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【YYNewsLive】■【週間ブログ記事まとめ】2017.26.19-12.30
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2017年12月26日(火)-12月30日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2017.26.19-12.30
①2017.12.26(火) 日本語ブログ

■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ!

*「New!」は加筆訂正した文章です!

【該当記事】

▲子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」安全性検証記事で英科学誌が賞

2017年12月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html

【画像1】:記者会見する村中璃子さん=18日、東京都千代田区の厚生労働省で]

20171225子宮頸がんワクチン村中

子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは18日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 (阿部博行、藤川大樹)

ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。

村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗(ひぼう)中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。

世界保健機関(WHO)はHPVワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた。

村中さんは、国内の接種率が70%から1%未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。

村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。WHOは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。

<子宮頸がんとワクチン> ヒトパピローマウイルス(HPV)感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では20~30代の女性に多く、年間1万人が発症し、3000人が命を落とす。国内で販売されるHPVワクチンは悪性度の高い2つの型のウイルス感染を予防。2013年4月に定期接種となり、12歳から16歳の少女に筋肉注射で3回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年6月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界130カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。

(該当記事終わり)

New!二名の記者(阿部博行、藤川大樹)の署名入り上記東京新聞記事は、「世界支配階級」が目的を達成するために仕掛ける「万人が納得するもっともらしい仕掛け」が「謀略」であることを報じない「バカな謀略記事」である。

New!米国メルク社は、2016年5月18日に東京で子宮頸がんワクチン「ガーダシル」日本製造販売元MSD社社長にシンポジウム「女性のための予防医療」を開催させ、G・Wブッシュ元大統領(ブッシュジュニア=「2011年911米国自作自演テロ」首謀者)に高額なギャラを払ってわざわざ日本に送りこみ「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり米国と日本でもこれとは闘わなくてはいけない」「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」と「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けて「露骨な発言」をさせた。

【画像2】:子宮頸がんワクチン接種再開に向けブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」(2016年5月18日の講演)

20171225ブッシュ

これこそは「世界支配階級が目的を達成するために世界規模で仕掛けた「謀略」そのものだがこの記事では「ブッシュ講演会発言」は一切言及されていない!

New!今回の村中璃子(りこ)さんの「ジョン・マドックス賞」受賞と厚生省での記者会見と東京新聞の「大本営発表報道」は、「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けた製薬大手米国メルク社が世界規模で仕掛けた「謀略」の一環なのだ!

▲この記事の中で書かれている「『世界支配階級』が仕掛けた『万人が納得するもっともらしい仕掛け=謀略』」とは以下のとおりである!

New!1.村中さんは彼女の研究論文が英国科学誌「ネイチャー」に掲載されたのはではなく「ネーチャー」などが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである!→「この違いの重要性」をこの記事は一切指摘していない!

New!2.村中さんは「ノーベル平和賞」や「ノーベル経済賞」のように「政治的に利用される世界的権威」である「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである→この記事は「ジョン・マドックス賞」が「政治的に利用される権威である」ことを一切検証していない!
New!3.「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐりワクチンに反対する人たちから誹謗(ひぼう)中傷や妨害を受けたことを明かし」「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け」、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた→この記事は、村中さんを「『誹謗中傷にもめげず正しい意見を主張してきた正義の人』」にし、ワクチン被害者やワクチン批判者やワクチン接種反対者を「悪者」にしたて上げた。

4.「世界保健機関(WHO)はHPVワクチンの安全性と有効性を認めているが国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた」→この記事を書いた二人の記者は以下の産経新聞記事のように「ワクチンの副作用に苦しんでいる被害者」を直接取材したことがないのだろう!

(産経新聞記事転載開始)

▲17歳少女を襲った“悲劇” 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…

2015.07.02 産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

原因不明の症状に苦しむ少女と、背中に手を当てる母親=奈良県三郷町

けいれんや嘔吐(おうと)、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸(けい)がんワクチン。特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校2年の少女(17)と会って言葉を失った。4年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。そんななか、地元の町は6月から独自の支援に乗り出した。「理解者がほしかった」と母親(47)は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。(浜川太一)

計3回接種…会話できない状態に

6月11日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。

「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。「あいさつは?」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。

少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学1年だった平成23年10月。学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。

ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐ効果があるとして、平成22年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。HPVは性交渉による感染リスクが高いため、10代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか2日後に体調を崩し、1カ月間も学校を休んだ。これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。

母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。少女はその後、案内に従って同年12月と翌24年3月の計3回接種。だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。

卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん

急激に悪化したのは中学3年の9月。腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。

当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。

少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。

「頭が熱い」

昨年7月の夜、少女が突然、苦しみだした。「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。ついには失神し、記憶障害にも襲われた。

母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。

「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」

ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。

入院後初めての外泊が認められたのは、約2カ月後の昨年9月。

久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。2度目の外泊で8日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。

「特に重篤」町が独自支援を始めたが…

慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。

だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。

少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年6月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。同町が任意でワクチン接種を始めた平成22年10月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額3万4千円を支払う。

町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年6月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国11市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。

日本で年間約2700人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年3月末までに約338万人が接種を受けており、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤という。

患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長(56)によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。

国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は47都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計70の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。

心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる17歳の少女の状態は深刻。少女を含む4人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。

(産経新聞記事転載終わり)

【画像3】:「子宮頸がんワクチンの副作用報告」(産経新聞の別記事より転載)

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150918/lif15091808000002-n1.htm

5.「村中さんは、国内の接種率が70%から1%未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた→この記事を書いた二人の記者は日本で子宮頸がんで死亡する人は年間で約2700人しかいないことを知らないのだろう。2700人の命を救うために日本では2014年3月末までに約338万人の未成年女子に接種し、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤になった事実も知らないのだろう。

(以下関連情報転載)

【関連情報1】

▲子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

2016/05/20  ブログ「Chanti Phula」 より転載

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563

2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。

2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。

具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。

【関連情報2】

▲ はたともこさんの9件の関連情報(by Twitter)

1)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
6:11 - 2016年2月18日

2)はたともこ @hatatomoko

アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
23:15 - 2016年4月7日

3)はたともこ @hatatomoko

【重大事実確認】

子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる!

米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。

4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe

0:02 - 2016年4月13日

4)はたともこ

@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク(MSD社)のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
15:05 - 2016年4月23日

5)はたともこ @hatatomoko

【子宮頸がんワクチン】

CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク(MSD社)。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
13:53 - 2016年4月24日

6)はたともこ

@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
23:00 - 2016年5月4日

7)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
23:25 - 2016年5月5日

8)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米メルク(MSD社)のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
23:23 - 2016年5月11日

(続く)

②2017.12.27(水) 日本語ブログ

■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために!

【過去の講座タイトル】

第二回講座:

▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!『No12-No20』

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

第一回講座:

▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!『No1-No11』

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

【本日第三回講座タイトル】

▲(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

2014.08.13 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e

1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制=田布施システム】である!

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている!

明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制=田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう!

戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連記事1】

▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り

2014年8月12日 朝日新聞

夏休み中の安倍晋三首相は12日、2泊3日の日程で
地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に
「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。

首相が山口県を訪ねたのは、一昨年12月の第2次政権発足後6度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第1次政権も含め初めてだ。

7月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。

【関連記事2】

(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材

大室寅之佑 すり替え明治天皇

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

松岡洋右 外務大臣

宮本賢治 共産党書記長

京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

安部源基 内務相トップの特高官僚

【関連情報3】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長*元自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長 *自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

【関連情報4】

▲ 歴史

【1866年】

10月31日(慶応2年9月23日)- 徳川家茂葬儀(増上寺)

【1867年】

1月10日(慶応2年12月5日) 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任

1月30日(慶応2年12月25日)孝明天皇崩御(発表12月29日)

2月13日(慶応3年1月9日) 睦仁親王践祚(明治天皇)

8月28日(慶應3年7月29日) 中岡慎太郎が陸援隊を組織   

10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行

10月29日(慶応3年10月3日) 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出

11月9日(慶応3年10月14日) 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出

11月10日(慶応3年10月15日) 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立

11月16日(慶応3年10月21日) 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告

11月19日(慶応3年10月24日) 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す

12月10日(慶応3年11月15日) 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)

12月13日(慶応3年11月18日) 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)

【1868年】

1月3日(慶応3年12月9日) 王政復古の大号令、小御所会議

1月27日(慶応4年1月3日) 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い

1月28日(慶応4年1月4日) 戊辰戦争: 阿波沖海戦

4月6日(慶応4年3月14日) 五箇条の御誓文

5月3日(慶応4年4月11日) 戊辰戦争: 江戸開城

5月11日(慶応4年4月19日) 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い

6月10日(慶応4年閏4月20日)戊辰戦争: 会津戦争

6月21日(慶応4年5月2日) 戊辰戦争: 北越戦争

6月22日(慶応4年5月3日) 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立

7月4日(慶応4年5月15日) 戊辰戦争: 上野戦争

7月8日(慶応4年5月19日) 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落

8月4日(慶応4年閏6月16日) 戊辰戦争: 磐城の戦い

9月15日(慶応4年7月29日) 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落

11月26日(明治元年10月13日) 東幸:明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し東京城と改称

12月4日(明治元年10月21日) 戊辰戦争: 箱館戦争

【関連情報5】

▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】

鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』

http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

【関連情報6】

▲【DVDPart1近代日本、その秘密に迫る!】全文書き起こし

鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ!
2013-08-10

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5

(終り)

③2017.12.28(木) 英日語ブログ

■What I think about the Japanese version of "5 Stars Movement of Italy",the 30 government commitments (No1-No4)

私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)

1.The elimination of the "Japan-US Security Treaty" and the declaration of permanent neutrality!

日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

It will be indispensable for Japan to liberate from the colonial domination by US and to realize the State of Japan for peace and anti-war.

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.The abolition of the Emperor's system and the seizure and punishment of all thresponsibles for war criminals in the aggression war in Asia
Pacifiquela and in the nationalrepression.

天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

It will be indispensable for Japansese people to dismantle complete the old pre-war system of domination, such as the "religious cult of
Emperor" and the extremeright fascists who were preserved after the war by the American ruling class and revived under the dictatorship of the
American puppet political party LDP (Liberal Democtate Party).

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.The abolition of the "Parliamentary Cabinet System" and the setting up of the "Presidential System" and the establishment of "Direct Democracy"!

「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

It will be indispensable for the Japansese democracy to realize the "Separation of Three Powers" (Congress, Cabinet, Justice ) "and
the"Sovereignty of People".

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.The prohibition of the "Dissolution of the House of Representatives and the execution of the general election by the Prime Minister" !

首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

It will be indispensable for the Japansese democracy to prohibit long-dictatorship by a political party

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

In the post-war period in Japan, the 24 general elections took place in which only one general election was held after the expiry of the
four-year session of the House of Representatives.

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

The other 23 general elections were held after the dissolution by the Prime Minister of the American puppet political party LDP who dissolved
the House of Representatives and executed the General Election at the moment when he thought that the opposition parties were divided and weak.

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

It is natural for the LDP to win the general elections.That is the main reason why the LDP has long dominated Japanese politics.

(to be continued)

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。

(続く)

④2017.12.29(金) 日本語ブログ

■「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)

結論を先に言うと、それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」が広く知られないために仕組んだ「陰謀」であり、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「謀略」である!

▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/Gc81Qv

(引用開始)

陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。

陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

概要

「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。

「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。

「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者(もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど)が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。

副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー(conspiracy
theory)を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。

陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、(彼らの)企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。

デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。

陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。

一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。

(引用終わり)

▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判!

私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332

この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。

以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです!

(コメント転載開始)

ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33

「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い(と主観的に思い込んでいる)史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02

私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう!あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください!

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24

うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27

かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28

あなたは記事の内容を批判できないのですね!

ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11

あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。

(コメント転載終わり)

(続く)

⑤2017.12.30(土) 日本語ブログ

■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No11)

1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。


5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!

これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である!

歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。

6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃! 

国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である!

日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。

そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。

またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である!

7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!

日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。

すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。

日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である!

8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!

日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である!

9.政府による「国債発行権」の禁止!

政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる!

10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!

岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。

これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである!
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!

「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ!

(続く)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2017/12/31 08:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】 2017.12.19-12.23
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2017年12月19日(火)-12月23日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2017.12.19-12.23

①2017.12.19(火) 日本語ブログ

■一般庶民のための『市民革命論』講座」第一回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に二度と殺されないために!

▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

1.「日米安保条約廃棄」と「永世中立宣言」と「平和い友好条約締結」→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

重要ポイント1:

米国による「日本完全植民地」の法的根拠である『日米安保条約』の廃棄こそが「日本の独立」の唯一無比の解決策だが子のことを誰も言わないのはなぜなのか?

重要ポイント2:

1971年以降『日米安保条約』は「自動延長」となったが日米両国の協議がされたのかされていないのかを含め関連情報は現在までの46年間すべて隠されてきた!野党も学者もマスコミもこのことを一切言わないのはなぜなのか?

重要ポイント3:

「日米安保条約」第10条では日米政府のどちらか一方が「条約破棄通告」を出せば1後には破棄されることになっている。日本の「市民革命運動」によって誕生する「市民革命政権」が米国政府に対して「破棄通告」を出せば、通告日から1年以内に、①日本領土内100箇所以上のすべての米軍基地と米軍施設は米国の経費負担で「原状回復」されて日本に返却され、②すべての米軍所有の兵器は撤去され国外に搬出され、③3.5万人の米軍兵士・軍属と4万人の家族は全員国外に退去することになる。

重要ポイント4:

日本は「集団的自衛権行使」を拒否し「個別的自衛権」を持つ「独立国」として「永世中立宣言」をして世界各国と「平和友好条約」を締結する。日本が「米国の同盟国」ではなく「中立国日本」となれば、世界中から「テロと戦争」を根絶し「通常兵器と核兵器などの大量殺戮兵器」を廃棄する本格的な反戦・平和活動を本格的に開始できる。

2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社、明治神宮、護国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体!

3.「議院内閣制の廃止」と「大統領制導入」と「直接民主制導入」→「三権分立」と「主権在民」の完全実現

4.内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。

5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

6.政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と政治家・公務員の利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放。政治家・公務員の平均年収は国民の平均年収と同じ額とする。

7.「独立した憲法裁判所」の創設 →本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

8.日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放

9.政府による「国債発行権」の禁止 →「国の借金」の廃止と責任者の追及と懲罰

10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放

11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→ 「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放

(第一回終わり)

②2017.12.20(水)日本語ブログ

■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために!

▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

『政権公約No12-No20』

12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→ 日本国憲法第25条『生存権』の具体化。

*重要ポイント1:

今「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」導入を語る人が増えているが、財源問題を語らない「ベーシックインカム」はインチキである!なぜならば、「本物のベーシックインカム」を実現するにはをそのままにして「ベーシックインカム」を導入しても、実験的にフィンランドで行われている「毎月6万円を2000人に支給する」程度で終わってしまうからだ。例えば日本で金持ち階級以外のすべての成人に毎月20万円(年240万円)の「最低生活保障手当」、例外なくすべての未成年者に毎月5万(年60万円)の「子ども手当」を政府と自治体が支給する場合年間約260兆円の財源が必要となるからだ。

*重要ポイント2:

すなわち「本物のベーシックインカム」を実現するには、現在の「金融支配システム」を解体することが前提でありそのこと言わない「ベーシックインカム」は「偽のベーシックインカム」であることに我々は注意しなければならない。世界支配支配階級と各国支配階級は「偽のベーシックインカム」を盛んに宣伝して既存の医療保険、介護保険、失業保険、生活保護などの「福祉インフラ」すべてを「偽のベーシックインカム」に一本化して大幅な経費削減で「小さな政府」に誘導しようとしているのだ。

*重要ポイント3:

したがって我々が主張する「本物のベーシックインカム」の実現には、現在の「金融支配システム」の解体すなわち以下の「四つの信用創造特権廃止」が不可欠なのだ。

①中央銀行が独占する「貨幣発行権」の廃止!

②政府が独占する「国債発行権」の廃止!

③民間銀行が独占する「無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度」の廃止!

④銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネうを産む金利」の廃止!

13.「政教分離の徹底」と「カルト宗教による洗脳と搾取の禁止」 → 宗教支配からの解放


14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である

15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。

16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。

17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。

18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。

19.政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。

20.企業経営者や民間組織責任者による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。

(続く)

③2017.12.21(木) 仏日語ブログ

■ Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"

私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!

No1-No4

1.L'elimination du "Trete de securite entre le Japon et les Etats-Unis" et la declaration de neutralite permanente.→ pour la liberation totale de colonisation du Japon par EUA et la realisation de l'Etat Japon oiur la paix et pour l'anti-guerre.

日米安保条約廃棄と永世中立宣言 → 米国による植民地支配からの完全解放と平和と反戦の国・日本の実現のため。

2.l'abolition du systeme d'Empereur et la saisie et la punition de tous les hautresponsables de de la guerre d'agression en l'Asie Pacifiquela et de la repression nationale. pour le demantelement complet de l'ancien systeme de domination d'avant-guerre comme la culte religeuse d'Empereur' et les fascistes d'extreme droitequi ont ete preserve apres la guerre par la classe dominante americaine et relance sous la dictature du parti politique fantoche americain PLD (Parti LiberalDemoctate).

天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰 →
戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のため。

3.l'abolition du "Systeme de cabinet parlementaire" et la mise ne place du "systeme presidentiel" et la mise en place de la "democratie directe" → la pleine realisation de la "separation de 3 pouvoirs(Congres, Cabinet, Justice)" et de la ""souverainete du peuple".

「議院内閣制」の廃止と「大統領制」と「直接民主制」の導入→「三権分立」と「主権在民」の完全実現のため。

4.L'interdiction de la "Dissolution de la Chambre des Representants" et l'interdiction dede "l'Execution de l'election generale par le Premier Ministre".→ pour l'nterdiction de longue dictature par un parti politue.

首相による"衆議院解散"と"総選挙"の禁止 →一党による長期独裁政治を禁止するため。

Dans l'apres-guerre au Japon les 24 elections generales ont eu lieu au dont une seule election genenerale a eu lieu apres l'expiration de la session de 4 ans de la Chambre des representants.Les autres 23 elections generales ont eu lieu apres la dissolution par le Premier Ministre du Parti PLD qui avait dissolu la Chambre de Representants et execute l'election Generale au moment quand les partisd'opposition etaient divises et faibles.

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりで残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱い時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

Il est naturel que le PLD gagne les elections generales et c'est pourquoi le PLDa longtemps domine la politique japonaise.

(to be continued)

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり自民党が長期間日本の政治を独占してきた理由はここにある。

(続く)

④2017.12.22(金)日本語ブログ

■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します!

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓<リンク>【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・EU・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

(そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である)

間接民主制の弱点である三権(行政、立法、司法)のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。

IMG_2268.jpg

1 英米欧のフリーメソン最上層部+ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

2 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関(CIA、モサド、MI6など)を通じて

3 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

4 三権(行政、立法、司法)の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

5 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

6 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

IMG_2269.jpg

1 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

2 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

3 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

4 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作(世論操作)」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか?」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。

次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

IMG_2270.jpg

21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。

日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。

↓<リンク>■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac6d015876cd3cb673bb7cd44e95b1df

(ブログ記事転載終わり)

(終わり)

⑤2017.12.23(土)日本語ブログ

■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か?

「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは、工作員・安倍晋三と傀儡政党・自民党を使って①「日本国民の資産収奪」による「生活破壊」②「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」③「戦争勃発」による「日本国民殺戮」である!

「世界支配階級」は、2012年11月に当時の民主党政権首相で同じ工作員である野田佳彦を使って衆議院を解散・総選挙させ予定通り傀儡政党・自民党を「大勝」させて安倍晋三を第二次安倍内閣の首相に就任させた。

それ以降現在までの5年間に安倍晋三と自民党が行ったすべての政治は「謀略」であり「権力犯罪」である!

以下は安倍晋三と自民党が行った八つの「謀略」と「権力犯罪」である!

①「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」!その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→

②「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」!カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ!

③「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:

安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた! 

④「戦争勃発」による「国民殺戮」:

安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた! 

⑤「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:

安倍晋三首相と自公政権は2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! →「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」

⑥「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた!→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→「国民資産横領罪」「贈賄罪」「収賄罪」

⑦「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した!→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した!

⑧「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた!→「国民資産横領罪」

【⑧の関連記事】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

第2次安倍内閣発足後の5年間のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

(終り)

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[2017/12/31 07:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/30のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No11)https://t.co/16OxLyvHMI https://t.co/4vvbfI6QQG
12-30 09:00

【今日のブログ記事】■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No11) https://t.co/16OxLyvHMI
12-30 08:58

[12月29日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!」 https://t.co/yeLyifEqal #gbrt
12-30 06:59

[2017/12/31 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No11)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.12.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo24258】の『メインテーマ』他を加筆訂正して以下ににまとめました。

【放送録画】99分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429734348

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです!

②今日の放送が今年最後の放送となります。正月の放送は2018年1月1日(月)から開始します!

③ 私の新年のあいさつ!

世間一般では年末になると「良い年をお迎えください」と挨拶しますが私は言いません。
なぜならば「良い年」は何もせずに傍観していれば決して来ないからです。

なぜならば「良い年」は神や仏に祈っただけでは決して来ないからです。

なぜならば、我々が世界支配階級と自国支配階級を打倒して彼らによる「支配と搾取」「テロと戦争」「貧困と差別」を我々自身の力で解決しなければ、「良い年」どころかますます「悪い年」になることがわかっているからです。

2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になります!

私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に!我々の戦いで勝ち取りましょう!」です。

私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に!『安倍自公ファシスト政権』を打倒しましょう!」です。

☆今日のひとこと

①「陰謀論」「謀略論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)

【今日のブログ記事】

■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No11)

1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。


5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!

これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である!

歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。

6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃! 

国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である!

日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。

そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。

またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である!

7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!

日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。

すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。

日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である!

8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!

日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である!

9.政府による「国債発行権」の禁止!

政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる!

10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!

岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。

これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである!
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!

「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ!

(続く)

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12/29のツイートまとめ
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12-29 23:41

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12-29 23:40

1.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:55

10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:55

https://t.co/Mnnd10uJfyによる「国債発行権」の禁止! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:54

8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:54

7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:53

6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:53

5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:53

4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止! https://t.co/4vvbfI6QQG
12-29 21:52

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[2017/12/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年12月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2458】の放送台本です!

【放送録画】99分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429734348

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです!

②今日の放送が今年2最後の放送となります。正月の放送は2018年1月1日(月)から開始します!

③ 私の新年のあいさつ!

世間一般では年末になると「良い年をお迎えください」と挨拶しますが私は言いません。
なぜならば「良い年」は何もせずに傍観していれば決して来ないからです。

なぜならば「良い年」は神や仏に祈っただけでは決して来ないからです。

なぜならば、我々が世界支配階級と自国支配階級を打倒して彼らによる「支配と搾取」「テロと戦争」「貧困と差別」を我々自身の力で解決しなければ、「良い年」どころかますます「悪い年」になることがわかっているからです。

2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になります!

私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に!我々の戦いで勝ち取りましょう!」です。

私の新年のあいさつは、「2018年を良い年に!『安倍自公ファシスト政権』を打倒しましょう!」です。

☆今日のひとこと

①「陰謀論」「謀略論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)

(1)今日のメインテーマ

■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No11)

1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。


5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!

これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である!

歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。

6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃! 

国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である!

日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。

そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。

またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である!

7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!

日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。

すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。

日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である!

8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!

日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である!

9.政府による「国債発行権」の禁止!

政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる!

10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!

岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。

これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである!
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!

「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ!

(続く)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第66回(最終回) 朗読 (2017.12.29)

終章 2020年=東京五輪は開催されない (P338-393)

ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ

▲現代世界のサイクルに「地球支配階級の第謀略」が埋め込まれている (P378-379)

▲日本国民は「2020年」をどう読むか (P379-384)

▲日本国民は「反逆の体制」を構築せよ (P384-388)

▲日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ (P388-394)

おわりに 日本国民は強く賢明に立ち上がれ (P394-399)

▲日本国民は「地球支配階級」を打倒せよ (P394-395)

▲日本国民は「超サイクル理論」に学ぶべし (P395-398)

▲日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ (P398-399)

(2)今日のトッピックス

①仏児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収

2017年12月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1

エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗(2017年12月1日撮影、資料写真)

【12月28日
AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。

問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール(Bayard)が5~8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ(Youpi)」。

その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所(例えばイスラエルや北朝鮮など)もあります」と記載されていた。

バイヤールのパスカル・リュフナック(Pascal
Ruffenach)氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。

リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP

②慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」

2017年12月28日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/loH7OJ7

【ソウル大貫智子】2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた28日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が明らかにした。

ただ、文氏は合意への破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。

 また文氏は対日関係について「韓日両国は不幸だった過去の歴史を踏みしめ、真摯(しんし)な心の友となることを望む。こうした姿勢で日本との外交に臨む」と日韓関係を悪化させる意図はないことも強調。「歴史は歴史として真実と原則を傷つけずに取り扱うと同時に、韓日間の未来志向的な協力のため、首脳間の外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と他の協力案件は切り分ける「2トラック外交」を引き続き推進していく考えを示した。

③北朝鮮、ミサイル発射の準備か 初期の兆候を確認

2017.12.28 CNN.Co.Jp

https://www.cnn.co.jp/world/35112632.html

北朝鮮で人工衛星もしくはミサイルの発射準備の可能性を示唆する動きがみられたという
(CNN)
北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があることが28日までにわかった。情報筋が明らかにした。

情報筋によれば、人工衛星あるいはミサイルの発射準備の可能性がある機器の移動に関する非常に初期の兆候が見られたという。

トランプ米政権は、北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、公の場での発言をよりトーンダウンさせることを計画している。

情報筋によれば、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。

トランプ大統領は北朝鮮政府や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
④#MeToo伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」

2017年12月27日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4

インタビューに答える伊藤詩織さん=東京都千代田区の文芸春秋社で2017年11月10日

自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Black Box(ブラックボックス)」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン#MeTooへの思いを初めて語った。【中村かさね/統合デジタル取材センター】

性暴力について話せる社会にしたい

--日本でも#MeTooの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。

「ブラックボックス」を出版した同時期に#MeTooのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また#MeTooで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。

問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、#MeTooはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。

日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。

スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも#MeTooが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。

--5月に司法記者クラブ、10月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は?

5月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き10日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。

--「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった?

そうですね、それはとても大きかった……。10月の会見は(メディアに対して)何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。

ただ今年1世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。

「少しずつ、すべてを変える必要がある」

--執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。

一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。

例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が24時間365日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。

性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。

--本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる#MeToo発信者は多いようです。

被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。

そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。

被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。


⑤ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走

2017年12月27日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261

なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「F35B」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法9条の2項(戦力不保持)違反だ。

F35Bは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してF35Bを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。

例えば、8月10日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。

〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉

2015年9月4日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。

■“いきなり予算計上”の姑息

安倍政権は、18年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。

「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」

軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。

⑥シリア難民が100万人を下回る、2014年以来初 レバノン

2017年12月27日 AFP日本語版

/www.afpbb.com/articles/-/3156784

レバノンのデリザヌン村にある非公式の難民キャンプで暮らすシリア難民一家(2017年1月31日撮影)。

【12月27日
AFP】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は26日、レバノン国内にいるシリア難民が2014年以来初めて100万人を下回る水準まで減少したと明らかにした。

UNHCRの統計によると、今年11月末の時点でレバノンに難民登録しているシリア人は99万7905人で、その大多数が女性や子ども。

リサ・アブー・ハリド(Lisa Abou
Khaled)報道官はフランス通信(AFP)に対し、「2014年4月にシリア難民は100万人に達したが、再び100万人を下回る水準まで減少した。2014年以来初めてだ」と述べた。その理由として他国への移住、シリアへの帰国、もしくは死亡してしまったことが挙げられるという。

レバノン国内で暮らすシリア難民の半数以上は厳しい貧困状態にあり、間に合わせの仮設テントや未完成の建物の中で辛うじて暮らしている。

⑦訴訟 ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁

毎日新聞 2017年12月27日

https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

(3)今日の重要情報

①日韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚

韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ!
安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉

2017.12.29 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3697.html

文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「(合意変更になれば)日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。

マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。

しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。

まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(和解・癒やし財団)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。

米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。

安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の

実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。(リンク)

〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」(官邸担当記者)〉

これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長(当時)が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。

しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。
韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が“心からの反省”を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。

少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府

 しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。

安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。

たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。

ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。

こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。

だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。

それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。

しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。

韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ

日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ(過去記事参照)。

しかし、安倍首相は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。

そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。

こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。

前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。

少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。

日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請!
サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり

2017.12.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html

元谷代表の私塾・勝兵塾(公式HPより)

先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた(詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html)。

もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論

近現代史学』)との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。

アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

 ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。

「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

 いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉(著書より)などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/12/29 23:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.11.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2457】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 78分57秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429466040

【今日のブログ記事】

■「陰謀論」「謀略論」とは何か?(No1)

結論を先に言うと、それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」が広く知られないために仕組んだ「陰謀」であり、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「謀略」である!

▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/Gc81Qv

(引用開始)

陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。

陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

概要

「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。

「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。

「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者(もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど)が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。

副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー(conspiracy
theory)を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。

陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、(彼らの)企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。

デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。

陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。

一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。

(引用終わり)

▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判!

私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332

この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。

以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです!

(コメント転載開始)

ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33

「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い(と主観的に思い込んでいる)史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02

私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう!あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください!

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24

うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27

かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28

あなたは記事の内容を批判できないのですね!

ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11
あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。

(コメント転載終わり)

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/12/29 11:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■「陰謀論」「謀略論」とは何か?No1https://goo.gl/6AbKek https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 23:34

【YYNewsLive】■「陰謀論」「謀略論」とは何か?No1 https://t.co/DWKETznrCt
12-28 23:32

ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。 https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:03

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28あなたは記事の内容を批判できないのですね! https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:03

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。 https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:03

澤渡 薫 2017年12月27日 18:24うわぁ… 手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。 https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:02

そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってくださ https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:02

!あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。 https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:01

山崎 康彦 2017年12月27日 18:02私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:00

自分にとって都合の良い(と主観的に思い込んでいる)史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」 https://t.co/AD2BSI5bg3
12-28 22:00

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[2017/12/29 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■「陰謀論」「謀略論」とは何か?No1
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年12月28日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2457】の放送台本です!

【放送録画】 78分57秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429466040

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2017.12.27)に東京新聞望月記者あてに以下のメールを「Messenger」送りました。

<いつもお世話様です。ネットジャーアリストの山崎康彦です。
       
望月さんの「タイムライン」への投稿が以前はできたのですが今はできなくなっているので「Messenger」でご連絡します。

12月26日に配信しました下記のブログ記事をお読みください!

望月さんの孤軍奮闘努力が同じ東京新聞の「記者クラブ」記者によって消されている典型的な記事です!

■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2f3207953e5fa7dafb904a5d3aee20c0 >

②上記メールに対して「いいね」マークが返ってきましたので記事の内容を納得されているのでしょう!

☆今日のひとこと

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』より抜粋

①安倍晋三が憲法改正に『高等教育の無償化』を定めた条文を新設する」のはなぜなのか?その理由は国民の目の前に『エサ』をちらつかせてとにかく一度憲法を改正してしまえ→そうすれば、その後の憲法改正はどのようにでもなる、ということなのだ。(P351)

②安倍晋三は「日本国民全員」をなめ切っている。(P351)

③安倍晋三は「日本国民の票」は「カネで買える」と信じている。(P351)

④東日本巨大地震(原発メルトダウン)=米国リックフェラー家が「仕掛けた攻撃」(P353)

⑤その目的①=日本レベル=「民主党政権を破壊する」(P353)

⑥その目的②=世界レベル=欧州ロスチャイルド家(原発屋)を攻撃する (P353)

⑦東京五輪開催決定=欧州ロスチャイルド家が「原発安全」を掲げる戦略 (P354)

⑧その心は「日本国は『原発問題』を確実に解決しておけ」ということだ。(P357)

(1)今日のメインテーマ

■「陰謀論」「謀略論」とは何か?No1

それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」を隠ぺいするために、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するために支配階級が仕組んだ「謀略」である!(No1)

▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/Gc81Qv

(引用開始)

陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。

陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

概要

「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。

「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。

「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者(もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど)が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。

副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー(conspiracy
theory)を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。

陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、(彼らの)企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。

デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。

陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。

一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。

(引用終わり)

▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判!

私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332

この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。

以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです!

(コメント転載開始)

ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33

「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い(と主観的に思い込んでいる)史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02

私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう!あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください!

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24

うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。

ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27

かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。

ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28

あなたは記事の内容を批判できないのですね!

ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11
あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。

(コメント転載終わり)

(続く)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第65回 朗読 (2017.12.28)

終章 2020年=東京五輪は開催されない (P338-393)

ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ

▲現代世界のサイクルを考える (P369-373)

▲現代日本のサイクルを解読する (P373-375)

▲日本国民は「大逆転する時代」をどう生きるか (P375-384)

(2)今日のトッピックス

①仏児童誌「イスラエルは本物の国ではない」と記述、抗議受け回収

2017年12月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156963?cx_position=1

エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗(2017年12月1日撮影、資料写真)

【12月28日
AFP】フランスで、6歳前後の児童を対象にした雑誌に「イスラエルは本当の国ではない」という記述が見つかり、複数のユダヤ人団体が抗議したことを受けて、同誌の発行元は7日、同誌を店頭から回収した。

問題になったのは、マルチメディアグループのバイヤール(Bayard)が5~8歳向けに発行し、毎月約6万部販売されている月刊誌「ユピ(Youpi)」。

その1月号に掲載された世界地図に、「フランス、ドイツ、アルジェリアなど、197の国を国家と呼びます。この他、皆が必ずしも本物の国と認めていない所(例えばイスラエルや北朝鮮など)もあります」と記載されていた。

バイヤールのパスカル・リュフナック(Pascal
Ruffenach)氏はAFPの取材に対し、誤りがあったと認めた上で、「表現が不適切だった。イスラエルの存在に疑義を呈する意図は無論ない」と釈明した。

リュフナック氏は、「心の平穏に寄与することは重要」という観点から、「自発的かつ善意に基づいて」同号を回収したと述べた。(c)AFP

②慰安婦検証報告書 韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」

2017年12月28日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/loH7OJ7

【ソウル大貫智子】2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた28日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が明らかにした。


ただ、文氏は合意への破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。

 また文氏は対日関係について「韓日両国は不幸だった過去の歴史を踏みしめ、真摯(しんし)な心の友となることを望む。こうした姿勢で日本との外交に臨む」と日韓関係を悪化させる意図はないことも強調。「歴史は歴史として真実と原則を傷つけずに取り扱うと同時に、韓日間の未来志向的な協力のため、首脳間の外交関係を回復していく」と述べ、歴史問題と他の協力案件は切り分ける「2トラック外交」を引き続き推進していく考えを示した。

③北朝鮮、ミサイル発射の準備か 初期の兆候を確認

2017.12.28 CNN.Co.Jp

https://www.cnn.co.jp/world/35112632.html

北朝鮮で人工衛星もしくはミサイルの発射準備の可能性を示唆する動きがみられたという
(CNN)
北朝鮮が人工衛星かミサイルの発射準備を進めている可能性があることが28日までにわかった。情報筋が明らかにした。

情報筋によれば、人工衛星あるいはミサイルの発射準備の可能性がある機器の移動に関する非常に初期の兆候が見られたという。

トランプ米政権は、北朝鮮に対する武力誇示を狙いとした日本や韓国との軍事演習について、公の場での発言をよりトーンダウンさせることを計画している。

情報筋によれば、危機緩和に向けて東アジア地域で進行中の協議において、米外交官の取り組みの余地を広げることが狙いだという。

トランプ大統領は北朝鮮政府や金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に関して批判的な発言を繰り返してきた。金委員長を「小さなロケットマン」と形容したこともある。
④#MeToo伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」

2017年12月27日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4

インタビューに答える伊藤詩織さん=東京都千代田区の文芸春秋社で2017年11月10日

自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Black Box(ブラックボックス)」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン#MeTooへの思いを初めて語った。【中村かさね/統合デジタル取材センター】

性暴力について話せる社会にしたい

--日本でも#MeTooの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。

「ブラックボックス」を出版した同時期に#MeTooのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また#MeTooで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。

問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、#MeTooはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。

日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。

スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも#MeTooが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。

--5月に司法記者クラブ、10月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は?

5月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き10日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。

--「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった?

そうですね、それはとても大きかった……。10月の会見は(メディアに対して)何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。

ただ今年1世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。

「少しずつ、すべてを変える必要がある」

--執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。

一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。

例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が24時間365日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。

性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。

--本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる#MeToo発信者は多いようです。

被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。

そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。

被害を受けてもその後の人生は続きます。
笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。


⑤ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走

2017年12月27日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261

なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「F35B」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法9条の2項(戦力不保持)違反だ。

F35Bは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してF35Bを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。

例えば、8月10日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。

〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉

2015年9月4日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。

■“いきなり予算計上”の姑息

安倍政権は、18年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。

「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」

軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。

⑥シリア難民が100万人を下回る、2014年以来初 レバノン

2017年12月27日 AFP日本語版

/www.afpbb.com/articles/-/3156784

レバノンのデリザヌン村にある非公式の難民キャンプで暮らすシリア難民一家(2017年1月31日撮影)。

【12月27日
AFP】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は26日、レバノン国内にいるシリア難民が2014年以来初めて100万人を下回る水準まで減少したと明らかにした。

UNHCRの統計によると、今年11月末の時点でレバノンに難民登録しているシリア人は99万7905人で、その大多数が女性や子ども。

リサ・アブー・ハリド(Lisa Abou
Khaled)報道官はフランス通信(AFP)に対し、「2014年4月にシリア難民は100万人に達したが、再び100万人を下回る水準まで減少した。2014年以来初めてだ」と述べた。その理由として他国への移住、シリアへの帰国、もしくは死亡してしまったことが挙げられるという。

レバノン国内で暮らすシリア難民の半数以上は厳しい貧困状態にあり、間に合わせの仮設テントや未完成の建物の中で辛うじて暮らしている。

⑦訴訟 ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁

毎日新聞 2017年12月27日

https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

(3)今日の重要情報

①アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり

2017.12.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html

元谷代表の私塾・勝兵塾(公式HPより)

先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた(詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html)。

もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論
近現代史学』)との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。

アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

 ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。

「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

 いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉(著書より)などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

(編集部)

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[2017/12/28 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.12.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2456英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 40分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429192362

【日本語ブログ記事】

■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)

1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。

(続く)

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[2017/12/28 12:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■What I think about the Japanese version of ・・・私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.12.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2456英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 40M59s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429192362

【English-Japanese Blog】

【英日語ブログ記事】

■What I think about the Japanese version of "5 Stars Movement of Italy",the 30 government commitments (No1-No4)

私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)

1.The elimination of the "Japan-US Security Treaty" and the declaration of permanent neutrality!

日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

It will be indispensable for Japan to liberate from the colonial domination by US and to realize the State of Japan for peace and anti-war.

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.The abolition of the Emperor's system and the seizure and punishment of all thresponsibles for war criminals in the aggression war in Asia
Pacifiquela and in the nationalrepression.

天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

It will be indispensable for Japansese people to dismantle complete the old pre-war system of domination, such as the "religious cult of
Emperor" and the extremeright fascists who were preserved after the war by the American ruling class and revived under the dictatorship of the
American puppet political party LDP (Liberal Democtate Party).

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.The abolition of the "Parliamentary Cabinet System" and the setting up of the "Presidential System" and the establishment of "Direct Democracy"!

「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

It will be indispensable for the Japansese democracy to realize the "Separation of Three Powers" (Congress, Cabinet, Justice ) "and
the"Sovereignty of People".

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.The prohibition of the "Dissolution of the House of Representatives and the execution of the general election by the Prime Minister" !

首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

It will be indispensable for the Japansese democracy to prohibit long-dictatorship by a political party

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

In the post-war period in Japan, the 24 general elections took place in which only one general election was held after the expiry of the
four-year session of the House of Representatives.

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

The other 23 general elections were held after the dissolution by the Prime Minister of the American puppet political party LDP who dissolved
the House of Representatives and executed the General Election at the moment when he thought that the opposition parties were divided and weak.

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

It is natural for the LDP to win the general elections.That is the main reason why the LDP has long dominated Japanese politics.

(to be continued)

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。

(続く)

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[2017/12/28 12:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/27のツイートまとめ
chateaux1000

【英日語放送】■What I think about the Japanese version of・・私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)https://t.co/9ONfc3qii1 https://t.co/eQ49CfxS8U
12-27 21:31

【英日語放送】■What I think about the Japanese version of・・私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4) https://t.co/9ONfc3qii1
12-27 21:30

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【英日語放送】■What I think about the Japanese version ofWhat I think aboutt・・・私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4) https://t.co/eQ49CfxS8U
12-27 20:30

RT @nonbirisan88: 子宮がんワクチンについて、公明党がごり押ししていた。公明党も工作機関みたいなものだと思うけど、健康な少女が苦しんでいたりすることに申し訳ないとは思わないんだね…責任も取らず、しれ~っと他人事決め込んでるからね。信じられないほど、冷淡な政党が…
12-27 14:08

【今日のブログ記事】■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?https://t.co/NH87mmVLyv https://t.co/gDIr8VtOBH
12-27 12:00

【今日のブログ記事】■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か? https://t.co/NH87mmVLyv
12-27 11:58

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲) 明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か? https://t.co/xoz8Ft6ZgA
12-27 11:29

[12月26日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YYNewwsLive】■東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再...」 https://t.co/sq4QMOO3W0 #gbrt
12-27 07:44

[2017/12/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■What I think about the Japanese version ofWhat I think aboutt・・・私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

We are now Wednesday the 27th December 2017 at 8.30 PM in local time.

今日は2017年12月27日日本時間で午後8時30分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sunday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と日曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-2000 people are watching each time.

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast by-weekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 40M59s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/429192362

☆【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■What I think about the Japanese version of "5 Stars Movement of Italy",the 30 government commitments (No1-No4)

私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(No1-No4)

1.The elimination of the "Japan-US Security Treaty" and the declaration of permanent neutrality!

日米安保条約廃棄と永世中立宣言!

It will be indispensable for Japan to liberate from the colonial domination by US and to realize the State of Japan for peace and anti-war.

これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。

2.The abolition of the Emperor's system and the seizure and punishment of all thresponsibles for war criminals in the aggression war in Asia
Pacifiquela and in the nationalrepression.

天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!

It will be indispensable for Japansese people to dismantle complete the old pre-war system of domination, such as the "religious cult of
Emperor" and the extremeright fascists who were preserved after the war by the American ruling class and revived under the dictatorship of the
American puppet political party LDP (Liberal Democtate Party).

これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。

3.The abolition of the "Parliamentary Cabinet System" and the setting up of the "Presidential System" and the establishment of "Direct Democracy"!

「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!

It will be indispensable for the Japansese democracy to realize the "Separation of Three Powers" (Congress, Cabinet, Justice ) "and
the"Sovereignty of People".

これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。

4.The prohibition of the "Dissolution of the House of Representatives and the execution of the general election by the Prime Minister" !

首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止!

It will be indispensable for the Japansese democracy to prohibit long-dictatorship by a political party

これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。

In the post-war period in Japan, the 24 general elections took place in which only one general election was held after the expiry of the
four-year session of the House of Representatives.

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。

The other 23 general elections were held after the dissolution by the Prime Minister of the American puppet political party LDP who dissolved
the House of Representatives and executed the General Election at the moment when he thought that the opposition parties were divided and weak.

残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

It is natural for the LDP to win the general elections.That is the main reason why the LDP has long dominated Japanese politics.

(to be continued)

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。

(続く)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/12/27 21:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2017.11.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2455】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 84分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/428945250

【今日のブログ記事】

■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために!

【過去の講座タイトル】

第二回講座:

▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!『No12-No20』

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

第一回講座:

▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!『No1-No11』

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

【本日第三回講座タイトル】

▲(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

2014.08.13 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e

1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制=田布施システム】である!

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている!

明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制=田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう!

戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連記事1】

▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り

2014年8月12日 朝日新聞

夏休み中の安倍晋三首相は12日、2泊3日の日程で
地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に
「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。

首相が山口県を訪ねたのは、一昨年12月の第2次政権発足後6度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第1次政権も含め初めてだ。

7月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。

【関連記事2】

(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材

大室寅之佑 すり替え明治天皇

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

松岡洋右 外務大臣

宮本賢治 共産党書記長

京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

安部源基 内務相トップの特高官僚

【関連情報3】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長*元自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長 *自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

【関連情報4】

▲ 歴史

【1866年】

10月31日(慶応2年9月23日)- 徳川家茂葬儀(増上寺)

【1867年】

1月10日(慶応2年12月5日) 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任

1月30日(慶応2年12月25日)孝明天皇崩御(発表12月29日)

2月13日(慶応3年1月9日) 睦仁親王践祚(明治天皇)

8月28日(慶應3年7月29日) 中岡慎太郎が陸援隊を組織   

10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行

10月29日(慶応3年10月3日) 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出

11月9日(慶応3年10月14日) 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出

11月10日(慶応3年10月15日) 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立

11月16日(慶応3年10月21日) 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告

11月19日(慶応3年10月24日) 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す

12月10日(慶応3年11月15日) 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)

12月13日(慶応3年11月18日) 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)

【1868年】

1月3日(慶応3年12月9日) 王政復古の大号令、小御所会議

1月27日(慶応4年1月3日) 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い

1月28日(慶応4年1月4日) 戊辰戦争: 阿波沖海戦

4月6日(慶応4年3月14日) 五箇条の御誓文

5月3日(慶応4年4月11日) 戊辰戦争: 江戸開城

5月11日(慶応4年4月19日) 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い

6月10日(慶応4年閏4月20日)戊辰戦争: 会津戦争

6月21日(慶応4年5月2日) 戊辰戦争: 北越戦争

6月22日(慶応4年5月3日) 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立

7月4日(慶応4年5月15日) 戊辰戦争: 上野戦争

7月8日(慶応4年5月19日) 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落

8月4日(慶応4年閏6月16日) 戊辰戦争: 磐城の戦い

9月15日(慶応4年7月29日) 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落

11月26日(明治元年10月13日) 東幸:明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し東京城と改称

12月4日(明治元年10月21日) 戊辰戦争: 箱館戦争

【関連情報5】

▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】

鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』

http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

【関連情報6】

▲【DVDPart1近代日本、その秘密に迫る!】全文書き起こし

鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ!
2013-08-10

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5

(終り)

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12/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲) 明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?https://t.co/atnmsIs0Q6 https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:54

【YYNewsLive】■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:(ブログ記事再掲) 明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か? https://t.co/atnmsIs0Q6
12-26 22:53

【英日併記】12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー "Japan's #MeToo Moment"T. Katsumi2017.12.21 loglhttps://t.co/60yVSiyWIw https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:39

理解に苦しむ「12・28慰安婦合意」の真相は何だったのか2017-12-26 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/xiLaibiafB https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:38

米ペルー首都、フジモリ氏の恩赦に数千人が抗議2017年12月26日 AFP日本語版https://t.co/lCMRf4XICe https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:37

ロシア大統領選、中央選管がプーチン氏対立候補の出馬を却下2017年12月26日 https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:36

ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落2017年12月26日 日刊ゲンダイhttps://t.co/cMGuUujqVj https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:35

弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち2017年12月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/iVThTaA8hZ https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:35

https://t.co/epkLZmVA2r https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:13

【DVDPart1近代日本、その秘密に迫る!】全文書き起こし鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ!2013-08-10 https://t.co/gDIr8VtOBH
12-26 22:12

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[2017/12/27 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年12月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2455】の放送台本です!

【放送録画】 84分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/428945250

☆今日のひとこと

①「私たちは、何でも議論の余地があると習いました。しかし、それは間違いです。世の中には紛れもない事実があります。地球は平らではありませんし、プレスリーも生きていないのです。ウソと事実を同列に扱ってはいけません。報道機関も、なんでも両論併記をすればいいということではありません」

(アメリカの歴史学者で映画「否定と肯定」の原作者リップシュタットは映画の日本公開に先駆けて応じた朝日新聞のインタビュー(17年11月28日付)でメディアによる「両論併記」に対することば)

②「アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている」(2016年4月7日はたもとこさんのTwitter)

③「子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる!米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe(2016年4月13日はたもとこさんのTwitter)

④「子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク(MSD社)のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない」(2016年4月23日はたもとこさんTwitter)

⑤「CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク(MSD社)。ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。日本政府が甘いのだ」
(2016年4月24日はたもとこさんTwitter)

⑥「子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ」(2016年5月4日はたもとこさんTwitter)


New!☆今日の音声

①2017年12年15日英BBCが伊藤詩織さんをラジオインタビューした!

http://www.bbc.co.uk/programmes/p05r58zm
(1)今日のメインテーマ

■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために!

【過去の講座タイトル】

第二回講座:

▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!『No12-No20』

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

第一回講座:

▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!『No1-No11』

2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3

【本日第三回講座タイトル】

▲(ブログ記事再掲)
明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

2014.08.13 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e

1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制=田布施システム】である!

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている!

明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制=田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう!

戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連記事1】

▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り

2014年8月12日 朝日新聞

夏休み中の安倍晋三首相は12日、2泊3日の日程で
地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に
「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。

首相が山口県を訪ねたのは、一昨年12月の第2次政権発足後6度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第1次政権も含め初めてだ。

7月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。

【関連記事2】

(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材

大室寅之佑 すり替え明治天皇

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

松岡洋右 外務大臣

宮本賢治 共産党書記長

京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

安部源基 内務相トップの特高官僚

【関連情報3】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長*元自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

【関連情報4】

▲ 歴史

【1866年】

10月31日(慶応2年9月23日)- 徳川家茂葬儀(増上寺)

【1867年】

1月10日(慶応2年12月5日) 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任

1月30日(慶応2年12月25日)孝明天皇崩御(発表12月29日)

2月13日(慶応3年1月9日) 睦仁親王践祚(明治天皇)

8月28日(慶應3年7月29日) 中岡慎太郎が陸援隊を組織   

10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行

10月29日(慶応3年10月3日) 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出

11月9日(慶応3年10月14日) 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出

11月10日(慶応3年10月15日) 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立

11月16日(慶応3年10月21日) 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告

11月19日(慶応3年10月24日) 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す

12月10日(慶応3年11月15日) 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)

12月13日(慶応3年11月18日) 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)

【1868年】

1月3日(慶応3年12月9日) 王政復古の大号令、小御所会議

1月27日(慶応4年1月3日) 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い

1月28日(慶応4年1月4日) 戊辰戦争: 阿波沖海戦

4月6日(慶応4年3月14日) 五箇条の御誓文

5月3日(慶応4年4月11日) 戊辰戦争: 江戸開城

5月11日(慶応4年4月19日) 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い

6月10日(慶応4年閏4月20日)戊辰戦争: 会津戦争

6月21日(慶応4年5月2日) 戊辰戦争: 北越戦争

6月22日(慶応4年5月3日) 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立

7月4日(慶応4年5月15日) 戊辰戦争: 上野戦争

7月8日(慶応4年5月19日) 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落

8月4日(慶応4年閏6月16日) 戊辰戦争: 磐城の戦い

9月15日(慶応4年7月29日) 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落

11月26日(明治元年10月13日) 東幸:
明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し               東京城と改称

12月4日(明治元年10月21日) 戊辰戦争: 箱館戦争

【関連情報5】

▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】

鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』

http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ

【関連情報6】

▲【DVDPart1近代日本、その秘密に迫る!】全文書き起こし

鬼塚英明氏のDVD『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ!
2013-08-10

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第64回 朗読 (2017.12.26)

終章 2020年=東京五輪は開催されない (P338-393)

ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ

▲超サイクル理論=世界歴史の構造とメカニズム (P358-364)

▲歴史は「180年サイクル」で動いている (P365-369)

(2)今日のトッピックス

①弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち
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2017年12月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220198

この政権の冷酷無残がよく分かる。政府が22日に閣議決定した2018年度予算案の中身は、もはや鬼の所業と言うほかない。

まず、沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から140億円減の3010億円となっている。前年度比で実に4.4%の減額だ。しかも、国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削った。過去最低の1188億円は前年度比で約170億円、12.6%もの大幅減。一括交付金は、これで4年連続の減額である。

23日付の毎日新聞が「翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、というところを県民に見せる」という政府関係者のコメントを紹介していたが、こうなると、嫌がらせ以外の何物でもない。

知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。いつもながら卑劣なやり口だ。沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、予算減額で締め付けようというのである。

その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる山口県への関連交付金は従来の2・5倍に引き上げるなど、露骨に優遇してみせるのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。今月13日にも普天間第二小学校に米軍ヘリのCH53Eが窓を落とすという事故がありました。わずか6日後に米軍が同機の飛行を再開しても、日本政府は抗議もしないで容認した。沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色をうかがって沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、札束で頬をはたくような真似をする。誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。米国のトランプ大統領とまったく同じ下劣な発想です」
■「金目」で圧力はトランプと同じ

国連総会は21日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ政権の決定に対し、撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、賛成すれば経済支援を打ち切ると事前にドーカツしていたのがトランプだ。「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながらアメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに(支援金を)節約できる」と公言していた。

敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとするトランプ政権のドーカツ外交については、さすがに日本のメディアも批判的に報じているが、「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。

逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて弱者イジメに精を出す。すべてカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる。

18年度予算案では防衛費や公共事業費が膨張し、その分、社会保障費が圧縮された。

診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が588億円の増額になった。プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。日本医師会は自民党の有力な支持団体のひとつだ。医師の収入が増える分、健康保険料や患者の窓口負担も増える。

生活保護予算は食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を国費ベースで約160億円削減する。ひとり親家庭に支給する「母子加算」も減額。厚労省の推計によると、67%の世帯で支給額が減るという。


弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ

「ギリギリで暮らしている人の生活費を削って160億円の予算をカットし、防衛費は18年度予算案で660億円も増やした。さらには17年度補正予算案にも防衛関連費2345億円が計上されていますから、ざっと3000億円です。これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは1基あたり1000億円といわれている。迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、米国から2基も買うというのです。そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうかと言いたくなりますが、生活保護カットと沖縄の振興予算カットの本質は同じです。弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、安倍政権は弱者をますます困窮させる。沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」(孫崎享氏=前出)

4年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、米国製の武器購入が際立っている。安倍政権になってから、対外有償軍事援助(FMS)による米国からの武器調達は増加の一途。12年度は1380億円だったFMS調達が、18年度は約4800億円と3.5倍に膨れ上がる見込みだ。

「米国製の防衛装備品の購入にはすぐに予算がつくが、米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費などが圧迫される懸念が出てきた。防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」(防衛省関係者)

安倍首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。なぜなら、安倍自身が15日の参院本会議で米国製の武器購入について、「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。

だが、米国経済の前に、まず自国民の生活が大切ではないのか。日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが為政者のやることか。

■国内の貧困対策より海外バラマキ

訪日したユニセフのレーク事務局長が13日、都内で「世界子ども白書」を発表したが、「日本の子どもの16%が深刻な貧困状態にある」と、先進国でも貧困率が高いことに懸念を示していた。

翌14日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)フォーラム」で、あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、約29億ドル(約3300億円)の支援を行うことだった。

もちろん、世界の保健・医療への貢献も大切だが、国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。160億円の生活保護費を削って、3300億円を大盤振る舞いするのは、どうにも違和感がある。その1割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。

「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約2800億円とされています。その増収分を上回る3300億円もの支援金が、安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。汗水たらして稼いだそばからカツアゲされ、オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、足りなくなれば、また搾り取るというえげつなさ。ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。こんな状況では、若い世代が子どもをつくることもできません。庶民は生きていくのもままならない。こんな人でなし政権が『人づくり革命』などと言うのは笑止千万で、完全に倒錯している。この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」(政治評論家・本澤二郎氏)

任侠の世界には義侠心というものがある。ヘタを打てば落とし前もつける。親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、何があっても責任を取らないチンピラ政府はヤクザよりもタチが悪い。こんな政府やデタラメ予算案を許していたら、庶民はなぶり殺されるだけだ。


②ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落

2017年12月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220199

仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が囁かれている。今月から米国で先物取引が開始されたこともあり、ビットコインは12月に入ってから約80%も上昇。18日には先物市場で一時2万650ドル(約235万円)の過去最高値を記録した。ところが、22日夜に上昇基調は一変。下落率は29%に達し、一時1万1000ドル(約125万円)を割った。09年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、08年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率(11%)を上回った。

「ビットコインは00年のITバブル時のハイテク株を上回るスピードで上昇し、年初から20倍に値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそうです」(市場関係者)

恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないことだ。

ビットコインの市場規模は約2800億ドル(約31兆円)。東証1部の時価総額(約678兆円)の20分の1以下に過ぎない。主な買い手はヘッジファンドなどの投機筋で、日本の大手銀行や保険会社はほとんどビットコインを保有していない。だが、それでも、回り回って何が起きるか分からないのが今のグローバル経済だ。

「ビットコインの主な買い手は人民元を仮想通貨に替えて運用する中国系ファンドです。人民元の先行きを不安視した中国人富裕層がビットコインバブルをつくり上げたと言っても過言ではありません。そうしたファンドの多くは元手を上回るレバレッジ取引をしており、ビットコインが急落すると、追加証拠金を差し入れるか強制売却するか二択を迫られる。ファンドに出資している中国人富裕層たちが、今後、日本に保有する高級タワーマンションなどの資産を売却して追証を捻出することになると思います。東京五輪まで日本の不動産市場は持たないかもしれません」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

今後、ビットコインが2000ドル(約23万円)を下回るレベルに落ち込むとの予測もある。日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるからだろう。


③ロシア大統領選、中央選管がプーチン氏対立候補の出馬を却下

2017年12月26日

ロシア首都モスクワの中央選挙管理委員会前で報道陣の取材に応じるアレクセイ・ナワリヌイ氏(2017年12月25日撮影)

【12月26日
AFP】ロシア中央選挙管理委員会は25日、来年の大統領選でウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)現大統領への対立候補として出馬を宣言している野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei
Navalny)氏(41)の立候補を認めないとする判断を、全会一致で下した。これを受けてナワリヌイ氏は、選挙のボイコットを呼び掛けた。

ナワリヌイ氏の立候補の是非について投票を行った中央選管は、賛成0反対12で同氏の出馬却下を決定。その理由として、同氏が横領罪で執行猶予付き禁錮5年の有罪判決を受けていることを挙げた。

ただこの有罪判決自体を政治的理由に基づくでっち上げだと主張しているナワリヌイ氏は、今回の選管の決定を受けて選挙のボイコットを呼び掛けるとともに、異議を申し立てる構えを示した。

数か月前からロシア全土で選挙活動を行ってきたナワリヌイ氏は先に選管に対し、同氏に対する有罪判決については欧州人権裁判所(ECHR)が認めておらず、同氏の出馬を禁じれば来年3月の大統領選の正当性が失われると訴えていた。(

④南米ペルー首都、フジモリ氏の恩赦に数千人が抗議

2017年12月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156663

ペルーの首都リマで、ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領によるアルベルト・フジモリ元大統領に恩赦決定に抗議する人々(2017年12月25日撮影)。(c)AFP
PHOTO / Juan Vita
【12月26日
AFP】南米ペルーの首都リマで25日、大統領在任中の人権侵害で禁錮25年の刑で収監されているアルベルト・フジモリ(Alberto
Fujimori)氏(79)への恩赦決定に抗議して数千人がデモを行った。

ペドロ・パブロ・クチンスキー(Pedro Pablo
Kuczynski)大統領は、2016年の大統領選でフジモリ氏の釈放はないと約束していたが、24日になって、人道的見地からフジモリ氏と他の受刑者7人に恩赦を与えると発表。フジモリ氏は進行性の不治の病に侵されており、収監が続けば「命に重大な危険がある」との医学的見地によるものだと説明した。

だがクチンスキー氏も自身の汚職疑惑をめぐる罷免決議案が21日の国会で否決され、辛くも失職を免れたばかりで、フジモリ氏の恩赦を決定したことで再び窮地に陥る可能性がある。

抗議デモにはフジモリ氏の在任中に左翼ゲリラと疑われ軍に殺害された市民たちの親族も参加。クチンスキー氏のイニシャルPPKを用いて「PPKは出ていけ!」などと連呼した。

クチンスキー氏の罷免を求める決議案の採決では、フジモリ氏の息子のケンジ・フジモリ(Kenji
Fujimori)議員が棄権に回ったことから、フジモリ氏の恩赦は政治的取引よるものではないかとの臆測も出ている。

フジモリ氏が入院している病院の医師は記者会見で、同氏の容体は不安定で今後の処置は治療の結果に基づいて決定すると述べている。

⑤理解に苦しむ「12・28慰安婦合意」の真相は何だったのか

2017-12-26 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29344.html

合意2周年の前日にTF報告書を発表 
外交部はTFと距離を置く模様 
平昌五輪控え韓日関係を意識

カン・ギョンファ外交部長官と河野太郎日本外相が今月19日、東京飯倉公館で会談を行う前に握手している//ハンギョレ新聞社

27日の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の結果発表を控え、韓日政府だけでなく、「慰安婦」被害者の女性たちや関連団体も神経をとがらせており、国内外で緊張が高まっている。今月28日は韓日政府が2015年の「慰安婦」問題合意を発表してから2年めとなる日だ。

カン・ギョンファ外交部長官は公式発表に先立ち、26日に外交チャンネルを通じて、日本政府に「慰安婦合意」TF報告書の内容を説明するものと見られる。カン長官は今月19日、日本の河野太郎外相と会談し、「慰安婦合意」TFの経過について説明し、20日の記者懇談会では「TF報告書が出る前に日本側に詳しく説明するのが外交的礼儀」だと明らかにした。

カン長官はこれに先立ち、「慰安婦の合意に対するTFの分析・評価が、直ちに政策建議につながるわけではない」と線を引いたが、日本政府はカン・ギョンファ外交部長官の直属TFであるだけに、その結果を黙過できないという立場だ。政府関係者は25日、「TFの結果が政府政策に示唆するところがあるだろうと懸念しているようだ」と話した。最近、日本側では「慰安婦合意」TFの結果が否定的である場合は、「座視できない」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪をきっかけにした安倍首相の訪韓は難しい」などの発言で、韓国政府を圧迫している。日本外務省も、カン長官の訪日当時、外相会談資料などで「慰安婦合意の着実な履行」を強調した。

一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「慰安婦合意」TFをはじめ、「慰安婦」問題について慎重な姿勢でアプローチしている。「慰安婦合意」TFの発表を控え、外交部がTFと“距離”を置こうとする姿や、カン長官の訪日関連の外交部報道資料に「慰安婦」問題関連議論の内容がほとんど取り挙げられなかった点などが目を引く。これに外交部内外では、来年2月の平昌冬季五輪を控え、文在寅政権が韓日関係に影響を及ぼしかねない「慰安婦」問題の言及を避けているのではないかという分析もある。このような側面から、政府が平昌冬季五輪以降に「慰安婦」問題関連の政府政策決定を先送りすることが有力視される。政府関係者は「政府もTFの結果を重要視する」とし、「TFが究明した事実関係を国民に忠実に説明し、被害者や関連団体の意見を汲み上げる過程を経るなど、政府が開かれた立場で方向を決めるというものであり、他の意図があるわけではない」と話した。しかし、韓日関係の改善という外交的必要性と、国民の圧倒的多数が「慰安婦合意」に批判的な国内の政治的状況の中、文在寅政権が立場を決めるのは容易ではないだろうというのが大方の予想だ。

尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会代表は同日、「カン・ギョンファ外交部長官がTF結果について(TFレベルの)評価であって、政府の立場ではないと明らかにしたのは政府の立場が揺れていることを示している」とし、「これは(政府が)自らTF(報告書)発表の公信力を落とすもの」だと批判した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



(3)今日の重要情報

①【英日併記】12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー "Japan's #MeToo Moment"
T. Katsumi

2017.12.21 logl

https://logl.net/596

2017年12月15日、英BBCが 『日本の #MeToo
モーメント』と題して昏睡レイプの被害を訴え現在東京地裁で係争中のジャーナリスト
#伊藤詩織さん
にラジオインタビューを行った。刑事事件としては不起訴が確定したデートレイプ事件に直面した詩織さんが6分間のインタビューの中で語ったのは次の内容だった。

参照動画:http://www.bbc.co.uk/programmes/p05r58zm

Although speaking out about abuse and rape is difficult in almost all
circumstances, women living in certain countries face insurmountable
obstacles when seeking justice. Japan is one of those places. Entrenched
cultural norms which don't even allow the word rape to be mentioned,
have silenced women almost entirely. But one person refused to be quiet
- journalist Shiori Ito. The man in question has publicly denied all
allegations.

ほとんどの状況において、性暴力やレイプについて公に語ることは難しいとされている。しかし一部の国では、正義を訴えようとする女性が乗り越え難い障害に直面する。日本はそうした国の一つだ。日本では、『レイプ』という言葉を発することすら憚れるような根深い文化的規範を背景に、ほとんどの女性が沈黙を強いられている。そんな中で沈黙を拒む一人の女性がいる。ジャーナリストの伊藤詩織さんだ。問題の男は公然と容疑を否認している。

I was raped two years ago in 2015. And the man who raped me, he offered
me a jobin Washington DC, because he was bureau chief in one of the
Japanese mainstream TV news station. We made appointment to meet because
we need to talk about working visa.

二年前の2015年、私はレイプされました。私を襲った男は日本の大手テレビニュース局の支局長だったので、ワシントンDCで働ける仕事を私に紹介してくれるという話でした。労働ビザについて話し合う必要があっため、互いに都合をつけて会う約束をしたのです。

It was hard to realize that someone you trust or someone you respect
would do that. So I was scared, because he was quite close to all the
high-profile politicians. So it took time, to me, to think if this is
the right thing to do, if anyone would believe me.

自分が尊敬する人、信頼する人がそういうことをしたのだと気付くのは辛いことでした。彼は大物政治家に近い人物だったので、怖くなりました。だからこれ[訴えること]が正しいことなのか、信じて貰うことができるのか、考えるのに時間がかかりました。

I decided, okay I'm going to the police, and I knew that this would make
me hard to work in ... work as a journalist in Japan to accuse such a
high-profile journalist. And then when I got to the right person to talk
to, he told me, "These things happen a lot, and we can't investigate. It
would never be prosecuted, it would never be charged, and it's just a
waste of time."

「警察に行こう」と決めましたが、そのような著名なジャーナリストを日本で訴えたら仕事をするのが…ジャーナリストとして仕事をするのが難しくなることは覚悟の上でした。そして、然るべき人物に伝えると、彼はこう言いました。

「こういうことはよくあるんです。捜査はできません。訴追はされないし、立件もされないでしょう。時間の無駄でしかありません」

But I told him, "Look, I know which hotel I came out from. They must
have security camera. Can you at least check that ?"

でも私はこう言いました。

「どのホテルから出てきたかは覚えています。防犯カメラがありますよね。せめてそれを確認していただけませんか?」

So he did a few days after, and we saw that this man was pulling me out
from the taxi. So this investigator said, "Okay, this is something."

数日後、彼はそうしてくれました。そして私をタクシーから引きずり出している男の姿を見て、その捜査官が「これならいけるかもしれない」と言ったんです。

So I thought he would accept, that he would file the case. And then he
told me, "Look, you're accusing such a high-profile journalist. You have
no chance to be a journalist in Japan. "

私はこれで彼が事件を認め、捜査を開始してくれるだろうと思ったんです。でも彼は私にこう言いました。

「あなたは著名なジャーナリストを訴えようとしています。日本でジャーナリストとして活動できなくなりますよ」

-- That's what the investigator or detective said to you?

―それは、捜査官が言ったのですか?それとも刑事が?

The investigator.

捜査官です。

-- And how did that make you feel?

―そう言われて、どのように感じましたか?

It was quite a tough decision to make, although I had to do it. Because
if I put a lid on the truth that I have, I shouldn't be a journalist.
And also, I started having more questions, why can't you investigate?

難しい決断でした。でも、私がやるしかありませんでした。私の知る真実に蓋をしてしまえば、私はジャーナリストではいられなくなるからです。それから、次々に疑問が芽生え始めていました。なぜ捜査できないのかと。

Finally, one day they called me. The investigator decided to file the
case. The court issued arrest warrant two months after that.

そして遂にある日、電話がかかってきました。捜査を開始することを決めたと。
裁判所はその二か月後に逮捕状の発行を認めました。

And during the investigation, it was hard... Every time investigator has
changed, they asked me if I was a virgin. Why would you ask these
questions so many times? I stopped going for work. Every time I see the
same... similar figure man on a street, I became panicked. So I
decided,"Okay, maybe it's better for me to go outside of Japan."

捜査の過程では、大変な思いをしました。捜査官が変わるたびに、私が処女かどうかを確認されました。なぜこのような質問を何度もされなければならないのか。私は仕事に行くのをやめました。あの男と同じ…似た背格好の男性をみると、パニックを起こしていました。そこで私は、「よし、日本の外に出てみよう」と決めました。

-- So just to go back, so he was still in the United States but there
was an arrest warrant issued for him WHILE he was still in the United
States. Is that right?

―ちょっと話を戻しますが、つまり彼はまだ米国にいて、彼が米国にいる間に逮捕状が発行されたということですね?これで正しいですか?

Yes.

そうです。

-- So how did that go, then? What happened there?

ーそれからどうなったのでしょうか。何が起きたのでしょうか。

Investigators plan was to wait at the Narita Airport and arrest him as
soon as he gets on land. But then the investigator called me on the day
they were going to arrest, and he said, "There was order from above,"
and they stopped the arrest.

捜査官は、成田に彼が到着したらすぐに彼を逮捕する予定でいました。でも、その捜査官は彼を逮捕する予定のその当日に電話をかけてきてこう言ったんです。

「上からの指示」があって、逮捕を取りやめたと。

It was shocking, because if once the court issues an arrest,
investigator can change it? But they did. So I asked why and how. He
couldn't tell me.

とてもショックを受けました。裁判所が逮捕状を発行したのに、捜査官がこれを変えられる?でも、それが実際に起きたのです。だから私は彼になぜ、どのようにしてこうなったのかを訪ねましたが、彼は答えられませんでした。

He said, "This is just so odd and rare."

ただ、「これはひじょうに奇妙で希なことです」と言うだけでした。

-- Am I right in saying that you are the first person who has publicly
said, openly under her own name, "I was raped. This is my story," in
this country?

―あなたはこの国で初めて、公然と、自分の名前を出して、「私はレイプされた。これが私が経験したことです」と語った人であると考えていいのでしょうか?

I'm the first person who spoke out about rape by someone familiar.

顔なじみの人にレイプされたことを訴えた初めての人ではあります。

-- What have you learned about your own country from your experience?
What have you heard from other people since you've spoken out?

ーこの経験からあなたが自分の国について学んだことは何でしょうか。声を上げてから他の人からはどんなことを言われましたか?

I was quite disappointed. I felt like everyone knew about me. So I
couldn't go out anymore. So I was always ... I had to disguise myself if
I needed to go somewhere. And I started seeing these websites talking
about my personal life, my family. I saw my family's photo. So I was
scared if I go out with my family, with my friend, what's going to
happen to them? I couldn't leave the house.

ひじょうに落胆しました。誰もが私のことを知っているような気がして、外に出ることができなくなりました。だから私は常に…どこかに行くときは変装して出かけていました。そしたら、私の個人的なことや家族について語り合うサイトが現れて、そこには家族の写真もあったんです。ですから家族や友人とどこに行くのも怖くなりました。彼らに何が起こるかを考えると恐ろしかったからです。家をまったく出れなくなりました。

I decided to quit to media I was working for, and be a freelancer and
start working with British media. I had a chance to move to UK this
summer and that made me feel, again, like a person; that I can go out.

働いていたメディアの仕事を辞め、フリーランスとなってイギリスのメディアに協力するようになりました。この夏にはイギリスに引っ越すことができ、また普通の、いち個人に戻れた気がしました。自由に出歩けるようになったと。

-- Well, we are sitting here in Tokyo. How do you feel about Japan and
being in Tokyo now? Do you feel any change at all?

―いま私たちはこうして東京にいるわけですが、日本についてどう思っていますか?そしていま東京にいることについても。何か変化を感じていますか?

Finally I do feel small small changes. Politicians are now talking about
it at the Diet, at the parliament, and they finally changed the rape law
which hasn't changed for a 110 years.

小さな、とても小さな変化が起きているという気はしています。政治家は国会―議会―で議論するようになったし、110年間も変わることのなかったレイプに関する法律が遂に改正されました。

As a journalist I tried many different ways to talk about it through
media, but none of these worked. So in the end, I had to be the ONE who
speak out about it. And certainly, sexual violence could happen anywhere
anytime in the world.

ジャーナリストとして、メディアを介したさまざまな手段で訴えようとしましたが、どれもうまくいきませんでした。なので結局、最終的には、私自身が声を上げるしかないと思うようになりました。性暴力はいつどこでも起こり得ることなのですから。

But I was more shocked by what had happened afterwards, that made me
really hopeless. And I never realized what kind of society that I was
living in. Okay, legal system -- it would take time. But social system
can change to support and help. And that would make a major change for
survivors to take the next step. Now, I do see some positive movements,
so I'm very optimistic.

でも私がもっと衝撃を受けたのは、その後に起きたことでした。絶望の淵に立たされました。自分がどんな社会に住んでいるのかを私はわかっていなかったのです。司法のシステムは、時間がかかっても仕方がないのかもしれません。でも社会のシステムは、支え合い、手を差し伸べる方向に変えることができます。それは性暴力を生き延びたサバイバーたちにとって、次のステップを踏むための大きな変化をもたらすはずです。いまは、目に見えるポジティブな動きも起きているので、私はひじょうに楽観的にみています。

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/12/26 22:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2017.12.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2454】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】  89分25秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/428710986

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ!

*「New!」は加筆訂正した文章です!

【該当記事】

▲子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」安全性検証記事で英科学誌が賞

2017年12月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html

【画像1】:記者会見する村中璃子さん=18日、東京都千代田区の厚生労働省で]

20171225子宮頸がんワクチン村中

子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは18日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 (阿部博行、藤川大樹)

ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。

村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗(ひぼう)中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。

世界保健機関(WHO)はHPVワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた。

村中さんは、国内の接種率が70%から1%未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。

村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。WHOは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。

<子宮頸がんとワクチン> ヒトパピローマウイルス(HPV)感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では20~30代の女性に多く、年間1万人が発症し、3000人が命を落とす。国内で販売されるHPVワクチンは悪性度の高い2つの型のウイルス感染を予防。2013年4月に定期接種となり、12歳から16歳の少女に筋肉注射で3回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年6月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界130カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。

(該当記事終わり)

New!二名の記者(阿部博行、藤川大樹)の署名入り上記東京新聞記事は、「世界支配階級」が目的を達成するために仕掛ける「万人が納得するもっともらしい仕掛け」が「謀略」であることを報じない「バカな謀略記事」である。

New!米国メルク社は、2016年5月18日に東京で子宮頸がんワクチン「ガーダシル」日本製造販売元MSD社社長にシンポジウム「女性のための予防医療」を開催させ、G・Wブッシュ元大統領(ブッシュジュニア=「2011年911米国自作自演テロ」首謀者)に高額なギャラを払ってわざわざ日本に送りこみ「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり米国と日本でもこれとは闘わなくてはいけない」「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」と「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けて「露骨な発言」をさせた。

【画像2】:子宮頸がんワクチン接種再開に向けブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」(2016年5月18日の講演)

20171225ブッシュ

これこそは「世界支配階級が目的を達成するために世界規模で仕掛けた「謀略」そのものだがこの記事では「ブッシュ講演会発言」は一切言及されていない!

New!今回の村中璃子(りこ)さんの「ジョン・マドックス賞」受賞と厚生省での記者会見と東京新聞の「大本営発表報道」は、「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けた製薬大手米国メルク社が世界規模で仕掛けた「謀略」の一環なのだ!

▲この記事の中で書かれている「『世界支配階級』が仕掛けた『万人が納得するもっともらしい仕掛け=謀略』」とは以下のとおりである!

New!1.村中さんは彼女の研究論文が英国科学誌「ネイチャー」に掲載されたのはではなく「ネーチャー」などが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである!→「この違いの重要性」をこの記事は一切指摘していない!

New!2.村中さんは「ノーベル平和賞」や「ノーベル経済賞」のように「政治的に利用される世界的権威」である「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである→この記事は「ジョン・マドックス賞」が「政治的に利用される権威である」ことを一切検証していない!
New!3.「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐりワクチンに反対する人たちから誹謗(ひぼう)中傷や妨害を受けたことを明かし」「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け」、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた→この記事は、村中さんを「『誹謗中傷にもめげず正しい意見を主張してきた正義の人』」にし、ワクチン被害者やワクチン批判者やワクチン接種反対者を「悪者」にしたて上げた。

4.「世界保健機関(WHO)はHPVワクチンの安全性と有効性を認めているが国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた」→この記事を書いた二人の記者は以下の産経新聞記事のように「ワクチンの副作用に苦しんでいる被害者」を直接取材したことがないのだろう!

(産経新聞記事転載開始)

▲17歳少女を襲った“悲劇” 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…

2015.07.02 産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

原因不明の症状に苦しむ少女と、背中に手を当てる母親=奈良県三郷町

けいれんや嘔吐(おうと)、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸(けい)がんワクチン。特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校2年の少女(17)と会って言葉を失った。4年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。そんななか、地元の町は6月から独自の支援に乗り出した。「理解者がほしかった」と母親(47)は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。(浜川太一)

計3回接種…会話できない状態に

6月11日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。

「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。「あいさつは?」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。

少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学1年だった平成23年10月。学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。

ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐ効果があるとして、平成22年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。HPVは性交渉による感染リスクが高いため、10代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか2日後に体調を崩し、1カ月間も学校を休んだ。これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。

母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。少女はその後、案内に従って同年12月と翌24年3月の計3回接種。だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。

卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん

急激に悪化したのは中学3年の9月。腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。

当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。

少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。

「頭が熱い」

昨年7月の夜、少女が突然、苦しみだした。「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。ついには失神し、記憶障害にも襲われた。

母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。

「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」

ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。

入院後初めての外泊が認められたのは、約2カ月後の昨年9月。

久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。2度目の外泊で8日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。

「特に重篤」町が独自支援を始めたが…

慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。

だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。

少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年6月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。同町が任意でワクチン接種を始めた平成22年10月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額3万4千円を支払う。

町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年6月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国11市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。

日本で年間約2700人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年3月末までに約338万人が接種を受けており、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤という。

患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長(56)によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。

国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は47都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計70の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。

心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる17歳の少女の状態は深刻。少女を含む4人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。

(産経新聞記事転載終わり)

【画像3】:「子宮頸がんワクチンの副作用報告」(産経新聞の別記事より転載)

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150918/lif15091808000002-n1.htm

5.「村中さんは、国内の接種率が70%から1%未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた→この記事を書いた二人の記者は日本で子宮頸がんで死亡する人は年間で約2700人しかいないことを知らないのだろう。2700人の命を救うために日本では2014年3月末までに約338万人の未成年女子に接種し、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤になった事実も知らないのだろう。

(以下関連情報転載)

【関連情報1】

▲子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

2016/05/20  ブログ「Chanti Phula」 より転載

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563

2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。

2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。

具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。

【関連情報2】

▲ はたともこさんの9件の関連情報(by Twitter)

1)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
6:11 - 2016年2月18日

2)はたともこ @hatatomoko

アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
23:15 - 2016年4月7日

3)はたともこ @hatatomoko

【重大事実確認】

子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる!

米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。

4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe

0:02 - 2016年4月13日

4)はたともこ

@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク(MSD社)のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
15:05 - 2016年4月23日

5)はたともこ @hatatomoko

【子宮頸がんワクチン】

CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク(MSD社)。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
13:53 - 2016年4月24日

6)はたともこ

@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
23:00 - 2016年5月4日

7)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
23:25 - 2016年5月5日

8)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米メルク(MSD社)のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
23:23 - 2016年5月11日

(続く)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
[2017/12/26 12:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/25のツイートまとめ
chateaux1000

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」2017年12月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/bLraZC89sl https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:47

日本はOECDで18位=16年の1人当たりGDP2017/12/22 時事通信https://t.co/VfsyqIvzKU https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:47

新たな流血の事態につながる」ロ政府、米のウクライナへの兵器提供を非難2017年12月23日 AFP日本語版https://t.co/5V0X40Xpin https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:46

犠牲者は最大3000人=天安門事件で英推計-香港紙2017年12月23日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/oGhQ3eyS30 https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:44

G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。 https://t.co/7dhHtvS7z6
12-25 23:24

宮頸がんワクチン。米メルク(MSD社)のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。 https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:24

最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。23:25 - 2016年5月5日 https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:23

子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒 https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:23

第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。23:00 - 2016年5月4日 https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:22

子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム https://t.co/7dhHtvAwaw
12-25 23:22

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[2017/12/26 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewwsLive】■東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は米国メルク社が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年12月25日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2454】の放送台本です!

【放送録画】 89分57秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/428710986

New!☆今日の追加情報

▲OECD主要国の2016年国民1人当たりの名目国内総生産(GDP、ドル換算額)ランキング

(ソース) OECD Data

https://data.oecd.org/gdp/gross-domestic-product-gdp.htm

1.ルクサンブルグ

2.アイルランド

3.スイス

4.ノルウェイ

5.米国

6.サウジアラビア

7.オランダ

8.オーストリア

9.アイスランド

10.デンマーク

11.スウェーデン

12.ドイツ

13.オーストラリア

14.ベルギー

15.カナダ

16.フィンランド

17.英国

18.日本

19.フランス

20イタリー

21.ニュージーランド

22.マルタ

23.イスラエル

24.韓国

25スペイン

26.チェコ

27.スロべニア

28.キプロス

29.ポルトガル

30.スロバキア

31.リトアニア

32.エスト二ア

33.ポーランド

34.ギリシャ

35.ハンガリー

36.トルコ

37.ラトビア

38.ロシア

39.クロアチア

40.ルーマニア

41.チリ

42.アルゼンチン

43.ブルガリア

44.メキシコ

45.ブラジル

46.コロンビア

47.南アフリカ

☆今日の画像

①子宮頸がんワクチン接種再開に向けブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」(2016年5月18日の講演)

20171225ブッシュ

②子宮頸がんワクチンの安全性検証記事でジョン・マドックス賞を受賞し厚生省で記者会見する医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)さん

20171225子宮頸がんワクチン村中

③朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

20171225朝日新聞高橋

(1)今日のメインテーマ

■東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ!

東京新聞の該当記事は、「世界支配階級」が目的を達成するために仕掛ける「万人が納得するもっともらしい仕掛け」が「謀略」であることに一切気づかない「バカな記事」である。

米国メルク社と子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本製造販売元MSD社は、2016年5月18日にG・Wブッシュ元大統領を日本に送り「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」と講演会で言わせた。

これこそは「世界支配階級」が目的を達成するために世界規模で仕掛けた「謀略」そのものだ!

この記事の中で書かれている「世界支配階級」が仕掛けた「万人が納得するもっともらしい仕掛け」の「謀略」とは以下のとおりである!

1.英国の英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した→村中さんは世界的に権威のある賞を受賞した

2.「二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた」→村中さんは世界規模の選考に選ばれた人

3.「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐりワクチンに反対する人たちから誹謗(ひぼう)中傷や妨害を受けたことを明かし」「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け」、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた→村中さんは「誹謗中傷にもめげず正しい意見を主張してきた英雄である」ろ仕立て上げた。

4.「世界保健機関(WHO)はHPVワクチンの安全性と有効性を認めているが国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた」→この記事を書いた二人の記者は以下の記事のように副作用に苦しんでいる被害者を直接取材していないだろう!

5.「村中さんは、国内の接種率が70%から1%未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた→この記事を書いた二人の記者は日本で子宮頸がんで死亡する人は年間で約2700人しかいないことを知らないのだろう。2700人の命を救うために2014年3月末までに日本で約338万人が接種しうち2475件の副作用報告がありうち617件が重篤になった事実も知らないのだろう。

▲17歳少女を襲った“悲劇” 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…

2015.07.02 産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

原因不明の症状に苦しむ少女と、背中に手を当てる母親=奈良県三郷町

けいれんや嘔吐(おうと)、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸(けい)がんワクチン。特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校2年の少女(17)と会って言葉を失った。4年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。そんななか、地元の町は6月から独自の支援に乗り出した。「理解者がほしかった」と母親(47)は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。(浜川太一)

計3回接種…会話できない状態に

6月11日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。

「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。「あいさつは?」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。

少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学1年だった平成23年10月。学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。

ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐ効果があるとして、平成22年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。HPVは性交渉による感染リスクが高いため、10代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか2日後に体調を崩し、1カ月間も学校を休んだ。これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。

母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。少女はその後、案内に従って同年12月と翌24年3月の計3回接種。だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。

卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん

急激に悪化したのは中学3年の9月。腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。

当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。

少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。

「頭が熱い」

昨年7月の夜、少女が突然、苦しみだした。「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。ついには失神し、記憶障害にも襲われた。

母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。

「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」

ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。

入院後初めての外泊が認められたのは、約2カ月後の昨年9月。

久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。2度目の外泊で8日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。

「特に重篤」町が独自支援を始めたが…

慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。

だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。

少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年6月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。同町が任意でワクチン接種を始めた平成22年10月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額3万4千円を支払う。

町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年6月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国11市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。

日本で年間約2700人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年3月末までに約338万人が接種を受けており、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤という。

患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長(56)によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。

国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は47都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計70の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。

心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる17歳の少女の状態は深刻。少女を含む4人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。

【関連情報1】

▲子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」安全性検証記事で英科学誌が賞

2017年12月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html

記者会見する村中璃子さん=18日、東京都千代田区の厚生労働省で

子宮頸(けい)がんワクチン(HPVワクチン)の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子(りこ)さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは18日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 (阿部博行、藤川大樹)

ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。

村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗(ひぼう)中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。

世界保健機関(WHO)はHPVワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応(機能性身体症状)」の可能性が高いことが分かってきた。

村中さんは、国内の接種率が70%から1%未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。

村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。WHOは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。

<子宮頸がんとワクチン> ヒトパピローマウイルス(HPV)感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では20~30代の女性に多く、年間1万人が発症し、3000人が命を落とす。国内で販売されるHPVワクチンは悪性度の高い2つの型のウイルス感染を予防。2013年4月に定期接種となり、12歳から16歳の少女に筋肉注射で3回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年6月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界130カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。

【関連情報2】

▲子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

2016/05/20  ブログ「Chanti Phula」 より転載

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563

2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。

2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。

具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。

【関連情報3】

▲ はたともこさんの9件の関連情報(by Twitter)

1)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
6:11 - 2016年2月18日

2)はたともこ @hatatomoko

アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
23:15 - 2016年4月7日

3)はたともこ @hatatomoko

【重大事実確認】

子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる!

米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。

4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe

0:02 - 2016年4月13日

4)はたともこ

@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク(MSD社)のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
15:05 - 2016年4月23日

5)はたともこ @hatatomoko

【子宮頸がんワクチン】

CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク(MSD社)。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
13:53 - 2016年4月24日

6)はたともこ

@hatatomoko

子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
23:00 - 2016年5月4日

7)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
23:25 - 2016年5月5日

8)はたともこ @hatatomoko

子宮頸がんワクチン。米メルク(MSD社)のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
23:23 - 2016年5月11日

(続く)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第62回 朗読 (2017.12.22)

終章 2020年=東京五輪は開催されない (P338-393)

ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ

▲安倍晋三は「愚かな道」を驀進する (P347-351)

▲2020年、東京五輪開催決定の背後 (P352-358)

(2)今日のトッピックス

①「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開

2017年12月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156480

中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車(1989年6月4日撮影)

【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen
Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan
Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre
Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。(c)AFP

②犠牲者は最大3000人=天安門事件で英推計-香港紙

2017年12月23日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156483

【12月23日
時事通信社】23日付の香港紙・明報は機密扱いを解除された英公文書の内容として、1989年6月に中国・北京で発生した天安門事件に関連し、英政府が犠牲者を推計で最大3000人に達するとみていたと報じた。また、天安門広場からの退去期限より前に武力鎮圧が始まったとしている。

英研究機関が英外務省に送った文書によると、6月3日から4日にかけて、北京では1000人から3000人が殺害されたとみられるという。大多数は広場を離れる途中に犠牲になったとされる。

一方、別の文書によれば、武力鎮圧に当たったのは山西省を拠点とする人民解放軍の「第27軍」。広場にいた学生は1時間以内に退去するよう通告を受けたものの、5分後には装甲車の攻撃が始まったという。(c)時事通信社

③「新たな流血の事態につながる」ロ政府、米のウクライナへの兵器提供を非難

2017年12月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156482

フィンランドのヘルシンキで同国大統領との会談に臨む、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官(2017年9月12日撮影、資料写真)

【12月23日
AFP】(更新)ロシア政府は23日、米国政府が発表したウクライナへの「強化された防衛装備」提供について、ウクライナ東部で「新たな流血の事態」につながる可能性があると非難した。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ(Sergei
Ryabkov)外務次官は声明を発表し、米国は「一線を超えて」ウクライナ東部での、政府軍と分離独立を求める親ロシア派武装勢力の紛争を助長していると、強い表現で米国を非難。

さらに同外務次官は「米国は明らかに(ウクライナ当局)を新たな流血の事態へと追い込んでいる」「米国の武器は、わが国の隣国で新たな犠牲者を生むことにつながる可能性がある」と述べた。

④日本はOECDで18位=16年の1人当たりGDP

2017/12/22 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122201081&g=eco

内閣府は22日、2016年の日本の国民1人当たりの名目国内総生産(GDP、ドル換算額)が経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中、18位だったと発表した。順位は前年より二つ上がった。

日本の1人当たり名目GDPは、前年に比べ12.7%増の3万8968ドルと2桁のプラス。これは16年の平均為替レートが前年より円高・ドル安となり、ドル換算額を押し上げた影響が大きい。

首位はルクセンブルクで、上位にはスイス、ノルウェーなどが続いた。米国は6位。
 一方、日本の名目GDP総額は前年比12.6%増の4兆9474億ドル。前年に続き、米国と中国に次ぐ3位だった。





(3)今日の重要情報

①朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

2017年12月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001

「モヤモヤした感情を言葉にして読者に伝えたい」と高橋氏

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか? 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。

■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否

――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。

あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました(笑い)。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。

――“名物記者”だったと聞きました。森元首相の番記者時代に慣例だった誕生日プレゼントを拒否したそうですね。

西部本社の社会部から2000年に政治部に異動しました。政治部特有の“しきたり”を知らず、自分では当たり前の疑問を森元首相にぶつけて記事を書いていたら、ある日、「君の質問には答えたくない」と言われました。メディアと森元首相との当時の対立をご存じの方も多いと思います。いくら「有志で」であっても、さすがに誕生日プレゼントを渡すのはよくないと思ったんです。

――それにしても、お堅い朝日のイメージからはかけ離れたコラムです。

それまでは論説委員として社説を担当していました。「政治断簡」はストレートな永田町の話題を取り上げることが多かったのですが、私を筆者に加えようとした上司には、永田町の外の社会と政治記事をリンクさせる意図があったのかもしれません。

――社説も担当していたんですか。

そうなんです(笑い)。「~ではあるまいか」などとかしこまった文章を書いておりました。社説は政治家や官僚に向けたものが多く、政策や法律に照らした内容が多かったですね。

――政治断簡とは、随分文体が異なります。

政治断簡は、ひとりでも多くの読者に自分の言葉が届いたらいいなと思って書いています。そのためには、もっともな内容をもっともらしく書いても、読者には届かない。読者に読んでもらうには身体性のある表現が必要だと思っています。

――身体性とは?

極端に言うと、論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章です。筆者がこれだけ怒っているとか、うれしいとか悲しいとか、そういった表現が今の新聞には失われているように思います。社説を書いている時から、筆者の体温が感じられるように書くことが大切だと考えていました。

――それで独特の文体が生まれたのですね。

08年に休刊した月刊誌「論座」で編集を担当していた頃、うまいのにつまらない文章をたくさん読みました。私は「ヘタでもいいから死んでもこれだけは言いたい」という気持ちを伝えられたらと思っています。


人間の醜い感情を利用した「分断化」社会

――コラムがああいう表現になったのには、安倍1強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「1億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

――筆を走らせ過ぎると、“新聞の中立性”に目くじらを立てる人もいそうです。

中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が「正しい」と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか。なので、記事を読んだうえで目くじらを立ててくださるのであれば、うれしくはないけどありがたいですね。

――一方で安倍政権を手放しで応援する人も存在します。

差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。

――そういえば、コラムでも〈安倍首相はつるんとしている。政治手法は強権的だが、相手と組み合うのではなく、ものすごいスピードで勝手にコロコロッと転がってゆく〉と書いてました。

安倍政権はぷよぷよしたゼリーみたいなもので包まれている感じがします。いくら批判しても、吸収されたり、はね返されたりしてしまうもどかしさがあります。例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います。

■「長い物には巻かれろ」でいいのか

――「1億総活躍」もそうですが、もともと軍国主義の歴史を背負った言葉を平気で使うところに、首相の姿勢が垣間見えます。

安倍政権は「1億総活躍社会」のことを「包摂」と説明しています。しかし、私が取材した政治学者は、1億総活躍について「あれは包摂ではなく動員だ」と指摘していました。包摂とは、社会的に弱い立場にある人々を一定の範囲に包み込むこと。動員とは意味が全然違います。キチンと腑分けして見極めなければならないというのが、当座の私の結論です。

――1億総活躍と大衆動員する先に何があるのか。

本のタイトルを「仕方ない帝国」としたのは、今の日本の“長い物には巻かれろ”という風潮に「本当にそれでいいの?」と問いかけたかったこともあります。動員されている人も、最初からモロ手を挙げて安倍政権を歓迎していたわけではないはずです。旧民主党政権が誕生した時は、「社会が変わるんじゃないか」と希望をもった人も多かったと思います。しかし、期待した民主党はダメだった。その後の東日本大震災から脱原発への動きも頓挫した。絶望と諦めが日本人の根底にはあると思います。でも、このまま「仕方ない」が続いていけば、結局、日本は何も変わらない。多くの人が自分の無力感を肯定しながら生きていくしかないんじゃないかなという気がします。

――本の中では「最後は金目でしょ」と言った石原元環境相の発言にも噛みついていましたね。

あの発言こそが安倍政権の本質を表していると思います。カネさえ付ければ、どんな政治手法でもありだと考えているとしか思えないとてつもない言葉ですよ。あらゆることを損得の基軸に落とし込もうとする安倍政治が、私は嫌い、というか、なんか悔しい。だからといって、言葉を強めて批判的な記事を書けば、読者に届くわけでもない。記者として今の政権に対峙するにはどうすればいいのか、非常に悩ましく思ってます。

(聞き手=本紙・岩瀬耕太郎)

▽たかはし・じゅんこ 1971年福岡県生まれ。93年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部(休刊)、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/12/26 00:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/24のツイートまとめ
chateaux1000

RT @ISOKO_MOCHIZUKI: フジテレビのTHE MANZAI で強烈な政治ネタを披露した #ウーマンラッシュアワー の #村本大輔 さんの #AmebaTV の 土曜THE NIGHT が急遽終了に。今夜1-3時まで。0:30までにスタジオにくれば、会社所属のマス…
12-24 13:04

[12月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YYNewsLive】■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴...」 https://t.co/yG68ZXjn6T #gbrt
12-24 07:51

[2017/12/25 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/23のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か?https://t.co/K37xw5PNNg https://t.co/mPiq5maggF
12-23 09:14

【今日のブログ記事】■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か? https://t.co/K37xw5PNNg
12-23 09:12

[12月22日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「すなわち「国連安全保障理事会」で拒否権を持つ理事国の五か国(米国、英国、フランス、ロシア...」 https://t.co/6bVi5yM6To #gbrt
12-23 07:48

【YYNewsLive】■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴走を止めるのは誰か?https://t.co/Pizp07VMAu https://t.co/mPiq5maggF
12-23 00:05

【YYNewsLive】■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴走を止めるのは誰か? https://t.co/Pizp07VMAu
12-23 00:04

[2017/12/24 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.12.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2453】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 91分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427916033

【今日のブログ記事】

■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か?

「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは、工作員・安倍晋三と傀儡政党・自民党を使って①「日本国民の資産収奪」による「生活破壊」②「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」③「戦争勃発」による「日本国民殺戮」である!

「世界支配階級」は、2012年11月に当時の民主党政権首相で同じ工作員である野田佳彦を使って衆議院を解散・総選挙させ予定通り傀儡政党・自民党を「大勝」させて安倍晋三を第二次安倍内閣の首相に就任させた。

それ以降現在までの5年間に安倍晋三と自民党が行ったすべての政治は「謀略」であり「権力犯罪」である!

以下は安倍晋三と自民党が行った八つの「謀略」と「権力犯罪」である!

①「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」!その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→

②「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」!カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ!

③「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:

安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた! 

④「戦争勃発」による「国民殺戮」:

安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた! 

⑤「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:

安倍晋三首相と自公政権は2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! →「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」

⑥「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた!→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→「国民資産横領罪」「贈賄罪」「収賄罪」

⑦「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した!→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した!

⑧「国民資産収奪」による「生活破壊」:

安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた!→「国民資産横領罪」

【⑧の関連記事】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

第2次安倍内閣発足後の5年間のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

(終り)

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[2017/12/23 09:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/22のツイートまとめ
chateaux1000

人気歌手ジョンヒョンさん死去、韓国芸能界の闇を浮き彫りに2017年12月22日 AFP日本語版https://t.co/o0iExELPkp https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:31

https://t.co/CUanzWafex https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:30

友で財務省の不正を証明する新証拠が森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠! 一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催2017.12.20 Litera https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:30

2020年東京五輪の予算は大幅に削減、大会組織委2017年12月22日 AFP日本語版https://t.co/AxrXDFtZlB https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:29

韓国ロッテ創業者に懲役4年の実刑判決 後継者の息子は執行猶予2017年12月22日 AFP日本語版https://t.co/DpOHuaSYc4 https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:28

また亡命者 トランプと韓国が仕掛ける北朝鮮兵士陽動作戦2017年12月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/R69FCxSdBw https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:28

地方の独立」を一切認めない「偽装連邦国家」であり、スペイン国王が内政に干渉する英国やサウジアラビアと同じ「王族支配国家」なのだ。 https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:27

スペイン憲法には戦前の「フランコ・ファシスト独裁」を可能にした「中央集権強権国家」の基本構造がそのまま残っいる。表向きは「立憲君主国」であるスペインの正体は「 https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:27

自治州首相以下の幹部を「国家反逆罪」で起訴し・捕し自治権さえもを奪って中央政府主導の「州議会選挙」を強行したのだ。 https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:26

スペイン最大の問題は、スペイン憲法で地方自治権を一切認めていないことだ。スペイン中央政府は憲法に基づいて、カタルーニャ州で公正な住民投票で「独立派」が勝利し「独立」を宣言すると https://t.co/mPiq5maggF
12-22 22:26

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[2017/12/23 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴走を止めるのは誰か?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年12月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2453】の放送台本です!

【放送録画】 91分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427916033

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

☆今日のひとこと

①山崎康彦作詩「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」より抜粋!

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを

New!この世の中は少数の支配者の「宗教支配」を断ち切れば「全知全能の神などいない平等な世界」になることを

②「天野統康氏のブログ記事「腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!」より抜粋!

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力がたった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

☆今日の画像

①安倍晋三「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会主催の会合にて)

20171027フライディ日本会議3徴兵制png

②リチャード・アミテージ元国務副長官「日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)

20171222アミテージ

③リチャード・アミテージ元米国務副長官「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」

20171222アミテージ9条2

④リチャード・アミテージ元米国務副長官「私の意見としては憲法9条は日米同盟にとーって妨げになってきたと思う。変えるは歓迎」

20171222枚テージ憲法9条

⑤リチャード・アミテージ元米国務副長官「安倍首相らが提言を気に入ってくれたのならうれしいですが」

20171222アミテージ9条3

⑥安倍晋三首相が「安保法制=戦争法案」を強行成立させた直後の2015年9月ジャパンハンドラーズ拠点=「CSIS(戦略国際問題研究所)」のジョン・ハーレム所長、リチャード・アミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンら大幹部がそろって首相官邸を訪問して安倍晋三首相と握手している写真!

20171222安倍晋三首相とアミテージらCSIS幹部

(1)今日のメインテーマ

■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴走を止めるのは誰か?

安倍晋三は、稀代の「嘘つき」であり、稀代の「人格破壊者」であり、稀代の「権力犯罪」である。

安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣の首相に就任してからこの12月で満5年が経過したが、安倍晋三がこの5年間に行った行為のすべては「権力犯罪」である。

①安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」!その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→「国民資産横領」

②安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」!カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ!→ 「国民資産横領」

③安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた! → 「憲法違反」「憲法破壊」

④安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた! → 「戦争国家への誘導」→「憲法違反」「憲法破壊」

⑤安倍晋三首相と自公政権は、2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! → 「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」→「憲法違反」「憲法破壊」

⑥安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた!→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→ 「国民資産横領罪」、「贈賄罪」、「収賄罪」

⑦安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した!→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した!

⑧安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた!→「国民資産横領罪」

【関連記事】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

第2次安倍内閣発足後の5年間のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第62回 朗読 (2017.12.22)

終章 2020年=東京五輪は開催されない (P338-393)

ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ

▲2020年、日本国壊滅の可能性 (P338-341)

▲日米経済対話の正体 (P341-343)

▲ペンス副大統領は「安倍晋三」に「戦争戦略」を命令する (P343-347)

(2)今日のトッピックス

①日本外交と政治の正体 安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる

外交評論家 孫崎享

2017年12月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220068

安倍首相は憲法9条の改正に前向きだ。その理由は「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。

この発言の根拠は、2015年7月に朝日新聞が憲法学者を対象に行ったアンケート調査結果のようだ。調査では同時に122人の回答者のうち、104人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」とも回答していた。

安倍首相の特徴は、自分にとって都合の良い論理は利用し、逆に不利な論理は無視する。おそらく憲法学者のアンケート結果についても同じだ。

「7割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている」というせりふは、それなりに説得力があるようにみえる。しかし、注意しなければならないのは、安倍政権が憲法に明記しようとしている自衛隊は「現行の自衛隊」ではない。米国の戦略のために「死者を出す可能性がある自衛隊」である。

多くの人は、改憲後の自衛隊の役割は「外国からの武力攻撃を受けた時」に戦う武装組織と思っているが、そうではない。

自民党の改憲草案は「国際社会の平和と安全を確保する」とある。つまり、米軍の戦略のために戦い、戦死者を出すのをいとわない自衛隊となるのだ。

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が月刊誌「世界」(岩波書店)の18年1月号で「憲法改正の論点」を書いていた。

〈今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある〉

〈(憲法九条の二項が残されるとして)前二項は、国が外国からの武力攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない〉

〈今となっては政府与党がこのような第三項の追加を受け入れることはないであろう〉

安倍首相は今後も改憲のために嘘と詭弁を使うだろう。国民は注視する必要がある。

②米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択

2017年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156282

米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター(2017年12月21日撮影)

【12月22日 AFP】国連総会(UN General
Assembly)で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。

反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。

棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。

採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国連安全保障理事会(UN
Security Council)で行われた決議案の採決では賛成していた。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は総会で「米国はこの日を忘れない」と述べた。

さらに同大使は「米国はエルサレムに大使館を置く」とし、「国連でいかなる採決があろうと、その点は一切変わらない」と言明。その一方、「しかし、この採決は米国民の国連に対する見方と、国連でわれわれを軽視した国々に対する見方を変えるだろう」と述べた。

【私のコメント】

国連の最大の問題は「国連総会決議」が加盟各国への「法的拘束力」がなく「勧告的効力」しかなく、各国に拘束力があるのは「国連安全保障理事会」の決議のみであることだ。すなわち「国連安全保障理事会」で拒否権を持つ理事国の五か国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)が全世界73億人の運命を左右する「絶対的な決定権」を持っていることである!こんなインチキな国際機関は解体すべき!

これに対し、現在の安全保障理事会のあり方に不満を持つ国々からは、決議に拘束力を持たせるなどの総会の権限強化を求める声がある。

③カタルーニャ議会選 独立派が過半数獲得 中央政府に痛手

2017年12月22日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/030/249000c

カタルーニャ州議会選で独立派の過半数超えが確実となり、勝利宣言するプチデモン前州首相=ブリュッセル

【バルセロナ(スペイン北東部)賀有勇】独立問題を巡って解散されたスペイン北東部カタルーニャ自治州議会選(比例代表制、135議席)が21日、即日開票された。暫定結果によると、独立派の予想獲得議席は合計70議席で、焦点だった過半数ライン(68議席)を超えた。スペインメディアが報じた。独立派の勢いをそぐために早期の選挙に打って出た中央政府にとっては痛手となり、独立機運が継続することで混乱が続く見通しとなった。

開票率99%の暫定開票結果では、単独過半数を獲得した政党や選挙連合はなく、独立反対派の新興の中道右派「シウダダノス」が予想獲得議席37で第1党だが、反対派は中央政府のラホイ首相の国民党(3議席)などを合わせて計57議席にとどまる見通し。

一方、プチデモン前州首相の保守系独立派「カタルーニャのための連合」やジュンケラス前州副首相らの左派政党などの独立派勢力は、2015年の前回選挙の72議席を下回ったものの過半数は維持する見込み。

住民投票後の企業流出や観光客の減少などの影響が顕著な間に早期の選挙を実施することで、独立派を過半数割れに追い込みたかったラホイ氏の思惑は外れた形となった。

だが独立派も、候補者名簿を一本化する選挙連合の結成を見送るなど、独立に対する姿勢の違いによる足並みの乱れが顕著になっている。連立政権を作る場合の首相の人選や独立に向けた運動の進め方で溝が深まる可能性もある。

また、ラホイ氏は独立に向けた動きが起きれば再び憲法の規定を適用し、自治権停止に踏み込むことを示唆している。このため、独立派は今年10月の州議会での独立宣言採択のような強行策には出にくく、戦術の変更を迫られるのは必至だ。

【私のコメント】

スペイン最大の問題は、スペイン憲法で地方自治権を一切認めていないことだ。スペイン中央政府は憲法に基づいて、カタルーニャ州で公正な住民投票で「独立派」が勝利し「独立」を宣言すると自治州首相以下の幹部を「国家反逆罪」で起訴し・捕し自治権さえもを奪って中央政府主導の「州議会選挙」を強行したのだ。

スペイン憲法には戦前の「フランコ・ファシスト独裁」を可能にした「中央集権強権国家」の基本構造がそのまま残っいる。表向きは「立憲君主国」であるスペインの正体は「地方の独立」を一切認めない「偽装連邦国家」であり、スペイン国王が内政に干渉する英国やサウジアラビアと同じ「王族支配国家」なのだ。

④また亡命者 トランプと韓国が仕掛ける北朝鮮兵士陽動作戦

2017年12月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220062

また、兵士が逃げた――。韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮軍の兵士1人が韓国・京畿道北部で軍事境界線を越えて韓国側に亡命したと発表した。同日午前8時ごろ、19歳くらいの1等兵が逃げ出し、午前9時半ごろ、兵士を捜索する北朝鮮軍兵士数人が境界線に接近。韓国軍は警告放送をした上で、機関銃二十数発の警告射撃を行ったという。銃撃戦は起きなかった。

亡命といえば、11月13日に板門店で北の兵士が北朝鮮軍の発砲で被弾した事件が思い出されるが……。

「今回の兵士が板門店の亡命に触発されて逃げてきたのは間違いありません」と言うのは元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏だ。

「北の亡命兵士は昨年は1人でしたが、今年は4人に増えました。11月に亡命した兵士はもともと指揮官の運転手で、仕事中に“米国の空爆を受けたら北は壊滅する”という幹部の話を耳にし、絶望して脱北をはかったようです。彼の事件によって兵士たちにはさらに恐怖が浸透、トランプ大統領がヒトラーのように核攻撃を仕掛け、北を火の海にするというウワサが広まっています。韓国は宣伝ビラや拡声器を使って北に未来がないとアジり、中朝国境付近のビジネスマンも不安を助長する情報を流している。トランプと韓国政府による心理戦が効果を発揮し、今回の亡命が起きたといえます」

高氏によると、金正恩は「国から逃げようとする兵士はすべて撃ち殺せ」と命令。だが亡命は減るどころか、ますます増えそうだ。それも“お土産”付きという。

「11月の亡命兵士はジープに乗って境界線を突破しようとしました。結果的にジープを乗り捨てましたが、兵器を持って亡命すると韓国政府がお祝い金を支給してくれるのです。それもけっこうな金額です。今回の兵士は小銃を持参したそうですから、お金をもらえるはず。今後は銃のほかジープ、軍用トラックに乗って境界線を突破する兵士が出てくるでしょう。戦車が登場するかもしれませんよ」(高永テツ氏)

兵士が次々と逃げ出し、最後に残るのは金正恩だけか。

⑤韓国ロッテ創業者に懲役4年の実刑判決 後継者の息子は執行猶予

2017年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156374?cx_position=5

韓国・ソウルで撮影された、ロッテグループ創業者の辛格浩(日本名:重光昭夫)被告(2015年7月28日撮影、資料写真)。

【12月22日 AFP】韓国ロッテグループ(Lotte
Group)創業者の辛格浩(シン・キョクホ、Shin
Kyuk-Ho、日本名:重光武雄)被告が横領や背任などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁(Seoul
Central District Court)は22日、辛被告に懲役4年の実刑判決を言い渡した。

また辛被告の長女に懲役2年、後継者の辛東彬(シン・ドンビン、Shin
Dong-Bin、日本名:重光昭夫)被告、および辛格浩被告の愛人に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した一方、辛東彬被告の兄である辛東主(シン・ドンジュ、Shin
Dong-Ju、日本名:重光宏之)被告には無罪判決を下した。

⑥2020年東京五輪の予算は大幅に削減、大会組織委

2017年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156342?cx_part=topstory

【12月22日
AFP】2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は22日、経費高騰の抑制を迫られているなか、大会予算が「大幅に」削減され、総額1兆3500億円になると発表した。これは昨年12月に公表された予算計画と比較して約1600億円の削減となっており、今年5月に大枠合意に至った数字からは約350億円の縮小となっている。

大会組織委員会は声明で「2020年東京五輪は特に競技運営、輸送、宿泊設備や警備の面で、さらなるコスト削減を進めていく」とすると、「公的資金の投入を避けるために、継続的な努力」をした結果、「大幅な経費削減」につながったと評価している。

東京五輪の経費内訳は、大会組織委員会が6000億円、東京都と国が合計7500億円負担することになっている。組織委の財源はチケット売り上げ、ライセンスおよびスポンサー契約などが充てられており、声明によるとスポンサー収入では約1000億円が見込まれるという。しかしながら、今後の会計予算として約227億円の「期待できる追加収入」が必要であることを認めており、余剰資金を確保するための「方法模索を継続していく」と明言した。

開催費用が高騰を続けていることから、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪招致に名乗りを上げる都市が限られてくることを懸念しているなか、東京五輪の組織委員会は引き続き経費削減を求められている。

大会経費の問題では、メイン会場になる新国立競技場(New National Stadium
Japan)の総工費をめぐり国民から怒りの声が上がったことを受け、安倍晋三(Shinzo
Abe)首相が計画白紙を迫られる事態に発展した。



(3)今日の重要情報

①森友で財務省の不正を証明する新証拠が

森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠!
一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催

2017.12.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html

森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説得」していたことをさらに裏付けるものだ。

記事によると、この音声データは今年9月に関西テレビがスクープしたものと同じ2016年3月下旬におこなわれた協議のものとみられ、出席者は〈学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員〉だ。

すでに関テレの報道で、このときに籠池理事長は「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄。対する国側の職員は、「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」と、事実上、国側が「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことが判明していた。

一方、工事業者は「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と言うと、国側の職員は「言い方としては“混在”と、“9メートルまでの範囲”で」と提案。弁護士も「(9メートルまでガラが入っている可能性は)否定できないでしょ?」と語り、結果的に工事関係者は「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」と承諾。国側の職員は「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」と畳みかけていた。

この音声データが公開された時点で、もはや国側が値引きに向けて口裏合わせをおこなっていたことは明々白々だった。しかし、11月28日の衆院予算委員会でこのやりとりは口裏合わせだったのではないかと追及を受けた財務省の太田充・理財局長は、「3メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定。30日の参院予算委では「会話の一部が切り取られた。新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と重ねて否定したのだ。

だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。

財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言

たとえば、先述した“3メートルより下からゴミが出てくるストーリーをイメージしている”と国側の職員が述べたあと、つづけて「三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」と語っている。これをもって太田理財局長は「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と答弁したのだろうが、このあとすぐに工事関係者は以下のように反論している。

「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

このように、国側が資料提供を求めたあと、工事関係者は明確に「確定、断言できない」「確定した情報として伝えるのは無理」と反論しているのである。

 しかし、国側は引き下がらなかった。この工事関係者の反論を受けて、国側の職員はこう語っている。

「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

つまり、国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。東京新聞は、この一連の会話を中略していない。ようするに、どう考えても、太田理財局長が主張した「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」会話などではないのだ。

それはその後の会話もそうだ。以下に「カット」せずに東京新聞に掲載された会話を引用しよう。

〈弁護士「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」

工事業者「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

国側の職員「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

工事業者「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

弁護士「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

工事業者「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

国側の職員「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

工事業者「あると思う」

国側の職員「そんなところにポイントを絞りたい」〉


昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会

 どうだろう。国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案し、言いくるめようとしているではないか。

 一体なぜ、国側は不当な土地取引を主導して進めようとしたのか。東京新聞の記事では、法政大学の五十嵐敬喜名誉教授(公共事業論)が、このように指摘している。

「地下九メートルと言えば、建物二階分で相当深い。そんなところまでごみがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在があったからとしか思えない」

 会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。あとに残るのは、昭恵夫人への追及だけだ。

 日刊ゲンダイによると、昭恵夫人は本日、〈首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定〉なのだという。「首相夫人は私人」という閣議決定までしておいて、税金で維持されている首相公邸で私的なパーティを開催する──いまだ昭恵夫人は「私物化」を当然だと思っているらしい。

 年をまたげばみんなが忘れて疑惑が帳消しになると思ったら大間違いである。年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。

(編集部)

(4))今日の注目情報

①人気歌手ジョンヒョンさん死去、韓国芸能界の闇を浮き彫りに

2017年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156337 

タイの首都バンコクの寺院で行われた韓国の男性アイドルグループ「SHINee(シャイニー)」のメンバー、故キム・ジョンヒョンさんの追悼式でファンたちが残したメッセージ(2017年12月21日撮影)

【12月22日
AFP】プレッシャーの厳しい過酷な競争社会で知られる韓国は、世界の中でも自殺率の高い国の一つだ。その中でもいっそう激しいストレスにさらされるショービジネス界のスーパースターが今週、死を選んだ。

Kポップの人気男性アイドルグループ「SHINee(シャイニー)」のメンバーでリードボーカルのキム・ジョンヒョン(Kim
Jong-Hyun)さん(27)が18日、ソウルのホテルで自らの命を絶ったというニュースは、世界中のファンに衝撃を与えた。

5人編成の「SHINee」はこの10年間アジアを制覇している韓国のポップカルチャー、「韓流」の第一線で活躍してきた。2008年のデビュー以来、アルバムは次々に国内外でチャートの首位に輝き、コンサートチケットは完売するなど名声と富を手中にしていた。

■10代からかかる過酷なプレッシャー

だが
韓国芸能界の華やかな輝きの底では、健全なイメージを是が非でも常に保つために、熾烈(しれつ)な競争、プライバシーの欠如、インターネット上でのバッシングや世間から受ける容赦ないプレッシャーといった現実がきしんだ音をたてている。

ジョンヒョンさんのような若手スターの多くは通常、10代半ばかそれよりも早い時期にエージェントに選ばれると、歌やダンスの過酷な訓練を受け、常に付きまとう激しい選抜を生き抜いていく。休暇はほとんどなく、多くはエージェントが用意した寮のようなアパートにバンドのメンバーと共に住み、プライバシーは手に入らないぜいたくとなる。バンドの音楽スタイルから食事の内容、携帯電話の使用に至るまですべてをエージェントに指示され、異性との交際はたいてい禁止だ。

人気Kポップ歌手のキム・セジョン(Kim
Se-Jeong)さんは今年初めのテレビインタビューで、4日間で合計1時間しか睡眠時間がなかったことがあると告白した。「ステージとテレビ番組の出演、コマーシャルの撮影が一度に同時にあったのです」

■ファンと悪意ある批評家は紙一重

「ファンダム」と呼ばれるアイドルごとのファン層が原動力となっている芸能界の中で、韓国の多くのスターたちは完璧な外見と完璧な振る舞いを要求されるとてつもないプレッシャーに直面している。

 それぞれのファンダムは非常に組織力が強く、お気に入りスターのために多大な時間と金銭を費やし、ヒットチャートでの上昇を後押しし、ライバルスターに対して攻撃もする。だが、この最も熱狂的なファンたちは、アイドルが自分たちの期待にそぐわなくなると「裏切られた」と捉え、明日には最も悪意のある批評家にもなり得る。

 スターたちはそうした業界を注意深く進んでいかなければならない。薬物使用や飲酒運転はキャリアを破壊するものとみなされ、ソーシャルメディアでの失言から、公の場で笑顔を絶やしたといったことに至るまで、あらゆる振る舞いがその後、何年間も批判の対象にされ得る。

■勝者独り勝ち社会の縮図

多くのスターはパパラッチやカメラを構えたファンに常に追い回されている。スターの言動の細かいあれこれや日常生活の画像はインターネット上で投稿されたり売買されたりして、世間の目にさらされる。

芸能評論家のキム・ソンス(Kim
Seong-Soo)氏はAFPの取材に「彼らアイドルは金魚鉢の中に住んでいるのと同然で、幸せそうな笑顔と行儀のよい振る舞いを、24時間365日強いられている」と語る。

有名人にとってそうした問題は世界共通だが、インターネット接続とスマートフォンの普及率で世界の上位に立ち、おまけに右ならえの同調圧力が強い韓国ではそれが増幅されるとキム氏は言う。さらに精神の不調に対する社会的タブーが、有名人を含め多くの人々に、医療の助けを求めることを躊躇(ちゅうちょ)させていると指摘する。

ジョンヒョンさんの自殺は、人気絶頂の最中にあったKポップミュージシャンとしては珍しい。だが、韓国の芸能界での自殺の例は枚挙にいとまがない。2008年にはインターネット上で中傷を受けていた女優チェ・ジンシル(Choi
Jin-Sil)さんが命を絶ち、2010年には日本や中国でも人気のあった俳優のパク・ヨンハ(Park
Yong-Ha)さんが、昨年は元俳優のキム・ソンミン(Kim
Sung-Min)さんが自殺している。

だが、有名人の自殺は、教育現場から職場まであらゆる場所でのしのぎを削る激しい競争とセーフティネットの欠如という、韓国の広範な社会問題の縮図にすぎないとキム・ソンス氏は語る。「わが国は勝者が独り勝ちする極端なシステムの社会。負けたら最後、復帰はおろか、生きることさえ難しくなる」(c)AFP/Jung
Ha-Won

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[2017/12/23 00:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.12.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2452】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427685860

【今日のブログ記事】

■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します!

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓<リンク>【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・EU・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

(そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である)

間接民主制の弱点である三権(行政、立法、司法)のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。

IMG_2268.jpg

1 英米欧のフリーメソン最上層部+ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

2 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関(CIA、モサド、MI6など)を通じて

3 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

4 三権(行政、立法、司法)の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

5 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

6 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

IMG_2269.jpg

1 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

2 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

3 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

4 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作(世論操作)」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか?」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。

次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

IMG_2270.jpg


21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。

日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。

↓<リンク>■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac6d015876cd3cb673bb7cd44e95b1df

(ブログ記事転載終わり)

(終わり)

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[2017/12/22 10:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!https://t.co/P6zIlKq39u https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 22:24

【YYNewsLive】■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解! https://t.co/P6zIlKq39u
12-21 22:23

①山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」2017.12.20 Literahttps://t.co/A4q5OkTRto https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 22:04

⑥湯川秀樹、日記に原爆研究記す 京大が終戦前後の3冊公開2017年12月21日 共同通信/東京新聞https://t.co/UwH2EbNPaS https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 22:03

民進、離党の動き止まらず=風間参院議員、立憲入党へ2017/12/21 時事通信https://t.co/0vNSSfU0P8 https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 22:02

④エルサレム首都認定、反対国への「資金供与減らす」 トランプ氏2017年12月21日 AFP日本語版https://t.co/OYplOCVKw7 https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 22:00

③米減税法案が議会通過 トランプ氏「大きなXマスプレゼント」2017年12月21日 AFP日本語版https://t.co/7Rv8Ecz0hc https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 21:59

②また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係2017年12月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/p1RRXOl2nn https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 21:59

①庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”2017年12月20日 日刊ゲンダイhttps://t.co/sU4gf4C7HN https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 21:57

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載https://t.co/dOm9yZRRK7 https://t.co/ZLE2JUICFm
12-21 21:29

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[2017/12/22 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年12月21日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2452】の放送台本です!

【放送録画】 75分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427685860

☆今日の最新のお知らせ

①先週日曜日(2017.12.17)夜7時から横浜で開催されました「クリスマスコンサート」の中で「大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならない」(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)が、鶴岡恵さん(ソプラノ)、望月裕央さん(テノール)さん、関さん(ピアノで歌唱・演奏され私がライブ配信しました!

【YYNewsLive】(12分30秒) *現時点での視聴者総数は259名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426795457

②【詩】「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」の全文を以下に紹介します!
  
作詞 山崎康彦

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを

大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを

大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを

大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを

大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを

少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを

少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを

少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを

少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを

少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを

少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを

少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを

(おわり)

☆今日のひとこと

①)なぜ戦後の日本で60年以上にわたり自民党が二度の例外を除いて政権を独占してきたのか?その本当の理由を誰も言わないのはなぜなのか。(山崎康彦)

②その本当の理由は、戦後の日本で衆議院の会期4年を満了して行われた総選挙はたった一回きりで残り23回の総選挙は自民党政権首相が野党の足元を見て自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行ってきたからである。自民党が総選挙に勝つのは当たり前なのだ!(山崎康彦)

③歴代自民党は「衆議院の解散は首相の専権事項」と主張して自分たちに有利な時を狙って自民党首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行してきたのは、日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」に違反する重大な憲法違反であり大嘘である。(山崎康彦

☆今日の映像

①【YouTube】ウーマン村本、「THE MANZAI」への反響に「賛否両論ないとダメだと思う。でも、この国ではしんどい」

https://www.youtube.com/watch?v=eUmeuxmxlm0 (47分57秒)

▲【ウーマンラッシュアワーとは?】(Wikipedia抜粋)

ウーマンラッシュアワーは、吉本興業東京本社(東京吉本、厳密には子会社のよしもとクリエイティブ・エージェンシー)所属のお笑いコンビ。2008年9月結成。THE
MANZAI 2013優勝者。

メンバー

村本大輔

1980年11月25日(37歳)ボケ担当。立ち位置は向かって左。

中川パラダイス

本名:中川和宗(1981年4月12日(36歳)ツッコミ担当。立ち位置は向かって右。

▲【記事】Blogos

http://blogos.com/outline/266408/

12月17日に放送された「THE MANZAI
2017」(フジテレビ系)で、政治ネタを盛り込んだ漫才が反響を呼んでいるウーマンラッシュアワーの村本大輔。翌18日午後2時現在のTwitterトレンドワードには、3位に「ウーマンラッシュアワー」、17位に「時事ネタ漫才」がランクインした。18日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で、今回の反響について村本が心境を明かした。

出身地である福井県の大飯原発や沖縄の米軍基地、小池都知事や熊本地震の話も盛り込んだことから、"かなりきわどい"とも言われていた今回の漫才ネタ。"日本人の意識の低さが一番危険なんだ"というオチだった。

「このネタは地域を変えながら舞台で半年くらい前からやっている。沖縄でやった時には拍手が止まらなくなった。人生で始めてのことだった。終わった後で音響さんが追いかけてきて、涙を流して『ありがとう』と喜んでくれた」。

収録番組だったため、放送されるかどうか心配していたという村本。「過去にも番組批判みたいなのをしたせいでカットされた。だから怖くて。あれでカットされたらもうフジテレビの番組には出ないとマネージャーに言っていた。でも、番組側が『じゃあ、受けて立とう』と言ってくれて、挑戦させてくれたので助かった」と話す。

Twitter上では、水道橋博士や茂木健一郎、乙武洋匡などの著名人も、二人の漫才を絶賛した。

「本当に賛否両論すごくて。『これで笑っているのは左の馬鹿だけだ』とか、色々な意見があった。でも、両方ないとダメだと思う。それでも今回は8:2くらいで賛成が多い」。
一般的に重いと捉えられがちなテーマを漫才ネタに織り交ぜる上ことについて、難しいとは思わないのだろうか。

「重いとはあまり思ったことはない。でも、この国ではしんどい。他の番組の人に『ちょっと原発ネタはキツいんで』と言われて、何がダメなんですかと何回も台本見せて、目の前でネタをやって、なんとか説得してやったりすることもある。テレビは自主規制をしがちだが、芸人こそ、そこをネタにしてほしい」と述べた。

活動の中で、舞台での漫才を重視しているという村本。「勉強して、お金を払ってくれたおっちゃんおばちゃんに笑ってもらうためにやる。日本では、中高生のアイドルを作るというところから芸人がスタートする 劇場でも中高生に受けるネタを作る。でも、アメリカでは成熟した大人の前でやるからネタが全然違う。日本はとにかく笑おうよというだけ。歌手とかは社会批評をするのに、お笑いがやると『え、なんでお笑いが』となる。今回はバズりましたけど、絶対に3、4日経てば忘れられる。求めてる一部の人は喜んでるけど、お茶の間の人たちはそれより楽しいリズムネタをもとめていたりするので」と、日本のお笑いをめぐる状況に疑問を呈した。

(以下略)

☆今日の画像

①ウーマンラッシュアワー(ウーマン村本と中川パラダイス)が約5分間の漫才の中で取り上げたテーマの数は膨大!

(1)今日のメインテーマ

■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します!

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓<リンク>【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・EU・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、
大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

(そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である)

間接民主制の弱点である三権(行政、立法、司法)のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。


1 英米欧のフリーメソン最上層部+ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

2 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関(CIA、モサド、MI6など)を通じて

3 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

4 三権(行政、立法、司法)の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

5 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

6 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

1 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

2 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

3 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

4 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作(世論操作)」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか?」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。


次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。

日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。

↓<リンク>■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!(最新版1.01)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac6d015876cd3cb673bb7cd44e95b1df

(ブログ記事転載終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第61回 朗読 (2017.12.21) 

第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン③

ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する

▲21世紀=プーチンは「大祖国戦争」を覚悟した (P331-332)

▲近未来、ロシアはどこに向かうのか (P333-335)

(2)今日のトッピックス

①庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”

2017年12月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219891

性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。18日の閣僚折衝で決まった2018年度の診療報酬改定。注目は医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0・55%引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約600億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも1300億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。

改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も1600億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。

10月の衆院選で、20万票といわれる組織票で自民党を支援した日本医師会。約17万人の会員医師のトップに立つ横倉義武会長は、安倍首相が自民党の社会部会長(現厚生労働部長)からの知り合いで“蜜月関係”にあるとされる。横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい間柄という。

問題は、そういう安倍首相や閣僚と近しい“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。モリカケ疑惑と同じ構図である。

例えば、横倉会長は11月9日に官邸を訪ねているし、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長らは12月10日、13日と立て続けに官邸を訪問している。

■モリカケ疑惑の反省なし

この「議員の会」は13年に診療報酬のプラス改定を政府に陳情するためにつくられ、本紙は過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、13年11月に500万円、14年10月に100万円を寄付した――との記載が政治資金収支報告書にありながら、「議員の会」側が総務省にも東京都選管にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の疑いがある、と報じた(医師連は後に記載を削除訂正)。

一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが決まった、などと描写されているが、茶番劇もいいところ。まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」ではないか。安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから許せない。

「ふつうは公人ですら総理大臣とは軽々に面会できません。しかし、献金=カネが絡み、安倍首相と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会うことができるのだとすれば、“買収”に近い癒着関係といわれても仕方がないでしょう。カネで政治行政が歪められているのに等しい」(政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授)

国民はもっと怒った方がいい。

②また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

2017年12月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964

下村博文元文科相(左)と加藤勝信厚労相からの返答はないが…/(C)日刊ゲンダイ

老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が20日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

被害者は全国に広がり、消費者センターには、2015年春以降で計515件の相談が寄せられ、約7割が70代以上の高齢者という。

ジャパンライフは1975年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、85年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。14年には消費者庁から文書で行政指導を受け、16年には同庁から行政処分が下り、一部業務について1年間の業務停止を命じられた。

消費者庁から行政指導を受けながら、42年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈(17年)1月13日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメントを寄せている。
下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた2カ月後の14年12月25日、同社から10万円の寄付を受けている。

加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ

③米減税法案が議会通過 トランプ氏「大きなXマスプレゼント」

2017年12月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156135

【12月21日
AFP】(更新)米共和党が提案した大型減税を目玉とする税制改革法案が20日、議会を通過した。ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領にとっては約1年前の就任以降初めて立法上の大きな成果を得たことになる。

1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を盛り込んだ同法案は、数時間前に上院で可決された後、手続き上の理由から下院に戻されていたが、賛成224、反対201でほぼ共和党の提案通りに再可決された。

トランプ氏は法案を米国民への「大きく美しいクリスマスプレゼント」と呼び、クリスマスまでに署名の準備を整えるよう指示している。

過去数十年間で最も広範な税制改革である同法案は、可決まで数か月を要した。下院では民主党議員全てと、共和党議員12人が反対票を投じた。

トランプ大統領は、激しい対立があったこの法案を通過させる上で共和党議員らに頼った。共和党議員らは税制改革法が来年の中間選挙で有利に働くと期待している。

ただ、国民の間では同法は中間層よりも富裕層を優遇するものと批判が広がっており、あまり好感されていない。米CNNの世論調査によると、国民の55%が同法に反対している。

ポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長(共和党)はABCニュース(ABC
News)に、「どの収入層の平均的納税者にとっても減税となる」とし、「人の考え方というものは変わるものだし、この件についてもそうだと思う」と語っている。(c)AFP/Michael
Mathes

④エルサレム首都認定、反対国への「資金供与減らす」 トランプ氏

2017年12月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3156136

エルサレムをイスラエルの首都と認定するドナルド・トランプ米大統領の決定に抗議し、トランプ氏とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の写真を燃やすパレスチナ人ら(2017年12月7日撮影、資料写真)

【12月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする国連総会(UN
General
Assembly)決議案の採決に先立ち、同案に賛成する国への資金供与を削減すると言明した。

トランプ氏はホワイトハウス(White
House)での会見で、「われわれの資金を手にしておいて、安全保障理事会でわれわれへの反対票を入れる」国々は、「国連総会でもわれわれへの反対票を入れる可能性がある」と発言。

「何億ドル、さらには何十億ドルという資金を手にしておいて、われわれへの反対票を入れている。われわれは投票を注視している」と続けた。

また同氏は「反対票を入れさせよう。大きな節約になる。それで構わない」と述べた。

さらにトランプ氏は、ニッキー・ヘイリー(Nikki
Haley)米国連大使が19日、決議案を支持する人々の名前を同氏に報告すると各国に警告したことに関し、「正しいメッセージだ」と述べた。

パレスチナ自治政府のリヤド・マルキ(Riyad
Al-Malki)外相は、米政府は21日の国連総会での決議案採決に先立ち各国を「脅している」と非難した。

⑤民進、離党の動き止まらず=風間参院議員、立憲入党へ

2017/12/21 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100900&g=pol

民進党の風間直樹参院議員(新潟選挙区)は21日、党本部で大塚耕平代表と会い、離党届を提出した。風間氏はこの後、立憲民主党に入党を申請した。これに先立ち、11日に民進党に離党届を出した有田芳生参院議員も立憲へ入党を申請。民進党では、他にも複数の参院議員が立憲入りを検討しており、執行部が警戒する「離党ドミノ」が現実味を帯びてきた。

大塚氏は21日の記者会見で「党所属議員には、より冷静かつ慎重にお考えいただき、党が再生、結束していく方向で努力してほしい」と述べ、党内の「離党予備軍」に自制を呼び掛けた。離党の動きを制する狙いもあり、党執行部は当面、風間氏らの離党届の扱いを保留する方針だ。

一方、立憲への入党申請を終えた風間氏は、国会内で記者団に「国民に対して政策・理念を明確に打ち出すことが(民進党では)極めて困難になった」と説明。執行部主導の党改革の議論についても「収束の方向性が見えなかった」と指摘した。有田氏は記者団に「自らの思想や価値観に最も近い政党がどこかを考えた」と語った。

⑥湯川秀樹、日記に原爆研究記す 京大が終戦前後の3冊公開

2017年12月21日 共同通信/東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122101001491.html

日本初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹(1907~81年)が終戦前後に書き残した日記を京都大が21日、初公開した。45年6月に原爆開発についての会議に出席していたことが判明。原爆研究への関与を公的な場では認めていなかったが、本人の著作物で初めて裏付けられた。広島や長崎の原爆被害も詳細に記しており、専門家は、戦後は一貫して平和運動に携わった湯川の歩みを知る記録として注目している。

日記は78年、京大理学部の戸棚の整理中に風呂敷包みから発見され、湯川が亡くなった後、遺族が大学に寄贈したノート15冊の一部。今回、45年分の3冊が公開された。

(3)今日の重要情報

①山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」

2017.12.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3669.html

大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐/HANAGATAMI』が公開になった。
『花筐/HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

そんな大林監督作品『花筐/HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」(キネマ旬報社)2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐/HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。

敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」
 
山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊(二宮和也)と母親(吉永小百合)の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」(KADOKAWA)2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」(NHKサービスセンター)2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」
 
山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

 だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

一方、大林監督も、NHK
Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家
大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐/HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

(編集部)

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[2017/12/21 22:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■ 私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!No1-No4私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!No1-No4
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.12.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2451仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 43分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427467837

【Blog Franco-Japonais】

【日本語ブログ記事】

■ 私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!No1-No4私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!No1-No4

1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言 → 米国による植民地支配からの完全解放と平和と反戦の国・日本の実現のため。

2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰 →
戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のため。

3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」と「直接民主制」の導入→「三権分立」と「主権在民」の完全実現のため。

4.首相による"衆議院解散"禁止と"総選挙実施"の禁止 →一党による長期独裁政治を禁止するため。

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりで残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱い時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり自民党が長期間日本の政治を独占してきた理由はここにある。

(続く)

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[2017/12/21 13:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】■Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"
Bonjour! Tous!                            

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000-2000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 20.12.2017.

【Video】】43m58s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427467837

【Blog Francais】

■Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"

No1-No4

1.L'elimination du "Trete de securite entre le Japon et les Etats-Unis" et la declaration de neutralite permanente.→ pour la liberation totale de colonisation du Japon par EUA et la realisation de l'Etat Japon oiur la paix et pour l'anti-guerre.

2.l'abolition du systeme d'Empereur et la saisie et la punition de tous les hautresponsables de de la guerre d'agression en l'Asie Pacifiquela et de la repression nationale. pour le demantelement complet de l'ancien systeme de domination d'avant-guerre comme la culte religeuse d'Empereur' et les fascistes d'extreme droitequi ont ete preserve apres la guerre par la classe dominante americaine et relance sous la dictature du parti politique fantoche americain PLD (Parti LiberalDemoctate).

3.l'abolition du "Systeme de cabinet parlementaire" et la mise ne place du "systeme presidentiel" et la mise en place de la "democratie directe" → la pleine realisation de la "separation de 3 pouvoirs(Congres, Cabinet, Justice)" et de la ""souverainete du peuple".

4.L'interdiction de la "Dissolution de la Chambre des Representants" et l'interdiction dede "l'Execution de l'election generale par le Premier Ministre".→ pour l'nterdiction de longue dictature par un parti politue.

Dans l'apres-guerre au Japon les 24 elections generales ont eu lieu au dont une seule election genenerale a eu lieu apres l'expiration de la session de 4 ans de la Chambre des representants.Les autres 23 elections generales ont eu lieu apres la dissolution par le Premier Ministre du Parti PLD qui avait dissolu la Chambre de Representants et execute l'election Generale au moment quand les partisd'opposition etaient divises et faibles.

Il est naturel que le PLD gagne les elections generales et c'est pourquoi le PLDa longtemps domine la politique japonaise.

(to be continued)

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[2017/12/21 12:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■ Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.12.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2451仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 43m58s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427467837

【Blog Franco-Japonais】

【仏日語ブログ記事】

■ Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"

私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約!

No1-No4

1.L'elimination du "Trete de securite entre le Japon et les Etats-Unis" et la declaration de neutralite permanente.→ pour la liberation totale de colonisation du Japon par EUA et la realisation de l'Etat Japon oiur la paix et pour l'anti-guerre.

日米安保条約廃棄と永世中立宣言 → 米国による植民地支配からの完全解放と平和と反戦の国・日本の実現のため。

2.l'abolition du systeme d'Empereur et la saisie et la punition de tous les hautresponsables de de la guerre d'agression en l'Asie Pacifiquela et de la repression nationale. pour le demantelement complet de l'ancien systeme de domination d'avant-guerre comme la culte religeuse d'Empereur' et les fascistes d'extreme droitequi ont ete preserve apres la guerre par la classe dominante americaine et relance sous la dictature du parti politique fantoche americain PLD (Parti LiberalDemoctate).

天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰 →
戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のため。

3.l'abolition du "Systeme de cabinet parlementaire" et la mise ne place du "systeme presidentiel" et la mise en place de la "democratie directe" → la pleine realisation de la "separation de 3 pouvoirs(Congres, Cabinet, Justice)" et de la ""souverainete du peuple".

「議院内閣制」の廃止と「大統領制」と「直接民主制」の導入→「三権分立」と「主権在民」の完全実現のため。

4.L'interdiction de la "Dissolution de la Chambre des Representants" et l'interdiction dede "l'Execution de l'election generale par le Premier Ministre".→ pour l'nterdiction de longue dictature par un parti politue.

首相による"衆議院解散"と"総選挙"の禁止 →一党による長期独裁政治を禁止するため。

Dans l'apres-guerre au Japon les 24 elections generales ont eu lieu au dont une seule election genenerale a eu lieu apres l'expiration de la session de 4 ans de la Chambre des representants.Les autres 23 elections generales ont eu lieu apres la dissolution par le Premier Ministre du Parti PLD qui avait dissolu la Chambre de Representants et execute l'election Generale au moment quand les partisd'opposition etaient divises et faibles.

戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりで残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱い時に衆議院を解散して行った総選挙であった。

Il est naturel que le PLD gagne les elections generales et c'est pourquoi le PLDa longtemps domine la politique japonaise.

(to be continued)

自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり自民党が長期間日本の政治を独占してきた理由はここにある。

(続く)

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[2017/12/21 12:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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