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【YYNewsLive】■「現在の北朝鮮危機は朝鮮半島を『戦争半島』にするために『世界支配階級』が仕掛けた」とする経営評論家鈴木啓功氏の分析は正しいだろう
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年11月30日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2434】の放送台本です!

【放送録画】48分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422716040

☆今日の最新のお知らせ

①本日の【メインテーマ】で取り上げる予定でした『私が考える『日本版五つ星運動』20の政権公約!』は明日に延期します!

(1)今日のメインテーマ

■「現在の北朝鮮危機は朝鮮半島を『戦争半島』にするために『世界支配階級』が仕掛けた」とする経営評論家鈴木啓功氏の分析は正しいだろう!

鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第50回 朗読 (2017.11.30) 

第8章 第三次世界大戦へのカウントダウン① (P233-P262

ー地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる

今日はその中の二節を朗読し書き起こします!

▲米韓は「金正恩暗殺計画」を実行するか (P250-253)

(書き起こし)

2017年5月、新聞は「北朝鮮が米韓避難する声明『正恩氏暗殺企てた』とだいして、次のように「書いている。私たちはこの情報をどう読むべきかー

ー北朝鮮の秘密警察、」国家保安相は(引用者注・5月)5日、米中央情報局(CIA)と韓国国家情報院が金正恩(キム・ジョンウン)委員長の暗殺計画を主導したとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。声明は具体的な経過を説明し、米韓に対する実力行使を開始すると警告した。 (「朝日新聞」2017年5月6日)

ー声明によれば、CIAと協力した国情院が2014年6月、ロシア極東で働く北朝鮮の労働者に協力を要請。李炳浩(イ4・ビョンホ)国情院長が主導し,最高首脳(正恩氏)が公式行事に出席した機会に爆弾テロや放射性物質、」生物化学物質を使ったテロを会座下という。(同右)

北朝鮮によれば、米国CIAと韓国・国家情報院は、次のように動いている。

□2014年6月=金正恩暗殺計画(爆弾+放射性物質+生物化学物質を使ったテロ)

さて読者諸氏には右の情報をどう読むか。本書の立場からは「北朝鮮の情報」は「正しい」と言うしかない(少なくとも可能性は限りなく高い)ー

□透視①=北朝鮮の情報(米韓の金正恩暗殺計画)は「正しい」であろう

繰り返しになるが、右は「北朝鮮=善」「米韓=悪」を意味しているわけではない。

ふつうの日本国民の立場からは「米韓も北朝鮮も「悪魔」である」ー。彼らは「殺し合いに血道を上げる」存在だー。これらが「隣人」なら「誰も付き合いたくはない」だろう。
ここで指摘したいことはー読者の耳にさからうかもしれないがー「私たちは『そのような世界』(悪魔同士が殺し合いをする世界)に生きている」ということだ。

同時に「米韓の動きに日本国民が組み込まれてるのであれば(すでに組み込まれているのだが)→「北朝鮮の警告(実力行使を開始する)は日本国民をも射程とするであろう」ということだ。

□透視②=北朝鮮は「日本国」にたいしても「実力行使」を開始する

それにしても、なぜ米国CIAはさっさと金正恩を暗殺しないのか。彼らが本気になれば「金正恩暗殺」などは「朝飯前の仕事』(ラクチン仕事なのである。

□透視③=トランプは「兵器ビジネス」を「拡大する計画」だ

米国にとって「極東世界はムチャクチャになったほうがよい」のである。なぜならば「極東世界で緊張が続けば」→「米国軍需産業は儲かる」からだ。

トランプは(韓国に配備した)「ミサイル迎撃システム-THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の』費用10億ドル(1100億円)を負担しろ」と、韓国政府にふっかけている。彼らの立場からは「極東世界の危機を煽って」→「日韓に兵器を買わせる」ことが目的だ。

そんな彼らにとって「金正恩を暗殺する」ことは旨みがない。それでは儲からないからだ。

彼らの立場からは「金正恩を挑発」→「日韓の危機意識を煽りたてる」ことが重要だ。

だがそのような「兵器ビジネス」が「永遠に続く」わけではない。朝鮮半島をめぐる兵器の』大量供給は(必ず)「臨界点」を超えるのだ。そしてどうなるか。

□近未来予測=朝鮮半島をめぐる危機情勢は「第二次朝鮮戦争」を勃発させる

それを仕掛けているのは「誰」なのかー。

▲米国は「カネ儲け」をするだけ (P253-255)

(書き起こし)

米朝戦争が発生するとどうなるのか。

結論は決まっているのである。

□米朝戦争=米国が簡単に勝利する

では米国はどのように戦うのか。

元自衛隊司令官の香田洋二は、次のように述べている。

ー「第一次攻撃ではまず、500発から1000発のトマホークと空中発射巡航ミサイル(ALCM)による集中攻撃が行われます。北朝鮮を東の日本海と西の黄海から挟み撃ちにするかたちで、山岳地帯の多い現地の地形を考慮し迂回しながら目標に向かう。トマホークの発射艦は沖合約100キロの地点から発射を行う。この場合、北朝鮮の陸上からの反撃は、空軍機も含め、ほぼ皆無と見積もられています」(「週刊文春」2017年5月18日号)

米朝戦争は「米国の完全勝利」で終わるのだ。それに要する時間はどれほどか。

ある韓国国防省関係者は次のように断言する。

ー「北朝鮮の基本的な攻撃能力を無力化させるのにかかる時間は一時間だ」(同右)

米朝戦争が発生しても、その結末は「一時間で米国が完全に勝利する」ということだ。

北朝鮮攻撃におびえる日本国民の立場からは「右」は「有難い予測」でもある。

なぜならば、「米国が(一時間で)北朝鮮に」完全勝利してくれれば、北朝鮮におびえる日本国民は安穏としていられる」というものだ。こんなうれしいことはあり得ないー。

さて本稿が指摘したいことは、そのようなことではない。日韓の専門家による「右の予測」は「正しい」であろう。少なくともそれに異論を唱える余地はない。

そのことを述べた上の話だが、本書の「透視」は次の通りだ。

□透視①=米国は「北朝鮮」を攻撃しない(完全勝利はしない)

なぜならば、米国が北朝鮮を攻撃して一時間で完全勝利することは(彼らにとって)なんの得もない」からだ。彼らは「利益にならないことはしない」のだ。

米国の立場からは、「朝鮮半島のガタガタ情勢は(簡単には)「ケリが」つかないほうが良い」のである。そのほうが彼らにとっては「旨み」がある。

□透視②=米国は「朝鮮半島」が「戦争半島」となることを願っている

1950年代、米国は「朝鮮戦争」で「北朝鮮」を生かしておいた。次回もケリをつけるつもりはない。というよりも、次回は「別の戦略」を用意している。日本国民は注意せよ。

さらに朝鮮半島情勢について考えるー。

(書き起こし終わり)

(2)今日のトッピックス

①もし「第2次朝鮮戦争」が起きたら…壊滅的結末を迎えるシナリオ 分析

2017年11月2日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3149040

北朝鮮・平壌で軍事パレードを行う北朝鮮軍(上、2015年10月10日撮影)と韓国・平昌で行われた軍事演習に参加する米海兵隊員(下、2017年1月24日撮影)。(c)AFP/Ed
JONES

【11月2日 AFP】朝鮮戦争(Korean
War)が1953年に休戦という形で終結するまでに数百万人が犠牲となり、韓国は焦土と化した。この戦争の間、ソウルは4度、占領された。

現在、韓国の首都ソウルは、ITテクノロジー、Kポップ、美容整形術で有名で、市内の人口は約1000万人、首都圏一帯にはさらに多くの人が住む。

だが、ソウル一帯の住民は今でも北朝鮮の大砲兵隊が狙える射程内にある。朝鮮半島を分断する軍事境界線と非武装地帯(DMZ)までは、車で北へわずか1時間。核兵器で武装する北朝鮮と新たな軍事衝突が起これば、格好の標的となるだろう。

 たとえ核兵器を用いない従来型の戦闘だとしても、第2次朝鮮戦争が起きれば最初の1日で、韓国側の死者は数万人に上ると専門家らはみている。

今年に入ってから朝鮮半島情勢は緊張に満ちている。北朝鮮は6度目の核実験を実施し、米本土が射程に入るとみられるミサイルの発射実験も行った。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は、戦争をちらつかせた威嚇と個人的な侮辱の応酬を繰り広げている。そうした中、トランプ大統領はアジア歴訪の一環として11月7日にソウルを訪れる。

北朝鮮側はトンネルや側溝に隠す形で韓国との国境沿いに、約1万発の砲弾と少なくとも500発の短距離ミサイルを配備しているとみられている。また韓国の推計によると、北朝鮮軍の陸上部隊の兵力は110万人程度で、うち7割はDMZから100キロ以内に駐留している。一方、米国防総省の2015年の報告書によると、北朝鮮が保有する兵器の大半は、ロシアまたは中国製で老朽化している。

だが、北朝鮮政府が「ソウルを火の海にする」とたびたび威嚇しているように、軍事衝突が起きれば北朝鮮軍は最初の数時間で可能な限り最大の攻撃に出る、というのが専門家らの見方だ。

■ソウル市民の犠牲者は初日で6万5000人に

米カリフォルニア(California)州にあるシンクタンク「安全保障および持続性のためのノーチラス研究所(Nautilus
Institute for Security and
Sustainability)」の2012年の研究によると、北朝鮮はソウルに到達可能な少なくとも700基の170ミリ砲と240ミリ多連装ロケット発射装置を保有している。

ただし、それらの兵器の信頼性は疑わしく、2010年に北朝鮮軍が韓国の延坪島(Yeonpyeong
Island)を砲撃した際に、砲弾170発のうち約4分の1が効力を持たなかったことからも、すぐに発射可能なのは全体の3分の2程度だろうと同研究は指摘している。

そうした前提の上でノーチラス研究所の推計では、核を使用しない攻撃であっても、最初の1日でソウルでは民間人約6万5000人が死亡し、その大半は最初の3時間での犠牲者で、1週間後までに死者数は計8万人に達するとしている。この報告書をまとめたロジャー・カバソス(Roger
Cavazos)氏は、「北朝鮮側は最終的に自国の政権が崩壊する前に大規模な戦争を仕掛け、数万人を殺りくし、甚大な被害を生じさせることができるだろう」と語る。

シナリオ通りに進めば、その後、数分以内に米軍と韓国軍が反撃を開始。ソウル市民は市内各地に多数ある地下シェルターに避難するため、その後の死者数は急速に減るという。両軍による反撃で、北朝鮮側の砲弾は毎時約1%ずつ破壊され、1日後には4分の1近くが壊滅する。そして戦闘の大半は4日以内に終了する。

韓国が発表した2016年の防衛白書によると、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、米軍は兵力69万人、艦船160隻、航空機2000機を展開するとされている。これ以外に、すでに韓国には米兵2万8500人が駐留しており、韓国軍は62万5000人の兵力を持っている。

米韓両軍はテクノロジーの面でも北朝鮮軍を圧倒しているため、どのようなシナリオをたどっても北朝鮮側の敗戦に終わるとされるが、犠牲はどの程度まで及ぶのだろうか。

■北朝鮮が9月に実験した規模の弾頭をソウル上空1.5キロで爆発させたら…

 北朝鮮の政権は、自らが滅亡の危機に直面した場合に発射可能な終末兵器を手にしている。専門家らは北朝鮮の保有核弾頭数を14~18発とみている。この数は2020年までに100発にも達する可能性があるという。

 米国防総省の推計によると、北朝鮮は通常、国内総生産(GDP)の25%近くを防衛費に充てている。同国がその資金の大半をつぎ込んでいるのが、核兵器開発とミサイル計画だ。

 9月に実施した核実験について北朝鮮は過去最大規模と表現し、水爆実験だったと述べている。その核威力についてはさまざまな説があるが、権威ある米シンクタンク、米韓研究所(US-Korea
Institute)の北朝鮮分析サイト「38ノース(38
North)」とノルウェー地震観測所(NORSAR)はそろって、爆発規模は250キロトンだったと推計している。

 核爆弾の被害規模シミュレーションサイト「ニュークマップ(Nukemap)」によると、北朝鮮が同規模の弾頭をソウル上空、約1.5キロの高さで爆発させた場合、瞬時に66万人以上が死亡する。一方、米軍が核爆弾を用いて同様の反撃を行った場合、北朝鮮側の死者数はさらに多く、82万人と推計されている。

②米、中国に北への原油供給停止を要求 安保理緊急会合始まる

2017年11月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3153522

米ニューヨークの国連本部で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使(2017年11月29日撮影)。

【11月30日
AFP】(更新)北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国連安全保障理事会(UN
Security Council)の緊急会合が29日、始まった。ニッキー・ヘイリー(Nikki
Haley)米国連大使は、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が同日の中国の習近平(Xi
Jinping)国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。

また「すべての国に対して北朝鮮とのあらゆる関係を断ち切るよう呼び掛ける」と述べ、各国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つことも要請した。

ヘイリー大使によると、トランプ氏は習氏に「中国が北朝鮮への原油供給を停止しなければならない段階に来ている」と伝達。ヘイリー大使は原油供給停止について、北朝鮮の動きを抑え込む上で「極めて重要な措置」になると指摘した。

ヘイリー大使は「戦争になれば、間違いなく、北朝鮮の体制は完全に破壊される」とも警告した。

一方、日本の別所浩郎(Koro
Bessho)国連大使は「国際社会は圧力をかけ続けなくてはならない」と強調した。

 北朝鮮は29日、新型ICBM「火星15(Hwasong
15)」の試射に成功したと国営メディアを通じて発表。金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)朝鮮労働党委員長は「核戦力の完成という歴史上重要な目標を達成した」と宣言した。

安保理緊急会合の開催は米国と日本、韓国が要請した。

③北朝鮮ミサイル、最高高度4500キロ ロフテッドか

ソウル=牧野愛博

2017年11月29日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCY1324KCXUHBI03C.html

北朝鮮は29日午前3時17分ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。ミサイルは日本を飛び越えず、日本海に落下した。日本政府は、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があるとしている。米韓両国がミサイルの詳細について分析を急いでいる。

韓国軍によれば、ミサイルの最高高度は約4500キロ、飛行距離は約960キロだった。飛距離を縮めるために高角度で打ち上げるロフテッド軌道を取ったとみられる。高度や飛距離からみて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使用した可能性が高い。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」(射程4500~5千キロ)が日本を越えて太平洋上に落下した9月15日以来だ。国際社会は、米軍が11月に原子力空母3隻を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の挑発を強く警戒しており、朝鮮半島情勢が更に緊張するのは避けられない。

北朝鮮はミサイルを数発発射したとの未確認情報もある。ミサイルが飛行途中で墜落した可能性もある。

北朝鮮は9月末、平壌近郊の兵器工場からICBM「火星14」(射程約1万3千キロ)の改良型とみられる機体を搬出していた。日米韓は、北朝鮮内で27日から、弾道ミサイル発射の際に観測される電子信号が発信されている事実を確認し、警戒していた。

金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は9月21日付の声明で「史上最高の超強硬対応措置を取る」と表明。李容浩(リヨンホ)外相が「太平洋上での水爆実験」を示唆していた。

一方、韓国軍は29日午前3時23分ごろ、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対抗したミサイル発射訓練を実施した。文在寅(ムンジェイン)大統領は同日午前6時に国家安全保障会議(NSC)を招集した。(ソウル=牧野愛博)

④米共和党重鎮、北朝鮮との戦争を警告 「状況変わらなければ」

2017.11.29  CNN.Co.Jp

https://www.cnn.co.jp/usa/35111123.html

CNNインタビューに答える共和党の重鎮、グラハム上院議員
共和党重鎮、北朝鮮との「戦争」を警告

ワシントン(CNN)
米共和党の重鎮、グラハム上院議員は28日、CNNとのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるために「戦争をする必要があるなら、我々はそうするだろう」との警告を発した。

米国防総省は同日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新たなミサイルを発射したことを確認した。トランプ米大統領は記者団に「我々が対処する」と語った。
グラハム氏はCNNの番組で「北朝鮮と戦争が起きるとすれば、それは北朝鮮自体が引き起こしたからだ。このまま事態が変わらなければ我々は戦争に向かう」と警告した。

同氏自身もトランプ氏も戦争は望んでいないとしたうえで、「北朝鮮のこの頭のおかしい男に、国土を攻撃する能力の獲得を許すわけにはいかない」と強調。

米国を守るために必要とあらば、トランプ氏は北朝鮮の体制を倒す用意があると指摘し、「大統領は北朝鮮体制の打倒か米国の国土かの選択を迫られたら体制打倒を選ぶ。このことを北朝鮮が理解し、中国も理解してくれることを願っている」と述べた。

⑤英オックスフォード市、スー・チー氏に授与した称号を剥奪

2017年11月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3153335

【11月28日
AFP】英オックスフォード(Oxford)市は27日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の問題に積極的に対応していないことを理由に、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung
San Suu
Kyi)国家顧問に授与した栄誉ある称号を剥奪したと発表した。スー・チー氏は同市にあるオックスフォード大学(University
of Oxford)で学び、同市で子どもたちを育てていた。

スー・チー氏は1997年、オックスフォード市が掲げる寛容さと国際主義の価値を反映するものと評価され、同市の最高栄誉である称号「オックスフォードの自由(Freedom
of the City)」を授与されていた。

同市議会は全会一致で称号の剥奪を決定。声明で「暴力に目をつぶる人物に栄誉を授けることにより、われわれの評判が損なわれる」と指摘するとともに、「ロヒンギャの人々に対する抑圧に直面してもスー・チー氏は無策だったことから、今日われわれは、市の最高栄誉を撤回するという異例の措置に踏み切る」と表明した。

スー・チー氏の母校であるオックスフォード大学は9月、ホールに展示していたスー・チー氏の肖像画を撤去している。

(3)今日の重要情報

①イオンが文春に1億6千万円を請求した名誉毀損裁判で東京高裁が「記事は真実」と判断、大企業のSLAPP訴訟を批判

2017.11.29 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3616.html

「週刊文春」2013年10月17日号中吊り広告(文藝春秋WEBより)

“文春砲”をめぐり注目すべき判決が下された。「週刊文春」(文藝春秋)2013年10月17日号に掲載された流通大手イオンの食品汚染記事に関し、東京高裁(野山宏裁判長)が「見出し以外記事の内容は真実」として1審の賠償2492万円から110万円の大幅減額を命じた。

事実上、文春の“勝訴”である。さらに、判決の中で野山裁判長はこう語った。

「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」

裁判に訴えたイオンの姿勢を諌め、その上で、「文春」記事が「食の安全にリスクが生じているのではないかと問題提起する良質の言論」と評したのだ。

非常に真っ当な判決だが、そもそも今回の訴訟は、イオンの対応のほうに明らかに問題があった。

問題となった「文春」の『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』は、イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどが告発するもの。見出しはかなりショッキングではあるが、記事の内容そのものはかなり精緻に取材したもので、具体的な関係者の証言や証拠もそろっていた。

ところが、イオンはこれに対し「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると1億6500万円もの巨額損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。

しかも、イオンの取った措置はそれだけはなかった。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまったのだ。さらにイオンは、記事の反論として新聞社などに意見広告を出稿、その広告費用を損害額として文春側に要求もしている。

東京高裁裁判長は「巨額賠償請求は言論を萎縮させ、好ましくない」と

 こうしたイオンのやり口は言論の自由を侵害する暴挙だとして大きな問題となった。それ以前にもイオンは『プライベートブランド食品の危険度調べました』(渡辺雄二/三才ブックス)、『食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』(渡辺雄二/サンクチュアリ出版)という自社に都合の悪い情報が掲載された本を店頭に並べないという手段に出たこともあった。これら一連の事態は批判的な報道や言論を徹底的に弾圧する、そんなイオンの体質が現れたものと言える。

しかも、今回は損害賠償請求額が1億6500万円である。SLAPP訴訟(嫌がらせ訴訟)としか思えないものだ。

 だが裁判所にはこのところ、言論の自由を軽視し、政治家や大企業、芸能人など、強者の権利を守ろうとする傾向があり、名誉毀損裁判ではメディア側に損害賠償を求める判決を連発している。

実際、この文春とイオンの裁判でも、一審では、イオンが名誉回復に費やした広告料などを損害と認定され、また記事に真実でない部分があるとして2492万円の賠償が文春側に命じられた。

ところが今回、高裁は“猛毒米”という記事の見出しに関してだけ名誉棄損を認め、110万円の損害賠償を命じたものの、「見出し以外記事の内容は真実」という判断を下したのだ。その背景についてある司法記者はこう解説する。

「今回の判決を下した野山裁判長は、これまでにも朝日新聞の慰安婦報道や、『殉愛』問題で故やしきたかじん夫人が『サンデー毎日』を訴えた訴訟でも、国民の知る権利や、報道の自由の重要性を尊重した判決を出しています。言論について非常に造詣が深く、国民目線で考えられる裁判官です」

実際、野山裁判長は「巨額の費用を請求するのは言論や表現を萎縮させ、好ましくない」と、巨大企業がメディアに対し巨額賠償を行う、SLAPP裁判についても踏み込んで言及している。

ただ、文春とイオンの訴訟自体は、これで完全決着となるとはかぎらない。高裁判決を受け、イオン側は「判決文を精査して対応を検討する」とコメント、最高裁に上告する可能性が高いからだ。加えて現在の最高裁は、加計学園元監事など、安倍政権下の人事で選ばれた裁判官が多数を占め、国民の権利を軽視する傾向が強い。今後、司法が言論の自由を守ることができるのか、大企業による言論弾圧やいやがらせ訴訟を排することができるのか。注視する必要がある。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/11/30 22:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2433英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】31分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422467778

【日本語ブログ記事】

■「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

我々が生活している社会は世界各国皆同じで「支配と搾取がある社会」「テロと戦争がある社会」「貧困と失業と差別がある社会」である。

なぜそのような社会になっているのかの根本原因は隠され見えなくされている。

我々が最初にすべきことはその根本原因を突き止めることである。

その根本原因は『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』がする『四つの信用創造特権』とそれが生み出す莫大な富である。

▲ 『四つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する「通貨発行権」

2.政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4.銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」

▲四つの信用創造特権』を独占するものが世界と各国の全権力を支配する!

「世界支配階級」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、国民を支配・搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

▲ 「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

すなわち、我々が戦いに決起して「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪してその富を我々のために使うようにすればよいのだ。
そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

(終り)

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[2017/11/30 13:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■How to achieve "a society without domination without exploitation","a society without terrorism without war","a society without poverty,without unemployment without discrimination" ?
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Sundayat 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 29th November 2017.

【Video】 31分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422467778

【English Blog】

■How to achieve "a society without domination without exploitation","a society without terrorism without war","a society without poverty,without unemployment without discrimination" ?

The society in which we live now is the same in the whole world,"a society with domination and exploitation","a society with terrorism and war","a society with poverty and unemployment and discrimination".

The root cause of such the society is hidden and invisible.

The first thing we should do is find the root cause.

The root cause is "the four privileges of credit creation" that "the world ruling class" and its agent "the ruling class each country monopolize and the enormous wealth they produce.

▲ What are "the four privileges of credit creation"?

1."The Right to Issue Currencies" monopolize by the Central Bank.

2."The Right to Issue Government Bonds" monopolises by the government.

3."The Great Fraud System to create money from nothing = Reserve requirement system " monopolized by the private banks

4."The System of production of money with money = interest rate system" which is always fattening and thickening the banks, the big companies and the rich people.

▲Those who monopolise "the four privileges of credit creation" dominates all the power of the world and each country!

"The world ruling class" and "the national ruling class of each country" dominate and exploit the people, provoke the terrorism and the war and create poverty, unemployment and discrimination by using the enormous wealth created by the monopolisation of "the four privileges of credit creation" and by using all powers,such as politics, legislation, justice, military, police,finance, economics, masscommunication,education, religion, science and technology.

▲"The fundamental solution" would be to eliminate "the root cause"

In other words, we should get up to fight to eliminate "the four privileges of credit creation" monopolized by "the worl rulong class"and "the national rulingclass of each country in order to use this wealth for us.

In this way, the society in which we live now will be able to change radically and we will be able to achieve "a society without domination without exploitation","a society without terrorism without war","a society without poverty without unemployment without discrimination".

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
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[2017/11/30 13:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■How to achieve "a society without domination・・・?「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.129)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2433英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 31分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422467778

【English-Japanese Blog】

【英日語ブログ記事】

■How to achieve "a society without domination without exploitation","a society without terrorism without war","a society without poverty,without unemployment without discrimination" ?

「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

The society in which we live now is the same in the whole world,"a society with domination and exploitation","a society with terrorism and war","a society with poverty and unemployment and discrimination".

我々が生活している社会は世界各国皆同じで「支配と搾取がある社会」「テロと戦争がある社会」「貧困と失業と差別がある社会」である。

The root cause of such the society is hidden and invisible.

なぜそのような社会になっているのかの根本原因は隠され見えなくされている。

The first thing we should do is find the root cause.

我々が最初にすべきことはその根本原因を突き止めることである。

The root cause is "the four privileges of credit creation" that "the world ruling class" and its agent "the ruling class each country monopolize and the enormous wealth they produce.

その根本原因は『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』がする『四つの信用創造特権』とそれが生み出す莫大な富である。

▲ What are "the four privileges of credit creation"?

『四つの信用創造特権』とは何か?

1."The Right to Issue Currencies" monopolize by the Central Bank.

中央銀行が独占する「通貨発行権」

2."The Right to Issue Government Bonds" monopolises by the government.

政府が独占する「国債発行権」

3."The Great Fraud System to create money from nothing = Reserve requirement system " monopolized by the private banks

民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4."The System of production of money with money = interest rate system" which is always fattening and thickening the banks, the big companies and the rich people.

銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」

▲ Those who monopolise "the four privileges of credit creation" dominates all the power of the world and each country!

四つの信用創造特権』を独占するものが世界と各国の全権力を支配する!

"The world ruling class" and "the national ruling class of each country" dominate and exploit the people, provoke the terrorism and the war and create poverty, unemployment and discrimination by using the enormous wealth created by the monopolisation of "the four privileges of credit creation" and by using all powers,such as politics, legislation, justice, military, police,finance, economics, masscommunication,education, religion, science and technology.

「世界支配階級」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、国民を支配・搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

▲ "The fundamental solution" would be to eliminate "the root cause"

「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

In other words, we should get up to fight to eliminate "the four privileges of credit creation" monopolized by "the worl rulong class"and "the national rulingclass of each country in order to use this wealth for us.

すなわち、我々が戦いに決起して「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪してその富を我々のために使うようにすればよいのだ。
In this way, the society in which we live now will be able to change radically and we will be able to achieve "a society without domination without exploitation","a society without terrorism without war","a society without poverty without unemployment without discrimination".

(end)

そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

(終り)

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[2017/11/30 11:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/29のツイートまとめ
chateaux1000

【英日語放送】■ How to achieve "a society・・・?「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?https://t.co/nUV92dp7kk https://t.co/3pG9oVmrbi
11-29 22:30

【英日語放送】■ How to achieve "a society・・・?「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか? https://t.co/nUV92dp7kk
11-29 22:28

【YYNewsLive英日語放送】■ How to achieve "a society without domination・・・?「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか? https://t.co/3pG9oVmrbi
11-29 20:30

【YNews今日の重要情報】■「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演全文書き起こし!https://t.co/NA4L7xwF2m https://t.co/ElfqYgcE48
11-29 20:00

【YNews今日の重要情報】■「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演全文書き起こし! https://t.co/NA4L7xwF2m
11-29 19:59

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版) 私が考える『日本版五つ星運動』20の政権公約!https://t.co/I03sUAktRv https://t.co/ElfqYfV3cA
11-29 13:08

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版) 私が考える『日本版五つ星運動』20の政権公約! https://t.co/I03sUAktRv
11-29 13:07

【今日のブログ記事】■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと! - 杉並からの情報発信です https://t.co/AW77LfxAnj
11-29 11:15

【YYNewsLive】■私が考える『日本版五つ星運動』の政権公約! - 杉並からの情報発信です https://t.co/SGiIQXZnuR
11-29 11:15

[11月28日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 私が考える『日本版五つ星運動』の政権...」 https://t.co/7h9wfLe2sj #gbrt
11-29 07:45

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[2017/11/30 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■ How to achieve "a society without・・・?「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。      

We are today Wednesday the 29th November 2017 at 8.30 PM in local time.

今日は2017年11月29日日本時間で午後8時30分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-2000 people are watching each time.

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of
English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】31m12s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422467778

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■ How to achieve "a society without domination without exploitation" "a society without terrorism without war" "a society without poverty,
without unemployment without discrimination "?

「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

The society in which we live now is the same in the whole world a society with domination and exploitation "" a society with terrorism and
war "" a society with poverty and unemployment and discrimination ".

我々が生活している社会は世界各国皆同じで「支配と搾取がある社会」「テロと戦争がある社会」「貧困と失業と差別がある社会」である。

The root cause of such the society is hidden and invisible.

なぜそのような社会になっているのかの根本原因は隠され見えなくされている。

The first thing we should do is find the root cause.

我々が最初にすべきことはその根本原因を突き止めることである。

The root cause is "the four privileges of credit creation" that "the world ruling class" and its agent "the ruling class each country
"monopolize and the enormous wealth they produce.

その根本原因は『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』がする『四つの信用創造特権』とそれが生み出す莫大な富である。

▲ What are "the four privileges of credit creation"?

『四つの信用創造特権』とは何か?

1. "The Right to Issue Currencies" monopolize by the Central Bank.

中央銀行が独占する「通貨発行権」

2. "The Right of Issue of Government Bonds" monopolises by the government.

政府が独占する「国債発行権」

3. "The Great Fraud System to create money from nothing = Reserve Depot System" monopolized by private banks

民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4. "The System of production of money with money = interest rate system" which is always fattening and thickening the banks, the big companies
and the rich people.

銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」

▲ Those who monopolise "the four privileges of credit creation" dominates all the power of the world and each country!

四つの信用創造特権』を独占するものが世界と各国の全権力を支配する!

"The world ruling class" and "the national ruling class of each country" dominate and exploit the people, provoke the terrorism and the war and
create poverty, unemployment and discrimination by using the enormous wealth created by the monopolisation of "the four privileges of credit
creation" and by using all powers,such as politics, legislation, justice, military, police,finance, economics, mass communication,
education, religion, science and technology.

「世界支配階級」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、国民を支配・搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

▲ "The fundamental solution" would be to eliminate "the root cause"

「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

In other words, we should get up to fight to eliminate "the four credit-creating privileges" monopolized by "the class world leader
"and "the national rulingclass in order to use this wealth for us.

すなわち、我々が戦いに決起して「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪してその富を我々のために使うようにすればよいのだ。

In this way, the society in which we live now will be able to change radically and we will be able to achieve "a society without domination
without exploitation","a society without terrorism without war","a society without poverty without unemployment without discrimination".

(end)

そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

(終り)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/11/29 22:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YNews今日の重要情報】■「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演全文書き起こし!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

11月26日(日)午後1時半-5時半に都内練馬区で約100名の参加で行われた「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演を【今日の重要情報】として配信します!

【講演映像1】前半(52分19秒):フラカーロ下院議員講演「「五つ星運動とは?」

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421730313

【今日の重要情報】

■「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演全文書き起こし!
まず、日本に招いてくれた山田さん、佐々木さんに感謝を申し上げます。お二人とも素晴らしい方です。最初に、今日のこの催しを五つ星運動の名において感謝します。

五つ星運動がどのようにメディアに取り上げられているか、「ポピュリズムで」「提案がなく」「批判ばかり」と言われています、でも、私達は「国民主権を明確にしたい」としてきました。これは現在権力をもっている人には喜ばれない考えです。

わたしはいま36歳で、7年前にこの運動に参加しました。発足の翌年です。賛同したのは、あるイベントでした。二日間にわたって開かれたフェスタのようなイベントで、そこで数千人が出会いました。素晴らしい音楽を聴き、政治について話し合うイベントです。
参加している人はあらゆる分野から、また老若男女、金持ちも貧乏人も路上生活者もいました。どんな立場の人もお互いに尊重し合っていました。ごみをきちんと分別したり、水の容器はごみになるので(ペットボトルを買わずに)水道水を飲むような、いつも気を付け考えている人々でした。既存政党はこんなことに援助してくれません。

政治家たちは既得権益を守っています、私達市民を分断するために、右翼だ左翼だと分けています。それは実は私達を騙そうとする手法だ、ということに気が付きました。

イタリアでは右派政権と左派政権が交互に政権を運営していましたが、やっていることはまったく同じでした。権力を握ったものは、自分のステータスを守ることに専念するもので、これはデモクラシーとは言えません。

イタリアでは5年後との選挙があります。

既存政党にとって自分のステータスを守るということ=票を守る事。既存政党の目標はたくさんの票をとることであり、社会を良くすることではありません。そして、票をとるためには何でもします、汚職やお金を使って票を集めたり、イタリアではそういうことが起こっていました。

<五つ星運動の歩み>

イタリアには第二の戦後といわれる驚くべき経済成長の時代がありました。でもその成長はコントロールされておらず、環境保護などには全く配慮がなく、目的は金儲けでした。この時期、社会的カテゴリーを代表する政党がいろいろあり、代理権を利用していましたが、その権力で社会のあらゆる層をコントロールしようとしました。経済、医療、コミュニケーションツール…。イタリアのメディア(新聞雑誌)は、多くが政府・企業にコントロールされており、自由な勇気あるジャーナリストはごく少数です。政治家の中には票を得るために犯罪グループと手を握ったものもいます。

余りに長い年月の間、政治家は変わらずに来ました。しかしすべてのイタリア人がそれに甘んじていたわけではありません。五つ星運動の創始者、ペッペ・グリッロは有名なコメディアンで1980年代はTVスターでした。しかし新しい提案をするのが好きで、あるときテレビで社会党(政権党)を批判し、1986年にテレビ界から排除されてしまいました。ペッペはそこで人生を見なおす必要に迫られました。大きな転換は、大きな危機から生まれるものです。

ペッペの危機から一つの政治運動が起きました。ペッペはテレビ界から干され、あるイベントを催しました。そこで政治の理念や理想を具体的に話しはじめたのです。90年代に、サステイナブル、エネルギー革命、公的水の利用などを初めて話し始めました。そのイベントには大勢の人がやってきて大成功しました。

2004年に、カザレッジョというITの専門家と出会い、一緒にブログを開きました。
ペッペのブログはイタリア語、英語、日本語で展開され、一時は世界で9番目に人気のブログになりました。なぜ日本語のサイトがあるか、創始者の二人は日本に大変敬意を払っているからです。

人びとが新しい意見を導入するに当たり、状況は本当は変えられるのに変えないということに不満をもち、何かをしたいという気持ちがわき起こりました。そしてMITAオンラインというプラットフォームが出来ました。

プラットフォームではいろんな人が出会いました。イニシアティブをとるようなアイディア交換がオンラインで始まりました。そこでは今まで出会ったことのない人たちがオンラインで出会い、リアルでも出会い、話し合うようになりました。

自分の地域をどう改善するかについて、日々話し合いました。イタリア全体に広まり、人びとが出会い、提案を政治家に持ち込むようになりました。政治家は市民から給料をもらっている人だからです。

しかし、思いがけないことが起こりました。政治家の側が扉を閉めてしまったのです。
五つ星はもともとは政治家になるようなムーブメントではなく、新しい理念や解決策を政治家にゆだねるという運動でした。しかし政治家の側が耳を傾けなかったのです。五つ星は市町村の議会で締めだされました。

そこで、私達は政治家を変えようと考え、2007年にオンライン広場イベントを企画し、広場のイベントがオンラインで流されました。「Vday」というイベントです。このとき一日で35万の書名が集まりました。法案を提出するための書名です。それは犯罪歴のある人を議会から追い出すことです。

当時、重大な犯罪歴をもった人が議員を続けていました。私たちが出したのは、政治家は二期以上続けてはいけないという法案です。でも35万人もの署名を集めたのに、無視されてしまいました。だけどそれでも終わりにしたいとは思いませんでした。翌年もう一度広場でもイベントを開き、より透明なコミュニケーションツールを目指しました。この時の100万の票も、しかしながら捨てられました。

こうして政治家が耳を塞いでいることから、五つ星政党が生まれました。翌年に政党として発足し、選挙に参加しました。

最初は市町村議会からはじめ、総選挙では850万票、25%を獲得しました。4年間で、0からスタートして900万票を得ることとなりました。どのようにしたのか?既存のメディアを無視して、広場をいっぱいにし、オンラインコミュニケーションを活用したのです。オンラインだけではなく、実際に広場で人と人が出会いながら活動を広げました。
5つの基本的な概念があります。

1)公的な水を飲む

2)環境保全

3)公的交通手段

4)サステイナブルな成長

5)ネットで無料酸化の基礎を作る

五つ星から立候補したのは、無名の人たちでした。4200万ユーロの正統補助金を得ましたが、基本的にお金がなくても政治ができる、そのほうが正統な政治ができることを立証しました。あらゆる補助金なしで選挙戦を戦い、市民の30ユーロづつの小さな拠出金のみで70万ユーロを集めました。

みんな政治に関心を持っていたんです。もし企業からお金をもらったら、政治を動かすのは旧タイプの階級になってしまう。でも政治家を雇用しているのは市民なのです。
ローマ市長も五つ星のメンバーです。

今年はまたオンラインで、次の党首を選びました。ルイジ・ディマイオ、30歳です。
来年の選挙が終わったら五つ星から出す党首として来日したいと言っています。ダイレクトデモクラシー=直接デモクラシーは代議制デモクラシーを完全に否定するのではありません。民主主義をデモクラシー化するということです。市民が自分たちの代表をコントロールし、政策に参加できるシステムのことなのです。これは不可能に見えますが、2013年に私たちは市民から直接委ねられました。

国会議員900人がイタリアの6000万人の国民を動かしています。生活のあらゆる分野、就業時間や給与水準などを決められるのです。そして、議員たちがどういう選挙法に則って選ばれるかも、システム的に決められるのです。

例えばみなさんが企業あるいは社会的な活動をしているとすると、人をやといますよね。雇われた人(政治家)は市民のために働くべき人で、議員である5年間に市民生活に影響を与える様々なことを決定できます、そして5年後契約を新しくし、違う人を雇うことも出来ます。でも、こういうタイプの仕事は倒産するに決まっています。現在の代議制デモクラシーはこういうことです。

5年で担当者が代わっていくのではなく、「日々市民に聴く」という仕組みを作るべきです。

このシステムは五つ星内部にも適用しています。ルソーに敬意を評し、ルソーシステムと名付けました。これは五つ星運動の参加者は全員、議員が作成した法案に直接意見を言え、法案を議員を通して提案できます。ルソーシステムの中で、スポークスマン(議員)が活動するのです。

一方ではオンラインのコースを作り、市民も参加し、全ての人が市町村の議会での予算などを論じ合うことが出来ます。

公的書類を見るだけの手順も知ることが出来ます。

地域の問題を解決するためのインフォメーション方法も選べます。

私達の力は「市民参加のこのシステム」にあります。政治家たちは花火のような政治と言ってきましたが、それは間違っています。2009年に誕生し、8年間ずっと成長してきました。

私達の満足は、こうした考え方が世界中に広がって人々が考え始めたことです。

自分たちだけでは難しくても、力を合わせていけば変えられる。

グローバリゼーションとは、アイディアの共有ができることです。

日本とイタリアで意見をかわせば、大きな目標を達成することができるだろうと思います。

ありがとう。

(終り)

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[2017/11/29 19:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版) 私が考える『日本版五つ星運動』20の政権公約!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2432】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422270124#

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版) 私が考える『日本版五つ星運動』20の政権公約!

▲『イタリア版五つ星運動』の政権公約

①公的な水を飲む

②環境保全

③公的交通手段

④持続可能な成長

⑤ネットで無料参加の基礎を作る

▲『日本版五つ星運動』20の政権公約
(山崎案)!

①日米安保条約廃棄と永世中立宣言→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

②天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体

③議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入 → 三権分立と主権在民の完全実現

New!④内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。

New!⑤内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。

⑥政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放

⑦「独立した憲法裁判所」の創設 →本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

⑧日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放

⑨政府による「国債発行権」の禁止 → 「国の借金」の廃止

⑩民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放

⑪銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放

New!⑫すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→ 日本国憲法第25条『生存権』の具体化。

⑬政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 →宗教支配からの解放

New!⑭公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは主権在民と直接民主制度の根幹

New!⑮「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。

New!⑯すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→ 最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。

New!⑰「市民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する、そしてすべての国民がインターネットに自由にアクセスできる情報インフラを構築する →「市民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。

New!⑱外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。

New!⑲政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。

New!⑳企業経営者や民間組織責任者によるる国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2017/11/29 12:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/28のツイートまとめ
chateaux1000

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「野外で排泄」5億人 インド、トイレ設置が進まぬ理由バラナシ=奈良部健2017年11月26日 朝日新聞 https://t.co/ElfqYgcE48
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サウジは、若き皇太子の暴走で自滅へ向かう 石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる内田 通夫 東洋経済OnLinehttps://t.co/2DhghZB3PQ https://t.co/ElfqYgcE48
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⑥ブラックフライデー、銃がヒット商品に 売り上げ軒並み急増2017.11.28 https://t.co/09ynLaeWo6https://t.co/wgCcSLJYOi https://t.co/ElfqYgcE48
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⑤大飯再稼働 福井知事が同意 同一県2原発運転へ東京新聞https://t.co/i3tf1SLeDy https://t.co/ElfqYgcE48
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④大連立継続目指し交渉=「安定した政権を」-独首相2017/11/27 時事通信https://t.co/VoJoM4UGM0 https://t.co/ElfqYgcE48
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林俊之東京地裁裁判長 https://t.co/ElfqYgcE48
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③「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決後藤遼太2017年11月27日 朝日新聞https://t.co/cA0wQozkyL https://t.co/ElfqYgcE48
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②「戦時中の反省に立つ 新聞は事実こそ命」 本紙・臼田編集局長が語る 東京新聞https://t.co/9UglHlDcZ3 https://t.co/ElfqYgcE48
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①安倍首相、改憲へ「使命果たす」=日本会議が20周年大会2017/11/27 時事通信https://t.co/5vMVs9Dpqh https://t.co/ElfqYgcE48
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[2017/11/29 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■私が考える『日本版五つ星運動』の政権公約!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年11月28日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2432】の放送台本です!

【放送録画】9037

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422270124#

☆今日の最新のお知らせ

①11月26日(日)午後1時半-5時半に都内練馬区で約100名の参加で行われた「イタリア五つ星運動」リーダーリカルド・フラカーロ下院議員の講演の文字起こしです。

まず、日本に招いてくれた山田さん、佐々木さんに感謝を申し上げます。お二人とも素晴らしい方です。最初に、今日のこの催しを五つ星運動の名において感謝します。

五つ星運動がどのようにメディアに取り上げられているか、「ポピュリズムで」「提案がなく」「批判ばかり」と言われています、でも、私達は「国民主権を明確にしたい」としてきました。これは現在権力をもっている人には喜ばれない考えです。

わたしはいま36歳で、7年前にこの運動に参加しました。発足の翌年です。賛同したのは、あるイベントでした。二日間にわたって開かれたフェスタのようなイベントで、そこで数千人が出会いました。素晴らしい音楽を聴き、政治について話し合うイベントです。
参加している人はあらゆる分野から、また老若男女、金持ちも貧乏人も路上生活者もいました。どんな立場の人もお互いに尊重し合っていました。ごみをきちんと分別したり、水の容器はごみになるので(ペットボトルを買わずに)水道水を飲むような、いつも気を付け考えている人々でした。既存政党はこんなことに援助してくれません。

政治家たちは既得権益を守っています、私達市民を分断するために、右翼だ左翼だと分けています。それは実は私達を騙そうとする手法だ、ということに気が付きました。

イタリアでは右派政権と左派政権が交互に政権を運営していましたが、やっていることはまったく同じでした。権力を握ったものは、自分のステータスを守ることに専念するもので、これはデモクラシーとは言えません。

イタリアでは5年後との選挙があります。

既存政党にとって自分のステータスを守るということ=票を守る事。既存政党の目標はたくさんの票をとることであり、社会を良くすることではありません。そして、票をとるためには何でもします、汚職やお金を使って票を集めたり、イタリアではそういうことが起こっていました。

<五つ星運動の歩み>

イタリアには第二の戦後といわれる驚くべき経済成長の時代がありました。でもその成長はコントロールされておらず、環境保護などには全く配慮がなく、目的は金儲けでした。この時期、社会的カテゴリーを代表する政党がいろいろあり、代理権を利用していましたが、その権力で社会のあらゆる層をコントロールしようとしました。経済、医療、コミュニケーションツール…。イタリアのメディア(新聞雑誌)は、多くが政府・企業にコントロールされており、自由な勇気あるジャーナリストはごく少数です。政治家の中には票を得るために犯罪グループと手を握ったものもいます。

余りに長い年月の間、政治家は変わらずに来ました。しかしすべてのイタリア人がそれに甘んじていたわけではありません。五つ星運動の創始者、ペッペ・グリッロは有名なコメディアンで1980年代はTVスターでした。しかし新しい提案をするのが好きで、あるときテレビで社会党(政権党)を批判し、1986年にテレビ界から排除されてしまいました。ペッペはそこで人生を見なおす必要に迫られました。大きな転換は、大きな危機から生まれるものです。

ペッペの危機から一つの政治運動が起きました。ペッペはテレビ界から干され、あるイベントを催しました。そこで政治の理念や理想を具体的に話しはじめたのです。90年代に、サステイナブル、エネルギー革命、公的水の利用などを初めて話し始めました。そのイベントには大勢の人がやってきて大成功しました。

2004年に、カザレッジョというITの専門家と出会い、一緒にブログを開きました。
ペッペのブログはイタリア語、英語、日本語で展開され、一時は世界で9番目に人気のブログになりました。なぜ日本語のサイトがあるか、創始者の二人は日本に大変敬意を払っているからです。

人びとが新しい意見を導入するに当たり、状況は本当は変えられるのに変えないということに不満をもち、何かをしたいという気持ちがわき起こりました。そしてMITAオンラインというプラットフォームが出来ました。

プラットフォームではいろんな人が出会いました。イニシアティブをとるようなアイディア交換がオンラインで始まりました。そこでは今まで出会ったことのない人たちがオンラインで出会い、リアルでも出会い、話し合うようになりました。

自分の地域をどう改善するかについて、日々話し合いました。イタリア全体に広まり、人びとが出会い、提案を政治家に持ち込むようになりました。政治家は市民から給料をもらっている人だからです。

しかし、思いがけないことが起こりました。政治家の側が扉を閉めてしまったのです。
五つ星はもともとは政治家になるようなムーブメントではなく、新しい理念や解決策を政治家にゆだねるという運動でした。しかし政治家の側が耳を傾けなかったのです。五つ星は市町村の議会で締めだされました。

そこで、私達は政治家を変えようと考え、2007年にオンライン広場イベントを企画し、広場のイベントがオンラインで流されました。「Vday」というイベントです。このとき一日で35万の書名が集まりました。法案を提出するための書名です。それは犯罪歴のある人を議会から追い出すことです。

当時、重大な犯罪歴をもった人が議員を続けていました。私たちが出したのは、政治家は二期以上続けてはいけないという法案です。でも35万人もの署名を集めたのに、無視されてしまいました。だけどそれでも終わりにしたいとは思いませんでした。翌年もう一度広場でもイベントを開き、より透明なコミュニケーションツールを目指しました。この時の100万の票も、しかしながら捨てられました。

こうして政治家が耳を塞いでいることから、五つ星政党が生まれました。翌年に政党として発足し、選挙に参加しました。

最初は市町村議会からはじめ、総選挙では850万票、25%を獲得しました。4年間で、0からスタートして900万票を得ることとなりました。どのようにしたのか?既存のメディアを無視して、広場をいっぱいにし、オンラインコミュニケーションを活用したのです。オンラインだけではなく、実際に広場で人と人が出会いながら活動を広げました。
5つの基本的な概念があります。

1)公的な水を飲む

2)環境保全

3)公的交通手段

4)サステイナブルな成長

5)ネットで無料酸化の基礎を作る

五つ星から立候補したのは、無名の人たちでした。4200万ユーロの正統補助金を得ましたが、基本的にお金がなくても政治ができる、そのほうが正統な政治ができることを立証しました。あらゆる補助金なしで選挙戦を戦い、市民の30ユーロづつの小さな拠出金のみで70万ユーロを集めました。

みんな政治に関心を持っていたんです。もし企業からお金をもらったら、政治を動かすのは旧タイプの階級になってしまう。でも政治家を雇用しているのは市民なのです。
ローマ市長も五つ星のメンバーです。

今年はまたオンラインで、次の党首を選びました。ルイジ・ディマイオ、30歳です。
来年の選挙が終わったら五つ星から出す党首として来日したいと言っています。ダイレクトデモクラシー=直接デモクラシーは代議制デモクラシーを完全に否定するのではありません。民主主義をデモクラシー化するということです。市民が自分たちの代表をコントロールし、政策に参加できるシステムのことなのです。これは不可能に見えますが、2013年に私たちは市民から直接委ねられました。

国会議員900人がイタリアの6000万人の国民を動かしています。生活のあらゆる分野、就業時間や給与水準などを決められるのです。そして、議員たちがどういう選挙法に則って選ばれるかも、システム的に決められるのです。

例えばみなさんが企業あるいは社会的な活動をしているとすると、人をやといますよね。雇われた人(政治家)は市民のために働くべき人で、議員である5年間に市民生活に影響を与える様々なことを決定できます、そして5年後契約を新しくし、違う人を雇うことも出来ます。でも、こういうタイプの仕事は倒産するに決まっています。現在の代議制デモクラシーはこういうことです。

5年で担当者が代わっていくのではなく、「日々市民に聴く」という仕組みを作るべきです。

このシステムは五つ星内部にも適用しています。ルソーに敬意を評し、ルソーシステムと名付けました。これは五つ星運動の参加者は全員、議員が作成した法案に直接意見を言え、法案を議員を通して提案できます。ルソーシステムの中で、スポークスマン(議員)が活動するのです。

一方ではオンラインのコースを作り、市民も参加し、全ての人が市町村の議会での予算などを論じ合うことが出来ます。

公的書類を見るだけの手順も知ることが出来ます。

地域の問題を解決するためのインフォメーション方法も選べます。

私達の力は「市民参加のこのシステム」にあります。政治家たちは花火のような政治と言ってきましたが、それは間違っています。2009年に誕生し、8年間ずっと成長してきました。

私達の満足は、こうした考え方が世界中に広がって人々が考え始めたことです。

自分たちだけでは難しくても、力を合わせていけば変えられる。

グローバリゼーションとは、アイディアの共有ができることです。

日本とイタリアで意見をかわせば、大きな目標を達成することができるだろうと思います。
ありがとう。

(1)今日のメインテーマ

■私が考える『日本版五つ星運動』の政権公約!

▲『イタリア版五つ星運動』の政権公約

①公的な水を飲む

②環境保全

③公的交通手段

④持続可能な成長

⑤ネットで無料参加の基礎を作る

▲『日本版五つ星運動』の政権公約(山崎案)!

①日米安保条約廃棄と永世中立宣言
→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現

②天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体

③議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入 → 三権分立と主権在民の完全実現

④政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放

⑤「独立した憲法裁判所」の創設 →本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現

⑥日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放

⑦政府による「国債発行権」の禁止 → 「国の借金」の廃止

⑧民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放

⑨銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放

⑩政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 →宗教支配からの解放

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第49回 朗読 (2017.11.28) 

第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232

ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する

▲トランプは「世界最終戦争の時代」を作り出す (P241-242)

▲北朝鮮は「ミサイル」を発射する (P242-244)

▲北朝鮮の背後には「地球支配階級」が存在する (P245-247)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相、改憲へ「使命果たす」=日本会議が20周年大会

2017/11/27 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112700932&g=pol

日本会議と日本会議国会議員懇談会の設立20周年記念大会で気勢を上げる参加者=27日午後、東京都港区のホテル

憲法改正を掲げる保守系団体「日本会議」(会長・田久保忠衛杏林大名誉教授)は27日、東京都内のホテルで設立20周年記念大会を開いた。安倍晋三首相は、自民党総裁としてメッセージを寄せ、「国民に責任を持つ政党として憲法審査会における具体的議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」と強調。大会では、改憲に向け力強い国民運動を推進するとの宣言を採択した。

②「戦時中の反省に立つ 新聞は事実こそ命」 本紙・臼田編集局長が語る

2017年11月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/nib/CK2017111902000155.html

本紙などを取り扱っている今田新聞店(東京都新宿区)が主催する市民向け講座「だれでもカルチャースクール」が十一、十二の両日、日本電子専門学校(同区)で行われた。十二日には東京新聞の臼田信行編集局長が講師を務め、ニュースの読み方について講演した=写真。

臼田局長は、本年度の日本新聞協会の標語「新聞で見分けるフェイク知るファクト」をテーマに講演。トランプ米大統領がフェイク(偽)ニュース、オルタナティブファクト(都合のいい“事実”)などと繰り返し発言していることに触れ、国内外で「事実じゃないことを事実として伝えられる、あったことを無かったかのように言う動きが広まっている」と現状を分析。

そうした中で新聞は「事実こそ命。事実を探し、現場を踏み、話を聞き、裏付けを取り、確かな事実を伝えようとしている」とし、太平洋戦争中のミッドウェー海戦の記事を示して「戦時中は事実と違う大本営発表がまかり通っていた。その反省に立って新聞を作っている。権力を厳しく見るのは当然のこと」と強調した。

また、新聞を読むことの利点として「雑談力が付く。ネットにない身近な地域ニュースがある。紙という質感があるのでネットより記憶に残りやすい」などを挙げた。

③「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決

後藤遼太

2017年11月27日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。

判決は9月21日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を受給した。

だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、とも述べた。

女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。(後藤遼太)

【関連情報】

▲林俊之裁判長の経歴

④大連立継続目指し交渉=「安定した政権を」-独首相

2017/11/27 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112701100&g=int

【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は27日、自身が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟が中道左派・社会民主党との二大政党による大連立政権の継続を目指し、社民党と交渉を行う方針を正式に決めたことを明らかにした。

首相は記者会見で「安定した政権が樹立されるべきだ」と強調した。首相と社民党のシュルツ党首は30日にシュタインマイヤー大統領の仲介で会うことになっており、これを機に協議が動きだす。

同盟は9月の連邦議会(下院)選挙後、中道政党・自由民主党、環境政党「90年連合・緑の党」との3党連立交渉に着手したが、今月19日に決裂。再選挙の可能性も取り沙汰される中、当初下野を表明した社民党が同盟との協議に応じる姿勢に転じていた。

⑤大飯再稼働 福井知事が同意 同一県2原発運転へ

2017年11月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112702000237.html

福井県の西川一誠(いっせい)知事は二十七日午前の定例記者会見で、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に同意する考えを表明した。おおい町と県議会は既に同意済みで、地元手続きは完了した。関電は来年一月中旬に3号機、同三月中旬に4号機を再稼働させる計画。

西川知事は会見で、地元のおおい町や県議会が既に再稼働に同意していることや「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地への国や関電の対応などを総合的に勘案して判断した」と説明した。世耕弘成経済産業相には同日正午すぎ、電話で同意を伝えた。

廃炉中を含め十五基の原発が集中する福井県では、おおい町の隣の高浜町にある関電高浜原発3、4号機が五月と六月に再稼働した。大飯の二基が稼働すれば新規制基準下で初めて、同一県内で二カ所の原発が同時に運転することになる。

ただ、大飯と高浜両原発は約十三キロしか離れていない。内閣府などが十月に大飯原発の事故に備えて策定した広域避難計画では、二原発が同時に事故を起こした際の想定はなく、今後の検討課題としている。

大飯3、4号機は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故後、一二年七月に民主党政権の政治判断で再稼働し、一三年九月に定期検査のため停止した。関電は新規制基準を踏まえた対策工事を実施し、原子力規制委員会が今年五月に新基準への適合を認めた。

二基に対し、福井県民らが一二年十一月、運転差し止めを求めて提訴。福井地裁が一四年五月に再稼働を認めない判決を出したが、関電が控訴し係争中。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が過小評価と指摘した地震の想定などが、争点となっている。

      ◇

菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十七日の記者会見で、西川一誠福井県知事が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意する考えを示したことについて「極めて重要だ。引き続き関西電力が、安全確保を最優先に対応することを期待したい」と話した。

⑥ブラックフライデー、銃がヒット商品に 売り上げ軒並み急増

2017.11.28 CNN.Co.JP

https://www.cnn.co.jp/business/35111044.html

ブラックフライデー商戦で銃の売り上げが急上昇した

ニューヨーク(CNNMoney)
小売店やネット通販が値引きセールを展開する米国のブラックフライデー商戦で、トランプ政権誕生以来、不審続きだった銃の売り上げが急上昇したことが28日までに分かった。

ニュージャージー州の銃販売店RTSPでは、24日のブラックフライデー当日の売り上げが昨年を上回り、週末にかけても今年2月以来最多の売り上げを記録した。

アトランタ郊外の販売店シャープシューターズUSAでも、売り上げ数、利益幅とも昨年を上回り、「ブラックフライデーは本当に素晴らしかった」と経営者は喜びを隠さない。

米連邦捜査局(FBI)の身元審査件数もブラックフライデー当日に最多を記録。24日に行われた銃購入時の身元審査件数は20万3000件に上った。

ホリデーシーズンや狩猟シーズンを控えたブラックフライデーは毎年、1年の中で最も銃の売れ行きが伸びる。この日の身元審査は2016年の18万5000件がこれまでの最多だった。

シャープシューターズUSAでは、スミス&ウェッソン製の拳銃や、モスバーグ製の護身用散弾銃がよく売れたという。半自動式拳銃用の弾丸や、ライフル銃用の弾丸の売れ行きも好調だった。

米国では2016年の大統領選以来、トランプ大統領が誕生して共和党が与党になれば銃規制強化の展望は薄れるとの見方から、銃の売れ行きが落ち込んでいた。

ブラックフライデーにはレミントンなどの大手が積極的な値引きや宣伝を展開。小売りチェーンのカベラスは店内にヘラジカやゾウなどの剥製を展示し、銃や銃弾の小売り各社もサイバーマンデーの27日までバーゲンを実施した。

(3)今日の重要情報

①サウジは、若き皇太子の暴走で自滅へ向かう 石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる

内田 通夫 : フリージャーナリスト

2017年11月28日 東洋経済OnLine

http://toyokeizai.net/articles/-/198565?display=b

「サウジは、若き皇太子の暴走で自滅へ向かう
石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる | 外交・国際政治 -
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サウジアラビアのムハンマド皇太子は改革・開放と徹底した粛清を断行する(写真:共同通信社)

サウジアラビア王国。国名が表すように、サウド家が統治する王国だ。絶対王政を採用、世界最大の産油国であり、膨大な埋蔵量を誇る。そのサウジアラビアで異変が起きている。

サウジアラビアはイスラム教発祥の聖地マッカ(メッカ)とマディーナ(メディナ)の保護者であり、イスラム教スンニ派ハンバリー法学の原理主義ワッハーブ派を国教とする。”イスラム教の保護者”であるという自負が王家を支えてきた。これまでは初代国王イブンサウドの息子の世代が王位を継承してきたが、今、孫の世代(第3世代)が王位を継承する時期に差しかかっている。異変はすべて、次の国王と目されるムハンマド皇太子(32)の政策と性格に起因する、といっても過言ではない。

サルマン国王は支離滅裂な発言も

2015年にはアブドゥラー国王が死去。アブドゥラー前国王は皇太子時代を含めて20年間、サウジアラビアを統治し、名君の誉れが高かった。その統治手法は、イスラム原理主義の1つ、ワッハーブ派を内外で宣教しながら、米国に安全保障を依存し同盟関係を維持するという、ダブルスタンダードの綱渡りを巧みに行ったことだ。その手段として、敵味方を問わず「気配り、金配り」で手なずけ、抑え込む。

国際関係の闇の部分、たとえば過去には、アルカーイダやIS(イスラム国)を支援育成したことなどをなるべく表に出さない、という手腕に長けていた。

最大の危機は2001年9月11日に米国で起きた「米同時多発テロ事件」だ。犯行グループの主犯とされたオサマ・ビンラディンは、サウジアラビアの大富豪で、実行犯のほとんどはサウジアラビア人だった。資金もサウジアラビアの王族、富豪、慈善基金から出ていたとされる。ビンラディンらの目的は米軍のサウジアラビアからの撤退。サウジアラビアにはマッカとマディーナのイスラム教2聖都がある。自国の教育で原理主義をたたき込まれた実行犯の者たちは、イスラム教の聖地サウジアラビアに米軍が駐留することには耐えられなかったからだ。テロ事件後、米国とサウジアラビア間に緊張が生まれたが、この緊張をうやむやのうちに鎮静化(解決?)したのが、アブドゥラー前国王だった。

その前国王の跡を継いだのが、10歳年下の異母弟である、現在のサルマン国王(81)だ。サルマン国王は初代国王イブンサウドに寵愛されたスデイリ家出身の王妃を母に持つ。サウジアラビア王家で勢力と格式を誇る、スデイリ・セブン(母を同じくする7人兄弟)の1人。リヤド州知事や内務大臣の要職をこなした経験豊富な王族だが、80歳直前の即位で、アルツハイマー病の兆候が出ていた。長時間の会議に出ると、途中で発言ややり取りが支離滅裂になる、ともうわさされる。国王の代理としてサウジアラビアの執権となったのが、溺愛する息子ムハンマド・ビン・サルマン(MBS)だが、まだ31歳の若さだった。このため、サルマン国王即位直後は、ムハンマド・ビン・ナイーフ(MBN)を次の国王となる皇太子に指名、サルマン家で王位を継承しないことを示し、王族内で妥協を図った。

しかし、2017年9月、宮廷クーデターが発生する。仕掛けたのは副皇太子のMBS。MBNは皇太子だけでなく内務大臣の職も解かれ、皇太子の座を引き継いだのは、ムハンマド(MBS)だった。このころからサルマン国王が生前退位し、ムハンマド皇太子に譲位する、というシナリオがささやかれるようになる。現在でも、2018年1月に予定されているサルマン国王の訪米後、生前退位をするという観測がある。

ムハンマド皇太子が指揮するサウジアラビアの内外政策は、アブドゥラー前国王時代と正反対になっている。

いったいムハンマド皇太子とはどういう人物なのか。サウジアラビアなど湾岸情勢に詳しい村上拓哉中東調査会研究員は「改革志向が強い。サウジアラビアの人口の過半を占める30歳以下の若い世代に支持されている、リスクをいとわない大胆な性格の持ち主」と説明する。

問題はムハンマド皇太子が何を狙っているかだ。第一はもちろん、他の王族を排除し、自分が「次期国王」になること。それもサルマン国王の死後でなく、まだにらみが利く時期に。もし成就したとすれば、これから半世紀ほど国王にとどまることも夢ではない。第二はサウジアラビアの「改革・開放」だ。石油に依存したバラマキ経済が限界に来ていることは、サウジ国民を含めて誰の目にも明らかだからである。
過去の仕組みに対する”清算”が必要

過去の仕組みの清算が必要だと、ムハンマド皇太子は思っているのだろう。自ら主導した経済改革「サウジ・ビジョン2030」では、産業化やレンティア国家(国民から税金を取らずに石油収入を配る)からの脱却など、野心的な構想が盛りだくさんだ。世界最大の産油会社であるサウジアラムコの株式公開(IPO)、軍事産業の国産化、観光業の育成が目玉である。なおかつ2018年からは、低税率ながら消費税を導入する予定。ガソリン、ガス、電力など、異常に低かった公共料金も引き上げる。一方で女性の運転を認めることも、開放路線も視野に入れる。

目下、サウジアビアを取り巻く国際情勢の悪化は、ムハンマド皇太子の危機感を募らせている。これらを列挙すると、以下のとおり。

① 原油価格下落による財政の悪化。

② 安全保障を依存してきた米国に全幅の信頼が寄せられない事態。

たとえば、2015年にオバマ前政権で結んだイランの核開発合意が守られていないことや、2013年にシリアのアサド政権が化学兵器を使用したにもかかわらず軍事介入しなかったことで政権打倒に失敗したこと、などである。ただし、ビジネス本位のトランプ現政権はサウジアラビアが大量の武器購入をするかぎり、政権を支えるだろう。


宿敵であるイスラム教シーア派のイランによる、イラクやシリア、レバノン、イエメンへの影響力拡大。


宗派(イスラム教スンニ派内のワッハーブ派)を同じくし、GCC(湾岸協力会議)のパートナーであるはずの、カタールの離反。

カタールは小国ながら世界有数の天然ガス生産で潤い、衛星放送アルジャジーラを通じて、イスラム世界に影響を与えている。が、そのカタールはサウジアラビアの圧力をかわすため、なんとイラン側についた。狭いカタールにもともと駐留していた米軍に加え、サウジアラビアとの関係悪化後には首長(王家)を保護するためにイラン革命防衛隊とトルコ軍が進駐するという、かつては想像すらできないことが現実になっている。

以前からムハンマド皇太子は、ウマが合わなかったカタールとの関係を前国王時代のように隠すのではなく、首長を排除できないことがわかると2017年6月には国交を断絶。さらには陸路や海路、空路を閉鎖するなど強硬処置に出た。国際関係の「見える化」を進めることが、前国王時代の「見えない化」に慣れた世界の人々には、皇太子の”暴走”に映る。

最近では、レバノンのサアド・ハリーリ首相(スンニ派でレバノンとサウジアラビアの二重国籍を持つ)がサウジアラビアに呼び出されたうえ、軟禁されるという事件も起きた。レバノンで影響力を強めるのは、イランが支援するシーア派武装政党のヒズボラー。そのレバノンがイランと協議したことに対する報復と報道されたが、プロトコルを優先する外交関係では、あってはならない誘拐行為だ。

このほかイスラエルの参謀総長がサウジアラビアを支援するシグナルを送っている。今までサウジアラビアは、「反シオニズム、パレスチナ支援」を旗印にしながらも、米国を媒介にして、暗黙のうちにイスラエルとは協調関係にあった。その関係も「見える化」している。このことは、サウジアラビアがイスラム教の大義を損ねた、と非難されるリスクを抱える。

そして、サウジアラビア国内におけるムハンマド皇太子の暴走は、この11月に起きた。王族を含む関係者が汚職の疑いで逮捕され、首都リヤドのリッツ・カールトンホテルなどに監禁された事件だ。
逮捕、虐待、自殺未遂者まで出た

この事件は広く報道されているので触れない。が、王族内における石油利権の配分を汚職とすれば、サウジアラビアはこうしたことは日常というから、いくらでも王族を粛清することが可能だ。しかも逮捕された王族はほとんど、ムハンマド皇太子の親戚か姻戚にあたる。その王族たちを逮捕し、虐待を加え、自殺未遂者まで出たとすれば、尋常ではない。
この事件に絡んでは見逃せない人事も行われた。アブドゥラー前国王の息子でサウジアラビア国家警備隊(兵力12万5000人)の大臣である、ムトイブが解任され、ムハンマド皇太子に忠誠を誓う大臣が就任したことだ。アブドゥラー家の国家警備隊支配に終止符が打たれた形である。この結果、ムハンマド皇太子が国軍と治安機関に加えて、国家警備隊まで掌握したことになる。「ムハンマド皇太子に不満があっても軍事力でクーデターを起こすことは困難な情勢」(村上氏)になっているという。

体制が危機に陥った際には、従来とは反対の行動をとる指導者が登場する。たとえば、ソ連のミハイル・ゴルバチョフや中国の鄧小平だ。ゴルバチョフは失敗したが、鄧小平は毛沢東神話を毀損せず、中国共産党が統治する社会主義市場経済を構築することに成功した。今や中国は日本を抜いてGDP世界2位の経済大国であり、最近では、習近平が汚職摘発をバネにして権力基盤を盤石なものにしている。

スケールはより小さいかもしれないが、ムハンマド皇太子もそれこそ「アッッラーの意思があれば」、中国のように、国教であるワッハーブ派の旗印を毀損せずにサウジアラビアの改革・開放に成功し、後世から「乱暴だったが、名君だった」といわれるかもしれない。ただ、欧米もイスラム世界も現在のところ、その可能性は低いとみているようだ。

中東のエネルギー情勢に詳しい経済産業研究所・藤和彦上席研究員は、「ムハンマド皇太子は運転者にたとえると、経験のないペーパードライバー。急発進、急ブレーキ、車線変更という暴走運転をしている」としたうえで、「いずれサウジアラビア国内で反発を招き、宮廷クーデターや政変が起こり、ムハンマド皇太子が失脚する可能性が高い。政変劇の後、どういう勢力が指導権を握るかの争いが起きて、世界を不安定にすることを心配している」と指摘する。

1973年の第1次石油危機以降、世界は、石油とマネーを行使するサウジアラビアに振り回されてきた。まだその時代は終わっていない。

(4)今日の注目情報

①「野外で排泄」5億人 インド、トイレ設置が進まぬ理由

バラナシ=奈良部健

2017年11月26日 朝日新聞

農村のトイレ。家の外に建てられるのが一般的だ=バラナシ、奈良部健撮影

http://digital.asahi.com/articles/ASKCR45GWKCRUHBI00F.html?rm=1441

人口約13億人のうち約5億人がトイレのない家に暮らし、茂みや道端で用を足すインド。背景にあるのが国民の約8割が信仰するヒンドゥー教の思想だ。政府はトイレ普及に本腰を入れ始め、メーカーも巨大市場で商機を追うが、政府が掲げる「きれいなインド」への道のりは険しい。(バラナシ=奈良部健)

ガンジス川のほとりにあるヒンドゥー教の聖地バラナシ郊外の村。主婦ムンニさん(45)は夜明け前、れんがを積み上げただけの家から20分ほど歩いて川辺まで行くのが日課だ。茂みに隠れて用を足す。家にトイレはない。

「夜中に外に出て、不審者に襲われた友人がいる。サソリや蛇も怖い」

夜中でも息子のマンガル君(6)が用を足すのに付き添わなければならない。国内では子どもが連れ去られ、行方不明になる事件も相次ぐ。頻繁に行くことがないように食事の量を減らしているという。

国連児童基金(ユニセフ)の調査によると、インドでは2015年、5億2300万人が野外で用を足していた。世界全体では約9億人で、インドだけでその6割を占める。野外での排泄(はいせつ)が主な原因とされる感染症で、5歳以下の子どもが年間約12万人も死亡している。

経済成長が進み、携帯電話の普及率が8割にもなったにもかかわらず、人々がトイレをつくることを嫌う背景の一つが、ヒンドゥー教の教えだ。

バラナシから車で1時間半のパヤグプル村。ウパッディヤさん(35)は今年1月に家を建てる際、ヒンドゥー僧侶に忠告された。「トイレは家にあってはならない」

ヒンドゥー教では「浄と不浄」という観念が強く意識される。物理的な清潔、不潔とは異なるものだ。神聖視する牛のふんは不浄とみなされず、宗教儀式や日常の燃料として重宝される。一方で人の排泄物や汗などは不浄とされる。カーストも浄と不浄に基づき、最上層は浄とみなされ、下層の人は不浄とされる。古代インドの経典には「大小便に用いた水は家から離れた所で処理すべきである」と記されている。
便器だけ増やしても…

14年、北部ウッタルプラデシュ州の農村で10代の少女2人が夜、用を足すために外出して集団レイプされ、殺害された。この事件が大きく報じられ、トイレの普及が社会問題化した。

この年に就任したモディ首相は、19年までに野外排泄をなくす「きれいなインド」キャンペーンを開始。インドで一般的な、和式トイレのような便器を中心に、約1億2千万世帯へのトイレ新設を目指す。貧困家庭には、1万2千ルピー(約2万円)を補助している。

政府の重要課題となり、各地で行き過ぎた活動も広がる。中部マディヤプラデシュ州では、野外で用を足している人の写真を撮った人に100ルピー(約160円)が与えられ、写真はソーシャルメディアに投稿された。南部テランガナ州では野外で用を足す人を見つけるためにドローンまで飛ばし、国連の公衆衛生の専門家レオ・ヘラー氏から「トイレがない人々への人権侵害だ」と批判された。

政府の動きを受けて、トイレメーカーも動く。日本のリクシルは、10月から一部の州でわずか約2ドルのインド向け簡易トイレの販売を始めた。「セーフ・トイレット」の略称で「SATO」と呼ばれる。TOTOは、14年に工場を建設し、5年後には今年度の3倍超の売り上げを見込む。

政府キャンペーンの3年間で、約5800万のトイレがつくられた。だが、思わぬ実態が浮かび上がった。トイレをつくっても、使わない人がいるのだ。

ログイン前の続き 気分的なものもある。3年前に政府の補助を受けてトイレを自宅敷地内につくった、バラナシ郊外の大工アニルさん(38)は「トイレは狭くて汚い。外の方が開放的で気持ちがいい」と言う。

農村部で普及の障害になっているのは上下水道の欠如だ。主婦カラバティさん(45)は「トイレ槽が排泄物でいっぱいになるのが心配で使えない」と話す。

途上国の水とトイレの問題に取り組むNGOのアビナシュ・クマール氏は「政府は本来、上下水の普及を先に進めるべきだ。便器だけ増やしても、野外排泄はなくせない」と訴える。
素手で行う過酷な仕事

インドでは、不可触民と呼ばれ、最も不浄とされてきた最下層カーストの人たちがトイレ掃除を担ってきた。排泄物処理は、素手で行う過酷な仕事だ。政府は93年に排泄物を処理する人の雇用を法律で禁じたが、なお数十万人が強制されているとされる。

本来、公衆衛生は政府の役割。だが、カースト研究を続けてきた大東文化大の篠田隆教授は「排泄物の処理を行政が担うことに対して、『ここのトイレは自分が清掃することで報酬を得る』という権利意識を持つ人たちから、根強い反発があった」と説明する。

排泄物の処理とカーストの問題に長年取り組んできたのが、ニューデリーのNGO「スラブ・インターナショナル」の創始者ビンデシュワル・パタク氏(74)。自らが開発した簡易水洗トイレの普及を73年から各地で続け、「トイレの聖人」の異名を持つ。

 パタク氏は同時に、最下層カーストの人たちが別の仕事に就けるよう、小中学校や職業訓練校を設立した。ニューデリーの学校には、約500人が学んでいる。洋服の仕立てを学んでいるイリーナさん(17)は父親を亡くし、母親がトイレ掃除の仕事をする。「母は懸命に働いている。私には他の仕事を選べるように頑張りなさいと言ってくれる」と話した。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/11/29 00:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.27)に放送しました【YYNewsLiveNo2431】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 86分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422061957

【今日のブログ記事】

■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと!

20171124リカルド講演会

【映像1】前半(52分19秒):フラカーロ下院議員講演「「五つ星運動とは?」

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421730313

【映像2】後半(150分11秒):参加者との質疑応答

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421743380

①イタリアの総選挙は下院議員の任期が5年なので任期が終了するごとに5年に一度行われる。形式的には大統領が下院の解散権を持つが、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで勝手に衆議院を解散するようなことは決してない。

昨日の講演会の第二部では、参加者からの質問にフラカーロ下院議員が答える時間が二時間設けられたので、私は最初の質問者として「イタリアでは議会の解散権は誰が持っているのか?」を質問した。フラカーロ下院議員は「大統領が解散権を持っている5年の下院議員の任期以前に解散することはない」と答えた。私は「日本では首相が解散権を持っていて野党が弱い時や分裂している時を狙って衆議院を解散するので戦後に二回の例外を除いて自民党が常に選挙に勝ち政権を独占してきた」と説明した。主催者の一人の山田正彦元衆議院議員は私の説明を遮って不機嫌な顔をしていたのはなぜだったのか?

②イタリアには最高裁判所とは別に日本や米国や英国にない「憲法の番人」である「憲法裁判所」が存在する。イタリア憲法裁判所は2013年の総選挙で民主党が勝利した選挙制度を「憲法違反」との判決を出した。

③イタリアには政府の政策や議会で成立した法律を国民投票で否決できる「国民投票制度」がある。2011年6月12-13日の国民投票ではベルルスコーニ政権の原発再開発計画が投票者の95%が反対して否決した。→日本にはない「直接民主制」

【関連記事】

▲イタリア、原発再開を断念 国民投票で9割超が反対

2011/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/

【ジュネーブ=藤田剛】イタリアで12~13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57%に達し、成立の条件である50%を上回った。福島第1原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。

暫定発表では投票者のうち95%が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。

④「国民投票」によって「政党助成金制度」は一度は否決されたが、議会多数派の政権与党は同じ制度を復活させた。

⑤イタリアの国会議員選挙の立候補者は25歳以上であればだれでも立候補できる。日本のように衆議院で300万円、参議院で600万円の供託金制度は存在しない。フラカーロ下院議員が2013年の下院議員選挙に「五つ星運動」公認候補で立候補して当選した時に彼が使って選挙費用は全部で400ユーロ(約52000円)であった。

⑥現在の「五つ星運動」の国会議員は下院議員が90名、上院で40名計130名で政権与党の民主党に次いで第二党である。「五つ星運動」の地方議員は3000人くらいいる。2012年の統一地方選挙でパルマ市長が、2016年の統一地方選挙でローマとトリノで女性市長が誕生した。

⑥国会議員はプロの職業ではないとする「五つ星運動」の公約にしたがって所属国会議員の任期は二期十年としている。

⑦「五つ星運動」は公約にしたがって所属国会議員の年間議員報酬をイタリア国民の平均年収と同じ額にしている。差額は「マイクロクレデイット基金」に寄付している。

⑧「五つ星運動」は「政党助成金」4800万ユーロ(約62.4億円)を拒否している。

⑨イタリアでは政治家になるために会社を辞める必要はない。政治家の間は元の職場を休業して政治家を辞めた段階で職場復帰できる。

⑩リカルド・フラカーロ下院議員はもともとピサ職人だった。働いて大学資金をためて環境学を学びに大学に入学し卒論も環境問題を扱った。大学卒業後熱処理の会社に就職し2009年にべっぺ・グリッロが創設した「五つ星運動」に参加し自分でブログサイトを開設して地域の人々との討論の場をつくり徐々にその輪を広げていった。2013年の下院選挙で初当選して現在に至る。

⑪講演会後の懇親会で、私はフラカーロ下院議員に「日本にはイタリアのような「憲法裁判所」が存在しないために「憲法の番人」が存在せず日本の最高裁判所は「権力の番犬」でしかない」と説明した。彼の返事は「クレージー!」

(終わり)

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[2017/11/28 11:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと!https://t.co/r3ZhHmaxdF https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:35

【YYNewsLive】■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと! https://t.co/r3ZhHmaxdF
11-27 23:32

湯川博士、原爆開発関与疑われ聴取 終戦直後米軍に2017年11月24日 京都新聞https://t.co/AOagM4uwmq https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:13

湯川博士の終戦期の日記初確認 「広島原爆の解説断る」2017年11月24日 京都新聞https://t.co/Ir2uxuagFS https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:13

ノーベル文学賞選考機関に激震、関係者にレイプ疑惑 スウェーデン2017年11月25日 AFP日本語版https://t.co/9saN1KEsZ6 https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:12

現代の奴隷、世界に4000万人以上 7割は女性と少女2017年11月25日 AFP日本語版https://t.co/1yTuwZFbpm https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:11

「女性への性暴力反対」デモ 警察が介入、渋谷ハチ公前許可せず2017年11月25日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/gkReII5CkX https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:11

伊の政権交代に王手 来日の「五つ星」幹部が対話集会に2017年11月27日 日刊ゲンダイhttps://t.co/u0KIdL2oyz https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 23:07

⑪講演会後の懇親会で、私はフラカーロ下院議員に「日本にはイタリアのような「憲法裁判所」が存在しないために「憲法の番人」が存在せず日本の最高裁判所は「権力の番犬」でしかない」と説明した。彼の返事は「クレージー!」 https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 22:53

「五つ星運動」に参加し自分でブログサイトを開設して地域の人々との討論の場をつくり徐々にその輪を広げていった。2013年の下院選挙で初当選して現在に至る。 https://t.co/WMr1a2Wnz5
11-27 22:53

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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年11月27日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo24231】の放送台本です!

【放送録画】 86分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/422061957

☆今日の最新のお知らせ

①昨日日曜日(2017.11.25)午後1時半-5時半に都内練馬区で約100名の参加で「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員の講演会が開催されました!

後援会の模様を【YYNewsLive】でライブ中継しましたので情報拡散をお願いします!!

1)前半(52分19秒):フラカーロ下院議員講演「「五つ星運動とは?」

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421730313

2.後半(150分11秒):参加者との質疑応答

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421743380

*現時点でのライブと録画の視聴者数は787名です!

☆今日の画像

①東京写真記者協会賞(2017年グランプリ)「沖縄の視線」東京新聞・沢田正人

沖縄全戦没者追悼式で、献花に向かう安倍首相(手前)を見つめる沖縄県の翁長知事(中央左)と出席者ら(沖縄県糸満市平和祈念公園)(2017年6月23日)

20171127安倍をみる視線

②伊藤詩織さんを応援するロンドンの会での詩織さん

20171127伊藤詩織さんロンドン


☆今日の推薦映画

① 「永遠のジャンゴ」

天才ギタリスト、ジャンゴ・ラインハルトの知られざる物語

公開日:2017.11.25

http://eiga.com/movie/87610/

*解説

ロマ(ジプシー)音楽とスウィング・ジャズを融合させた音楽で、後のミュージシャンたちに多大な影響を与えたジャズギタリスト、ジャンゴ・ラインハルトの知られざる物語を描いた伝記映画。1943年、ナチス・ドイツ占領下のフランス・パリでもっとも華やかなミュージックホールに出演していたラインハルトは、満員の観客を魅了し続けていた。その一方でナチスによるジプシーへの迫害はさらに悪化し、多くの仲間たちが虐殺され、家族、そしてジャンゴ自身にも危険が迫っていた。非情な現実に打ちのめされていたジャンゴにナチス官僚が集う晩餐会での演奏が命じられる。ジャンゴ・ラインハルト役に「ゼロ・ダーク・サーティ」「黒いスーツを着た男」のレダ・カティブ、「ある秘密」「ヒア
アフター」のセシル・ドゥ・フランスが脇を固める。監督は「チャップリンからの贈り物」「大統領の料理人」などの脚本を手がけ、本作が初監督となるエチエンヌ・コマール。

*予告映像

http://eiga.com/news/20170906/11/

(1)今日のメインテーマ

■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと!

①イタリアの総選挙は下院議員の任期が5年なので任期が終了するごとに5年に一度行われる。形式的には大統領が下院の解散権を持つが、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで勝手に衆議院を解散するようなことは決してない。

昨日の講演会の第二部では、参加者からの質問にフラカーロ下院議員が答える時間が二時間設けられたので、私は最初の質問者として「イタリアでは議会の解散権は誰が持っているのか?」を質問した。フラカーロ下院議員は「大統領が解散権を持っている5年の下院議員の任期以前に解散することはない」と答えた。私は「日本では首相が解散権を持っていて野党が弱い時や分裂している時を狙って衆議院を解散するので戦後に二回の例外を除いて自民党が常に選挙に勝ち政権を独占してきた」と説明した。主催者の一人の山田正彦元衆議院議員は私の説明を遮って不機嫌な顔をしていたのはなぜだったのか?

②イタリアには最高裁判所とは別に日本や米国や英国にない「憲法の番人」である「憲法裁判所」が存在する。イタリア憲法裁判所は2013年の総選挙で民主党が勝利した選挙制度を「憲法違反」との判決を出した。

③イタリアには政府の政策や議会で成立した法律を国民投票で否決できる「国民投票制度」がある。2011年6月12-13日の国民投票ではベルルスコーニ政権の原発再開発計画が投票者の95%が反対して否決した。→日本にはない「直接民主制」

【関連記事】

▲イタリア、原発再開を断念 国民投票で9割超が反対

2011/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/

【ジュネーブ=藤田剛】イタリアで12~13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57%に達し、成立の条件である50%を上回った。福島第1原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。

暫定発表では投票者のうち95%が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。

④「国民投票」によって「政党助成金制度」は一度は否決されたが、議会多数派の政権与党は同じ制度を復活させた。

⑤イタリアの国会議員選挙の立候補者は25歳以上であればだれでも立候補できる。日本のように衆議院で300万円、参議院で600万円の供託金制度は存在しない。フラカーロ下院議員が2013年の下院議員選挙に「五つ星運動」公認候補で立候補して当選した時に彼が使って選挙費用は全部で400ユーロ(約52000円)であった。

⑥現在の「五つ星運動」の国会議員は下院議員が90名、上院で40名計130名で政権与党の民主党に次いで第二党である。「五つ星運動」の地方議員は3000人くらいいる。2012年の統一地方選挙でパルマ市長が、2016年の統一地方選挙でローマとトリノで女性市長が誕生した。

⑥国会議員はプロの職業ではないとする「五つ星運動」の公約にしたがって所属国会議員の任期は二期十年としている。

⑦「五つ星運動」は公約にしたがって所属国会議員の年間議員報酬をイタリア国民の平均年収と同じ額にしている。差額は「マイクロクレデイット基金」に寄付している。

⑧「五つ星運動」は「政党助成金」4800万ユーロ(約62.4億円)を拒否している。

⑨イタリアでは政治家になるために会社を辞める必要はない。政治家の間は元の職場を休業して政治家を辞めた段階で職場復帰できる。

⑩リカルド・フラカーロ下院議員はもともとピサ職人だった。働いて大学資金をためて環境学を学びに大学に入学し卒論も環境問題を扱った。大学卒業後熱処理の会社に就職し2009年にべっぺ・グリッロが創設した「五つ星運動」に参加し自分でブログサイトを開設して地域の人々との討論の場をつくり徐々にその輪を広げていった。2013年の下院選挙で初当選して現在に至る。

⑪講演会後の懇親会で、私はフラカーロ下院議員に「日本にはイタリアのような「憲法裁判所」が存在しないために「憲法の番人」が存在せず日本の最高裁判所は「権力の番犬」でしかない」と説明した。彼の返事は「クレージー!」

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第48回 朗読 (2017.11.27) 

第8章 第三次世界大戦へのカウントダウン① (P233-P262

ー地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる

▲近未来世界を作り出す秘密の構造 (P234--236)

▲ロシアの「地下鉄爆破テロ事件」の背後に「隠されたメッセージ」が存在する(P236-238)

▲トランプが「シリア攻撃」を開始した理由 (238-2340)

(2)今日のトッピックス

①伊の政権交代に王手 来日の「五つ星」幹部が対話集会に

2017年11月27日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218387

来年のイタリア総選挙で政権交代をうかがう新興政党「五つ星運動」の幹部リカルド・フラカーロ下院議員(36)が26日に来日。都内で開かれた市民との対話集会に参加すると質問が殺到、3時間を超える白熱したやりとりが交わされた。

五つ星といえば、2016年に就任した“美人過ぎる”ローマ市長のビルジニア・ラッジ氏(39)が知られるが、結党は09年。「大事なことは国民投票で決める」という直接民主主義を掲げ、12年の統一地方選でパルマなどの首長選を制して台頭。13年総選挙で躍進し、イタリア民主党に次ぐ第2党に躍り出た。14年の欧州議会選で17人を当選させ、国内世論調査の政党支持率でトップを走っている。

フラカーロ氏は「首相になって日本に戻ってきます」と会場を沸かせながら、五つ星が推し進める直接民主主義の手法を紹介。市民の意見をダイレクトに法案に反映させ、議会提出法案の決定には多数決を採用しているという。

単一通貨ユーロの是非を問う国民投票実施構想については、「EUから出たいのではなく、EUに改革を迫るための一種の脅しです」とし、EU離脱論争を一蹴。「政治課題の解決策は内閣改造でも野党結集でもない。市民が地域から政治を変えるしかない」とした。

総選挙は10月に成立した改正選挙法の下で実施される。主要政党が手を組んで、選挙区よりも比例選出の割合を多くした。連立を拒否する五つ星に不利な内容で、正念場を迎えることになる。

②「女性への性暴力反対」デモ 警察が介入、渋谷ハチ公前許可せず

2017年11月25日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017020

会場を移動させた後も警察はやってきた。=25日夜、渋谷南口 撮影:筆者=

「女性に対する暴力撤廃国際デー」のきょう、市民団体が渋谷ハチ公前でキャンドルデモを計画した。だが警察が許可しなかったため、人通りの少ない場所に移動せざるを得ない事態となった。

時の警視庁刑事部長が逮捕状を揉み消したアベ友記者のレイプ事件では、超党派の議連が発足して本格的追及を始めた。このため警察はピリピリしていたのだろうか。

田中はこれまで数えきれないほどの回数、渋谷ハチ公前のデモ集会を取材してきた。だがネットなどで告知された後になって警察が許可しなかったなどというケースは聞いたことがない。

キャンドルデモの主催者は「日本軍慰安婦問題解決・全国行動」。主催者の一人は「慰安婦」という言葉で警察が神経質になったのではないかと話す。

新たな会場は渋谷駅南口のバスターミナルをはさんで反対側の歩道上と歩道橋となった。人通りも
まばらな 場末だ。

人権団体の代表は「安倍首相と関係していたら性犯罪も揉み消されてしまう」と声を振り絞った・・・

週末の夜、ハチ公前を行く数万の人々にアピールするはずだったが、警察の介入により400人(主催者発表)の集会となってしまった。

「従軍慰安婦」「沖縄の殺人」「詩織さん事件」。会場では女性への性暴力根絶を訴えるプラカードが目についた。=25日夜、渋谷南口 撮影:筆者=

~終わり~

③現代の奴隷、世界に4000万人以上 7割は女性と少女

2017年11月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3152991

【11月25日
AFP】リビアで移民が奴隷として売買されているとする問題が明らかになったばかりだが、こうした問題は単独の事例ではない。昨年の統計では、世界で推計4000万人以上が現代の奴隷市場の犠牲となっており、うち約2500万人は強制労働、1500万人は強制結婚の被害者だ。だが、国連(UN)の国際労働機関(ILO)、国際移住機関(IOM)と人権団体「ウオークフリー・ファウンデーション(WFF)」が行った合同調査によると、「現代の奴隷」の実際の人数はもっと多いと推測されている。

この調査により、いくつか重要な点が明らかにされた。

■強制労働

強制労働をさせられている2500万人近い人々の約4分の1は、一般家庭で奴隷状態にある。その他、奴隷として働かされている場所には、工場や建設現場、農場、漁船などがある。
奴隷となっている人々の半数以上は、自分を奴隷として所有する人物に借金がある。他に奴隷状態から逃げ出せない理由としては、薬漬けにされている、身体的虐待を受けている、支払われている金銭が少な過ぎて逃走できない、あるいは、あまりに遠くまで連れて来られていて家に帰れない、といったことが挙げられる。

500万人近くは強制売春をさせられている。さらに400万人強は、刑務所での強制労働や従軍の強制など、国家機関が強制する労働の犠牲となっている。

■女性と少女

現代の奴隷の71%を占める2900万人近くは女性と少女だ。また、4人に1人は子どもで、約1000万人に上る。

約1540万人が自分の意思に反する結婚を強制されており、うち3分の1以上が18歳未満、そしてほぼ全員が女性である。売春によって強制労働に従事させられている被害者の99%が女性であることも分かった。

■奴隷が多いのはアフリカとアジア

現代の奴隷が最も多いのはアフリカで、1000人中7.6人が被害を受けている。次いでアジア太平洋地域が1000人中6.1人となっている。

しかし、絶対数で最も多いのはアジア太平洋地域で、現代の奴隷全体の62%を占める。強制労働が最も多いのが同地域で、1000人に4人の割合で犠牲となっている。

アフリカでは1000人中4.8人の割合で強制結婚させられており、これは世界全体の1000人中2.1人という割合の2倍以上に相当する。

■狙われやすい移民

移民と人身売買の関係、特に移民から被害者となる事例がいくつかの研究で指摘されている。今年IOMが、リビアから欧州へ向かう移民を対象に行った調査では、回答者の4分の3が人身売買の被害者になったことがあると答えている。(c)AFP

④ノーベル文学賞選考機関に激震、関係者にレイプ疑惑 スウェーデン

2017年11月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3152959

スウェーデン・ストックホルムのスウェーデン・アカデミーの本部が入っている建物の外でプレスリリースを発表する同アカデミーのサラ・ダニアス事務局長(2017年11月23日撮影)。(C)AFP/TT
News Agency/Vilhelm STOKSTAD

【11月25日 AFP】ノーベル文学賞(Nobel Prize in
Literature)を選考するスウェーデン・アカデミー(Swedish
Academy)から資金提供を受けて活動し、芸術界で影響力を持つ著名な男性が複数の女性に性的暴行を加えていたことが明らかになり、同アカデミーに激震が走っている。

スウェーデンの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル(Dagens
Nyheter)は21日、ストックホルムのカルチャーシーンで最も影響力を持つ一人であるこの男性に暴行またはレイプされたと主張している18人の女性の証言を報じた。複数の女性が自身の身元を報じてもよいと同紙に話しており、女性らの主張を裏付ける目撃証言もあるという。

1786年に設立されたスウェーデン・アカデミーは23日、複数の会員および会員の妻や娘、同アカデミーの職員がスキャンダルの渦中にある著名な人物から性的暴行を受けた恐れがあるとの声明を発表。
男性の名前は、無罪の推定に関するスウェーデンの法律に従って報じられていないが、芸能、芸術界の著名人であるため知名度が高く、事件に関するインターネットのチャットフォーラムでは名前が取り沙汰されている。

AFPは本人に取材を申し込んだがコメントは得られていない。だが男性はダーゲンス・ニュヘテルに対して潔白を訴えている。

問題となっている性的暴行は1996年から2017年の間に起き、その一部はこの男性が運営し、展示会や読書会などが開かれるクラブで行われたという。このクラブはノーベル文学賞受賞者を含む著名文化人らが訪れることもあり、「スウェーデン・アカデミーの居間」と呼ばれていた。クラブ運営費の一部はスウェーデン・アカデミーから出ていたという。

⑤湯川博士の終戦期の日記初確認 「広島原爆の解説断る」

2017年11月24日 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171124000009

日本人で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士(1907~81年)が、1945(昭和20)年の太平洋戦争終戦前後に記した未公表の日記の内容が23日、京都新聞社の取材で明らかになった。玉音放送を厳粛に受け止める様子や京都帝国大教授として軍事研究に関与した情報などがつづられている。終戦前後は公的な発言を控えており、日記からは空白期間の関心事や出来事をうかがい知れる。科学史や科学者の平和活動史を考える上で、第一級の資料といえる。

湯川博士は34年にノーベル物理学賞受賞につながる中間子論を発表し、戦前から既に世界的な物理学者だった。終戦からしばらくは「沈思と反省の日々」として新聞の寄稿を断るなど沈黙を守り、その後は核兵器や戦争の廃絶を目指して平和活動に情熱を傾けた。

 内容が明らかになったのは45年6月1日~12月31日の分で、表紙に「研究室日誌」「研究室日記」とあるB5判のノート2冊に記されている。遺族の寄贈を受け、京都大基礎物理学研究所の湯川記念館史料室が所蔵する。この日記は38~48年の計15冊があり、残りも分析作業が進められている。湯川博士関連の日記で過去に公表されたのは34(昭和9)年などごく一部にとどまる。

「登校 朝散髪し身じまいする 正午より聖上陛下の御放送あり ポツダム宣言御受諾の已むなきことを御諭しあり 大東亜戦争は遂に終結」。45年8月15日付にはこう書いてある。

身なりを整え、国民に敗戦を告げる昭和天皇の玉音放送を聞いたようだ。簡素な表現で感想は一切述べられていないが、何かしらの感慨を持って敗戦を迎えた湯川博士の姿が浮かぶ。

そのおよそ2カ月前の6月23日付には「F研究」の文字がある。戦中は海軍の依頼で京大の物理学者たちは原爆研究「F研究」に動員された。学内での「第一回打合せ会」が開かれ、出席したと記されている。湯川博士は生涯、原爆開発に関与したことを公的に発言しておらず、自身の手で言及した記録の発見も初めて。

8月7日は前日に広島へ投下された原爆に関する新聞社の取材に「広島の新型爆弾に関し原子爆弾の解説を求められたが断る」と記載している。同13日には広島で原爆の実地調査をした同僚から報告を受けている。

空襲の被害を書いたり、ポツダム宣言の全文を写したりしている。戦後には連合国軍最高司令官マッカーサー米元帥の動向に注目し、「憲法改正準備進む」と記すなど時勢に強い関心を寄せていたことが分かる。著名な学者だったため、戦後に連合国側から数度にわたって尋問を受けた形跡がある。慌ただしい中で、戦中戦後も講義やゼミに取り組んでいる様子も見て取れる。

■科学史の第一級資料

湯川博士と親しく、平和活動でも行動をともにした慶応大の小沼通二名誉教授(86)の話 科学史における第一級資料で、公表されることの歴史的意味は大きい。これまで、終戦前後の湯川さんが具体的にどのような動きをしていたのかは知られていなかった。後から思い返したのではなく、戦争当時に強い関心を持ったことを飾り気なく記録している点でも非常に貴重だ。

⑥湯川博士、原爆開発関与疑われ聴取 終戦直後米軍に

2017年11月24日 京都新聞

http://s.kyoto-np.jp/top/article/20171124000057

終戦前後に湯川博士が書いた研究室日記と分析作業に取り組む小沼通二・慶応大名誉教授(京都市左京区・京都大基礎物理学研究所湯川記念室)
終戦前後に湯川博士が書いた研究室日記と分析作業に取り組む小沼通二・慶応大名誉教授(京都市左京区・京都大基礎物理学研究所湯川記念室)

敗戦後の食料難に苦しみ、焼け跡をさまよう失意の日本に希望と勇気を与えた、京都大・湯川秀樹博士の日本人初のノーベル賞受賞。没後36年を経て、湯川博士の戦時中の日記の内容が23日、明らかになった。戦後、科学の平和利用と核廃絶を社会に訴えた湯川博士だが、生涯、黙して語ることのなかった自らの原爆研究との関わりや、戦争中の姿が日記から読み取れる。科学者の倫理とは何かを考えた原点と悔悟が垣間見える。

「午後 戦研 F研究 第一回打合せ会、物理会議室にて」。明らかになった湯川博士の日記1945年6月23日付に、こう記載されていた。「F研究」。海軍の依頼を受けた京都帝国大の物理学者らによる原爆研究の名称だ。文章には自身を含めた出席メンバーの名前が続く。

7月21日付には「午前雨 涼し 朝七時過家を出て京津電車にて琵琶湖ホテルに行く、雨の中を歩く。帰りは月出で 九時帰宅」とある。日常生活の記録のようだが、大津市で行われた京都帝大と海軍によるF研究最後の合同会議を指す。

この日の会議は関係者の証言から明らかになっている。F研究の資料点数は極めて少ないが、会議に関連する「U核分裂ノ連鎖反応」「金属ウラン製造法 戦時研究 F研究」などと題する研究者らのメモや報告書が残っている。湯川博士は「世界の原子力研究」と題して講演したと伝えられている。

F研究の責任者は原子核物理研究に使用する円形加速器「サイクロトロン」の開発を進めていた京都帝大の荒勝文策教授だった。原爆の開発にはウランを濃縮する過程が必要だが、そもそも当時の日本では技術的に無理だった。必要な量のウランを入手することさえ困難で、大量の人や資金をつぎ込んだ米国のマンハッタン計画と比べて実現性は限りなく乏しかった。

敗戦直後、9月15日付の湯川日記。「午前十時 学士試験 その最中に米士官二名教室へ来たので直ちに面会(以下略)」。占領軍の米軍士官や原爆開発に携わった物理学者フィリップ・モリソンらと会談したことが記されていた。10月4日付にも「朝早く登校、部長室にて米第六軍士官四名と会見。理学部の研究につき質問を受ける」とある。

米側がのちに開示したトップ・シークレット文書と付き合わせると、原爆開発への関与を疑われ、聴取されたことが分かる。一方、「ユカワ自身は非常に抽象的な物理学にしか興味を持っていない。(原爆開発計画に)わずかしか関与していなかった」とも、米の諜報機関側は推測している。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
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辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛 | 2017/11/25 - 共同通信 47NEWS https://t.co/yYj93wemxW
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自民・神谷氏、返金した市議の自宅訪問 妻に現金手渡し:朝日新聞デジタル https://t.co/LYYWN4Ji3P
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いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2428】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 65分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421308473

【今日のブログ記事】

■「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない!

我々は日本のマスコミによる「世論誘導目的」の「大本営発表記事」に騙されてはいけない!

私は昨日木曜日(2017.11.23)の放送の中で、11月21日(火)早朝に新左翼系旬刊紙「人民新聞」の発行人兼編集長が兵庫県警公安三課に「詐欺容疑」で逮捕され「人民新聞社」本社が家宅捜査された事件を取り上げました。

そして「人民新聞社」の「抗議声明」と発行人兼編集長が拘留されている三田署への抗議行動を伝えました。

この事件の直接容疑である「詐欺」に関して11月21日付けの毎日新聞記事がありましたので下記に転載します。

この記事こそ公安警察の「大本営発表情報」をそのまま垂れ流した「世論誘導目的」の典型的な「記者クラブ記事」です!

【毎日新聞記事転載】

▲詐欺容疑 日本赤軍を支援? 口座を開設 60歳男逮捕

2017年11月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c

別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安3課は21日、「人民新聞」(大阪府茨木市)代表取締役、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市=を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

容疑は2012年2月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード2枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

県警によると、口座には同年8月ごろから約5年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約1000万円が入金されており、いずれもレバノン国内のATM(現金自動受払機)で引き出されていた。

レバノンは1972年5月30日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者(69)の政治亡命先。【目野創】
_______________________________________

上記毎日新聞記事では、「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社の家宅捜査の直接の容疑であった「詐欺」に関して、「人民新聞」代表取締役山田洋一氏が銀行をだまして、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために銀行口座を開設して発行されたキャッシュカード2枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた、かのように書かれている。

もしもそれが事実であれば「詐欺容疑」が成り立つが、山田洋一氏が自分でキャッシュカードを持ち自分のために口座を使っていたならば「詐欺容疑」は全く成立しないのだ。

たとえ山田洋一氏が日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の「犯罪」にもならないのだ。

そんなことは世界中いたるところで日常的に行われているのだ。

上記毎日新聞記事では、山田洋一氏の口座現金があたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏によって引き出されていたかのように書いているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがないのだ。

これこそ典型的な「大本営発表」の「世論誘導記事」である!

しかも山田洋一氏個人の「詐欺容疑」と彼が社長兼編集長を務めている「人民新聞社」とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の「詐欺容疑」を口実にして「人民新聞社」を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害したことは、日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密』に違反する重大な不当弾圧なのだ。

要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権が公安警察に「詐欺容疑」をでっち上げさせて1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた「人民新聞」と「人民新聞社」をつぶすために仕掛けた「権力犯罪の謀略」であり弾圧なのだ。

今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならないのだ!

【座右の銘】

■ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの詩!

■マルティン・ニーメラー『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(丸山眞男訳「現代における人間と政治」(1961年))

ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。

けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。

それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。

さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。

そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

(終り)

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[2017/11/25 07:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/24のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■「人民新聞」発行人兼編集長逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の初の大規模弾圧で許してはならない!https://t.co/KYcyDj2eT0 https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 23:43

【YYNewsLive】■「人民新聞」発行人兼編集長逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の初の大規模弾圧であり決しては許してはならない! https://t.co/KYcyDj2eT0
11-24 23:41

美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた! 安倍・トランプの排外主義、平和破壊に懸念か2017.11.23 Literahttps://t.co/HMM0MnKJEX https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 22:38

ジンバブエ次期大統領、ムガベ氏と大差なし? 弾圧や汚職の前歴2017年11月23日 AFP日本語版https://t.co/K84NFjWbfz https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 22:35

日本の執拗な反対を押して…サンフランシスコが慰安婦記念碑設置を公式化2017.11.23 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/JRm2iTcoeU https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 22:35

天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み”2017年11月24日 日刊ゲンダイhttps://t.co/lO3wGWZoWa https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 22:34

(朗読)共謀罪はどう発動されるのか法務省刑事局が出した「法律の開設」を読む成澤宗男『週刊金曜日』2017年11月24日号 https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 22:17

さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。 https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 22:00

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。 https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 21:59

けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。 https://t.co/1yoG7ORWvN
11-24 21:59

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[2017/11/25 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年11月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2428】の放送台本です!

【放送録画】65分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421308473

☆今日の最新のお知らせ

①本日『【YYNews特報】■人民新聞社への「共謀罪」弾圧を決して許してはならない!』を配信しました!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a10e5b0f121cbf05bdf62b83cbe531a0

②明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送をお休みです!

(1)今日のメインテーマ

■「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による「共謀罪」実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない!

我々は日本のマスコミによる「世論誘導目的」の「大本営発表記事」に騙されてはいけない!

私は昨日木曜日(2017.11.23)の放送の中で、11月21日(火)早朝に新左翼系旬刊紙「人民新聞」の発行人兼編集長が兵庫県警公安三課に「詐欺容疑」で逮捕され「人民新聞社」本社が家宅捜査された事件を取り上げました。

そして「人民新聞社」の「抗議声明」と発行人兼編集長が拘留されている三田署への抗議行動を伝えました。

この事件の直接容疑である「詐欺」に関して11月21日付けの毎日新聞記事がありましたので下記に転載します。

この記事こそ公安警察の「大本営発表情報」をそのまま垂れ流した「世論誘導目的」の典型的な「記者クラブ記事」です!

【毎日新聞記事転載】

▲詐欺容疑 日本赤軍を支援? 口座を開設 60歳男逮捕

2017年11月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c

別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安3課は21日、「人民新聞」(大阪府茨木市)代表取締役、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市=を詐欺容疑で逮捕した。口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。

容疑は2012年2月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード2枚をだまし取ったとしている。山田容疑者は黙秘しているという。

県警によると、口座には同年8月ごろから約5年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約1000万円が入金されており、いずれもレバノン国内のATM(現金自動受払機)で引き出されていた。

レバノンは1972年5月30日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者(69)の政治亡命先。【目野創】
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上記毎日新聞記事では、「人民新聞」発行人兼編集長の逮捕と「人民新聞社」本社の家宅捜査の直接の容疑であった「詐欺」に関して、「人民新聞」代表取締役山田洋一氏が銀行をだまして、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために銀行口座を開設して発行されたキャッシュカード2枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた、かのように書かれている。

もしもそれが事実であれば「詐欺容疑」が成り立つが、山田洋一氏が自分でキャッシュカードを持ち自分のために口座を使っていたならば「詐欺容疑」は全く成立しないのだ。

たとえ山田洋一氏が日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の「犯罪」にもならないのだ。

そんなことは世界中いたるところで日常的に行われているのだ。

上記毎日新聞記事では、山田洋一氏の口座現金があたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏によって引き出されていたかのように書いているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがないのだ。

これこそ典型的な「大本営発表」の「世論誘導記事」である!

しかも山田洋一氏個人の「詐欺容疑」と彼が社長兼編集長を務めている「人民新聞社」とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の「詐欺容疑」を口実にして「人民新聞社」を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害したことは、日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密』に違反する重大な不当弾圧なのだ。

要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権が公安警察に「詐欺容疑」をでっち上げさせて1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた「人民新聞」と「人民新聞社」をつぶすために仕掛けた「権力犯罪の謀略」であり弾圧なのだ。

今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならないのだ!

【座右の銘】

■ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの詩!

■マルティン・ニーメラー『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(丸山眞男訳「現代における人間と政治」(1961年))

ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。

けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。

それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。

それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。

さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。

そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第47回 朗読 (2017.11.24) 

第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232

ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する

▲米国中央銀行FRBは「バブル経済を崩壊させる戦略」である (P223--227)

▲米国経済を動かすことは「世界経済を動かす」ことに直結する (P227-229)

▲欧州中央銀行ECBはどう動くのか (230-232)

(2)今日のトッピックス

①(朗読)共謀罪はどう発動されるのか
法務省刑事局が出した「法律の開設」を読む

成澤宗男

『週刊金曜日』2017年11月24日号

②砂糖の有害性、業界団体が50年隠す? 米研究者が調査

ワシントン=香取啓介

2017年11月22日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCQ4JSZKCQUHBI02N.html?ref=msn

砂糖の取りすぎの有害性についてようとした研究を、米国の砂糖業界が50年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が21日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」(電子版)に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。

米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」(現・砂糖協会)の内部文書を調べ、明らかにした。

論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が1960年代に出始めた。懸念した財団幹部が68年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱(ぼうこう)がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂肪ができることも確認できそうだった。

研究者は確証を得るため、研究の延長を求めたが、財団は資金を打ち切り、成果は公表されなかったという。70年の内部報告で、当時の幹部は「研究は業界にとって有益で意義のある情報を引き出すべきだ」と述べ、有害性を示唆した研究の価値は「無」だとしている。

今回の論文について砂糖協会は「50年前の出来事について、推測と仮定をまとめたものだ」と批判。研究の存在は認めつつ、予算や期限が超過したため打ち切られたとしている。(ワシントン=香取啓
介)

③天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み”

2017年11月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218239

「小池知事与党」が浮足立っている。都議会自民党の川松真一朗議員が22日、東京・墨田区内のホテルで都政報告会を開催した。都議会の“ドン”と呼ばれた内田茂元都議や高島直樹都連幹事長、秋田一郎都議会幹事長と、「お歴々」が次々に挨拶。そんな自民の「ホーム」に、いるはずのない“天敵”が突如、登壇。会場を騒然とさせた。

「都民ファーストの会(都F)の尾崎さまからご挨拶を」と司会者が紹介するや、集まった約700人の来場者からは「ええっ」「なんで」と驚きの声が上がった。自民を徹底的に批判してきた小池都知事が特別顧問を務める都F所属の尾崎大介都議会議長が現れたからだ。

尾崎都議は壇上で、「2年後のラグビーW杯、3年後の東京五輪を『政争の具』にすることなく、何としても成功させていこうという川松先生の思いに共感致します。今後もご指導いただきたいと思っております」と、川松をこれでもかと持ち上げまくっていた。

一体なぜ、わざわざ“敵地”に赴き「塩を送る」ようなマネをしたのか。挨拶終了後、そそくさと会場を後にした尾崎都議に話を聞くと、「川松先生とは大学の先輩後輩関係で、以前から親交があるんです。それに、今回は議長として挨拶に来たまでです」と困惑した様子で返答。日刊ゲンダイが「自民との連携を模索する意図があるのでは」と問いかけると、今度は苦々しい表情で「そんなわけないよ! 本当に変なこと書かないでよ!」とムキになって否定した。

■「離党ドミノ」の可能性も

とはいえ、前から親交があるという割には、川松氏の都政報告会に来たのは「今回が初めて」という。“親分”である小池知事の求心力が失墜する中である。周囲に“思惑ありき”で来場したと映っても仕方ない。

「自民は来年2月の予算議会で、停滞する市場移転計画や五輪の準備を巡って、小池知事の『失政』を徹底追及する構えです。知事に対し“礼賛質問”を繰り返す都F議員にも照準を合わせている。公明も都Fとの連携を見直したばかりですから、予算議会は大荒れ必至です。さらに、もともと自民系の市議や区議だった都Fの新人議員が、予算議会直前に反乱を起こし、離党ドミノになるという観測まで出てきています」(都政記者)

議長を務める“重鎮”までフラフラしているようでは、“烏合の衆”の分裂は、もはや止めようがない。


④日本の執拗な反対を押して…サンフランシスコが慰安婦記念碑設置を公式化

2017.11.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29060.html

日本政府の執拗な圧力が相次いだが署名 
安倍首相が出て「拒否権行使せよ」要求 
大阪市、姉妹提携関係切ると威嚇

サンフランシスコ市に設置されている慰安婦記念碑。22日、市長が民間団体の寄贈を受け入れる形で慰安婦記念碑の設置を公式化する文書に署名した=スティーブン・ワイアット氏のフェイスブックより//ハンギョレ新聞社

 サンフランシスコ市長が日本政府の執拗な妨害にもかかわらず慰安婦被害者を象徴する慰安婦記念碑の受け入れを公式化する文書に署名した。

サンフランシスコのエドウィン・リー市長は22日(現地時間)、サンフランシスコ市内のセント・メリースクエア公園に9月に設置された慰安婦記念像を市が公式に受け入れるという文書に署名したと共同通信など日本のマスコミが報道した。

これに先立って今年9月、サンフランシスコに暮らす中国系アメリカ人を中心に結成された慰安婦正義連帯(CWJC)が中心となり、慰安婦記念碑を市に寄贈する形式で設置した。サンフランシスコ市議会は14日、記念碑と維持費用の寄贈を受け入れる決議を採択し、市長がこれを最終的に承認した。慰安婦記念碑は、韓国、中国、フィリピンの少女が互いに手を取り合う姿で囲まれていて、これを韓国居住慰安婦被害者として初めて被害の事実を実名で証言したキム・ハクスンさんが眺めるデザインだ。彫刻家のスティーブン・ワイアット氏が製作し、題名は「女性の強靭さの柱」だ。現地マスコミの「サンフランシスコ・クロニクル」によれば、ワイアット氏はこの彫刻を作る時、1000通を超える抗議メールと電話を受けたという。

日本政府は安倍晋三首相までが乗り出し、サンフランシスコ慰安婦記念碑の設置を最後まで阻もうとした。安倍首相は21日、日本の国会でサンフランシスコ市議会が慰安婦記念碑の設置を承認する決議案を通過させたことに対して「日本政府の立場と相容れずきわめて遺憾」とし、サンフランシスコ市の市長が市議会の決議に対して拒否権を行使してほしいという要請を日本政府がした事実も明らかにした。サンフランシスコ市長には、市議会の決議に対して10日以内に拒否権を行使できる権限がある。だが、市長は日本政府の要求を受け入れなかった。

サンフランシスコ市と60年にわたる姉妹都市の関係にある大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコ市長が慰安婦記念碑の設置承認に対し拒否権を行使しなければ、姉妹都市関係を切るとまで述べた。サンフランシスコ市長が慰安婦記念碑の設置公式化文書に署名したために、両都市の姉妹都市関係が終わることもありうる。

ただし、大阪市議会の自民党と公明党の議員は、サンフランシスコ市との姉妹都市関係を切ることに対しては反対している。議員たちは「歴史問題は中央政府が解決する問題」または「姉妹都市関係を終わらせることは、米日分裂策に巻き込まれることになる」と主張している。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤ジンバブエ次期大統領、ムガベ氏と大差なし? 弾圧や汚職の前歴

2017年11月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3152689?cx_position=72

【11月23日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ(Robert
Mugabe)大統領(93)の辞任を受け、次期大統領に就任するエマーソン・ムナンガグワ(Emmerson
Mnangagwa)前副大統領(75)が22日帰国し、演説で「完全な民主主義」を実現すると誓った。だが、同氏もまたムガベ氏と同じく残忍さと汚職で悪名高く、国民の間では「第2のムガベ」になると危惧する声も根強い。

「きょうからジンバブエに完全な民主主義が広がっていく」。この日、南アフリカから帰国したムナンガグワ氏は首都ハラレで、大勢の支持者を前にそう宣言した。同氏が国民の前で演説したのは、後継をめぐる対立からムガベ氏によって6日に副大統領を解任されてから初めて。この解任が軍による介入とムガベ氏の辞任につながった。

24日に新大統領に就くムナンガグワ氏だが、つい最近までムガベ氏の最も古参で最も近い側近の一人だった。与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の強硬派の閣僚として知られ、ムガベ氏同様、反対派を抑圧し、自由を制限し、圧政を敷くのに腐心するのではないかと疑わせる材料もそろっている。

銀行員のパトリック・モヨ(Patrick
Moyo)さん(38)はAFPの取材に「彼(ムガベ氏)がいなくなってすごく安心しているけれど、新しいやつ(ムナンガグワ氏)に喜びすぎてもいけない。国民は彼が過去にしたことを忘れてはだめだ」

ムナンガグワ氏はムガベ政権時代、政府が主導した最も悪名高い弾圧2件の責任者だったと非難されている。

■北朝鮮で訓練された兵で大虐殺

 1980年のジンバブエ独立後、国家安全担当相だったムナンガグワ氏は、マタベレランド(Matabeleland)州とミッドランズ(Midlands)州で反体制派と見なされた人々の「グクラフンディ(Gukurahundi)」大虐殺を指揮した。

 この事件では、多数派民族ショナ(Shona)人の大半から支持されたムガベ政権が、北朝鮮の訓練を受けた第5旅団にヌデベレ(Ndebele)人約2万人を殺害させ、国民感情に深い傷を残した。
ムナンガグワ氏はまた、ムガベ氏が敗北する可能性もあった2008年の大統領選でも暴力行為や脅迫を多数主導。多数の死者を出し、野党候補を撤退に追い込んでいる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights
Watch)のデワ・マビンガ(Dewa
Mavhinga)氏は「これは軍の支持を受けたZANU-PFの独裁体制内の指導者交代にすぎない」と断じる。

ムナンガグワ氏はこのほか、金やダイヤモンドの違法採掘にも手を染め、ZANU-PFへの資金源とするばかりか私服も肥やしたとされる。

ムナンガグワ氏は以前、米国と欧州連合(EU)の制裁対象になっていたこともある。

ハラレで働く公務員のオスカー・ムポンダ(Oscar
Muponda)さんは「必要なのはトップの人物1人を取り除くだけでなく、体制を全面的に刷新することだ。前進できるかどうかは疑わしい。ZANU-PFは大嫌いだし、独裁者の後釜に別の独裁者が座るなどごめんだ」と吐き捨てた。

(3)今日の重要情報

①美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた!
安倍・トランプの排外主義、平和破壊に懸念か

2017.11.23 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3604.html

先日、本サイトでも取り上げたように、美智子皇后の「誕生日文章談話」の内容は大きな反響を呼んだ。皇后は、安倍首相が言及しようとしなかったICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る「報復」〉に釘を刺した。これは、明らかに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を煽動している安倍政権を意識した発言に思えてならない。

そんな美智子皇后と今上天皇が、トランプ米大統領とメラニア夫人を皇居に招き、初めて面会をしたのは今月6日のこと。報道によれば、天皇・皇后とトランプ夫妻は和やかに会話し、別れの折には今上天皇が「また日本にいらしてください」と語ったなどと“歓迎ムード”が伝えられた。

ところがここにきて、美智子皇后は内心、トランプに対し「歓迎」とは真逆の心象を持っていたとの報道が飛び出したのである。

昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)11月30日号が「「安倍官邸」がフタしたい「美智子皇后」の乱」と題して報じている。記事は、官邸関係者のコメントとして「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」との証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていたと」という永田町関係の話も紹介しているのだ。

「週刊新潮」が書くように、これを「皇后の乱」などと扇情的に取り沙汰すべきかは置くとしても、たしかに、宮内庁周辺や宮内庁記者らの間では、トランプ大統領が誕生したころから、しばしば「両陛下はトランプ氏のことを快く思わないのではないか」と不安視する声が漏れていた。

そのなかで、トランプ訪日までの間、美智子皇后が周辺へ「トランプさんとは会いたくない」「陛下に会わせてもいいものか」という種類の吐露をしていたとしてもなんら不思議ではないだろう。というよりも、トランプの性質と美智子皇后の性格を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきなのかもしれない。

ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心を示す美智子皇后、一方トランプは…

事実、前述の「誕生日文章談話」のなかで美智子皇后は、核軍縮以外にも、〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興とともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげ、外国からの移住者とその子孫に対する政治状況に懸念を示していた。

とりわけ、天皇・皇后が以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたことは、皇室に強い記者のいる週刊誌などでも報じられてきたことだ。一方のトランプといえば白人至上主義をむき出しにし、国際的に強く批判されてきた。皇后は、日本国内だけでなく、国際社会を牽引するアメリカ大統領の排外主義についても強く憂いているとみられる。

また皇后は、〈米国、フランスでの政権の交代、英国のEU脱退通告、各地でのテロの頻発〉とトランプ大統領誕生にも触れたうえで、日本人女性として初めて国連事務次長・軍縮担当上級代表に就任した中満泉氏について、〈国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております〉と述べた。

中満氏はアメリカの大学院を卒業後に国連入り。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に志願し職員としてのキャリアを積んできた叩き上げで、難民支援や民族紛争の解決に従事してきた。毎日新聞2017年4月23日のインタビューでは、師と仰ぐ緒方貞子氏から学んだことについて、このように語っている。

「湾岸戦争(1991年)勃発時、イラクのクルド人がトルコとイランに脱出した。トルコは当時難民を受け入れていなかったので、クルド人たちは国境近くに足止めされていた。私はUNHCRのトルコの事務所から先遣隊として通訳なしで1人で現地に入りました。カラフルな民族衣装を着たクルド人の女性たちが雪の残る山の急斜面にテントもなく着の身着のままでいて、凍死する者もいた。衝撃だった。今でも鮮明によみがえります。緒方氏は着任して2週間でした。国境を越えていない避難民は支援対象ではないとの反対論もあったが『助けないわけにはいかない』と判断して援助を決断した。前例を踏襲せずに決断できるのがリーダーシップだと思います」

もともと皇后は、2014年にも難民支援や地雷対策活動を展開する国際NGO「難民を助ける会」のチャリティコンサートを鑑賞するなど難民問題への関心も強く、中満氏のこうした姿勢を高く評価しているとみられている。その目から見て、トランプの難民受け入れ停止政策や特定宗教への攻撃は、眉間に皺をよせるものであることは間違いないだろう。皇后が中満氏と以前から面識があったにせよ、アメリカの政権交代など世界情勢の変化のなかで中満氏のキャリアを踏まえた「誕生日談話」は、難民受け入れを放置している安倍政権はそうだが、トランプ大統領の難民排除政策も念頭に置いていたはずだ。

天皇・皇后は、安倍政権の改憲、平和主義破壊に繰り返し危機感を表明

そう考えてみても、今回の「週刊新潮」の“皇后はトランプとの会見に難色を示していた”との報道は、単に宮内庁周りで聞かれる“噂”のレベルを超えた信憑性がある。しかも、記事にあるように皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。あるいは、その挑発的なトランプにベタベタの安倍首相に対して、皇后は軽蔑にも似た感情を抱いているのではないか。そう言ったら穿ち過ぎだろうか。

もっとも、皇族はその憲法的立場から、たとえば「私はトランプさんとは会うべきでないと考えるから面会を辞退したい」というような、政治の決定を覆す発言は公にできないし、民意による皇室制度の変更がない限り、それはなされるべきではない。だが一方で、皇后は天皇とともに、自身に課せられた制約のなかで、政権の憲法破壊や平和主義の逆行に釘をさしてきたのも事実だ。

たとえば、皇后が天皇とともに、安倍政権による改憲へ強い危機感を持っていることは誰の目にも明らかだろう。実際、美智子皇后は2013年の誕生日に際した文章談話でも、〈5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます〉としたうえで、五日市憲法草案などの民間憲法案に言及。〈基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています〉と日本国憲法と同様の理念をもった民間憲法が日本でもつくられていたことを強調し、〈深い感銘を覚えたことでした〉と述べていた。

対して、こうした皇后・天皇の意思表明を、安倍政権は疎ましく思っている。実際、2014年には、安倍首相のブレーンといわれる八木秀次・麗澤大学教授が、「正論」(産経新聞社)で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前述の通り、皇后と天皇が前年に日本国憲法を高く評価したことに対して、〈安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と猛批判した。

日本国憲法が平和主義と法の下の平等を掲げる以上、いくら憲法で制約された天皇、あるいは皇后であっても、その実現を思う気持ちを発することまで妨げるのは理にかなわないだろう。

 宮内庁によれば、今上天皇はトランプとの面会のなかで、「現在日米関係はかつてなく良好です」と言い、「両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います」と述べたという。「現在の日米関係」だけでなく、地続きにある「戦争の歴史」に言及したのは、「戦争は絶対にやめてください」というメッセージだと考えることもできる。

日本が民主化されて初の天皇と皇后だ。少なくとも、その「役割」の終幕が、日本の民主主義・平和主義の終焉と重なってしまうことだけは、なんとしても避けねばならない。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/11/24 23:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews特報】■人民新聞社への「共謀罪」弾圧を決して許してはならない!!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

安倍晋三自公ファシスト政権は大阪、兵庫、東京の公安警察を使い1968年創刊で鋭い政権批判を展開する「人民新聞社」を弾圧しました。

編集長を別件の「でっち上げ詐欺罪」で逮捕し、大阪本社を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収し新聞発行機能を停止させました。

この弾圧は安倍晋三自公ファシスト政権が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはなりません!

そして「人民新聞社」へあらゆる形での支援を行いましょう!

【YYNews特報】■人民新聞社への「共謀罪」弾圧を決して許してはならない!!

【画像】 家宅捜査を行った兵庫県警公安三課の公安刑事たち

20171123人民新聞弾圧s

①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧

編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める

人民新聞社 2017年11月22日

https://jimmin.com/2017/11/22/protest-to-arrest-and-raid/

●新体制作りを始めた矢先の弾圧

人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体
制を作り、編集体制の強化を進めていました。

その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索
されました。

容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。

●事務所を包囲する異様な捜査

21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮
捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を
包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音
することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。

後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張
り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事
務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査

この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名
簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。

報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らか
に不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制への
あからさまな弾圧であると考えます。

●実質的な共謀罪の適用の可能性が

今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求してお
り、弾圧の拡大が懸念されます。

6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語
をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます

私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きま
す。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。

・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!

勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441

ぜひ、ともに声を上げてください。

【人民新聞社】

〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
HP http://www.jimmin.com
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun

★救援カンパをお願いします★

編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

②生田警察署前で抗議行動実施

本紙編集長不当逮捕

特集記事, 記事2017年11月23日 

人民新聞社

https://jimmin.com/2017/11/23/protest-against-arrested/

編集長への不当逮捕・勾留について、11月22日昨晩、生田警察署(兵庫県警)に対して緊急の抗議行動を実施しました。緊急にもかかわらず、十数名が駆けつけてくれました。市会議員や遠方から駆け付けた参加者もいました。19時半に現地集合し、「編集長を返せ!」と2時間近くに渡って訴えました。また、警察署周辺の通行人へビラ配りを行うなど、周知活動を行いました。

警察側の対応は、同署前入口に多数の署員を配置し、その後ろで逮捕を行った兵庫県警公安三課の職員を配置させ、「危ないので下がってください!」「近所迷惑です!」と称して高圧的な対応に出るなど、不当に次ぐ不当な対応を継続しています。

最後に、逮捕翌日かつ雨天であったにも関わらず、多くの有志にお集まりいただいたことに、感謝申し上げます。

私たちは弾圧に屈することなく、

編集長の早期奪還に向けて、

救援活動・抗議行動を継続していきます。

以下、「抗議行動に参加はできないけれど・・・」という方に向けてのお願いです。
(1) 警察署への抗議電話、
(2) 本件に関する弁護士費用等カンパ、
(3) 各集会での発言、救援チラシ配布
(4) 「協力したい」ことのご連絡、
を随時募っております。
よろしくお願いいたします。

★抗議電話先
勾留先の生田警察署(兵庫県・三宮駅最寄):078-3330-110
兵庫県警:078-3417-441

★編集長救援カンパ
編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

★人民新聞社連絡先
〒567-0815
大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566
FAX:072-697-8567
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun

③人民新聞とは?(Wikipedia抜粋)

https://goo.gl/tIoZyG

人民新聞(じんみんしんぶん The Jimmin Shimbun
ピープルズニュース)は、日本の人民新聞社(大阪府大阪市港区港晴三丁目3-18)が発行する旬刊の左翼新聞である。政治団体や党派の機関紙ではなく、「大衆政治新聞」としている。旧称『新左翼』、旧社名新左翼社。中華人民共和国の「人民日報」とは関連が無い。

概要

1968年に『新左翼』として創刊された日本における新左翼関係新聞である。現在はどの党派にも属していない。元は日本共産党の分派で志田重男派の「日本共産党(解放戦線)」の機関紙である。日本共産党(解放戦線)が短期間で活動停止状態となったため、広く新左翼運動一般を取り扱う新聞として『新左翼』は位置づけられ、その後も発行された。その後『人民新聞』と改題。

紙面

紙面構成は、1面に特集記事を設けている。特集で取り上げる内容は、在日米軍基地問題など現行の政治問題が多い。日本の派遣労働にまつわる問題や、「ひきこもり」・「ニート」などの日本が抱える社会問題をクローズアップすることもある(人民新聞はひきこもりやニートの人々を批判したり、叱咤激励することはなく、全面支援する論陣を張っている)。天皇制批判など思想記事が載る事があるが、対極意見を載せる点も特徴的である。

パレスチナ問題は積極的に取り上げる。かつてテロリストグループの「アラブ赤軍」「日本赤軍」の主張を掲載し、パレスチナ闘争連帯を掲げた重信房子も寄稿した。そのことにより、「日本赤軍との組織的関係」と見た公安警察から捜索を受けるが、発行社は「立場や党派を問わず様々な問題を紙面を通じて多くの人々に紹介し、相互批判・論議の場を保障し創り出していく」ためであるとしている。同紙は、「闘い続けている」パレスチナ人民の立場に立つ姿勢であり、中立や絶対的な非暴力思想の立場ではない。

その他、各地の反戦運動などのレポートなどが掲載される。一つの号で見た場合、大雑把に言えば特集と各種社会・政治運動レポートの二本立てと言える。これらのほか、政治風刺4コマ漫画「貧困さんいらっしゃい」が掲載されている。

ページ数は少なく、中小規模の団体機関紙並みのほぼ記事特化型紙面で、カラー写真や全面広告は存在しない。発行日や量の面では、一般商業紙や、大手新聞並みの情報量を売りにする「しんぶん赤旗」と比べ格段に少ないため、それらとは一線を画すものとなっている。新聞単体では、商業ベースに乗りにくいためか、発行社ではカンパを受け付けている。
理論的特徴

穏健化、ソフト化が進んでいる日本共産党の「しんぶん赤旗」と比べると、主張はそれよりもさらに左翼的である。また、人民新聞の創設者の志田重男の経歴からか、日本共産党およびそれに属する団体の活動については触れていない。

パレスチナ問題ではあくまでパレスチナを支持、二国家共存という現在主流になっている平和プロセス(日本共産党も二国家共存を支持している)を支持していない。しかし、誤解すべきではないのは、人民新聞は決してテロリズムや暴力を煽ったりはしていないということである。

緑の党グリーンズジャパンに注目し、共同代表の一人である長谷川羽衣子を人民新聞で取り上げている。緑の党は共産主義政党ではないが、個別政策にベーシックインカム導入、労働時間短縮、脱原発、同一労働同一賃金導入など、左翼的な政策が多分に含まれている。
沿革

1968年8月5日 -「新左翼」として発刊
1968年12月12日 -第三種郵便物認可
1976年4月5日-「人民新聞」に改題

新聞データ

毎月3回 5、15、25日発行
タブロイド版6ページ
1部定価150円
購読料 年間:6000円 6ヶ月間:3000円 月間:500円
発行部数不明
戸別配送は郵便による。基本的に社名と新聞名が書かれ、一部開封された封筒に入れられ送られてくる(第三種郵便物)。希望者には社名を出さない密封での送付にも対応している。密封送付による購読費に変わりはない。

(終わり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/11/24 12:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ11月5日のトランプ米大統領来日(2泊3日)が「国賓」でなく格下の「公式実務訪問賓客」となりその後の韓国訪問(1泊2日)と中国訪問(2泊3日)は「国賓」だったのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2427】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】69分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421086349

【今日のブログ記事】

■なぜ11月5日のトランプ米大統領来日(2泊3日)が「国賓」でなく格下の「公式実務訪問賓客」となりその後の韓国訪問(1泊2日)と中国訪問(2泊3日)は「国賓」だったのか?

20171124トランプ天皇皇后

安倍内閣はその理由を「予算の制約から国賓を招くのは年1、2回程度に限られている。今年度は既にスペインのフェリペ6世国王と王妃が国賓として4月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれる」と言っている。

しかしトランプ大統領の娘イヴアンカが提唱し世界銀行に設立した「女性起業家支援基金」に勝手に57億円もの税金をポンと出した安倍晋三が「予算がないから」と言うのは全くの嘘だ!

本当の理由は下記にアップした5つの【関連記事】、特に【関連記事2】と【関連記事5】を読めば誰にでもすぐにわかるのだ!

すなわち安倍晋三首相は、当然ながら対抗する韓国、中国がしたようにトランプ大統領を「国賓」にして最高レベルで遇したかったが、北朝鮮との戦争を煽るトランプ大統領に対して天皇・皇后が「宮中晩さん会」の主催拒否を発動したということなのだ。

すなわち天皇は「国賓」であれば必ず開催する天皇主催の「宮中晩さん会」を拒否したために、安倍晋三はトランプ大統領を「国賓」にできなくなり、仕方なく格下のわけのわからない「公式実務訪問賓客」にせざるを得なかった、という訳なのだ。

【関連記事2】では、トランプ大統領と天皇・皇后との会談が30分しかないことをさりげなく伝えているが、通訳を入れれば正味15分の会談は「仕方ないから会った」という意思表示なのだ。

【関連記事5】の週刊新潮の記事では、すでに9月時点で美智子皇后は北朝鮮との戦争を挑発するトランプ大統領を拒否する思いが強く「陛下をトランプさんに会わせても・・」と周囲に漏らしていたことを伝えているのだ。

大手マスコミが「本当の理由」を決して伝えないのはいつもの通りである!

【関連記事1】

▲トランプ氏は国賓に次ぐ「公式実務訪問賓客」

2017年10月25日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20171025-OYT1T50057.html

政府は24日の閣議で、米国のトランプ大統領とメラニア夫人を11月5~7日の日程で、国賓に次ぐ公式実務訪問賓客として日本に招くことを了解した。

公式実務訪問賓客は首脳会談など実務を重視して日本を訪れる外国の重要人物で、国賓が来日した際に慣例となっている天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会などは開かれない。
予算の制約から国賓を招くのは年1、2回程度に限られている。外務省によると、今年度は既にスペインのフェリペ6世国王と王妃が国賓として4月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれることから、トランプ氏を公式実務訪問賓客にしたという。

【関連記事2】

▲天皇、皇后両陛下 トランプ大統領夫妻と6日午前に会見

2017年11月1日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/040/102000c

宮内庁は1日、天皇、皇后両陛下が6日午前、皇居・御所で米国のトランプ大統領夫妻と会見されると発表した。会見は約30分間の予定。

トランプ大統領は首脳会談などを中心とした公式実務訪問賓客として来日するため、国賓の場合にはある両陛下主催の宮中晩さん会は開かれない。【高島博之】


【関連記事3】

▲トランプ氏、国賓で訪韓へ 来月7日首脳会談

2017/10/17 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22331970X11C17A0FF2000/

【ソウル=山田健一】韓国大統領府は16日、トランプ米大統領を国賓として11月上旬に韓国に迎えると発表した。11月7日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する。北朝鮮の核・ミサイル問題での両国の連携を確認するほか、米国が見直しを求める米韓自由貿易協定(FTA)も議題になるとみられる。トランプ氏は滞在中に韓国国会で演説する予定。

大統領府によると、米大統領が国賓として訪韓するのは25年ぶり。5月の文政権発足後、国家元首を招くのは初となる。トランプ氏の韓国での詳細な日程については米韓両国で「協議中」としている。

【関連記事4】

▲中国、トランプ氏に「国賓以上」の待遇 晩さん会は故宮で

2017.11.08 CNN.Co

https://www.cnn.co.jp/world/35110088.html

晩さん会は故宮で開かれるという

(CNN)
アジア歴訪中のトランプ米大統領は8日から中国を訪問する。中国側は北京の世界文化遺産、故宮(旧紫禁城)内で晩さん会を開くなど、トランプ氏を異例の待遇で歓迎する。

北京に到着するトランプ氏とメラニア夫人を、習近平(シージンピン)国家主席と彭麗媛(ポンリーユアン)夫人が出迎えて、かつて明朝、清朝の歴代皇帝が暮らした故宮を案内する。

1949年の中国建国以来、外国首脳らを迎えた晩さん会が故宮で開かれるのは初めて。
最近大規模な改修を経て新たに公開されている区域もあり、豪華な城内がトランプ氏の印象に強く残ることは確実とされる。

中国の崔天凱・駐米中国大使はトランプ氏の訪中に先立ち、「国賓以上」の待遇で迎えると表明していた。

「ほぼ皇帝のような待遇」と表現する専門家もいる。トランプ氏を満足させることが中国の利益になるからだと、同専門家は指摘する。

トランプ氏は昨年の大統領選で中国の通商、経済政策を強く批判していたが、4月に習氏と会談してからは強硬な発言を控えてきた。

今回のアジア歴訪では、すでに日本と韓国で手厚い歓待を受けた。

両国は米国と同盟関係にあるが、中国では通商問題に加え、北朝鮮の核問題をめぐって習氏の協力を取り付けるという困難な課題が待ち受けている。

トランプ氏は7日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との共同会見で、中国は北朝鮮問題を解決するために「大変大きな努力」をしていると評価し、中国とロシアの協力が得られれば解決策が「非常に素早く」実現するだろうと期待を示した。

【関連記事5】

▲「安倍官邸」が封印した「美智子皇后の乱」「陛下をトランプさんに会わせても・・」
2017年11月30日号 週刊新潮

美智子さまが穏やかならざるお言葉を発せられたのは、サル9月のこと。2カ月後のトランプ米大統領来日に際し「陛下を会わせても・・」と漏らされていたという。些か旧聞に属するこの話。安倍官邸がフタしたかった「皇后の乱」が」今、蒸し返されたのはなぜか。
(以下略)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/11/24 09:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/23のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/bRsH95vSGh https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:32

①安保法制密約で自衛隊将校が実名告発!自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発!“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…2017.11.22 Litera https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:32

⑥「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言2015年2月5日 AFP日本語版https://t.co/olJZgyW3EM https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:31

⑤9.11で崩壊のWTC、開発業者に航空会社が和解金支払いで合意2017年11月22日 AFP日本語版https://t.co/xmHFUe6yTI https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:28

④【詩織さん事件】総理守り抜く警察官僚 森ゆうこ議員「官邸と相談してください」田中龍作2017年11月22日 blogoshttps://t.co/G7IQXzPqIx https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:28

③ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及2017年11月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/HFqFaw1hTr https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:27

https://t.co/VHsAocwAcH https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:27

②生田警察署前で抗議行動実施本紙編集長不当逮捕特集記事, 記事2017年11月23日 人民新聞社 https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:27

HP https://t.co/vP9yaxDQnAメール:people@jimmin.comツイッター:@jimminshimbun https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:26

【人民新聞社】〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567 https://t.co/xjLDfIN11t
11-23 22:25

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[2017/11/24 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ11月5日のトランプ米大統領来日(2泊3日)が「国賓」でなく格下の「公式実務訪問賓客」となり、その後の韓国訪問(1泊2日)と中国訪問(2泊3日)は「国賓」だったのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年11月23日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2427】の放送台本です!

【放送録画】69分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421086349

☆今日の画像

①セスナ機とヘリコプターが空中衝突・墜落し4人が死亡した事故が所有地内の森林で起きた欧州ロスチャイルド家四代目当主ジェイコブ・ロスチャイルドの屋敷

20171123ロスチャイルドs

②人民新聞社への不当弾圧 兵庫県警公安三課の職員たち

20171123人民新聞弾圧s

人民新聞とは?(Wikipedia))

https://goo.gl/tIoZyG

人民新聞(じんみんしんぶん The Jimmin Shimbun
ピープルズニュース)は、日本の人民新聞社(大阪府大阪市港区港晴三丁目3-18)が発行する旬刊の左翼新聞である。政治団体や党派の機関紙ではなく、「大衆政治新聞」としている。旧称『新左翼』、旧社名新左翼社。中華人民共和国の「人民日報」とは関連が無い。

概要

1968年に『新左翼』として創刊された日本における新左翼関係新聞である。現在はどの党派にも属していない。元は日本共産党の分派で志田重男派の「日本共産党(解放戦線)」の機関紙である。日本共産党(解放戦線)が短期間で活動停止状態となったため、広く新左翼運動一般を取り扱う新聞として『新左翼』は位置づけられ、その後も発行された。その後『人民新聞』と改題。
紙面

紙面構成は、1面に特集記事を設けている。特集で取り上げる内容は、在日米軍基地問題など現行の政治問題が多い。日本の派遣労働にまつわる問題や、「ひきこもり」・「ニート」などの日本が抱える社会問題をクローズアップすることもある(人民新聞はひきこもりやニートの人々を批判したり、叱咤激励することはなく、全面支援する論陣を張っている)。天皇制批判など思想記事が載る事があるが、対極意見を載せる点も特徴的である。

パレスチナ問題は積極的に取り上げる。かつてテロリストグループの「アラブ赤軍」「日本赤軍」の主張を掲載し、パレスチナ闘争連帯を掲げた重信房子も寄稿した。そのことにより、「日本赤軍との組織的関係」と見た公安警察から捜索を受けるが、発行社は「立場や党派を問わず様々な問題を紙面を通じて多くの人々に紹介し、相互批判・論議の場を保障し創り出していく」ためであるとしている。同紙は、「闘い続けている」パレスチナ人民の立場に立つ姿勢であり、中立や絶対的な非暴力思想の立場ではない。

その他、各地の反戦運動などのレポートなどが掲載される。一つの号で見た場合、大雑把に言えば特集と各種社会・政治運動レポートの二本立てと言える。これらのほか、政治風刺4コマ漫画「貧困さんいらっしゃい」が掲載されている。

ページ数は少なく、中小規模の団体機関紙並みのほぼ記事特化型紙面で、カラー写真や全面広告は存在しない。発行日や量の面では、一般商業紙や、大手新聞並みの情報量を売りにする「しんぶん赤旗」と比べ格段に少ないため、それらとは一線を画すものとなっている。新聞単体では、商業ベースに乗りにくいためか、発行社ではカンパを受け付けている。
理論的特徴

穏健化、ソフト化が進んでいる日本共産党の「しんぶん赤旗」と比べると、主張はそれよりもさらに左翼的である。また、人民新聞の創設者の志田重男の経歴からか、日本共産党およびそれに属する団体の活動については触れていない。

パレスチナ問題ではあくまでパレスチナを支持、二国家共存という現在主流になっている平和プロセス(日本共産党も二国家共存を支持している)を支持していない。しかし、誤解すべきではないのは、人民新聞は決してテロリズムや暴力を煽ったりはしていないということである。

緑の党グリーンズジャパンに注目し、共同代表の一人である長谷川羽衣子を人民新聞で取り上げている。緑の党は共産主義政党ではないが、個別政策にベーシックインカム導入、労働時間短縮、脱原発、同一労働同一賃金導入など、左翼的な政策が多分に含まれている。
沿革

1968年8月5日 -「新左翼」として発刊
1968年12月12日 -第三種郵便物認可
1976年4月5日-「人民新聞」に改題

新聞データ

毎月3回 5、15、25日発行
タブロイド版6ページ
1部定価150円
購読料 年間:6000円 6ヶ月間:3000円 月間:500円
発行部数不明
戸別配送は郵便による。基本的に社名と新聞名が書かれ、一部開封された封筒に入れられ送られてくる(第三種郵便物)。希望者には社名を出さない密封での送付にも対応している。密封送付による購読費に変わりはない。

(終わり)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ11月5日のトランプ米大統領来日(2泊3日)が「国賓」でなく格下の「公式実務訪問賓客」となり、その後の韓国訪問(1泊2日)と中国訪問(2泊3日)は「国賓」だったのか?

安倍内閣はその理由を「予算の制約から国賓を招くのは年1、2回程度に限られている。今年度は既にスペインのフェリペ6世国王と王妃が国賓として4月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれる」と言っている。

しかしトランプ大統領の娘イヴアンカが提唱し世界銀行に設立した「女性起業家支援基金」に勝手に57億円もの税金をポンと出した安倍晋三が「予算がないから」と言うのは全くの嘘だ!

本当の理由は下記にアップした5つの【関連記事】、特に【関連記事2】と【関連記事5】を読めば誰にでもすぐにわかるのだ!

すなわち安倍晋三首相は、当然ながら対抗する韓国、中国がしたようにトランプ大統領を「国賓」にして最高レベルで遇したかったが、北朝鮮との戦争を煽るトランプ大統領に対して天皇・皇后が「宮中晩さん会」の主催拒否を発動したということなのだ。

すなわち天皇は「国賓」であれば必ず開催する天皇主催の「宮中晩さん会」を拒否したために、安倍晋三はトランプ大統領を「国賓」にできなくなり、仕方なく格下のわけのわからない「公式実務訪問賓客」にせざるを得なかった、という訳なのだ。

【関連記事2】では、トランプ大統領と天皇・皇后との会談が30分しかないことをさりげなく伝えているが、通訳を入れれば正味15分の会談は「仕方ないから会った」という意思表示なのだ。

【関連記事5】の週刊新潮の記事では、すでに9月時点で美智子皇后は北朝鮮との戦争を挑発するトランプ大統領を拒否する思いが強く「陛下をトランプさんに会わせても・・」と周囲に漏らしていたことを伝えているのだ。

大手マスコミが「本当の理由」を決して伝えないのはいつもの通りである!

【関連記事1】

▲トランプ氏は国賓に次ぐ「公式実務訪問賓客」

2017年10月25日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20171025-OYT1T50057.html

政府は24日の閣議で、米国のトランプ大統領とメラニア夫人を11月5~7日の日程で、国賓に次ぐ公式実務訪問賓客として日本に招くことを了解した。

公式実務訪問賓客は首脳会談など実務を重視して日本を訪れる外国の重要人物で、国賓が来日した際に慣例となっている天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会などは開かれない。
予算の制約から国賓を招くのは年1、2回程度に限られている。外務省によると、今年度は既にスペインのフェリペ6世国王と王妃が国賓として4月に来日したほか、別の国賓の来日も見込まれることから、トランプ氏を公式実務訪問賓客にしたという。

【関連記事2】

▲天皇、皇后両陛下 トランプ大統領夫妻と6日午前に会見

2017年11月1日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/040/102000c

宮内庁は1日、天皇、皇后両陛下が6日午前、皇居・御所で米国のトランプ大統領夫妻と会見されると発表した。会見は約30分間の予定。

トランプ大統領は首脳会談などを中心とした公式実務訪問賓客として来日するため、国賓の場合にはある両陛下主催の宮中晩さん会は開かれない。【高島博之】


【関連記事3】

▲トランプ氏、国賓で訪韓へ 来月7日首脳会談

2017/10/17 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22331970X11C17A0FF2000/

【ソウル=山田健一】韓国大統領府は16日、トランプ米大統領を国賓として11月上旬に韓国に迎えると発表した。11月7日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する。北朝鮮の核・ミサイル問題での両国の連携を確認するほか、米国が見直しを求める米韓自由貿易協定(FTA)も議題になるとみられる。トランプ氏は滞在中に韓国国会で演説する予定。

大統領府によると、米大統領が国賓として訪韓するのは25年ぶり。5月の文政権発足後、国家元首を招くのは初となる。トランプ氏の韓国での詳細な日程については米韓両国で「協議中」としている。

【関連記事4】

▲中国、トランプ氏に「国賓以上」の待遇 晩さん会は故宮で

2017.11.08 CNN.Co

https://www.cnn.co.jp/world/35110088.html

晩さん会は故宮で開かれるという

(CNN)
アジア歴訪中のトランプ米大統領は8日から中国を訪問する。中国側は北京の世界文化遺産、故宮(旧紫禁城)内で晩さん会を開くなど、トランプ氏を異例の待遇で歓迎する。

北京に到着するトランプ氏とメラニア夫人を、習近平(シージンピン)国家主席と彭麗媛(ポンリーユアン)夫人が出迎えて、かつて明朝、清朝の歴代皇帝が暮らした故宮を案内する。

1949年の中国建国以来、外国首脳らを迎えた晩さん会が故宮で開かれるのは初めて。
最近大規模な改修を経て新たに公開されている区域もあり、豪華な城内がトランプ氏の印象に強く残ることは確実とされる。

中国の崔天凱・駐米中国大使はトランプ氏の訪中に先立ち、「国賓以上」の待遇で迎えると表明していた。

「ほぼ皇帝のような待遇」と表現する専門家もいる。トランプ氏を満足させることが中国の利益になるからだと、同専門家は指摘する。

トランプ氏は昨年の大統領選で中国の通商、経済政策を強く批判していたが、4月に習氏と会談してからは強硬な発言を控えてきた。

今回のアジア歴訪では、すでに日本と韓国で手厚い歓待を受けた。

両国は米国と同盟関係にあるが、中国では通商問題に加え、北朝鮮の核問題をめぐって習氏の協力を取り付けるという困難な課題が待ち受けている。

トランプ氏は7日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との共同会見で、中国は北朝鮮問題を解決するために「大変大きな努力」をしていると評価し、中国とロシアの協力が得られれば解決策が「非常に素早く」実現するだろうと期待を示した。


【関連記事5】

▲「安倍官邸」が封印した「美智子皇后の乱」「陛下をトランプさんに会わせても・・」
2017年11月30日号 週刊新潮

美智子さまが穏やかならざるお言葉を発せられたのは、サル9月のこと。2カ月後のトランプ米大統領来日に際し「陛下を会わせても・・」と漏らされていたという。些か旧聞に属するこの話。安倍官邸がフタしたかった「皇后の乱」が」今、蒸し返されたのはなぜか。
(以下略)

(終わり)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第46回 朗読 (2017.11.23) 

第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232

ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する

▲米国ウォール街の正体は「愚者を搾取する経済奴隷市場」である (P212-213)

▲ウォール街の「壁」とは何か (P213-216)

▲世界経済は「欧州ロスチャイルド家の掌の上」に存在する (216-222)

(2)今日のトッピックス

①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧

編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める

人民新聞社 2017年11月22日

https://jimmin.com/2017/11/22/protest-to-arrest-and-raid/

●新体制作りを始めた矢先の弾圧

人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。
日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。
この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体
制を作り、編集体制の強化を進めていました。

その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索
されました。

容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。
私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。

●事務所を包囲する異様な捜査

21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮
捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を
包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音
することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。

後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張
り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事
務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査

この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名
簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。

報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らか
に不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制への
あからさまな弾圧であると考えます。

●実質的な共謀罪の適用の可能性が

今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求してお
り、弾圧の拡大が懸念されます。

6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語
をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます

私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きま
す。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。

・兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ!
・全ての押収品を今すぐ返還せよ!
・捜査、弾圧の拡大をやめよ!

勾留されている三ノ宮の生田警察署:078-3330-110
捜査している兵庫県警:078-3417-441

ぜひ、ともに声を上げてください。

【人民新聞社】

〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567
HP http://www.jimmin.com
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun

★救援カンパをお願いします★

編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

②生田警察署前で抗議行動実施

本紙編集長不当逮捕

特集記事, 記事2017年11月23日 

人民新聞社

https://jimmin.com/2017/11/23/protest-against-arrested/

編集長への不当逮捕・勾留について、11月22日昨晩、生田警察署(兵庫県警)に対して緊急の抗議行動を実施しました。緊急にもかかわらず、十数名が駆けつけてくれました。市会議員や遠方から駆け付けた参加者もいました。19時半に現地集合し、「編集長を返せ!」と2時間近くに渡って訴えました。また、警察署周辺の通行人へビラ配りを行うなど、周知活動を行いました。

警察側の対応は、同署前入口に多数の署員を配置し、その後ろで逮捕を行った兵庫県警公安三課の職員を配置させ、「危ないので下がってください!」「近所迷惑です!」と称して高圧的な対応に出るなど、不当に次ぐ不当な対応を継続しています。

最後に、逮捕翌日かつ雨天であったにも関わらず、多くの有志にお集まりいただいたことに、感謝申し上げます。

私たちは弾圧に屈することなく、

編集長の早期奪還に向けて、

救援活動・抗議行動を継続していきます。

以下、「抗議行動に参加はできないけれど・・・」という方に向けてのお願いです。
(1) 警察署への抗議電話、
(2) 本件に関する弁護士費用等カンパ、
(3) 各集会での発言、救援チラシ配布
(4) 「協力したい」ことのご連絡、
を随時募っております。
よろしくお願いいたします。

★抗議電話先
勾留先の生田警察署(兵庫県・三宮駅最寄):078-3330-110
兵庫県警:078-3417-441

★編集長救援カンパ
編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
郵便振替口座:00940-5-333195 人民新聞社

★人民新聞社連絡先
〒567-0815
大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話:072-697-8566
FAX:072-697-8567
メール:people@jimmin.com
ツイッター:@jimminshimbun

③ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及

2017年11月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218123

「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。

21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。

安倍首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。

呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。

この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。

ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。

詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。

「恐らく理由は2つです。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」(永田町関係者)

要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。

④【詩織さん事件】総理守り抜く警察官僚 森ゆうこ議員「官邸と相談してください」

田中龍作

2017年11月22日 blogos

http://blogos.com/outline/260627/

若手警察官僚は木で鼻をくくったような答弁を繰り返した。キャリア組にしてなおかつ在学中に司法試験をパスしたエリートだろう。言葉にソツがなかった。=21日夕、参院会館 撮影:筆者=

準強姦の逮捕状が発行されていながら、被疑者がアベ友のTBS記者であることから警察幹部が逮捕状を握りつぶした


いわゆる「詩織さん事件」を追及する超党派の議連がきょう、発足。警察庁と法務省からヒアリングをした。

警察庁捜査一課を名乗る官僚は冒頭から「東京地検に送致した、不起訴相当と承知している。警察庁としては申し上げかねる」と答えた。済んでしまった事件だからもう言う必要はない、という理屈だ。

高輪警察署の捜査員はTBS記者・山口敬之の逮捕状を用意しながらも、警視庁刑事部長の指示で逮捕を見送った。

これについて警察官僚は「逮捕状を取得した後でも証拠を精査した際、執行停止にすることはある」とかわそうとした。

だが記者出身の杉尾秀哉議員(民進)は、ゴマカシを見逃さなかった。杉尾議員は記者時代に警察司法回りを4年間経験しているからだ。

「停止をすることはありうるとおっしゃいましたが、寡聞にして執行停止、知らない。刑事部長の一存で執行停止、私はこんなことは少なくとも聞いた事は一件もない。

よくあることのように仰るが全く事実に反する。極めて特異なケースであるということをまず認めなければこの会(超党派の会)は成立しない」。

警察官僚は杉尾議員の追及にまともに反論できなかった。

歯の浮くようなヨイショ本『総理』(幻冬舎)。安倍首相と著者が一体化したような表現が目につく。

「山口の事件じゃなかったら所轄(高輪警察署)の事件だよ」。杉尾議員は断言した。

実際、準強姦で警察本部(東京の場合、警視庁)が捜査に口を出すことはない・・・多くの警察OBが証言している。例えば小野次郎氏など。

山口敬之著『総理』(幻冬舎)が発売されたのは2016年6月9日。不起訴が決まる1ヵ月以上も前だ。
 
著作の発行人はこれまたアベ友の見城徹。不起訴になることが分かっていて発行したのである。起訴されれば莫大な損失となるからだ。

ヨイショ本『総理』の発売までの時系列が、権力犯罪であることを証明している。

議連事務局長の森ゆうこ議員(自由)が釘を刺すのを忘れなかった。

「個別の案件につき対応できないといういつもの言い訳は、今回通用しない。きちんとした説明で国民の疑念を晴らす。説明責任というのが今、求められている。だからここで答えられないと言って帰ってしまうのではなく、官邸と相談して下さい」。

警察官僚は「官邸に相談する必要ない」と突っぱねた。あくまでも官邸の関与を否定する構えだ。安倍一強の中核を占める警察機構が、力づくで権力犯罪を揉み消してしまうのだろうか。

「『総理』という本まで出した著名ジャーナリストですよね」・・・森ゆうこ議員(左)は官邸の関与を指摘した。=21日夕、参院会館 撮影:筆者=

~終わり~

⑤9.11で崩壊のWTC、開発業者に航空会社が和解金支払いで合意

2017年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3152548

米ニューヨークで、ハイジャックされた旅客機が突入した際の世界貿易センタービル(2001年9月11日撮影)

【11月22日
AFP】2001年の米同時多発テロをめぐり、飛行機の突入による攻撃を受けたニューヨークの世界貿易センター(World
Trade Center)の不動産開発事業者がアメリカン航空(American
Airlines)およびユナイテッド航空(United
Airlines)を相手取って起こした訴訟で、両航空会社が9510万ドル(約106億5000万円)を支払って和解することで合意した。

21日に裁判所に提出された書類によると、保険会社によって賄われる和解金は不動産開発事業者ラリー・シルバースタイン(Larry
Silverstein)氏が所有する会社に支払われる。

米同時多発テロ後、シルバースタイン氏は長年の交渉の末に保険会社から45億5000万ドル(約5100億円)を受け取ることで和解している。しかし、同氏は攻撃に使用された飛行機をハイジャックされた両航空会社に対しても損害賠償を求めていた。

 同氏は当初、両社と空港セキュリティー会社に対して123億ドル(約1兆3800億円)の賠償を求めていた。今回、双方間で合意に至ったものの、この和解案は連邦地裁判事の承認が必要になるという。

世界貿易センターは同事件で、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に忠誠を誓うハイジャック犯による攻撃を受け、2750人以上が犠牲となった。(c)AFP

⑥「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言

2015年2月5日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3038830?cx_part=ycd

米ミネソタ州シャーバーン郡の保安官事務所が公開した、逮捕時に撮影されたザカリアス・ムサウイ容疑者(当時)の写真(撮影日不明)。

【2月5日
AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ(Zacarias
Moussaoui)受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。

ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク(New
York)の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。

ムサウイ受刑者の話によると、以前アルカイダへの寄付者のデータベースを作成したが、その中にはサウジアラビア情報局長官だったトゥルキ・ファイサル(Turki
al
Faisal)王子と、2005年まで22年間にわたって駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン(Bandar
bin Sultan)王子の名前が含まれていたという。

また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会したと、ムサウイ受刑者は供述している。この人物とはその後、米大統領専用機エアフォースワン(Air
Force One)撃墜計画への支援を得るため米ワシントンD.C.(Washington,
DC)で再会する約束だったという。

さらにムサウイ受刑者は、アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン(Osama
bin
Laden)容疑者と、トゥルキ王子をはじめとするサウジ政府高官の間には直接やりとりがあったとも述べている。同受刑者は、両者の間で交わされる直筆の手紙を届けるため、サウジアラビアを2回訪れたという。

同受刑者によれば、90年代後半のアルカイダにとってサウジアラビアによる資金援助は「極めて重要だった」という。

在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定。「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①安保法制密約で自衛隊将校が実名告発!

自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発!“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…

2017.11.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3601.html

自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発!自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録漏洩の嫌疑をかけられ…の画像1

現役自衛官の告発が掲載された「サンデー毎日」12月3日号

戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。

防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていたオディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか? 何か問題はあるか?」
 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」(2014年12月17日の会談)

この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。

内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。

ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。

存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが

実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、2014年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉(防衛省HP)とする情報機関だ。

大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だと訴えている。

大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない2015年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察である警務官から、「文書が流出したのを知ってるか」「国会の件は知ってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。

「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ(嘘発見器)検査を受けてもらう』と告げられました」

電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。

「やってもいないことを認められるわけがありません」(大貫氏)

それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。

本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。


冤罪捜査の背景に文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向

 逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。

 青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。

 実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。

 提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」「行政府の長が怒っている」といった言葉も浴びせられたという。

ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。

事実、しんぶん赤旗2017年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」と言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。

“存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。

 青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、さらに踏み込んでいくだろう。注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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[2017/11/23 23:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.09.13)に放送しました【YYNewsLiveNo2364仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】41分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420828595

【日本語ブログ記事】

■「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

我々が生活している社会は世界各国皆同じで「支配と搾取がある社会」「テロと戦争がある社会」「貧困と失業と差別がある社会」である。

なぜそのような社会になっているのかの根本原因は隠され見えなくされている。

我々が最初にすべきことはその根本原因を突き止めることである。

その根本原因は、『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』がする『四つの信用創造特権』とそれが生み出す莫大な富である。

▲『四つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する「通貨発行権」

2.政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4.銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利システム」

▲『四つの信用創造特権』を独占するものが世界と各国の全権力を支配する!

「世界支配階級」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、国民を支配・搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

▲「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

すなわち、我々が戦いに決起して「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪してその富を我々のために使うようにすればよいのだ。
そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

(終り)

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[2017/11/23 11:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■Comment faire pour realiser "une societe sans domination sans exploitation" "une societe sans terrorisme sans guerre" "une societe sans pauvrete, sans chomage sans discrimination"?
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】
par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000-2000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les 2 mecredisdepuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 22.11.2017.

【Video】41m11s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420828595

【Blog Francais】

■Comment faire pour realiser "une societe sans domination sans exploitation" "une societe sans terrorisme sans guerre" "une societe
sans pauvrete, sans chomage sans discrimination"?

La societe dans laquelle nous vivons est la meme dans le monde entier une societ avec domination et exploitation" "une societe avec
terrorisme et guerre" "une societe avec pauvrete et chomage et discrimination".

La cause profonde de la raison pour laquelle une telle societe est cachee etinvisible.

La premiere chose que nous devrions faire est de trouver la cause profonde.

La cause profonde est "les quatre privileges de creation de credit" que "la classe dirigeante mondiale" et son agent "la classe dirigeante
nationale de chaque pays" monopolisent et l'enorme richesse qu'ils produisent.

▲Qu'est-ce que c'est "les quatre privileges de creation de credit"?

1."le Droit d'Emission de Devises" monopolise par la Banque Centrale.

2."le Droit d'Emission d'Obligations Gouvernementales" monopolise par le gouvernement.

3."le Grand Systeme de Fraude pour creer de l'argent de rien = Systeme de Depot de Reserve" monopolise par les banques privees

4."le Systeme de production de l'argent avec de l'argent = Systeme de taux d'interet" qui engraisse et epaisse toujours les banques, les
grandes entreprises et les riches.

▲Ce qui monopolise "les quatre privileges de creation de credit" domine toute la puissance du monde et de chaque pays!

"La classe dirigeante mondiale" et"la classe dirigeante nationale de chaque pays" dominent et exploitent le peuple, provoquent le terrorisme
et la guerre et creent la pauvrete, le chomage et la discrimination en utilisent l'enorme richessecreee produise par la monopolisation des
"quatre privileges de creation de credit" et de tous les pouvoirs, tels que la politique, la legislation, la justice, militaire, la police,la
finance, l'economie,la communication de masse, l'education,la religion, la science et la technologie.

▲"La solution fondamentale" serait d'eliminer "la cause fondamentale"

En d'autres termes, nous devrions se lever au combat pour degager "les quatreprivileges de creation de credit" monoplises par "la classe
dirigeante mondiale" et "la classe dirigeante nationale" pourt utiliser cette richesse pour nous.

De cette facon, la societe dans laquelle nous vivons pourra changer radicalementet nous pourrons realiser "une societe sans domination sans
exploitation", "une societe sans terrorisme sans guerre", "une societe sans pauvrete sans chomage sansdiscrimination".

(fin)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/11/23 10:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■Comment faire pour realiser "une societe sans・・・「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.11.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2426仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 41分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420828595

【Blog Franco-Japonais】

【仏日語ブログ記事】

■Comment faire pour realiser "une societe sans domination sans exploitation" "une societe sans terrorisme sans guerre" "une societe
sans pauvrete, sans chomage sans discrimination"?

「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

La societe dans laquelle nous vivons est la meme dans le monde entier une societ avec domination et exploitation" "une societe avec
terrorisme et guerre" "une societe avec pauvrete et chomage et discrimination".

我々が生活している社会は世界各国皆同じで「支配と搾取がある社会」「テロと戦争がある社会」「貧困と失業と差別がある社会」である。

La cause profonde de la raison pour laquelle une telle societe est cachee etinvisible.

なぜそのような社会になっているのかの根本原因は隠され見えなくされている。

La premiere chose que nous devrions faire est de trouver la cause profonde.

我々が最初にすべきことはその根本原因を突き止めることである。

La cause profonde est "les quatre privileges de creation de credit" que "la classe dirigeante mondiale" et son agent "la classe dirigeante
nationale de chaque pays" monopolisent et l'enorme richesse qu'ils produisent.

その根本原因は、『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』がする『四つの信用創造特権』とそれが生み出す莫大な富である。

▲Qu'est-ce que c'est "les quatre privileges de creation de credit"?

『四つの信用創造特権』とは何か?

1."le Droit d'Emission de Devises" monopolise par la Banque Centrale.

中央銀行が独占する「通貨発行権」

2."le Droit d'Emission d'Obligations Gouvernementales" monopolise par le gouvernement.

政府が独占する「国債発行権」

3."le Grand Systeme de Fraude pour creer de l'argent de rien = Systeme de Depot de Reserve" monopolise par les banques privees

民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4."le Systeme de production de l'argent avec de l'argent = Systeme de taux d'interet" qui engraisse et epaisse toujours les banques, les
grandes entreprises et les riches.

銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利システム」

▲Ce qui monopolise "les quatre privileges de creation de credit" domine toute la puissance du monde et de chaque pays!

『四つの信用創造特権』を独占するものが世界と各国の全権力を支配する!

"La classe dirigeante mondiale" et"la classe dirigeante nationale de chaque pays" dominent et exploitent le peuple, provoquent le terrorisme
et la guerre et creent la pauvrete, le chomage et la discrimination en utilisent l'enorme richessecreee produise par la monopolisation des
"quatre privileges de creation de credit" et de tous les pouvoirs, tels que la politique, la legislation, la justice, militaire, la police,la
finance, l'economie,la communication de masse, l'education,la religion, la science et la technologie.

「世界支配階級」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、国民を支配・搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

▲"La solution fondamentale" serait d'eliminer "la cause fondamentale"

「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

En d'autres termes, nous devrions se lever au combat pour degager "les quatreprivileges de creation de credit" monoplises par "la classe
dirigeante mondiale" et "la classe dirigeante nationale" pourt utiliser cette richesse pour nous.

すなわち、我々が戦いに決起して「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪してその富を我々のために使うようにすればよいのだ。
De cette facon, la societe dans laquelle nous vivons pourra changer radicalementet nous pourrons realiser "une societe sans domination sans
exploitation", "une societe sans terrorisme sans guerre", "une societe sans pauvrete sans chomage sansdiscrimination".

(fin)

そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

(終り)

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[2017/11/23 10:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/22のツイートまとめ
chateaux1000

【仏日語放送】■Comment faire pour realiser "une・・・「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか? https://t.co/UgwtXp6Spi
11-22 22:45

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【仏日語放送】■Comment faire pour realiser "une socie・・「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか? https://t.co/6AE5Ovx1X1
11-22 21:05

RT @kigadeath: @chateaux1000 @akiratakeda2001 山崎康彦はバカじゃないのかW 熊本地震は自衛隊基地に置ける人工地震である。だからツイキャス遊んで、安倍政権の打倒になんらの影響もなしていない!英語放送、フランス語放送で土日は休みアホの…
11-22 12:10

【今日のブログ記事】 ■(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた! https://t.co/ZxBpPzAi0h
11-22 11:28

【YYNewsLive】重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた! - 杉並からの情報発信です https://t.co/IxCYiEilL1
11-22 11:25

【今日のブログ記事】■私の主張の内容を具体的に批判せず【陰謀論】とレッテルを貼ってMLから排除しようとする人は【世界と日本の『支配と搾取の基本構造』】を知らない「お人よし」か「潜入工作員」かである! - 杉並からの情報発信です https://t.co/eLPzxlFUa9
11-22 11:24

[11月21日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の...」 https://t.co/Y4omOXVtL4 #gbrt
11-22 07:43

【YYNewsLive】(重要記事再掲)総選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を・・!https://t.co/bXRLykcYx9 https://t.co/G7eEnbRPUC
11-22 00:53

【YYNewsLive】重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた! https://t.co/QdkEQZmq1B
11-22 00:38

[2017/11/23 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Comment faire pour realiser "une societe sans・・・「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 22 Novembre 2017 a 20:50 a l'heure locale.

今日は2017年11月22日水曜日午後8時50分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         

毎回約500-2000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franc0-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux
1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】41m11s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420828595

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Comment faire pour realiser "une societe sans domination sans exploitation" "une societe sans terrorisme sans guerre" "une societe
sans pauvrete, sans chomage sans discrimination"?

「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

La societe dans laquelle nous vivons est la meme dans le monde entier une societ avec domination et exploitation" "une societe avec
terrorisme et guerre" "une societe avec pauvrete et chomage et discrimination".

我々が生活している社会は世界各国皆同じで「支配と搾取がある社会」「テロと戦争がある社会」「貧困と失業と差別がある社会」である。

La cause profonde de la raison pour laquelle une telle societe est cachee etinvisible.

なぜそのような社会になっているのかの根本原因は隠され見えなくされている。

La premiere chose que nous devrions faire est de trouver la cause profonde.

我々が最初にすべきことはその根本原因を突き止めることである。

La cause profonde est "les quatre privileges de creation de credit" que "la classe dirigeante mondiale" et son agent "la classe dirigeante
nationale de chaque pays" monopolisent et l'enorme richesse qu'ils produisent.

その根本原因は、『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』がする『四つの信用創造特権』とそれが生み出す莫大な富である。

▲Qu'est-ce que c'est "les quatre privileges de creation de credit"?

『四つの信用創造特権』とは何か?

1."le Droit d'Emission de Devises" monopolise par la Banque Centrale.

中央銀行が独占する「通貨発行権」

2."le Droit d'Emission d'Obligations Gouvernementales" monopolise par le gouvernement.

政府が独占する「国債発行権」

3."le Grand Systeme de Fraude pour creer de l'argent de rien = Systeme de Depot de Reserve" monopolise par les banques privees

民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4."le Systeme de production de l'argent avec de l'argent = Systeme de taux d'interet" qui engraisse et epaisse toujours les banques, les
grandes entreprises et les riches.

銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利システム」

▲Ce qui monopolise "les quatre privileges de creation de credit" domine toute la puissance du monde et de chaque pays!

『四つの信用創造特権』を独占するものが世界と各国の全権力を支配する!

"La classe dirigeante mondiale" et"la classe dirigeante nationale de chaque pays" dominent et exploitent le peuple, provoquent le terrorisme
et la guerre et creent la pauvrete, le chomage et la discrimination en utilisent l'enorme richessecreee produise par la monopolisation des
"quatre privileges de creation de credit" et de tous les pouvoirs, tels que la politique, la legislation, la justice, militaire, la police,la
finance, l'economie,la communication de masse, l'education,la religion, la science et la technologie.

「世界支配階級」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、国民を支配・搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

▲"La solution fondamentale" serait d'eliminer "la cause fondamentale"

「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

En d'autres termes, nous devrions se lever au combat pour degager "les quatreprivileges de creation de credit" monoplises par "la classe
dirigeante mondiale" et "la classe dirigeante nationale" pourt utiliser cette richesse pour nous.

すなわち、我々が戦いに決起して「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪してその富を我々のために使うようにすればよいのだ。

De cette facon, la societe dans laquelle nous vivons pourra changer radicalementet nous pourrons realiser "une societe sans domination sans
exploitation", "une societe sans terrorisme sans guerre", "une societe sans pauvrete sans chomage sansdiscrimination".

(fin)

そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

(終り)

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[2017/11/22 22:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.11.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2425】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

*昨夜の放送も妨害のため放送開始後70分で中断されたために二つに分かれました!

【放送録画1】70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420634418

【放送録画2】18分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420655656

【今日のブログ記事】

■(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba

日本の有権者はこの三つの「謀略」にまんまと騙されて自民党を「圧勝」させたのである。

衆議院全議席465のうち、自民党281と公明党29合わせると310となりさらに「改憲勢力」の偽装野党「希望の党」50と「日本維新の会」11を加えれば371となり【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=310を大幅に上回り、いつでも「改憲発議」を可決できる体制となったのだ。

参議院では全議席242のうち、自民党123と公明党25を合わせると148で【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=162には達しないが、第二自民党の「日本のこころ」3と「改憲勢力」の偽装野党「おおさか維新の会」12と「無所属クラブ」4を加えれば167となり、参議院ではすでにいつでも発議を可決できる体制なのだ。

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)が工作員である三人(安倍晋三、小池百合子、前原誠司)を使って計画・実行したものである。

▲三つの「謀略」の主役、安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、前原誠司民進党代表は全員米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)と裏でつながっている!

【画像1】安保法案=戦争法案強行可決直後の2015年7月、J・ハレム、R・アミテージ、J・ナイ、M・グリーンらCSIS(戦略国際問題研究所)幹部が首相官邸を訪問し安倍晋三首相とにこやかに握手!

20171014CSIS安倍

【画像2】小池百合子とマイケル・グリーン

20170929マイケルグリーンと小池百合子

【画像3】前原誠司とリチャード・アミテージ

20170929前原とアミテージ

その目的は何か?

それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。

もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。

(続く)

【関連記事1】

▲小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手

村上新太郎

2017.11.8 Aera.com

https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * * 

訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

 安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

 そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

(本誌・村上新太郎)

【関連記事2】

▲小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談

石井潤一郎、斉藤太郎、南彰

2017年11月19日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html?iref=pc_extlink

「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」

突然の退場、なぜいま? 小池氏辞任、党内の亀裂広がる

「それでいきましょう」

東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生(りきお)や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。

9月26日深夜のことだ。

前日の25日には、首相の安倍晋三が記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。

解散まで48時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の100億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

「全員(の合流)は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」

憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」

小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。

小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が1996年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第1党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げた新党「希望の党」の代表を辞めました。衆院選を前に、「排除」と「踏み絵」で民進党を翻弄(ほんろう)。野党第1党の分裂へとつながった舞台裏を探りました。

民進を離党し、希望の結党メン…

(以下略)

(終り)

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[2017/11/22 11:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/21のツイートまとめ
chateaux1000

①安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望!「私は出たいんだけど秘書が」2017.11.20 Literahttps://t.co/bips4IchuW https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:33

「国家情報院の特別活動費捜査」が次に狙うのは? 政界に緊張走る2017.11.21  ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/hN2CRe4oDt https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:32

「多くのアラブ諸国と提携関係」とイスラエル閣僚、国名は明かさず2017年11月21日  AFP日本語版https://t.co/J4td2swgew https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:31

「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意石井潤一郎、斉藤太郎朝日新聞https://t.co/3VtfBSEWbj https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:31

「前原のクーデターだ」 長妻氏、枝野氏らに結党を主張南彰 朝日新聞https://t.co/jNpDXBHWJe https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:30

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ2017年11月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/WSU5UX3Zat https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:29

①もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ2017年11月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/Hf1QrKtCwt https://t.co/G7eEnbRPUC
11-21 22:29

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - no2 https://t.co/G7eEnc9rjc
11-21 22:27

https://t.co/4wiwkU2Fk6 https://t.co/yPPtLxb7LT
11-21 22:11

(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』 https://t.co/yPPtLxb7LT
11-21 22:11

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[2017/11/22 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年11月21日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2424】の放送台本です!

【放送録画1】70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420634418

【放送録画2】18分50秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/420655656

☆今日の放送後記

①昨日の放送に対して寄せられたコメントの紹介です。

1.Milky@i_bonnier
陰謀論だと非難する人は、フランス人権宣言憲章やドル紙幣に印刷された国際支配者の印をどう説明するのか。またイスラエルの貨幣にロスチャの肖像画が刻印されている理由をどう説明するのか。
2017/11/21

2.Milky@i_bonnier
米国は、一日2億5千万ドルを戦争に費やしている。イラク戦争のために使った金額は、世界の飢饉を30年間救える金額だった。
2017/11/21

3.シカゴ@chicago_b
▼与党&野党まで反安保に対抗できる安全保障問題のスパイ育成?◆小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手★アエラhttps://dot.asahi.com/wa/2017110700009..
2017/11/20

4.シカゴ@chicago_b
▼従米保守という米国の操り人形達
!?自公政権、CSIS松下政経塾出身政治家【前原、野田、福山等】長島昭久 他 多数
◆小池百合子の世界https://youtu.be/Pi3Ktug5Fq4
2017/11/20

5.こんな政治を知ってるかい?@chocoho19312
@chateaux1000
真実を追求するものは陰謀論者と呼ばれる。陰謀論とは超現実なのである2017/11/20



6.日々疑問の砂頭巾、zzamugis@zzamugis
彼らにすれば孫崎さんも、植草さんも前川さんも、望月記者も詩織さんも菅野完氏も黒川敦彦氏も陰謀論。都合が悪いものは全部陰謀論。
55:29 | 2017/11/20

7.こんな政治を知ってるかい?@chocoho19312
@chateaux1000 陰謀論という言葉で思考停止させる。
2017/11/20

(1)今日のメインテーマ

■(重要記事再掲)【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba

日本の有権者はこの三つの「謀略」にまんまと騙されて自民党を「圧勝」させたのである。

衆議院全議席465のうち、自民党281と公明党29合わせると310となりさらに「改憲勢力」の偽装野党「希望の党」50と「日本維新の会」11を加えれば371となり【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=310を大幅に上回り、いつでも「改憲発議」を可決できる体制となったのだ。

参議院では全議席242のうち、自民党123と公明党25を合わせると148で【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=162には達しないが、第二自民党の「日本のこころ」3と「改憲勢力」の偽装野党「おおさか維新の会」12と「無所属クラブ」4を加えれば167となり、参議院ではすでにいつでも発議を可決できる体制なのだ。

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。

その目的は何か?

それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。

もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。

(続く)

【関連記事1】

▲小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手

村上新太郎

2017.11.8 Aera.com

https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * * 

訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

 安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

 そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

(本誌・村上新太郎)

【関連記事2】

▲小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談

石井潤一郎、斉藤太郎、南彰

2017年11月19日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html?iref=pc_extlink

「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」

突然の退場、なぜいま? 小池氏辞任、党内の亀裂広がる

「それでいきましょう」

東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生(りきお)や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。

9月26日深夜のことだ。

前日の25日には、首相の安倍晋三が記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。

解散まで48時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の100億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

「全員(の合流)は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」

憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」

小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。

小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が1996年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第1党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げた新党「希望の党」の代表を辞めました。衆院選を前に、「排除」と「踏み絵」で民進党を翻弄(ほんろう)。野党第1党の分裂へとつながった舞台裏を探りました。

民進を離党し、希望の結党メン…

(以下略)

☆今日の映像

①ジェイコブ・ロスチャイルド邸宅近くでセスナとヘリコプターが空中衝突して墜落4人が死亡した事故!

2017.11.17 英国日刊タブロイド紙「ザ・サン 」

映像と記事

http://urx.red/H9jN

*英国ロスチャイルド家四代目当主ジェイコブ・ロスチャイルドは4人の死者の中には入っていない!

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第45回 朗読 (2017.11.21) 

第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き (P204-P232

ー地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底的に破壊する

▲地球支配階級は「謀略の大車輪」を回転させる (P204-205)

▲2018年=トランプ・バブルは崩壊する (P205-207)

▲2020年=現代資本主義経済体制は破壊される (207-212)

(2)今日のトッピックス

①もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ

2017年11月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050/1

安倍首相が10月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。

自民党は衆院選の公約に〈2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。

ところが、選挙が終わって1カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。

■票を釣り上げるための“疑似餌”

検討中の上限は月額2万5700円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額3万~5万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。

つまり安倍首相が選挙で訴えた「3~5歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。20日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。

「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」(政治学者・五十嵐仁氏)

イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。

②国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ

2017年11月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218002

一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間1人あたり数百~1000円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約6000万人。仮に1000円上乗せされたら600億円の増税になる。

立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

一方、観光庁は約4000万人の旅行者を対象に1人1000円を徴収する「出国税」(観光税)の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、19年度にも導入する見通し。観光庁はこれで400億円の税収増を見込んでいる。

また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年10月から4年間かけて1本あたり3円増税しようとしている。実現すれば1箱(20本入り)60円の増税となる計算だ。たばこを毎日1箱吸う喫煙者は年額2万1600円の負担増。JTによると現在の喫煙人口は2027万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと4300億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて5300億円もの大増税である。

■年収800万円世帯は年5万6800円+a

トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は38万円の基礎控除額を50万円程度にアップし、給与所得控除を最大220万円から188万円程度に引き下げる案が有力視されている。

出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収800万円のサラリーマンは年5万6800円、年収900万円の人は年6万1700円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、15年度の年収800万~1000万円未満の給与所得者は216万人いる。計1200億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収800万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収600万円、年収500万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」(浦野広明氏)

東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。



③「前原のクーデターだ」 長妻氏、枝野氏らに結党を主張

南彰

2017年11月21日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCN43HTKCNUTFK00B.html?iref=comtop_favorite_01

10月1日夕、民進党本部の役員室。代表代行の枝野幸男が、代表の前原誠司に迫った。「言っていた通りに進んでいない。別の道を考えざるを得ない」

小池百合子率いる希望の党への合流を望まない議員を民進として公認するよう求めたが、前原に拒まれた。「(道が)決まったら連絡する」と言って枝野は部屋を出た。

選択肢は、新党結党か無所属での立候補しかなくなった。

枝野らが批判してきた安全保障法制について、前原が「憲法違反の法律はだめでしょう」と語ったうえで、希望への合流を提案したのは3日前。9月28日の両院議員総会だった。

「これだったら、みんな(希望に)行けるんじゃない」。提案を終えて隣に座った前原に、枝野が言った。安保法反対の姿勢を前原が明確にしたことで、小池とも話がついていると錯覚した。

ところが、約2時間後。小池は記者会見で、「安保法制に賛成しない方は、そもそも(希望に)アプライ(申請)してこない」と発言。翌29日には、「全員を受け入れることはさらさらない」「排除いたします」と踏み込んだ。

「リベラルつぶし」「前原のクーデターだ」。福山哲郎や辻元清美ら、民進代表選で枝野を支えたメンバーが30日夜、都内のホテルの一室で枝野を囲んだ。「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」。元厚生労働相の長妻昭が新党の立ち上げを主張した。

衆院選の公示が10日後に迫っ…

(以下の記事は朝日新聞有料会員限定)

④「共産と連携、死んでも…」 前原氏、最後の代表を決意

石井潤一郎、斉藤太郎

2017年11月20日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCK4D89KCKUTFK00D.html?iref=pc_extlink

7月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。

後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。

小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年7月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、10月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。

今年2月には、「希望の党」の商標登録を出願。8月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のPR動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、9月の時点で独自候補約70人の選定を終えていたという。

小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の3知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、3大都市圏で一定の勢力を得る。さらに2019年参院選と、その前後の衆院選で政権獲得を目指す――という構想だ。

 9月17日に臨時国会冒頭での衆院解散の可能性が報じられると、小池は東京・丸の内のパレスホテルで、愛知県知事の大村秀章と秘密裏に会談。「3都で連携して、地方自治を訴えませんか」と切り出した。大村も5月ごろから、細野ら東海地方が地盤の国会議員らと会合を重ね、地域政党の立ち上げを模索していた。
小池は、日本維新の会代表で大阪府知事の松井一郎とも連携交渉を進め、9月30日には3人で記者会見。地方分権や成長戦略の共通政策をまとめ、衆院選での協力を申し合わせたことを明らかにした。だが、希望が失速するなか、大村が戦線から離脱し、小池のねらいは頓挫した。

東京都の小池百合子知事は昨年の知事選後から、国政進出計画を着々と進めていました。一方の前原誠司・民進党前代表は数年来、政界再編に強い執念を燃やしていました。野党第1党の分裂劇の「源流」と二人の思いを探りました。

そもそもの構想では、政権を狙…

(以下の記事は朝日新聞有料会員限定)

⑤「多くのアラブ諸国と提携関係」とイスラエル閣僚、国名は明かさず

2017年11月21日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3152230?cx_position=1

【11月21日 AFP】イスラエルのユバル・シュタイニッツ(Yuval
Steinitz)水・エネルギー相は19日、同国軍が運営するラジオ局のインタビューで、イスラエル政府は「多くの」アラブ諸国やイスラム教国と水面下で提携関係を結んでいるが、相手国の意向で国名は公表できないことになっていると発言した。

今月16日にサウジアラビア国営のニュースサイトがイスラエル軍トップのインタビュー記事を掲載するという異例の動きを見せたことをきっかけに、この問題をめぐる議論が起きていた。

秘密の提携関係については、先にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin
Netanyahu)首相もかなり露骨にその存在をほのめかしていた。またレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)は、サウジアラビアがイスラエルにヒズボラを攻撃するよう圧力をかけていると批判している。

サウジ政府との関係についての質問されたシュタイニッツ水・エネルギー相は、「わが国は多くのアラブ諸国やムスリム国家と提携関係を結んでおり、その一部は秘密とされている」と答えた。「通常、そういった提携関係を口外しないよう求めるのは相手側の方だ」
さらにシュタイニッツ氏は「提携関係が進展している間は、わが国は相手国の意向を尊重する。それがサウジアラビアであろうと、それ以外のアラブ諸国やイスラム教国であろうと」と述べた。

イスラエルとサウジアラビアの間に正式な国交はないものの、両国とも共通の敵であるイランが中東で勢力を伸ばすことを阻止する意向で一致している。

ネタニヤフ首相はこれまでに何度も、「穏健なアラブ諸国」との関係が改善していると誇らしげに語っている。具体的な国名は明らかにしていないがサウジアラビアなどの湾岸諸国を指しているとみられている。

ネタニヤフ首相は先週、国会で「穏健なアラブ諸国と協力し、イスラム過激派と対峙(たいじ)する」と述べ、「中東の安全、ひいては中東の平和のためには親交を深め話し合うのが何よりも良いことだ」と付け加えた。

ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ(Hassan
Nasrallah)師は今月10日、サウジアラビアがイスラエルにレバノンを攻撃するよう要請したとの情報を入手したと発言。先週になってイランのハッサン・ロウハニ(Hassan

Rouhani)大統領も同様の発言をした。

⑥「国家情報院の特別活動費捜査」が次に狙うのは? 政界に緊張走る

2017.11.21  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29029.html

チェ・ギョンファン議員、1千万円収賄容疑で家宅捜索  
検察、関係者の供述・資料確保した見込み 
近日中に被疑者として召喚する方針 
政界「一人だけに金を渡したはずはない」 
国情院のロビー疑惑に揺れる

ソウル中央地検検事と捜査官らが今月20日、国家情報院が朴槿恵政権時代に経済副首相を務めたチェ・ギョンファン自由韓国党議員に特殊活動費を渡したという疑惑と関連し、国会議員会館にあるチェ議員の事務室を家宅捜索している=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

検察が20日、チェ・ギョンファン自由韓国党議員事務室などを家宅捜索し、捜査を公式化したことで、政界に緊張感が広がっている。これまで「ドアノブ3人衆」と大統領府に限られたものとされた「国家情報院の特殊活動費上納」事件が、政界全般に拡大される様相を帯びているからだ。

政界と法曹界では、イ・ビョンギ当時国情院長(70)が国情院の特殊活動費予算の大幅な削減を防ぐため、当時企画財政部長官兼経済副首相だったチェ議員だけに“カネ”を手渡したはずはないと見られている。先週から政界周辺には、与野党議員らの実名が挙がったうわさが流れはじめ、ソ・フン国情院長の公式的な否定にもかかわらず、沈静化していない。特別活動費に対する明確な統制装置がなかったことや、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の国情院長らが数十億ウォンの巨額の資金を気兼ねなく上納した“金遣いの荒さ”などが、このような疑惑を裏付けている。前政権で国情院が慣行のように国会情報委員らを定期的に管理してきたという主張も続いている。

さらに、国情院は昨年の総選挙を控え、大統領府が違法に実施したいわゆる「真朴(真の朴槿恵支持派)鑑別用」世論調査費用として5億ウォン(約5千万円)の大金を提供した。世論調査費を支払うほど特定政派を支援したとすれば、直接支援の可能性も排除できない状況だ。

イ元院長がチェ議員に対する上納を指示した事実を認めており、国情院と政界をつなぐ“媒介役”を果たしたイ・ホンス元国情院基調室長(64)が検察捜査に積極的に協力していることも、捜査の行方に影響を及ぼすものと見られる。国情院の国会ロビー疑惑が頭をもたげているのも、そのためだ。

検察も捜査の拡大を否定していない。一般論としながらも、「捜査の手掛かりが見つかれば、捜査せざるを得ないのではないか」という立場だ。ただし、検察は今回の「国情院特殊活動費の上納疑惑」捜査が、不正なカネの流れを追う“通常の捜査”という点を強調している。同日、捜査チーム関係者は「国情院で(情報を)受け取ったのではなく、ホワイトリスト(親政府団体の集中的支援)を捜査する過程で自主的に認知して捜査を行ったもの」だとし、「国情院が資金洗浄した5万ウォン札束の帯までわざわざ取り除き、密かに渡したとすれば、(これは)重大な犯罪だ。捜査チームは本来やるべきことを一生懸命やっているだけ」だと話した。

一方、検察は近く、チェ議員を被疑者として召喚し、国情院から出た特殊活動費がどのように渡されたか、どのような用途で使われたのかなどを確認する計画だ。

キム・ヤンジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

①安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望!「私は出たいんだけど秘書が」

2017.11.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3597.html

安倍首相が出演を熱望する『報道特注』。左から山口敬之、足立康史、和田政宗、上念司、生田よしかつ(YouTube「文化人TV」より)

ネット右翼から熱い支持を受けているネット番組『報道特注』をご存知だろうか。

司会の生田よしかつ氏(築地市場のマグロ仲卸三代目)のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員、最近も「朝日新聞、死ね」ツイートや「犯罪者」発言で話題の日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組だ。

さらに準レギュラーには、作家の百田尚樹氏やレイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。本サイトでも伝えたように、レイプ問題で雲隠れしていた山口氏は、10月28日に放送された『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。そこで、「もし(レイプ問題を)知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると(助かる)」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

とにかく、出演者をみても、内容をみても、知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしょうもない番組に、日本の首相である安倍晋三が出演を熱望しているらしい。

いや、さすがにそれはないだろう、と思うかもしれないが、事実、安倍首相自らがそう語っているのだ。

10月21日の選挙期間最終日、安倍首相は秋葉原での演説後、自民党本部に向かい、党のネット番組「Cafe

Sta」に生出演した。もともと「Cafe
Sta」では、5年ほどまえからJ-NSC(通称ネトサポ)を統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員とともに、『報道特注』の司会である生田氏がMCをやってきた。

そして、この日の放送で安倍首相は、スタジオに到着し、マイクをつけて着席するや否やいきなりうれしそうに「報道特注、報道特注」という単語を繰り替えしたのだ。

これに平議員は「総理、知ってるんですか、『報道特注』!」と驚き顔。生田氏も大声で「恐れ入ります!」と感激していた。

デマ、ヘイト、セクハラだらけの番組に、安倍首相は自分から…

開口一番に『報道特注』って……。これだけでも行くところまで行ってしまったハイレベルなネトウヨみたいだが、続いて安倍首相は「(『報道特注』を)見ました。うちの女房が見せてくれてね」。これにスタジオは大盛り上がりで、平議員が「もし総理、よかったら『報道特注』出てもらって」と言いだし、生田氏も「ありがとうございます!」と渇望。すると安倍首相は笑いながら、画面外を指差して、こう言うのだ。

「ちょっと、ちょっと秘書官がね、難しい顔するんです(笑)」

ちなみに、この秘書官とは片腕中の片腕である今井尚哉首相秘書官のことらしいが、さすがに『報道特注』のような極度のネトウヨ番組には出る気はないということか……と思いきや、そういうわけではなかった。平議員らが「(今井秘書官が)首を横に振ってますよ!」などとガヤガヤ言うのを静止するように、安倍首相はこう声を張り上げたのである。
「私は、私は、私は! 『報道特注』出たいんだけど!(でも今井が)ちょっととか言ってね(笑)」

ようするに、やっぱり安倍首相自身は『報道特注』に出演したくしたくてたらまらないらしいのだ。

もちろん、安倍首相がネトウヨ気質であることはよく知っていたつもりだが、ここまでとは恐れ入る。

繰り返すが、あの『報道特注』である。念のため過去の放送での発言を取り上げておくと、こんな感じだ。

足立議員「蓮舫さんがね、日本人じゃないとは言わないけど、日本人じゃないと思うんだけど(笑)。彼女たちの言ってる言動の中身は、あたかもね、外国政府の言っていることとほぼ符号してますからね」
 和田議員「(沖縄の基地反対派の)テントに行くと、辺野古のところは辺野古の人ひとりもいないですからね!」

他にも、「蓮舫は戸籍を見せろ」とか「辻元生コン祭り」とか「加計問題はマスコミの偏向」とか、そういう紹介する価値すらないヘイトやデマ、陰謀論を毎回飽きずに垂れ流している。

誹謗中傷やセクハラ発言も全開だ。たとえば、テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』について「田原総一朗ってやばくね? 入れ歯フガフガしてる」(生田)、「まあ(三浦)瑠麗ちゃんはカワイイからいいですよ」(足立)、「アレ(=三浦瑠麗)も育てていかなきゃいけない」(和田)とか、笑いながら散々下品なミソジニー的言辞を連発していた。

そして、きわめつきは、冒頭で紹介したように、レイプ問題の渦中にありながら、開き直り、卑劣なセカンドレイプ発言を連発している御用ジャーナリスト・山口敬之氏をいち早く復帰させたことだ。

こんな番組に一国の首相が出演を熱望しているとは、全く世も末ではないか。


「秘書官や閣僚、安倍政権のすべての人が『報道特注』を見ている」

しかし、これは安倍首相のことを「民主主義国家の総理大臣」と考えるからそう思うだけで、これまでの言動や体質を振り返ると、『報道特注』への出演熱望はある意味、当然の流れといえるかもしれない。地上波で『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ!ミヤネ屋』(共に読売テレビ)への出演もそうだが、先の選挙でもAbemaTVの見城徹・幻冬舎社長の番組『徹の部屋』に出て、さんざんヨイショされて心地よくなっていたように、安倍首相はもともと、真面目な政策議論よりも、ネトウヨ丸出しのお友だちや安倍応援団にチヤホヤされるのが大好きなのである。

そして、安倍首相は自らが不祥事や失策を引き起こし、メディアに批判されればされるほど、そのことに反省するのではなく、逆にこうした応援団にすがり、慰撫され、開き直ろうとする傾向がある。そういう意味では、安倍首相の開き直りはとうとうここまできた、ということだろう。

ちなみに、この安倍首相が『報道特注』への出演を熱望しているという話は、前述の山口氏が復帰した「第一回ファンクラブ公開収録」なかでも話題になったのだが、そこで和田議員はこんなことを言っていた。

「今井さんですとか官邸の秘書官も、ほとんどすべての人が『報道特注』見てますし。で、主要閣僚も『報道特注』見てますよ」

もちろん、ネット番組には放送法は適用されないし、出演者がそこでなにを言おうが、規制することはできない。しかしネトウヨ出演者がデマやヘイト、セクハラ発言を垂れ流し、安倍応援団というだけでレイプ事件を引き起こした人物を平気で出演させるような番組に、一国の総理、安倍首相が出演したがっていること、官邸の人間や大臣たちが熱心に視聴している事実は徹底して批判する必要がある。


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/11/22 00:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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