教タルムード】の信者以外は【ゴイム
(家畜)】として奴隷化される。

▼フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明してい
る。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえま
す。
しかし、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界を再編成するというものです。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)7つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ
とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

②「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

▼【世界支配階級】=【金融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】

すなわち、ここ10年加速してきた【世界支配階級】による一連の攻撃(戦争によって人口を大量削減し金融恐慌によって国民経済を破壊しTPPや
TTIPによって各国政府の主権をなくしグローバリズムによって国境をなくす)は、個々バラバラに偶然に起きたのではなく【世界支配階級】=【金
融・軍事・宗教・王政マフィア国際連合】=【狂信的なカルト宗教秘密結社】=ユダヤ教秘密経典【タルムード】が、2050年をめどに【世界統一政
府】を樹立してユダヤ民族による世界支配の完成にむけた最終決戦に入ったことを示しているのだ。

我々はこの事実を直視して彼ら【世界支配階級】が1500年間温めてきた妄想の最終実現を阻止しなければ、我々の明るい未来はないことを覚悟しな
ければならないのだ!

【関連情報】

▼タルムードとは? (Wikipediaより抜粋)

タルムード(Talmud、「研究」の意)は、モーセが伝えたもう一つの律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。6部構成、63編から成
り、ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。ただし、聖典とし
て認められるのはあくまでヘブライ語で記述されたもののみであり、他の言語に翻訳されたものについては意味を正確に伝えていない可能性があるとし
て聖典とはみなされない。

成立の過程

ユダヤ教の伝承によれば、神はモーセに対し、書かれたトーラーとは異なる、口伝で語り継ぐべき律法をも与えたとされる。これが口伝律法(口伝の
トーラー)である。

時代が下って2世紀末ごろ、当時のイスラエルにおけるユダヤ人共同体の長であったユダ・ハナシー(ハナシーは称号)が、複数のラビたちを召集し、
口伝律法を書物として体系的に記述する作業に着手した。その結果出来上がった文書群が「ミシュナ」である。本来、口伝で語り継ぐべき口伝律法があ
えて書物として編纂された理由は、一説には、第一次・第二次ユダヤ戦争を経験するに至り、ユダヤ教の存続に危機感を抱いたためであるともされる。

このミシュナに対して詳細な解説が付されるようになると、その過程において、現在それぞれ、エルサレム・タルムード(またはパレスチナ・タルムー
ト)、バビロニア・タルムードと呼ばれる、内容の全く異なる2種類のタルムードが存在するようになる。現代においてタルムードとして認識されてい
るものは後者のバビロニア・タルムードのことで、6世紀ごろには現在の形になったと考えられている。

当初、タルムードと呼ばれていたのはミシュナに付け加えられた膨大な解説文のことであったが、この解説部分は後に「ゲマラ」と呼ばれるようにな
り、やがてタルムードという言葉はミシュナとゲマラを併せた全体のことを指す言葉として使用されるようになった。ユダヤ教徒にとってのタルムード

「タルムードはユダヤ教徒の聖典である。」という解説が今まで日本では多くなされてきているが、実際のところタルムードの権威はラビ(教師)の権
威のことでもある。そのため、後世におけるラビの権威を認めない立場からはタルムードの権威を認めないことになり、タルムードの権威を認めないユ
ダヤ教の宗派も少なからず存在する。

その代表とも言えるのがカライ派で、モーセのトーラーのみを聖典としラビ文書の権威を認めていない。また、シャブタイ派(サバタイ派)の流れを汲
むユダヤ教においては、むしろタルムードを否定するという立場をとる。

▼ノアの七つの戒律

1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止

2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない

3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止

4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止

5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止

6. 司法体系の創造 正義を追求せよ

7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない

(終わり)

☆今日の詩

■ なぜ人は騙されるのか?

2015.06.11 山崎康彦

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、真実・事実を知ろうとしないから

なぜならば、無知だから

なぜならば、憲法を学ばないから

なぜならば、歴史を勉強しないから

なぜならば、哲学を馬鹿にしているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、支配と搾取の構造を知らないから

なぜならば、戦争は偶然ではなく意図的に仕掛けられることを知らないから

なぜならば、銀行が無からお金を生み出す金融の仕組みをしらないから

なぜならば、神が一週間で人間とこの世をつくったという嘘を信じているから

なぜならば、ハルマゲドン(最終戦争)のあと神が現れて世界を救うという嘘を信
じているから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、強欲だから

なぜならば、お金やモノや地位や名誉を必要以上に欲しがるから

なぜならば、物事には限度があることを知らないから

なぜならば、自分だけ良い思いをしたいと思うから

なぜならば、他人が幸せでなければ自分も幸せでないと思わないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、政府の大嘘を信じているから

なぜならば、馬鹿で無知な政治家に投票するから

なぜならば、官僚の権力犯罪を許しているから

なぜならば、大手マスコミの大嘘を信じているから

なぜならば、専門家と称する東大教授の嘘を見破れないから

なぜ人は騙されるのか?

なぜならば、権威に弱いから

なぜならば、権力のおどしが怖いから

なぜならば、自分と家族と仲間だけの小さな幸せしか望まないから

なぜならば、責任をとりたくないから

なぜならば、矢面に立ちたくないから

人はなぜ騙されるのか?

なぜならば、他人の運命に無関心だから

なぜならば、他人の不幸に眼をつぶっているから

なぜならば、巨悪を見のがしているから

なぜならば、不正義や理不尽と戦わないから

なぜならば、大義のために命をかける覚悟がないから

(終わり)

☆今日の画像

①ロバート・モラー特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領

②スラエル・カルメル山にある先史時代のミスリヤ洞穴で見つかった顎骨の化石

③米首都ワシントンでの記者会見で、「終末時計」の時刻を発表する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の面々

(1)今日のメインテーマ

■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
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▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a free
state」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free
state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!


米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の運動に立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ大統領、ロ疑惑特別検察官の更迭命じていた 米報道

2018年1月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160072

ロバート・モラー特別検察官(左)とドナルド・トランプ米大統領(2018年1月8日作成)
【1月26日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が昨年、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官の更迭を命じ、後に撤回していたと米紙ニューヨーク・タイムズ(New
York Times)が25日に報じた。

モラー氏は2016年米大統領選の際にトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査チームを率いている。トランプ氏はこの捜査について、自身の大統領としての正当性に対する攻撃だとみなして繰り返し批判してきた。

ニューヨーク・タイムズが匿名の4人から得た情報として伝えたところによると、トランプ大統領は2017年6月にモラー氏の更迭を命じた。モラー氏に3件の利益相反の疑いがあり、ロシア疑惑の捜査担当として不適格だと主張したとされる。

しかし、ホワイトハウス(White House)法律顧問のドン・マクガーン(Don
McGahn)弁護士は、命令を拒否。モラー氏を更迭すればトランプ氏の大統領としての地位に「壊滅的な影響」をもたらすことになると指摘した。

マクガーン氏が辞任する意向を示すと、トランプ氏は命令を撤回したという。

 ニューヨーク・タイムズによればトランプ氏は、自身の所有するゴルフクラブで以前モラー氏が会費をめぐってトラブルになり会員権を喪失したこと、同氏がかつてトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー(Jared
Kushner)上級顧問の代理人を務めていたこと、特別検察官の指名に先立ってモラー氏が米連邦捜査局(FBI)長官に復帰する可能性についてインタビューを受けていたことを挙げ、利益相反だと主張したという。(c)AFP

②米国 トランプ氏、TPP復帰可能性を示唆 中国に圧力か

2018年1月26日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/X1flet

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビの番組で、自ら離脱を決めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「従来よりずっと良い協定になるならば、TPPをやるだろう」と述べ、復帰する可能性に初めて言及した。トランプ政権は通商政策で中国への強硬姿勢を強めており、中国に圧力をかける狙いがあるとみられる。

トランプ氏は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開かれているスイス東部ダボスでインタビューに応じた。TPPについて「ひどい協定だった」と述べたうえで、「相当に良くなるなら、TPP(復帰)にオープンだ」と語った。一方で「問題があれば破棄できる2国間協定の方が好きだ」とも述べた。

TPPは当初、日米など12カ国が交渉に参加し、世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大自由貿易圏を作るとともに、アジア太平洋地域での勢力拡大を目指す中国に先駆けて通商ルールを構築する狙いがあった。トランプ氏は復帰の可能性を示唆することで、中国との通商交渉を有利に進めたい狙いがあるとみられる。

ただ、トランプ氏にとってTPP離脱は大統領選当時からの看板政策。昨年1月の就任直後に「TPPから永久に離脱する」との大統領令に署名した経緯もある。今回の発言が中国への圧力に終わるのか、それともトランプ氏が従来の方針を大転換して実際に復帰へ動くのかは見通せない。米通商関係者は、毎日新聞の取材に「どちらの道に進むか判断するのは時期尚早だ」と語った。

米国を除くTPP参加11カ国は23日、新協定(TPP11)の署名式を3月に開くことで合意した。将来の米国復帰に期待をかけた枠組みで、日本はトランプ政権に対して復帰を働きかけていく方針だ。

しかし、11カ国は米国の復帰について、従来の合意に米国が賛同することを前提にしている。仮にトランプ氏が復帰の方針を決めても、自国に有利な条件を引き出す再交渉を求めるなら、復帰は簡単ではない。

③パレスチナ支援一部凍結 セレブ27人が米大統領批判

2018年1月26日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lFVtrvh

トランプ米政権が表明した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出の一部凍結を批判する声明を25日、俳優のヒュー・グラントさんや女優エマ・トンプソンさんらセレブ27人が発表した。ロンドンに本拠を置くパレスチナ支援団体「ホーピング財団」の声明に署名した。

声明には映画監督のケン・ローチさんや音楽家のブライアン・イーノさんも署名。

「前例のないUNRWAへの攻撃に不快感を表明する」とした上で、パレスチナ人の「権利を奪うことが目的だ」と指摘。「われわれはパレスチナ難民を支持する」とし、国連安全保障理事会に緊急会合開催を訴えた。

④「終末時計」過去最短の残り2分に 核開発やトランプ氏が影響

2018年1月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160015

米首都ワシントンでの記者会見で、「終末時計」の時刻を発表する米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の面々(2018年1月25日撮影)

【1月26日
AFP】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ(Bulletin of
the Atomic
Scientists)」は25日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計(Doomsday
Clock)」が30秒進み、1953年と並び過去最短の残り2分になったと発表した。核戦争の懸念の高まりやドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の「予測不可能性」がその理由としている。

国際関係・科学・環境・安全保障の各分野の識者グループが発行する同誌は声明で、「2017年、世界の指導者が迫り来る核戦争や気候変動の脅威に対し効果的措置をとらなかったことで、世界の安全保障状況は1年前よりも危険性が増した。これほど危険が高まったのは第2次世界大戦(World
War II)以来のこと」だと説明した。

最後に終末時計が午前0時まであと2分に迫ったのは1953年、米国とソビエト連邦が水素爆弾開発を行っていた時のことだった。同誌のレイチェル・ブロンソン(Rachel
Bronson)社長兼最高経営責任者(CEO)は2017年の概要として、北朝鮮による一連の核・ミサイル実験や、中国、パキスタン、インドの3か国の核戦力強化姿勢、トランプ米大統領によるツイッター(Twitter)投稿や声明が示した「予測不可能性」を挙げた。(c)AFP

⑤高橋まつりさん報道、事実と思わぬ」電通役員が発言か

2018年1月25日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL1T61J2L1TULFA024.html

高橋まつりさんの遺影を前に記者会見する母幸美さん(右)と川人博弁護士=25日、東京・霞が関の厚生労働省

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美(ゆきみ)さんと代理人の川人博弁護士は25日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「(まつりさんの件で)報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。

川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。

電通と遺族は昨年1月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。

電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。

川人氏によると、この女子学生の面接では、「スカートが短い」「女を武器にしている」といったセクハラと受け取られかねない面接担当者の発言もあったという。電通広報部は取材に対し、こうした発言については「事実は確認できていない」と回答した。(千葉卓朗)

⑥アフリカ以外で最古の現生人類化石、イスラエルで発掘

2018年1月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160040

イスラエル・カルメル山にある先史時代のミスリヤ洞穴で見つかった顎骨の化石(2017年1月25日提供)


【1月26日
AFP】アフリカ以外で最古の現生人類化石がイスラエルで発掘された。現生人類がアフリカを出て移住した「出アフリカ」の時期をめぐっては、過去の遺伝学的研究で従来考えられていたより約5万年早かったことが示唆されており、今回の発見はこれを裏付ける証拠となり得る。

今回見つかったのは、顎骨と数本の歯を含む顔の骨片の化石。発掘現場は、イスラエルのカルメル山(Mount
Carmel)に位置する先史時代の洞窟遺跡の一つであるミスリヤ洞穴(Misliya
Cave)遺跡だ。化石は「ミスリヤ-1(Misliya-1)」と命名された。

26日の米科学誌サイエンス(Science)に発表された論文によると、骨は18万8000年前~17万4000年前のものとみられるという。アフリカ以外で発見された現生人類の化石では、推定年代が12万年前~9万年前のものがこれまで最古とされていた。

論文の共同執筆者で、米ビンガムトン大学(Binghamton
University)のロルフ・クアム(Rolf
Quam)教授(人類学)は「ミスリヤは非常に興味深い発見だ」としながら、「われわれの祖先が最初にアフリカを出て移住した時期が従来考えられていたよりはるかに早かったことを示す、これまでで最も明確な証拠を提供している」と述べた。

見つかった化石について論文は、「歯の大きさが現生人類にみられる歯のサイズ範囲の上限にあるが、その他の点では現生人類の形態と特徴を明確に示している」と指摘している。

また今回見つかった他の考古学的証拠は、洞窟居住者らが大型の動物を対象に狩りを行っていたことや火を使用していたことを示唆しているという。さらに、刃を鋭利にするために所々を打ち砕いた石器も近くで見つかっており、「(岩を打ち欠いて先のとがった剥片石器を作る)『ルバロア(Levallois)技法』とこの地域の現生人類化石との間における、知られている中で最も古い関連性」を示すものとなった。

アフリカでは、これよりさらに古い現生人類化石が発見されている。だが、イスラエルでの今回の発見は、現生人類の出アフリカの移動経路に新たな光を当てるもので、現生人類の進化に関するさらなる理解の一助となる。

古代DNAの分析に基づく過去の研究では、現生人類がアフリカを出た時期はさらに早く、22万年前までさかのぼることが示唆されていた。

(3)今日の重要情報

①茂木経済再生相にまた公選法違反! でもメディアは一切報じず!
同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに

2018.01.25 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3757.html

安倍首相が現在、看板政策に掲げている「人づくり革命」。しかし、肝心の担当大臣に、またも新たな疑惑がもち上がった。茂木敏充・経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣の公職選挙法違反疑惑だ。

しかも、今度の疑惑は過去に小野寺五典防衛相が書類送検、議員辞職に追い込まれた「線香事件」とソックリなものなのだ。

疑惑を報じたのは、25日発売の「週刊新潮」(新潮社)に掲載されている、『1強「安倍政権」の泣き所「茂木大臣」が尻から煙の「買収線香」』という特集記事。「週刊新潮」は昨年8月に茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部(180万円分に相当)も配布していたことを報道。しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていた事実を突きつけた。

後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

しかし、茂木経済再生相は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

そして、今回「週刊新潮」が報じたのは、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。じつは、茂木経済再生相の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっていたというのである。

茂木大臣みずから有権者に線香を!同じ疑惑で小野寺防衛相は議員辞職

茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000?1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

さらに同誌は栃木5区の有権者に取材をし、「新盆に秘書が線香を持ってきたか?」と質問している。すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。

前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は公選法違反にあたる。事実、冒頭でも記したように、線香を選挙区で配ったことが公選法違反と認められ、小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。

それは小野寺議員が当選2年目の1999年に発覚した。同年、新盆だった選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット(約1000円相当)を配った公選法違反の疑いで、小野寺議員と7人の秘書が同年12月24日に書類送検された。小野寺議員は翌2000年1月6日には辞職を表明し、同月21日には仙台地検は公民権停止の期間を3年などとする略式起訴が相当と判断した。

当時のことを、小野寺防衛相は以下のように語っている。

「お線香を持参してお供えすることが公職選挙法の「寄付行為」に当たるとして、警察から任意で事情を聴かれることになりました。検察等の話を聞く中で「これは明確に違反だな」と思いましたので、自ら議員辞職をいたしました」(2014年6月「10MTVオピニオン」)

メディアはなぜ疑惑を報じない?茂木大臣が大手メディア幹部に圧力発言

茂木経済再生相の場合は線香に名前が入っていなかったというが、それでも事務所秘書がそれを持参すれば、茂木氏からのものと受け取るのは当然のこと。小野寺防衛相が「明確に違反」というように、茂木経済再生相のケースも公選法違反にあたる可能性は極めて高い。しかも、茂木経済再生相の場合は手帖配布問題もあるのだ。

いや、最近の事例を考えても、法相を辞任した松島みどり議員のケースでは、特捜部はうちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定。松島法相のうちわの単価は1本当たり36~45円で制作費はトータルで約150万円だったというが、一方、茂木経済再生相は手帖だけをとっても180万円相当を複数年にわたって配布していたと報じられており、これに線香問題を加えれば、松島議員よりももっと悪質だ。

こうしたことを見ても茂木経済再生相のこの一件は、大臣辞職だけではなく、議員辞職、公民権停止に相当する疑惑を孕んでいる。だが、異様なのはメディアの姿勢だ。現役大臣にこれだけの疑惑がもち上がっているというのに、どのメディアもこの問題を後追いせず、まったく報じていないのである。

しかし、じつは「週刊新潮」によると、昨年8月の第一報の後、茂木経済再生相が「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」

もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木経済再生相の言い分ばかりを垂れ流していた、と同誌は指摘している。今回もそうした安倍政権お得意のメディア圧力によって報道を拡大させないつもりなのだろう。

だが、再度言うが、同じように線香を配って小野寺防衛相は議員辞職しているのだ。これで大臣の座に茂木氏が居座るようなことになれば、安倍政権によって法と報道が機能不全に陥っていることを意味するだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/01/26 22:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(タイトル変更)安倍晋三と岸信介・洋子一族の『異常さ』がよくわかる詩二編!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.01.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2478】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 62分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436339632

【今日のブログ記事】

■(タイトル変更)安倍晋三と岸信介・洋子一族の『異常さ』がよくわかる詩二編!

①(再掲) 詩『安倍晋三とは?』
 
     2015.5.28  山崎康彦

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者で
ある。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層
に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であ
り世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工
作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終わり)

②(再掲) 詩『二人の母親』

     2015.06.06  山崎康彦

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。
娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/01/26 12:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■私が2015年5月と6月に書きブログで発表した詩『安倍晋三とは?』と『二人の母親』を今読み返すと、岸信介、岸洋子、安倍晋三の『寄生・権力家族ーの異常さ』と『フ・・・!https://t.co/kp9cI9hIzD https://t.co/Q643naMZym
01-25 23:27

【YYNewsLive】■私が2015年5月と6月に書きブログで発表した詩『安倍晋三とは?』と『二人の母親』を今読み返すと、岸信介、岸洋子、安倍晋三の『寄生・権力家族ーの異常さ』と『フツーの・・・! https://t.co/kp9cI9hIzD
01-25 23:25

RT @chicago_b: 正に安倍晋三?◆サイコパスの特徴❶良心の異常な欠如❷他者に対する冷淡さや共感のなさ❸慢性的に平然と嘘をつく❹行動に対する責任が全く取れない❺罪悪感が全く無い❻過大な自尊心で自己中心的 / @chateaux1000 キャス https://t.co
01-25 22:23

『やすらぎの郷』続編では戦争も描く! 倉本聰が語った安倍首相への危機感「真摯なんて言葉の意味をあの人は知らない」 https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:50

https://t.co/v6OBQWtcyO https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:49

『やすらぎの郷』倉本聰が安倍に危機感『やすらぎの郷』続編では戦争も描く! 倉本聰が語った安倍首相への危機感「真摯なんて言葉の意味をあの人は知らない」2018.01.25 Litera https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:48

https://t.co/3bzOUPjHnP https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:47

橋下徹、松井府知事が恫喝スラップ訴訟橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴! 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃2018.01.24 Litera https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:47

公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:45

⑥国民に「間違いを犯す権利」認める新法案可決 フランス議会2018年1月25日 AFP日本語版https://t.co/xNWeDKQycA https://t.co/Q643naMZym
01-25 21:44

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[2018/01/26 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■私が2015年5月と6月に書きブログで発表した詩『安倍晋三とは?』と『二人の母親』を今読み返すと、岸信介、岸洋子、安倍晋三の『寄生・権力家族ーの異常さ』と『フツーの家族のまともさ』がよくわかる!
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本日木曜日(2018年01月25日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2478】の放送台本です!

【放送録画】 62分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436339632

☆今日の最新のお知らせ

①昨夜水曜日(2018.01.24)夜の【YYNewsLive英日語放送】では【FBライブ】の中継が電波が弱くて中継できませんでした!

②今朝木曜日(2018.01.25)の山中湖山荘での午前8時の屋外気温はマイナス8℃、屋内温度は0℃でした。今週金曜日にまた大寒波が襲ってくるとの予報です!

③これは世界支配階級が世界規模で仕掛けた『気象テロ』ではないのか?(冗談)

☆今日の画像

①安倍晋三首相(63歳)と母親岸洋子(90歳)親子

20180125安倍晋三岸洋子G

②『はなちゃんのみそ汁』安武千恵さんと安武はなちゃん

20180125はなちゃんの味噌汁SSS

③『はなちゃんのみそ汁』安武信吾さんと安武はなちゃん

20180125はなちゃんの味噌汁SSSS

④『はなちゃん12歳の台所』安武はなちゃん

20180125はなちゃん12歳の台所SSS

(1)今日のメインテーマ

■私が2015年5月と6月に書きブログで発表した詩『安倍晋三とは?』と『二人の母親』を今読み返すと、岸信介、岸洋子、安倍晋三の『寄生・権力家族ーの異常さ』と『フツーの家族のまともさ』がよくわかる!

①(再掲) 詩『安倍晋三とは?』
 
     2015.5.28  山崎康彦

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  

安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者で
ある。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層
に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であ
り世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工
作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終わり)

②(再掲) 詩『二人の母親』

     2015.06.06  山崎康彦

戦争犯罪人を父にもち、米国CIAのスパイを父に持つ母親。

日本を米国の植民地にする条約を強行採決して成立させた首相を父に持つ母親。

息子に、嘘をつかない、欲深くならない、など人として最低限してはいけないことを教えなかった母親。

息子に、人との温かい交流や弱者への共感を教えなかった母親。

息子に、おじいさんの無念を晴らし、おじいさんができなかったことをやるのが孫のお前の義務だと教えた母親。

息子に、目的を達成するためには、嘘をつこうが、人を騙そうが、なんでもしても良いと教えた母親。

50年後の今、祖父と父親が残した遺産で首相となった息子は、母親に褒めてもらおうと、国家権力を使って、国民の99%を不幸にする悪政を何の躊躇もなく強行する最悪な反社会人となった。

5歳の娘を残して33歳の若さで乳がんで亡くなった母親。

娘は天から送られた宝物だから、十数年後にきちんと社会にお返しできるように、心をこめて育てなければならないと決意した母親。

娘は勉強もスポーツも何もできなくてもいい、人様に迷惑をかけることなく、元気で幸せに生きていてくれたら、それでいいと思った母親。

残された娘が困らないようにと、娘が5歳になったとき、朝ごはんの支度を任せることにした母親。

娘は今中学1年生。毎朝父親のために母親から教わった味噌汁をつくり、家事全般をこなす。

娘は今、周りの人々への心遣いや、弱者への共感を敏感に感じる立派な社会人となった。
娘は今、亡き母親の教えを守り、亡き母親の生きる分も一緒に生きている。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①安全な場所ない、銃乱射事件におびえる学校現場 米

2018年1月25日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159872

2017年11月に銃乱射事件が発生した米カリフォルニア州のランチョテハマ小学校(2017年11月14日撮影、資料写真

【1月25日 AFP】米国では今年に入り、学校での銃乱射事件がすでに11件発生しており、学校が突発的な銃暴力に対し脆弱(ぜいじゃく)であることが改めて浮き彫りになった。当局には、こうした事件を未然に防ぐすべがないようにも見受けられる。

米ケンタッキー州ベントン(Benton)の町にあるマーシャル郡高校(Marshall County High School)で、新学期の初日を迎えた今月23日、15歳の男子生徒が拳銃を発砲し、14人が撃たれ、15歳の男子生徒と女子生徒計2人が死亡。銃撃以外の原因で負傷した5人を含め、10人以上が負傷した。

前日の22日には、テキサス州の学校のカフェテリアで10代の女子生徒が銃で撃たれて負傷。同日ニューオーリンズの高校の駐車場でも14歳の少年が銃弾によるかすり傷を負った。
この他、アイオワ州でのスクールバスを狙った発砲事件をはじめ、ワシントン州シアトルの学校やカリフォルニア州南部の大学キャンパスなどでもこうした事件が最近、立て続けに発生している。

こうした事件は大半の先進国では大ニュースとなるが、米国では全国的な関心を集めることがほとんどない場合が多い。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領もケンタッキー州の事件については何のコメントも発表しなかった。

■避難訓練していなければ被害者増えていた可能性も

銃規制を提唱しているNPO団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー(Everytown for Gun Safety)」によると、2013年1月以降、全米の少なくとも283校で銃乱射事件が発生し、平均すると毎週1校で発生していることになるという。

米連邦捜査局(FBI)による2000~2013年の間に発生した「アクティブシューター(無差別殺傷事件)」についての研究では、発生頻度が年々増加していることが判明している。
研究対象となった事件の70%では、銃撃は5分以内に行われ、警察は効果的な対応を取ることができなかった。また同24%では、銃の発砲事件が教育現場で発生していた。さらに、校内で銃を発砲するのは、大半のケースで生徒だ。

コネティカット州ニュートン(Newton)のサンディフック小学校(Sandy Hook Elementary School)で児童20人、大人6人が死亡した2012年の銃乱射事件以降、警報発令や避難訓練を行う学校が全米で増加している。目的は、無差別に銃を乱射する銃撃犯にどう対処すべきかを生徒たちに教えることだ。

ケンタッキー州警察は、マーシャル郡高校でも最近こうした訓練を行っていたことを明らかにしている。訓練を行っていなかったら、より多くの犠牲者が出ていた可能性もある。(c)AFP/Sebastien BLANC

②アフガニスタン首都のホテル襲撃、死者40人に

2018年1月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159983?cx_position=1

アフガニスタン首都カブールで、襲撃事件が発生した高級ホテル「インターコンチネンタル・カブール」(2018年1月23日撮影)

【1月25日 AFP】(更新)アフガニスタンの首都カブールの高級ホテル「インターコンチネンタル・カブール(Intercontinental Kabul)」が20日夜に反政府武装勢力タリバン(Taliban)から襲撃を受けた事件で、死者数が少なくとも40人になったことが明らかとなった。当局者が25日、発表した。これまで当局が明らかにしていた死者数から倍近くに増えた形だ。

同国保健省の報道官はAFPに対し、事件で犠牲となった自国民の数が最終的に25人になったと明らかにした。

すでに死亡が確認された外国人15人と合わせ、襲撃による死者数は40人に達した。

一方で同報道官は、負傷したアフガニスタン人は12人だったとしたものの、外国人の死者数についてはわからないと答えている。

アフガニスタン当局はこれまで、襲撃による死者は22人で、多数が外国人だったとしていた。

当局は武装集団がどのようにホテルの警備網を破ったのか、依然捜査を続けている。

③1日1本のたばこでも心臓発作のリスク大、英大学の研究

2018年1月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159943?cx_position=3

【1月25日 AFP】喫煙本数を1日20本から1本に減らしても心臓発作や脳卒中が起こる確率が大幅に低下することはなく、20本の場合と比べて約50%のリスクが残るという研究結果が25日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表された。

論文の筆頭著者である英国のロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)のアラン・ハックショウ(Allan Hackshaw)教授は、「1日に吸う本数を20本から1本に少なくすればリスクも20分の1、つまり5%に低下すると直感的に考えがちだ」と指摘。

その上で、「これは肺がんのケースでは当てはまるようだが、心臓発作や脳卒中の場合は違う。1日1本の喫煙でも1日1箱分の50%程度のリスクが生まれる」と述べた。

ハックショウ教授は、喫煙本数を1日数本に減らせば長期的な健康被害のリスクがほとんどなくなる、または完全になくなると勘違いすべきではないと強調している。

世界保健機関(WHO)の統計によると、喫煙が原因で毎年約700万人が死亡しており、うち約200万人は心臓発作や脳卒中など循環器系の疾患によるケースだという。


④文氏支持率、初の50%台=北朝鮮五輪参加で下落-韓国調査機関

2018年1月25日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159968?cx_position=14

【1月25日 時事通信社】韓国の調査機関リアルメーターは25日、文在寅大統領の支持率が前週比6.2ポイント下落して59.8%となり、昨年5月の就任以降、初めて50%台を記録したと発表した。不支持率は6.3ポイント上昇、35.6%になった。

平昌冬季五輪への北朝鮮参加やアイスホッケー女子の南北合同チームなどへの不満が徐々に広がりつつある表れとみられる。

支持率を世代別にみると、20代が4.2ポイント減の67.0%で、30代は6.2ポイント減の66.9%。40代では9.4ポイント減と世代別で最も大きい下落幅を記録し、68.8%に低下した。

一方、支持率が最も低かったのは60代以上の47.0%。下落幅は4.8ポイントだった

⑤首都機能マヒの裏で 小池知事「大雪対策」ゼロの体たらく

2018年1月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221821

「安心、安全な首都・東京」「セーフ・シティ」といった看板は一体、何だったのか。

22日、都心を襲った大雪で、JRや私鉄は運休や遅れが続出。23日早朝までに起きた交通事故は740件で、首都高速中央環状線では、トレーラーのスリップが原因で、約10時間も車が立ち往生した。首都機能がほぼ全面マヒした大惨事だったにもかかわらず、都のトップである小池百合子都知事が目に見える対策を打った形跡はなしだった。

見逃せないのが、築地市場の移転問題で注目されている豊洲市場と都心部を結ぶ公共交通機関の「ゆりかもめ」が早々に運行停止に追い込まれたことだろう。仮に移転後に同じことが起きれば、「都内の台所」はジ・エンドだ。

小池知事は21日、公式ツイッターで「明日22日昼過ぎから、東京も大雪に見舞われるとのこと。4年前の大雪での例も参考に、態勢を整えております」と投稿していたが、ナ~ンもしなかったのに等しい。小池知事のツイッターには、都民からと思われる投稿が殺到。「何時も、やってますと言うだけ」「あなたは黙ってた方がいいと思う」「早く辞任しろ」などと批判コメントのオンパレードだ。

■「ミサイル避難訓練」を実施

大雪の最中で都が何をやっていたのかといえば、内閣官房などとともに都内初の「ミサイル避難訓練」だったからフザケている。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「小池知事は以前から、『満員電車ゼロ』『夜8時以降の残業禁止』などと発信していました。前日から大雪になることは分かっていたわけですから、何かしらの形で都民に早期帰宅を促すなど、注意喚起すべきでした」

大雪対策はロクに打たなかったクセに、小池知事は都政とは無関係の国政政党「希望の党」立ち上げの際には都庁で緊急会見を開き、ド派手にメディアをジャックしていた。そんな小池知事に首都・東京の安全などとても任せられない。日刊ゲンダイは2016年7月の知事選前、参院選で公明党候補者の応援に入った小池知事を直撃した際、「(応援入りは)知事選へ向けたPRか」と聞いたが、小池知事は「帰りましょう」とポツリと一言。周囲に“帰宅”を促していたが、なぜその一言を都民に伝えなかったのか。

⑥国民に「間違いを犯す権利」認める新法案可決 フランス議会

2018年1月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159868?cx_position=26

【1月25日 AFP】フランス国民議会(下院)は23日、公的制度において国民に「間違いを犯す権利」を認める重要条項を含む新法案を可決した。

新法案はエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が、昨年の大統領選中に掲げた改革の一環で、公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの。故意の違反かどうかの証明義務は国側が負う。

仏政府は同条項について「信頼できる社会に仕える国家」を目指す新法の要石だとしている。

採決についてジェラルド・ダルマナン(Gerald Darmanin)行動・公会計相はツイッター(Twitter)に「管理する側と管理される側の関係に革命が起こった」と投稿した。

条項には、これに反対する主張を取り入れ、人間は間違いを犯すものだが政府が違反を見逃すのは「初回に限られる」との文言が付け加えられた。

(3)今日の重要情報

① 橋下徹、松井府知事が恫喝スラップ訴訟

橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴! 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃

2018.01.24 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html

左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより

このところの日本維新の会の“恫喝体質”は、以前にもまして目に余るものがある。そのひとつが、維新の生みの親である橋下徹・前大阪市長が、インターネット報道メディア「IWJ」代表のジャーナリスト・岩上安身氏を名誉毀損で提訴した件だ。

橋下前市長は昨年12月、岩上氏がTwitter上で第三者によるツイートをリツイート(RT)したことで名誉が傷つけられたとして、岩上氏に100万円の損害賠償等を請求する訴えを大阪簡易裁判所に起こした。橋下氏は自身のTwitterで、〈彼がリツイートした内容は「橋下が府の幹部を自殺に追い込んだ」という完全な虚偽事実〉(17年1月22日)などと主張しながら、岩上氏への個人攻撃を連投している。

一方の岩上氏は22日午後、東京の自由報道協会で会見を開いた。岩上氏によれば、橋下氏が損害賠償を請求しているツイートは昨年10年28日に第三者が投稿したもの。同29日、岩上氏は自身のコメントをまったくつけない形でRTした後、「すぐに削除」したという。ところが、それから約1カ月半後の同年12月15日、突然、岩上氏の元に橋下氏側から訴状が届く。岩上氏は「(訴状まで)橋下さんはまったくこの件に対して、ウンともスンとも言ってこなかった」と言い、実際、提訴前にメールや手紙などの抗議や、内容証明の送付もなかったという。

会見のなかで岩上氏側は、裁判上の理由からRTの中身については「橋下氏の大阪府知事時代の職場環境形成について批判を述べた意見表明」(岩上氏の代理人弁護士)と述べるにとどめたが、同時に、RTは不法行為にあたらず、「仮に表現内容が名誉毀損に当たるとしても、原告が訴えるべきなのは元の投稿者であり、RTしただけの被告に名誉毀損は成立しない」などと主張。橋下氏側の提訴は「訴権の濫用」だと反論した。また、裁判ではRT内容の真実性ないしは真実相当性を主張立証する予定としている。

たしかに、ネット上での発言内容が裁判沙汰になることは珍しくない。だが、今回の橋下氏の提訴には、常識的に考えても異様な点があまりにも多すぎる。岩上氏も会見のなかで、こう強く疑義を呈した。

「(私が)リツイートを消している状態から、内容証明というものすら送ってこないで、いきなり訴状を突きつける。これは常軌を逸しているとしか言いようがないと思います。ようするに“沈黙”のなかで行われたんですね。私は、これがもし判決が(原告勝訴で)確定するようなことがあったら、大変な社会的影響があるのではないかと思います」

批判をリツイートしただけの岩上安身氏を名誉毀損で“見せしめ”提訴

 RT内容が名誉毀損に当たるかは司法の判断に委ねられるにせよ、岩上氏が言うことはもっともだろう。だいたい、すぐに削除したという岩上氏のRT内容を橋下氏が問題視したというのなら、1カ月以上も抗議ひとつしないのは明らかにおかしい。それでいて、いきなり訴訟を起こすのはどう考えても名誉回復が目的とは思えない。

 そもそも一般論として、RTは他者の発言を紹介はしても、必ずしもそれに同意を示していることにはならないというのが常識的理解だろう。そのうえで言うが、もしも単にRTという行為に対してただちに名誉毀損が成立するならば、同じRTをした複数のアカウントのなかから恣意的に選び、気に食わない人物だけを狙って訴えるということが可能になってしまう。

第一、橋下氏は「政界引退」を表明した後も、日本維新の会の法律政策顧問として居座り、現在は地域政党・大阪維新の会の法律顧問である。また維新議員を始めとする政治家たちについてSNSなどでもたびたび言及し、プレッシャーを与えたり謝罪等をさせるなど、未だに政界でイニシアチブを握っている。さらに、毎年末には安倍首相と会談を行っていて、昨年12月28日にも松井一郎代表を引き連れて安倍首相、菅義偉官房長官と会食。憲法改正の方針等に関して話し合ったとみられている。その政治的影響力の強大さは誰の目にも明らかだろう。

そして岩上氏といえば、橋下氏や維新に対して批判的なスタンスで追及してきたジャーナリストだ。今回の訴訟も、批判的言論を威嚇・恫喝するためではないかと勘ぐらざるを得ない。

実際、橋下氏は以前から、自身に対する批判的な言論を訴訟によっておさえこもうとしてきた。たとえば大阪府知事時代には、月刊誌「新潮45」(新潮社)2011年11月号に掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆した「大阪府知事は『病気』である」という記事に対して、名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴している(昨年2月に最高裁が上告を棄却し、橋下氏の敗訴が確定)。

こうした橋下氏の政治的・社会的影響力の強さ、以前から行ってきた訴訟による圧力、そしてその人自身の発言やツイートではなくRTした行為に対して訴えたことを合わせて考えると、やはり、岩上氏をある種の“見せしめ”にすることで、批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えないのだ。少なくとも今回のケースで、単にRTしただけで名誉毀損が認められてしまったら、とりわけ政治家などの社会的強者に対する批判はかなりの抑圧を被るのは必至。こんなことが許されていいはずがない。

松井大阪府知事は、米山新潟県知事のツイートにイチャモン訴訟

しかも、この橋下氏による提訴には、もうひとつ不可解なことがある。それは、盟友・松井府知事が起こしたもう一つの名誉毀損裁判と、Twitter上での発言という態様や、提訴の時期がほとんど一緒であるということだ。

周知の通り、維新をめぐっては先日、大阪府知事の松井一郎代表が、新潟県の米山隆一知事を、やはりTwitterでの発言をめぐって名誉毀損で訴えた。米山知事は2012年衆院選と2013年参院選で維新から立候補(落選)した経緯をもつが、その後は維新の姿勢に対して批判的な発言をしており、昨年も森友学園問題をめぐって橋下氏とTwitter上で交戦している。

念のため経緯を振り返っておくと、発端は昨年の10月末。生まれつき頭髪が茶色い女子生徒が大阪の府立高校から髪を黒染めするよう強要され、精神的苦痛を受けたとして府を訴えた裁判に関して、米山知事と国際政治学者の三浦瑠麗氏がTwitterで応酬し、そのなかで米山知事がこのようにツイートした。

〈因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはOKというのが興味深いです〉

これに対し、松井知事が〈米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの?君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい〉と噛み付いたのが10月29日。

そこで米山知事は同日、〈どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います。叩き潰していないという理屈は勿論言われるのでしょうが、あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。違いますでしょうか?〉と、暗に橋下氏を批判したツイートだと反論した。なお、同時期には橋下氏が維新所属の丸山穂高衆院議員に対しTwitterで「ボケ」などと批判し話題になっており、米山氏の〈状況上誰かは言わずもがな〉〈あれだけ衆人環視で罵倒されれば〉というのはこの件を指していると思われる。

だが、松井知事は〈話をすり替えるのはやめなさい。僕がいつ党員の意見を叩き潰したのか?恭順させたのか?答えなさい〉などと攻め立て、12月6日付で米山氏を名誉毀損で提訴。米山知事のブログによれば、松井知事は損害賠償として550万円を求めているという。

恫喝スラップ訴訟で批判意見封じ込めを狙う、橋下・松井コンビ

 ようするに松井知事は、Twitterで米山知事が暗に橋下氏を指して〈異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する〉とした論評等を、自分への「名誉毀損」と捉えて提訴したわけである。この程度の論評で、しかも当人が松井知事への発言ではないと言っているにもかかわらず、首長が首長に対して異例の名誉毀損裁判を起こすのは、控えめに言っても理解しがたい。

 だが、むしろ注目すべきなのは、前述の通り、この二つの訴訟が、Twitterでの発言を対象にしたこと(昨年10月末)や提訴のタイミング(12月)という点で、非常に似通っているという事実だろう。なお、岩上氏によれば、両件の訴訟代理人は、橋下綜合法律事務所所属の同じ弁護士であるという。

偶然の一致にしてはできすぎだ。松井知事と大阪維新の会は、大阪都構想の住民投票を今秋にも実現したいとしているが、先の衆院選でも議席を減らして橋下・松井コンビの求心力低下も囁かれる維新が、ほんの些細な批判をも封じ込めたいというあらわれではないか。

批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動する手法は、いまや、アメリカのトランプ大統領の戦術として知られるが、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきたことだ。

しかし彼らにどんな思惑があるにせよ、こんなやり方を許してしまったら、日本の言論の自由が脅かされることになる。政治的スタンスとは関係なく、メディアは徹底的に批判していくべきではないか。

(編集部)

(4))今日の注目情報

①『やすらぎの郷』倉本聰が安倍に危機感

『やすらぎの郷』続編では戦争も描く! 倉本聰が語った安倍首相への危機感「真摯なんて言葉の意味をあの人は知らない」

2018.01.25 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3756.html

倉本聰『昭和からの遺言』(双葉社)

昨年、大ヒットを記録した帯ドラマ『やすらぎの郷』(テレビ朝日)。その続編となる作品『やすらぎの刻?道』が来年4 月より放送されることが発表された。

『やすらぎの刻?道』は、『やすらぎの郷』の主人公であった作家の菊村栄(石坂浩二)が書いたシナリオという設定で、昭和初期からはじまり、戦中、戦後、平成を生き抜く夫婦の生涯を描くものであるという。物語の前半は清野菜名が、後半は八千草薫が主演を務める予定となっている。

脚本を担当する倉本聰氏は〈昭和・戦中・戦後・平成、日本の豊饒への歴史を辿りながら、それに翻弄される一組の夫婦の“倖せ”への郷愁を探り、描くものである〉とコメントを出しているが、この物語を「戦中」から始めるのには確固たる意図があると思われる。
というのも、倉本氏は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2018年1月28日号のインタビューで、安倍首相についてこのように断じているからだ。

「真摯なんて言葉の意味をあの人は知らないんじゃないかしら」

言うまでもなく、これは「丁寧な説明」や「謙虚な姿勢で、真摯な政権運営に全力を尽くす」などと言っておきながら、強権的な姿勢は微塵も変わらず、森友・加計問題からも逃げ続ける安倍首相の態度のことを指している。さらに倉本氏は「国民はけっしてバカじゃないと思うんだけど、どうして安倍1強政治をこれだけ長持ちさせちゃうのか。原発問題、安保法制の問題といった重要議題を全部よそに置いて、景気、景気のアベノミクスに引っかかってるわけでしょ」とも語り、現在の日本が置かれている状況に危機感をつのらせる。

なぜ、倉本氏は安倍政権を批判するのか。そこには、1935年生まれで、先の戦争に関する記憶を鮮明にもっている世代だからこそ、安倍首相の姿勢が戦争を引き起こしかねないという思いがあるのだろう。倉本氏は同インタビューのなかで、「些細なことで戦争まで行っちゃうんですよ」とも語っている。

倉本氏は『やすらぎの郷』でも、作品のなかに自身の戦争体験を反映させることで、戦争の愚かさを伝えようとしていた。

たとえば、地元の暴走族にレイプされたハッピー(松岡茉優)の仇をとるため、高井秀次(藤竜也)らが不良のアジトに乗り込み、不良の股間を握りつぶしながら「覚えておきなさい、ケンカはね、戦争です。戦後生まれのあんたらは知らんだろうけども、戦争というのは、こういうもんです」と語るシーンがあったが、これは倉本氏の実体験をもとにしたうえで書かれたセリフである。

『やすらぎの郷』にも反映された、倉本聰の戦争体験

「本の旅人」(KADOKAWA)11年5月号のなかで倉本氏は、山形に疎開していた時期の担任だった柴田先生について思い出を語っている。倉本氏が生まれて初めて関わった演劇の指導をしていた柴田先生は、倉本氏の人生に大きな影響を与えた人物だが、彼は戦争中にも関わらず戦争に批判的な意見を表明する人だった。

柴田先生は、生徒たちに軍歌を歌わせるのではなく自らが作詞作曲した曲を歌わせたりと、当時バレたらクビになりかねないような指導を行う先生で、戦争についても「おまえたち、外では言うなよ」と前置きしながら、「大きな声じゃいえないけど、戦争っていうのは喧嘩のことだからな」と語ったり、生徒の前で「大東亜喧嘩っていうんだ」と皮肉を述べたりする気骨ある態度をとっていたという。

そして、柴田先生による「戦争っていうのは喧嘩のことだ」という言葉を、より強烈に印象づける出来事が戦後すぐにあった。倉本氏は前掲「サンデー毎日」のなかで、戦後すぐの闇市(そこは小学校に向かう通学路でもあった)で見かけた衝撃的な出来事について語っている。

「戦後すぐ、小学6年のときに、予科練帰りの男がヤクザたちになぶり殺しにされるのを目の前で見たんです。死体の目と耳、鼻と口から黒い血が地べたへ流れ、それは恐怖で立ちすくんだぼくの足先まで伸びてきた。疎開していたので戦時中に直接人の死を見たことがなかったぼくにとって、あの闇市での闘争と死はまさしくぼくの戦争体験だったんですよ。ケンカってこういうものかと思った。ケンカ、イコール戦争だと思った。だからぼくはケンカは怖くてできない」

このように戦争を知っている世代だからこそ、倉本氏は平和や憲法9条について強い思いをもっている。

倉本聰がくり返し語ってきた、憲法9条への思い

「財界」(財界研究所)14年6月10日号では、ノーベル平和賞の候補に日本国憲法第9条が選ばれたというニュースを受け、〈よもや受賞とはなるまいが、候補となっただけでワクワクする。万一受賞したら、もっとワクワクする。今9条を見直そうとしているこの国の識者がどんな顔をし、どんな発言、どんな行動をとるかを想像してしまうからである〉と皮肉をまぶしながら、このように平和への祈りを綴っている。

〈戦争放棄を憲法がうたった1946年11月3日。放棄することが本当にできるならそれは夢のような嬉しいことだが、本当にそんなことができるのだろうかと半信半疑で僕らは目をみはった。だがそれからの70年近く僕らは奇蹟的にそれを成してしまった。その軌跡は将に世界が認め、まちがいなくそれを評価している。
 もはや時代にとり残されているとか、そんな国は他にはどこにもないなどと、今をネガティブに思考するのではなく、先人たちが固守してきたように、それを誇りとし、絶対的な座標軸として不戦の記録を更新すべきである〉

安倍政権は、3年前に集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を強行成立させ、現在も9条改憲も目論み、“戦争できる国”づくりを着々と進めてきた。それがどんな結果を生むのか。倉本氏は15年に出版された『昭和からの遺言』(双葉社)でも〈この国は集団的自衛権を認め 他国の為に斗う気だという 国のトップがそう云っている だが実際に国のトップは 先頭に立って斗うのだろうか〉と綴っていたが、『やすらぎの刻?道』は倉本氏の危機意識と怒りが直接的に反映されるものになるだろう。戦争への忌避感がどんどんなくなっているいま、倉本氏はどのようなカウンターを放つのだろうか。

(編集部)

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[2018/01/25 23:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 ■In the world situation going forward to "terrorism and war and financial crisis" by the world ruling class,"the World Citizen Revolutionary Movement" to resist it is certainly spreading around the world headed by Korea and Italy!
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

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I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 24th January 2018.

【Video】 49m16s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436113319

【English Blog】

■In the world situation going forward to "terrorism and war and financial crisis" by the world ruling class,"the World Citizen Revolutionary Movement" to resist it is certainly spreading around the world headed by Korea and Italy!

1. Korea

The nature of President Hoon Jae-nin's administration has become invisible to bea "Citizen Revolutionary Government" in the confusionthe of military tension to the war between the United States and North Kore

However, We should not forget that President Hoon Jae-in administration was bornin the battles of the Korean people who dismissed,arrested and prosecuted President Park and that it is a right regime of "Citizen Revolutionary Government".

[Image] Korean President Hoon Jae-in

20180124文韓国大統領

The Korean Constitutional Court approved four charges other than No.4 among the following five charges that the Korean National Assembly has giventhe grounds for President Park's impeachment prosecution and they dismissed President Park.

No1.Whether President Park violated national sovereignty or legalism?

No2.Whether President Park went to abuse the president's official authority?

No3.Whether President Park went through media suppression?

No4.Whether President Park violated the protection obligation of the citizen in response to the sinking accident of the passenger ship Seol in 2014?

No.5 Whether President Park put an illegal act such as bribery?

2.Italy 

At the Italian general election ( House of Representatives & Senate) scheduled on March 4 this year, the citizen revolutionary party"Five-Star Movement" is predicted to win and the leader of the party Luigi di Maio (31-year-old) indicatedto become the Prime Minister of theworld's first authentic "Citizen Revolutionary Government".

[Image] Italian Five-Star Movement Party leader Ruigi di Maio (31 years old)

20180122ルイジイマジオSS

Luigi di Maio said in an interview with Reuters as follows.

Italy will negotiate with the European Union (EU) a change in fiscal regulation so that Italy will increase its investment for stimulating the economy when winning next year's election.

He showedx a policy of reducing unnecessary expenditure in order toreduce the public debt that expanded to just under 132% of thegross domestic product (GDP).

He replied to the question of three policy priorities such as the introduction of basic income for the poor, the reduction of wasteful expenditure, and the expansion of the system of
direct democracy.

【article】

▲I'm no populist, says new leader of Italy's 5-Star

September 25 2017 Reuters

https://goo.gl/4yoj8Q

(end)

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[2018/01/25 13:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.01.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2477英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 49分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436113319

【日本語ブログ記事】

■世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!

1.韓国

韓国の文在寅((フン・ジェイン)大統領政権の本質は、米国と北朝鮮との戦争勃発の軍事的緊張の混乱の中で『市民革命政府』であることが見えなくなっている。

しかし我々は、文在寅((フン・ジェイン)大統領政権が朴前大統領を罷免し逮捕し起訴した韓国民衆の戦いの中から誕生した、れっきとした『市民革命政府』であることを忘れてはならない。

【画像】文在寅((フン・ジェイン)韓国大統領

20180124文韓国大統領

韓国憲法裁判所は、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領弾劾訴追の根拠となった以下の5つの容疑のうちNo4以外の4つの容疑を認定して朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免したのである。

No1.朴大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2.朴大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3.朴大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.朴大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?
No.5 朴大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

2.イタリア

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院と下院)では、イ、タリア議会第一党で130名の国会議員を擁する市民革命政党『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ党首(31歳)が世界で最初の本格的な「市民革命政府」の首相に選ばれると予想されている。

【画像】イタリア五つ星運動党首 ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)

20180122ルイジイマジオSS

ルイジ・ディ・マイオ党首はロイターとのインタビューで次のように言っている。

ディ・マイオ氏は来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。

彼は国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため無駄な支出を削減する方針も示した。

政策の優先課題を三つ挙げるとしたら、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

【記事】

▲イタリア五つ星新党首「私はポピュリスト(大衆迎合主義者)ではない」

2017年9月25日 ロイター

https://goo.gl/4yoj8Q

(end)

(終わり)

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[2018/01/25 13:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

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I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
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Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 24th January 2018.

【Video】 49m16s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436113319

【English Blog】

■In the world situation going forward to "terrorism and war and financial crisis" by the world ruling class,"the World Citizen Revolutionary Movement" to resist it is certainly spreading around the world headed by Korea and Italy!

1. Korea

The nature of President Hoon Jae-nin's administration has become invisible to bea "Citizen Revolutionary Government" in the confusionthe
of military tension to the war between the United States and North Kore

However, We should not forget that President Hoon Jae-in administration was bornin the battles of the Korean people who dismissed,arrested and
prosecuted President Park and that it is a right regime of "Citizen Revolutionary Government".

[Image] Korean President Hoon Jae-in

20180124文韓国大統領

The Korean Constitutional Court approved four charges other than No.4 among the following five charges that the Korean National Assembly has
given the grounds for President Park's impeachment prosecution and they dismissed President Park.

No1.Whether President Park violated national sovereignty or legalism?

No2.Whether President Park went to abuse the president's official authority?

No3.Whether President Park went through media suppression?

No4.Whether President Park violated the protection obligation of the citizen in response to the sinking accident of the passenger ship eol in 2014?

No.5 Whether President Park put an illegal act such as bribery?

2.Italy 

At the Italian general election ( House of Representatives & Senate) scheduled on March 4 this year, the citizen revolutionary party"Five-Star Movement" is predicted to win and the leader of the party Luigi di Maio (31-year-old) indicatedto become the Prime Minister of theworld's first authentic "Citizen Revolutionary Government".

[Image] Italian Five-Star Movement Party leader Ruigi di Maio (31 years old)

20180122ルイジイマジオSS

Luigi di Maio said in an interview with Reuters as follows.

Italy will negotiate with the European Union (EU) a change in fiscal regulation so that Italy will increase its investment for stimulating the economy when winning next year's election.

He showedx a policy of reducing unnecessary expenditure in order toreduce the public debt that expanded to just under 132% of thegross domestic product (GDP).

He replied to the question of three policy priorities such as the introduction of basic income for the poor, the reduction of wasteful expenditure, and the expansion of the system of
direct democracy.

【article】

▲I'm no populist, says new leader of Italy's 5-Star

September 25 2017 Reuters

https://goo.gl/4yoj8Q

(end)

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[2018/01/25 13:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■In the world situation going ・・・・世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!
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昨日水曜日(2018.01.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2477英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 49分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436113319

【English-Japanese Blog】

【英日語ブログ記事】

■In the world situation going forward to "terrorism and war and financial crisis" by the world ruling class,"the World Citizen Revolutionary Movement" to resist it is certainly spreading around the world headed by Korea and Italy!

世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!

1. Korea 韓国

The nature of President Hoon Jae-nin's administration has become invisible to bea "Citizen Revolutionary Government" in the confusionthe
of military tension to the war between the United States and North Kore

韓国の文在寅((フン・ジェイン)大統領政権の本質は、米国と北朝鮮との戦争勃発の軍事的緊張の混乱の中で『市民革命政府』であることが見えなくなっている。

However, We should not forget that President Hoon Jae-in administration was bornin the battles of the Korean people who dismissed,arrested and
prosecuted President Park and that it is a right regime of "Citizen Revolutionary Government".

しかし我々は、文在寅((フン・ジェイン)大統領政権が朴前大統領を罷免し逮捕し起訴した韓国民衆の戦いの中から誕生した、れっきとした『市民革命政府』であることを忘れてはならない。

[Image] Korean President Hoon Jae-in

【画像】文在寅((フン・ジェイン)韓国大統領

20180124文韓国大統領

The Korean Constitutional Court approved four charges other than No.4 among the following five charges that the Korean National Assembly hasgiven the grounds for President Park's impeachment prosecution and they dismissed President Park.

韓国憲法裁判所は、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領弾劾訴追の根拠となった以下の5つの容疑のうちNo4以外の4つの容疑を認定して朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免したのである。

No1.Whether President Park violated national sovereignty or legalism?

  朴大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2.Whether President Park went to abuse the president's official authority?

朴大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3.Whether President Park went through media suppression?

朴大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.Whether President Park violated the protection obligation of the citizen in response to the sinking accident of the passenger ship
Seol in 2014?

朴大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No.5 Whether President Park put an illegal act such as bribery?

朴大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

2.Italy イタリア

At the Italian general election ( House of Representatives & Senate) scheduled on March 4 this year, the citizen revolutionary party
"Five-Star Movement" is predicted to win and the leader of the party Luigi di Maio (31-year-old) indicatedto become the Prime Minister of the world's first authentic "Citizen Revolutionary Government".

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院と下院)では、イ、タリア議会第一党で130名の国会議員を擁する市民革命政党『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ党首(31歳)が世界で最初の本格的な「市民革命政府」の首相に選ばれると予想されている。

[Image] Italian Five-Star Movement Party leader Ruigi di Maio (31)

【画像】イタリア五つ星運動党首 ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)

20180122ルイジイマジオSS

Luigi di Maio said in an interview with Reuters as follows.

ルイジ・ディ・マイオ党首はロイターとのインタビューで次のように言っている。

Italy will negotiate with the European Union (EU) a change in fiscal regulation so that Italy will increase its investment for stimulating the economy when winning next year's election.

ディ・マイオ氏はまた来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。

He showedx a policy of reducing unnecessary expenditure in order toreduce the public debt that expanded to just under 132% of thegross domestic product (GDP).

彼は国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため無駄な支出を削減する方針も示した。

He replied to the question of three policy priorities such as the introduction of basic income for the poor, the reduction of wasteful expenditure, and the expansion of the system of
direct democracy.

政策の優先課題を三つ挙げるとしたら、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

【article】 【記事】

▲I'm no populist, says new leader of Italy's 5-Star

イタリア五つ星新党首「私はポピュリスト(大衆迎合主義者)ではない」

September 25 2017 Reuters

2017年9月25日 ロイター

https://goo.gl/4yoj8Q

(end)

(終わり)

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Yasuhiko Yamazaki
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情報発信者 山崎康彦
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[2018/01/25 12:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/24のツイートまとめ
chateaux1000

【英日語放送】■In the world ・・・世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』が韓国とイタリアを先頭に確実に広がっている!https://t.co/5q9ZH3qECo https://t.co/QnlvBWezlw
01-24 21:54

【英日語放送】■In the world situa・・・世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』が韓国とイタリアを先頭に確実に広がっている! https://t.co/5q9ZH3qECo
01-24 21:53

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - In the world situation going ・・世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている! https://t.co/QnlvBWezlw
01-24 20:33

RT @chateaux1000: @RoTobari 小泉純一郎の父小泉純也は山口県の田布施町ではなく鹿児島県の田布施町から小泉家に養子に入って名前を変えたのです。
01-24 20:03

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』! https://t.co/BWrHp1AOQU
01-24 16:35

【今日のブログ記事】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!https://t.co/96EgmbuHDq https://t.co/IWyM3ugwYg
01-24 09:58

【今日のブログ記事】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』! https://t.co/96EgmbuHDq
01-24 09:57

[01月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!<br/><br/...」 https://t.co/k2ClXQelD2 #gbrt
01-24 07:44

RT @chicago_b: ▼モリカケ疑獄を追及しろ!◆小室哲哉さん「不倫は犯罪じゃない」のに社会の晒し者、本来は当事者間の法的責任★弁護士ドットコムhttps://t.co/pJJu1aYTOL / @chateaux1000 キャス https://t.co/irjmJw
01-24 07:08

RT @chicago_b: ♥歴代代自民党は首相に衆議院の解散権が無い事を知っていたからこそ自民党憲法草案の第54条の冒頭に内閣総理大臣は衆議院の解散を決定すると付け加えて今までの違憲行為を合憲化を狙っている! / @chateaux1000 キャス https://t.co
01-24 07:08

[2018/01/25 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■In the world situation going forward to ・・・世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

We are now Wednesday the 24th January 2018 at 8.30 PM in local time.

今日は2018年1月24日日本時間で午後8時30分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-2000 people are watching each time.

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 49分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/436113319

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■In the world situation going forward to "terrorism and war and financial crisis" by the world ruling class,"the World Citizen Revolutionary Movement" to resist it is certainly spreading around the world headed by Korea and Italy!

世界支配階級による『テロと戦争と金融恐慌』に突き進む世界情勢の中でそれに抗する『世界市民革命運動』は韓国とイタリアを先頭に世界中で確実に広がっている!

1. Korea 韓国

The nature of President Hoon Jae-nin's administration has become invisible to bea "Citizen Revolutionary Government" in the confusionthe
of military tension to the war between the United States and North Kore

韓国の文在寅((フン・ジェイン)大統領政権の本質は、米国と北朝鮮との戦争勃発の軍事的緊張の混乱の中で『市民革命政府』であることが見えなくなっている。

However, We should not forget that President Hoon Jae-in administration was bornin the battles of the Korean people who dismissed,arrested and
prosecuted President Park and that it is a right regime of "Citizen Revolutionary Government".

しかし我々は、文在寅((フン・ジェイン)大統領政権が朴前大統領を罷免し逮捕し起訴した韓国民衆の戦いの中から誕生した、れっきとした『市民革命政府』であることを忘れてはならない。

[Image] Korean President Hoon Jae-in

【画像】文在寅((フン・ジェイン)韓国大統領

20180124文韓国大統領

The Korean Constitutional Court approved four charges other than No.4 among the following five charges that the Korean National Assembly has given the grounds for President Park's impeachment prosecution and they dismissed President Park.

韓国憲法裁判所は、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領弾劾訴追の根拠となった以下の5つの容疑のうちNo4以外の4つの容疑を認定して朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免したのである。

No1.Whether President Park violated national sovereignty or legalism?

  朴大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2.Whether President Park went to abuse the president's official authority?

朴大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3.Whether President Park went through media suppression?

朴大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.Whether President Park violated the protection obligation of the citizen in response to the sinking accident of the passenger ship Seol in 2014?

朴大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No.5 Whether President Park put an illegal act such as bribery?

朴大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

2.Italy イタリア

At the Italian general election ( House of Representatives & Senate) scheduled on March 4 this year, the citizen revolutionary party"Five-Star Movement" is predicted to win and the leader of the party Luigi di Maio (31-year-old) indicatedto become the Prime Minister of theworld's first authentic "Citizen Revolutionary Government".

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院と下院)では、イ、タリア議会第一党で130名の国会議員を擁する市民革命政党『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ党首(31歳)が世界で最初の本格的な「市民革命政府」の首相に選ばれると予想されている。

[Image] Italian Five-Star Movement Party leader Ruigi di Maio (31)

【画像】イタリア五つ星運動党首 ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)

20180122ルイジイマジオSS

Luigi di Maio said in an interview with Reuters as follows.

ルイジ・ディ・マイオ党首はロイターとのインタビューで次のように言っている。

Italy will negotiate with the European Union (EU) a change in fiscal regulation so that Italy will increase its investment for stimulating the economy when winning next year's election.

ディ・マイオ氏はまた来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。

He showedx a policy of reducing unnecessary expenditure in order toreduce the public debt that expanded to just under 132% of thegross domestic product (GDP).

彼は国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため無駄な支出を削減する方針も示した。

He replied to the question of three policy priorities such as the introduction of basic income for the poor, the reduction of wasteful expenditure, and the expansion of the system of
direct democracy.

政策の優先課題を三つ挙げるとしたら、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

【article】 【記事】

▲I'm no populist, says new leader of Italy's 5-Star

イタリア五つ星新党首「私はポピュリスト(大衆迎合主義者)ではない」

September 25 2017 Reuters

2017年9月25日 ロイター

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(end)

(終わり)

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[2018/01/24 21:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.01.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2476】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】99分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435892916

【今日のブログ記事】

■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!

日本国内だけを見てても分からないが、他国と比較して初めて『日本にない制度』と『日本にだけにある制度』の違いが分かる!

▲他国にあって日本にない制度!

1.憲法裁判所

2.特別検察官制度

3.大統領制度

4.三権の分立・独立

5.請願制度

6.公務員の選定罷免制度

8.教育の無償制度

9.教育の独立

10.国民の知る権利の保障

11.マスコミの独立

12.マスコミによる情報操作と世論誘導の禁止

13.権力犯罪者の追及と処罰

14.カルト宗教の禁止

15.侵略戦争の戦争犯罪人の追及と処罰

16.政府による侵略戦争の反省と被害国への賠償

17.歴史学部

18.権力犯罪を犯した公務員の個人責任追及と処罰

19.憲法第99条『公務員の憲法の尊重・順守義務』違反者への処罰規定

20.国民投票制度

▲他国になくて日本にだけある制度!

1.天皇制による国民支配

2.議院内閣制と日本国憲法第6条『内閣総理大臣の最高裁長官任命権』により衆議院の多数派の政党の代表が三権(国会、内閣、最高裁)を実質支配する独裁政治が可能となる。

3.内閣総理大臣の衆議院解散権

4.内閣総理大臣の衆議院解散権

5.内閣の予算権

6.内閣が法案起案権と国会提出権を持ち殆どの法律を起案し閣議決定して成立させている

7.内閣総理大臣の最高裁長官と最高裁判事の任命権

8.日米安保条約と日米地位協定

9.日本政府の閣議とは別に米国が主導する日米合同委員会が存在し細かい政策を決定する

10.首都から50km圏内に四つの巨大米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間米陸軍第一軍団司令部)がある。

11.横田米空軍基地が一都六県にまたがる首都圏空域の管制権を独占している

12.日本政府は1兆ドル(約110兆円)の米国債を所有しているが一枚も売れない。

13.国会議員が法案を国会に提案する場合、法案賛同者が衆議院で10名以上、参議院で20名以上、予算が必要な法案の場合は衆議院で20名以上、参議院で50名以上必要。

14.選挙に立候補する場合のバカ高い供託金制度(衆議院300万円、参議院600万円)

15.日本の国会議員の年間報酬は表向きは2400万円だが偽装経費・実質報酬(年1200万円の小さ通信費、年780万円の立法事務費、政党助成金)を入れると4000万円以上となる。

16.日本の国会議員が享受する様々な議員特権(格安な豪華議員宿舎、豪華な無償の議員事務所、新幹線グリーン車乗り放題、月4回の飛行機利用など)

17.政党助成金

18.小選挙区比例代表制

19.企業・団体による政治献金

20.最高裁事務総局による3000人の裁判官の完全支配

(終り)

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[2018/01/24 09:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!https://t.co/9MEXu3iBMW https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 23:28

【YYNewsLive】■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』! https://t.co/9MEXu3iBMW
01-23 23:27

公益性と公共性は 小室引退が突き付けた“不倫報道の是非”2018年1月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/YPGEAn3Ml9 https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:24

西部邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」2018.01.21 Literahttps://t.co/7SgaYfYOkU https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:23

シリア政府軍、化学兵器使用か 反体制派地域で21人被害2018年1月23日 AFP日本語版https://t.co/WOx9zQTLLg https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:23

米議会、つなぎ予算案を可決 政府閉鎖3日で解除へ2018年1月23日  AFP日本語版https://t.co/b7cuSZj06G https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:22

ペンス米副大統領、大使館のエルサレム移転「来年末までに」と表明https://t.co/HGdZMSUXUv2018年1月22日  AFP日本語版 https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:22

スペイン最高裁、カタルーニャ州前首相の欧州逮捕状の再発付拒否2018年1月22日 AFP日本語版https://t.co/RWklVqvfQ3 https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:21

化人「ブラックリスト」作成、前文化相に禁錮2年の実刑 韓国2018年1月23日  AFP日本語版https://t.co/eMQYKGdRIy https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:21

https://t.co/C37Wrcbnfd https://t.co/IWyM3ugwYg
01-23 22:17

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[2018/01/24 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年01月23日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2476】の放送台本です!

【放送録画】 99分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435892916

☆今日の座右の銘

☆【座右の銘】                             

■ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法):憲法改正できない永久条項 

①第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

②第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

☆今日のひとこと

①(今年3月のイタリア総選挙で勝利が予想され首相就任の可能性が高い市民革命派政党「イタリア五つ星運動」党首ルイジ・ディ・マイオ氏31歳)

「政策の優先課題は①貧困層のためのベーシックインカム導入、②無駄な支出の削減、③直接民主主義の制度拡大」

②(今年3月のイタリア総選挙で勝利が予想され首相就任の可能性が高い市民革命派政党「イタリア五つ星運動」党首ルイジ・ディ・マイオ氏31歳)

「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」

③(山崎康彦)

「『世界市民革命』運動は世界各国で確実に広がっている!」

④(ボーボワール女史が共に暮らした唯一の男性である映画監督クロード・ランズマン氏に宛てたラブレターの言葉)

「私のいとしい子、あなたは私にとって初めての絶対的愛です。(人生で)ただ一つのもの、あるいは一度も生まれないものかもしれません」

「自分がこんなことを言うようになるとは思ってもみなかったけれど、あなたに会うと自然に口をついて出ます。あなたを崇拝しています。全身全霊で。あなたは私の運命であり、永遠であり、人生そのものです」

☆今日の画像

①ブラックリスト作成を命じたとされる朴槿恵(パク・クネ)前大統領の元秘書室長金淇春(キム・ギチュ被告)と韓国前文化体育観光相趙允旋(チョ・ユンソン被告)(2017年1月20日逮捕時に撮影)

20180123韓国ブラックリスト

②会見で引退を表明した小室哲哉氏

20180123小室哲也S

(1)今日のメインテーマ

■『他国にあって日本にない制度』と『他国になくて日本にだけある制度』!

日本国内だけを見てても分からないが、他国と比較して初めて『日本にない制度』と『日本にだけにある制度』の違いが分かる!

▲他国にあって日本にない制度!

1.憲法裁判所

2.特別検察官制度

3.大統領制度

4.三権の分立・独立

5.請願制度

6.公務員の選定罷免制度

8.教育の無償制度

9.教育の独立

10.国民の知る権利の保障

11.マスコミの独立

12.マスコミによる情報操作と世論誘導の禁止

13.権力犯罪者の追及と処罰

14.カルト宗教の禁止

15.侵略戦争の戦争犯罪人の追及と処罰

16.政府による侵略戦争の反省と被害国への賠償

17.歴史学部

18.権力犯罪を犯した公務員の個人責任追及と処罰

19.憲法第99条『公務員の憲法の尊重・順守義務』違反者への処罰規定

20.国民投票制度

▲他国になくて日本にだけある制度!

1.天皇制による国民支配

2.議院内閣制と日本国憲法第6条『内閣総理大臣の最高裁長官任命権』により衆議院の多数派の政党の代表が三権(国会、内閣、最高裁)を実質支配する独裁政治が可能となる。

3.内閣総理大臣の衆議院解散権

4.内閣総理大臣の衆議院解散権

5.内閣の予算権

6.内閣が法案起案権と国会提出権を持ち殆どの法律を起案し閣議決定して成立させている

7.内閣総理大臣の最高裁長官と最高裁判事の任命権

8.日米安保条約と日米地位協定

9.日本政府の閣議とは別に米国が主導する日米合同委員会が存在し細かい政策を決定する

10.首都から50km圏内に四つの巨大米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間米陸軍第一軍団司令部)がある。

11.横田米空軍基地が一都六県にまたがる首都圏空域の管制権を独占している

12.日本政府は1兆ドル(約110兆円)の米国債を所有しているが一枚も売れない。

13.国会議員が法案を国会に提案する場合、法案賛同者が衆議院で10名以上、参議院で20名以上、予算が必要な法案の場合は衆議院で20名以上、参議院で50名以上必要。

14.選挙に立候補する場合のバカ高い供託金制度(衆議院300万円、参議院600万円)

15.日本の国会議員の年間報酬は表向きは2400万円だが偽装経費・実質報酬(年1200万円の小さ通信費、年780万円の立法事務費、政党助成金)を入れると4000万円以上となる。

16.日本の国会議員が享受する様々な議員特権(格安な豪華議員宿舎、豪華な無償の議員事務所、新幹線グリーン車乗り放題、月4回の飛行機利用など)

17.政党助成金

18.小選挙区比例代表制

19.企業・団体による政治献金

20.最高裁事務総局による3000人の裁判官の完全支配

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①南城市長選 瑞慶覧氏、古謝氏の4選阻む 翁長知事が支援

2018年1月22日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180122/k00/00m/010/116000c

沖縄県の南城(なんじょう)市長選は21日投開票され、無所属新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏(59)=共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦=が、無所属現職の古謝景春(こじゃ・けいしゅん)氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破って初当選した。投票率は66.92%。

2014年12月に翁長雄志(おなが・たけし)知事が就任した後、沖縄県の市長選で翁長氏が支援する候補が勝利したのは初めて。県内では今年、南城市を含め6市長選が予定されている。初戦の南城市長選で与党系の現職が敗れたことは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画が進む名護市長選(28日告示、2月4日投開票)や秋の知事選に影響しそうだ。

南城市に米軍基地はなく、基地問題は争点にならなかったが、翁長氏は選挙中、「沖縄の政治は、中央から何か投げつけられたら、保守と革新に分かれて県民同士が戦っている。これを克服しなければ基地問題は解決しない」と訴えた。米軍機の相次ぐトラブルによる県民の不満の高まりが古謝氏への逆風になった面もある。

安倍政権は今年、現職が翁長氏系の名護、那覇両市長選に勝利して県内全11市を政権寄りの首長で固め、翁長氏が掲げる「オール沖縄」を崩そうと狙っていただけに、南城市での敗北は痛手だ。【佐藤敬一】

確定得票数次の通り。

当11429 瑞慶覧長敏<1>無新

=[共][由][社][民]

 11364 古謝 景春(3)無現

=[自][公][維]

②文化人「ブラックリスト」作成、前文化相に禁錮2年の実刑 韓国

2018年1月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159583

ソウル中央地裁に出頭した韓国の前文化体育観光相、趙允旋被告(2017年1月20日撮影)。

【1月23日 AFP】(更新)韓国の前大統領、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)被告の在任中に、自身に批判的な文化人約1万人の「ブラックリスト」が作成された事件で、ソウル高等地裁は23日、前文化体育観光相の趙允旋(チョ・ユンソン、Cho Yoon-Sun)被告に対し、禁錮2年の実刑判決を言い渡した。

趙被告は昨年7月の一審ではブラックリスト作成に関しては無罪とされ、関連する微罪で執行猶予付き判決を受けて釈放されていた。検察はこれを不服として上訴していた。

しかし、趙被告が2016年の文化体育観光相への就任前、朴被告の政務首席秘書官を務めていたことから、高裁は趙被告が特定の文化人らへの助成金を打ち切る企みに協力していたと考えるのが「合理的」だと判断した。判決を受け、趙被告は法廷内で身柄を拘束された。

高裁は、朴被告の元秘書室長で趙被告にブラックリスト作成を命じたとされる金淇春(キム・ギチュン、Kim Ki-Choon)被告に対しても、一審判決の禁錮3年より重い禁錮4年を言い渡した。

2016年に存在が発覚した「ブラックリスト」は、朴被告を批判した文化人への助成金や民間資金を枯渇させ、政府の監視下に置く目的で作成されたもの。リストには、2016年に英国の文学賞マン・ブッカー賞国際部門(Man Booker International Prize)を受賞した小説家、韓江(ハン・ガン、Han Kang)氏や、映画『オールド・ボーイ(Oldboy)』で2004年のカンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)審査員特別賞を受賞した映画監督、パク・チャヌク(Park Chan-Wook)氏の名もあった。

③スペイン最高裁、カタルーニャ州前首相の欧州逮捕状の再発付拒否

2018年1月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159523

スペイン北東部カタルーニャ自治州のバルセロナで記者会見に臨む、州議会のロジェ・トレン議長(2018年1月22日撮影)

【1月22日 AFP】スペインの最高裁判所は22日、検察当局が請求していたカタルーニャ(Catalonia)自治州のカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)前首相に対する欧州逮捕状の再発付を拒否した。

パブロ・ヤレーナ(Pablo Llarena)担当判事による今回の判断の数時間前には、同州のロジェ・トレン(Roger Torrent)州議会議長が、独立派が再び絶対過半数を獲得した昨年12月の選挙結果を受け、次期州首相候補としてプチデモン氏を推挙。

同州の独立の動きで果たした役割をめぐり、プチデモン氏に対して刑事手続きが進められているとしても、同氏が州政府のトップに立候補するのは「完全に合法だ」と述べていた。

④ペンス米副大統領、大使館のエルサレム移転「来年末までに」と表明

http://www.afpbb.com/articles/-/3159533

2018年1月22日  AFP日本語版

エルサレムにあるイスラエル首相府で、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相(右)と握手する米国のマイク・ペンス副大統領(2018年1月22日撮影

【1月22日 AFP】中東を歴訪中のマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領は22日、エルサレムにあるイスラエルの国会議事堂を訪れて演説し、米政府は現在テルアビブ(Tel Aviv)に置いている米国大使館を「来年末まで」にエルサレムへ移転させる意向だと発表した。

議員らを前にして行った演説の中でペンス氏はまた、パレスチナ側に対し、交渉の「テーブルに戻る」よう促し、長く頓挫しているイスラエルとの和平協議を再開するよう呼び掛けた。

⑤米議会、つなぎ予算案を可決 政府閉鎖3日で解除へ

2018年1月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159540

【1月23日 AFP】(更新)米議会上下両院は22日、2月8日までのつなぎ予算案を賛成多数で可決した。予算案はドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の署名を経て成立する。政府機関の一部閉鎖は3日で解除される見通しとなった。

民主党が求めていた不法移民の救済策について、共和党が一定の譲歩をした。これを受けて上院で予算案の採決が行われ、賛成81票、反対18票で可決された。

続いて下院でも賛成266票、反対150票で可決された。予算案はトランプ大統領による署名のためホワイトハウス(White House)に送られた。

トランプ大統領は、民主党との合意に至ったことを受けて「議会の民主党が正気を取り戻してうれしい」との声明を発表し、勝利を宣言した。

民主党はこれまで、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた移民らの保護が確約されない限りは、つなぎ予算延長の採決には応じない構えを示していた。「ドリーマー(Dreamer)」と呼ばれるこれら移民は、現行の救済制度「DACA(ダカ)」が3月に期限切れを迎えることで、強制送還される可能性がある。

民主党側は、つなぎ予算の採決に応じる見返りとして、子どもの頃に親に連れられて米国に来た数十万人の移民の処遇をめぐる懸念に対応するという言質を取り付けたとしている。

⑥シリア政府軍、化学兵器使用か 反体制派地域で21人被害

2018年1月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159538

シリア首都ダマスカス近郊、東グータ地区のドゥマにある仮設病院で、乳児の口と鼻に酸素マスクをあてがう少年(2018年1月22日撮影

【1月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派地域で22日、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が化学兵器を使用したとみられる攻撃があり、子どもを含む少なくとも21人が呼吸困難に陥った。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が明らかにした。

監視団によると、標的となったのは政府軍の包囲作戦が続く東グータ(Eastern Ghouta)地区のドゥマ(Douma)。現地の病院を取材したAFP記者は、毛布にくるまれ酸素マスクを着用した乳児らが搬送されるのを目撃しており、中には泣き叫ぶ赤ん坊もいたと話している。また病床に座り涙を流しながら、ひっきりなしにせき込む少女らや男性らもいたという。

病院の医師によると、搬送された人々には「呼吸器の炎症や呼吸困難、せき、目の充血」といった症状がみられた。また医師らは患者から「漂白剤か塩素のような臭い」がするのに気付き、着衣を脱がせたという。監視団によれば、被害者には子ども6人と女性6人が含まれていた。

(3)今日の重要情報

①西部邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」

2018.01.21 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3749_3.html

年末対談で自らの死を語っていた西部氏(『チャンネル桜』より)

衝撃のニュースが飛び込んできた。評論家の西部邁氏が昨日午前7時前、大田区の多摩川河川敷で死亡したのだ。報道によると西部の長男から「父親が川に飛び込んだ」と通報があり、また遺書のような文書もあったことから、自殺の可能性が高いとみられている。

実はその予兆があった。西部氏は昨年12月29日に放送された『チャンネル桜』の「年末特別対談 西部邁氏に聞く」に出演、対談相手であるチャンネル桜代表の水島総氏に、自分の死についてこんなことを語っていたのだ。

「もう過ぎましたけど、10月22日という日付を忘れられない。総選挙の日なんです。実はあの日、僕ね、あえてニコニコ笑って言いますけど、実は僕、死ぬ気でいたんです。計画も完了していて」

西部氏は10月22日に“死ぬ気”だった。しかしその日が総選挙になったため計画を変更したとして、“死”についてこう続けたのだ。

「ところがね、ちょっと手はずが狂って。どうしようかと思っていたときに発表があって。(10月22日が)総選挙だと」
「世間が忙しい時に騒ぎを加えるのは私が意図することじゃない」

一体どういうことか。西部氏といえば、東京大学時代に60年安保闘争に参加するも転向、その後は保守論客として活躍を続けてきた人物だ。とくに1990年代には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に“レギュラー”出演、改憲はもちろん、自虐史観批判、核武装や徴兵制の導入まで主張し、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」にも理事として参加。“ネトウヨ”の生みの親のひとりでもあった。

そんな西部氏だが、注目すべきは、安倍首相との“関係”だろう。第一次安倍内閣が崩壊直後には「保守とは何か?」という勉強会を定期的に開催、また『西部邁ゼミナール』(MXテレビ)にも安倍氏をゲスト出演させるなど、安倍氏を支持、支援していたはずだった。が、しかし第二次安倍政権からは一転、“安倍首相は保守でもなんでもない”“それを理解しない安倍首相は愚かなジャップ”などと安倍首相を激しく批判する側に転じていたからだ。

第二次安倍政権発足から一転、安倍首相を激しく批判する側に転じていた西部氏

たとえば今から3カ月ほど前の「DIAMOND online」(2017年10月3日)インタビューで西部氏は安倍首相についてこう辛辣に批判していた。

〈口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます〉

そして本来の保守とは〈その国のトラディション(伝統)を守ること〉だとして、安倍首相の姿はそこからかけ離れていること、さらにアベノミクスについてもこう断じている。
〈アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。 しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
 これで保守と言えるのでしょうか。〉

さらにアメリカの顔色ばかり伺う安倍首相の対米追従姿勢、治外法権の米軍基地についても〈どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています〉と断じている。

また「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)15年6月号でもアメリカとの関係に100%絶望しているとして、〈戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです〉と述べてもいた。

さらに「AERA」(朝日新聞出版) 2017年12月18日号ではウーマンラッシュアワー村本大輔と対談し、安倍首相への批判を繰り返している。

〈デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。〉
〈安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。〉

西部氏は安倍首相のアメリカ追従に苛立ち、さらに“安倍首相は最初から保守ではなかった”と批判を繰り返してきたのだ。

いったい、西部氏はなぜ安倍首相をここまで批判するようになったのか。その背景には、安倍首相の対米従属路線があるのはもちろんだが、もうひとつは安倍首相の無教養で浅薄な思考を軽蔑していたからではないか。

実際、西部氏はネトウヨを生み出したひとりではあるが、その保守思想は教養に裏打ちされたもので、ひたすら安倍首相を礼賛、安倍晋三教者と化したネット右翼とは一線を画していた。

また、自身の思想信条と対極にある左派論客と交友し、議論をたたかわせるのも西部氏の特徴だった。姜尚中氏や佐高信氏、また16年には自らが主宰する雑誌『表現者』の座談会に日本共産党の小池晃書記局長を登場させ、安倍首相の対米従属と新自由主義についてともに批判。共産党のほうが保守に近いと高く評価していた。

こうしたある種の深み、懐の広さをもった西部氏にとって、安倍首相の浅薄さ、無教養さは耐え難いものだったのではないか。

「今度は何日にするか言いませんけどね。こんな狂った国にいるのは嫌だ」

冒頭の『チャンネル桜』で、西部氏こんなことを言っていた。西部氏は4年前に妻を亡くし、自身も2013年に喉頭がんを患っていることを告白している。死を選択した理由は、こうした孤独や健康状態の可能性もあるが、改めて言論界や保守論壇からの総括も必要だろう。

(編集部)

(4))今日の注目情報

①公益性と公共性は 小室引退が突き付けた“不倫報道の是非”

2018年1月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/221725

会見で引退を表明した小室哲哉

音楽プロデューサー・小室哲哉(59)の引退表明で、不倫疑惑を報じた週刊文春へのバッシングが巻き起こっている。

18日発売号で看護師の女性との関係を報じた同誌に対し、タレントのエハラマサヒロ(35)は「雑誌がまた一人の天才を殺しました」とツイート。またホリエモンこと堀江貴文氏(45)が「クソ文春と言っていたら効いてきたみたい。周りの若いタレントさんも応援してくれている。みんなで文春叩きましょう」とバッシングをあおっていることもあり、週刊文春の公式ツイッター「文春砲(文春くん公式)」には批判コメントが殺到し、炎上状態だ。

その矢面に立っている文春の担当記者は21日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」にVTRで出演。「ご本人が言われたことと我々が取材したことに違う部分が多くあります。それは記事を見ていただければ分かると思う。絶対の自信があります」としつつ、小室の引退発表については「率直には本当に残念だ」と胸中を語った。

この番組出演後、ネットには「普通に文春記者の名前出せ」などと書き込みが相次ぎ、昨今スクープを連発している文春砲に対しては「政治家の闇や企業の不正を暴くのは期待してるが、不倫はもういらない。芸能人が不倫していても世間は困らない」との意見が大勢になっている。

■公益性と公共性、どこから公人なのか?

業界歴が長いマスコミ関係者からは、こんな声が上がる。

「報道の自由には、公益性と公共性に基づくという大前提がある。文春側はファクトに基づいて報じていると記事に自信を持っていますが、今回の不倫報道はそのあたりがどうなのかということで考えるべき部分はある。メディア側もそうした世論は大いに耳を傾けるべきだが、昨今の特徴はその振れ幅。同じく文春が報じたベッキーや山尾志桜里議員の不倫の時のように、ひとたびバッシングとなると大炎上し、際限がない。ネット世論で自殺者が出るほど精神的に追い詰められる韓国に近くなっているようだ」

その公益性と公共性について、芸能リポーターの城下尊之氏はこう言う。

「同じ芸能人でも、公人かどうかは、その人がその時にやっている仕事にもよると思います。たとえば今なら、坂上忍さんは公人でしょう。テレビでMCをして、時事ネタやニュースに意見したりしているからです。一方で、商業演劇で食べている舞台役者さんは私人というくくりになると思います。では今回の小室さんの不倫報道はどうか。

小室さんといえば、誰もがその名を知る有名人で、国民の多くが関心を寄せていますが、その私生活となるとどう報じるべきか。ケース・バイ・ケースで議論しているというのがメディアの現状なのです。ただし、小室さんはこれまで、途方もない額のお金を稼ぎ、それを湯水のように使い果たし、その揚げ句に香港での詐欺まがいの事業に手を出して失敗した。そしてご自身も詐欺で有罪判決(懲役3年・執行猶予5年)を受けている。そうした事情を踏まえると今も限りなく公人に近い存在だと思います」

社会学者の太田省一氏はこういう意見だ。

「たとえば昭和時代であれば、当時のワイドショーがこうしたネタを扱っても、今ほど早く世論が形成されたり、バッシングが目に見えて起こることはありませんでした。今の世論において主にネット、とりわけSNSの登場とその影響が大きいのは周知のことですが、それらの多くは匿名によってなされているのが現状です。そこで生まれた世論で有名人が叩かれがちな背景としては、経済や社会の停滞による閉塞感からくる不安や不満のはけ口として目立つ有名人がターゲットになりやすいことがあります。

 ただ、今回は小室さんが妻KEIKOさんを長く介護されていて、多くの人が抱えている不安、身につまされる部分があることで、小室さんへの共感につながっているようにみえます。介護自体は小室さんのプライベートな問題ですが、社会問題の象徴的なケースにもなっている。つまり、公か私かの線引きが難しい側面があります。メディアもSNSも、発信する側の倫理について議論を積み重ねて、ルール作りをしていくべき時期だと思います。いずれにしてもこのまま一方通行だと社会が窮屈で、息苦しくなってしまいます」
不倫報道に是非はあるのか、是も非もないのか――。

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[2018/01/23 23:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう!」』
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.01.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2475】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 88分51秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435664880

【今日のブログ記事】

■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう!」』

一昨日土曜日(2018.10.20)の『第7回根っこ勉強会』で時間切れのため話せなかったポイントを(続きNo1)(続きNo2)で取り上げます!

▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている!

1.イタリア:

今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い!

【画像】イタリアの五つ星運動新党首ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」

20180122ルイジイマジオS

【該当記事】

□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」

2017年9月26日 ロイター日本語版

https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU

[リミニ(イタリア) 24日 ロイター] -
イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は24日、「ポピュリズム(大衆迎合主義)のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。

来年5月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。

ディ・マイオ氏(31歳)は23日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏(69歳)から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。

ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合(EU)と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産(GDP)の132%弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。

政策の優先課題を3つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。

貧しいイタリア南部出身で、5年前に26歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の6割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。

2.韓国:

朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた!

【該当記事】

□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である!

韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。

No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か?

No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か?

No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か?

No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か?

No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か?

韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。

このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。

韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。

そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。

日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。

米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。

彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ!

なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。

日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。

日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。

日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ!

(終り)

3.アイスランド:

無血の市民革命 通称:鍋とフライパン革命

【関連映像】アイスランド『鍋とフライパン革命』

ポルトガルで高い評価を得ているドキュメンタリー作家/映画監督
ミゲル・マルケス(ミゲル・マルケス)による自主製作映画(2012年)。

https://www.youtube.com/watch?v=BZxR1VbTVkg

【関連記事】

2015.11.01 ブログ『3匹の子豚との日々 =DIAS CON MIS TRES CERDITOS=』

http://blog.goo.ne.jp/tres-cerdidos/e/93a182ad4cb2d4e4379b2ebb91136c97

日本語字幕を訳したブーゲンビリアさんのブログから・・・。

「鍋とフライパン革命 日本語字幕版完成しました!」

【転載開始】

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

民主主義という言葉が発明されて以来
もっとも
重要な
もっとも
歴史的な
まさに
世界史を揺るがすほどの
大事件です。

世界史を揺るがすほどの
大事件だからこそ
大手マスコミからは無視されている大革命。

今までの民主主義のあり方をくつがえして
民主主義の本質をつかみとった市民。

その革命当事者の思いや考えを
ポルトガルのドキュメンタリー作家であり
映画監督でもある
Miguel Marques さんがまとめたムービー、

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

スポンサーをつけず、視聴者からの寄付によって
制作されたからこそ、
アイスランド無血革命の実情や当事者の声を知ることができる
世界で唯一のドキュメンタリー映画です。

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

革命そのものにも、
この映画にも、
この映画をみて民主主義について考えることにも
無限の価値があります。

鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions 

【転載終了】

4.スイス:

今年6月までにスイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

【関連記事】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

【ソース記事】

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

(続きNo1終わり)

(続きNo2の項目)

▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている!

5.ドイツ:

6.フランス:

7.米国:

8.英国:

9.スペイン

10.その他

▲個人から始まる「市民革命」運動!

▲日本の「市民革命」の展望!

▲「市民革命」は「世界同時革命」でないと「世界支配階級」に個別に潰される!

(終り)

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[2018/01/23 09:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/22のツイートまとめ
chateaux1000

ボーボワールが年下の恋人に向けた情熱とサルトルへの不満、書簡で明らかに2018年1月22日  AFP日本語版https://t.co/V0R1CjkPFJ https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:35

カタルーニャ前首相、逮捕の危険冒しデンマーク入り2018年1月22日 AFP日本語版https://t.co/tM1V5qM2Vf https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:29

④米紙 トランプ氏「うそ」1年で2140回 演説など分析2018年1月22日 毎日新聞https://t.co/10OYeUGmr8 https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:26

米政府閉鎖22日も継続、上院がつなぎ予算案採決を延期2018年1月22日 AFP日本語版https://t.co/ROJ0izvHm4 https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:20

米紙 トランプ氏「うそ」1年で2140回 演説など分析2018年1月22日 毎日新聞https://t.co/10OYeUGmr8 https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:20

②世界の最富裕層1%、富の82%独占 国際NGO2018年1月22日  AFP日本語版https://t.co/6kBnKlo57f https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:16

本社世論調査 改憲案「年内に発議する必要はない」46%2018年1月22日 毎日新聞https://t.co/OKXITGxUY5 https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:13

https://t.co/46HAUKsnA1 https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:07

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!2015年12月25日  RT (今日のロシア) https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:07

https://t.co/N0d0odjduV https://t.co/bTEIIfFUOf
01-22 22:04

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[2018/01/23 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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