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【YYNewsLive】■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年10月31日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2406】の放送台本です!

【放送録画】 69分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415548369

New!【今日の固定情報】

*【平成のヒットラー】安倍晋三の正体と背後で操る米国支配階級代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際研究所)司令塔アミテージの正体はこれだ!

①「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」(2017年10月20日付け仏ル・モンド紙) 

②(画像)安倍晋三首相 「徴兵制の復活は私の歴史的使命」 (2013年8月13日地元後援会にて)

20171027フライディ日本会議3徴兵制png

③(画像)ジャパンハンドラーズ司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官
「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」

20171014アミテージ

☆今日の画像

①東京で「ソブリンマネー・イ二シアティブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏

20171031ソブリンマネーイ二シアティブ

②直接民主制に詳しいブルーノ・カウフマン氏は多数のメディアに記事を提供。世界各地を頻繁に駆け巡っている

20171031カウフマン

③ブルーノ・カウフマン氏の旅程

20171031旅程

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第33回 朗読 (2017.10.31) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲近未来世界は「大謀略の時代」となる P.136-138

(1)今日のメインテーマ

■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか?

1.中央銀行が独占する「通貨発行権」

2.政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4.銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」

世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的&公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪・解体すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。

各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになり、貧困と失業と差別がない『平等な社会』となる。

また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されることで世界中からテロと戦争が無くなる。核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。

▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか?

最初に必要なことは、その国の国民が四つの『信用創造特権』と「信用創造特権」を独占する「特権階級」とその国の「支配と搾取の構造」の正体を見抜く為に『勉強する』ことだ。

次に、その国の「支配と搾取の構造」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々で『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げる『勉強会運動』を開始することだ。

この『勉強会運動』の目的は、『利権・特権を拒否するフツーの市民』、『政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民』、『他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民』の数がその国の有権者の10%以上に増やすことだ。

そして全国各地で立ち上げて『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。

同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。

地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば中央政府で『市民革命政権』を樹立することができるのだ。そして『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。

この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われるが、『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を洗脳し、支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである!

(終り)

(2)今日のトっピックス

①直接民主制 市民の力をつなぐ、200日間のワールドツアー

2017/10/30 SWI(SwissInfo.ch)

https://goo.gl/6nd5Cr

直接民主制に詳しいブルーノ・カウフマン氏は、多数のメディアに記事を提供。世界各地を頻繁に駆け巡っている

19世紀の有名なフランス小説に登場する主人公フィリアス・フォッグと執事のパスパルトゥーは、80日間で世界を回った。一方、直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏には執事はいないが時間はある。そんな同氏がいま、現代の直接民主制の手引きとなる自著を携え、ワールドツアーの真っ最中だ。

スイスとスウェーデンの国籍を持つ作家であり記者のカウフマン氏は今月、4大陸20カ国以上を巡るワールドツアーに出発した。最初の目的地は米国東海岸のボストン。

期間は6カ月で、主な目的地は太平洋地域。ミクロネシア諸島のパラオ共和国、中国、日本、オーストラリア、ラオス、米国ハワイなど様々な土地を訪れる予定。

米国やカナダのほか、母国スイスや、1990年から住んでいるスカンジナビア地域を含む欧州数カ国にも足を運ぶ。ワールドツアーは来年5月、カナダ東海岸の町ハリファックスで幕を閉じる。

ブルーノ・カウフマン氏の旅程

今回の旅では、市民活動家、独立運動家、現地記者、仏教僧、在外スイス人に会うほか、国家元首との会談も予定されている。

このような企画を立ち上げるのに必要なものは何だろうか?それは「確固たる自信、良いものをかぎ分ける直感、計画をまとめるスキル、スムーズな事務作業」のミックスだと、カウフマン氏は言う。

ワールドツアーの目的は、スイスインフォの親会社スイス公共放送(SRG SSR)の特派員として、様々な地域から数カ国語で世界の民主主義に関しレポートすること。また、独NGO「デモクラシー・インターナショナル」の代わりに、民主化に関わる人たちを支援することだ。

カウフマン氏のスーツケースの中には、民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)他のサイトへに向けてスイス連邦外務省と共同執筆した冊子「Global
Passport to Modern Direct Democracy他のサイトへ(仮訳:現代の直接民主制へのグローバルパスポート)」がしのばせてある。

この冊子は45ページあり、市民が利用できる制度や参加型民主主義に関する基本的な情報が掲載されている。

「民主主義をもっと民主主義らしくするために貢献ができればと思う」と52歳のカウフマン氏は今回の動機を話す。「しかし私は宣教師ではない。私が会うのは、それぞれの国や社会で民主主義に携わる人たち。また、支援を受けることに関心があり、民主主義のグローバルなコミュニティーに参加する意欲のある人たちだ」

同氏はまた、来年9月にローマで開かれる次回の「現代直接民主制グローバル
フォーラム」や、フィンランドの元首相(兼レポーター)のパーヴォ・リッポネン氏との会談も見据えている。

「リッポネン氏は数十年間、車の運転免許を持たずにフィンランドや世界を旅し、平和と民主主義のために戦ってきた」と、カウフマン氏は憧れのリッポネン氏について語った。

②オピニオン 2016年、世界中で市民の力が爆発する年に

2016/01/15 SWI(SwissInfo.ch)

https://goo.gl/u1sA3u

テロや難民問題など、衝撃的な事件に満ちた2015年が過ぎ、新しい年が明けた。「今年2016年は、あらゆる政治レベルで新しい民主主義の展開を示す年になるだろう」と、民主主義を推進する組織「people 2 power」の主催者、ブルーノ・カウフマン氏は言う


以下は、氏のオピニオンである。

新年を祝う花火をオーストラリアのパースで見たのは、私にとって感慨深いことだった。2016年という新しい歴史の一章が始まるからだ。同時に金融不安、エスカレートする戦争、津波のように押し寄せる難民、自然災害など、難題だらけの2015年が、すでに背後にある。

民主主義は昨年、世界の多くの地域で後退を経験し、同時に真の進歩のための挑戦も生み出した。しかし今年、地平線には、国民投票にまで行き着くような多くの民主主義の好機が広がっている。以下、それをもっと詳しく見てみたい。

2016年は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席やロシアのプーチン大統領、さらにオバマ米大統領といった、大国のトップが力を振るう年ではないだろう。むしろ、こうした国の一般市民が声を上げる年になるはずだ。

そして今年初めての、市民が参加する政治は、(皮肉であるが)こうした大国からではなく、もっと小さな国の台湾から始まる。台湾では1月16日に、大統領と国会議員を選出する総統選がある。

ここでもし投票の過半数の支持で、最大野党・民進党の蔡英文(ツァイインウェン)主席が選出されるとしたら、1940年代後半以降、台湾を支配してきた国民党を対立野党に追い込むことができる。これは、「市民の力」の進展に弾みをつける。しかもこの勢いは、単に台湾だけに留まらず、隣の香港、中国、ベトナムにも波及するだろう。

ロシアでは今年の後半に、国会議員450人を選出する国民投票が行われる。ただ、12年にプーチン大統領が政権の座に返り咲いて以来、民主主義の流れは劇的に変化したため、この9月18日の総選挙が、どれほど自由に公正に行われるかは不透明なままだ。

アメリカでは、11月8日に大統領選が行われる。それは、歴史上で最も高額なキャンペーン費用が使われるのではないかといわれている。そして、このことは世界で最も古く、最も民主的な国家の一つであるこの国の弱い側面と強い側面に興味深い光を当てることになるだろう。

窓から「好機」が見える

イランには、希望の光がちらちらと見える。この国のハサン・ロウハーニー大統領は、イランの民主的な改革を呼びかけ、2月26日の国会の議員選挙に向けて「全ての国民の声に重みがあり、全ての声が聞き届けられるべきだ」と宣言した。問題は、国民が保守系のイスラム原理派を多数派として選ぶかどうかだ。

ウガンダも2月18日に変化があるだろう。イディ・アミン元大統領の流れをくむヨウェリ・ムセベニ現大統領の政治体制をそのまま継続するかどうかを、国民は選択することになる。

さらにこの冬から春にかけては、他の地域や国でも多くの総選挙や国民投票が実施される。ポルトガルでは1月24日に大統領選、スイスでは2月28日に国民投票、サモアでは3月31日に総選挙、ペルーでは4月10日に大統領選、最後にスコットランドで5月5日に総選挙が行われる。

英国は欧州連合に留まるのか?

英国で9月(6月の可能性もある)に実施される欧州に関する国民投票は、今までにない特別なものとなるだろう。英国は、果たして欧州連合(EU)のメンバーとして残るのだろうか?

これは、欧州と英国の両方にとって大きなできごとになる。英国の脱EUを意味する「Brexit(ブレキジット)」が本当に起これば、それは今までにEU内の協定にノーを突きつけてきた投票とはまったく性格を異にし、EUの同化や発展の問題に大きな影を投げかけるものとなるだろう。

2016年はまた、欧州全体で市民参加型の直接的な民主制への道を切り開く機会が増加する年になるだろう。新しい制度として確立された「欧州市民イニシアチブ」には2012年以来、55の案件が登録された。

そのうち可決されたのは3案件。水に対する権利、幹細胞研究の制限、動物実験の禁止がそれだ。ところが最近、同じように五つの案件が欧州で支持を得ようとしている。それらは、結婚、公共交通、大麻、環境、そして民主主義についてだ。

世界中で地方自治体の民主化

この年は、それぞれの国の地域の展開が最も興味深く、そういった地域での、社会経済と市民権の拡大という意味での民主化が、人々に勇気を与えてくれる年になるだろう。中央から離れた、世界中の幾つかの大きな自治体が発展を遂げようとしている。

世界で最大のイスラム教徒が多数を占める国、インドネシアがその良い例だ。人口密度の高い6千もの島からなるこの国は、2億5500万人の人口を抱える。そしてこの人口の半数がジャワ島に暮らし、首都ジャカルタには3千万人が住む。

この首都ジャカルタから、私はこの記事を書いている。90年代後半に独裁政権から脱したインドネシアは、活気溢れる民主主義を確立した。特に多くの市長たちが市民参加型の民主主義を擁護している。かつてスラカルタ市長に選出されたジョコ・ウィドド現大統領、スラバヤ市長トリ・リスマハリニ氏、バンドン市長のリドワン・カミル氏などがそうだ。

同様に、国自体は非常に民主化が遅れている、ないしは民主主義が侵されているにもかかわらず、地方が民主的に非常に輝いている例は、地球上に数多くある。

昨年、世界のメディアの見出しのトップは、悪いことばかりで飾られた。しかし、2016年は、「民主主義を少しでも民主的に行えるように」という新しい希望と新鮮な義務の念を持って迎え、これを実践していきたい。

③解任のカタルーニャ州首相がベルギー入り、弁護士と接触 亡命検討か

2017年10月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3148692

【10月31日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州の独立問題をめぐり、州首相を解任されたカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)氏がベルギーに渡り、亡命事案に関わった経験を持つ弁護士と連絡を取っていたことが30日、分かった。同氏ら州政府幹部に対してはスペインの検察当局が反逆などの容疑で訴追手続き進めている。

プチデモン氏は28日にテレビ演説を行い、州の自治権停止に踏み切った中央政府に「民主的な抵抗」をするよう地元住民らに呼び掛けていたが、それ以降は動静が伝えられていなかった。

しかしその後、ベルギーを訪れ、スペイン・バスク(Basque)地方の住民の亡命事案を手がけた弁護士のポール・ベカルト(Paul Bekaert)氏と連絡を取っていた。バスク地方では、非合法武装組織「バスク祖国と自由(ETA)」が分離独立を求めて数十年にわたって武装闘争を繰り広げた。

ベカルト氏は30日、ベルギーの公共放送VRTに対し「プチデモン氏は亡命を申請するためにベルギーにいるわけではない。本件についてはまだ何も決まっていない」と語っている。

スペインメディアは、プチデモン氏は複数の州政府幹部らとベルギーに向かったと報じている。

スペインの検事総長は、中央政府によって解任されたカタルーニャ州政府の幹部らを国家反逆や扇動の容疑で訴追する考えを示している。反逆罪で有罪となれば最大で禁錮30年を科される可能性がある。

④トランプ氏側近3人を起訴 ロシア疑惑、捜査加速

2017年10月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3148674

【10月31日 AFP】(更新)2016年米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐる捜査で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート(Paul Manafort)氏を含む側近3人が起訴されたことが、30日に公開された裁判所文書から明らかになった。

マナフォート被告とそのビジネスパートナーのリック・ゲイツ(Rick Gates)被告は、米国に対する謀略やマネーロンダリング(資金洗浄)など12の罪で起訴された。また、大統領選に携わった側近のジョージ・パパドプロス(George Papadopoulos)被告がロシア政府関係者との接触に関する偽証の罪を認めた。

トランプ陣営をめぐっては、ロシアとの共謀関係にあったとの疑惑が数か月にわたり臆測や波紋を呼んできた。捜査を率いるロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官は、今回の起訴によって刑事責任追及の口火を切った。

起訴内容は共謀の決定的証拠というにはほど遠いものの、トランプ氏の最側近らがロシアに対し政治・経済的利益を求めていたことを示すものだ。

マナフォート被告とゲイツ被告は、前ウクライナ大統領のビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)氏と同氏の親ロシア派政党から仕事の報酬として受け取った数百万ドルを隠していた罪に問われている。

一方、トランプ氏の外交政策顧問を務めていたパパドプロス被告は、トランプ氏の対立候補者だったヒラリー・クリントン(Hilary Clinton)氏に不利な情報を提供すると申し出たロシア政府寄りの大学教授と接触した事実を隠そうとしたことを認めた。

さらにパパドプロス被告はロンドンで昨年3月、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領のめいとされる女性と駐英ロシア大使と面会したことも認めた。同被告はその後、他のトランプ陣営関係者らに対し、面会ではトランプ氏と選挙運動スタッフとの会合を設けることについて協議したと伝えていた。

⑤元外交顧問証言、政権に衝撃=対ロシア接触模索認める-米大統領選介入の疑惑捜査

2017年10月31日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3148782?cx_position=18

【10月31日 時事通信社】ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑を調べているモラー特別検察官のチームは30日、トランプ陣営のマナフォート元選対本部議長らを起訴し、捜査は新たな段階に入った。捜査の進展を注視していたトランプ政権にとって、ロシア当局との接触を模索していたと認めた陣営のパパドポロス元外交政策顧問の証言は特に大きな衝撃を与えたとみられる。

選挙戦の途中までトランプ陣営を取り仕切っていたマナフォート被告は、7月に自宅が家宅捜索を受けるなど、早くから特別検察官の「標的」と見なされていた。一方、パパドポロス元顧問は「政権幹部にも知らない人が多かった」(ポリティコ紙)という。サンダース大統領報道官も30日の記者会見で「陣営での役割は極めて限定されていた」と強調した。

しかし、マネーロンダリング(資金洗浄)などの罪に問われたマナフォート被告らが無罪を主張したのに対し、モラー氏が公表した法廷文書によれば、元顧問はロシア当局とつながりがあるとされる人物と接触していたと述べた。陣営とロシアの「共謀」を直接立証するわけではないが、疑惑の核心につながる可能性のある証言とみられている。

(3)今日の重要情報

① 安倍が野党の質問削り国会機能停止へ

安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始!
与党の質疑時間を7割にして国会を機能停止に

2017.10.31 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3550.html

「謙虚」が聞いて呆れる。国会での質疑時間を現在の「与党2割・野党8割」の配分から、議席数に応じて野党を削って与党の時間を増やすよう、安倍首相が見直しを指示している件だ。

もし衆院で議席数に応じて質疑時間を見直せば「与党7割・野党3割」という異常な配分となり、まさしく“独裁”国会となる。当然ながら立憲民主党や共産党などの野党は猛反発しているが、信じられないのは政府と与党の姿勢だ。

まず、菅義偉官房長官は「国会議員は国民の負託を得て当選してきている。各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすればもっともな意見だ」と会見で発言した。

しかし、たとえば立憲民主党の長妻昭代表代行は〈自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった〉と述べており、産経新聞も〈旧民主党政権では一時、「与党1、野党9」となった〉と伝えている。それが、自民党は政権を奪取すると、与党の質疑時間増を要求。2013年10月の衆院予算委員会では「与党6割・野党4割」にするよう要請している。このとき現在の「与党2割・野党8割」(先の閉会中審査のみ与党3割・野党7割)で折り合ったが、このように安倍自民党は自分たちの都合でしか動いていないのだ。

さらに、なんと自民党は、この質疑時間問題を明日からはじまる特別国会での〈質疑に応じるための「取引条件」にする構え〉を見せているという(毎日新聞より)。つまり、特別国会で森友・加計問題について言及したいのなら質疑時間の見直しに応じろ、と要求しているのである。

選挙前には森友・加計問題について「選挙で説明する」と言い、選挙がはじまると「国会で説明する」と言い出した安倍首相。にもかかわらず、野党から追及を受けることから逃げるため、まったく筋の通らない取引をふっかけようとしているのだ。自己都合で不当な二者択一を迫るとは、まさしく悪徳商法さながらの詐欺的手法ではないか。

野党の質問時間削減は議院内閣制を無視した民主主義の破壊行為

いや、今回の話は「自民党の身勝手」とか「疑惑隠し」とかそんなレベルではすまない。安倍政権がやろうとしている質問時間の配分は、明らかに民主主義の破壊、本物の独裁国家への第一歩となるものだ。

というのも、国会で野党に多くの質問時間を割くことは、日本が採用している議院内閣制の欠陥をカバーし民主主義の根幹である権力分立を保障するための措置だからだ。議院内閣制では、国会の多数党が内閣を形成するため、与党と内閣が一体になってしまう。当然、国会の内閣に対する批判やチェックは機能しづらく、そのままでは権力分立も有名無実化してしまう傾向にある。そのため、イギリスなどでは、議会の運営や政党助成金など、制度上さまざまな面において野党に与党より大きな機能や権力を与えてきた。

一方、日本ではそういった野党優遇措置はほとんどなく、唯一、権力分立を保障するために存在していた慣例が質問時間の野党への優遇配分だった。それが今度は議席数に応じて、野党の質問時間を削ろうというのである。これは国会の機能停止も同然の暴挙だろう。
考えてみればいい。国会で審議される法案や予算案はとっくに政府と与党間で、調整されているのだ。そんなものに対して、与党が厳しい批判や質問をするはずがない。与党が与党に質問しても、法案推進のための事前に申し合わせた質問とその回答という茶番劇が繰り広げられるだけ。つまり、野党の質問時間が削られれば、法案はなんの批判やチェックも受けずに通り放題になる。

自民党の安倍チルドレンである“魔の3回生”が、与党の若手議員にも平等にチャンスをなどと言っているが、前述したように、政府が国会に提出する法案は大前提として国会入りする前に政調部会などで事前審査を済ませている。与党の議員は、党内議論に参加し自分の意見を法案に反映させることができる。しかし、野党は国会に提出されてはじめて法案を見るのだから、与党の質問と野党の質問を同等に扱うことは、まったく平等などではなく著しく不公平なものだ。

ようするに、連中の言っている「民意を反映」「公平」などというのは、まったくのインチキにすぎない。実際は、議席数をカサにして、民主主義を破壊し、国会を政権と与党のやりたい放題にしようとしているだけなのだ。

しかし、驚くのは、この安倍自民党の暴挙に対して、メディアやネットの間でも「野党の質問は与党の批判ばかりで時間の無駄」という意見や、菅官房長官と同様に「国民が選挙で議席を決めたのだから質問時間の割合もそれに合わせるべき」という声があがっていることだろう。

質問時間をもてあまして般若心経を唱え続けた自民党議員

言っておくが「時間を無駄」にしているのは安倍首相をはじめとする安倍政権の閣僚たちだ。特定秘密保護法や安保法制、自衛隊南スーダン派遣、そして森友・加計問題にいたるまで、重要議題において野党からの質問にまともに答えず、ただただ時間を浪費するだけ。それは共謀罪法案審議中の金田勝年法相(当時)や、森友・加計問題での安倍首相の答弁を見れば一目瞭然だ。そもそも、野党からの質問の回答になっていないのである。

そして、何より「時間の無駄」なのは、与党の質問だ。それを象徴するのが、与党が昨年12月にたった5時間30分ほどの審議で強行採決させたカジノ法案での、自民党議員の質問だ。

カジノ法案が審議入りした日、衆院内閣委員会において質問に立った自民党の谷川弥一議員は、約40分の持ち時間のうち28分が経過したあたりから「一応、質問は終わったんですが、余りにも時間が余っているので」「全部時間を使おうとは思っていませんが」と述べたあと、「般若心経というのがあるんです」と切り出し、おもむろに般若心経を唱えたのだ。

さらに、谷川議員はなぜか夏目漱石の話をはじめ、「私はきちがいみたいに夏目漱石が好きなんですよ。全巻12回ぐらい読みました」などと差別語をまじえながら自分語り。最後には「時間が余りましたが、終わります」と締めた。

ようするに、質問時間を与党7割、野党3割などにすれば、こういった茶番が延々繰り広げられることになる。これこそが時間と税金の無駄ではないか。

しかも、恐ろしいのは、この国会での質問削減は国会の機能停止にとどまらないことだ。安倍政権はこれまで、メディアに徹底した圧力をかけることで政権批判を封じ込めてきた。そして、もしも野党の質疑時間を削り、国会を与党の独壇場にしてしまえば、今度は根本から議論がシャットアウトされてしまう。法案はさらに通し放題となっていく上、かろうじて「国会審議の内容」として報じられてきた法案の問題点や不正に対する疑惑の追及も、メディアは取り上げづらくなっていくだろう。

イギリスの思想家・ウォルター・バジョットは著書『イギリス憲政論』のなかでこのような趣旨のことを書いていた。

イギリスは政治の批判を政治そのものにするとともに、政治体制の一部にした最初の国家である。このような批判の役割を担う野党の存在は、議院内閣制の所産である。その存在によって、国会は偉大な討論の場となり、民衆教育および政治論争の一大機関となる。

多くの議院内閣制の国で野党を優遇しているのは、野党を利するという意味ではなく、野党がはたらけることこそが、国民の利益にかなうからだ。対案を出す必要もなく、野党が、与党に反対し、批判し、攻撃すること。それこそが、議会であり、民主主義の成立と考えられているからだ。

安倍政権や安倍応援団の垂れ流す“これこそが民主主義だ”という嘘に騙されてはならない。質疑時間問題は、安倍独裁の本格的なはじまりの第一歩である。これがいかに危険なものであるか、メディアはもっと大々的に検証・報道すべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①映画「否定と肯定」が警鐘を鳴らす歴史修正主義者のウソ

2017年10月28日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/216446

デボラ・E・リップシュタット氏は「無視は黙認と同じ」と語る

アウシュビッツでのユダヤ人大虐殺はなかったとする歴史家が現れた。さすがに看過できないと、女性歴史学者が著書でこれを非難したところ、名誉毀損で訴えられた。「ポスト・トゥルース」などといって歴史的事実を歪め否定したり、「フェイクニュース」を流布する輩が跋扈する今、この2000年の法廷闘争が再注目され映画化された。

被告として法廷に立った米エモリー大教授デボラ・E・リップシュタット氏(70)がこのほど来日し、日刊ゲンダイのインタビューに応じた。

――一体どうやって、訴えを退けたのか。

「相手が訴えた英国の法廷では、訴えられた側に立証責任がありました。ホロコースト否定論をこちらが崩す必要があったのです。ただし大量虐殺があったのかなかったのかと争えば、否定論者の見解を認めることになってしまう。荒唐無稽な否定論を歴史的事実と並び立たせてしまうのは絶対にあってはならない。相対的な真実など存在しないし、紛れもない事実というものはありますからね。実際に法廷でやったのは相手の説の論拠をたどり、ひとつずつ情報源を突き止めること。捏造や嘘ばかりでした」

――日本にも南京大虐殺などを否定したりする者がいる。こうした背景に何があるのか。
「大きなもののひとつにインターネットがあるでしょう。ネットは今を生きる私たちへのギフトだと思いますが、そこでは紛れもない事実と真っ赤な嘘とを同列にしてしまう。真実や事実がたやすく攻撃されてしまうようになってしまいました。無視は黙認と同じ。攻撃には攻撃。NOを突き付けなければならない時代なのです」

――そもそも、歴史や事実をねじ曲げようとする輩は何者なのか。

「ほとんどがレイシスト(人種差別主義者)だったり極右であったり、偏見に凝り固まった人物ですね。昔から存在しますが、今の特徴として、羊の皮をかぶった狼だということが挙げられる。一見もっともらしい肩書を持ち、きちんとした服装をして、それらしい組織をつくっていたりする。でも、ちょっと内側をのぞけば必ず正体が分かるはず。地位や外見にだまされてはいけません」

――そうした輩の攻撃はとにかく執拗で、邪悪だ。まともに相手にして危なくはないか。
「身の安全はまず何より大事ですが、必要以上に敵を怖がったりする必要はないと思います。繰り返しますが、相手の言い分は中身が嘘ですから、ひとつずつ冷静に突き詰めていけばいい。それよりも、今は真実を真実として信用できなくなっている時代の空気が怖い」

――歴史の真実を争った前代未聞の裁判が映画化され、日本では「否定と肯定」との題で公開される。

「私は原作者ですけれども、映画製作の当初はここまで世界に広がっていくとは思っていませんでした。映画である以上、エンターテインメントとして考えていましたし。でも、この作品のテーマこそ今の時代にマッチし、社会的意義があるのでしょう。どれだけ地球平面説がかまびすしかろうが、何世紀も前にガリレオの言った通り、それでも地球は回っている。まっとうであること。真実は必ず勝つ。そう歴史が証明しています」

(終り)

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[2017/10/31 23:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(改題&加筆訂正)来年スイスで民間銀行による「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=信用創造特権」の剥奪・解体の可否が国民投票にかけられる!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.10.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2405】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 90分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415330706

New!【今日の固定情報】

*安倍晋三と背後で操る米国支配階級代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際研究所)司令塔アミテージの正体はこれだ!
①(画像)安倍晋三首相 「徴兵制の復活は私の歴史的使命」 (2013年8月13日地元後援会にて)

20171027フライディ日本会議3徴兵制png

②(画像)ジャパンハンドラーズ司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官

「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」

20171014アミテージ

③(2017年10月20日付け仏ル・モンド紙) 「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」 

【今日のブログ記事】

■(改題&加筆訂正)来年スイスで民間銀行による「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=信用創造特権」の剥奪・解体の可否が国民投票にかけられる!

たとえスイスの国民投票で賛成が過半数に達せずに否決されようが、(おそらくそうなるだろうが)、国際金融マフィアの最大拠点一つスイスのど真ん中で、彼らの「金融・経済・政治・軍事・司法・警察・宗教支配力」の源泉である「信用創造特権」の剥奪の可否が国民全員に真正面から問われることは画期的なことだ!

そしてこのスイスでの国民投票をきっかけに、世界各国で巧妙に隠されている「信用創造特権」と「信用創造特権」を独占する「特権階級」の正体が国民によって白日の下に暴露され、国民による「『信用創造特権』剥奪・解体」運動が一気に高まることは確実だ!

▲「信用創造特権」とは何か?

質問1

あなたは、この世の中に『信用創造』という「無からお金を作り出す『打ち出の小槌』」が四つあり、これらの「特権=信用創造特権」を独占する「特権階級」が存在していることを知っていますか?

答え

一つめの『信用創造特権』はその国の中央銀行が独占する「通貨発行権」である。

二つめの『信用創造特権』はその国の政府が独占する「国債発行権」である

三つめの『信用創造特権』はその国の民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」である。

四つ目の『信用創造特権』は銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」である。

質問2

あなたは、あなたや家族がいくら一生懸命働いても一向に生活が楽にならない本当の原因を知っていますか?

答え

その真の原因は、あなたが怠け者で効率よく働かないからではなく、上記四つの『信用創造特権』を独占する「特権階級」があなたが生み出す利益や富を横取りしているからです。世界各国の一般庶民は「信用創造特権」を独占する「特権階級」によって巧妙に「搾取され支配され」ているからです。

質問3

あなたは、「信用創造特権」を独占する「特権階級」とは具体的に誰なのか知っていますか?

答え

それは、一つめの『信用創造特権=通貨発行権」を独占するその国の中央銀行と勤務する銀行員である。

それは、二つめの『信用創造特権=国債発行権』を独占するその国の「政府」であり、政府を構成する行政機関の公務員であり、政府から様々な利権・特権を与えられている大企業とその従業員である。

それは、三つめの『信用創造特権=無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』独占するその国の民間銀行と勤務する銀行員であり、巨額な融資を受けている大企業と社員である。

それは、四つ目の『信用創造特権=金利』を独占する銀行と企業と金持である。

質問4

あなたは、世界各国で四つの『信用創造特権』を「剥奪・解体」できると思いますか?

答え

それは可能です!

最初に必要なことは、世界各国の国民が四つの『信用創造特権』と「信用創造特権」を独占する「特権階級」とその国の「支配と搾取の構造」の正体を見抜くことです。

そして、そのことを広く情報拡散し共有する為に『勉強会』運動を開始し、政府や官僚やマスコミや学者の『嘘に騙されない、賢明で戦うフツーの市民=市民革命派』を一人でも増やすことです。

そして、各地域の『勉強会』を中心に『地域政党・市民革命党』を結成しその代表を選挙で地方議会と地方政府に送り込み地域政党閣『』ことです。

そして、地域政党を統合した『全国政党・市民革命党』を結成して代表を選挙で国会と中央政府に送りこむことです。

そして、地方議会と国会で『市民革命党』が多数派となり『市民革命政権』を樹立し、政権公約である『信用総ぞ特権の剥奪・解体』を実施することです。

質問5

あなたは、世界各国で四つの『信用創造特権』を「剥奪・解体」したらどのような社会になると思いますか?

答え

各国政府は全国民に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を支給できるようになり、貧困と失業と差別のない『平等な社会』となる。また国際金融マフィアが解体されることで、世界中からテロと戦争が無くなり、核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器が無くなり、通常兵器も大幅に削減されて『平和な社会』となる。

【関連情報1】

▲国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

上原亜紀子

2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)

https://goo.gl/qUpobJ

【画像】東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。

「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、2015年に憲法改正に必要な10万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。

俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した20日のイベントには、約50人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。

リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画

イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐(とき)直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。

(終り)

【関連情報2】

■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

(ソース記事)

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

【関連情報3】

▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決

2017/5/22 9:33

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/

【ジュネーブ=原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送RTSによると賛成が58.2%、反対は41.8%だった。

スイスでは現在、電力の約3分の1を原発に依存している。東京電力・福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。

政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。

一方、右派政党で議会第1党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。

(終り)

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[2017/10/31 11:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/30のツイートまとめ
chateaux1000

再掲) 恐怖!安倍政権が存続した未来はこうなる安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか?労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに2017.10.22 Litera https://t.co/McR80GaOUa
10-30 23:11

東京地検特捜部長に“エース中のエース”投入のワケ週刊文春 2017年9月28日号https://t.co/Ey3X59FoVF https://t.co/McR80GaOUa
10-30 23:06

東京地検特捜部長に森本氏2017/09/11 時事通信https://t.co/9S4xVOLUcR https://t.co/McR80GaOUa
10-30 23:04

アーミテージ氏「北朝鮮問題、外交解決は可能」2017/10/27 日経新聞 https://t.co/McR80GaOUa
10-30 23:04

日経・CSISシンポ 北朝鮮の脅威「軍事的備え必要」自民党高村正彦副総裁2017/10/27 10:23 日本経済新聞 電子版 https://t.co/McR80GaOUa
10-30 23:02

スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決2017/5/22 9:33https://t.co/wsbJCoZhAV https://t.co/McR80GaOUa
10-30 22:58

https://t.co/46HAUKsnA1 https://t.co/McR80GaOUa
10-30 22:58

スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!2015年12月25日  RT (今日のロシア) https://t.co/McR80GaOUa
10-30 22:57

https://t.co/ncrL8rdTkz https://t.co/McR80GaOUa
10-30 22:57

YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】 https://t.co/McR80GaOUa
10-30 22:56

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[2017/10/31 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案東京で紹介
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本日月曜日(2017年10月30日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2405】の放送台本です!

【放送録画】 90分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415330706

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日(2017.10.28)午後1時ー3時に開催しライブ中継しました第4回『根っこ勉強会』テーマ「なぜ自民党は常に選挙に勝つのか?」の【YYNewsLive】放送録画です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/4146

*現時点での視聴者は1173名様です!

☆今日のひとこと

①【固定】 「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」 (2017年10月20日付け仏ル・モンド紙)

☆今日の画像

①【固定】自民党総裁安倍晋三

「徴兵制の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会にて)

20171027フライディ日本会議3徴兵制png

②【固定】ジャパンハンドラーズの司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官

「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」

20171014アミテージ

③日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が2017年10月27日(金)に帝国ホテルで開催したシンポジウムに参加したCSISジャパンハンドラーズ達!

20171030トランプ時代の日米同盟

写真上段左から

リチャード・アーミテージ 元国務副長官/ アーミテージ・インターナショナル代表

マイケル・グリーン CSIS上級副所長/元大統領補佐官/ 元国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長

ジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長/戦略国際問題研究所(CSIS)理事/元国防次官補

写真下段左から

ゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長/フーバー研究所特別軍事研究員

エイミー・シーライト 元国防副次官補/CSIS上級アドバイザー

ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官/シラキュース大学教授

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第32回 朗読 (2017.10.30) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲欧州ロスチャイルド家の最終目的 P.132-136

(1)今日のメインテーマ

■国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

上原亜紀子

2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)

https://goo.gl/qUpobJ

東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。

「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、2015年に憲法改正に必要な10万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。

俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した20日のイベントには、約50人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。

リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画

イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐(とき)直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。

【関連情報1】

■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

(ソース記事)

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

【関連情報2】

▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決

2017/5/22 9:33

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/

【ジュネーブ=原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送RTSによると賛成が58.2%、反対は41.8%だった。

スイスでは現在、電力の約3分の1を原発に依存している。東京電力・福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。

政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。

一方、右派政党で議会第1党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。

(終わり)

(2)今日のトピックス

①日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が先週金曜日(2017.10.27)に「トランプ時代の日米同盟」をテーマにしたシンポジウムを帝国ホテルで開催。

http://channel.nikkei.co.jp/notice/171027csis/

(式次第)

1.8:30~9:05【基調講演】

ゲイリー・ラフヘッド 元米海軍作戦部長/フーバー研究所特別軍事研究員

2. 9:10~10:40 パネル討論「トランプ時代の日米、米中関係」】

<パネリスト>

ジェームズ・スタインバーグ 元国務副長官/シラキュース大学教授
エイミー・シーライト 元国防副次官補/CSIS上級アドバイザー
北岡 伸一 東京大学名誉教授
國分 良成 防衛大学校長
森本 敏 防衛大臣政策参与/元防衛大臣/ 拓殖大学総長

<司会兼パネリスト>

マイケル・グリーン CSIS上級副所長/元大統領補佐官/
元国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長

3.11:00~11:30 【特別講演「憲法と日米同盟」】

高村 正彦 自由民主党副総裁

4.11:35~13:00【特別鼎談「アーミテージ・ナイ白熱討論会」】

<パネリスト>

リチャード・アーミテージ 元国務副長官/ アーミテージ・インターナショナル代表
ジョセフ・ナイ
ハーバード大学特別功労教授 前ケネディ行政大学院長/戦略国際問題研究所(CSIS)理事/元国防次官補

<司会> 春原 剛 日本経済新聞社常務執行役員

5.13:05~13:15                             

【総括】マイケル・グリーン CSIS上級副所長

② 日経・CSISシンポ 北朝鮮の脅威「軍事的備え必要」自民党高村正彦副総裁

2017/10/27 10:23 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22780220X21C17A0MM0000/

日本経済新聞社は27日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」を開いた。講演した自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊を(合憲と)明記する条項が必要」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制が不可欠だとも語った。

高村氏は憲法改正について戦力の不保持を規定した9条2項の削除が望ましいとしながら「(世論の支持が得られるか不透明で)残念ながら当面できない」と指摘。現在の条項を維持した上で自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案が現実的だと語った。「希望の党や立憲民主党も入れて(改正を)できればいい」と述べ、早期の与野党連携に含みを持たせた。

一方、基調講演したゲイリー・ラフヘッド元米海軍作戦部長は「北朝鮮の現政権が核を放棄しないことを認識して問題に臨むべきだ」と指摘。有事への軍事的備えに加え「段階的に(北朝鮮と)対話し、そのレベルを上げていくことが必要」と外交的な努力も強めるべきだとの考えを示した。

トランプ政権下での日米、米中関係についての討論会では、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官が「トランプ氏はアジア歴訪で、実利だけでなく民主主義など価値観の共有を重視して、メッセージを出すべきだ」と述べた。

北岡伸一・東京大名誉教授は中国が「金融危機以降、民主化を求める発言を抑制し、異質な国として大きくなっている」と指摘し、危機感を表明した。

③日経・CSISフォーラム 「米国、4分の1の確率で軍事行動」アーミテージ氏 

2017/10/25 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22675660V21C17A0EAF000/?n_cid=SPTMG002

【シンガポール=中野貴司】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は25日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)などが共催するフォーラムで北朝鮮情勢に関し「米国は約4分の1の確率で(戦力の大幅増強を含めた)軍事行動に打って出る可能性がある」と述べ、緊張の高まりに懸念を示した。

11月に予定する米韓首脳会談に関しては「トランプ大統領と人権派の弁護士だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領はかなり相いれない部分がある」とも指摘。堀井巌外務政務官は「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」と日本の立場を説明した。

シンガポールのムハマド・マリキ・オスマン上級国務相(外交・防衛担当)は討論会に先立つ講演で「朝鮮半島の緊張を和らげるため、主要関係国が早期に意味のある対話を再開することを望む」と訴えた。

④ 日経CSISシンポ ナイ氏「トランプ再選はない」
アーミテージ氏「北朝鮮問題、外交解決は可能」

2017/10/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22787830X21C17A0000000/

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共催する第14回シンポジウム「トランプ時代の日米同盟」が27日、都内で開かれ、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補が登壇した。アーミテージ氏は北朝鮮の核問題は関係国による外交的解決が可能との考えを表明。ナイ氏はトランプ米大統領の再選は困難との見方を示した。

司会 北朝鮮問題が軍事紛争に発展する可能性をどうみるか。

アーミテージ氏 米国が先制攻撃を行う可能性は高くないが存在する。ただ北朝鮮が暴発すればどんな目にあうか米国は明確なメッセージを送っている。金正恩(キム・ジョンウン)委員長は自殺志願者ではないだろう。北朝鮮は問題だが、パニックを起こすような危機ではなく、きちんと対処できる。

ナイ氏 米国は軍事オプションについて言及しているが、交渉力を高める手段とみる。北朝鮮にトランプ大統領が発した「炎と怒り」のメッセージに効果はない。それより中国が率直に北朝鮮と議論し「これ以上核・ミサイル開発を進めれば、北朝鮮が依存している食料や燃料の供給を止める」と言えば態度を変えるかもしれない。

司会 有事の際に米国は本当に日本のために行動してくれるのか。

ナイ氏 日本を攻撃すれば、米国は北朝鮮を破壊するだろう。証左の一つには在日米軍の存在がある。日本に有事があれば多くの米国人にも犠牲が出る。

司会 トランプ政権をどう評価するか。

アーミテージ氏 満足はしていない。大統領選(の投開票)は2016年11月と約1年前にあったが、まだ大統領としての準備ができていないようにみえる。安倍晋三首相との良好な関係は評価する。北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉など反対する点もある。

ナイ氏 政権幹部の発言を、夜中のツイッター投稿で覆すという極めて特異な性格の大統領だ。(軍人出身のケリー氏が首席補佐官に就任するなど)優れた人材に囲まれるようになったのは良いことだが、再選による2期目はないだろう。

司会 北朝鮮問題の陰で中国は着々と南シナ海の軍事拠点化を進めている。

ナイ氏 欧州などが中国に対してもっと強い姿勢を示すよう、日米は働きかけるべきだ。欧州も巻き込み(仲裁裁判所の判決を無視する中国に対抗し)国際法の権威を守る必要がある。

司会 ロシアのプーチン大統領は近い将来、北方領土返還に動くか。

アーミテージ氏 北方領土が返還されるというのは、かなり楽観的な見方だろう。

司会 トランプ政権下の日米同盟の行方は。

ナイ氏 トランプ氏は選挙戦では(在日米軍の撤退を示唆するなど)日本に批判的な言動が多かったが、立場を変えている。日米同盟は米国で超党派の支持を集めている。日米間では今後、貿易問題が浮上するだろうが、安倍首相は適切に対処する能力がある。日本には、環太平洋経済連携協定(TPP)に米国が戻ってこられるように席を空けておいてほしい。

アーミテージ氏 安倍政権が10月の総選挙で勝利したことをうれしく思う。日本人が政策の継続性を求めていることの表れだ。

⑤ 東京地検特捜部長に森本氏

2017/09/11 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100144&g=soc

法務省は11日、吉田安志東京地検特捜部長を新潟地検検事正に、後任に森本宏東京地検総務部長を充てる人事を発令した。

吉田氏は仙台地検次席検事、東京地検公判部長などを経て、2016年8月に特捜部長就任。在任中はウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)の就学支援金不正受給事件などを指揮した。

森本氏は1992年検事任官で、特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任。特捜部副部長時代には医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件を手掛けた。

⑥ 立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」

2017年10月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624

立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。

枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。

これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で(質疑を)行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか。

(3)今日の重要情報

①(再掲) 恐怖!安倍政権が存続した未来はこうなる
安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか?
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに

2017.10.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html

安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか?
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKにの画像1

ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきたことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。

だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。

しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。

まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、「定額働かせ放題」法案だろう。電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。

たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入。この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまうのだ。

また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。

残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、大企業は労働者は使い捨て放題に

いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。

実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。

だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしていることはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、「家庭教育支援法」だ。

この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉(毎日新聞2016年11月2日付)などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。

自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、必要なインフラの整備はそっちのけで、公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。

しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

家庭教育支援法案の背景に、育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”

〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉

〈子供に輝宙(ピカチュウ)愛猫(キティー)礼(ペコ)とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。(中略)こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉

〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。

本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。

さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる(朝日新聞16年6月17日付)。

つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によって法制化されそうになっているのである。

そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。

緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる

自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、選挙戦においても争点にはなってこなかったが、これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。

まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして法律をつくることや予算を組むことができる。その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。

さらに、いちばん危惧されるのが、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」されてしまう、ということだ。

くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。閣議を通すとはいえ、「妻は私人」「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などというトンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも──たとえ国内に着弾せずとも──安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。

自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──そんな未来がやってくるかもしれないのだ。

これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①東京地検特捜部長に“エース中のエース”投入のワケ

週刊文春 2017年9月28日号

http://bunshun.jp/articles/-/4209

(9月)11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏(50)が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。

かつては「巨悪を眠らせない」のフレーズで、日本最強の捜査機関として鳴らした東京地検特捜部だが、2010年に発覚した大阪地検の特捜検事による証拠改竄事件を機に「検察改革」が進められ、大事件を手がけることもなく自粛ムードを保ってきた。

しかし、ある検察幹部は「そろそろみそぎは済んだ。いよいよ、特捜が復活する時だ」と話す。

検察担当記者が説明する。

「今回、就任した森本氏は、検察内部で超エースと呼ばれる逸材です。歴代の特捜部長ももちろん検事のエースが就任してきていますが、森本氏はエース中のエースなのです」

森本氏は名古屋大卒。東京の特捜部在籍は今回が5回目で、特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。さらに法務省でも刑事局総務課長などの重要ポストを歴任し、法務官僚としても腕を振るった。内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。

「東京の特捜部長は捜査一筋で来た人が多い中、森本氏は捜査と法務行政両方で十分なキャリアがある。心身ともに極めてタフなタイプで、将来の検事総長(検察のトップ)もほぼ間違いないとも言われています」(同前)

過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。

取材に対し「特捜部は、極端な言い方をすると(警察と連携する地検内の他の部署と異なり)治安維持責任を担っていない。特捜部はそういう責任がないところで事件捜査をやらせてもらう環境にあるので、目に見えず、警察の処理が追いつかない事件の捜査に力を向けたい」と強調した森本氏。愛称にたがわず、強烈な事件を手がけることができるか、お手並み拝見だ。

【私のコメント】

上記文春の記事の中で『福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕』と書かれている。

『福島県知事汚職事件(注1)』とは、福島第一原発でプルサーマル燃料(ウランとプルトニュームの混合)使用に反対した佐藤栄佐久福島県知事を追い落とすために、東京地検が贈収賄事件をでっちあげて知事を逮捕・起訴した国家権力犯罪である。

この国会権力犯罪に加担した「検察の超エース」と呼ばれる森本宏東京地検総務部長が今回東京地検特捜部長に昇進して「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と言ったからといって、なぜ彼が「国民のために巨悪を摘発する」ことなどできるはずがないのだ。

なぜならば、東京地検特捜部はもともと敗戦直後にGHQが海外から日本に密輸された金、銀、ダイヤ、麻薬、銃器などの隠匿物資を摘発するために作った摘発直轄部隊であり、今でもCIAの命令で動く米国利益第一の別働隊であり「日本国民のために巨悪を摘発する」など大嘘なのだ!

注1:佐藤栄佐久著「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」(2009年9月平凡社)

佐藤栄佐久著「福島原発の真実」 (平凡社新書)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/10/31 00:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/29のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/ogw7E4ruO2
10-29 15:06

[10月28日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する...」 https://t.co/W3EL329FM7 #gbrt
10-29 06:32

[2017/10/30 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ♥「最低投票率」を設けない国民投票法に賛成の政党→民主、自民、公明、維新、みんな、結い、生活、新党改革の8党は国民投票法一部改正案に合意。反対は共産・社民「反自民なら良い」なら改憲! / @chateaux1000 キャス https://t.co
10-28 16:25

RT @chicago_b: ♥改憲国民投票には公選法は有りませんし、最低投票率の制限も無い!◆改憲国民投票に広告費の制限は無いので、言論統制&資金力が有る方が勝つ可能性が極めて高い !?♥共謀罪で逮捕なら確実? / @chateaux1000 キャス https://t.co
10-28 16:25

RT @chicago_b: ♥緊急事態条項は憲法・国会停止で政令が法律の安倍ヒトラー半永久・独裁政権の誕生だ!?♥山本太郎・指摘https://t.co/rhvMia8Lil / @chateaux1000 キャス https://t.co/jOs2lSZ2LG
10-28 16:24

RT @chicago_b: ▼公選法も最低投票率も無い改憲国民投票は資金力&メディアを握った与党が必勝 !?◆『メディアに操作される憲法改正国民投票』本間龍著★岩波書店https://t.co/34EtbVqOoH / @chateaux1000 キャス https://t.…
10-28 16:24

RT @chicago_b: ♥歴代代自民党は首相に衆議院の解散権が無い事を知っていたからこそ、自民党憲法草案の第54条の冒頭に内閣総理大臣は衆議院の解散を決定すると付け加えて、今迄の違憲行為の合憲化を狙っている / @chateaux1000 キャス https://t.co
10-28 16:24

RT @chicago_b: ◆」小池百合子と舛添要一の分析グラフが完全に一致!♥市民団体による都知事選・出口調査は鳥越候補の圧勝★wantonのブログhttps://t.co/f802b7S8Ht / @chateaux1000 キャス https://t.co/jOs2lS
10-28 16:24

RT @chicago_b: ♥孫崎享【6/15舛添辞職願を都議会議長に提出、小池百合子6/29に記者会見で知事選立候補の意向を表明した経緯の中】6/17の段階で既に米国情報関係者周辺で「次はユリコね」と決定済? / @chateaux1000 キャス https://t.co
10-28 16:24

【今日のブログ記事】■憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条が禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜか? https://t.co/kD9jwJX7mF
10-28 06:51

[10月27日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■(再掲ブログ記事) 安倍晋三極右ファ...」 https://t.co/cIUB3Jwg6T #gbrt
10-28 06:29

[2017/10/29 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条が禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.10.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2403】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414514083

【今日のブログ記事】

■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条第1項で禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか?

▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。

上記の日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目を一つづづ良く読んでほしい。

1、4、5、6、7、8、9、10の行為は、全て天皇が「内閣の助言と承認により」行う政治的な意味を持たない『儀礼的な行為』であり『国事行為』である。

しかし、2の『国会の召集』と3の『国会の解散』は、他の8つの行為とは全く異なり、重大な政治的意味と政治的影響を持つ『国政行為』そのものとなっているのだ。

すなわち、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定は、1890年施行の「大日本帝国憲法」が天皇に「国の統治権」の一環として『国会召集権』と『国会解散権」を与えているのと全く同じことになるのだ。

本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、2項の文言は『国会の召集を公示する』、3項の文言は『衆議院の解散を公示する』となっているはずである。

しかしそのような文言になっていない。

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)による『文言を変えた巧妙な謀略』が隠されているということだ。

それは何なのか?

それは、米国支配階級が戦後日本を米国の100%植民地にするために1955年にCIAにつくらせた傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために、日本国憲法の中に「文言を変えた巧妙な謀略」なのだ。

すなわち、一度自民党が衆議院選挙で勝利して自民党内閣が成立すれば、憲法で『国会の召集権』と『国会の解散権』が内閣に与えれていれば、自民党内閣の長である首相は自分たちに都合の良い時に国会(衆議院)を解散して総選挙を行い、又自分たちの都合の良い時に国会(衆議院)を召集することで、自民党内閣が半永久的に日本の政治を独占できるという仕組みなのである。

事実1955年にCIAの命令と資金で保守合同で自民党が結成されて以来現在までの62年間で、1993年の細川日本新党政権(8カ月)と2009年の鳩山民主党政(3年)以外すべての政権が、自民党単独政権か自公連立政権だったのである。

歴代自民党政権は、この憲法第7条第3項の「変えた文言」を盾にとって「衆議院の解散権は首相の専権事項である」と大嘘をつき憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して、「野党が分裂している」「野党に資金がない」など自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

これでは自民党が勝つのは当たり前なのだ!

戦後日本において日本国憲法が施行されてからの衆議院の解散は、今回安倍晋三首相が2017年9月28日に解散したのを含めると24回あるが、その中で衆議院が任期満了して衆院選が行われたのは1976年12月5日投票の第34回衆院選の1回だけである。

この米国支配階級が日本国憲法の中に「巧妙に仕掛けた謀略」を見抜くことが今一番重要なのだ!

我々は以下の事を声高に主張すべきなのだ!

「首相には衆議院の解散権はない」

「首相の衆議院解散は憲法違反である」

「衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」

【関連情報】

▲日本国憲法第41条『国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』

▲日本国憲法第4条『天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任』

1.天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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10/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■憲法第7条『天皇の国事行為』全10項の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか? https://t.co/lpIq7VYO9v
10-27 23:19

会計検査院が森友への値引き過大と疑義会計検査院も疑義! やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった! 安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ2017.10.26 Litera https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:55

安倍首相、国会も選挙結果も無視の暴挙安倍首相、独裁の本性がさっそく全開! 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り2017.10.27 Litera https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:55

自治権停止へ大詰め=カタルーニャ問題で上院協議-スペイン2017年10月27日 AFP日本語版https://t.co/42FWsPjbaK https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:54

慰安婦本著者に逆転有罪=名誉毀損認め罰金-韓国2017/10/27 時事通信https://t.co/zeepp7WvnJ https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:52

ネディ暗殺、全面公開先送り=半年かけ機密再審査-米2017/10/27 時事通信https://t.co/KAvcUQd3uv https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:51

民進党が死守する140億円…前原代表に「除名だ」の声噴出2017年10月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/J79M6WY0AA https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:50

●供託金額の推移(単位は万円)準拠する法律公職選挙法 1950年年4月15日法律第100号 https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:48

(下)やる気阻む世界最高額 売名防止? 労働者の政界進出妨害? 一部政治家の既得権益 → 政治離れ https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:45

上)供託金300万円は「差別」? 諸外国 相場は数万円 「憲法44条違反」と訴訟2017.10.22 東京新聞『こちら特報部』 https://t.co/KQzSKsNP9a
10-27 21:44

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【YYNewsLive】■憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条が禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年10月27日)午後8時時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2403】の放送台本です!

【放送録画】72分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414514083

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明日土曜日(2017.10.28)午後1時-3時に日本海賊TVスタジオから第4回『根っこ勉強会』を「YYNewsLiveツイキャス」と「日本海賊TVYouTubeLive」でライブ中継します!

テーマは「衆議院選挙総括:なぜ自民党はいつも選挙で勝つのか?」です。

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【日本海賊TVライブ】:https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w

☆今日のメインテーマ

■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条第1項で禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか?

▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。

上記の日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目を一つづづ良く読んでほしい。

1、4、5、6、7、8、9、10の行為は、全て天皇が「内閣の助言と承認により」行う政治的な意味を持たない『儀礼的な行為』であり『国事行為』である。

しかし、2の『国会の召集』と3の『国会の解散』は、他の8つの行為とは全く異なり、重大な政治的意味と政治的影響を持つ『国政行為』そのものとなっているのだ。

すなわち、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定は、1890年施行の「大日本帝国憲法」が天皇に「国の統治権」の一環として『国会召集権』と『国会解散権」を与えているのと全く同じことになるのだ。

本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、2項の文言は『国会の召集を公示する』、3項の文言は『衆議院の解散を公示する』となっているはずである。

しかしそのような文言になっていない。

なぜならば、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)による『文言を変えた巧妙な謀略』が隠されているということだ。

それは何なのか?

それは、米国支配階級が戦後日本を米国の100%植民地にするために1955年にCIAにつくらせた傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために、日本国憲法の中に「文言を変えた巧妙な謀略」なのだ。

すなわち、一度自民党が衆議院選挙で勝利して自民党内閣が成立すれば、憲法で『国会の召集権』と『国会の解散権』が内閣に与えれていれば、自民党内閣の長である首相は自分たちに都合の良い時に国会(衆議院)を解散して総選挙を行い、又自分たちの都合の良い時に国会(衆議院)を召集することで、自民党内閣が半永久的に日本の政治を独占できるという仕組みなのである。

事実1955年にCIAの命令と資金で保守合同で自民党が結成されて以来現在までの62年間で、1993年の細川日本新党政権(8カ月)と2009年の鳩山民主党政(3年)以外すべての政権が、自民党単独政権か自公連立政権だったのである。

歴代自民党政権は、この憲法第7条第3項の「変えた文言」を盾にとって「衆議院の解散権は首相の専権事項である」と大嘘をつき憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して、「野党が分裂している」「野党に資金がない」など自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

これでは自民党が勝つのは当たり前なのだ!

戦後日本において日本国憲法が施行されてからの衆議院の解散は、今回安倍晋三首相が2017年9月28日に解散したのを含めると24回あるが、その中で衆議院が任期満了して衆院選が行われたのは1976年12月5日投票の第34回衆院選の1回だけである。

この米国支配階級が日本国憲法の中に「巧妙に仕掛けた謀略」を見抜くことが今一番重要なのだ!

我々は以下の事を声高に主張すべきなのだ!

「首相には衆議院の解散権はない」

「首相の衆議院解散は憲法違反である」

「衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」

【関連情報】

▲日本国憲法第41条『国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』

▲日本国憲法第4条『天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任』

1.天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

(終わり)

☆今日のひとこと

①2017年10月20日付け仏ル・モンド紙「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」

☆今日の画像

①自民党総裁安倍晋三「徴兵制の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会にて)

20171027フライディ日本会議3徴兵制png

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第31回 朗読 (2017.10.26) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲キャメロン首相が「国民投票」をぶち上げた謎 P.126-128

▲新首相メイは「操り人形」に過ぎない  P.129-132

☆今日のトっピックス

①(上)供託金300万円は「差別」? 諸外国 相場は数万円 「憲法44条違反」と訴訟

2017.10.22 東京新聞『こちら特報部』

(転載開始) 

選挙には金がかかる。立候補するだけで衆院選小選挙区なら三百万円が必要になり、有効票の十分の一以上の得票がなければ没収される。あなたが立候補を考えた時、この「供託金」が壁になる。総務省によると、前回衆院選の小選挙区では、百五十四人の計四億六千二百万円が没収された。この金額が諸外国と比べ飛び抜けて高いとしたら…。「憲法には財産で差別しないと書いてあるのに」と訴訟も起きている。(加藤裕治)

「書類は県庁に送りますが、受理はしません」。二〇一四年十二月二日の午後五時前、さいたま市南区役所を訪れた埼玉県川口市の塾経営近藤直樹さん(65)を、職員は冷ややかな声であしらった。「口調は丁寧だったけれど、変なやつが来たな、という態度だった。恥ずかしかった」

近藤さんはこの日に公示された衆院選に立候補しようとしていた。書類を一式そろえ、事前に不備がないかの審査も受けていた。職員が冷たかったのは、供託金を用意していなかったからだった。

供託金とは、選挙に立候補する際に必要なお金。額は選挙によって異なる。衆院選の場合は三百万円を現金か国債で法務局に預ける。得票が少なければ没収される。立候補を届ける際には、必要書類とともに供託金を預けた証明書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

「貯金を全部下ろしても三百万円はなかった」と近藤さんは振り返る。結局、受理されないまま締め切りの午後五時を迎え、立候補はできなかった。飛び込み候補が来ないかの警戒で詰めていた通信社の記者が「供託金、高いですよね」と声を掛けてきた。

二〇一一年三月の東日本大震災の後、近藤さんの政治への関心が高まった。福島第一原発の事故にショックを受けたのがきっかけ。その後も原子力政策は変わらない。そうこうしているうちに、特定秘密保護法ができた。「政権は自分の考えと違う政治をしている。野党にもぴったりくる党はない」。ならば自分が出て考えを訴えよう。そう思っての行動だった。

立候補に供託金が必要だということは以前から知っていた。しかし、その是非を深く考えたことはなかった。自分が用意する段になって「これはすごい大金だ」と実感した。金策で知人を回ろうかとも考えた。しかし、近藤さんはそうしなかった。

「憲法にはっきり書いてあるのに、おかしいでしょう」。こんな思いがあったからだ。

近藤さんの言う憲法とは四四条のこと。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但(ただ)し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又(また)は収入によって差別してはならない」と規定している。

公示日には四四条を持ち出し、供託金なしで立候補届を受け付けるよう選管職員に迫った。そして、相手にされなかった。

「年収が三百万円ない人はいっぱいいますよ。その人たちが、飲まず食わず、税金を払わずで生活しても一年ではためられない。能力さえあれば、どんな職業にだって就くことはできる。なぜ政治家だけ三百万円必要なんですか」

近藤さんはこの疑問をぶつけるべく、東京地裁に昨年五月、国に三百万円の慰謝料を求める訴えを起こした。近藤さんが相談の電話をかけた元日弁連会長の宇都宮健児氏が、弁護団をつくった。

(下)やる気阻む世界最高額 売名防止? 労働者の政界進出妨害? 一部政治家の既得権益 → 政治離れ

実は、供託金がある国は世界で見ると少数派。しかも日本はずばぬけて高い。

近藤さんの弁護団の調査によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進三十五カ国のうち、供託金制度があるのは日本を含め十三カ国だった。

日本に次いで高いのは韓国で、日本円にして約百五十万円。オランダも約百三十二万円だが、これは立候補者一人についての額でなく、比例代表名簿を提出する政党が収める額、その他の国は十万円に満たない。

世界的にみて高額の供託金は、なぜ生まれたのだろうか。

一九二五(大正十四)年、男性による最初の普通選挙を行うための法律が制定された。供託金はこの時にできた。額は公務員の年収の二年分に相当する二千円。国は「泡沫(ほうまつ)候補や売名目的の候補の乱立や、選挙の妨害をする人の立候補を防ぐために必要だ」と目的を説明している。

もっと直接的な指摘もある。松尾尊(たかよし)・京大名誉教授(日本近現代史、故人)の著書「普通選挙制度成立史の研究」によると、資産を持たない労働者らの政界進出を食い止めることが狙いだった。

終戦を迎え、国民主権の日本国憲法ができた後も供託金は残った。一九五〇(昭和二十五)年の衆院選は三万円。それが物価の上昇にともなって上がり続け、今の額になった。
狙いが労働者なのか、やっかいな人なのかはともかく、供託金は一貫して立候補できる人に制限を掛けるものだった。弁護団事務局長の鴨田譲弁護士は「自由な投票、立候補は国民の権利として憲法に示されている。なのに立候補は制限選挙になっている」と憤る。
その制限が事実上、どんどん拡大している。三百万円は変わらなくても、貧しく、収入の少ない人が増えているからだ。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、一九九八年に六百五十五万円だった一世帯の平均所得は、二〇一五年には五百四十六万円と百万円以上減った。

政府、日銀と協力して金融についての広報をしている金融広報中央委員会の調査によると、手取りが三百万円未満だった世帯は一九九九年に10・2%だったのが、二〇一四年には20・0%とほぼ倍増した。

供託金の高さは国会でも問題になった。〇九年の国会に、自民など与党議員が「きちんとした政党の候補者でも没収される人がいる。高すぎる」と、供託金を三分の二に引き下げる法案を提出した。衆院は通過したが、参院で採決されず廃案となった。

専門家でも供託金を問題視する人は多い。一橋大大学院の只野雅人教授(憲法)は「日本の供託金は諸外国と比べ飛び抜けて高く、新しい政治組織、新人候補には負担が大きい。事実上、財産による立候補制限の効果がある」と指摘する。

その上で「憲法は財産による差別を明文で禁止している。まずは(供託金を引き下げて)立候補の自由を確保する。候補者乱立などの支障が出れば、その時に制度を変える。金ではなく、推薦する人の署名を集めるよう求めるといった方法があるはずだ」と述べる。
しかし、一般の人の関心は高くない。「私もこの訴訟を手掛けるまで、疑問を持っていませんでした」と語る鴨田氏もその一人だった。「政治への無関心がそうさせているのでしょう」と振り返る。

立候補を考える人はほとんどいなく、金額がいくらでも関係ない。そして、立候補は一部の政治家の既得権益となり、一般の人はますます政治から離れていく。そんな悪循環が生まれている。「供託金は立候補者と投票する人を分断している。供託金をなくし、自分の利益を代弁してくれる身近な人が立候補するようになれば、投票所へ足を運ぶ人は増えるでしょう」。訴訟が悪循環を断ち切るきっかけにならないか、鴨田氏は期待する。

デスクメモ

2017・10・22

今回の衆院選に計千百八十人が出馬したが、女性候補は二割に満たない。全員当選しても半数に届かない。出馬のハードルは、とりわけ収入の少ない女性や若者に高い。自分たちの代表を決めるのは有権者。「お上」に門前払いされる筋合いはない。民主主義に「お客さま」はいない。(洋)


(転載終り)

【関連情報1】

▲日本国憲法第44条

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

▲日本国憲法第14条

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

【関連情報2】

▲日本の供託金 (Wikipedia抜粋)

・準拠する法律

公職選挙法 1950年年4月15日法律第100号

・歴史

初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[1]。

1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視で、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く、55年体制期の主要政党(自民・社会・公明・民社)は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった[1]。

公職選挙法制定後の供託金額の推移は、以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。

●供託金額の推移(単位は万円)

選挙の種類 1950年 1952年 1956年 1962年 1969年 1975年 1982年 1992年
1994年

衆院選(選挙区) 3 10 10 15 30 100 200
300 300

衆院選(比例区) 600

②民進党が死守する140億円…前原代表に「除名だ」の声噴出

2017年10月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261

「あれは反党行為だ」「前原代表を除名すべきだ」――。24日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。もはや“代表辞任”程度では済まなくなってきた。

前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、即刻辞任させるつもりだ。民進党は近く、両院議員総会を開く。その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、新たな代表を選出することで前原代表をクビにする予定でいる。

民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、党の金庫に眠っている140億円のカネを勝手にさせない、という意識が強いからだ。

「140億円の資金は、民進党にとって命綱です。しかし、もし代表の前原さんが総務相に“解党届”を提出したら、理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。突然、なにをするか分からない。一日も早く代表をやめさせたいのが、民進党の共通認識です」(民進党関係者)

前原代表には、90人いる党職員からも批判が殺到している。半数以上がリストラになりそうだからだ。

「86人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員47人の政党になってしまった。とても90人も職員を抱えられない。すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わないという通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、長くは雇えないということです。実際、金庫に140億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、余力がないのは本当でしょう」(民進党事情通)

小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。

③ケネディ暗殺、全面公開先送り=半年かけ機密再審査-米

2017/10/27 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700288&g=int

【ワシントン時事】米国立公文書館は26日、トランプ大統領の指示を受け、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件(1963年11月)に関する機密指定の資料の一部を公開した。ただ、残りの資料は今後、180日間をかけて内容を審査し、改めて公開の可否を決めるとして、大統領が当初約束していた全面公開は先送りされた。

トランプ氏は26日付の文書で「国民は可能な限りケネディ暗殺事件にアクセスし、事件の全容について完全な情報が得られると期待している」と指摘。一方で、一部の資料に関し、関係機関から、安全保障や外交に関する機密情報が含まれているという指摘があったとして「国の安全に取り返しのつかない害をもたらすくらいなら、再審査を受け入れるしかなかった」と全面公開先送りの理由を説明した。

新たな公開期限は2018年4月26日となる。ただ、トランプ氏は「関係機関が期限の再延長を求めるのは、その情報を引き続き保護する正当な必要がある極めてまれなケースに限定する」と明記し、新たな期限後も一部資料が非公開とされる可能性を排除しなかった。 

数千件とみられる機密資料のうち、今回公開されたのは2891件。米政府高官は、公開対象から外れた資料には「捜査時の情報提供者とその役割、外国の協力者の支援で実行した活動の特定につながる機微に触れる情報」が含まれると説明した。

国立公文書館が保管するケネディ暗殺事件関連の資料は、1992年制定の法に基づき、法施行から25年後に当たる今月26日までに公開すると定められていた。一方で、同法は「国防や情報収集、法執行、外交活動に有害と認められ、それが公益を上回る」と判断された場合、大統領は公開を先送りできるとも規定している。

④慰安婦本著者に逆転有罪=名誉毀損認め罰金-韓国

2017/10/27 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700209&g=int

韓国・世宗大の朴裕河教授=2015年12月、ソウル(AFP=時事)

【ソウル時事】韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は27日、一審判決を破棄し、罰金1000万ウォン(約101万円)を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、「当然、上告する」と記者団に述べた。

裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定した。

元慰安婦らは2014年6月、「慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的な関係だった」といった表現で侮辱されたと主張し刑事告訴。検察は15年11月、朴教授を在宅起訴した。

検察側は懲役3年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年1月25日、「慰安婦被害者の社会的評価を落とす意図はない」などとして無罪を言い渡した。検察は判決を不服として控訴、一審同様、懲役3年を求刑していた。

⑤自治権停止へ大詰め=カタルーニャ問題で上院協議-スペイン

2017年10月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3148378?cx_position=4

【10月27日
時事通信社】カタルーニャ自治州の独立問題をめぐり、スペイン上院は27日、同州の自治権停止について協議した。同日中に投票を実施し、与党などの賛成多数で承認される見通し。州議会も同日、一方的な独立宣言の是非について討議。双方の駆け引きは大きなヤマ場を迎えた。

自治権停止は憲法155条で規定され、上院の同意を得た上で発動する。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン自治州政府首相や州政府の財政、治安に関する権限を剥奪する強硬手段に踏み切る方針だ。155条が発動されれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。

州政府は1日の住民投票で独立が支持されたことを受け、州議会で独立を宣言する方針だったが、自治権停止の発動を避けるため、宣言の採択を先送りしてきた。州議会で過半数を占める独立派与党の間でも慎重論がくすぶり、27日に投票を実施しても一部の議員が造反すれば、可決できない可能性がある。

カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が「違法だ」(ラホイ首相)と中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90%に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43%にとどまった。(c)時事通信社

☆今日の重要情報

① 安倍首相、国会も選挙結果も無視の暴挙

安倍首相、独裁の本性がさっそく全開!
国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り

2017.10.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html

予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。

安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。

だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。

しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。

その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。

一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。

憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言

とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。

選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。

しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。

安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。

「合意形成の努力は(野党)第1党であろうと、第2、第3、第4党であろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、みなさんすべてに理解いただけるわけではない」

選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。

同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。

だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。

(編集部)

☆今日の注目情報

① 会計検査院が森友への値引き過大と疑義

会計検査院も疑義! やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった!
安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ

2017.10.26 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3539.html

総選挙が終わった途端、森友学園問題が大きな局面を迎えた。国有地の売却額の妥当性について調査を進めていた会計検査院が、ごみの撤去費は2~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが、今朝、報じられたのだ。

森友学園の国有地“格安”払い下げ問題をあらためておさらいすると、最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。大阪航空局は杭を打つ部分では地下9.9メートルまでゴミがあり、全体で47%の土壌にゴミがあるとして撤去にかかる費用を8億1900万円と算出。そして5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定し、そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。

しかし、今朝の東京新聞によれば、会計検査院の調査では、ゴミの混入率は30%程度でしかなく、撤去費は約2億円と計算。〈別の計算方法を用いても四億円余りだった〉らしい。

これは妥当な結果だろう。なぜなら、この調査を裏付ける証拠はすでに出てきているからだ。そのひとつが、FNNが独占入手した、「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音された音声データである。

この音声のなかで「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。

「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

つまり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたのである。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。しかもこの席上で、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)は「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と口にしている。地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていたというわけだ。

「会計検査院の調査を待つ」と逃げ口上にしてきた安倍首相、昭恵夫人の国会招致を

さらに、2016年5月下旬のものとされる音声データでは、籠池泰典理事長が「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るなか、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と述べている。

 ようするに、国側が不正な土地取引をおこなっていたのは明白な事実であり、麻生太郎財務相が何度も繰り返してきた「適正な手続き、価格で処理された」という答弁は、やはりデタラメの真っ赤な嘘だった。会計検査院の調査は、それを決定づけるものだ。

そして、ここで忘れてはならないのは、安倍首相のこれまでの発言だ。

安倍首相はこれまで森友学園問題について追及を受けると、そのたびに「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と述べ、検査院の結果を盾にしてきた。本来、「適正な手続き」だったと胸を張るのであれば積極的な調査をおこなえばいいものをそれもせず、さらにはこの問題の“最大のキーマン”である昭恵夫人の国会参考人招致の要求も無視し、会計検査院任せにしてきたのだ。

しかも、安倍首相は今回の選挙戦において、森友学園問題について追及されると、「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」と何度も連呼。11日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)の党首討論では「籠池氏は詐欺をはたらく人物」「妻は騙された」とまで口にした。

籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地の不当な金額での払い下げ問題とはまったく無関係だ。そもそも、籠池前理事長の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっており、その上、籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態。にもかかわらず安倍首相は一国の総理大臣という立場にありながら「詐欺をはたらく人物」と決め付け、「司法の独立」という司法の基本中の基本である大原則を無視したのだ。

この安倍首相のテレビにおける発言は到底許されるものではないが、これまで安倍首相が逃げ口上にしてきた会計検査院が疑義を呈している以上、不当な取引の背後に何があったのかをはっきりさせなければならない。会計検査院の調査結果は年内中に公表されるというが、今度こそ、昭恵夫人の国会招致を含めた徹底的な検証が求められる。

(編集部)

(終り)

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[2017/10/27 23:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(再掲)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.10.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2402】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 86分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414305480

【今日のブログ記事】

■(再掲)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

*新たに5枚の画像を追加しました!

2017.02.25 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。 【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

20171014石田和外

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

20171014三好達s

New!【画像3】:日本会議主導の「憲法改正早期実現集会」(2017年10月25)

20171026日本会議集会

New!【画像4】:『日本会議』常任理事(政策担当)伊藤哲也。安倍晋三の最強ブレーン

20171027伊藤哲也

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日
-)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

New!【画像】

20171027フライディ日本会議1

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

New!【画像】

20171027フライディ日本会議3徴兵制png

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

New!【画像】

20171027フライディ日本会議4自民党

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)

20171027フライディ日本会議2png

掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:日本会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

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[2017/10/27 10:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/26のツイートまとめ
chateaux1000

YYNewsLive】■(再掲ブログ記事) 安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?https://t.co/5yNAT7M1Qp https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 23:16

【YYNewsLive】■(再掲ブログ記事) 安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか? https://t.co/5yNAT7M1Qp
10-26 23:14

A.Kさんは私が失念した桜井よしこの名前をコメントしただけですので、シカゴさんの警告の対象にはなりません。 https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 23:03

仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述もLiterahttps://t.co/O4iB2EZzeG https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 22:34

NHK受信料、大法廷で弁論=年内にも憲法判断-最高裁2017/10/25 時事通信https://t.co/RE041TLV8l https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 22:31

NHK、受信料年間6700億円=法的措置で支払率上昇2017/10/25 時事通信https://t.co/GIxWNddvgn https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 22:31

衆院選 なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超2017年10月24日 毎日新聞https://t.co/Xr8XNF8mrs https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 22:30

山尾氏勝たせた女性の「現実」2017年10月25日 毎日新聞https://t.co/3A7UoEQukS https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 22:29

最高裁裁判官、60万票差なぜ 右端に「×」傾向?2017年10月25日 朝日新聞https://t.co/6qczNzJUOA https://t.co/yzVYOMz3ov
10-26 22:29

②立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃2017年10月26日 日刊ゲンダイhttps://t.co/AEzwc41tQy https://t.co/yzVYOMz3ov
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[2017/10/27 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(再掲ブログ記事) 安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年10月26日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2402】の放送台本です!

【放送録画】86分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414305480

☆今日の最新のお知らせ

①新コラム【週間ブログ記事まとめ】を始めました!前週一週間の「ブログ記事」をまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信しました。

New!【週間ブログ記事まとめ】

■2017.10.14(金)-2017.10.20(金)

https://goo.gl/TzmhqH

②新コラム【拡散情報】を始めました。放送の中で取り上げました【重要情報】をまとめてブログ『杉並からの情報発信です』と【杉並からの情報発信です2】にアップし配信しました!

New!【拡散重要情報】

■ジャーナリスト伊藤詩織さんの外国特派員協会記者会見詳細(映像とテキスト)

https://goo.gl/8txZiv

③明後日土曜日(2017.10.28)午後1時-3時に日本海賊TVスタジオから第4回『根っこ勉強会』を「YYNewsLiveツイキャス」と「日本海賊TVYouTubeLive」でライブ中継します!

テーマは「衆議院選挙総括:なぜ自民党はいつも選挙で勝つのか?」です。

☆今日のひとこと

①(警視庁刑事部長)中村格(わたる)氏の判断で(強姦容疑者)山口敬之(のりゆき)元TBSワシントン支局長の逮捕が突然見送られて以来、2年間以上の間さまざまなメディアに相談をしましたが、この問題を正面から報じてくださるところは1社もありませんでした。逮捕見送りの問題点を報じてくださったのは『週刊新潮』だけでした。(伊藤詩織さん)

②この本(Black
Box)の最後にも書きましたが、私も山口敬之氏も認めている事実、そして確たる証拠が得られている事実は以下のとおりです。

1、当時TBSワシントン支局長の山口(のりゆき)氏とフリーランスのジャーナリストである私は、私がTBSワシントン支局で働くために必要なビザについて話すために会いました。

2、山口氏に会ったのはそれが3回目で、2人きりで会ったのは初めてでした。

3、そこに恋愛感情はありませんでした。

4、私が泥酔した状態だと山口氏は認識していました。

5、山口氏は自身の滞在しているホテルの部屋に私を連れて行きました。

6、性行為がありました。

7、私の下着のDNAを検査したところ、そこに付いたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致したという結果が出ました。

8、意識のないまま引きずられている私が映ったホテルの防犯カメラの映像をタクシーの中で降ろしてほしい、駅で降ろしてほしいと繰り返し私が言っていたというタクシー運転手の証言など証拠を集め、警察は逮捕状を請求し、裁判所はその発行を認めました。

9、逮捕の当日、捜査員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受ける中、当時の刑事部長の中村氏によって逮捕が突然取りやめられました。

以上の9点です。これだけの事実があっても現在の日本の司法システムでは事件を起訴することすらできません。(伊藤詩織さん)

③この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!(山崎康彦)

④支配階級が仕掛けた「謀略」は、支配階級側に立つ「ふつーの顔をした」政治家、官僚、企業経営者、マスコミ、評論家、学者、教育者、カルト宗教団体、組合幹部など「権力犯罪者とその加担者」によって巧妙に隠されている!

⑤巧妙に隠されている支配階級が仕掛けた「謀略」を探し出し、広く国民に知らせ、仕掛けた人間と組織を突き止め、責任を取らせて「謀略」を止めさせるのは、政治家、公務員、学者、教育者、ジャーナリスト、言論人、市民運動家、我々国民の職務だ!(山崎康彦)

⑥「平和と民主主義と憲法を守れ!」の「護憲リベラル派」と我々「市民革命派」との違いは支配階級が仕掛ける「謀略」を見抜く「透視眼」を持っているか否かだ!(山崎康彦)

⑦もしも我々が支配階級が仕掛ける「謀略」を見抜く「透視眼」を持たなければ、我々は支配階級の「手のひらの上」で転がされ、支配され、搾取され、いつの間にか殺されるだけだ!
(山崎康彦)

☆今日のメインテーマ

■(再掲ブログ記事)

安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017.02.25 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。 【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。


最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

New!【画像3】『日本会議』常任理事(政策担当)伊藤哲也。安倍晋三の最強ブレーン

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日
-)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

New!【画像】『日本会議』常任理事(政策担当)伊藤哲也は安倍晋三のブレーン!

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

☆今日の画像

①憲法改正の早期実現を訴えた日本会議主導の集会=東京都千代田区

改憲派「天の時を得た」「日本会議」主導の集会で訴え

*安倍晋三、日本会議、小池百合子、前原誠司は全て裏でつながってる!裏でこれら日本人工作員を操っているのが、米国支配階級とその代理人ジャンパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)だ!

②選挙大勝にも笑顔なし ドス黒くむくんでいる安倍首相の顔

今回の選挙(写真左)と前回(2014年)の表情の差

*安倍晋三の体調が「相当悪い」証拠だ!

2017年10月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216260

衆院選後の政界で、安倍首相の“顔つき”が話題になっている。

「22日夜、テレビの開票速報特番を見ていて違和感を持ちました。これだけ圧勝したのに、総理に笑顔はなく、目はうつろで、表情も冴えなかった。前回14年や、前々回12年の衆院選で大勝した時は満面…
安倍晋三の体調が相当に悪い証拠!

(以下略)

③最高裁判事7人の国民審査結果

* X印以外は全て「信任」という、誰も罷免されない「いかさま制度」!

☆今日の映像

①(再掲)ジャーナリスト伊藤詩織さんの外国特派員協会記者会見詳細(映像とテキスト)

2017.10.24「THE PAGE」

https://thepage.jp/detail/20171024-00000012-wordleaf

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第31回 朗読 (2017.10.26) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲キャメロン首相が「国民投票」をぶち上げた謎 P.126-128

▲新首相メイは「操り人形」に過ぎない  P.129-132

☆今日のトっピックス

①改憲派「天の時を得た」「日本会議」主導の集会で訴え

2017/10/25(水) 朝日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000086-asahi-pol

憲法改正の早期実現を訴えた日本会議主導の集会=東京都千代田区

憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が25日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。

安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「3分の2」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で8割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、(民進党が)真っ二つになった。(希望の党から立候補するための政策協定書に)憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。

②特別国会は首相の所信表明なし 疑惑隠しで代表質問も拒否

2017年10月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216329

安倍首相がどれだけ森友・加計疑惑の追及を恐れているかが分かるというものだ。

政府・与党は25日、首相指名選挙などを行う特別国会を来月1日に召集し、会期を8日までとする日程を固めた。また、トランプ米大統領の来日や連休で日程がタイトなことを理由に、安倍首相の所信表明演説も拒否し、野党が要求している代表質問にも応じない方針だ。

トランプとゴルフをする暇はあっても、まともに国会審議をする時間はないということか。おまけに、年内は臨時国会も開かない方針という。

臨時国会をめぐっては6月に森友・加計疑惑を解明するため、野党が憲法の規定に基づいて召集を要求。安倍首相は3カ月も召集要求をたなざらしにした揚げ句、9月28日に臨時国会を召集し、所信表明も行わずに即日、衆院の“疑惑隠し解散”を強行した。

このままでは、安倍首相の所信表明演説や森友・加計疑惑を追及する国会審議は、来年1月に召集される通常国会までお預けとなる。安倍首相が言う「謙虚な姿勢」はどこへ行ったのか。

②立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃

2017年10月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216262

公示前の35議席から6議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさえ、比例では805万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも700万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」(政界関係者)

現役の創価学会員がこう言う。

「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。そんな中、選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

公明の斉藤鉄夫選対委員長は敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。

公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は19年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、3分の2を失う恐れがあるからだ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「もし、公明が安倍首相の“9条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“9条改憲”には乗れないでしょう」

公明は安倍首相と心中するのかどうか。

③最高裁裁判官、60万票差なぜ 右端に「×」傾向?

2017年10月25日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASKBS5S49KBSUTIL030.html?rm=257

写真・図版各裁判官の票数

総務省は23日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。審査対象の7人は全員信任され、投票率は53・34%(前回50・90%)だった。「辞めさせるべきだ」との意思を示す×印が審査で最多だったのは小池裕裁判官(裁判官出身)で468万8017票。一方、最少は林景一裁判官(行政官出身)の408万9702票だった。

国民審査の参考として市区町村の選挙管理委員会は、各裁判官の経歴や関わった裁判を掲載した「審査公報」を配布。有権者はこれらを元に判断したとみられるが、約60万票の大差がついた。

ログイン前の続き判決での意見が理由ではないか、とみるのは一票の格差の是正を求める訴訟を続けてきた升永英俊弁護士だ。昨夏の参院選を巡る「一票の格差」訴訟で、最高裁大法廷は今年9月に「合憲」判決を出した。審査対象の7人のうち6人は「合憲」の意見だったが、林氏は「違憲状態」。升永弁護士は「有権者が、合憲か違憲状態かで、投票したことがうかがえる」と話す。

一方、国民審査の分析を続ける明治大政治経済学部の西川伸一教授(政治学)は投票用紙の並び順に注目。小池氏は告示1番目で右端。林氏は7番目で左端に名前があった。告示順はくじで決まる。過去23回の審査でも、約半数は右端の裁判官に最も多い×票が投じられており、西川教授は「有権者は最初の数人に『×』をつける傾向がある」と指摘する。(岡本玄)

④山尾氏勝たせた女性の「現実」

2017年10月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171025/dde/012/010/002000c?fm=mnm

逆風が伝えられた選挙戦だったが、山尾さんを待つ女性たちがいた=愛知県大府市で、2017年10月15日、田村彰子撮影

意外な結果と言うべきなのか。既婚男性との交際疑惑が週刊誌に報じられたことで民進党を離党し、無所属で衆院選を戦った山尾志桜里さん(43)=愛知7区=が、834票差で自民前職との大激戦を制した。「逆風」の中、彼女を押し上げたものは何か。【田村彰子、斎川瞳】 

「声届けて!」私生活より切実さ

「今からそちらにうかがいますから、よかったら待っててくださいね」

衆院選中盤の15日午後、愛知県大府市内には時折冷たい雨が降った。選挙カーの上でマイクを握った山尾さんは、集まった数人の女性にこう呼び掛けた。

演説が終わると、山尾さんは聴衆の元に駆け寄り、子どもを抱き上げた。母親には「共働きなの? 実家が近くにないと特に大変だよね」と切り出し、子育ての悩みを話題にした。

山尾さんは2016年2月、国会で「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログを取り上げ、待機児童問題の解消を安倍晋三首相に迫り、注目された。今年9月の民進党代表選後、当選2回の山尾さんを幹事長に抜てきする人事案が固まった。だが交際疑惑が報じられたことで山尾さんは党を離れた。

無所属で臨んだ今回の選挙。連合などの組織票は見込めず、山尾さんは「どぶ板選挙」を貫いた。陣営幹部によると、街頭演説と聴衆との握手に多くの時間を割いた。「臆せず逃げ出さず、市民の元に飛び込んでいくことが鍵になると感じたのです」と山尾さん。地元でいくら汗をかいたとしても「交際疑惑」は女性に嫌悪感を抱かせかねない。実際、街頭演説では「帰れ」といったヤジはあった。また、街頭演説を聴いていた女性(38)は「彼女と握手もしましたよ。でも、投票するかどうかは分からない。不倫疑惑が問題になるのかは分かりませんが、不審な気持ちは拭えません」と冷ややかだった。ただ、選挙戦では、山尾さんを応援している女性が目立った。

その背景には山尾陣営が女性の支持を固める戦略を取ったことがある。選挙前は、喫茶店や個人宅などに女性を集め、騒動をわびるとともに声に耳を傾けた。そして「子育てや女性問題を取り上げる議員は少ない。だから私を使ってほしい」と訴え続けたのだ。

その姿勢に女性は一定の理解を示したのか。子連れで集会に参加した女性(44)は「安倍首相に待機児童の解消を訴える姿をテレビで見ましたが『その通り!』と思いました。男性議員は私たちの深刻さが分かっていない。子育てに悩む女性を手助けしてくれるのは山尾さん以外には浮かばなかった」と話す。

女性団体が反発するかと思いきや、そうでもなかった。これまでの衆院選では表立って山尾さんを応援しなかった「女性首長を実現する会 愛知」は支援を表明した。その声明文には「(山尾さんは)私たちの望む男女平等政策の実現に向け尽力している貴重な代議士のひとりです」と記し、彼女の政治生命が奪われれば政治状況が後退、悪化しかねないと表明した。事務局長の栗原茜さんは「私たちは、個人的なスキャンダルと政治家の資質は別だと考えています。さらに週刊誌が出た後『女性たちががっかりしている』という趣旨の報道がありましたが、『それは違う』と示したかった」と説明する。交際疑惑は支援に無関係と判断したわけだ。

ブログに「保育園落ちた」と書いた女性は今、山尾さんに対してどんな感情を抱いているのだろう。交際疑惑は「疑われる行動をしたのはうかつだった」と批判するが、「国が待機児童解消へ動き出すきっかけを作ってくれたと思っていますので、とても感謝しています」と実績は相変わらず認めている。

安倍政権は「女性が輝く社会」を掲げているが、成果は見えていない。その現実を変えたいと行動する女性議員--。山尾さんはその象徴なのだろうか。ブログの女性も「20年以上前から言われている待機児童問題は、国が本腰を入れていたら何年も前に解決できたのではないでしょうか。山尾さんには、これからも待機児童や女性にとって不利益な問題をバリバリ解決していってほしい」と期待する。
脱「男性社会」への意思表示?

山尾さんの当選を「男は邪魔!」「日本男子♂余(あま)れるところ」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実(ひでみね)さんはこう見ている。「有権者は、プライベートではなく冷静に仕事ぶりを評価したのではないでしょうか。法律に通じている彼女を立法者として選ぶのは当然だと思いますね。それが国会議員の本業なんですから」。有能な候補だからこそ、有権者の支持を集めたと分析する。

高橋さんは「優秀な女性はいっぱいいます」とも言うのだが、国会議員の男女比はアンバランスだ。スイスに本部がある列国議会同盟の調べでは、衆議院の女性議員の割合は解散前9・3%で193カ国中165位、選挙後は10・1%になった。

この数字が示すように国会は「男社会」にほかならない。高橋さんは「軍隊や体育会系の流れなのか男性が多い組織は、先例主義だし、やたら序列をつけたがる。その結果が日程調整で物事が決まる今の国会じゃないですか。そのほうが男性は楽なんですよ」と話す。そんな慣習を女性ならば変えていけるのではないかと指摘する。「有能な女性議員が増えていけば、なあなあでは済まないでしょう。『うるさい女』と陰口を言っている場合じゃなくなり、きちんと議論しなければいけません。いっそのこと、国会で『自由討議』を増やして論戦を繰り広げてほしい。安倍首相は『女性が輝く社会』などと言っていますが、見本としてまず国会で実現すべきです。女性議員が増え、活躍すれば無能な人はいなくなるはず。その方が有能な男性議員だって輝けるんじゃないでしょうか」

上智大法学部教授の三浦まりさんも女性の視点を政治に生かすべきだと主張する一方で「壁」の存在を感じている。「女性議員が政策を作りたいと希望しても実行するには、ポストを握っていたり選挙支援をしてくれたりする、権力がある男性議員の支持を取り付けないといけません。圧倒的に男性が多い中では発想や行動が必要以上に男性的になってしまい、女性の感覚と乖離(かいり)する恐れがあります」と説明する。そうした中でも山尾さんは女性の声を積極的に取り上げようとしていたと評価する。「女性候補者が多く、選択肢がある状況ならば、プライベートが気に入らないとの理由で投票しなくてもいいかもしれない。でも、女性議員が少ない現状では、有権者はマイノリティーの意見をすくい上げられる女性が必要だと判断し、山尾さんに1票を投じたのでしょう」

女性議員が少ない現実があるからこそ、スキャンダルがあったとしても山尾さんを「女性の代弁者」として支持した層は大崩れしなかったのだろう。

山尾さんは投開票が行われた22日夜、事務所で「赤ちゃんを抱っこしたお母さん、子どもの手を引いたお父さん、これほど女性や子どもたちの手を握った選挙は初めて。その真剣なまなざしに応えたい」と支持者の前で誓った。深夜も続けられた開票状況をテレビで見守っていた三浦さんは「組織に頼れなくなった分、より女性の切実な声を実感したのではないかと思います。山尾さんには女性の訴えを取り上げることを自分の使命としてほしい。また、各政党には、女性の声をすくい上げれば、組織力に頼らなくてもこれだけの票になるんだと気づいてほしい」と話した。

山尾さんは女性たちの期待にどう応えていくのだろうか。

⑤衆院選 なぜ炎上しているのか 山尾氏辛勝と無効票1万超

2017年10月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171025/k00/00m/010/074000c?fm=mnm

愛知県選挙管理委員会に23日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、24日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知7区の開票結果を巡り「1万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】

山尾氏は自民党の鈴木淳司氏(比例復活)に834票の小差で勝利。無効票は1万1291票だった。愛知県選管は23日午前1時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前1時56分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同2時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ?」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。

愛知県選管には午前6時ごろから真偽の確認や「やり直せ!」という抗議の電話が殺到。24日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知7区の投票総数に無効票が占める率は4.23%で、前回2014年衆院選小選挙区の全国平均3.29%より高い(今回の全国平均は集計中)。だが、今回の小選挙区選挙で東京12区は9.71%。東京14、16、17区も5%を超えた。14年衆院選の大阪3区では、実に15.25%が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると14年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約180万票あり、その半分強の約100万票が白紙だった。

なぜ炎上しているのか。「全日本おばちゃん党」を主宰する大阪国際大准教授の谷口真由美さん(国際人権法)は二つの理由を挙げる。「最近、右派や左派に限らず不正選挙と騒ぎがちです。自分と似た考えの意見ばかり目に入るソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)時代。自分に見える世界がすべてと思い込み、『あんなに嫌われてる候補が当選するのは不正に違いない』と短絡的に考える人が増えました」

さらに、ほかならぬ山尾氏だったことが炎上理由とみる。「安倍晋三首相と真っ向から対決した、しかも女性。不倫疑惑報道もあった。でもそれは本来、他人には関係ない。議員は公務の中身で評価すべきで、男性なら同じ激しさでたたかれないはず。男と対等にやり合う女を引きずり降ろしたい『オッサン社会』のいやらしさが垣間見えます」


⑥NHK、受信料年間6700億円=法的措置で支払率上昇

2017/10/25 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500831&g=soc

NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。初めて7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。

NHK受信料、大法廷で弁論=年内にも憲法判断-最高裁

収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。
 NHKでは04年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。一時は約128万件に達し、04年度の受信料収入は1950年の設立以降で初の減収となった。

これを受け、NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、06年から裁判所を通じた督促を開始。09年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。こうした対策の結果、05年度に70%を割り込んだ受信料の支払率は、16年度末で79%まで回復した。

⑦NHK受信料、大法廷で弁論=年内にも憲法判断-最高裁

2017/10/25 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500822&g=soc#cxrecs_s

受信料をめぐる訴訟の上告審弁論で最高裁に入るNHK側の弁護団=25日午後、東京都千代田区

自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審弁論が25日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれ、結審した。大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。

放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。

弁論で男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきものだとした上で、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に違反すると主張した。

一方、NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する手段として不可欠だ」と訴えた。

訴えられたのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。NHKが契約申込書を送ったが応じなかった。

一審東京地裁と二審東京高裁は規定について「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。その上で男性に約20万円の支払いを命じた。

*日本国憲法第41条「国会は国の唯一の立法機関」、同第73条『内閣の職務』の規定により、内閣には法律の起案権も国会への提案権もない。「放送法」は吉田内閣が起案し1950年5月2日に成立、6月1日より施行された法律で起案拳を持たない内閣が起案し国会に提案し成立させたもので違憲立法である!

☆今日の重要情報

①仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も

2017.10.25 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html

「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と報じるル・モンド紙(10月20日電子版)

衆院選で大勝した安倍首相は、「謙虚」をくり返し強気な言葉こそ控えているものの、このあと改憲に向けた動きを本格化させるのは明らかだ。安倍改憲の背後にあるもの、その危険性について海外メディアも大きく報じている。

フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo
Abe, le revisionnisme en
heritage)と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。海外から安倍首相がどう見えているのか、その視点を知るうえで極めて興味深い記事なので、部分的に訳しながら紹介してみたい。

まずル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、安倍の「国難」との主張が強化されていると指摘。興味深いことにル・モンドは、第二次安倍政権発足以来、防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、再軍備に熱狂しているわけでもない」と評すが、「その代わり」と続け、こう強調している。

〈そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者(revisionniste)である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

さらにル・モンドは、日本でも大正時代には民主化運動や反戦運動が盛んだったことに触れたうえで、戦後日本が大正デモクラシーと似た傾向に回帰したことを「日本の歴史の断絶」として否定的に捉える右派の文脈のなかに安倍を位置づけている。

〈1945年の敗戦は、日本の歴史の深い断絶となっている。しかしその断絶は、1910?1920年に日本が経験していた民主主義への回帰と軍国主義の拒絶を導いた。安倍晋三を生み落とした日本の右派は、国際社会におけるコンプレックス(劣等感)から解き放たれ、経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon
eternel(引用者注:悠久不滅たる神国日本というような意味)を取り戻すため、戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。「Japan
is
back!」。安倍氏は第二次政権初期の2013年(引用者注:2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説)に、そう宣言している。歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉

大日本帝国の復権を狙う安倍首相と、それに抗う天皇というパラドックス

その後、記事は岸信介が戦争を引き起こした政権の重要メンバーであったこと、戦後戦犯として逮捕されたことなど一族のヒストリーを紐解きながら、安倍晋三の右派政治家としての経歴を紹介。ネットを駆使したメディア戦略や報道に対する圧力の問題にも触れながら、森友・加計学園問題で支持率を急落させたが北朝鮮のミサイル問題で復調、これを奇貨として解散総選挙に打って出ると報じ、「勝てば修正主義のアジェンダ(行動計画)を続けることができる。それは、敗戦以来の右派のアジェンダではあるが、同時に安倍氏の家系的遺産の賜物でもある」と分析している。

さらに、ル・モンドは安倍晋三という政治家が伸長したもうひとつの背景として、バブル崩壊による経済ナショナリズムへの致命的打撃と、その後の長引く不況を指摘。平和主義に対する疑念も膨むなかで、右派が、日本の“作られた神話”に遡る歴史に根差したナショナルアイデンティティの感覚をかきたてようと企てていると記している。

〈第二次世界大戦をめぐる歴史認識は常に左右の思想対立の中心にあったが、日本の精神の特異性に基づく神話的アイデンティティは副次的なテーマであった。それ以降、ネオ・ナショナリズムのアイデンティティは、論争の的となっている歴史の書き換えと組み合わされて、国家の最高レベルが示す統合の物語を志向している。それには二つの面がある。安倍氏の言う「美しい国」、起源への回帰と、軍国主義時代に犯した残虐行為を最小化どころか否定しながらなされる帝国日本の復権とである。逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、こうした歴史修正の動きに抗っている〉

本サイトでも度々触れてきたように、安倍政権は単なる外交問題の一つとして歴史認識問題を位置付けているのではない。安倍が日本会議らと歩調を合わせ進める歴史修正主義は、復古調の国家主義と確かに対になっている。日本国内のマスコミが歴史修正主義と国家主義の綿密な関係をほとんど報じないなか、海外メディアがこうした指摘をしているのは極めて重要だろう。

事実、2016年の伊勢志摩サミットの際、自らの強い意向により各国首脳を伊勢神宮に招いたが、周知のとおり、皇祖神とされる天照大神が祀られている伊勢神宮は、戦前・戦中の日本を支配した国家神道の象徴である。ル・モンドの記事では、わざわざ安倍首相が伊勢神宮に各国首脳を招いたことこそ、日本の右派が取り戻そうとしている「Japon
eternel」であると強調したうえで、安倍が当選後すぐに身を置いた自民党の「歴史・検討委員会」とその系譜を継ぐ活動を支援していることに言及。〈日本の戦争は自衛であって侵略ではない〉という認識に積極的に加担してきたことを記している。

愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治

記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。

〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。しかし、帝国日本軍の残虐行為(1937年の南京虐殺や「慰安婦」など)に関する立場を争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉

どうだろうか。ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」とはっきり指摘。サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ”という趣旨の捏造発言を行なった際も、「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、しっかり批判していた。

ル・モンドだけではない。同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」は、日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に注目する前から〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉(ロブス)、〈(日本会議は)憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉(エコノミスト)などと報じていた。他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用したときも、米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」などは安倍政権に批判的に報じていた。

一方の日本のマスコミはどうだろう。東京新聞など一部を除いては、安倍首相を名指しして歴史修正主義者と批判することもほとんどない。今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と評された安倍首相の街宣の実態をまともに報じるメディアもほとんどなかった。海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」「歴史修正主義」などとたびたび批判されていることについても、ベタ記事で触れるだけだったり、わざわざ政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、あからさまに“忖度”している。しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、憲法改正に動き出すなかで、今後、さらに国内マスコミが萎縮していくのは必至だろう。

しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなどではなく、今回のル・モンド紙がそうであるように、いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。国内メディアにもなんとか気骨ある報道をのぞみたいのだが……。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/10/26 23:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
New!【拡散重要情報】■ジャーナリスト伊藤詩織さんの外国特派員協会記者会見詳細(映像とテキスト)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
☆今日から放送の中で取り上げました「重要情報」を新コラム【拡散重要情報】にまとめてブログ『杉並からの情報発信です』と『杉並からの情報発信です2』にアップして配信します!

拡散をよろしくお願いいたします!

New!【拡散重要情報】

■ジャーナリスト伊藤詩織さんの外国特派員協会記者会見詳細(映像とテキスト)

2017.10.24 「THE PAGE」より転載

https://thepage.jp/detail/20171024-00000012-wordleaf

*記者会見映像もあります!

(転載開始)

元TBS記者からの暴行被害を訴えたフリージャーナリストの伊藤詩織さんが24日午後3時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 

今月18日には暴行についての手記を出版しており、それに合わせて本名を公表した。

※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

【中継録画】暴行被害訴えた伊藤詩織さんが外国特派員協会で会見

今回の事件の背景について

伊藤:本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。まず最初に、この外国人特派員クラブで今年の5月にも会見を行いたかったんですけれども、それが果たせなかったので、まず海外のメディアの方にも来ていただいたので、今回の件について日本語で説明する前に英語で軽くバックグラウンドを説明できればと思います。

本日はご参加いただきありがとうございます。最初、今年の5月にこちらの外国特派員協会での記者会見を行う予定にしていたんですけれども、残念ながらそれを実現することはできませんでした。そのため本日、外国メディア、そして日本の記者クラブに入っていないメディアにもお話をする機会をいただきうれしく思っております。

私は2年前にレイプされました。2015年、ニューヨークでジャーナリズムと写真の勉強をしたあとに東京に戻りましたが、そのときはロイター通信でインターンとして働き始めました。私は大きな望みを持って将来の夢であったジャーナリストになると決意していました。

同じ2015年の4月のことだったんですけれども、当時ワシントン支局の、TBSのワシントン支局長だった山口と出会いました。そのときメールを通して仕事のオファーをいただいたんですけれども東京に戻った際に就労ビザの話をするために彼に会うように誘われました。

山口氏と食事をしながらお酒も何杯か飲んだあとに突然、意識を失いました。激しい痛みで目が覚め、そのときに山口氏が私の上にいて、そして私に挿入していたということが分かりました。それが今日までも私が直面している悪夢の始まりでした。

そのとき病院、〓レイプ救援センター 00:08:39〓、そして警察に助けを求めようとしたんですけれども、どこも私を助けてくれませんでした。そのときに日本の司法、そして日本の社会のシステムは性犯罪の被害者のためにはちゃんと機能していないということが分かりました。そのとき警察は、この事件について報告をすることも許してくれませんでした。こういった事件はよく起こることですし、捜査することも非常に難しい。性犯罪を捜査することが難しいというふうに言われました。

そのとき私はたくさんの疑問を持っていました。警察に対して、なぜ私の被害届を出してくれないのかということも聞きました。そして捜査するように私からお願いをしました。最終的にはホテルの〓防衛 00:09:59〓カメラ、DNAの検査結果、そしてタクシーの運転手やホテルの従業員の証言などを捜査して、それでちゃんと調べてくれることになりました。

その捜査員の努力により捜査も終わり、裁判所から逮捕状も出されました。しかし、成田空港で捜査員が山口氏を逮捕しようとしたときに、上のほうからの命令で逮捕が止められました。当時の刑事部長だった中村格氏が捜査員に逮捕をやめるように命令をしたということでした。説明もないままで、そういった命令が許される警察組織の在り方に疑問を持っています。私は中村氏にインタビューをするように努力をしてきましたが質問はいまだに答えられていません。

世界中でレイプが報告されないことはよくあります。日本でも5%のレイプ事件も報告されないほどスティグマとタブーというのはとても強いものです。私はこのタブー破りたくて、顔も名前も出して告白することを決めました。

日本で生活する性犯罪の被害者として社会もメディアもよく私たちに、私たちに隠したほうがいいというふうに言われます。これは私たちのためであるということも言われます。
実際、捜査員にも報告しないように私は勧められました。もし報告をするとしたら、ジャーナリストとしての仕事も失い、そしてこの業界で仕事ができなくなるというふうにも言われました。自分の人生もこれで終わりだよということまでも言われました。この主な理由というのは、私が犯罪者として訴えている人は知名度が高く、業界でも尊敬されている人だからです。

公にしてからは多くの迫害もバッシングも受けました。前のように生活することもできなくなってしまいました。しかし隠れなければいけないのは私たち被害者ではありません。問題は私たちを受け入れて、そして信用する準備ができていないこの社会にあります。話をすることでいい変化をもたらすことができます。そして性暴力を無視することはもうできません。

手記『Black Box』を出版

以上になります。これから私の本の出版について日本語で説明させていただきます。先週18日に文藝春秋社より、手記『Black
Box』を出版させていただきました。

2015年に私が経験した性暴力被害と、そのあとの病院やホットラインの体制の問題。捜査の在り方。司法のシステム。そして会見後の社会のさまざまな反応について、これまでの記録や調査。そして取材を基に書きつづったノンフィクションです。密室での出来事ということであり、ブラックボックスという表現を何度も捜査員の方や検察の方々から伺いました。しかし私は2年以上、この件と向き合ってきた中で警察や検察そのものにもたくさんのブラックボックスが存在していることに気付きました。
                                   
このブラックボックスにいかに光を当て箱を開くか、少しでもそのきっかけになればと思い、今回この本を執筆させていただきました。

本の中で自分の経験をさらすことになりましたが、その結果、身近に似た経験をされ、その痛みと共に生きているたくさんの方々がいることを知りました。これは遠い誰かの話ではないということを知っていただきたいです。どんな時代でも、どんなところでも起こり得ることですし、それについてはどう改善できるのかと考えていく必要があります。ただ特定の誰かやシステムを非難するだけでは何も変わりません。私たち1人1人がどう改善していけるかを真剣に考えなくてはいけないと思います。

本書では、たまたま私の身に起こったことを例にしてお話ししていることにすぎません。何が必要かと未来の話をするには、何が起こったかという過去の話をする必要があるからです。前回、5月29日の会見でご報告したように、検察の不起訴の判断という判断に対し、検察審査会の不服申し立てを行いました。そして先月9月22日に検察審査会より不起訴相当という議決が出されました。現在の司法では、私が訴えていた準強姦の被害は起訴ができないという結果になったのです。

検察審査会は検事が出した答えを再度見直し、精査する場です。そのため必要な資料や証言などを集めて提出いたしました。審査会の場には申立人が呼ばれ、事情を聞かれることもあります。証人や申立人の代理が呼ばれることもあります。しかし、今回は私も弁護士の先生も検察審査会に呼ばれることはなく、議決が出たあともそれに対する説明はありませんでした。また結果は、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がないというものでしたが、その内容の具体的な説明もありませんでした。

申し立てを行った際、特に気を付けてお願いしたことがあります。それは私がタクシーから抱えられるように降ろされ、ホテルへ引きずられていく防犯カメラの映像を、静止画ではなく動画で審査員の方々に見ていただきたいということでした。

しかし、実際に動画として証拠が提出されたのかどうかさえも分かりません。議決が出たあと、こうしたことについて検察審査会宛てに質問状を出しました。しかし検察審査会法26条を根拠に一切の回答はいただけませんでした。検察審査会は完全に非公開であるとはいえ、これまでに情報が得られないこと、一度も説明の機会を与えられなかったことは、さらに私の中に疑問を生む結果となりました。

このときに聞いた質問のうち、審査員の男女比と平均年齢については回答をいただきました。それは男性が7名、女性が4名、平均年齢は50.45歳とのことでした。このような男女で問題の捉え方が異なる可能性のある事例について、男女比を半々に近づけていただけなかったことは大半残念に思います。

この本の最後にも書きましたが、私も山口敬之氏も認めている事実、そして確たる証拠が得られている事実は以下のとおりです。

1、当時TBSワシントン支局長の山口氏とフリーランスのジャーナリストである私は、私がTBSワシントン支局で働くために必要なビザについて話すために会いました。

2、山口氏に会ったのはそれが3回目で、2人きりで会ったのは初めてでした。

3、そこに恋愛感情はありませんでした。

4、私が泥酔した状態だと山口氏は認識していました。

5、山口氏は自身の滞在しているホテルの部屋に私を連れて行きました。

6、性行為がありました。

7、私の下着のDNAを検査したところ、そこに付いたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致したという結果が出ました。

8、意識のないまま引きずられている私が映ったホテルの防犯カメラの映像をタクシーの中で降ろしてほしい、駅で降ろしてほしいと繰り返し私が言っていたというタクシー運転手の証言など証拠を集め、警察は逮捕状を請求し、裁判所はその発行を認めました。

9、逮捕の当日、捜査員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受ける中、当時の刑事部長の中村氏によって逮捕が突然取りやめられました。

以上の9点です。これだけの事実があっても現在の日本の司法システムでは事件を起訴することすらできません。

中村格氏には逮捕当日になって止めた理由について伺いたいと何度も取材を申し入れていますが、今日に至るまでなんの回答も得られることができていません。先日起こした民事訴訟の場では、これまでとは違い、初めて法廷でお互いに事実関係を述べ合い、第三者による公平な判断が下されることになります。その場でこのブラックボックスが少しでも開かれることを願っております。

そして、外国人特派員協会というこの場所でお話しさせていただくことができました今日、一言触れさせていただきたいのは、この問題を報じるメディアの姿勢についてです。

中村氏の判断で逮捕が突然見送られて以来、2年間以上の間、さまざまなメディアに相談をしましたが、この問題を正面から報じてくださるところは1社もありませんでした。逮捕見送りの問題点を報じてくださったのは『週刊新潮』だけでした。

今回の経験から、今後、仮に国や司法の場で間違った判断が行われた可能性があるとき、それをマスメディアがどのように検証することができるのか。不起訴だから報道できないではなく、本当に正しい判断がなされたのか、どのような方法を取れば問題点を報じることができるのかという視点をぜひ持ってくださるようこの場をお借りして申し願います。それだけでたくさんの人が救われる可能性があるのです。

最後に私がこの本で一番述べたかったことは、捜査や司法のシステムのことの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、そしてレイプ被害にあった人々への救済システムの整備が必要だということです。これについては他国の取り組みを取材した内容も記載させていただいたので、ぜひ本書を読んでいただきたいと思います。

7月から改正刑法が施行され、強姦罪は強制性交等罪という名称に変わりました。まだ不十分なところはありますが、この変化したという事実は多くの人に希望を与えました。今回、強姦罪に大幅な改正を加えるには110年という長い時間がかかりましたが、性被害を受けた方々が声を上げた結果、変えることができたのです。

私たちが広く問題意識を持つことで、このように長い間待たなくてもきっと変化を起こすことができるのだと思います。今回の改正法では暴行、脅迫要件の緩和がされませんでした。被害者が抵抗できないほどの暴力、脅迫があったと証明できなければ、罪に問われることがないという現状は変わっていません。

しかしある調査結果では、レイプ被害者の7割がフリーズ状態に陥るという結果が出ています。この点については3年後の見直しの機会に向けて、さらなる議論が必要になることだと思います。この本がその議論の助けになることを願っております。ご清聴ありがとうございました。

(転載終り)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/10/26 18:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
New!【週間ブログ記事まとめ】■2017.10.14(金)-2017.10.20(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆今週から前週一週間の「ブログ記事」を新コラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します!

今回は2017年10月14日(金)-20日(金)のブログ記事をまとめました。

New! 【週間ブログ記事まとめ】

■ 2017.10.14(金)-2017.10.20(金)

①2017.10.14  日本語ブログ記事

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7accd5395c6b3786bf99b73c68948041

■(加筆訂正版)今回の衆議院選挙には「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)」が仕掛けた「大謀略」が隠されている!

今回の「政治劇」の主要な登場人物と組織である①安倍晋三首相、②小池百合子都知事、③前原誠司民進党代表、④「共同通信社」は「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)」が仕掛けた「大謀略」の中でそれぞれの役割を演じた「操り人形」である!

「米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズ」が仕掛けた「大謀略」とは一体何か?

それは、「米国支配階級」が「スキャンダルまみれの安倍晋三一人に任せていたら最終目的である『日本の完全支配』ができなくなる」「小池百合子を次期首相にして自民党+公明党+小池百合子新党+橋下徹日本維新の会」を大連立させ連立政権を実現する」「日本国憲法を改正して米軍の指揮下で自衛隊を米国の戦争に参戦させる体制を作る」為に以下の四つの「謀略」を仕掛けたということなのだ。

【画像1】ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)の指令党リチャード・アミテージ

「(2015年4月安倍晋三首相が訪米した意義について)日本周辺でアメリカを守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」

第一の謀略:安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して安倍晋三首相は再び「衆議院解散」を強行したこと。

安倍晋三首相は、以下の二つの理由で憲法違反の「衆議院解散」を強行した。

①衆議院を解散することで通常国会での野党の「森友学園・加計学園スキャンダル追及」を完全に封じ込め「世論を風化させる」こと。

②前原誠司衆議院議員が民進党新代表に選出された直後に衆議院解散を仕掛けて弱体の野党第一党・民進党を「解体」すること。

当然ながら、安倍晋三は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

【画像2】安倍晋三が「安保法制=戦争法案」を強行成立させた直後の2016年7月に首相官邸を訪問して安倍と握手を交わすCSIS(戦略国際問題研究所)主要幹部たち。

ジョン・ハムレ所長、アミテージ、一人おいてジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーン

第二の謀略:小池百合子による偽装野党「希望の党」結成による「民進党解体」

小池百合子都知事が突然「反安倍政権」を唱えて新党「希望の党」を立ち上げ自ら代表に就任したこと。

小池百合子は当初、都政を地域政党「都民ファースト」に、国政を若狭勝衆議院議員(元特捜検事)を代表にした「日本ファースト」に任せていたが、安倍晋三首相が衆議院解散を発表した途端「反安倍政権」を主張して野党新党「希望の党」を結成し自ら代表に就任した。

このことの目的は以下の通りである。

同じ「反安倍政権」を掲げて偽装野党「希望の党」を立ち上げて「民進党」が共産党と社民党と連携して「反安倍政権」の野党共闘に走るのを阻止し「民進党」を「希望の党」に引き寄せ合流させ解党させること。

当然ながら、小池百合子は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

【画像3】小池百合子とCSISアミテージ

第三の謀略:前原誠司による「『民進党』解体と『希望の党』への合流」

前原誠司民進党代表は突然「あらゆる手段で安倍政権を倒す」「そのためには身を捨て実を取る」と主張して「民進党を解党し『希望の党』への合流』を強行した。

松下政経塾出身の前原誠司は、米国支配階級の代理人CSIS(戦略国際問題研究所)の「ジャパンハンドラーズ」に最初から野党第一党の民主党内部に送り込まれた「野党潰しの隠れ工作員」であり今回はその正体を白日の下に晒したのだ。

当然ながら、前原誠司は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

【画像4】前原誠司とCSISアミテージ

同じ松下政経塾出身で同じように「米国ジャパンハンドラーズ」に最初から民主党内部に「野党潰しの隠れ工作員」として送り込まれた野田佳彦衆議院議員は、2011年に民主党政権の首相となった。

野田佳彦は2012年11月に「解散しない」の前言を翻して衆議院を解散して総選挙を強行して「予定通り大敗し」、2012年12月に現在の安倍晋三自公政権を誕生させた主犯である。
当然ながら、野田佳彦は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

第四の謀略:共同通信社による「世論誘導目的」の「総選挙世論調査」報道

共同通信社が10月10日・11日に総選挙序盤情勢調査の「電話世論調査」を大規模(有権者約11万8900人)に実施し「自公で300議席に迫る勢い」との記事をマスコミ各社に配信して大々的に報道させたこと。

この共同通信社による「総選挙世論調査」では、回答者9万261人の内小選挙区で54.4%、比例で47.2%の人が「投票先未定」と答えているにも拘わらず、自民党の獲得予想議席を289議席と公示前290議席から1議減の数字を出している。

すなわちこの共同通信社による「総選挙世論調査」の結果は、実施した世論調査の結果を正確に反映したものでは全くなく、今回の総選挙で安倍晋三首相が獲得目標とする議席数を「世論調査結果」と偽装してマスコミに発表させたものなのだ。

共同通信社はもともと、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里甫(さとみはじめ)に作らせた通信社を偽装した謀略組織「満州帝国通信社」であり、敗戦時に共同通信者、電通、時事通信社に分割された戦争犯罪企業なのだ。

当然ながら、共同通信社は米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズと裏でつながっている!

【画像5】共同通信社が10月10日・11日に行った総選挙情勢に関する「電話世論調査」結果

▲【画像】その他の「ジャパンハンドラーズ日本人工作員」

【画像6】田久保忠衛(たくぼただえ)日本会議会長、櫻井よしことCSISアミテージ

日本会議は安倍晋三ら極右ファシスト政治家らの背後で、戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」を破壊し、明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」の完全復活を仕掛ける日本最大・最悪の「極右排外主義ファシス団体」である。

【画像7】橋下徹と小池百合子の背後で操る元マッキンゼー本社共同代表・上山信一(うえやましんいち)慶応大学教授

【画像8】稲盛和夫とCSIS創立者アブジャイア

京セラ創業者、稲盛財団理事長、CSIS国際評議員の稲盛和夫は、2002年4月1日政界、経済界等の若いリーダーを養成するため稲盛財団から500万ドル(約6.5億円)を設立基金として供出しCSIS創立者アブジャイアと共に「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」をCSIS内に設立した。

【画像9】東京21選挙区(横田基地)選出長島昭久とCSISアミテージ

【画像10】「マイケル・グリーン友の会」小泉進次郎、船橋洋一(元朝日新聞主観)とCSISマイケル・グリーン子

▲ブログ記事再掲

■安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017.02.25 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0

その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父佐藤栄作首相である。
【画像2】三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年)務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

(ブログ記事以下略)

(終り)

②2017.10.17(火) 日本語ブログ記事

■(加筆訂正版)10月22日の最高裁判事の国民審査では「憲法の番人」を放棄し「自民党の番犬」に成り下がった対象判事7名全員にXをつけて罷免せよ!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f63830ee44e0e2fddc51295442913753

なぜ日本の最高裁判所は「憲法の番人」ではなく「自民党の番犬」なのか?

なぜ日本の最高裁判所は、国民から提起された「違憲訴訟」をことごとく「却下」するのか?

なぜ日本の最高裁判所は、政治家と官僚が犯す「国家権力犯罪」を決して罰しないのか?
なぜ日本の最高裁判所は、一般民間人が犯す些細な犯罪をあたかも「重大犯罪」かのように演出して重罰を課すのか?

なぜならば、日本の最高裁判所判事の2/3は常に「自民党独裁政権」を擁護する「体制側の人間」「権力側の人間」によって占められているからである。

なぜならば、15人の最高裁判事の内必ず10人は「体制側の人間」「権力側の人間」が占める「巧妙な仕組み」が埋め込まれているからである。

それが下記の画像が占めす、何の法的根拠のない最高裁判事を出身分野別で選ぶ「固定任命制度]である。

【関連画像】:日本の最高裁判事15人を選ぶ「出身分野別固定任命制度」

20171017日本最高裁判事出身

▲首相が任命する最高裁長官は法的根拠のない「出身分野別固定任命制度」によって最高裁判事14人のうち常に2/3の10人が「国家官僚出身者」が占めるようにしている!

「出身分野別固定任命制度」

①裁判官出身判事:6人

②検察官出身判事:2人

③官僚出身判事:2人

④弁護士出身判事:4人

⑤学者出身判事:1人

上記を見ればわかるように、日本の15人の最高裁判事のうち常に2/3の10人は裁判官、検察官、官僚の「国家官僚出身者」が占めているのだ。

これらの「国家官僚出身者」は言うまでもなく戦後70年間にわたって日本の政治を独占してきた米国が作った売国傀儡政党「自民党」による「独裁政治」を支える「体制側の人間」「権力側の人間」なのである。

だからこそ、日本の最高裁判所は「憲法の番人」ではなく「自民党の番犬」なのだ!

だからこそ、日本の最高裁判所は国民から提起された「違憲訴訟」をことごとく「却下」するのだ!

だからこそ、日本の最高裁判所は政治家と官僚が犯す「国家権力犯罪」を決して罰しないのだ!

だからこそ、日本の最高裁判所は一般民間人が犯す些細な犯罪をあたかも「重大犯罪」かのように演出して重罰を課すのだ!

▲日本の首相は行政、立法、司法の三権を支配・管理する「独裁者」である!

日本では「議院内閣制」によって衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が行政のトップの首相となる。

すなわち行政権力のトップの首相が立法府である国会(衆議院)を支配・管理できることになっているのだ。

さらに日本では、日本国憲法第6条第2項「天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する」との規定で最高裁長官の任命権は、事実上行政権力のトップである首相が握っているのだ。

すなわち戦後日本の政治制度では行政権力のトップの首相が、行政、立法、司法の「三つの国権」を支配・管理できることになっているのだ。

安倍晋三首相のめちゃくちゃな「ファシスト独裁政治」は偶然的な個人的な出来事ではなく、①議院内閣制と②米国支配階級が日本国憲法に埋め込んだ二重性という、戦後日本の政治制度が持っている根本的な矛盾からきているのだ!

▲10月22日の最高裁判事の国民審査では「憲法の番人」を放棄し「自民党の番犬」に成り下がった下記の対象判事7名全員にXをつけて罷免せよ!

【7人の国民審査対象判事】

①小池裕(こいけ・ひろし)=東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。

14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見(15年11月)、厚木基地騒音訴訟で、夜間早朝の自衛隊機飛行差し止めを命じた一、二審を取り消した判決の裁判長(16年12月)

②戸倉三郎(とくら・さぶろう)=最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。

16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

③山口厚(やまぐち・あつし)=東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。

令状のない全地球測位システム(GPS)捜査は違法とした大法廷判決(17年3月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

④菅野博之(かんの・ひろゆき)=東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。

預貯金は遺産分割の対象になるとした大法廷決定(16年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

⑤大谷直人(おおたに・なおと)=最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。

夫婦別姓訴訟で民法の規定は合憲とする多数意見(15年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見

⑥木沢克之(きざわ・かつゆき)=東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。

風俗案内所を規制する京都府条例は合憲とした判決で裁判長(16年12月)、16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見。

⑦林景一(はやし・けいいち)=内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。

16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見。

(情報ソース):対象7裁判官にアンケート=憲法改正、原発訴訟など-国民審査

2017年10月14日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400376&g=pol

(終り)

③2017.10.18(水) 日本語ブログ記事

■(加筆訂正版)現行の「最高裁判事国民審査」方法は全くのインチキ! 誰も罷免されない「巧妙な騙しのからくり」が隠されている!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d89783b41cf8ed0893eccf1c2f126920

現在の「最高裁判事国民審査」のやり方は、有権者が「罷免すべきだ裁判官」に×印をつけ「そうでない裁判官」には何も書かないという方式になっている。

これは一見合理的なやり方と見えるが、実は「巧妙な騙しからくり」が仕掛けられている。

このやり方では「この最高裁判事は罷免すべき」と考えてX印をつけた有権者の数が集計されると同時に、それ以外の意思表示(①「罷免を可としない=信任する」②「わからない」)をした有権者の数すべてが「罷免を可としない=信任する」に集計されているのだ。

以下の実例を見てほしい!

【参考情報】2014年年12月14日執行の「最高裁判事国民審査」の結果例

▲審査対象:鬼丸かおる最高裁判事

罷免を可とす 罷免を可とし 記載無効
る投票数   ない投票数   の数   計

4,678,069 46,139,275 62 50,817,406

上記の投票結果を「一見する」と、国民審査の対象判事である「鬼丸かおる最高裁判事」にXをつけて「罷免を可とする」有権者が467.8万人いて、○をつけて「罷免を可としない=信任」の有権者がその約10倍の4613.9万人いて「信任された」かのように「見える」。

しかし実際は、Xをつけて「罷免を可とする」有権者467.8万人+無効62人以外の票4613.9万人すべてが「罷免を可としない=信任」に集計されているのだ。

これこそ「有権者を騙すインチキ」そのものではないのか!

これでは罷免される最高裁判事が「一人も出ない」のは当たり前だろう!

ふつうの国民が考える「最高裁判事国民審査」の方法は、〇(信任する)、X(罷免する)、△(わからない)の三つの選択肢があり有権者はその内の一つを投票用紙に書くやり方である。

そしてXが〇を一票でも上回った最高裁判事は罷免されるという方法である。

しかし戦後日本を支配していたGHQ(米国支配階級)は傀儡政権吉田茂内閣に命じて1946年に「最高裁判事国民審査法」を制定させ、X(罷免)だけを有権者に書かせてそれ以外の意思表示は全て〇(信任)にするという、全くインチキな仕組みを採用させて現在まで70年間適用されてきたということなのだ。

これまでの「最高裁判事国民審査」で最高裁判事の誰も罷免されてこなかったのは、この「巧妙な騙しのからくり」があったからなのだ!

これもGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党「自民党」を使って、これまた傀儡の最高裁判事を意のままに操るために「日本国憲法第79条」に仕掛けた「謀略」の一つなのだ!

▲【日本国憲法第79条】

1.最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

2.最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

3.前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

4.審査に関する事項は、法律でこれを定める。

5.最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

6.最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

(終り)

④2017.10.19(木) 英日語ブログ記事

■(Revised Edition)Japanese Prime Minister Shinzo Abe is a "devil agent" sent by the "world ruling class" to induce Japan to "fascism, war and poverty"!(No1)

(加筆訂正版)日本の安倍晋三首相は「世界支配階級」が日本国を「ファシズムと戦争と貧困」に誘導するために送り込んだ「悪魔の工作員」だ!(No1)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a2b95f40cec15988efaed816a9814c96

Japan 's Prime Minister Shinzo Abe has become Prime Minister of Japan in 2006 but resigned in 12 months due to the deterioration of colitis.

日本の安倍晋三首相は2006年に日本の首相となったが大腸炎の悪化で12か月で辞職した。

New!The biggest power crime committed by Prime Minister Shinzo Abe during the twelvemonths is that even though the Diet member pointed out the earthquake and tsunami countermeasures against the major accident of radioactive contamination by uclear fuel meltingand radiation diffusion at Fukushima Daiichi nuclear power plantoccurred on March 11, 2011,he said in the Diet on December 2006 that "The nuclear power plant in Japan is safest in the world","It is impossible for the whole power supply to be lost" without taking any measures.

安倍晋三首相が8カ月の間に犯した最大の権力犯罪は、2011年3月11日に発生した福島第一原発の核燃料溶解と放射能漏えいによる放射能汚染大事故への地震対策と津波対策を国会議員に指摘されたにもかかわらず「日本の原発は世界一安全」「全電源喪失など起こりえない」と2006年12月の国会で答弁して必要な対策を一切取らなかったことである。

New!Shinzo Abe is the main criminal of the major accident at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.

安倍晋三こそが福島第一原発大事故の主犯である。

The only thing he carried out during twelve months was that he has worsened the " Basic Education Act" having the philosophy of the "peace and democracy" and the "protection of human rights of children" by emphasizing the "patriotism", the "nationalism" and the "individual responsibility".

安倍晋三首相が12カ月の間に実行した唯一の事は、平和と民主主義と子供の人権擁護を掲げた「教育基本法」を「愛国主義」「国家主義」「個人責任」を強調して改悪した事である。

Prime Minister Shinzo Abe became the second Prime Minister when the coalition government was established when his party " Liberal Democratic Party" and the Cultreligious party " Komeito=Sokagakkai" won the victory at the House of Representatives election held in November 2012.

安倍首相が二度目の首相となったのは、2012年11月に行われた衆議院選挙で彼の政党・自民党とカルト宗教政党公明党が大勝して成立した自公連立政権が誕生した時である。

The politics that Prime Minister Abe had executed for the past five years until now has been the worst politics after the war as follows.

それ時以来現在までの5年間安倍首相が行った政治は、以下のような戦後最悪の政治であった。

1. Embezzlement of national assets

国民資産横領

The ruling class of the United States has dominated and exploited Japan "to monopolize the politics of Japan" using the puppet party "LDP" made
in 1955 by CIA for the purpose to dominate and colonize the post-war Japan at 100%.

米国支配階級は「戦後の日本を100%植民地支配する」目的で1955年にCIAが作った傀儡政党・自民党を使って「日本の政治を独占させて」日本を支配・搾取してきた。

Nobusuke Kishi and his grandson Shinzo Abe are one of the typical politicians of the selling country.

その典型的な売国政治家が岸信介であり孫の安倍晋三である。

Prime Minister Shinzo Abe and Governor of Bank Of Japan Kuroda pushed the "AvenoMix" from April 2013 as orders of the world ruling class.

安倍晋三首相と黒田日銀総裁は世界支配階級の命令で2013年4月から「アベノミックス」を強行した。

Shinzo Abe,a political agent sent by the world ruling class has justified that th "Avenomix" has an objectif to retreat the deflation by aggressive fiscal outburst of the government".

世界支配階級が送り込んだ政治工作員・安倍晋三は「アベノミックス」の目的は「政府による積極的な財政出動でデフレを脱却するため」と正当化した。

Shinzo Abe has gspent 350 trillion yen of taxes in the past 5 years by spreadfingt into the large corporations and the large banks.

安倍晋三はこの5年間に総額350兆円もの税金を大企業と大銀行にばらまいたのである。

The Govenor of Bank of Japan Kuroda has also justified that the "Avenomix" has an objectif to retreat the deflation by monetary easing in different dimension.

世界支配階級が送り込んだ金融工作員・黒田日銀総裁が唱えた「アベノミックス」の目的は「異次元の金融緩和でデフレ脱却」であると正当化した。

Kuroda has spent 350 trillion yen in the past 4 years by printing 10,000 yen papers and spreading most of them to major fellow financial institutions.

彼はこの4年間で350兆円もの一万円札を印刷してその大部分を仲間の大手金融機関にばらまいたのである。

As a result, what is Japan like now?

その結果日本は今どのようになってるのか?

As of the end of March this year, Japan's debt amounted to 1071 trillion yen, which is about 1.96 times GDP 546 trillion yen, becoming the world's worst debt nation.

日本国の借金は、今年の3月末現在でGDP546兆円の約1.96倍の1071兆円となり世界最悪の借金国家となった。

The total amount of Japanese government bonds that the BOJ has purchased from major banks at the end of May this year was 500 trillion yen, 90 % of Japanese GDP(546trillion yen), which is the highest in disapproval compared with Western European Centra l Banks with less than 40% of GDP.

日銀が大手銀行から買い取った日本国債の今年5月末の保有残高は、GDP546兆円の9割の500兆円となりGDPの4割以下の欧米中央銀行と比べたら断トツに高くなっている。

2. Constitutional destruction

憲法破壊

Prime Minister Shinzo Abe, a main member of the "Japan conference",the largest and worst extreme right fascist private organization in Japan advocating the revival of the "Emperor military dictatorship" and of the "Empire of Japan" by the "Constitutional amendment".

安倍晋三首相は「憲法改正」して戦前の「天皇制軍事独裁」と「大日本帝国」の復活を唱える日本最大・最悪の極右ファシスト民間組織「日本会議」の主要メンバーである。

Shinzo Abe has an intention to abandone the actual "Constitution of Japan" to replace it by the "Constitution of the Imperial Japan Empire" of pre-war Japan.

安倍晋三は「日本国憲法」を破棄して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えようとしている。

If the Abe administration wins and gets 2/3 of the seats of the House of Representatives again in the House of Representatives election on October 22, he will definitely force the "reconstitute referendum" in October next year and use all kinds of wrongful means to realize the "reconstitution approval" by the referendum.

10月22日の衆議院選挙で安倍自公政権が勝利し再び衆議院の議席の2/3を獲得すれば、彼は間違いなく来年10月には「改憲国民投票」を強行してありとあらゆる不正手段を用いて国民投票での「改憲認」を実現するだろう。

If that happens, it is certain that the "constitutional amendment"will be carried out during the festival of Tokyo Olympic Games in 2020 and that it will destroy the actual "Constitution of Japan" and will replace it with "the Constitution of the Imperial Japanese Empire" before World War II.

そうなれば、2020年に行われる東京オリンピックのお祭り騒ぎの最中に「日本国憲法」を破棄して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替える「憲法改正」が強行されることは確実である。

(Next theme)

(次回のテーマ)

3. National crackdown and fascist dictatorship

国民弾圧とファシスト独裁

4. War Country Japan

戦争国家日本

(Continue)

(続く)

⑤2017.10.20(金) 日本語ブログ記事

■(加筆訂正版)全国民よ!警戒せよ!安倍自公政権は10月22日(日)投票の衆議院選挙で「憲法改正=憲法破壊」のためにありとあらゆる不正を行って衆議院で2/3以上の議席確保を強行する!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fd1db3fd06f9342436ee37e33caf02ff

▲不正選挙の主な手口は以下の三つである!

①投票率を下げるために総務省支配下の選挙管理委員会は全国の投票所の締め切り時間を早める「繰り上げ投票」を実施する!

その結果投票率が下がれば、自民党と公明党=創価学会の組織票が相対的に重要となり当選者が増える!

2014年の衆院選では約33%の投票所で「繰り上げ投票」が行われた。そのうち福島県では100%の投票所で、群馬県では99%で繰り上げ投票が行われた。(Wikipediaより)

②「投票集計IT専門商社」である正体不明の「ムサシ」や「グロリー」を使って集票プログラミングを改ざんさせて、政権与党候補者の得票数を増やし、野党候補者の得票数を減らすように改ざんする。

【画像】:正体不明の票集計会社『ムサシ』と選管が犯す前代未聞の権力犯罪=不正選挙の証拠

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b317e7dea6a25ba94ed9fecee5e03c15

▲2014年2月の都知事選が不正選挙である決定的な証拠!

2014年2月に行われた都知事選で34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているのは一体どういうことなのか?

③期日前投票箱の中身を入れ替える。監視カメラをわざと設置しない選管の一室に置かれている投票箱の中身を深夜選管と創価学会が入れ替える。

【関連映像】:現実に不正選挙は行われている!

2015/10/18 公開

https://www.youtube.com/watch?v=7hnHPRg72_M&feature=youtu.be

【関連画像1】:2012年12月14日投票参議院選挙/参議院議員東京都比例区「丸川 珠代(たまよ)」の筆跡が同じ多数の投票用紙(上記映像から)

【関連画像2】:2012年12月14日投票参議院選挙/参議院議員東京都比例区「たけみ敬三」の筆跡が同じ多数の投票用紙 (上記映像から)

【関連画像3】:2012年12月14日投票参議院選挙/筆跡が同じ「公明党」の多数の投票用紙 (上記映像から)

▲政権与党自民党が独占する「国家権力」と「民間権力」を使って行う「謀略工作」!

①マスコミが行う「選挙情勢世論調査」結果をねつ造して「自公300議席に迫る!」との虚偽報道で世論誘導する。

【関連画像】:共同通信社が10月10日・11日に行った総選挙情勢に関する「電話世論調査」結果

共同通信社によるこの「総選挙世論調査」では、選挙区で54.4%、比例区で47.2%の人が「投票先は未定」と答えている。にもかかわらず「自民党予想獲得議席289」と現有議席290から1議席減と発表しているのはなぜか?なぜならばこの予測数字は情報謀略機関「共同通信社」が世論誘導して獲得する「獲得目標」だからだ!

②警察と検察と税務署を使って野党候補者への妨害工作を実施する。

▲政権与党の自民党が独占する「利権・特権」を使って「組織選挙」

政府行政機関や大手企業や業界団体や宗教団体や労働組合などの大量の組織票を持っている組織・団体に「利権・特権」をばらまいて「組織選挙」による集票を行う!

■2017年10月22日(日)投開票の「衆議院選挙」は「自公ファシスト政権」を延命させるのか、打倒するのかが問われる、「日本の運命」が決まる「戦後の最重要選挙」である!

▲衆議院選挙では選挙区は「立憲民主党」候補者に投票しよう!

▲衆議院選挙では比例区は「共産党」と書こう!

▲「最高裁判事国民審査」では7人全員に「X」を書こう!

その理由は以下の二つ。

1.寺田最高裁長官と14人の最高裁判事は全員安倍晋三の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して「憲法の番人」として違憲表明や違憲判決を一切出していない。彼らは、安倍晋三の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、加担する「自民党の番犬」だから全員を罷免すべきなのだ!

2.現行のインチキ制度では「X」を書かず何も書かないと「信任」にされて集計されてしまうから!

【関連画像】最高裁判事7人全員にX

(終り)

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[2017/10/26 18:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■先週日曜日(2017.10.22)に行われた日本の衆議院選挙で米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三と政権与党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.10.25)に放送しました【YYNewsLiveNo2401仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】28分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414080376

【日本語ブログ記事】

■先週日曜日(2017.10.22)に行われた日本の衆議院選挙で米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三と政権与党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた!

日本の有権者はこの三つの「謀略」に騙されて安倍晋三とファシスト勢力が長年悲願してきた「憲法改正国民投票」を発議できる2/3以上の「絶対多数」の議席を彼らに与えたのだ!

▲三つの謀略とは何か?

1.第一の謀略

安倍晋三首相は2017年9月28日に突然衆議院を解散したことである。

これは、日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定で「衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にある」との規定に違反した「謀略」である。

憲法に違反し解散権がない首相が自分たちに都合の良い時を選んで衆議院を解散するのは「明らかな謀略」である。

歴代自民党政権の首相は、野党の状況を見て有利な時に憲法違反の衆議院解散を繰り返してきた.

これこそが、戦後60年間以上にわたって自民党が日本の政治を独占してき原因なのだ。

2.第二の「謀略」

それは、小池百合子東京都知事が突然「反安倍政権」の偽装野党「希望の党」を立ち上げその代表になったことである。

3.第三の謀略

野党第一党民進党の前原誠司代表が突然「安倍政権を打倒するためあらゆることする」と突然宣言して民進党を解体して希望の党へ合流したことである。

前原誠司は、ジャパンハンドラーズの日本拠点である「松下政経塾」出身の政治家であ、同じ出身政治家と共に最初から野党に送り込まれた「破壊工作員」である。

以上の小池百合子と前原誠司による二つの「謀略」の結果、それまで全国規模で進んでいた野党第一党の民進党と共産党との「反安倍野党統一戦線」が一瞬で破壊されたのである。

以上の三つの「謀略」は「反安倍野党統一戦線」を破壊して「偽装野党」に合流させるために、米国支配階級と米国代理人ジャパンハンドラーズが日本人工作員である三人、安倍晋三、小池百合子、前原誠司を使ってすべて計画・実行したものである。

(終り)

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[2017/10/26 11:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■A l'election de la Chambre des Representants Japonaise du 22 Octobre 2017,la classe dirigeante americaine et ses agents americains de manipulateurs au Japon ont execute les 3 complots pour que Shinzo Abe et son parti au pouvoir gagnet la grande victoire!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les 2 mecredisdepuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scenario de l'emmission d'hier du 25.10.2017.

【Video】 28m05s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414080376
 
【Blog Francais】

■A l'election de la Chambre des Representants Japonaise du 22 Octobre 2017,la classe dirigeante americaine et ses agents americains de manipulateurs au Japon ont execute les 3 complots pour que Shinzo Abe et son parti au pouvoir gagnet la grande victoire!

Les electeurs japonais ont ete trompes par ces trois complots en donnant les sieges suffisants a Shinzo Abe et ses forces politiques fascistes pour passer la proposition du "Referendum de Reforme Constitutionnelle" qu'ils ont souhaite depuis longtemps.

▲ Quels sont les trois complot?

1.Le premier complot

C'est que le Premier Ministre Shinzo Abe a soudainement dissolu la Chambre des Representants le 28 Septembre 2017.

Ceci est une acte de "complot" en violation de la disposition de l'article 41 dela Constitution japonaise "l'Assemblee Nationale est l'organe supreme du pouvoir d'Etat",ce qui veut dire que "le droit de dissolution de la Chambre des Representants est au main de la Chambre des Representants elle-meme,pas au main du Premier Ministre".

C'est un "complot evident" que le Premier Ministre n'ayant pas de droit de dissolution de la Chambre des Represents en violation de la Constitution choisit un moment qui lui convient et dissout la Chambre des representants.

Les Premiers Ministres des pouvoirs successifs du PLD ont repete la dissolution de la Chambre des representants au moment opportun en violation de la Constitution en examinant la situation des partis d'opposition.

C'est la raison pour laquelle le PLD monopolise la politique japonaise plus de 60 ans apres la guerre.

2.Le deuxieme complot

C'est que le gouverneur de Tokyo Yuriko Koike a soudainement lance le parti deguise d'opposition "Le Parti d'Espoir" de "l'Anti Abe Administration" et qu'elle est devenu son representant.

3.Le troisieme complot

C'est que Seiji Maehara,representant du premier parti d'opposition "Le Parti Progressiste-Democrate" a soudainement dissolu son parti et rejoint avec "Le Parti d'Espoir" de Yuriko Koike en proclamant que "Je ferai tout pour renverser l'administration Abe".

Seiji Maehara est un politicien sortant de "l'Ecole privee de la politique et del'economie de Matsushita" qui est une base japonaise des "agents amecicains des manipulateurs au Japon" et il est un "agent destructeur" envoye aux partis d'opposition depuis le debut avec d'autres politiciens de la memem ecole.

Par les deux "complots" de Yuiko Koike et Seiji Maehara, "le frontunifie de l'opposition Anti-Abe" du premier parti d'opposition "Le Parti Progressiste-Democrate" et du Parti Communiste qui progressait a l'echelle nationale a ete detruit enun eclair.

Tous les trois "complot" ci-dessus ont ete planifies et executes en utilisant trois agents japonais,Shinzo Abe,Yuriko Koike et Seiji Maehara par la classe dirigeante americaine et son agents des "manipulateur du Japn" pour detruire "le frontunifie de l'opposition Anti-Abe" et fusionner avec "le parti deguise d'opposition".

(fin)

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[2017/10/26 11:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■A l'election de la Chambre des・・日本の衆議院選挙で米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍自民党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.10.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2401仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 28分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414080376

【Blog Franco-Japonais】

【仏日語ブログ記事】

■ A l'election de la Chambre des Representants Japonaise du 22 Octobre 2017,la classe dirigeante americaine et ses agents americains de manipulateurs au Japon ont execute les 3 complots pour que Shinzo Abe et son parti au pouvoir gagnet la grande victoire!

一昨日行われた日本の衆議院選挙で、米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三と政権与党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた!

Les electeurs japonais ont ete trompes par ces trois complots en donnant les sieges suffisants a Shinzo Abe et ses forces politiques fascistes pour passer la proposition du "Referendum de Reforme Constitutionnelle" qu'ils ont souhaite depuis longtemps.

日本の有権者はこの三つの「謀略」に騙されて安倍晋三とファシスト勢力が長年悲願してきた「憲法改正国民投票」を発議できる2/3以上の議席を彼らに与えたのだ!

▲ Quels sont les trois complot?

三つの謀略とは何か?

1.Le premier complot

第一の謀略

C'est que le Premier Ministre Shinzo Abe a soudainement dissolu la Chambre des Representants le 28 Septembre 2017.

安倍晋三首相は2017年9月28日に突然衆議院を解散したことである。

Ceci est une acte de "complot" en violation de la disposition de l'article 41 dela Constitution japonaise "l'Assemblee Nationale est l'organe supreme du pouvoir d'Etat",ce qui veut dire que "le droit de dissolution de la Chambre des Representants est au main de la Chambre des Representants elle-meme,pas au main du Premier Ministre".

これは、日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定で「衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にある」との規定に違反した「謀略」である。

C'est un "complot evident" que le Premier Ministre n'ayant pas de droit de dissolution de la Chambre des Represents en violation de la Constitution choisit un moment qui lui convient et dissout la Chambre des representants.

憲法に違反し解散権がない首相が自分たちに都合の良い時を選んで衆議院を解散するのは「明らかな謀略」である。

Les Premiers Ministres des pouvoirs successifs du PLD ont repete la dissolution de la Chambre des representants au moment opportun en violation de la Constitution en examinant la situation des partis d'opposition.

歴代自民党政権の首相は、野党の状況を見て有利な時に憲法違反の衆議院解散を繰り返してきた.

C'est la raison pour laquelle le PLD monopolise la politique japonaise plus de 60 ans apres la guerre.

これこそが、戦後60年間以上にわたって自民党が日本の政治を独占してき原因なのだ。

2.Le deuxieme complot

第二の「謀略」

C'est que le gouverneur de Tokyo Yuriko Koike a soudainement lance le parti deguise d'opposition "Le Parti d'Espoir" de "l'Anti Abe Administration" et qu'elle est devenu son representant.

それは、小池百合子東京都知事が突然「反安倍政権」の偽装野党「希望の党」を立ち上げその代表になったことである。

3.Le troisieme complot

第三の謀略

C'est que Seiji Maehara,representant du premier parti d'opposition "Le Parti Progressiste-Democrate" a soudainement dissolu son parti et rejoint avec "Le Parti d'Espoir" de Yuriko Koike en proclamant que "Je ferai tout pour renverser l'administration Abe".

野党第一党民進党の前原誠司代表が突然「安倍政権を打倒するためあらゆることする」と突然宣言して民進党を解体して希望の党へ合流したことである。

Seiji Maehara est un politicien sortant de "l'Ecole privee de la politique et del'economie de Matsushita" qui est une base japonaise des "agents amecicains des manipulateurs au Japon" et il est un "agent destructeur" envoye aux partis d'opposition depuis le debut avec d'autres politiciens de la memem ecole.

前原誠司は、ジャパンハンドラーズの日本拠点である「松下政経塾」出身の政治家であ、同じ出身政治家と共に最初から野党に送り込まれた「破壊工作員」である。

Par les deux "complots" de Yuiko Koike et Seiji Maehara, "le frontunifie de l'opposition Anti-Abe" du premier parti d'opposition "Le Parti Progressiste-Democrate" et du Parti Communiste qui progressait a l'echelle nationale a ete detruit enun eclair.

以上の小池百合子と前原誠司による二つの「謀略」の結果、それまで全国規模で進んでいた野党第一党の民進党と共産党との「反安倍野党統一戦線」が一瞬で破壊されたのである。

Tous les trois "complot" ci-dessus ont ete planifies et executes en utilisant trois agents japonais,Shinzo Abe,Yuriko Koike et Seiji Maehara par la classe dirigeante americaine et son agents des "manipulateur du Japn" pour detruire "le frontunifie de l'opposition Anti-Abe" et fusionner avec "le parti deguise d'opposition".

(fin)

以上の三つの「謀略」は「反安倍野党統一戦線」を破壊して「偽装野党」に合流させるために、米国支配階級と米国代理人ジャパンハンドラーズが日本人工作員である三人、安倍晋三、小池百合子、前原誠司を使ってすべて計画・実行したものである。

(終り)

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[2017/10/26 10:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/25のツイートまとめ
chateaux1000

【仏日語放送】■A l'election de la Chambre des・・日本の衆議院選挙で米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍自民党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた! https://t.co/mYXklCFlF9
10-25 22:22

RT @aritayoshifu: 11月1日から8日まで首班指名などのために特別国会が開かれる予定だ。文化の日と週末があるから実質5日。政府は選挙に勝ったから臨時国会を開かないという。屁理屈だ。通常国会を閉じたのは6月18日。来年1月の通常国会まで開かないなら7か月にもなる。…
10-25 21:28

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている! https://t.co/A3MjGLmD00
10-25 11:44

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている! https://t.co/b8iAUnoegu
10-25 11:44

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!https://t.co/rwpYHv5z9V https://t.co/jBafYWZdwf
10-25 09:58

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている! https://t.co/rwpYHv5z9V
10-25 09:57

[10月24日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「①なぜ憲法を破壊し、国民資産を横領し、平和国家日本を戦争国家に変え、日本の主権を米国に売...」 https://t.co/fzHe3a0zfP #gbrt
10-25 06:28

【YYNewsLive】■この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!https://t.co/KY9W5cfdJM https://t.co/jBafYWZdwf
10-25 00:24

【YYNewsLive】■この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている! https://t.co/KY9W5cfdJM
10-25 00:23

[2017/10/26 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■A l'election de la Chambre des・・日本の衆議院選挙で米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍自民党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 25 Octobre 2017 a 20:30 a l'heure
locale.
今日は2017年10月25日水曜日午後8時半です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-2000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franc0-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 28m05s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414080376

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Dans l'election de la Chambre des Representants Japonaise du 22 Octobre 2017,la classe dirigeante americaine et ses agents americains de manipulateurs au Japon ont execute les 3 complots pour que Shinzo Abe et son parti au pouvoir gagnet la grande victoire!

一昨日行われた日本の衆議院選挙で、米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三と政権与党を「大勝」させるために三つの「謀略」を仕掛けた!

Les electeurs japonais ont ete trompes par ces trois complots en donnant les sieges suffisants a Shinzo Abe et ses forces politiques fascistes pour passer la proposition du "Referendum de Reforme Constitutionnelle" qu'ils ont souhaite depuis longtemps.

日本の有権者はこの三つの「謀略」に騙されて安倍晋三とファシスト勢力が長年悲願してきた「憲法改正国民投票」を発議できる議席を彼らに与えたのだ!

▲ Quels sont les trois complot?

三つの謀略とは何か?

1.Le premier complot

第一の謀略

C'est que le Premier Ministre Shinzo Abe a soudainement dissolu la Chambre des Representants le 28 Septembre 2017.

安倍晋三首相は2017年9月28日に突然衆議院を解散したことである。

Ceci est une acte de "complot" en violation de la disposition de l'article 41 dela Constitution japonaise "l'Assemblee Nationale est l'organe supreme du pouvoir d'Etat",ce qui veut dire que "le droit de dissolution de la Chambre des Representants est au main de la Chambre des Representants elle-meme,pas au main du Premier Ministre".

これは、日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定で「衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にある」との規定に違反した「謀略」である。

C'est un "complot evident" que le Premier Ministre n'ayant pas de droit de dissolution de la Chambre des Represents en violation de la Constitution choisit un moment qui lui convient et dissout la Chambre des representants.

憲法に違反し解散権がない首相が自分たちに都合の良い時を選んで衆議院を解散するのは「明らかな謀略」である。

Les Premiers Ministres des pouvoirs successifs du PLD ont repete la dissolution de la Chambre des representants au moment opportun en violation de la Constitution en examinant la situation des partis d'opposition.

歴代自民党政権の首相は、野党の状況を見て有利な時に憲法違反の衆議院解散を繰り返してきた.

C'est la raison pour laquelle le PLD monopolise la politique japonaise plus de 60 ans apres la guerre.

これこそが、戦後60年間以上にわたって自民党が日本の政治を独占してき原因なのだ。

2.Le deuxieme complot

第二の「謀略」

C'est que le gouverneur de Tokyo Yuriko Koike a soudainement lance le parti deguise d'opposition "Le Parti d'Espoir" de "l'Anti Abe Administration" et qu'elle est devenu son representant.

それは、小池百合子東京都知事が突然「反安倍政権」の偽装野党「希望の党」を立ち上げその代表になったことである。

3.Le troisieme complot

第三の謀略

C'est que Seiji Maehara,representant du premier parti d'opposition "Le Parti Progressiste-Democrate" a soudainement dissolu son parti et rejoint avec "Le Parti d'Espoir" de Yuriko Koike en proclamant que "Je ferai tout pour renverser l'administration Abe".

野党第一党民進党の前原誠司代表が突然「安倍政権を打倒するためあらゆることする」と突然宣言して民進党を解体して希望の党へ合流したことである。

Seiji Maehara est un politicien sortant de "l'Ecole privee de la politique et del'economie de Matsushita" qui est une base japonaise des "agents amecicains des manipulateurs au Japon" et il est un "agent destructeur" envoye aux partis d'opposition depuis le debut avec d'autres politiciens de la memem ecole.

前原誠司は、ジャパンハンドラーズの日本拠点である「松下政経塾」出身の政治家であ、同じ出身政治家と共に最初から野党に送り込まれた「破壊工作員」である。

Par les deux "complots" de Yuiko Koike et Seiji Maehara, "le frontunifie de l'opposition Anti-Abe" du premier parti d'opposition "Le Parti Progressiste-Democrate" et du Parti Communiste qui progressait a l'echelle nationale a ete detruit enun eclair.

以上の小池百合子と前原誠司による二つの「謀略」の結果、それまで全国規模で進んでいた野党第一党の民進党と共産党との「反安倍野党統一戦線」が一瞬で破壊されたのである。

Tous les trois "complot" ci-dessus ont ete planifies et executes en utilisant trois agents japonais,Shinzo Abe,Yuriko Koike et Seiji Maehara par la classe dirigeante americaine et son agents des "manipulateur du Japn" pour detruire "le frontunifie de l'opposition Anti-Abe" et fusionner avec "le parti deguise d'opposition".

(fin)

以上の三つの「謀略」は「反安倍野党統一戦線」を破壊して「偽装野党」に合流させるために、米国支配階級と米国代理人ジャパンハンドラーズが日本人工作員である三人、安倍晋三、小池百合子、前原誠司を使ってすべて計画・実行したものである。

(終り)

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[2017/10/25 22:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.10.24)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2400】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】55分21秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413885358

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!

私は一昨日月曜日(2017.10.23)の放送のメインテーマで、今回の衆議院選挙で安倍自民党が「大勝」したのは偶然ではなく、米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが安倍晋三、小池百合子、前原誠司の三人を使って三つの「謀略」を仕掛けて日本の有権者をまんまと騙した結果である、と話しました。

さらに三つの「謀略」の目的は、来年10月に安倍晋三と日本会議ら「極右ファシスト戦前天皇制回帰派」が画策する「改憲国民投票」に向けて、野党第一党の民進党を解体して「改憲勢力」を一つにまとめ「憲法破壊総動員体制」をつくることだった、と話しました。
私がこのように巧妙に隠されている支配階級による「謀略」を暴露すると、『荒唐無稽な根拠のないウソをばらまく「陰謀論者」「謀略論者」だ』、と私を批判する人が必ず出てきます。

私を『荒唐無稽な根拠のないウソをばらまく「陰謀論者」「謀略論者」だ』と批判する人は以下の八つの質問に答えていただきたい!

①なぜ憲法を破壊し、国民資産を横領し、平和国家日本を戦争国家に変え、日本の主権を米国に売り渡した権力犯罪者&売国奴の安倍晋三が、逮捕もされずに5年間も日本の最高権力者でいられるのか?

②なぜ米国は安倍晋三が尊敬するA級戦犯容疑者でGHQに逮捕され巣鴨刑務所に収監されていた祖父岸信介を処刑せずに釈放し、米国が保守合同で作った自民党の最高責任者にしたのか?

③なぜ岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の自民党が1955年結成以来二度の例外を除いて60年以上にわたって日本の政治を独占してきたのか?

④なぜ米国はアジア太平洋侵略戦争を主導し日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁の戦争総犯罪を100%免罪・免責し戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたのか?

⑤なぜ日本国憲法では主権を持たない昭和天皇裕仁が敗戦直後からマッカーサーGHQ最高司令官に11回も面談したのか?

New!⑥なぜ昭和天皇裕仁は途中からマッカーサーGHQ最高司令官の頭越しに当時のダレス米国務省顧問(後国務省長官)と直接交渉したのか?

New!⑦なぜ昭和天皇裕仁はダレス米国務省顧問に対して大規模な米軍が長期間沖縄を含む日本全土に進駐してもかまわないと言ったのか?

New!⑧なぜ米公文書館ホームページで公表されている「CIARecords」の「CIA協力者リスト」の中にヒットラーと共に昭和天皇裕仁の名前があるのか?

私を「陰謀論者」「謀略論者」と批判しこの世の中は「偶然の積み重ね」であると固く信じている人には、以上の質問に答えるのは不可能でしょう!

New!戦後日本の反政府・反権力運動を担ってきた「平和と民主主義と憲法を守れ!」の「護憲リベラル派」と、我々「市民革命政権樹立」を目指す「市民革命派」との根本的な違いは、「巧妙に隠されている」支配階級が仕掛ける様々な「謀略」を見抜く「透視眼」を持っているか否か、の違いなのだ!

New!もしも我々に支配階級が仕掛ける様々な「謀略」を見抜く「透視眼」がなければ、我々は支配階級の「手のひらの上」で転がされ、支配され、搾取され、いつの間にか殺されるだけなのだ!

(終り)

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[2017/10/25 09:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/24のツイートまとめ
chateaux1000

タルーニャ議会、26日招集=独立宣言なら州首相逮捕も-スペイン2017/10/23 時事通信https://t.co/UepYjKniec https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:50

自民党支持率が最も高い20代…日本の若年層の保守化2017.10.23 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/dnVbq2t5ax https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:49

⑤日本衆議院で改憲勢力80%…「戦争できる国」への歴史的ターニングポイントになるかハンギョレ新聞日本語版https://t.co/tJ9at1HUEB https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:47

衆院選 議席確定 自公313 改憲勢力8割2017年10月24日 東京新聞https://t.co/UJdXycLil9 https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:46

自民、得票率48%で議席75%=死票最多は希望https://t.co/WubLrW3sEX https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:45

衆院選 9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ2017年10月24日 毎日新聞https://t.co/UF6ViGSQGf https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:44

衆院選 9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ2017年10月24日 毎日新聞https://t.co/UF6ViGSQGf https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:44

https://t.co/TI15tYK1zK https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:23

暴行被害訴えた伊藤詩織さんが外国特派員協会で会見ジャーナリスト・伊藤詩織さんが会見(全文1)逮捕見送り問題報じた社はなし2017.10.24 THE PAGE https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:23

⑤なぜ日本国憲法では主権を持たない昭和天皇裕仁が敗戦直後からマッカーサーGHQ最高司令官に11回も面談したのか? https://t.co/jBafYWZdwf
10-24 22:16

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[2017/10/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日木曜日(2017年10月24日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2400】の放送台本です!

【放送録画】55分21秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413885358

☆今日のメインテーマ

■この世の中は「偶然の積み重ね」のように見えるが「偶然の奥」には支配階級が仕掛けた「謀略」が必ず隠されている!

私は昨日の放送のメインテーマで、今回の衆議院選挙で安倍自民党が「大勝」したのは偶然ではなく、米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが安倍晋三、小池百合子、前原誠司の三人を使って三つの「謀略」を仕掛け日本の有権者をまんまと騙した結果である、と話しました。

さらに三つの「謀略」の目的は、来年10月に安倍晋三と日本会議ら「極右ファシスト戦前天皇回帰派」が画策する「改憲国民投票」に向けて「国会の改憲勢力」を一つにまとめて「憲法破壊」体制をつくることだ、と話しました。

私がこのように、巧妙に隠されている支配階級による「謀略」を暴露すると、荒唐無稽な根拠のないウソをばらまく「陰謀論者」「謀略論者」だ、と私を批判する人が必ず出てきます。

私を『荒唐無稽な根拠のないウソをばらまく「陰謀論者」「謀略論者」だ』と批判する人に対して、以下の事をお聞きしたい!

①なぜ憲法を破壊し、国民資産を横領し、平和国家日本を戦争国家に変え、日本の主権を米国に売り渡した権力犯罪者&売国奴の安倍晋三が、逮捕もされずに5年間も日本の最高権力者でいられるのか?

②なぜ米国は安倍晋三が尊敬するA級戦犯容疑者でGHQに逮捕され巣鴨刑務所に収監されていた祖父岸信介を処刑せずに釈放し、米国が保守合同で作った自民党の最高責任者にしたのか?

③なぜ岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の自民党が1955年結成以来二度の例外を除いて60年以上にわたって日本の政治を独占してきたのか?

④なぜ米国はアジア太平洋侵略戦争を主導し日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁の戦争総犯罪を100%免罪・免責し戦後の「象徴天皇制」のトップに再び据えたのか?

⑤なぜ日本国憲法では主権を持たない昭和天皇裕仁が敗戦直後からマッカーサーGHQ最高司令官に11回も面談したのか?

この世の中は「偶然の積み重ね」であると固く信じている人には、以上の質問に答えるのは不可能でしょう!

(おわり)

☆今日の画像

①国会の新勢力図

②自民党小選挙区得票率と議席占有率

☆今日の録画

■暴行被害訴えた伊藤詩織さんが外国特派員協会で会見

ジャーナリスト・伊藤詩織さんが会見(全文1)逮捕見送り問題報じた社はなし

2017.10.24 THE PAGE

https://thepage.jp/detail/20171024-00000012-wordleaf

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第31回 朗読 (2017.10.24) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲キャメロン主h層が「」をぶち上げた謎 P.126-128

▲新首相メイは「操り人形」に過ぎない  P.129-132

☆今日のトっピックス

①ジャーナリストの伊藤詩織さんが会見全文(THE PAGE編集部)

2017.10.24 THE PAGE

https://thepage.jp/detail/20171024-00000012-wordleaf

元TBS記者からの暴行被害を訴えたフリージャーナリストの伊藤詩織さんが24日午後3時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 

今月18日には暴行についての手記を出版しており、それに合わせて本名を公表した。

※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

【中継録画】暴行被害訴えた伊藤詩織さんが外国特派員協会で会見

今回の事件の背景について

伊藤:本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。まず最初に、この外国人特派員クラブで今年の5月にも会見を行いたかったんですけれども、それが果たせなかったので、まず海外のメディアの方にも来ていただいたので、今回の件について日本語で説明する前に英語で軽くバックグラウンドを説明できればと思います。

本日はご参加いただきありがとうございます。最初、今年の5月にこちらの外国特派員協会での記者会見を行う予定にしていたんですけれども、残念ながらそれを実現することはできませんでした。そのため本日、外国メディア、そして日本の記者クラブに入っていないメディアにもお話をする機会をいただきうれしく思っております。

私は2年前にレイプされました。2015年、ニューヨークでジャーナリズムと写真の勉強をしたあとに東京に戻りましたが、そのときはロイター通信でインターンとして働き始めました。私は大きな望みを持って将来の夢であったジャーナリストになると決意していました。

同じ2015年の4月のことだったんですけれども、当時ワシントン支局の、TBSのワシントン支局長だった山口と出会いました。そのときメールを通して仕事のオファーをいただいたんですけれども東京に戻った際に就労ビザの話をするために彼に会うように誘われました。

山口氏と食事をしながらお酒も何杯か飲んだあとに突然、意識を失いました。激しい痛みで目が覚め、そのときに山口氏が私の上にいて、そして私に挿入していたということが分かりました。それが今日までも私が直面している悪夢の始まりでした。

そのとき病院、〓レイプ救援センター 00:08:39〓、そして警察に助けを求めようとしたんですけれども、どこも私を助けてくれませんでした。そのときに日本の司法、そして日本の社会のシステムは性犯罪の被害者のためにはちゃんと機能していないということが分かりました。そのとき警察は、この事件について報告をすることも許してくれませんでした。こういった事件はよく起こることですし、捜査することも非常に難しい。性犯罪を捜査することが難しいというふうに言われました。

そのとき私はたくさんの疑問を持っていました。警察に対して、なぜ私の被害届を出してくれないのかということも聞きました。そして捜査するように私からお願いをしました。最終的にはホテルの〓防衛 00:09:59〓カメラ、DNAの検査結果、そしてタクシーの運転手やホテルの従業員の証言などを捜査して、それでちゃんと調べてくれることになりました。

その捜査員の努力により捜査も終わり、裁判所から逮捕状も出されました。しかし、成田空港で捜査員が山口氏を逮捕しようとしたときに、上のほうからの命令で逮捕が止められました。当時の刑事部長だった中村格氏が捜査員に逮捕をやめるように命令をしたということでした。説明もないままで、そういった命令が許される警察組織の在り方に疑問を持っています。私は中村氏にインタビューをするように努力をしてきましたが質問はいまだに答えられていません。

世界中でレイプが報告されないことはよくあります。日本でも5%のレイプ事件も報告されないほどスティグマとタブーというのはとても強いものです。私はこのタブー破りたくて、顔も名前も出して告白することを決めました。

日本で生活する性犯罪の被害者として社会もメディアもよく私たちに、私たちに隠したほうがいいというふうに言われます。これは私たちのためであるということも言われます。
実際、捜査員にも報告しないように私は勧められました。もし報告をするとしたら、ジャーナリストとしての仕事も失い、そしてこの業界で仕事ができなくなるというふうにも言われました。自分の人生もこれで終わりだよということまでも言われました。この主な理由というのは、私が犯罪者として訴えている人は知名度が高く、業界でも尊敬されている人だからです。

公にしてからは多くの迫害もバッシングも受けました。前のように生活することもできなくなってしまいました。しかし隠れなければいけないのは私たち被害者ではありません。問題は私たちを受け入れて、そして信用する準備ができていないこの社会にあります。話をすることでいい変化をもたらすことができます。そして性暴力を無視することはもうできません。

手記『Black Box』を出版

以上になります。これから私の本の出版について日本語で説明させていただきます。先週18日に文藝春秋社より、手記『Black
Box』を出版させていただきました。

2015年に私が経験した性暴力被害と、そのあとの病院やホットラインの体制の問題。捜査の在り方。司法のシステム。そして会見後の社会のさまざまな反応について、これまでの記録や調査。そして取材を基に書きつづったノンフィクションです。密室での出来事ということであり、ブラックボックスという表現を何度も捜査員の方や検察の方々から伺いました。しかし私は2年以上、この件と向き合ってきた中で警察や検察そのものにもたくさんのブラックボックスが存在していることに気付きました。

このブラックボックスにいかに光を当て箱を開くか、少しでもそのきっかけになればと思い、今回この本を執筆させていただきました。

本の中で自分の経験をさらすことになりましたが、その結果、身近に似た経験をされ、その痛みと共に生きているたくさんの方々がいることを知りました。これは遠い誰かの話ではないということを知っていただきたいです。どんな時代でも、どんなところでも起こり得ることですし、それについてはどう改善できるのかと考えていく必要があります。ただ特定の誰かやシステムを非難するだけでは何も変わりません。私たち1人1人がどう改善していけるかを真剣に考えなくてはいけないと思います。

本書では、たまたま私の身に起こったことを例にしてお話ししていることにすぎません。何が必要かと未来の話をするには、何が起こったかという過去の話をする必要があるからです。前回、5月29日の会見でご報告したように、検察の不起訴の判断という判断に対し、検察審査会の不服申し立てを行いました。そして先月9月22日に検察審査会より不起訴相当という議決が出されました。現在の司法では、私が訴えていた準強姦の被害は起訴ができないという結果になったのです。

検察審査会は検事が出した答えを再度見直し、精査する場です。そのため必要な資料や証言などを集めて提出いたしました。審査会の場には申立人が呼ばれ、事情を聞かれることもあります。証人や申立人の代理が呼ばれることもあります。しかし、今回は私も弁護士の先生も検察審査会に呼ばれることはなく、議決が出たあともそれに対する説明はありませんでした。また結果は、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がないというものでしたが、その内容の具体的な説明もありませんでした。

申し立てを行った際、特に気を付けてお願いしたことがあります。それは私がタクシーから抱えられるように降ろされ、ホテルへ引きずられていく防犯カメラの映像を、静止画ではなく動画で審査員の方々に見ていただきたいということでした。

しかし、実際に動画として証拠が提出されたのかどうかさえも分かりません。議決が出たあと、こうしたことについて検察審査会宛てに質問状を出しました。しかし検察審査会法26条を根拠に一切の回答はいただけませんでした。検察審査会は完全に非公開であるとはいえ、これまでに情報が得られないこと、一度も説明の機会を与えられなかったことは、さらに私の中に疑問を生む結果となりました。

このときに聞いた質問のうち、審査員の男女比と平均年齢については回答をいただきました。それは男性が7名、女性が4名、平均年齢は50.45歳とのことでした。このような男女で問題の捉え方が異なる可能性のある事例について、男女比を半々に近づけていただけなかったことは大半残念に思います。

この本の最後にも書きましたが、私も山口敬之氏も認めている事実、そして確たる証拠が得られている事実は以下のとおりです。

1、当時TBSワシントン支局長の山口氏とフリーランスのジャーナリストである私は、私がTBSワシントン支局で働くために必要なビザについて話すために会いました。

2、山口氏に会ったのはそれが3回目で、2人きりで会ったのは初めてでした。

3、そこに恋愛感情はありませんでした。

4、私が泥酔した状態だと山口氏は認識していました。

5、山口氏は自身の滞在しているホテルの部屋に私を連れて行きました。

6、性行為がありました。

7、私の下着のDNAを検査したところ、そこに付いたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致したという結果が出ました。

8、意識のないまま引きずられている私が映ったホテルの防犯カメラの映像をタクシーの中で降ろしてほしい、駅で降ろしてほしいと繰り返し私が言っていたというタクシー運転手の証言など証拠を集め、警察は逮捕状を請求し、裁判所はその発行を認めました。

9、逮捕の当日、捜査員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受ける中、当時の刑事部長の中村氏によって逮捕が突然取りやめられました。

以上の9点です。これだけの事実があっても現在の日本の司法システムでは事件を起訴することすらできません。

中村格氏には逮捕当日になって止めた理由について伺いたいと何度も取材を申し入れていますが、今日に至るまでなんの回答も得られることができていません。先日起こした民事訴訟の場では、これまでとは違い、初めて法廷でお互いに事実関係を述べ合い、第三者による公平な判断が下されることになります。その場でこのブラックボックスが少しでも開かれることを願っております。

そして、外国人特派員協会というこの場所でお話しさせていただくことができました今日、一言触れさせていただきたいのは、この問題を報じるメディアの姿勢についてです。

中村氏の判断で逮捕が突然見送られて以来、2年間以上の間、さまざまなメディアに相談をしましたが、この問題を正面から報じてくださるところは1社もありませんでした。逮捕見送りの問題点を報じてくださったのは『週刊新潮』だけでした。

今回の経験から、今後、仮に国や司法の場で間違った判断が行われた可能性があるとき、それをマスメディアがどのように検証することができるのか。不起訴だから報道できないではなく、本当に正しい判断がなされたのか、どのような方法を取れば問題点を報じることができるのかという視点をぜひ持ってくださるようこの場をお借りして申し願います。それだけでたくさんの人が救われる可能性があるのです。

最後に私がこの本で一番述べたかったことは、捜査や司法のシステムのことの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、そしてレイプ被害にあった人々への救済システムの整備が必要だということです。これについては他国の取り組みを取材した内容も記載させていただいたので、ぜひ本書を読んでいただきたいと思います。

7月から改正刑法が施行され、強姦罪は強制性交等罪という名称に変わりました。まだ不十分なところはありますが、この変化したという事実は多くの人に希望を与えました。今回、強姦罪に大幅な改正を加えるには110年という長い時間がかかりましたが、性被害を受けた方々が声を上げた結果、変えることができたのです。

私たちが広く問題意識を持つことで、このように長い間待たなくてもきっと変化を起こすことができるのだと思います。今回の改正法では暴行、脅迫要件の緩和がされませんでした。被害者が抵抗できないほどの暴力、脅迫があったと証明できなければ、罪に問われることがないという現状は変わっていません。

しかしある調査結果では、レイプ被害者の7割がフリーズ状態に陥るという結果が出ています。この点については3年後の見直しの機会に向けて、さらなる議論が必要になることだと思います。この本がその議論の助けになることを願っております。ご清聴ありがとうございました。

②衆院選 9条へ自衛隊明記、賛成5割 当選議員アンケ

2017年10月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171024/k00/00m/010/149000c?fm=mnm

毎日新聞は23日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍晋三首相が提案した憲法9条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の3分の2(310人)には届いていない。自民党以外の各党では賛成が5割以下にとどまる。9条改正に「反対」は全体の24%。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の68%で3分の2を超えた。

憲法改正自体には、2014年衆院選とほぼ同じ82%が賛成。反対は13%にとどまった。自衛隊明記は自民の75%が賛成だが、12年の改憲草案で示した「国防軍の明記」も14%いる。公明党は36%が「改正反対」、32%が無回答。自衛隊明記に賛成は21%だった。

希望の党は自衛隊明記に賛成47%、反対39%と割れた。小池百合子代表の求心力が急低下しており、党内論議は波乱含み。日本維新の会は無回答が73%と、今後の議論を見定める空気が漂う。立憲民主党は9条改正に反対が98%で、政権との対決姿勢を強める。共産、社民両党も全員反対した。

緊急事態条項には自民の94%、公明の61%が賛成。希望は賛成43%・反対47%で割れており、立憲は91%、維新も82%が反対だ。共産、社民は全員が反対。参院の合区解消は全体の61%が賛成だが、自民以外には広がりを欠く。公明の82%と立憲の84%、維新も91%が反対した。【村尾哲】


③自民、得票率48%で議席75%=死票最多は希望

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400019&g=pol

自民党は今回の衆院選で、全289小選挙区のうち、75.4%(議席占有率)に当たる218議席を獲得した。得票率は48.2%。占有率、得票率とも2014年の前回衆院選とほぼ同じで、第1党に得票率以上の議席を与える小選挙区制の特性が示されるケースが続いている。

新人当選56人=世襲、自民3割

これに対し、希望の党の小選挙区得票率は20.6%で獲得議席は18議席。議席占有率は6.2%と低迷した。多くの選挙区で希望の候補が、当選した自民候補と争って敗れたケースが相次いだためだ。

立憲民主党の小選挙区得票率は8.8%だったが、獲得議席、議席占有率とも希望と同様だった。立憲は希望よりも少ない得票にもかかわらず、確実に議席に結びつけたことがうかがえる。

一方、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全小選挙区の合計で約2661万票。全得票に占める死票率は48.0%で前回と同じだった。

各党別の死票は、最多が希望で36.5%。以下、自民18.8%、共産党18.6%、立憲11.2%、日本維新の会5.8%、社民党2.0%、公明党0.3%の順。(2017/10/24-00:17)

④衆院選 議席確定 自公313 改憲勢力8割

2017年10月24日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000130.html

第四十八回衆院選は二十三日、台風21号の影響により一部の地域で遅れていた開票作業が進み、小選挙区(定数二八九)と比例代表(定数一七六)の計四百六十五議席と全当選者が確定した。追加公認三人を含めた自民と公明の与党は定数の三分の二を維持する三百十三議席。与党と希望の党、日本維新の会、日本のこころを合わせた改憲勢力で三百七十四議席となり、定数の八割を超えた。立憲民主党は唯一議席を増やし、公示前から三倍以上の勢力とし野党第一党になった。希望は公示前を下回った。

各党の獲得議席(追加公認含む)は、与党では自民二百八十四、公明二十九。野党は立憲民主五十五、希望五十、共産十二、維新十一、社民二。無所属は二十二だった。日本のこころは議席を得られなかった。

自民が追加公認したのは、埼玉11区の小泉龍司氏ら三人。立憲民主の追加公認は北海道8区の逢坂誠二氏。

安倍晋三首相(自民党総裁)は二十三日、国会内で公明党の山口那津男代表と会談。北朝鮮問題に毅然(きぜん)と対応することや、年末までに幼児教育無償化などを柱とした二兆円規模の政策をまとめることなどを盛り込んだ連立合意に署名した。

両党は二十三日、特別国会を十一月一日に召集する方針を確認。同日の衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。首相は、八月の内閣改造で就任した閣僚を全員再任させる方針だ。

立憲民主党は二十三日、執行役員会を開き、慣例で第二会派から選出する副議長の人事について、枝野幸男代表に一任することを決めた。

⑤日本衆議院で改憲勢力80%…「戦争できる国」への歴史的ターニングポイントになるか

2017.10.24 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/28771.html

安倍首相、改憲について「議論を深め合意形成に努める」 
選挙前、核心公約に掲げる…来年改憲案発議が有力に 
低い内閣支持率など、まだ障害物は残っている
日本の安倍晋三首相が今月23日、東京の自民党党本部で選挙勝利の感想を述べる記者会見を行っている=東京/AP聯合ニュース

日本衆議院総選挙で改憲勢力が全体の80%を超える議席を獲得した。今回の選挙結果は、日本が第二次世界大戦以降維持してきた平和国家体制から「戦争できる国」へと変身する歴史的なターニングポイントになる可能性もある。

23日開票の結果、自民・公明与党は衆議院の憲法改正発議の定足数310議席(議席の3分の2)を超える313議席を獲得した。改憲に肯定的な「希望の党」と日本維新の会まで合わせれば374席で、全体465議席のうち改憲派が80%以上を占める。安倍政権は選挙前にも与党だけで改憲案発議が可能な3分の2以上を維持していたが、私学スキャンダルで危機に陥った安倍首相の指導力を今回の選挙を通じて回復したことで、改憲に向けた動力を復活させた。

安倍首相は同日の記者会見で「党内で議論を深め、(国会に設置された)憲法審査会に党の案を提出したい。与野党を問わず幅広く合意を形成するために努力したい」として、改憲への意欲を示した。自民党は今回の選挙で初めて党の主な公約に改憲を明記した。自民党は同日、公明党と交換した連立維持の合意文書に、改憲と関連して「国民的議論を深めて合意形成に努力する」という文言を新たに盛り込んだ。共同通信などは、自民党の改憲発議が現実味を帯びるようになったと報じた。

日本の衆議院選挙結果//ハンギョレ新聞社

日本は第二次世界大戦後、憲法第9条に戦争の放棄を明記し、「平和国家」体制を基本方向として定めた。1954年、日本政府が実際には軍隊と変わらない自衛隊を創設したが、日本の保守本流も「専守防衛」と平和主義を否定しなかった。しかし、冷戦の解体と共に中国が浮上する中、日本政治の保守化はますます進み、2012年末に「戦後体制からの脱却」を掲げて発足した安倍政権からこのような流れはさらに明確になった。安倍政権は2015年、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の議決を強行し、戦後の平和国家体制を根本から揺るがした。安倍首相は今月5月に「2020年まで平和憲法第9条に自衛隊の存在を明示する改憲案を施行したい」と公言したが、このような改憲案が実現されれば、日本は理念的にも現実的にも戦後の平和体制から脱却することになり、北東アジア全体の緊張も高まると見られる。北朝鮮の脅威を理由に、軍備強化に拍車をかけるのも、このような流れの一環だ。

平和主義を揺るがす安倍政権が長期執権する理由について、文芸評論家である加藤典洋氏は朝日新聞に、「歴史的な視点からすると、近代日本では『国難』を機に排外思想の高まりが80年周期で繰り返されてきた。最初はペリー来航を契機に盛り上がった1850年代の『尊皇攘夷』思想で、次が1930年代の『皇国思想』、そして20101年代の嫌中嫌韓のヘイトスピーチだ。安倍政権がこのような排外的な空気に乗っていることは否定できない」と話した。

安倍首相は選挙日の22日、傲慢という批判を意識したかのように、謙遜な口調で「2020年の憲法改正提案はスケジュールありきではない」としたが、2020年の改憲の目標自体は撤回しなかった。安倍政権は改憲案を来年の国会で発議する確率が高いというのが大方の予想だ。2019年には参議院選挙と地方議会および自治体長選挙があり、改憲発議が難しいからだ。

改憲案の国民投票まではまだ数段階が残っている。まず、連立与党の公明党の協力を得なければならないが、創価学会が母体である公明党は「平和の党」を自任する政党で、憲法第9条に手を加えることに消極的だ。さらに、内閣支持率を引き上げるのが最も大きな壁となる。選挙で大勝を収めたものの、代案不在と野党分裂に助けられており、安倍政権の支持率が高いわけではなかったからだ。NHKの今月の調査では、内閣を支持しないという回答が44%で、支持するという回答(39%)を上回っており、先月の内閣支持率44%(非支持率36%)よりもさらに低下した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑥自民党支持率が最も高い20代…日本の若年層の保守化

2017.10.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/28770.html

20代の自民党支持率40.6%で全年年齢層の中で最高 
18~19歳も40%に肉迫…右傾化と“経済”

安倍晋三首相が23日、東京の自民党党舎で記者会見を行なっている=東京/EPA聯合ニュース

安倍晋三首相の圧勝で終わった日本の衆議院総選挙では、若者たちの保守化傾向が再確認された。

共同通信は衆議院の総選挙が行われた22日、全国の投票所で出口調査を実施し、支持政党を尋ねたところ、20代で自民党支持が最も高いことが明らかになったと伝えた。

20代の自民党支持率は40.6%で、全年齢帯の支持率(36%)より4%上回った。40~60代と比較すれば、差はより一層明確だ。40~60代の自民党支持率は30%序盤に終わった。20代に次いで自民党支持率が高い年齢帯は70歳以上の老年層で40.2%であった。壮年層は自民党支持率が低く、若年層と老年層の支持率が高いという構図だ。今回の選挙で初めて投票権を行使した18~19歳も自民党支持が39.9%で40%に肉迫した。

18・19歳有権者と全体有権者の支持政党の比較(資料:共同通信,
単位:%)//ハンギョレ新聞社

“リベラル”(進歩)勢力が中心の新党である立憲民主党は、反対に高齢層で支持度が高く、若年層で支持度が低かった。立憲民主党の支持率が最も高い年齢層は60代で17.8%であり、70歳以上が16.7%で後に続いた。10~30代の立憲民主党支持率はすべて10%を下回った。18~19歳の立憲民主党支持率は、全体(14%)の半分である7%に終わった。支持政党がないという18~19歳の有権者は24.1%で、全体での支持政党なし(18.8%)より高かった。“改革保守”を掲げてスタートした新党の希望の党の支持率はすべての年齢層で10~12%であり、年齢層による大きな差は見られなかった。

日本の若者たちの保守化は、昨年の参議院選挙でも現れた。当時、朝日新聞の出口調査で18~19歳の40%が比例代表で自民党を支持したことが分かった。連立与党の公明党支持者(10%)を合わせれば50%に達する。一方、野党である民進党の支持者は17%に過ぎなかった。20代の場合、自民党(43%)と公明党(9%)を合わせた連立与党の支持者が52%に達した反面、民進党は16%に過ぎなかった。昨年の参議院選挙の時は、自民党が参議院でも改憲発議ラインを確保するかが争点になったが、“改憲問題”を重視したという20代の比率は12%に過ぎず、“景気と雇用”を重視したという返事は35%に達した。

安倍政権も自民党が若年層に人気が比較的高いという点に注目している。安倍首相は衆議院議員選挙の前日である21日夜、最後の街頭遊説場所に若者が多く集まる東京の秋葉原を選んだ。彼が秋葉原を最後の遊説場所として選択したことは、2013年と2016年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙、7月の東京都議会選挙など少なくとも6回に達する。

若年層の保守化傾向が強まっている原因としては、日本社会の全般的右傾化とともに、安倍政権になって雇用環境が改善されたという点を挙げる人が多い。求人者数を求職者数で割った有効求人倍率は、8月基準で1.52倍だ。企業が求める労働者数が職場を求める人員より50%以上多いという意味だ。実状を細かく見れば、非正規職の求人が多いという問題があるが、アベノミクスで雇用環境が改善されたことは事実だ。このため若者の間で相対的に安倍政権の人気が高いと解釈されている。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑦カタルーニャ議会、26日招集=独立宣言なら州首相逮捕も-スペイン

2017/10/23 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102301407&g=int

【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州の独立派与党は23日、中央政府がプチデモン州首相ら州政府幹部を罷免する方針を決めたことを受けて「26日に州議会を招集して対応を協議する」と発表した。

州独立を阻止する中央政府に対抗するため、州議会が一方的に独立宣言を採択するかどうかが焦点となる。独立宣言に踏み切った場合、スペイン検察当局はプチデモン州首相らを反乱の容疑で逮捕し、最大で懲役30年を科す可能性があり、州首相は難しい判断を迫られている。

☆今日の重要情報

①リテラが躍進の立憲民主党に注文!

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました!

自民圧勝でも光はある!
立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ

2017.10.23 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html

総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。

ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50%を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。

にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。

従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。

さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。

台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。

しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。

安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。

だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。

しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。

どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何%か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび!』(TBS)や『情報ライブ
ミヤネ屋』(読売テレビ)といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。

この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。

昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。

しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。

さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。

枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。

もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
 
しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。

枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。

そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。

たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。

従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

(編集部)

☆今日の注目情報

①選挙の次は「憲法改正・国民投票」 マスコミの洗脳を不可能にする法改正

2017年10月23日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

国民を不幸のドン底に陥れ、息を吐くようにウソをつく首相が意のままに改憲したら、どんな恐ろしい国になるのだろうか。=20日、都内 撮影:筆者=

戦前・戦中の独裁体制を復活させないようにするために、打つ手がまだあった ―

与党が圧勝した選挙結果を受けて安倍首相は、憲法改正の発議を政治日程に乗せた。発議されれば可決され、国民投票となる。

与党は国会で3分の2以上の議席を獲っているが、衆院選挙での投票総数は野党支持が過半数を占める。

憲法改正を果たすために国民投票で過半数を取りたい与党は、浮動票の獲得に血眼となるだろう。浮動層の心をつかむのに最も効果的なのはテレビだ。

ただでさえメディアを支配する安倍自民がテレビスポットをバカスカ打ったらどうなるか。

「教育が無償化されますよ」「北朝鮮が攻めてきても大丈夫ですよ」・・・いい事づくしだ。テレビ好きの国民はすっかり洗脳されるだろう。

改憲勢力の資金力は豊かだ。ゴールデンタイムのCMスポットは「15秒、1回で500万円」と高額である。それでも湯水のごとく金を使って、これでもかというほど「改憲CM」を打ってくることは必定だ。

莫大な広告(CM)料は報道番組へのプレッシャーとなる。テレビコメンテーターは大概アベ寄りだ。こぞって「改憲は必要でしょうね」と囃し立てるようになるだろう。

資金力で劣る護憲勢力は明らかに不利だ。だが国民投票法にテレビスポットを制限する条項はない。民放連幹部は「言論の自由を制限するものだ」として規制には猛反対だ。護憲勢力の中にも同様の考えを示す向きがある。厄介な問題だ。

原発建設の是非を問う国民投票。法的拘束力を持つ。=2011年6月、フィレンツエ 撮影:筆者=

そこで妙手が考え出された。「賛否両方とも、同じ時間帯、同じ分量でしかスポットを流せない」とする条項を国民投票法に加えようというものだ。

発案者の「国民投票のルール改善を考え求める会」は、国会議員に働きかけて、「国民投票法の改正案」を今度の特別国会に提出してもらう構えだ。

国会では改憲勢力が圧倒的な議席数を持つため、「国民投票法の改正」が提出されても否決される可能性が極めて高い。

だからといって諦める必要はない。2011年6月、原発建設の是非を問う国民投票がイタリアであった。法的拘束力を伴うもので「原発反対」が過半数を獲れば、原発建設は不可能となる。

田中は現地で取材を続けた。原発推進のベルルスコーニ首相は、イタリアのメディア界を支配していた。ナベツネを首相にしたようなものだ。

「原発がなければ電力不足に陥り、日常生活にも経済にも悪影響を与える…」。日本と瓜二つの世論操作をした。国営放送のアナウンサーは意図的に投票日を間違えて読んだりした。

それでも国民投票は「原発建設反対」が過半数を獲った。法的に原発を作れなくしたのである。

メディアが「原発推進」の大合唱を続けていたにもかかわらず、国民投票で原発建設を否定できたのは、市民運動の力だった。あまたの原発反対団体が、国民投票に向けて一つになったのである。

日本でも選挙の野党共闘を通じた土台がある。「改憲CM」を大量に放送されても、護憲勢力が一つになれば否決できる。

国民投票の結果、「原発建設不可」が決まり、喜ぶ市民。=2011年6月、ローマ 撮影:筆者=

~終わり~

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[2017/10/25 00:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.10.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2398】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

*昨夜月曜日の放送は配信妨害が激しく二回も画面が動かず音声も聞こえなくなりました。放送画面が三つあるのは配信妨害されたためです!

【放送録画No1】 16分20秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413647635

【放送録画No2】 08分8秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413654377

【放送録画No3】 39分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413658106#

【今日のブログ記事】

■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

日本の有権者はこの三つの「謀略」にまんまと騙されて自民党を「圧勝」させたのである。

衆議院全議席465のうち、自民党281と公明党29合わせると310となりさらに「改憲勢力」の偽装野党「希望の党」50と「日本維新の会」11を加えれば371となり【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=310を大幅に上回り、いつでも「改憲発議」を可決できる体制となったのだ。

参議院では全議席242のうち、自民党123と公明党25を合わせると148で【憲法改正国民投票発議】に必要な2/3=162には達しないが、第二自民党の「日本のこころ」3と「改憲勢力」の偽装野党「おおさか維新の会」12と「無所属クラブ」4を加えれば167となり、参議院ではすでにいつでも発議を可決できる体制なのだ。

▲三つの「謀略」の目的とは何か?

それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。

その目的は何か?

それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。

もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/10/24 09:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!https://t.co/KImMXtl5wp https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 23:50

【YYNewsLive】■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた! https://t.co/KImMXtl5wp
10-23 23:48

https://t.co/jB2EH9Nsp4 https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:47

恐怖!安倍政権が存続した未来はこうなる安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか? 労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに2017.10.22 Litera https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:46

衆院選 希望、敗北に動揺 前原民進代表、辞任へ2017年10月23日 毎日新聞https://t.co/nCiCOHEsDV https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:45

衆院選 自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に毎日新聞2017年10月23日https://t.co/B5ZUywnhv4 https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:44

低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし2017年10月21日 朝日新聞https://t.co/BL86EgUrrK https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:43

もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。 https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:42

それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。 https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:40

以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。その目的は何か? https://t.co/WD3QgpTwv5
10-23 22:40

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[2017/10/24 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年10月23日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2397】の放送台本です!

*今夜の放送は配信妨害が激しく二回も画面が動かず音声も聞こえなくなりました。放送画面が三つあるのは配信妨害されたためです!

【放送録画No1】 16分20秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413647635

【放送録画No2】 08分8秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413654377

【放送録画No3】 39分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/413658106#

☆今日の最新のお知らせ

①中断していました『週間レポート』を『週間ブログ記事まとめ』と改題して毎週日曜日朝にブログ『杉並からの情報発信です』にアップして配信するようにします!

☆今日のメインテーマ

■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級と代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた!

三つの「謀略」の目的は、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて「改憲勢力」を大結集することであった。

第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。

安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ!

与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ!

第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。

米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。

そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。

第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。

前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。

今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。

以上三つの「謀略」はすべて米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズが工作員である三人を使って計画・実行したものである。

その目的は何か?

それは、衆議院選挙で民進党を解体し偽装野党「希望の党」に合流させて民進党と共産党の「反安倍野党共闘」をつぶすことであった。

もしも今回の衆議院選挙で「前原クーデター」がなかったならば、民進党と共産党の「反安倍野党共闘」は全国規模で実現しており、今回のような「自民党圧勝」はなく、「自公で衆議院2/3」はなかったのは確実である。

(続く)

☆今日の画像

①衆議院党派別議席数

20171023党派別議席数

②参議院党派別議席数

20171023参議院党派別議席数

③絶対的得票率が低くても第一党の議席占有率は圧倒的 (朝日新聞記事)

20171023絶対得票率自民党

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第30回 朗読 (2017.10.23) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲EUが創設された目的はなんなのか (P122-126)

☆今日のトっピックス

①低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし

2017年10月21日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKBN5F3GKBNUTFK00T.html

写真・図版

絶対得票数は低くても、第1党の議席占有率は圧倒的

明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。

2014年の衆院選の投票率は小選挙区で52・66%で、戦後最低だった12年の59・32%をさらに下回った。「郵政解散」の05年は67・51%、民主党に政権が移った09年は69・28%と高かったが、落ち込んだ。14年の有権者数は1億400万人。1%減れば100万人が投票にいかなかった計算になる。

14年は、自民党は定数475のうち290議席(小選挙区222議席、比例区68議席)を得て、単独過半数に到達。「安倍1強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で24・49%、比例区で16・99%にとどまった。明確に支持を示した人は小選挙区で4人に1人、比例区では6人に1人だった自民が全議席の6割を占めた計算だ。09年の第1党民主党は小選挙区の絶対得票率が32・20%で、比例区を含む議席占有率は64・2%。12年の自民は24・67%で、61・3%の議席を得た。

朝日新聞が10~13日に行った衆院選情勢調査では、自民、公明両党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い。今回は、野党側が分裂しており、政権批判票も分散する可能性がある。絶対得票率は低くても、圧倒的議席を得る状況が起こりやすくなる。さらに低投票率となれば、絶対得票率との差はさらに開く。

今回の衆院解散を疑問視し、棄権を呼びかける動きもある。思想家の東浩紀氏は「大義がない選挙は解散権の乱用で、それを批判すべき野党も数合わせの新党形成に邁進(まいしん)している」などとして、「積極的棄権」を望む人の署名活動をインターネット上で展開。20日時点で5400人以上が賛同している。

ただ、批判のための棄権が選挙結果に影響を与えることはない。

田中愛治・早稲田大教授(投票行動論)は「棄権は非常に危険な発想だ。国民の過半数が参加せず、ごく少数の支持で多くの議席を占めた政党が政権を取るようでは不健全だ」と懸念を示す。「自分の投票した候補の政党が政権与党となれば、その後の政権運営に力を与えることができる。投票した候補や政党が野党となっても、明確な批判票があることが分かれば、勝った側も強引な政権運営はできなくなる」と投票することの意味を強調する。

②衆院選 自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に

毎日新聞2017年10月23日

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00m/010/372000c?fm=mnm

当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年10月22日午後9時41分、小川昌宏撮影

第48回衆院選は22日、投開票され、定数465(小選挙区289、比例代表176)に対し、自民党と公明党は衆院の3分の2に当たる310を超える議席を確保した。立憲民主党は公示前議席を大きく上回り、野党第1党となることが決まった。希望の党は公示前の57議席を維持できず、共産党も議席を減らした。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月1日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第4次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】

今回の衆院選は「1票の格差」是正のため定数が10(小選挙区6、比例代表4)削減された。自民党の公示前の議席は284。10減を考慮した場合は278議席が同水準だが、自民党はこれを上回る議席の獲得を確実にした。

自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は22日夜、TBSの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。

自民党は過半数ライン(233議席)を大きく超え、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数の261議席も単独で超え、安定した国会運営の足場を築いた。

同党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

公明党は前回衆院選で9小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川6区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の26議席から減らす可能性がある。

希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表はTBS番組で「完敗だ」と述べた。東京10区に立候補した前職で小池氏側近の若狭勝氏の落選も確実となった。小池氏は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。

一方、立憲は公示前の15議席の3倍以上の議席獲得を確実にした。枝野幸男代表は22日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。

共産党の志位和夫委員長は23日未明の記者会見で「民進党が野党共闘で戦う形になっていたら、自公多数を許す結果にならなかった」と指摘した。維新も公示前の14議席の確保は困難となった。社民党は小選挙区で1議席を確保した。日本のこころは、議席の獲得ができなかった。

③衆院選 希望、敗北に動揺 前原民進代表、辞任へ

2017年10月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00e/010/433000c

希望の党は公示前勢力の57議席を維持できず敗北したことで、党内が動揺している。結党メンバーも多くが落選し、立て直しは難航が必至だ。小池百合子代表への不満も相次ぎ、混迷は深まっている。希望との合流を決断した民進党の前原誠司代表は辞任する意向を示した。

希望は過半数ライン(233議席)を上回る235人を擁立したが、はるかに及ばず、野党第1党も立憲民主党に譲った。樽床伸二代表代行は23日午前、国会内で記者団に、党勢を失速させた小池氏の「排除」発言を巡り「表現一つで大きく党勢が変わる脆弱(ぜいじゃく)な態勢だった」と語った。

当選者の大半は民進党から合流した前職や元職で、小池氏側近の若狭勝氏も落選した。小池氏の求心力は急激に低下している。当選した民進党出身の前職は「小池氏の責任を問う。代表を辞任し、顧問などに下がるべきだ」と語った。

希望は小池氏が帰国する25日に両院議員懇談会を開き、党人事や首相指名などを協議する。懇談会で小池氏への批判が噴出するのは確実だ。

前原氏は23日午前、連合本部を訪れ、神津里季生(りきお)会長と会談した。会談で前原氏は「結果が伴わなかった」と陳謝。「一定の方向性を定めた後は自らの出処進退について考える」と述べ、選挙結果の責任を取り、代表を辞任する考えを伝えた。前原氏は当面は希望の会派に所属し、最終的には希望に加わる方針だ。

一方、立憲民主党の枝野幸男代表も連合本部で神津氏と会談し、今後の連携を確認した。神津氏は枝野氏に「国民の声を受け止めて良い結果を出した」と伝えた。立憲は23日昼、東京都内で執行役員会を開き、今後の党運営について協議した。【松本晃、梅田啓祐】
☆今日の重要情報

① 恐怖!安倍政権が存続した未来はこうなる

安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか?
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、そして緊急事態条項で独裁OKに

2017.10.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html

ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきたことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。

だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。

しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。

まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、「定額働かせ放題」法案だろう。電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。

たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入。この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまうのだ。

また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。

残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、大企業は労働者は使い捨て放題に

いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。

実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。

だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」としている。このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。

結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしていることはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、「家庭教育支援法」だ。

この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉(毎日新聞2016年11月2日付)などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。

自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、必要なインフラの整備はそっちのけで、公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。

しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

家庭教育支援法案の背景に、育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”

〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています〉

〈子供に輝宙(ピカチュウ)愛猫(キティー)礼(ペコ)とまるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。(中略)こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉

〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。

本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。

さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる(朝日新聞16年6月17日付)。

つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によって法制化されそうになっているのである。

そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。

緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる

自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、選挙戦においても争点にはなってこなかったが、これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。

まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして法律をつくることや予算を組むことができる。その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。

さらに、いちばん危惧されるのが、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」されてしまう、ということだ。

くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。閣議を通すとはいえ、「妻は私人」「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などというトンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも──たとえ国内に着弾せずとも──安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。

自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──そんな未来がやってくるかもしれないのだ。

これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。

(編集部)

(終り)

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[2017/10/23 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/22のツイートまとめ
chateaux1000

[10月21日]のつぶやきをまとめました ▶RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■あなたは明日日曜日投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「...」 https://t.co/g8cs1nhDAh #gbrt
10-22 06:45

[2017/10/23 04:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/21のツイートまとめ
chateaux1000

RT @democracymonst: 完全無所属、39歳、16歳を筆頭に3人の男の子の父親です。お金持ちでもない、貯金ゼロの私がカンパとボランティアの方々に支えられて、立候補できました。庶民の暮らしが厳しいのは、皆さんが怠けているから?とんでもない、安倍首相や、周りの政治…
10-21 18:17

【今日のブログ記事】■あなたは明日日曜日投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?https://t.co/5Zvt32x4Oh https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-21 08:11

【今日のブログ記事】■あなたは明日日曜日投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか? https://t.co/5Zvt32x4Oh
10-21 08:10

[10月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■(画像追加)全国民よ!警戒せよ!安倍自公政権は10月22日投票の衆...」 https://t.co/oiR0I0efPp #gbrt
10-21 06:46

[2017/10/22 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■あなたは明日日曜日投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.10.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2396】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 66分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/412759472

【今日のブログ記事】

■あなたは明日日曜日(2017.10.22)投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

あなたは、安倍晋三首相が日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して衆議院解散を強行した真の目的を知っていますか?

あなたは、安倍晋三首相の真の目的が1947年施行の「日本国憲法」を破棄して1890年施行の「大日本帝国憲法」に差し替える為に「改憲勢力」が勝利して衆議院議席の2/3以上を占めることであることを知っていますか?

あなたは、「改憲勢力」が「安倍自民党」と「公明党=創価学会」の与党だけでなく「野党」を偽装している「希望の党」と「日本維新の会」も同じであることを知っていますか?

あなたは、今回の衆議院選挙で有権者が「改憲勢力」が勝利して衆議院議席の2/3以上を占めて「改憲」を許すのか、許さないのかを決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

あなたは、もしも今回の衆議院選挙で「立憲民主党+共産党+社民党らの「護憲リベラル派」が敗北して「改憲勢力」が衆議院議席の2/3以上を占めて勝利すれば、日本が戦前の「「『ファシズムと貧困と弾圧と戦争」の暗黒社会に再度突入することを知っていますか?

すなわち、今回の衆議院選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が「改憲勢力」によって破壊され、1867年の明治維新以降1945年の敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが決まる「瀬戸際の選挙」であるのだ。

もしも今回の衆議院選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、安倍晋三は「改憲勢力」を一つにして体制翼賛の「大連立政権」を作り、来年前半に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票」を発議し、来年10月には「憲法改正国民投票」を実施するだろう。

「大連立政権」は「憲法改正国民投票」で投票者の過半数の賛成を得るために、ありとあらゆる不正手段を使って「改憲が承認された」とでっちあげるだろう。

そして、2020年に東京オリンピックのお祭り騒ぎに乗じて改憲を強行するだろう。

すなわち「日本国憲法」を破棄して「自民党憲法改正草案」をベースにした「新憲法=大日本帝国憲法」に差し替えるのだ。

すなわち「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存が全て破棄され、以下のような「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

もしも我々が今回の衆議院選挙で『改憲勢力』による「改憲策動」を阻止できなければ、「我々の未来はない」ことをはっきり自覚すべきなのだ。

我々は、我々の未来をかけて全存在をかけて闘わなければならないのだ!

▲ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩

■彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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10/20のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■あなたは明後日日曜日(2017.10.22)投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?https://t.co/Cbnrb0H7Mz https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 22:29

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島田雅彦、平野啓一郎、ケラリーノ・サンドロヴィッチ、山本直樹…作家・文化人たちが続々と安倍政権に批判の声2017.10.20 Literahttps://t.co/7RqrJIyU7b https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 21:53

中村文則「この選挙は決定的な岐路に」中村文則が警鐘「この選挙は日本の決定的な岐路になる」このまま自公が圧勝すれば、安倍政権の横暴をすべて認めたことになってしまう2017.10.19 Litera https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 21:53

英医学誌に掲載 幹線道路沿いに住むと認知症になりやすい?2017年10月20日  日刊ゲンダイhttps://t.co/LNEE6KMtSq https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 21:51

マルタの記者爆殺、報道関係者が大規模デモ 「脅迫には屈しない」2017年10月20日 AFP日本語版https://t.co/ML3jBKpGpM https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 21:50

米、300万人が毎日拳銃を携帯 20年ぶり調査で判明2017年10月20日 AFP日本語版https://t.co/qKjKklKgZ3 https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 21:49

朝鮮は「米攻撃可能な核所有寸前」と想定を CIA長官が警告2017年10月20日 AFP日本語版https://t.co/2oCA4qbScD https://t.co/P2jx6Y1CRP
10-20 21:48

逃げ場失い「指導死」 教員から激しい叱責 福井中2自殺2017年10月20日 東京新聞 https://t.co/P2jx6Y1CRP
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ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかったナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた https://t.co/P2jx6Y1CRP
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【YYNewsLive】■あなたは明後日日曜日(2017.10.22)投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年10月20日)午後8時時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2396】の放送台本です!

【放送録画】 66分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/412759472

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。

☆再掲ブログ記事

■(加筆訂正版)全国民よ!警戒せよ!安倍自公政権は10月22日(日)投票の衆議院選挙で「憲法改正=憲法破壊」のためにありとあらゆる不正を行って衆議院で2/3以上の議席確保を強行する!

2017.10.19 『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fd1db3fd06f9342436ee37e33caf02ff

▲不正選挙の主な手口は以下の三つである!

①投票率を下げるために総務省支配下の選挙管理委員会は全国の投票所の締め切り時間を早める「繰り上げ投票」を実施する!

その結果投票率が下がれば、自民党と公明党=創価学会の組織票が相対的に重要となり当選者が増える!

2014年の衆院選では約33%の投票所で「繰り上げ投票」が行われた。そのうち福島県では100%の投票所で、群馬県では99%で繰り上げ投票が行われた。(Wikipediaより)

②「投票集計IT専門商社」である正体不明の「ムサシ」や「グロリー」を使って集票プログラミングを改ざんさせて、政権与党候補者の得票数を増やし、野党候補者の得票数を減らすように改ざんする。

【画像】:正体不明の票集計会社『ムサシ』と選管が犯す前代未聞の権力犯罪=不正選挙の証拠


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b317e7dea6a25ba94ed9fecee5e03c15

▲2014年2月の都知事選が不正選挙である決定的な証拠!

2014年2月に行われた都知事選で34の全選挙区で舛添候補の獲得得票数が2012
年12月の都知事選で猪瀬候補が獲得した票数のきっちり 0.48倍になっているの
は一体どういうことなのか?

③期日前投票箱の中身を入れ替える。監視カメラをわざと設置しない選管の一室に置かれている投票箱の中身を深夜選管と創価学会が入れ替える。

【関連映像】:現実に不正選挙は行われている!

2015/10/18 公開

https://www.youtube.com/watch?v=7hnHPRg72_M&feature=youtu.be

【関連画像1】:2012年12月14日投票参議院選挙/参議院議員東京都比例区「丸川 珠代(たまよ)」の筆跡が同じ多数の投票用紙(上記映像から)

【関連画像2】:2012年12月14日投票参議院選挙/参議院議員東京都比例区「たけみ敬三」の筆跡が同じ多数の投票用紙 (上記映像から)

【関連画像3】:2012年12月14日投票参議院選挙/筆跡が同じ「公明党」の多数の投票用紙 (上記映像から)

▲政権与党自民党が独占する「国家権力」と「民間権力」を使って行う「謀略工作」!

①マスコミが行う「選挙情勢世論調査」結果をねつ造して「自公300議席に迫る!」との虚偽報道で世論誘導する。

【関連画像】:共同通信社が10月10日・11日に行った総選挙情勢に関する「電話世論調査」結果

共同通信社によるこの「総選挙世論調査」では、選挙区で54.4%、比例区で47.2%の人が「投票先は未定」と答えている。にもかかわらず「自民党予想獲得議席289」と現有議席290から1議席減と発表しているのはなぜか?なぜならばこの予測数字は情報謀略機関「共同通信社」が世論誘導して獲得する「獲得目標」だからだ!

②警察と検察と税務署を使って野党候補者への妨害工作を実施する。

▲政権与党の自民党が独占する「利権・特権」を使って「組織選挙」

政府行政機関や大手企業や業界団体や宗教団体や労働組合などの大量の組織票を持っている組織・団体に「利権・特権」をばらまいて「組織選挙」による集票を行う!

■2017年10月22日(日)投開票の「衆議院選挙」は「自公ファシスト政権」を延命させるのか、打倒するのかが問われる、「日本の運命」が決まる「戦後の最重要選挙」である!

▲衆議院選挙では選挙区は「立憲民主党」候補者に投票しよう!

▲衆議院選挙では比例区は「共産党」と書こう!

▲「最高裁判事国民審査」では7人全員に「X」を書こう!

その理由は以下の二つ。

1.寺田最高裁長官と14人の最高裁判事は全員安倍晋三の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して「憲法の番人」として違憲表明や違憲判決を一切出していない。彼らは、安倍晋三の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し、容認し、加担する「自民党の番犬」だから全員を罷免すべきなのだ!

2.現行のインチキ制度では「X」を書かず何も書かないと「信任」にされて集計されてしまうから!

【関連画像】

(終り)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

*第29回 朗読 (2017.10.20) 

第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」

ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる

▲英国のEU離脱は「仕掛けられた謀略」だ (P116-122)

(1)今日のメインテーマ

■あなたは明後日日曜日(2017.10.22)投開票の第48回衆議院選挙が日本の命運を決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

あなたは、安倍晋三首相が日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して衆議院解散を強行した真の目的を知っていますか?

あなたは、安倍晋三首相の真の目的が1947年施行の「日本国憲法」を破棄して1890年施行の「大日本帝国憲法」に差し替える為に「改憲勢力」が勝利して衆議院議席の2/3以上を占めることであることを知っていますか?

あなたは、「改憲勢力」が「安倍自民党」と「公明党=創価学会」の与党だけでなく「野党」を偽装している「希望の党」と「日本維新の会」も同じであることを知っていますか?

あなたは、今回の衆議院選挙で有権者が「改憲勢力」が勝利して衆議院議席の2/3以上を占めて「改憲」を許すのか、許さないのかを決める「決定的な選挙」であることを知っていますか?

あなたは、もしも今回の衆議院選挙で「立憲民主党+共産党+社民党らの「護憲リベラル派」が敗北して「改憲勢力」が衆議院議席の2/3以上を占めて勝利すれば、日本が戦前の「「『ファシズムと貧困と弾圧と戦争」の暗黒社会に再度突入することを知っていますか?

すなわち、今回の衆議院選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が「改憲勢力」によって破壊され、1867年の明治維新以降1945年の敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが決まる「瀬戸際の選挙」であるのだ。

もしも今回の衆議院選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、安倍晋三は「改憲勢力」を一つにして体制翼賛の「大連立政権」を作り、来年前半に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票」を発議し、来年10月には「憲法改正国民投票」を実施するだろう。

「大連立政権」は「憲法改正国民投票」で投票者の過半数の賛成を得るために、ありとあらゆる不正手段を使って「改憲が承認された」とでっちあげるだろう。

そして、2020年に東京オリンピックのお祭り騒ぎに乗じて改憲を強行するだろう。

すなわち「日本国憲法」を破棄して「自民党憲法改正草案」をベースにした「新憲法=大日本帝国憲法」に差し替えるのだ。

すなわち「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存が全て破棄され、以下のような「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

もしも我々が今回の衆議院選挙で『改憲勢力』による「改憲策動」を阻止できなければ、「我々の未来はない」ことをはっきり自覚すべきなのだ。

我々は、我々の未来をかけて全存在をかけて闘わなければならないのだ!

▲ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(終り)

(2)今日のトっピックス

①逃げ場失い「指導死」 教員から激しい叱責 福井中2自殺

2017年10月20日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017102002000280.html

生徒の自殺についての報告書が公表され、謝罪する福井県池田町立池田中の校長(中央)ら=15日、池田町で

福井県池田町立池田中二年の男子生徒=当時(14)=の自殺は、教員の厳しい指導や叱責(しっせき)が原因だったことが明らかになった。町の調査委員会がまとめた報告書からは、追い詰められる生徒の姿が浮かぶ。専門家は、教員の指導が原因で子どもが自ら命を絶つ「指導死」の典型だと指摘。逃げ場を失った子どもたち、その保護者に「緊急避難のためには学校に行かないことも重要だ」と呼び掛けている。

▼土下座

「担任、副担任の厳しい指導、叱責にさらされ続けた生徒は、孤立感や絶望感を深め、自殺するに至った」。十五日に町の教育委員会が公表した調査委の報告書は、自殺の原因をこう指摘し、それまでの経緯をつづった。

昨年十月のマラソン大会当日。運営担当だった生徒は、準備の遅れを理由に担任から校門前で怒鳴られた。目撃した生徒は「(聞いている人が)身震いするぐらいだった」と証言した。

同十一月には副担任から未提出の課題について追及される。「できないならやらなくてよい」と突き放す副担任に、生徒は「やらせてください」と土下座しようとした。
写真

▼教員のいじめ

生徒はSOSを出していた。自殺後に行われたアンケートで、この生徒が「死にたい」と口にしていたのを、複数の生徒が耳にしていたことが判明する。

なぜ救えなかったのか。報告書は「学校の対応に問題があったと言わざるを得ない」と批判。教員の一人は、生徒の特性に合った指導方法を考えるよう担任に助言したが、担任は「手加減している」と答えたという。

校長と教頭は、担任の大声での叱責や、生徒と副担任との関係に問題があると把握してはいたが、担任や副担任から逐一報告があったわけではなく、学校を挙げて生徒に寄り添った対応をすることはなかった。

生徒の母親は「教員によるいじめだ。他の先生も見て見ぬふりをした」と強く非難した。
▼氷山の一角

「まさに『指導死』だ」。この言葉を提唱した「『指導死』親の会」共同代表の大貫隆志さん(60)はそう指摘する。

大貫さんによると、新潟県で二〇一二年に自殺した県立高三年の男子生徒のケースも指導死に当たるという。この生徒は、部活の不満を会員制交流サイト(SNS)に書き込んだことに対する顧問の指導を契機に命を絶っていた。

文部科学省の問題行動調査によると、〇七~一五年度に自殺した小中高生のうち、「教職員との関係で悩んでいた」と学校から報告があったのは計十三人。

だが「統計は氷山の一角。指導死は体罰を伴わないケースが多く、表面化しにくい」と大貫さん。「多くの教員が大声での指導を問題視しておらず、教員一人一人が認識を改める必要がある」と話した。

②北朝鮮は「米攻撃可能な核所有寸前」と想定を CIA長官が警告

2017年10月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3147414

【10月20日 AFP】米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ(Mike
Pompeo)長官は19日、米国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)政権に関して、米国の標的を攻撃できる核ミサイルを持つ「寸前」と想定した上で、こうした事態を防ぐことに取り組まなければならないと訴えた。

首都ワシントン(Washington
D.C.)で開かれた政治フォーラムで述べた。ポンペオ長官は、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領は北朝鮮の「火曜に起きるかもしれないしその1か月後に起きるかもしれない」核ミサイル獲得の阻止を固く決意していると強調した。

ポンペオ長官と、同席したH・R・マクマスター(H.R.
McMaster)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はいずれも、トランプ大統領は核放棄に向けて金正恩朝鮮労働党委員長を交渉の席に着かせる上でまだ制裁と外交を駆使する方がよいと考えているはずだと指摘。

その一方で、北朝鮮による長距離核ミサイル入手を阻止するための選択肢として米国の軍事力行使は依然として残っていると警告した。

ポンペオ長官は北朝鮮の核ミサイル能力について「米国の政策の視点から言って、彼らは目的を達成する寸前にあると想定してわが国が行動しなくてはならない水準に近づいている」と警鐘を鳴らした。

③米、300万人が毎日拳銃を携帯 20年ぶり調査で判明

2017年10月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3147419?cx_position=20

【10月20日
AFP】米国では300万人が毎日拳銃を携帯し、900万人が少なくとも月に1回は拳銃を携帯しているとの調査結果が19日、米公衆衛生ジャーナル(American
Journal of Public
Health)に発表された。銃携帯状況の全米レベルの調査は20年ぶりという。調査をまとめた研究者らは、米国内の銃犯罪の90%で拳銃が使われていることから、現状の把握がまず重要だと指摘している。

論文によると、拳銃を携帯する米国人の大半は南部に住む若い男性で、持ち歩く理由として最も多く挙げられたのは自衛だった。

米国では学校やコンサート会場、職場などで銃の乱射事件が後を絶たない。

論文の筆頭執筆者であるアリ・ロウハニラハバール(Ali
Rowhani-Rahbar)米ワシントン大学公衆衛生大学院(University of Washington
School of Public
Health)准教授(疫学)は「使用された銃器の種類が特定されている事件をみると、銃器を使った殺人や死者が出なかった銃犯罪の約90%で拳銃が使われているので、拳銃の携帯に関する研究は重要だ」と指摘。

「銃携帯がもたらす結果を全米レベルで調べる上で重要な最初の一歩は、銃を携帯するという行動がどのくらいみられるかを正確に調べ、そうしている人の特徴を把握することだ」と述べている。

論文によると、調査対象となった拳銃所有者の80%は携帯許可証を取得していた。また3分の2は拳銃を携帯する際は常に他人に見えないようにしていると答えたのに対し、10%は常に隠さないと回答している。

全米では過去30年間に、拳銃の携帯に関する州法はおおむね緩和されてきた。

調査データは、銃所有者1444人の拳銃携帯の状況などを評価した2015年の全米調査から抽出した。

④マルタの記者爆殺、報道関係者が大規模デモ 「脅迫には屈しない」

2017年10月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3147434

【10月20日 AFP】地中海(Mediterranean
Sea)の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(Daphne
Caruana
Galizia)氏(53)が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、同国の報道関係者ら数百人が19日、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行った。

首都バレッタ(Valletta)の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。カルアナガリチア氏の息子たちは、爆殺犯の発見に貢献した人物に報奨金を出すとのジョゼフ・ムスカット(Joseph
Muscat)首相の申し出をはねつけ、首相の辞任を要求した。

「私たちは今日、社会に希望を与えるため、ここに立つ」。地元紙タイムズ・オブ・マルタ(Times
of Malta)のオンライン版編集者、ヘルマン・グレック(Herman
Grech)氏が報道界を代表して共同声明を読み上げた。

「われわれの仲間に対する今回の攻撃は、一部の者たちが暗闇を望む場所に光を当てようとするわれわれの行動を止めることはできない。われわれの口を封じることもできない。法や制度を監視する報道の役割を果たそうそするわれわれを阻止することもできない。われわれは脅迫には屈しない」

グレック氏が「われわれは止まらない。恐れない」と声明を読み終えると、割れんばかりの拍手が起こった。

デモ参加者らは司法省まで行進。事件の捜査を進め、カルアナガリチア氏の取材源を保護するよう求める嘆願書を提出した。16日のカルアナガリチア氏殺害から3日後になって警察上層部はようやく記者会見を開いたが、全力で捜査に当たっていると述べるにとどまり、捜査状況についてはほとんど何も明かさなかった。

⑤英医学誌に掲載 幹線道路沿いに住むと認知症になりやすい?

2017年10月20日  日刊ゲンダイ

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/215889?page=1

交通量が多い幹線道路の近隣に住んでいる人は、そうでない人に比べて自動車の排ガスや交通騒音の影響を受けやすいといえます。

過去には大気汚染や騒音などが認知機能に悪影響を及ぼすのではないかという研究報告もされているようです。そんな中、世界的に有名な英国の医学誌「ランセット」2017年2月号に、居住地から幹線道路までの距離と、認知症発症リスクの関連を検討した観察研究論文が掲載されました。

この研究では、カナダのオンタリオ州という場所に5年以上在住しており、認知症などの神経変性疾患を発症していない約660万人が解析対象となりました。郵便番号に基づいて、幹線道路と居住地までの距離を特定し、認知症発症リスクとの関連性を検討しています。

なお、結果に影響を与えうる、年齢や性別、所得、糖尿病の有無などの因子で補正して解析しています。

この研究において、01年から12年までの間に、認知症を発症したのは24万3611人でした。解析の結果、居住地から幹線道路までの距離が300メートル以上と比較して、50メートル未満では7%、50~100メートルでは4%、101~200メートルでは2%と、わずかではありますが統計学的にも有意に認知症発症リスクが増加しました。特に大都市部に在住している人や、同じ場所に住み続けている人でリスクが高いという結果になっています。

認知症発症リスクの増加が、交通騒音や車の排ガスなどの大気汚染によるものなのかについては、この研究から結論できません。とはいえ、居住地が幹線道路に近いほど認知症のリスクが上昇しており、こうした居住環境が健康に対して何らかの影響を与えている可能性は高いといえるかもしれません。


(3)今日の重要情報

①中村文則「この選挙は決定的な岐路に」中村文則が警鐘「この選挙は日本の決定的な岐路になる」このまま自公が圧勝すれば、安倍政権の横暴をすべて認めたことになってしまう

2017.10.19 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3524.html

中村文則の新著『R帝国』(中央公論新社)でも全体主義国家への警鐘が鳴らされている。

「ぜひ、あなたの声を聞かせてください」──テレビをつけると大量にオンエアされている自民党のCMでは、最後に安倍首相がこんな台詞を吐いている。よりにもよって自分に批判的な市民を「こんな人たち」と呼ぶあなたが言うか?と呆れ果ててしまうが、今回の選挙の争点は、とどのつまり「この男が総理大臣でいいのか」に尽きるだろう。

そんななか、総理大臣としての安倍晋三という存在、そして「安倍現象」と呼ぶべき社会の変化についての鋭い論考が朝日新聞(10月6日朝刊)に掲載された。寄稿者は、『土の中の子供』で芥川賞を受賞し、今年8月発売で全体主義社会を描いた最新作『R帝国』(中央公論新社)も評判となっている作家の中村文則だ。

中村はこれまでも安倍政権に対する危機感を表明してきた作家だが、今回も、冒頭解散を疑問視する声が高まってもそれを無視し、筋の通った説明もしない安倍首相について、中村は〈今回の解散は、ある意味首相らしいとも言える〉という。

〈首相はそもそも様々なことに対し、もう国民を納得させる必要をそれほど感じていないように見える。本当の説明をせず、押し通すことに、もう「慣れて」しまっているように見える。これは、とても危険なことだ〉

そもそも安倍首相は「こんな人たち」発言からも顕著なように、自分を批判する層のことはハナから相手にしていない。しかし中村は、現在の安倍首相は「中間層」に対しても説明なく押し通しても大丈夫だと高を括っているのではないかと見る。それは、あれだけ多くの国民が反対していた安保法制を強行的に可決した翌年の参院選で自民党が勝利した、あの成功体験がもとになっているのではないか、というのだ。

しかし、そうやって見くびられた結果、今回の選挙で安倍自民党がまた勝てば、どうなってしまうのか。中村はこう綴る。

〈現政権が勝利すれば、私達はこれまでの政権の全ての政治手法を認めたことになる。政権は何でもできるようになる。あれほどのことをしても、倒れなかった政権ならすさまじい。友人を優遇しても何をしても、関係者が「記憶にない」を連発し証拠を破棄し続ければよい。国民はその手法を「よし」としたのだから。私達は安倍政権をというより、このような「政治手法」を信任したことを歴史に刻むことになる〉

もし「蓮舫首相の森友・加計問題」だったとしても、安倍応援団は「全く問題ない」と言うのか

内閣不支持率が支持率を上回っていながら、その要因であるさまざまな疑惑、強行政治、情報の隠蔽を、選挙によって是認してしまうことになる──。こんな馬鹿な話はないが、もうひとつ、重要なことを中村は指摘する。選挙の結果によって安倍首相が増長するという恐れだけが待っているわけではない、ということだ。

〈国会を見ていると、事実より隠蔽の、説明より突破の、共生より排他の強引な政治のように感じる。そしてそれらを、論というよりは感情によって支える人達が様々に擁護していく〉

論より感情の人たちが安倍政権を支えている──それはどういうことなのか。たとえば中村は、森友・加計問題について「問題ない」と声高に叫ぶ安倍支持者は〈蓮舫議員の二重国籍問題を批判した人達はかなり被る〉と分析した上で、〈もしこれらが全て「蓮舫首相」がやったことだったらどうだろうか〉と問いかける。

〈蓮舫首相が獣医学部の規制に「ドリルで穴を開けた」結果、蓮舫首相の長年の親友の大学のみがその対象に選ばれたとしたら。果たして彼らは同じように「全く問題ない」と言うだろうか。少なくとも、ネット配信が盛んなあの保守系の新聞が、打って変わって「蓮舫首相の加計学園問題」を喜々として叩く様子が目に浮かぶ。ちなみに僕は無党派というのもあるが、もし「蓮舫首相」が同じことをしても絶対批判する。逆に安倍首相に蓮舫氏のような「二重国籍問題」があっても絶対批判しない。強い安倍政権支持は、もう論というより感情の世界に入り込んでいる危険がある〉

こうした「論より感情」を安倍首相自身も煽っていることは周知の通りだ。事実、安倍首相がフェイクニュースやヘイトスピーチの温床となっているまとめサイトの記事にリンクを貼ったり、先日も『NEWS23』(TBS)での党首討論では、そうしたネット上で書き込まれていたネット右翼によるメディアへの言いがかりをそのまま司会の星浩キャスターにぶつけた(詳しくはhttp://lite-ra.com/2017/10/post-3502.html)。

また、安倍首相の街頭演説の場では、批判的な人が掲げるプラカードは自民党関係者に取り囲まれて覆い隠される事例が起こる一方、「おい!TBS
偏向報道は犯罪なんだよ」「モリカケ疑惑は朝日のでっちあげ」などというプラカードは堂々と掲げられている。さらに、自民党ネットサポーターズクラブの総会でも、「従軍慰安婦像の辻元清美」のコラ画像を投稿してもいいか?という問いに、自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員は「個人のご判断」などと回答。下劣な他党叩きの活動を、安倍自民党は暗に推奨しているのだ。ここに「論」などは見当たらない。

しかし、こうして安倍首相の崇拝や排外的な思想から過激な言動に出る人間は全体からすると少ないだろうと思う人も多いはずだ。だが、問題は、日常の場面でも、この「論より感情」が広まりつつある、ということだろう。

この選挙は日本の決定的な岐路になる」「いまを逃せば後戻りできなくなる」

 その一例に、中村は自身の体験を振り返っている。知人との会話のなかで憲法に話題が及んだ際、個別的自衛権と集団的自衛権の違いについてなどを語る中村に対し、その知人は〈面倒そうに説明を遮〉り、こう言ったのだという。「でもまあ色々あるんだろうけど、(憲法を変えないと戦争できないから)舐められるじゃん」。

〈「舐められるじゃん」。説明より、シンプルな感情が先に出てしまう空気。卵が先か鶏が先かじゃないけれど、これらの不穏な世相と今の政治はどこかリンクしているように思えてならない。時代の空気と政治は、往々にしてリンクしてしまうことがある。論が感情にかき消されていく〉

 このような考え方は、選挙で自民党が勝利し安倍政権が存続となれば、さらに加速していくだろうことは想像に難くない。独裁状態をつくり出すには、危機を演出して敵愾心を煽ることが重要だ。そうしたなかでは恐怖や不安が優先され、冷静で慎重な議論は求められない。

そして中村は、こうした状況下での恐ろしい「近い将来」を予測する。

〈明治というより昭和の戦前・戦中の時代空気に対する懐古趣味もさらに現れてくるように思う。そもそも教育勅語を暗唱させていた幼稚園を、首相夫人は素晴らしい教育方針ともうすでに言っている〉

〈改憲のための様々な政治工作が溢れ、政府からの使者のようなコメンテーター達が今よりも乱立しテレビを席巻し、危機を煽る印象操作の中に私達の日常がおかれるように思えてならない。現状がさらに加速するのだとしたら、ネットの一部はより過激になり、さらにメディアは情けない者達から順番に委縮していき、多数の人々がそんな空気にうんざりし半径5メートルの幸福だけを見るようになって政治から距離を置けば、この国を動かすうねりは一部の熱狂的な者達に委ねられ、日本の社会の空気は未曽有の事態を迎える可能性がある〉

この中村の予測は、確実に現実のものになるだろう。なぜなら実際にわたしたちは、もうすでにそのレールの上に安倍首相によって立たされているからだ。だが、中村はただ悲観するのではなく、だからこそわたしたちに訴えかける。選挙に行かなくてはならない、と。

〈この選挙は、日本の決定的な岐路になる。歴史には後戻りの効かなくなるポイントがあると言われるが、恐らく、それは今だと僕は思っている〉

社会に蔓延る排外主義・全体主義の空気を嗅ぎわけ、的確な時評と極めて現実的な分析をおこなう中村のような作家の論考を、いまはまだ読むことができる。しかし、そうした自由さえも奪われかねない世界が、扉を開けて待っている。そうした世界を信任するのか、拒否するのか。それがこの選挙では問われている。

(編集部)

②島田雅彦、平野啓一郎、ケラリーノ・サンドロヴィッチ、山本直樹…作家・文化人たちが続々と安倍政権に批判の声

2017.10.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/10/post-3526.html

衆院選の投開票日まで残すところあと数日。国会で森友・加計問題を追求されることから逃げるための大義なき解散なのは誰の目にも明らかであり、こんな無駄なものに600億円もの血税がドブに捨てられるのかと思うと暗澹とした気持ちになるが、それはともかく、今回の選挙は、政治を私有化し、強権的な国会運営で独裁的な政治を行い、富める者はますます富み貧しい者はますます貧しくなる社会をつくり、自らの野望のために対米隷属して北朝鮮危機を煽りたてる安倍政権へNOを突きつける選挙である。

この選挙を機会に多くの人々が安倍政権へ憤りの声をあげ、本サイトでは先日も中村文則や中原昌也らの怒りの言葉をご紹介したが、そのほかにも安倍政権へのアンチテーゼを掲げる有名作家は数多い。

たとえば、島田雅彦氏は2017年10月10日付け東京新聞のインタビューに応え、希望の党を中心とした政治家たちの右往左往を、「公示前の政局は北野武監督の映画『アウトレイジ』を見ているようでした。「全員悪人」」と皮肉る。時は折しも『アウトレイジ
最終章』封切り直前で、ツイッターにも『アウトレイジ』風にデザインされたポスターに小池百合子や前原誠司らの写真を当てはめたパロディ画像も多く出回っていた。同じように感じた人は多かっただろう。

そして彼は、安倍首相がこれまで総理大臣を務めた期間のことをこのようにまとめる。

〈対米隷属以外の選択肢を持たず、異論を排除し、対話に応じない密室政治を続ける政権も「国難」には対処し切れないでしょう。安倍政権の五年間は単に対米隷属と独裁が強化され、景気回復も税金で株価を上げただけでした〉

まったくもってその通りだろう。ただ、安倍政権がもたらした暗部はこれだけにとどまらない。とりわけ大きいのは、自らをかたくな肯定し、外国人や障がい者など少数派に属する人々を悪し様に罵って排斥するような「自称「保守」」を大量に生み出したことにある。島田氏はインタビューで現在の悲嘆すべき状況をこのように語っている。

「自称「保守」の極右たちは市民の味方であるリベラルを「反社会勢力」として排除し、おのが権力欲に任せて「仁義なき戦い」を仕掛けています」

平野啓一郎やケラリーノ・サンドロヴィッチが憤る首相の強権的姿勢

このように感じているのは島田氏だけではない。平野啓一郎氏は「週刊女性」(主婦と生活社)17年10月31日号でのインタビューで、安倍政権下に入り激化した弱者叩きの構図をこのように語っている。

「安倍政権下では弱者への言説のあり方も変わりました。以前は、金持ちは頑張っているのだからという文脈で、低所得者を放っておくような否定の仕方だった。それが今は、生活保護バッシングのような、社会保障費で迷惑をかけているという積極的な否定になっている。新自由主義から全体主義へと変化したと思います」

 平野氏は今回の選挙について、「政治の「まともさ」をめぐる闘いだと思うんです」と語る。すなわち、安倍政権は「まとも」ではなかったということだ。安保法制や共謀罪での審議でたびたび繰り返された、立憲主義をないがしろにし民主主義を破壊する国会運営など、私たちはこれまで歴史の教科書でしか見たことのなかったような独裁的な政治が堂々と行われるのを目の当たりにしてきた。

そんな絶望的な状況を用意したのは、安倍政権が自分とは異なる意見をもつ者に対し、まともに対話をしようという姿勢を見せず、嘘とはぐらかしと権力でねじふせようとしてきたことにある。

劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏は、17年10月12日付け東京新聞の連載コラム「風向計」のなかで、公示前に行われたいくつかの党首討論を見た感想を綴っている。

党首討論では森友・加計問題について疑問が飛んだが、首相の言葉は「私はこれまで予算委員会や閉会中審査で丁寧に説明を重ねてまいりました。委員会の中で、私が関与したと言った方は一人もいない、ということは明らかになっています」という、もはや耳にタコができた「答えになっていない答え」だった。「丁寧な説明」もなければ、政治の私有化に関する疑惑を払拭するだけの回答が得られていないから、何度も同じ話を問い質すことになるのだが、結局は党首討論の場でも核心に迫った話を聞くことはできなかった。ケラ氏はこのように綴る。

〈それで終わり。これは討論とは言わない。国民の多くが、誰もくい下がらないのを不思議に感じているに違いない〉

これは、昨日今日始まったことではないし、森友・加計の話題になって出てきた現象でもない。安保法制のときも、共謀罪のときも同じ。遥か昔からもうずっとそうだった。ケラ氏は続けてその憤りをこのようにぶちまける。

〈国会では「それでは答えになっていません」という言葉がよく聞かれたものの、やはり多くはそこで終わりだ。「答えになってない」ということしか、わからない。私たちが知りたいのは「答え」だ〉


山本直樹「総選挙の最大の争点は憲法。憲法を変えられては困る」

今回の選挙では結局はっきりとした政策上の争点は明示されることはなかった。当たり前だ。始めから安倍首相の保身のために始まった選挙なのだから。

しかし、それでもはっきりしているのは、今回の選挙結果が憲法改正論議に大きな影響を与えるということだ。そして、そのことは昨年の参院選同様に争点隠しにされている。17年10月15日付けしんぶん赤旗日曜版で漫画家の山本直樹氏はこのように語る。

〈総選挙の最大の争点は、憲法だと思います。僕は、インターネットのアイコンに、「憲法護持」という写真を掲げています〉

山本氏が「憲法護持」を掲げるのは、安倍政権の希望通りに憲法を変えさせることは「表現の自由」の死を意味するからだ。自民党憲法改正草案において、表現の自由に関する条文には「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という文章が新たに付け加えられ、権力が国民の表現の自由を大きく制限することができるようになっている。だからこそ、憲法改正には反対の声をあげる。山本氏はこのように述べている。

〈漫画を描く上で、好き勝手描けなくなってしまうから、憲法を変えられては困るんです〉

強きを助け、弱きをくじく。弱者は排斥され、多様性も失われた全体主義国家へ──安倍政権下でどんどん強くなってきたこの傾向を今回の選挙で止めなくてはならない。

(編集部)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/10/20 22:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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