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【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.09.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2378】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 66分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407484221

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!

こんなのは国民政党の党綱領ではなく小学生の作文『私の希望』以下だ!

こんな出来立てのお粗末な政党に、野党第一党の老舗『民進党』が党内論議も党員の意見集約もせずに前原誠司代表の一存で一夜にして解党して身売りしたのは、なぜなのか?

それは、米国支配階級(代理人ジャパンハンドラーズCSIS+上山信一ら日本人マッキンゼー部隊)がスキャンダルまみれの安倍晋三を見限り、小池百合子を次期首相にして『安倍抜き自民党+希望の党+公明党+維新の会を糾合して大連立させ「憲法改正大政翼賛会」を結成して【憲法改正】を一気に強行する』目的があったからだ。

【画像】 安倍晋三首相とジョン・ハレム、アミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンらCSIS幹部
(2015年7月安保法制=戦争法案成立直後の首相官邸で)

20170929安倍晋三首相とアミテージらCSIS幹部

そのために、米国支配階級は長い間野党に潜入させていた前原誠司、野田佳彦ら【松下政経塾生】のジャパンハンドラーズ工作員らに『民進党解体、憲法改正大政翼賛会結成の大謀略』を一気にやらせた、ということなのだ!

このことを『透視』できない日本国民、このことを『陰謀論』『謀略論』と一蹴して思考停止した日本の護憲派市民は世界支配階級が仕掛ける『謀略』によって、日本が再び『天皇制ファシズムと恐慌と侵略戦争と国民弾圧の暗黒世界』に向かって驀進していることに気づかない『愚か者』である!

▲9月27日に発表した『希望の党』党綱領への私の素朴な疑問と答え!

我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

1我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
私の疑問:『我が国を含め世界で深刻化する社会の分断』がなぜ起こっているのか?

私の答え:その原因は、世界支配階級と米国支配階級と売国傀儡政権自民党・公明党が意図的に起こしている『テロと戦争と貧困と弾圧』である。

2国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しが  らみ政治」から脱却する。

私の疑問:『国民の知る権利』を誰が守ってこなかったのか?

私の答え1:『国民の知る権利を守らず』『情報公開せずに情報隠ぺいしてきた』のは、小池百合子代表が長年在籍していた自民党であり今の安倍晋三政権である。

私の答え2:築地市場移転問題で『情報公開せずに情報隠ぺい』したのは『希望の党』代表小池百合子都知事本人である。

私の疑問:『国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」』とは具体的に何を言っているのか?

私の答え:正確な意味を言わず情緒的な表現を多用して国民を全体主義に誘導するのはファシストの常套手段である。

3国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を  築き上げることを基本責務とする。

私の疑問:『国民の生命・自由・財産が守られていない現実』、『国民が希望と活力を持って暮らせない生活』は一体誰がしたのか?は一切言っていない。

私の答え:それは戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党である。小池百合子は小泉自民党政権で防衛相を務め自民党の総務会長を務めた大幹部であった。

4平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

私の疑問:『平和主義のもと現実的な外交・安全保障政策』とは何か?

私の答え:それは、小池百合子の持論である『「日本国憲法」を廃止して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えて日本を核武装し「天皇主権の軍事大国」にすること』である。

5税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活  用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

私の疑問:『税金が有効に使われていない原因』はどこにあるのか?

私の答え:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。

6国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の  健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

私の疑問:『国民が多様な人生を送れない現実』『若者が希望を持てない現実』『高齢者が元気で活躍できない現実』の原因はどこにあるのか?

私の答え:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/09/30 05:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■小池百合子都知事が代表の『希望の党』党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ! https://t.co/7luEjAVmYf
09-29 23:51

【総選挙】前原-小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策 2017年9月28日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:35

小池と前原が約束したリベラル排除「希望者は全員公認」は嘘! 小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金Literahttps://t.co/ASL9omGH0P https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:34

イラクのクルド自治区、外国人が続々脱出 国際線禁止受け2017年9月29日 AFP日本語版https://t.co/NB7xeBrwFT https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:33

カタルーニャ、1日に独立住民投票=スペイン政府、阻止困難か2017年9月29日  時事通信・AFP日本語版https://t.co/YSueivklb5 https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:33

④投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金600億円東京新聞https://t.co/rU1xwonKn1 https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:28

希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か 2017年9月29日 日刊ゲンダイ https://t.co/rApeYb0FR2 https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:27

小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選東京新聞https://t.co/GercodBmaL https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:26

衆院解散 希望、合流で対決へ 安倍政権問う総選挙2017年9月28日 毎日新聞https://t.co/LB57LASCH7 https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:25

私の疑問:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政であることは隠している。 https://t.co/9rfWhJqIhR
09-29 22:23

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[2017/09/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■小池百合子都知事が代表の『希望の党』党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年9月28日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2378】の放送台本です!

【放送録画】 66分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407484221

☆【放送後記】

■昨日木曜日(2017.09.28)放送のメインテーマ『日本国民よ!今度こそ騙されるな!安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている!』のブログ記事に6枚の関連写真を追加しました。

①安倍晋三首相とジョン・ハレム、アミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンらCSIS幹部(2015年7月安保法制=戦争法案成立直後の首相官邸で)

②小池百合子とCSIS現副理事長マイケル・グリーン

③前原誠司とアミテージ

④橋下徹とマイケル・グリーン

⑤CSISジョゼフ・ナイと小泉新次郎(選挙区横須賀基地)、長島昭久(選挙区横田基地)

⑥上山信一慶應大学教授

☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.10.01)午後8時30分より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆集会のご案内!

▲『これからどうする?? ぶっ飛ばせ共謀罪 交流討論会!!!』

日時:2017年9月30日(土)14:00-17:00 

主催:「ブッ飛ばせ!共謀罪法」100人員会

場所:文京区民センター3C 

https://goo.gl/9jZVPy

東京都文京区本郷4-15-14

tel:03-3814-6731

参加費:500円

☆今日の画像

①過去5回の衆議院の選挙経費

20170929過去5会の衆議院選挙費用


☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第19回 朗読 (2017.09.29)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲東西冷戦の世界は「ぶち壊すための仕掛け」だった P.76-79

(1)今日のメインテーマ

■小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!

こんなのは国民政党の党綱領ではなく、小学生の作文『私の希望』以下だ!

▲9月27日に発表した『希望の党』党綱領への私の素朴な疑問と答え!

我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

1我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
私の疑問:『我が国を含め世界で深刻化する社会の分断』がなぜ起こっているのか?

私の答え:その原因は、世界支配階級と米国支配階級と売国傀儡政権自民党・公明党が意図的に起こしている『テロと戦争と貧困と弾圧』である。

2国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しが  らみ政治」から脱却する。

私の疑問:『国民の知る権利』を誰が守ってこなかったのか?

私の答え:『国民の知る権利を守らず』『情報公開せずに情報隠ぺいしてきた』のは、小池百合子代表が長年在籍していた自民党であり、今の安倍晋三内閣である。

私の答え:築地市場移転問題で『情報公開せずに情報隠ぺい』したのは『希望の党』代表小池百合子都知事当人である。

私の答え:『国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」』とは具体的に何を言っているのか不明である。正確な意味を言わず情緒的な表現を多用して国民を全体主義に誘導するのはファシストの常套手段である。

3国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を  築き上げることを基本責務とする。

私の疑問:『国民の生命・自由・財産が守られていない現実』、『国民が希望と活力を持って暮らせない生活』は一体誰がしたのか?は一切言っていない。

私の答え:それは戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党である。小池百合子は小泉自民党政権で防衛相を務め自民党の総務会長を務めた大幹部であった。

4平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

私の疑問:『平和主義のもと現実的な外交・安全保障政策』とは何か?

私の答え:それは、小池百合子の持論である『「日本国憲法」を廃止して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えて日本を核武装し「天皇主権の軍事大国」にすること』である。

5税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活  用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

私の疑問:『税金が有効に使われていない原因』はどこにあるのか?

私の答え:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。

6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の  健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

私の疑問:『国民が多様な人生を送れない現実』『若者が希望を持てない現実』『高齢者が元気で活躍できない現実』の原因はどこにあるのか?。

私の疑問:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政であることは隠している。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①衆院解散 希望、合流で対決へ 安倍政権問う総選挙

2017年9月28日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vXhV2Tq

衆院は28日正午の本会議で解散された。政府は臨時閣議で、衆院選を「10月10日公示-22日投開票」とする日程を決めた。安倍晋三首相の再登板から約4年9カ月の政権の継続が問われる。民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」への合流を決めたことで、政権選択選挙の様相を深めている。


首相は28日夕、東京・渋谷で街頭演説し、解散の理由について「北朝鮮の脅威、少子化という二つの国難を国民の力と理解を得て乗り切っていかなければならない」と説明した。

 
消費増税分の使途を変更する考えを示し「子育て世代、子どもたちに大胆に投資し、全世代型の社会保障に変えていく」と語った。北朝鮮に対しては圧力重視で政策変更を迫る方針を強調し、「この選挙が北朝鮮の脅しによって左右されてはならない」と述べた。

 首相は希望の党への批判を強めている。解散後、首相官邸で記者団に、希望の党と民進党の合流について「政策抜きに丸ごと合流することには大変驚いている」と批判した。街頭演説では「2009年の民主党ブームで雇用が失われた。ブームから決して希望は生まれない」とけん制した。


一方、小池氏は日本記者クラブで記者会見し「北朝鮮情勢が厳しい中で、19年の消費増税の使い道の信を問うのはお門違い」と解散を批判した。


首相が消費増税の使途変更により、20年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の先送りを表明したことを念頭に「財政再建を遠ざけた」と指摘。消費増税自体についても「社会保障全体を見直してからでないと消費を冷え込ませるだけだ」と語った。


民進、共産、自由、社民の4党は質疑なしの解散に反発して衆院本会議を欠席した。冒頭解散の本会議を主要会派が欠席したのは初めて。首相は解散後、恒例の記者会見を開かなかった。衆院定数は7月に施行された改正公職選挙法に基づき、小選挙区は6減の289、比例代表は4減の176で、戦後最少の465議席で争われる。【松倉佑輔、円谷美晶】


②小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選

2017年9月29日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000300.html

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は二十九日午前、東京都内のホテルで会談し、政権交代実現に向けた連携と候補者調整を急ぐことを確認した。民進党側は事前に、前職や元職、新人の公認申請希望者のリストを提出。小池氏は会談終了後、記者団に「私たちの政策に合致するか、さまざまな観点から絞り込みをしたい。全員を受け入れることは、さらさらない」と選別を行う考えを示した。

小池氏は「選挙で仲間として戦えるか、ワンボイス(政策・理念での一致)で戦えるかが重要だ」と希望の党が掲げる考え方に賛同できるかを見極める方針を強調した。希望の党の細野豪志元環境相が、元首相の菅直人、野田佳彦両氏は公認すべきでないとしたことについては「一つの考え方として総合的に考えたい」と話した。

小池氏は、自らの衆院選立候補は改めて否定した。

前原氏は会談後、記者団に「政党の命は理念、政策なので互いに共有し、勝てる候補(が大事だ)という話をした。政権交代を実現するため、大所高所からやっていくことを確認した」と語った。前原氏によると、公認の具体的な調整は、小池氏側近の若狭勝前衆院議員と玄葉光一郎・民進党総合選対本部長代行との間で行う。政策面での調整は、若狭氏と階猛(しなたけし)・民進党政調会長が行う。

③希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か

2017年9月29日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214544

小池都知事が代表を務める「希望の党」の細野豪志元環境相は28日、民進党から合流する衆院選候補者の公認について「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいた方がいい」と発言。

名指しこそしなかったが、菅直人、野田佳彦両元首相の合流を認めない方針を示した。「安全保障法制の白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」とも語ったが、公認の最終的な権限については「小池代表の判断だ」と話した。

さらに、希望の党関係者は、既に候補者の選別作業を開始。過去の発言などをもとに、「A」「B」「C」とランク付けまでしているという。30日にも1次公認が発表される見通しだ。

「民進前職の約1割が希望の党に受け入れられず、はじかれるとみられています。リベラル色の強い議員からは、『筋を曲げるくらいなら新党をつくった方がいい』という声が上がっています」(政界関係者)

民進党は分裂し、別の新党が立ち上がる可能性がある。

④投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金600億円

2017年9月29日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000301.html

衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億~七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。

前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみられる。
 
元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸(しん)氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、今回も一票あたり少なくとも五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。 (坂田奈央)

⑤カタルーニャ、1日に独立住民投票=スペイン政府、阻止困難か

2017年9月29日  時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3144920?cx_position=14

【9月29日
時事通信社】スペイン東部カタルーニャ自治州で来月1日、独立の是非を問う住民投票が実施される。独立に反対する中央政府は投票を中止させるため圧力を強めてきたが、完全に阻止するのは難しい情勢だ。投票で賛成派が勝利しても中央政府は結果を承認しない見通しで、混乱が深まる懸念が強まっている。

中央政府のラホイ首相はかねて独立賛成派を「展望のない扇動者」と批判。9月下旬の訪米でもトランプ米大統領から「スペインが一体であることを望む」という発言を引き出すなど、独立阻止に向けて国内外の世論形成に努めてきた。

憲法裁は住民投票の正当性を認めず、州議会が成立させた関連法の凍結を命令。司法当局も州の要人14人を拘束し、投票箱や投票用紙を押収するなどして投票阻止に躍起になっている。

これに対し、自治州政府側は投票箱を秘密裏に運び、投票所の場所も住民にのみ公開するといった手段で準備を進めた。中央政府は一時的に州内の警官を倍増させたが、6000カ所を超える投票所を全て封鎖するには人手が足りない状況だ。プチデモン州政府首相は「投票は間違いなく実施される」と自信を示す。

カタルーニャは歴史的に独立の機運が高く、近年は「税収が他の貧しい地域に使われている」という不満が強い。独立賛成派は州議会で多数を占めており、住民投票で勝利すれば独立に向けた手続きを一方的に進める方針だ。半面、経済界を中心に独立に伴う混乱の回避を望む声も多く、世論調査では賛否が伯仲している。

⑥イラクのクルド自治区、外国人が続々脱出 国際線禁止受け

2017年9月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3144861?cx_position=17

【9月29日
AFP】イラクからの独立の賛否を問う独立投票を強行したクルド自治区に住む外国人の間で、域外に退去する動きが広がっている。投票を受けてイラク政府が自治区の中心都市アルビル(Arbil)などに乗り入れる国際線の運航を全面禁止し、域内に取り残される恐れが出ているためだ。地元では影響を懸念する声が上がっている。

「来週渡航の予定だったんですが、今日の便に変えました。ご存じの通り、全ての便が来週から運航停止になるからです」。自治区で国際NGOの物資輸送の調整に当たっている南スーダン出身のハイダル・アフマド(Khider
Ahmad)さんは、アルビルの空港でそう説明した。

背中にかばんをしょってスーツケースを引きながら出発便への搭乗を待っていたアフマドさんは「ここで身動きできなくなるのは避けたい」と話す。

クルド自治政府は25日、イラク政府などの反対を押し切って住民投票を実施。結果は独立賛成が92.7%に達した。これに対してイラク政府は、アルビルと自治区第2の都市スレイマニヤ(Sulaimaniyah)の空港に発着する国際便を29日から全て運航停止する報復措置を取った。

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による被害に遭った人の支援に携わるアフガニスタン系米国人のゼナト・ドラウン(Zenat
Drown)さんも、3年暮らしてきた自治区を幼い息子2人と一緒に退去する決断をした。「住民投票のために去るのです。空港閉鎖や何やらで」

フランス領事館は、イラク政府発給のビザ(査証)を所有しない全ての国民に対して、29日より前に退去するよう求めている。

アルビルの空港の責任者タラル・ファイク・サレハ(Talar Faiq
Saleh)氏は「自治区には国際的なコミュニティーがあるので、運航停止はクルド人だけに対するものではない」と説明し、運航停止が長引かないよう望んでいると述べた。(c)AFP/Wilson
FACHE

(3)今日の重要情報

①小池と前原が約束したリベラル排除

「希望者は全員公認」は嘘!
小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金

2017.09.29 Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3480.html

本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。

前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。

だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。

そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人(を受け入れること)は考え方として厳しいと思う」と述べている。

だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。

しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。

「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」(全国紙野党担当記者)

議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も

 おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。

「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」(前出・全国紙野党担当記者)

なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。

その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻(昭選対委員長)さんや枝野さんのところに(対立候補を)立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。

だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない/できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。

それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。

この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。

現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。

しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民=希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。

「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した

 小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。
そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。

これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。

いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。

「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。

良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①【総選挙】前原-小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策 

2017年9月28日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

前原代表は、両院総会の冒頭あいさつで「名を捨てて実を取る。ご理解頂きたい」と議員らに呼び掛けた。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。

小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。
常任幹事会が提案した奇策3項目は―

1、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

2、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との
交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

3、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。

ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。

ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。

約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。

前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。

枝野代表代行は小池新党に行けば一議員でしかなくなる。さりとて無所属で出馬するのは難しい。すっかり憔悴していた。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党(希望の党)へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。

民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円(小選挙区+比例)と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。

持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力+組織力+話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。

前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。

前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「1対1に持ち込む」と繰り返した。

前原代表によれば、小池新党(希望の党)から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。

両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時(09年)でもこれほどの人数はいなかった。

安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。

事実上の解党を決める総会に、かつてないほど多くのメディアが集まった。崩壊過程に入った政党が政権選択選挙のキャスティングボートを握る。政治の皮肉だろうか。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

(終わり)

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[2017/09/29 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本国民よ!今度こそ騙されるな!安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている!
いつもお世話様です。                         

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昨日木曜日(2017.09.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2377】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 61分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407256713

【今日のブログ記事】

■日本国民よ!今度こそ騙されるな!安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている!

すべてを裏で取り仕切っているのは、米国支配階級の米国人代理人マイケルグリーンらのCSIS(戦略国際問題研究所)部隊と日本人代理人上山(うえやま)信一慶應大学教授らマッキンゼー部隊だ!

安倍晋三首相は、日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定を破って2014年12月に続き再び衆議院を解散して750億円の税金を使って総選挙を強行しようとしている。

歴代自民党政権と安倍晋三首相による『衆議院解散・総選挙強行』は、憲法違反、憲法破壊の『国民に向けたクーデター』である。

『偽装野党』民進党の前原誠司代表は、党議を経ることなく民進党解党と小池百合子が1週間前に即席で作った全国政党『希望の党』への合流を一人で決めた。

前原誠司民進党代表による『民進党解党・希望の党合流』は、『改憲大連立政権』樹立に向けて、安倍VS小池、自民党VS希望の党の対立軸を作ってマスコミを使い『世論誘導』するための【クーデター』である!

東京都知事の小池百合子は、10月10日の総選挙の告示直前に東京都知事を電撃辞任して10月22日投開票予定の衆議院選挙に出馬するだろう。

米国支配階級と代理人のジャパンハンドラーズと小池百合子の上昇志向、権力志向の最終目的は、今度の総選挙で自民党を過半数割れに追い込み、『希望の党』を自民に次ぐ第2党に躍進させた上で、自民、公明党、維新の会を束ねてで衆議院の過半数以上を確保して『改憲大連立政権』を組織して日本初の女性首相になることである。

これまで何度も何度も騙され続けてきた日本国民よ!

もうそろそろこのようなプロレスまがいの『政治茶番劇』に騙されるのはやめよう!

そして今こそ、自民党、公明党=創価学会、維新の会、希望の党らの『極右ファシスト・改憲政党』と、彼らを支持する日本会議、神社本庁、靖国神社、護国寺、在特会、ネトウヨなどの『極右ファシスト・改憲勢力』と金融マフィア、経団連大企業、原発マフィアなどの特権階級を全面的に解体する闘いに決起すべき時である!

【画像1】安倍晋三首相とアミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンらCSIS幹部
(2015年7月安保法制=戦争法案成立直後の首相官邸で)

20170929安倍晋三首相とアミテージらCSIS幹部

【画像2】小池百合子とCSIS現副理事長マイケル・グリーン

20170929マイケルグリーンと小池百合子

【画像3】前原誠司とCSISアミテージ

20170929前原とアミテージ

【画像4】橋下徹とCSISマイケル・グリーン

20170929橋下徹とマイケルグリーン

【画像5】CSISジョゼフ・ナイと小泉新進郎(選挙区横須賀基地)、長島昭久(選挙区横田基地)

20170929ナイと小泉新次郎と長島昭久

【画像6】上山信一慶應大学教授

20170928上山信一

【関連情報】

▲戦略国際問題研究所とは? (Wikipedia抜粋)

戦略国際問題研究所(英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンク。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所(CSIS)が、後に学外組織として発展したものである。

【関連記事】

■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?

2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5bcd1da9eedd2d8be3720b266b37cba

以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!

1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)

*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう!国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ!
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。

*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。

*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授

ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。

▲ジョージタウン大学とは?(Wikipediaより抜粋)

ジョージタウン大学(GeorgetownUniversity)は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。

現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。

概略

1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル(John
Caroll)大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。

200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。

立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている(2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。

アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。

*東京財団上席客員研究員

東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団)が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。

▲東京財団とは?(Wikipediaより抜粋)

公益財団法人東京財団(とうきょうざいだん)は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。

1997年(平成9年)に、財団法人日本船舶振興会(現日本財団)が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年(平成11年)に「東京財団」に名称変更した。

5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。

*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ!慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ!

▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))

上山信一(1957年-)は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。

略歴

大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年(昭和55年)京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)。

1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約400人)を創設し代表となる。

2000年(平成12年)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。

外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。

主な社会的活動

2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年4月からは政策改革本部統括)
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり)。

【関連情報】

▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援

2015年4月28日 日本外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html

1.4月27日(現地時間同日),訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は,マサチューセッツ工科大学を訪問した際に,同大学をはじめとする米国3大学に対し,日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。

2 本件は,コロンビア大学,ジョージタウン大学,マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため,各500万ドルの拠出を実施するものです(コロンビア大学については拠出済)。

各大学は本件拠出金を用いて,現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど,当該分野の研究活動を拡充する予定です。

3本件拠出を通じ,これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し,将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。

(終り)

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[2017/09/29 11:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/28のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/CEyZazIyTN https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:52

極右丸出し”日本ファースト”は小池命名在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!? 隠しきれない小池と側近の極右体質2017.08.09 Litera https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:51

小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる! “お試し改憲”提案の過去も2016.07.29 Literahttps://t.co/1ziZL2kuSi https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:51

2016.07.23 Literahttps://t.co/EpmjT3Eu9s https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:49

小池百合子の正体を暴露したリテラの3つの記事①小池百合子が「東京に核ミサイル配備」小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた! 小池は「東京のトランプ」になる? https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:49

【衆院選】小池首班指名で政権交代も 国政復帰否定せず2017年9月27日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:48

望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ! 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない2017.09.28 Literahttps://t.co/cMr7DQEwoD https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:47

衆院 冒頭解散 民進代表「希望に合流」2017年9月28日 東京新聞https://t.co/GbofMPKPs5 https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:46

https://t.co/cu0rII7xTD https://t.co/wfRybyZoLO
09-28 22:45

安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】 https://t.co/wfRybyZoLO
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[2017/09/29 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日木曜日(2017年9月28日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2377】の放送台本です!

【放送録画】61分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407256713

☆今日の最新のお知らせ!

①集会のご案内!

『これからどうする?? ぶっ飛ばせ共謀罪 交流討論会!!!』

日時:2017年9月30日(土)14:00-17:00 

主催:「ブッ飛ばせ!共謀罪法」100人員会

場所:文京区民センター3C 

https://goo.gl/9jZVPy

東京都文京区本郷4-15-14

tel:03-3814-6731

参加費:500円

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第18回 朗読 (2017.09.28)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲第二次世界大戦後の時代は「謀略世界」として構築された P.71-76

(1)今日のメインテーマ

■日本国民よ!今度こそ騙されるな!安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている!

すべてを裏で取り仕切っているのは、米国支配階級とその日本人代理人ジャパンハンドラーの上山(うえやま)信一慶應大学教授らマッキンゼー部隊だ!

安倍晋三首相は、日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定を破って2014年12月に続き再び衆議院を解散して750億円の税金を使って総選挙を強行しようとしている。

歴代自民党政権と安倍晋三首相による『衆議院解散・総選挙強行』は、憲法違反、憲法破壊の『国民に向けたクーデター』である。

『偽装野党』民進党の前原誠司代表は、党議を経ることなく民進党解党と小池百合子が1週間前に即席で作った全国政党『希望の党』への合流を一人で決めた。

前原誠司民進党代表による『民進党解党・希望の党合流』は、『改憲大連立政権』樹立に向けて、安倍VS小池、自民党VS希望の党の対立軸を作ってマスコミを使い『世論誘導』するための【クーデター』である!

東京都知事の小池百合子は、10月10日の総選挙の告示直前に東京都知事を電撃辞任して10月22日投開票予定の衆議院選挙に出馬するだろう。

米国支配階級と代理人のジャパンハンドラーズと小池百合子の上昇志向、権力志向の最終目的は、今度の総選挙で自民党を過半数割れに追い込み、『希望の党』を自民に次ぐ第2党に躍進させた上で、自民、公明党、維新の会を束ねてで衆議院の過半数以上を確保して『改憲大連立政権』を組織して日本初の女性首相になることである。

これまで何度も何度も騙され続けてきた日本国民よ!

もうそろそろこのようなプロレスまがいの『政治茶番劇』に騙されるのはやめよう!

そして今こそ、自民党、公明党=創価学会、維新の会、希望の党らの『極右ファシスト・改憲政党』と、彼らを支持する日本会議、神社本庁、靖国神社、護国寺、在特会、ネトウヨなどの『極右ファシスト・改憲勢力』と金融マフィア、経団連大企業、原発マフィアなどの特権階級を全面的に解体する闘いに決起すべき時である!

【関連記事】

■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?

2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5bcd1da9eedd2d8be3720b266b37cba

【画像】上山信一慶應大学教授

以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!

1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)

*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう!国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ!
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。

*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。

*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授

ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。

▲ジョージタウン大学とは?(Wikipediaより抜粋)

ジョージタウン大学(GeorgetownUniversity)は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。

現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。

概略

1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル(John
Caroll)大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。

200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。

立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund
A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている(2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。

アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。

*東京財団上席客員研究員

東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団)が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。

▲東京財団とは?(Wikipediaより抜粋)

公益財団法人東京財団(とうきょうざいだん)は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。

1997年(平成9年)に、財団法人日本船舶振興会(現日本財団)が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年(平成11年)に「東京財団」に名称変更した。

5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。

*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ!慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ!

▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))

上山信一(1957年-)は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。

略歴

大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年(昭和55年)京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)。

1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約400人)を創設し代表となる。

2000年(平成12年)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。

外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。

主な社会的活動

2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年4月からは政策改革本部統括)
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり)。

【関連情報】

▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援

2015年4月28日 日本外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html

1.4月27日(現地時間同日),訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は,マサチューセッツ工科大学を訪問した際に,同大学をはじめとする米国3大学に対し,日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。

2 本件は,コロンビア大学,ジョージタウン大学,マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため,各500万ドルの拠出を実施するものです(コロンビア大学については拠出済)。

各大学は本件拠出金を用いて,現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど,当該分野の研究活動を拡充する予定です。

3本件拠出を通じ,これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し,将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①衆院 冒頭解散 民進代表「希望に合流」

2017年9月28日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092802000302.html

衆院は二十八日召集の第百九十四臨時国会の冒頭で解散された。これに先立ち、民進党の前原誠司代表は党本部で執行役員会と常任幹事会を開き、解散に伴う衆院選で、党所属の衆院議員らを小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」から立候補させる事実上の合流方針を説明した。希望する候補者が希望の党に公認申請し、立候補を認める。小池氏は、希望の党の理念・政策に合うことを条件に、議員ごとに受け入れるかどうかを選別する考えだが、野党再編は衆院選へ向け加速している。

 前原氏は二十八日午前の常任幹事会で「いよいよ解散の日だ。これから党の在り方を話し合い、決定を両院議員総会にかけて一致結束して臨みたい。安倍政権を終わらせて政権交代を可能とし、これまで築いてきた政策や社会像を実現するためだ」と、希望の党への合流方針を明らかにした。

常任幹事会に示した案では、民進党の立候補予定者は希望の党に公認を申請し、交渉は前原氏に一任。民進党の公認は取り消し、候補者は出さないとした。

これに対し、出席者からは異論が出て、衆院解散後に再協議する。前原氏は常任幹事会後には両院議員総会を開き、これらの方針を全議員に説明し、一任を取り付けたい考え。

前原氏は衆院解散前の党代議士会で「せこい総理を日本の代表として続けさせていいのか。政権交代にもっていくために一致結束した行動をお願いしたい。一強多弱を終わらせる」と合流に理解を求めた。

前原氏の側近議員は同日午前、記者団に「前原氏本人も『希望の党』から出馬すると聞いている」と語った。

希望の党の若狭勝衆院議員はNHK番組で、民進党議員の合流に関し「一人一人、基本的な政策が一致しているか見極める。一丸となって合流ということではない」と述べた。

民進党内リベラル系の赤松広隆前衆院副議長のグループも会合を開き、対応を協議。出席議員の一人は「『希望の党』に希望者全員が受け入れられるか分からない。みな戦々恐々としている」と語った。

◆首相、合流を批判

安倍晋三首相(自民党総裁)は二十八日昼、衆院解散後の党両院議員総会で、民進党と希望の党による合流の動きを念頭に「選挙のためだけに看板を変える政党に、日本の安全、子どもたちの未来を任せるわけにいかない」と批判した。

首相は「一九九〇年代の新党ブーム、二〇〇九年の民主党ブームがもたらしたのは混乱と経済の低迷だ」とも指摘。「(選挙では)真面目に、愚直に政策を訴えていく」と訴えた。

②希望民進合流、小池百合子に騙されるな

希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ!
騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない

2017.09.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html

民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものでもない。

「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」(全国紙・野党担当記者)

しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。

実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。

だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。

たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。

だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。

東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない

まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
 
都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2%保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。

25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。

しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。

たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」(PHP研究所)2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。

タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

さらに西岡氏が
“東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね(笑)。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。

しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。

ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。

しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。

「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽

さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。

小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。

先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。

小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。

「それは(私が)AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」

安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。

また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。

これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。

そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。

そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。

逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。

かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。

小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義

しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。

小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。

しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会 そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。

 26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。

さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。

小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。

韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か?」とバッシングを展開した。

もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」(産経ニュース12月1日付)

「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集

韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
 
レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。

小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。

もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。

そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。

繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。

ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。

マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。

(編集部)

③【衆院選】小池首班指名で政権交代も 国政復帰否定せず

2017年9月27日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

小池氏の勝負カンは天下一品だ。9月定例都議会の閉幕後に衆院選出馬、一気に総理獲りとなるか。=27日、都内 撮影:筆者=

「こりゃ芸能人の婚約記者会見みたいだな」。ベテランの週刊誌カメラマンがぼやいた。メディアの数がやたらと多い。会場は記者とカメラマンで溢れかえった。

小池新党(希望の党)の旗揚げ記者会見がきょう、都内のホテルで開かれた。記者団の質問は、新党の代表となる小池ゆり子都知事の去就と民進党との合併に集中した。

記者団が挙手すると、小池知事の手は一瞬たりとも間を置かず真っすぐとニコニコ動画の記者を指した。

記者は「小池代表が首班指名に臨むのが自然だし、責任だが・・・?」とまで促した。

小池代表は「私は現在、東京都知事です」としながらも「東京都政を高めるためには国政を変えていかねばならない」とした。

さらに「首班指名をどうするのか、戦いが終わった後で考えていきたい」と大きく含みを残した。

2人の質疑応答はまるで事前に打ち合わせたかのようだった。

「はい石井さん」。次の質問者も小池代表が名前をあげて指名した。

朝日新聞の石井記者は「将来的な国政への復帰は、今現在どのように考えているのか?」と聞いた。

小池氏は「今この選挙において仲間の候補者が一人でも多く当選する、そのために頑張って行きたいと思います」と述べ、質問をはぐらかした。

小池氏は国政復帰つまり知事辞任を否定しなかったのである。

「ガンバロウ」。はみだし者たちが揃って雄叫びを挙げた。一抹の恐ろしさすら覚える。=27日、都内 撮影:筆者=

小池代表はここで都議会出席のため退席した。テレビ朝日の記者が、民進党出身の細野豪志議員に質問した―

「野党第一党である民進党、そのほかの野党とも連携もしくは再編という話も聞こえてくるが、政権交代を実現するための大胆な野党の結集ということを考えているのか?」

細野議員は「我々が掲げた政策と理念に一致できる顔ぶれをしっかりと集めて行くことがスタート」としながらも「合致できることについては様々な可能性があるのではないか」と柔軟な姿勢を示した。

小池新党(希望の党)が民進や自民からの離党組で膨らんだところに民進党と合併、あるいは候補者調整すれば、自公を過半数割れに持ち込む可能性が出てくる。

ここで一気に「小池首班指名」と行けば政権交代だ。「小池氏、国政復帰」説が消えないのはこのためだ。

9月定例都議会は10月5日に閉幕。都議会さえ終われば、小池氏は半ばフリーハンドを得る。総選挙の公示日は10月10日だ。小池氏の総選挙出馬は十分に間に合う。

政権交代すれば、5年間にわたって国民を苦しめた安倍政治は終焉するのである。

小池新党(希望の党)は今度の選挙が危うい議員の駆け込み寺とも言われる。理念や政策は二の次なのだ。「絶望の党」とも揶揄されるゆえんだ。

日本政治の不幸であるのだが安倍政権を倒すためには、とりあえず新党に賭けるしかないのだろうか。

「私はあんなクズみたいな政治家の集まりには行かない」。永田町の裏の裏までを知る大ベテラン政治ジャーナリストは記者会見に出席することもなかった。

(終わり)

(3)今日の重要情報

■小池百合子の正体を暴露したリテラの3つの記事

①小池百合子が「東京に核ミサイル配備」

小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた!
小池は「東京のトランプ」になる?

2016.07.23 Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2438.html

昨日、本サイトは東京都知事候補の小池百合子氏の本質が“極右ヘイト政治家”であることを、多くの実例を交えて紹介した。だが、彼女の“危険性”はヘイトスピーチを放置し、歴史修正主義を邁進しているだけにとどまらない。

小池氏が知事なったら、東京に核ミサイルを配備されるかもしれない──。どう考えても悪い冗談としか思えないが、これは小池氏自身が過去に語っていたことだ。小池氏は極右のお仲間と一緒に、なんと、“東京に核ミサイルを配備しよう”と得意げに計画していたのである。

2003年、保守論壇誌「Voice」(PHP研究所)3月号所収の田久保忠衛、西岡力両氏との鼎談記事でのことだ。田久保氏といえば現在、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の会長を務めるタカ派言論人。また西岡氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)の会長であり“対北強硬路線”“反北朝鮮”の世論と日本の軍事力増強を扇動する右派論客だ。

タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池氏、西岡氏、田久保氏の3名がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、くだんの“東京核ミサイル配備”は田久保氏の「日米同盟か、核武装か」なる問題提起から始まり、北朝鮮の核保有と日米安保がメインテーマになっている。

 そして、このなかで堂々と「東京に核ミサイルを」なる小見出しまでつけて、西岡氏が「アメリカがほんとうに利己主義的になれば、彼らはアメリカまで届くテポドンだけはストップさせるが、日本を狙うノドンは放置するでしょう」とぶつと、これに応じた小池氏はこう言い放つのだ。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

つまり小池氏は、“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張しているのである。しかも、この小池氏の発言の直後には、田久保氏がこう続けている。

「西村真悟氏が『日本は核をもて』といって批判されたのは、地球は平たいと思っている社会で『地球は丸い』と主張したからです。しかし、そのうちに誰が正しかったかが明らかになる」

さらにこの田久保氏の弁を継ぐかかちで、今度は西岡氏がこんな雄叫びをあげるのだ。

「私が九四年から主張してきたのは、『北朝鮮が核開発を続けているあいだは、日本は核武装ではなく、非核三原則における『核持ち込ませず』を凍結せよ』です。つまり、アメリカに核を持ち込んでもらうほうがいい。日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京にもってきてもらうのがベストです」

 東京に核ミサイルを──。いったい、この人たちは何を言っているのだろう。お決まりの“核抑止力”を北朝鮮に見せびらかすために東京タワーの真横にでも核ミサイル発射施設をおっ建てるべきだとでも考えているのだろうか?そんなもの、国防でも外交の上でも、都民の生活を考えても、完全にデメリットしかないトンデモだ。

ところが、小池氏は“東京核ミサイル配備”の与太話をなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね(笑)。手の内が分かってしまうので」などと嬉しげに賛意を示している。しかもこの鼎談がよほど気に入ったのか、自分のホームページにテキストを全文転載し、現在でも閲覧できるように無料公開までしているのだ。

もともと小池氏は一貫して日本の軍備増強を声高に主張し、核武装構想についても2003年の衆院選前に毎日新聞が行ったアンケートで「国際情勢によっては検討すべき」と回答しているが、しかし、東京に核ミサイルを配備する計画までこんな嬉しげに語り合っていたとは……。さすがにまともな神経をしているとは思えないが、こんな人物がいま実際に東京都知事選に立候補しているのだから笑えない。

なお、こうした小池氏の核武装推進の姿勢はやはり政界でも問題視されたようで、防衛相時代の2007年8月には、民主党(当時)の辻元清美衆院議員が小池氏の「日本の核武装についての認識」に関して質問主意書を政府に提出。その後から、小池氏は核武装推進を口にしなくなり、「私は総合的に判断して日本の核武装はありえないと思います」(「アサヒ芸能」09年7月16日号/徳間書店、田母神俊雄氏との対談で)などと述べている。

小池氏の言うことがコロコロかわるのは昔からだが、つまるところこの人は、その時々の風向きをみてウケそうなことをドンと打ち出し、後で都合が悪くなったら節操なく前言を翻す、そういう政治家なのである。

前述の“東京に核ミサイルを配備する”なるトンデモ論も、たぶんそういうことなのだろう。政治的信念などつゆほどもないまま、極右論客と当時の空気に乗っかって勢いで「核武装論議をタブーにするな」と派手にぶちあげただけ。だから、防衛大臣になってヤバイとなったら、すぐに引っ込めてしまう。

また、ここ最近は、民族差別や反日攻撃を強め、都知事選でも「韓国人学校への都有地貸与を白紙化する」と公言しているが、これも流行りのネット右翼や極右層に媚びを売っているだけであり、何かバックボーンがあるわけでもない。

しかし、だからといって、小池氏に「危険性がない」かといえば、そんなことはない。逆だ。権力志向の塊である小池氏はそれこそ、自分の支持が広がり、権力獲得に繋がるなら、なんでもやる。世間の空気に簡単に乗っかって、さらにそれをエスカレートさせるような扇情的な政策を打ち出す。こういう人間こそが、戦争を引き起こすのは、過去の事例を見ても明らかだろう。

ちなみに、アメリカではドナルド・トランプ氏がまさにそういった扇情的なポピュリズムの手法で大統領一歩手前まで駆け上がっているが、そんなトランプ氏を小池氏はこのように論じている。

「トランプに関しては、読めないことが多い。もし大統領に当選したら、どのような行動を取るのか。どの人種的・宗教的マイノリティーや外国に対して、最も侮蔑的に振る舞うのか」
「アメリカの共和党員は、そしてアメリカ国民全体はよく理解すべきだ。トランプ流の大衆扇動劇場と化した大統領戦は、世界の安定を、ことによると平和をも脅かしかねない(「ニューズウィーク日本版」16年7月5日号/CCCメディアハウス)

警告ごもっともである。有権者はぜひ、この論評をそのまま小池氏にお返ししてあげようではないか。
(編集部)

②小池百合子が都知事になったら安倍首相と手を組み「改憲」の扇動役になる! “お試し改憲”提案の過去も

2016.07.29 Litera

http://lite-ra.com/2016/07/post-2455.html

東京都知事選も最終盤。候補者レースで優勢といわれるのが元防衛相・小池百合子氏だが、本サイトでは、彼女の“本質”が極右ヘイト政治家であり、ゴリゴリのマッチョ思想の持ち主で“女性の敵”であること、東京に核ミサイルを配備するトンデモ計画を語っていたこと、他にも表現規制推進やネトサポの総指揮官だったことなど、様々にその“危険性”をお伝えしてきた。

だが、そのなかでももっとも危惧されるのが、都知事に就任した小池氏が、安倍首相とタッグを組んで、「改憲」の旗振り役を務める可能性だ。

本サイトでも何度も指摘してきたように、小池氏はバリバリの改憲派で、以前から日本国憲法への敵視をむき出しにしてきた。たとえば、自民党の広報本部長を務めていた2011年にはこんなツイートを発している。

〈本日、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日を主権回復記念日として祝日とする議員立法を総務会で承認し、衆議院に提出いたしました。祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日5月3日を祝日から外します。〉

さらに遡ると、2000年11月には国会で“現行憲法の廃止”まで肯定していた。衆院憲法調査会で参考人として承知された石原慎太郎都知事(当時)が“いまの憲法には歴史的正当性がない”などと述べたのを受けて、このように発言したのだ。

「結論から申し上げれば、一たん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、逆に、今のしがらみとか既得権とか、今のものをどのようにどの部分をてにをはを変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」(国会会議録より)

日本国憲法を「借り物」と攻撃する小池氏は、信じられないことに、改憲ならぬ“廃憲”を主張しているのである。念のため確認しておくが、現行憲法は99条で議員など公務員の憲法遵守擁護の義務を規定している。だが、小池氏は“そんなものどうでもよい”と言わんばかりに「憲法の停止、廃止」を謳いあげ、その更地のうえに新憲法を作ろうというのだ。

また、今、安倍政権や自民党がしきりに口にしている緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても小池氏はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆している。

「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」(『渡部昇一、「女子会」に挑む!』ワック、2011年)

そして、第二次安倍政権が成立し、与党内で具体的に“改憲の手順”が話し合われていた昨年2月の段階では、国会という場を使って“16年参院選後の改憲”をアピール。安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。

「例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関して(の改憲)といったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います」
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条(改憲の発議要件)よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」

自民党の改正案によれば、この83条改憲は、現行の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。一見、どうでもいいような改憲に見えるが、実際は、増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案だ。

小池氏から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらもときおり小さく笑みを浮かべるなどまんざらでもない様子だった。実際に、「お試し改憲」が83条になるのか、96条になるのか、あるいは緊急事態条項の新設になるのかはわからないが、この時に見せた阿吽のやりとりからもわかるように、小池氏が都知事になった暁には、安倍首相とがっちり手を組み、改憲のスピーカー役を務める可能性が極めて高いのだ。

「世間では小池氏と安倍首相の仲が悪いという印象で捉えられていますが、実は自民党で小池氏を毛嫌いしているのは森喜朗氏など安倍首相の周辺で、総理自体は別に小池氏とウマが合わないわけではない。実際、今回の都知事選でも安倍首相は周囲に『小池さんでいいんじゃないかな』と漏らしていたといわれています。もちろん、表向きは増田寛也氏支持ですが、それはあくまで建前。一時は明日の応援演説に入るという情報も流れましたが、やはり見送る可能性も高いと伝えられています。いずれにせよ安倍首相は、実際には二股をかけていて、選挙後は勝ち馬に乗るでしょう」(全国紙政治部記者)

また、小池氏のほうも、第一次安倍内閣時に女性初の防衛相に任命してもらったことに多少なりとも恩義を感じているという。事実、今回の選挙戦でも、当初はあれだけ“反・自民都連”を打ち出していたものの、支持が高まるにつれて安倍首相に秋波を送るようになってきた。

たとえば日刊ゲンダイ27日付インタビューで小池氏は、告示前に自民党に「進退伺」を提出したことなど党本部との関係について質問され、完全に安倍首相の顔色を伺うような発言をしている。

「(進退伺の)返事はいただいておりませんが、私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、(相手は)ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」

 さらに言えば、安倍首相から見れば、小池氏が都知事になるメリットは“極右世論形成”の意味でかなり大きい。そもそも都知事は、国務大臣や国会議員よりも、党是や立場に拘束されずに自由に発言することのできるポストだ。またマスコミもその発言を取り上げるうえで野党のような対抗勢力に気配りする必要がほとんどないから、都知事の思想は非常に世の中に浸透しやすい。

その最たる例が石原慎太郎氏だろう。石原氏の度重なる極右発言はマスコミに大きく取り上げられ、近年の社会の右傾化のバックグラウンドになったのは間違いない。また、在職中に「尖閣諸島を東京都が買う」などと明言した際には中国政府との激しい軋轢を生み、結果、収拾を図ろうとした当時の民主党政権が国有化するなど、日中関係にも多大な悪影響を及ぼした。その意味では、都知事というのは国会議員や大臣よりもはるかに国内外の世論に影響を与える役職なのだ。

そして小池氏は、今回の選挙戦でも「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」や外国人参政権への反対を強く打ち出しており、都知事になれば社会を右に傾ける極右路線を邁進することは火を見るより明らかだ。さらに、かねてから日教組を“反日教育をしている”と敵視してきた小池氏は、都を発端に教育の改悪に着手する可能性も高い。たとえば憲法遵守を訴える都立学校の教員たちを取り締まるように仕向けるなどということもやりかねないだろう。もちろん、日本の中枢である都行政の“改憲教育”は、地方にも波及していく。安倍首相としては願ったりかなったりの状況なわけだ。

私たちは、このまま小池氏を都知事にさせて、安倍首相との“憲法破壊タッグ”を結成させてもいいのだろうか。有権者は投票前に、今一度よく考えてみてもらいたい。
(編集部)

③ 極右丸出し”日本ファースト”は小池命名

在特会桜井誠の政党名とそっくり…「日本ファースト」の名は小池百合子の発案!? 隠しきれない小池と側近の極右体質

2017.08.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3375.html

今月7日、小池百合子東京都知事の最側近のひとりである若狭勝衆院議員が、政治団体「日本(ニッポン)ファーストの会」の設立および代表就任を発表した。「自民に代わる受け皿」として、年内の早いうちに国政での新党結成をめざすらしい。若狭代表氏は都民ファーストの会とは「別枠」と言うが、小池都知事の意向を受けて国政進出に動き出したことは誰の目にもあきらかだろう。

しかも、唖然とするのは団体名だ。「都民ファースト」の国政版なら当然「国民ファースト」だろうと思いきや、なんと「日本ファースト」。ネット上では「ヘイト団体在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という指摘の声が数多く寄せられていたが、たしかに、あらゆるものなかで、日本という国家を最優先するという国家主義的な宣言にしか聞こえない。国民の生活より国家、世界の平和や環境よりも日本の利害。そういうイメージがぷんぷんする言葉だ。

「国民ファーストの会」はすでに同名の政治団体が存在するためそれを避けたのではないかという指摘もあるが、それ以外にも「市民ファースト」でも「みんなファースト」でも「暮らしファースト」でも、なんでも考えついたはずだ。

にもかかわらず、そうした国民重視ではなく、「日本ファースト」という国家主義を全面に打ち出したネーミングになったのは、やはり小池都知事の意向が大きかったようだ。実際、小池都知事は都議選前に、このネーミングを想起するような単語を口にしていた。
それは「週刊現代」(講談社)4月15日号に掲載された、野田聖子との対談でのこと。野田から「もしも総理になったらどんな政治をしたいですか?」と訊かれ、小池都知事はこう答えている。

「えっ!?
……「ジャパンファースト」かな。これじゃトランプと同じになっちゃう(笑)」

世界中で批判が起こっている極右大統領トランプの二番煎じを平気で口にするあたりが「政界風見鶏」と呼ばれてきた小池都知事らしいとも言えるが、少なくともこの時点で、小池は“国民ファースト”でなく、“ジャパンファースト”という政治の方向性を打ち出していたのだ。

しかも、そこにあるのは世界で吹き荒れる右派ポピュリズムに乗っかろうという話だけではない。この「日本ファーストの会」も「都民ファーストの会」も、もともとその政治理念は根本から極右思想でできあがっているのだ。

野田代表は「国民主権は傲慢、放棄せよ」、小池知事は在特会系団体と交友

 それを象徴しているのが、小池都知事にとって若狭代表と並ぶ最側近であり、都民ファーストの会代表である野田数氏の存在だ。

 野田代表はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢。今年の都議選では都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田代表が仕切っていたという。

そして、この小池都知事の名代として都民ファーストを牛耳る野田代表の主張というのが、安倍首相やその取り巻き議員と同じ、いや、もはやネトウヨを煎じ詰めたようなゴリゴリの極右なのだ。

野田代表は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けをおこない、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」(文藝春秋)に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。

また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。

さらに2012年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張したのである。

国民主権を否定するのに「国民ファースト」など名乗るはずもない。まさしく「日本ファースト」が相応しいと言えよう。

しかも、この方向性はけっして小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP研究所)と主張していたほどだ。


極右国家主義思想を隠す小池知事と都民ファーストの卑劣なやり口

 都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を捨ててはいない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。

 冒頭、「日本ファーストの会」という団体名に「在特会の桜井誠が設立した『日本第一党』と同じじゃないか」という声が寄せられていたことを指摘したが、それを気にしないのも当然なのだろう。直接的なヘイトスピーチを避けているだけで、本質の部分は在特会および日本第一党とほとんど共通するからだ。

ようするに、とんでもない極右政党が、オルタナティブ政党の顔をして「自民党の受け皿」になろうとしているのである。

しかも、そうした政治思想を都民ファーストはあきらかにしない。事実、毎日新聞が都議選に当選した議員に対しておこなった「安倍政権の評価」や「憲法改正の賛否」を問うアンケートで、都民ファーストに所属する議員は、ほぼ全員が「無回答」。この背景にあるのは、野田代表が「民間並みの対応」と言う議員の締め付けだ。

現に、都議選前から都民ファーストの候補者には取材制限がかけられ、当選後も事務局の許可が原則必要な状態にあるという。都民ファーストの関係者は毎日新聞の取材に「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と話しているが、一方、野田代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」などと言い募っている。

都政を担う都議が質問に答え、政治信条をあきらかにするのは当たり前、為政者の義務だ。それを民間企業になぞらえて管理・制限することは、責任主体をはっきりさせないばかりか、政治の活発化を妨げるあり得ない話だ。あまりに政治を軽んじているとしか思えない。

小池百合子の野心に側近が極右思想で土台を固める、末恐ろしい実態の政治団体。しかも、この日本ファーストには、民進党を離党した長島昭久や離党届を提出した細野豪志、まだ離党はしていないが柿沢未途ら右派議員の合流も噂されている。とんだ極右の吹き溜まりとしか言いようがないが、これが「自民党の受け皿」となっても、この国の政治は変わるどころか安倍政権の延長でしかないということを覚えておかなくてはならないだろう。
(編集部)

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[2017/09/29 00:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■なぜ米国立公文書館HPの『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』にヒトラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.09.27)に放送しました【YYNewsLiveNo2376仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 46分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407029215

【日本語ブログ記事】

■なぜ米国立公文書館HPの『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』にヒトラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?

5つの疑問とその答え!
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▲ 米国立公文書館HPに公表されている『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』に載っているヒトラーと昭和天皇裕仁の名前

https://goo.gl/fdtUFA

HIROHITO 051 230/86/23/01

裕仁

HITLER ADOLF 051 230/86/23/01)

アドルフ ヒットーラー
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① このCIAリスとは何か?

このリストはナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』だという人がいるがそれは違うだろう。

なぜならば、このリストにはヒムラーやゲーリングやゲップルスなどのヒットラー以外のナチス重要戦犯の名前が載っていないからだ。

さらに、このリストには東条英機や板垣征四郎や広田弘毅など処刑された日本帝国政府の7人のA級戦犯の名前も載っていないからだ。

結局のところこのリストは、ナチスと日本帝国政府の戦争犯罪者を含む『CIA協力者=戦争協力者』のリストということだろう。

② なぜこのリストに第二次世界大戦を勃発させたヒットラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?

それは、ヒットラーと昭和天皇裕仁はヨーロッパとアジアで第二次世界大戦を勃発させる目的で『世界支配階級奥ノ院=イルミナティ』が使った『戦争協力者』だった、ということなのだ。

③ 昭和天皇裕仁が『戦争協力者』だった根拠とは?

昭和天皇裕仁は第二次世界大戦が開始される1年前の1938年12月に『第二次世界大戦は避けられない。この戦争でソ連とアメリカが勝ちドイツと日本が負ける』と側近に話したのだ。
.
側近中の側近であった木戸幸一は昭和天皇裕仁がこの時言った言葉を『木戸幸一日記』に次のように書いている。

「もう世界大戦は始まる。そして最後に勝つのはソ連とアメリカで、他の国は全部潰される。日本も同じように潰される。だけど日本人は臥薪嘗胆して質実剛健を維持すれば、10年後には復活する」

④ なぜ昭和天皇裕仁は『戦争協力者』となったのか?

それは、『天皇家の秘密』を知っている『世界支配階級奥ノ院=秘密結社イルミナティ』に脅かされて『戦争協力者』となったのだ。

⑤ 『天皇家の重大秘密』とは何か?

それは、『世界支配階級奥ノ院=イルミナティ』が日本を100%植民地支配するために、薩摩、長州、土佐、肥後の反幕府の雄藩4藩に江戸幕府を武力で打倒させた1867年の『明治維新』の秘密である。

それは、反幕府クーデターの司令塔伊藤博文が、時の孝明天皇を殺し明治天皇となった嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を別人に差し替えた『重大な秘密』である。

昭和天皇裕仁は『明治維新の重大な秘密』を良く知っており『自分は天皇家の正統な継承者ではない』ことを理解していたのだ。

⑥ ヒットラーが『戦争協力者』だった根拠とは?

それは、ヒットラーが『世界支配階級奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』=ロスチャイルド家の血縁者だったからである。

アドルフ・ヒットラーはウィーンのロスチャイルド男爵家に召使として雇われていた祖母の外孫だったのだ。

アドルフ・ヒットラーはロスチャイルド家の血縁者だったのだ。

(終り)

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[2017/09/28 12:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】■ Pourquoi trouve-t-on au site des Archives Nationales des Etats-Uni les nom de Hitler et de l'Empereur Hirohito dans・・・ ?
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】
par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1000-1500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise tous les 2 mecredisdepuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partant du scinario de l'emmission d'hier du 28.09.2017.
【Video】 46m18s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407029215

【Blog Francais】

■ Pourquoi trouve-t-on au site des Archives Nationales des Etats-Uni les nom de Hitler et de l'Empereur Hirohito dans ≪la liste de CIA du Nazi et du gouvernement imperial Japonais≫ ?

Cinq questions et reponses!
_______________________________________________________
▲ Les noms de Hitler et de l'Emperue Hirohito dans la liste de CIA publiee au site des Archives Nationales des Etats-Uni

https://goo.gl/fdtUFA

HIROHITO 051 230/86/23/01

HITLER ADOLF 051 230/86/23/01)
__________________________________________________________
① Qu'est-ce que la liste de CIA ?

Certaines personnes disent que cette liste est ≪la liste des criminelles de guerre≫ du nazis et du gouvernement imperial japonais, mais ce serait different.

Parceque les noms des criminels de guerre importants du Nazis autres que Hitler,comme Himmler,Goering,Geppurusu n'y sont pas.

De plus, les noms de sept des criminels de guerre de classe A du gouvernement imperial japonais qui ont ete executes , comme Hideki Tojo,Seishiro Itagaki,Koki Hirota n'y sont pas non plus.

Apres tout, cette liste serait une liste des ≪collaborateurs de CIA =collaborateurs de guerre≫ , y compris les criminels de guerre des nazis et du gouvernement imperial japonais.

② Pourquoi y a t-il dans cette liste les noms de Hitler et de l'Empereur Hirohito qui ont eclate la Seconde Guerre mondiale?

Parceque Hitler et l'empereur Hirohito ont ete utilises comme ≪les collaborateurs de guerre ≫ par ≪le siege de l'arriere de la classe dominante mondiale =la societe secrete Illuminati≫ pour le but de l'eclatement de la Seconde Guerre mondiale en Europe et en Asie.

③ Qu'est-ce que la preuve que l'empereur Hirohito etait ≪un collaborateur de guerre≫ ?

L'empereur Hirohito a dit a son aide en decembre 1938, un an avant le debut de la Seconde Guerre mondiale que "la Seconde Guerre mondiale est inevitable. L'Union sovieti et les Etats-Unis gagneront cette guerre et l'Allemagne et le Japon perdront".

Le plus proche des aides de l'Empereur Hirohito,Koichi Kido a ecrit dans son journal ≪le journal de Koichi Kido≫ les mots que Hirohit lui avait dit comme suit.

"La guerre mondiale commencera.L'Union sovietique et les Etats-Unis vont enfin gagner et les autres pays seront tout ecrases. Le Japon sera egalement ecrase dela meme maniere. Mais si les Japonais pouvent mainteni la patience et la frugalite,nous japonais ressusciteron 10 ans plus tard."

④ Pourquoi l'empereur Hirohito est-il devenu ≪le collaborateur de guerre≫ ?

Il l'est devenu parce qu'il avait ete menace par ≪le siege de l'arriere de la classe dirigeante mondiale=la societe secrete Illuminati≫ qui connaissait bien ≪le grand secret de la famille imperiale≫.

⑤ Qu'est ce que "le grand secret de la famille emperiale" ?

C'est ≪le grand secret du Meiji Restoration ≫ en 1867 lorsque ≪le siege de l'arriere dela classe dirigeante mondiale=la societe secrete "Illuminati≫ a renversel'EdoShogunat en aidant les 4 grands anti-shogunat clans comme Satsuma, Choshu, Tosa,Higo pour coloniser le Japon a 100%.

C'est ≪le grand secret≫ dans le quel Hirobumi Ito,le chef de la faction de coup d'Eat du ≪Meiji Restoration≫ avait tue l'Empereur Komei de l'epoque et son fis Prince Mutsuhito devenu l'Empereur Meiji qui avait ensuite ete remplace par quelqu'un d'autre.

L'Enpereur Hirohito a bien connu ≪le grand secre du Meiji Restoration≫ et il abien comprit que "Il n'est pas un successeur orthodoxe de la famille de l'Empereur".

⑥ Quelle est la raison pourquoi Hitler etait ≪un collaborateur de guerre≫?

Parce que Hitler etait un parent du ≪siege de l'arriere de la classe dirigeante mondiale=la societe secrete "Illuminati≫ de la famille Rothschild.

Adolf Hitler etait un petit-fils ne a la grand-mere qui avait ete embauchee comme domestique a Vienne dans la famille de Baron Rothschild.

Adolf Hitler etait un parent de la famille Rothschild

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/09/28 11:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■ Pourquoi trouve-t-on ・・・なぜ米国立公文書館HPの『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』にヒトラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.09.28)に放送しました【YYNewsLiveNo2376仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】 46m18s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407029215

【Blog Franco-Japonais】

【仏日語ブログ記事】

■ Pourquoi trouve-t-on au site des Archives Nationales des Etats-Uni les nom de Hitler et de l'Empereur Hirohito dans ≪la liste de CIA du Nazi et du gouvernement imperial Japonais≫ ?

なぜ米国立公文書館HPの『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』にヒトラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?

Cinq questions et reponses!

5つの疑問とその答え!
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▲ Les noms de Hitler et de l'Emperue Hirohito dans la liste de CIA publiee au site des Archives Nationales des Etats-Uni

米国立公文書館HPに公表されている『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』に載っているヒトラーと昭和天皇裕仁の名前

https://goo.gl/fdtUFA

HIROHITO 051 230/86/23/01

裕仁

HITLER ADOLF 051 230/86/23/01)

アドルフ ヒットーラー
__________________________________________________________
① Qu'est-ce que la liste de CIA ?

このCIAリスとは何か?

Certaines personnes disent que cette liste est ≪la liste des criminelles de guerre≫ du nazis et du gouvernement imperial japonais, mais ce serait different.

このリストはナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』だという人がいるがそれは違うだろう。

Parceque les noms des criminels de guerre importants du Nazis autres que Hitler,comme Himmler,Goering,Geppurusu n'y sont pas.

なぜならば、このリストにはヒムラーやゲーリングやゲップルスなどのヒットラー以外のナチス重要戦犯の名前が載っていないからだ。

De plus, les noms de sept des criminels de guerre de classe A du gouvernement imperial japonais qui ont ete executes , comme Hideki Tojo,Seishiro Itagaki,Koki Hirota n'y sont pas non plus.

さらに、このリストには東条英機や板垣征四郎や広田弘毅など処刑された日本帝国政府の7人のA級戦犯の名前も載っていないからだ。

Apres tout, cette liste serait une liste des ≪collaborateurs de CIA =collaborateurs de guerre≫ , y compris les criminels de guerre des nazis et du gouvernement imperial japonais.

結局のところこのリストは、ナチスと日本帝国政府の戦争犯罪者を含む『CIA協力者=戦争協力者』のリストということだろう。

② Pourquoi y a t-il dans cette liste les noms de Hitler et de l'Empereur Hirohito qui ont eclate la Seconde Guerre mondiale?

なぜこのリストに第二次世界大戦を勃発させたヒットラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?

Parceque Hitler et l'empereur Hirohito ont ete utilises comme ≪les collaborateurs de guerre ≫ par ≪le siege de l'arriere de la classe dominante mondiale =la societe secrete Illuminati≫ pour le but de l'eclatement de la Seconde Guerre mondiale en Europe et en Asie.

なぜならば、、ヒットラーと昭和天皇裕仁にヨーロッパ地域とアジア地域で第二次世界大戦を勃発させる目的で『世界支配階級奥ノ院=イルミナティ』が使った『戦争協力者』だった、ということなのだ。

③ Qu'est-ce que la preuve que l'empereur Hirohito etait ≪un collaborateur de guerre≫ ?

昭和天皇裕仁が『戦争協力者』だった根拠とは?

L'empereur Hirohito a dit a son aide en decembre 1938, un an avant le debut de la Seconde Guerre mondiale que "la Seconde Guerre mondiale est inevitable. L'Union sovieti et les Etats-Unis gagneront cette guerre et l'Allemagne et le Japon perdront".

昭和天皇裕仁は第二次世界大戦が開始される1年前の1938年12月に『第二次世界大戦は避けられない。この戦争でソ連とアメリカが勝ちドイツと日本が負ける』と側近に話したのだ。

Le plus proche des aides de l'Empereur Hirohito,Koichi Kido a ecrit dans son journal ≪le journal de Koichi Kido≫ les mots que Hirohit lui avait dit comme suit.
側近中の側近であった木戸幸一は昭和天皇裕仁がこの時言った言葉を『木戸幸一日記』に次のように書いている。

"La guerre mondiale commencera.L'Union sovietique et les Etats-Unis vont enfin gagner et les autres pays seront tout ecrases. Le Japon sera egalement ecrase dela meme maniere. Mais si les Japonais pouvent mainteni la patience et la frugalite,nous japonais ressusciteron 10 ans plus tard."

「もう世界大戦は始まる。そして最後に勝つのはソ連とアメリカで、他の国は全部潰される。日本も同じように潰される。だけど日本人は臥薪嘗胆して質実剛健を維持すれば、10年後には復活する」

④ Pourquoi l'empereur Hirohito est-il devenu ≪le collaborateur de guerre≫ ?

なぜ昭和天皇裕仁は『戦争協力者』となったのか?

Il l'est devenu parce qu'il avait ete menace par ≪le siege de l'arriere de la classe dirigeante mondiale=la societe secrete Illuminati≫ qui connaissait bien ≪le grand secret de la famille imperiale≫.

それは、『天皇家の秘密』を知っている『世界支配階級奥ノ院=秘密結社イルミナティ』に脅かされて『戦争協力者』となったのだ。

⑤ Qu'est ce que "le grand secret de la famille emperiale" ?

『天皇家の重大秘密』とは何か?

C'est ≪le grand secret du Meiji Restoration ≫ en 1867 lorsque ≪le siege de l'arriere dela classe dirigeante mondiale=la societe secrete "Illuminati≫ a renversel'EdoShogunat en aidant les 4 grands anti-shogunat clans comme Satsuma, Choshu, Tosa,Higo pour coloniser le Japon a 100%.

それは、『世界支配階級奥ノ院=イルミナティ』が日本を100%植民地支配するために、薩摩、長州、土佐、肥後の反幕府の雄藩4藩に江戸幕府を武力で打倒させた1867年の『明治維新』の秘密である。

C'est ≪le grand secret≫ dans le quel Hirobumi Ito,le chef de la faction de coup d'Eat du ≪Meiji Restoration≫ avait tue l'Empereur Komei de l'epoque et son fis Prince Mutsuhito devenu l'Empereur Meiji qui avait ensuite ete remplace par quelqu'un d'autre.

それは、反幕府クーデターの司令塔伊藤博文が、時の孝明天皇を殺し明治天皇となった嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を別人に差し替えた『重大な秘密』である。

L'Enpereur Hirohito a bien connu ≪le grand secre du Meiji Restoration≫ et il abien comprit que "Il n'est pas un successeur orthodoxe de la famille de l'Empereur".

昭和天皇裕仁は『明治維新の重大な秘密』を良く知っており『自分は天皇家の正統な継承者ではない』ことを理解していたのだ。

⑥ Quelle est la raison pourquoi Hitler etait ≪un collaborateur de guerre≫?

ヒットラーが『協力者』だった根拠とは?

Parce que Hitler etait un parent du ≪siege de l'arriere de la classe dirigeante mondiale=la societe secrete "Illuminati≫ de la famille Rothschild.

それは、ヒットラーが『世界支配階級奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』=ロスチャイルド家の血縁者だったからである。

Adolf Hitler etait un petit-fils ne a la grand-mere qui avait ete embauchee comme domestique a Vienne dans la famille de Baron Rothschild.

アドルフ・ヒットラーはウィーンのロスチャイルド男爵家に召使として雇われていた祖母の外孫だったのだ。

Adolf Hitler etait un parent de la famille Rothschild

アドルフ・ヒットラーはロスチャイルド家の血縁者だったのだ。

(fin)

(終り)

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[2017/09/28 10:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/27のツイートまとめ
chateaux1000

HIROHITO 051 230/86/23/01天皇裕仁HITLER ADOLF 051 230/86/23/01)アドルフ。ヒットらー https://t.co/UyLfIhFKjk
09-27 22:20

米国立公文書館HPに公表されている『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』に載っているヒトラーと昭和天皇裕仁の名前。https://t.co/kCTirjBUJN https://t.co/UyLfIhFKjk
09-27 22:19

RT @i_bonnier: 小池氏を反自民で都知事選に登場させたのは小泉を総理にしたジャパンハンドラーズ! https://t.co/ElMddMefyz / @chateaux1000 キャス https://t.co/HLtINBSM5y
09-27 16:42

RT @i_bonnier: 山崎さん「天木直人氏は『極右ファシストの安倍晋三を倒すには同じ極右ファシストでもソフト顔の小池百合子しかいない』と言っているがこれは根本的に間違っている」 / @chateaux1000 キャス https://t.co/HLtINBSM5y
09-27 16:42

RT @i_bonnier: 小池知事は日本会議国会議員懇談会副会長をつとめ、ジャパンハンドラーのアーミテージと友達、東京への核ミサイルの配備を主張した。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/HLtINBSM5y
09-27 16:42

【今日のピックアップ】①(再開)!☆今日のひとこと②(再開!)☆今日の座右の銘③New!☆今日のなぜ?https://t.co/ZIXRNTKZ4d https://t.co/T4a0BZOZVU
09-27 12:05

【今日のピックアップ】①(再開)!☆今日のひとこと②(再開!)☆今日の座右の銘③New!☆今日のなぜ? https://t.co/ZIXRNTKZ4d
09-27 12:03

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない! https://t.co/0NUsAVkKvw
09-27 11:30

RT @chicago_b: ◆安倍晋三と連動し米工作員として橋下徹&小池百合子を操る、不正選挙の元マッキンゼー共同経営者・上山信一とは何者?★杉並からの情報発信ですhttps://t.co/7va5xCAciw / @chateaux1000 キャス https://t.co
09-27 10:52

【今日のブログ記事】■「新党憲法9条」元外交官・天木直人氏の『安倍やぶれたり!』での主張は根本的に間違っている!https://t.co/rYTIAyNRGl https://t.co/T4a0BZOZVU
09-27 10:33

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[2017/09/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】Pourquoi trouve-t-on dans le ・・・なぜ米国立公文書館HPの『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』にヒトラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 27 Septembre 2017 a 22:00 a l'heure locale.

今日は2017年9月27日水曜日午後10時です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franc0-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux
1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】46m18s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407029215

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Pourquoi trouve-t-on dans le site des Archives Nationales des Etats-Uni le nom de Hitler et le nom de l'Empereur Hirohito dans ≪la liste de la
CIA du Nazi et dugouvernement imperial du Japon≫ ?

なぜ米国立公文書館HPの『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』にヒトラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?
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▲ Les noms de Hitler et de l'Emperue Hirohito dans la liste de la CIA publie dans le site des Archives Nationales des Etats-Uni

米国立公文書館HPに公表されている『ナチスと日本帝国政府のCIAリスト』に載っているヒトラーと昭和天皇裕仁の名前。

https://goo.gl/fdtUFA

HIROHITO 051 230/86/23/01

天皇裕仁

HITLER ADOLF 051 230/86/23/01)

アドルフ。ヒットらー
__________________________________________________________

① Qu'est-ce que la liste de la CIA ?

このCIAリスとは何か?

Certaines personnes disent que cette liste est la ≪liste criminelle de guerre≫des nazis et du gouvernement imperial japonais, mais ce serait
different.

このリストはナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』だという人がいるがそれは違うだろう。

Parceque les noms des criminels de guerre importants du Nazis autres que Hitler,comme Himmler,Goering,Geppurusu n'y sont pas.

なぜならば、このリストにはヒムラーやゲーリングやゲップルスなどのヒットラー以外のナチス重要戦犯の名前が載っていないからだ。

De plus, les noms de sept des criminels de guerre de classe A du gouvernement imperial japonais qui ont ete executes, comme Hideki Tojo,
Seishiro Itagaki,Koki Hirota n'y sont pas non plus.

さらに、このリストには東条英機や板垣征四郎や広田弘毅など処刑された日本帝国政府の7人のA級戦犯の名前も載っていないからだ。

Apres tout, cette liste serait une liste des "collaborateurs de la CIA = des collaborateurs de guerre", y compris les criminels de guerre des
nazis etdu gouvernement imperial japonais.

結局のところこのリストは、ナチスと日本帝国政府の戦争犯罪者を含む『CIA協力者=戦争協力者』のリストということだろう。

②Pourquoi y a t-il dans cette liste les noms de Hitler et de l'Empereur Hirohito qui ont eclate la Seconde Guerre mondiale?

なぜこのリストに第二次世界大戦を勃発させたヒットラーと昭和天皇裕仁の名前が載っているのか?

Parceque Hitler et l'empereur Hirohito on ete utilises comme ≪les collaborateurs de guerre ≫ par ≪la classe dominante mondiale =la societe
secrete "Illuminati"≫ pour le but de l'eclatement de la Seconde Guerre mondiale en Europe et a l'ocean Asie-Pacifique.

なぜならば、、ヒットラーと昭和天皇裕仁にヨーロッパ地域とアジア太平洋地域で第二次世界大戦を勃発させる目的で『世界支配階級奥ノ院=イルミナティ』が使った『戦争協力者』だった、ということなのだ。

③Qu'est-ce que la preuve que l'empereur Hirohito etait ≪un collaborateur de guerre≫ ?

昭和天皇裕仁が『戦争協力者』だった根拠とは?

L'empereur Hirohito a dit a son aide en decembre 1938, un an avant le debut de la Seconde Guerre mondiale que "la Seconde Guerre mondiale est
inevitable. L'Union sovieti et les Etats-Unis gagneront cette guerre et l'Allemagne et le Japon perdront ".

昭和天皇裕仁が第二次世界大戦が開始される1年前の1938年12月に『第二次世界大戦は避けられない。この戦争でソ連とアメリカが勝ちドイツと日本が負ける』と側近に話した記録があるのだ。

Le plus proche des aides de l'Empereur Hirohito,Koichi Kido a ecrit dans son journal ≪le journal de Koichi Kido≫les mots queHirohit lui avait dit
comme suit.

側近中の側近であった木戸幸一は昭和天皇裕仁が言った言葉を『木戸幸一日記』に次のように書いている。

"La guerre mondiale commencera.L'Union sovietique et les Etats-Unis vont enfin gagner et les autres pays seront tout ecrases. Le Japon sera
egalement ecrase dela meme maniere. Mais si les Japonais pouvent mainteni la patience et la frugalite,nous japonais ressusciteron 10 ans
plus tard."

「もう世界大戦は始まる。そして最後に勝つのはソ連とアメリカで、他の国は全部潰される。日本も同じように潰される。だけど日本人は臥薪嘗胆して質実剛健を維持すれば、10年後には復活する」

④Pourquoi l'empereu Hirohito est-il devenu "le collaborateur de guerre"?

なぜ昭和天皇裕仁は『戦争協力者』となったのか?

Il l'est devenu parce qu'il avait ete menace par ≪la classe dirigeante mondiale=la societe secrete "Illuminati"≫ qui connaissait bien ≪le grand
secret de la famille imperiale≫.

それは、『天皇家の秘密』を知っている『世界支配階級奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』に脅かされて『戦争協力者』となったのだ。

⑤ Qu'est ce que "le grand secret de la famille emperiale"?

『天皇家の重大秘密』とは何か?

C'est le secret de "Meiji Restoration" en 1867 lorsque "la classe diregeante mondiale=la societe secrete Illuminati" a renverse le
Shogunate Edo en aidant les 4anti-shogunat clas comme Satsuma, Choshu, Tosa, Higo pour coloniser le Japon.

それは『世界支配階級奥ノ院=イルミナティ』が日本を植民地支配するために、薩摩、長州、土佐、肥後の反幕府雄藩を江戸幕府を武力で打倒した1867年の『明治維新』の秘密である。

C'est le grand secret dans le quel le chef de la faction de coup d'Eat de "MeijiRestoration" Hirobumi Ito avai tue l'Empereur Komei de l'epoque
et son fis Prince Mutsumihite devenu l'Emperue Meiji qui avait ensuite ete remplace par quelqu'un d'autre.

それは、伊藤博文などの反幕府クーデター派が、時の孝明天皇を殺し明治天皇となった睦人親王をも殺して明治天皇を別人に差し替えた重大な秘密である。

L'Enpereur Hirohito connaissait bien le grand secret de "Meiji Restoration" et que "Il n'est pas un successeur orthodoxe de l'Empereur".

昭和天皇裕仁は『明治維新』の重大な秘密と『自分は天皇家の正統な継承者ではないこと』を良く知っていたのだ。

⑥Quelle est la raison pourquoi Hitler etait ≪un collaborateur de guerre≫?

ヒットラーが『協力者』だった根拠とは?

Parce que Hitler etait un parent de "la classe dirigeante mondiale=la societe secrete "Illuminati" de la famille europeenne Rothschild".

それは、ヒットラーが『世界支配階級奥ノ院=秘密結社『イルミナティ』=欧州ロスチャイルド家』の血縁者だったからである。

Adolf Hitler etait un petit-fils ne a la grand-mere qui avait ete embauchee comme domestique a Vienne dans la famille de Baron Rothschild.

アドルフ・ヒットラーはウィーンのロスチャイルド男爵家に召使として雇われていた祖母が生生んだ外孫だったからである。

Adolf Hitler etait un parent de la famille Rothschild

アドルフ・ヒットラーはロスチャイルド家の血縁者だったからである。

(fin)

(終り)

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[2017/09/28 00:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のピックアップ】①(再開)!☆今日のひとこと②(再開!)☆今日の座右の銘③New!☆今日のなぜ?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.09.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2375】の中で取り上げました『今日のひとこと』『今日の座右の銘』『今日のなぜ?』を加筆訂正して【今日のピックアップ】にまとめました。

【今日のピックアップ】

(再開)!☆今日のひとこと

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で首相には『衆議院解散権』はない。『衆議院の解散権』は衆議院自体が持っている。

②日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で内閣には『法律の起案権と国会への提出権』はない。『法律の起案権と国会への提出権』は国会(国会議員)が持っている。

③日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定された7つの職務の中に『法律の起案と国会への提出』はない、すなわち内閣に『法律の起案権も国会への提出権』はない。

④内閣法第5条に『第5条(内閣総理大臣の任務について)内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』と書かれている。しかしこの内閣法は日本国憲法が施行された1947年5月3日以前の1947年1月16日に旧憲法=『大日本帝国憲法』下の帝国議会でGHQが篠原喜重郎内閣に成立させた個別法であり無効である。

(再開!)☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて座右においていつも読んでいます!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対にない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑤昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しになり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいしたいと思います。』への回答。

⑥昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑧『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑨『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑩ジョン・レノンのインタビュー 世界は狂人によって支配されている

https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4

2013/08/08 に公開

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

New!☆今日のなぜ?

①なぜ自民党は戦後70年以上にわたり総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して日本の政治を独占できたのか?

②なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法っ刊である』を意図的に無視するのか?

③なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか?

④なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか?

⑤なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄し歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に加担してきたことを一切批判しないのか?

⑥なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の『最高権威の独立した憲法裁判所』の創設を一言も言わないのか?

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/09/27 12:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■「新党憲法9条」元外交官・天木直人氏の『安倍やぶれたり!』での主張は根本的に間違っている!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.09.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2375】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 71分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406781851

【今日のブログ記事】

■「新党憲法9条」元外交官・天木直人氏の『安倍やぶれたり!』での主張は根本的に間違っている!

天木直人氏は本日付け(2017.09.26)のメールマガジンで『いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池百合子だ』と小池百合子を持ち上げています。

天木直人氏は『極右ファシストの安倍晋三を倒すには同じ極右ファシストでもソフト顔の小池百合子しかいない』と言っているがこれは根本的に間違っていると私は思います!

天木直人氏は日本が抱えている根本問題の本質が見えていないからこそ、その解決方法を間違うのでしょう。

私が考える今の日本が抱えている根本問題を解決する方法は以下の三点です。

①戦後70年以上にわたって日本国民を支配・搾取してきた米国支配階級とその傀儡政権
(自民党とカルト宗教組織・公明党・創価学会)による『日本の支配と搾取の構造』を全
面的に明らかにすること。

②そのことを良く理解した日本の有権者の10%1000万人が社会変革の主流派として登
場し『市民革命運動』を起こして一日も早く日本に『市民革命政権』を樹立すること。

③『市民革命政権』は米国支配階級と傀儡政権による『支配と搾取の基本構造』を解体
して全く新しい『人間の尊厳が尊重され平和で平等な共有・共生社会』を実現する政権公約を実行すること。

この闘いを中心に担うのが我々『革命派市民』なのです。

▲『革命派市民』とは誰か?

①利権・特権を拒否するフツーの市民

②政府や官僚や経営者や学者やマスコミや評論家などの嘘に騙されない賢明な市民

③世の中の不正義や暴力や権力犯罪や貧困や弾圧に対して沈黙せずに立ち上がり抵抗する勇気のある市民

天木直人氏の主張の通り、小池百合子が安倍晋三を倒して日本の権力を握っても、米国支配階級とその傀儡政権による『日本の支配と搾取の構造』は全く変わらないのだ。

(私の感想) 天木直人氏はその後成長していないようですね!

【該当記事】

▲安倍やぶれたり!

天木直人のメールマガジン2017年9月26日第773号

http://kenpo9.com/archives/2442

きのうの夕方の安倍首相の解散・総選挙の記者会見は、思った通りの
無意味なものだった。

愚にもつかない理由を長々としゃべっていたが、一言で言えば選挙で
信任を受けてさらに政権を続けたいというだけの記者会見だった。

そこで止めとけばまだ傷が浅く済んだのに、そのあとテレビ局をはひ
ごして、墓穴を掘った。

語れば語るほど突っ込まれ、答えに窮する始末だ。

これでは、選挙が始まって、安倍首相が演説を重ねれば重ねるほど、
どんどんと国民が離れて行くだろう。

そして、今度は自ら仕掛けた、自らの信任を問う選挙だから、演説か
ら逃げるわけにはいかない。

それにくらべ、小池百合子は見事だ。

劣勢と見るや、すべてをリセットすると宣言して今度の選挙に全面的
に参加する事を宣言した。

しかもパンダの名前の発表とあわせて、「希望の党」を発表した。

安倍首相の記者会見を上書きするかのように、その一歩先に参加宣言
し、しかも安倍政権との対決姿勢を示した。

選挙の帰趨を決めるのは党首の発信力だ。

うそつき安倍首相が語れば語るほど、聞くものは離れて行く。

その一方で、小池都知事が語れば語るほど、期待が膨らむ。

小池嫌いの日刊ゲンダイは、小池新党をポンコツの掃き溜めとこき下
ろしている。

集まってくる顔ぶれをみるとその通りだ。

しかし、今の政治家は、どの党も、ほとんどの政治家が選挙で勝つた
めには何でもするポンコツばかりだ。

いまは、安倍を許すか、逃がすか、の判断を下す時だ。

そして安倍首相をここで逃がしてはいけない。

小池百合子は確かにその本性は右翼だ。

安倍以上の筋金入りの右翼かもしれない。

しかし、小池百合子は右翼以上に、これ以上ない現実主義者だ。

いざとなれば民意を優先して自らの考えを封印することができる。

ここが安倍首相との大きな違いだ。

今度の解散・総選挙は誰が見ても自らの延命を狙った安倍首相の総選
挙の私物化だ。

こんなことを許すようでは日本の政治は終わり、日本は終わる。

いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池
百合子だ。

なにしろ、日頃あれだけ小池百合子に批判的な片山善博前鳥取県知事
が、知事と国政政党トップの二束のわらじをはこうとする小池百合子を
批判しながらも、安倍首相の解散をまさに自己都合のなんでもあり解散
だと酷評してこう語っている。

「小池知事が政党代表として打って出るのも正当防衛とは言える」と
(9月26日毎日新聞)

ここまで片山に言わしめた小池百合子の勝ちだ。

安倍破れたり!である(了)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/09/27 10:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/26のツイートまとめ
chateaux1000

生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護!でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ2017.09.26 Literahttps://t.co/rSooD1bG8Z https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:28

安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな! 選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま Literahttps://t.co/EHHTh2hn3c https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:27

連立交渉、難航も=得票率下落で-メルケル独首相2017年09月25日 AFP日本語版https://t.co/EAr3GgfbWn https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:26

反難民」躍進に祝意=独総選挙で欧州極右党首2017年09月25日 AFP日本語版https://t.co/MUMVQVPEvM https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:26

米共和党のオバマケア改廃法案、再び頓挫 上院で3人目の反対者2017年9月26日 AFP日本語版https://t.co/RZudBxLXCH https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:24

②詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解2017年9月26日 日刊ゲンダイhttps://t.co/LR02W3Oqyx https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:24

ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ2017年9月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/oNbT2BTm3k https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:23

安倍やぶれたり!天木直人のメールマガジン2017年9月26日第773号https://t.co/zJE7HqJSTF https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:22

(私の感想) 天木直人氏はその後成長していないようですね! https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:21

天木直人氏の主張の通り、小池百合子が安倍晋三を倒して日本の権力を握っても、米国支配階級とその傀儡政権による『日本の支配と搾取の構造』は全く変わらないのだ。 https://t.co/T4a0BZOZVU
09-26 22:21

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[2017/09/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■元外交官天木直人氏の『安倍やぶれたり!』での主張は根本的に間違っている!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年9月26日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2375】の放送台本です!

【放送録画】 71分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406781851

☆今日の最新のお知らせ!

①本日火曜日(2017.09.26)でブログ『杉並からの情報発信です』の『トータル訪問者数』が5,000,319名となりました!またトータル閲覧数ページビュー』が14,427,758PVとなりました!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

ブログ開始が2007年9月27日でしたので、明日9月27日(水)で満10年となります。

皆様のご支援でここまで来れましたことを改めて厚く御礼申し上げます。

(再開)!☆今日のひとこと

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で首相には『衆議院解散権』はない。『衆議院の解散権』は衆議院自体が持っている。

②日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で内閣には『法律の起案権と国会への提出権』はない。『法律の起案権と国会への提出権』は国会(国会議員)が持っている。

③日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定された7つの職務の中に『法律の起案と国会への提出』はない、すなわち内閣に『法律の起案権も国会への提出権』はない。

④内閣法第5条に『第5条(内閣総理大臣の任務について)
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し一般国務や外交関係について国会に報告する』と書かれている。しかしこの内閣法は日本国憲法が施行された1947年5月3日以前の1947年1月16日に旧憲法=『大日本帝国憲法』下の帝国議会でGHQが篠原喜重郎内閣に成立させた個別法であり無効である。

(再開!)☆今日の座右の銘

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑤昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑥昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑧『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉1790年)

⑨『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あった
グートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑩ジョン・レノンのインタビュー 世界は狂人によって支配されている

https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4

2013/08/08 に公開

「社会は全て、狂人によって動かされている。
きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、
偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、
中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、
彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。
でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、
きっと消されてしまうだろう。
これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

New!☆今日のなぜ?

①なぜ自民党は戦後70年以上にわたり総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して日本の政治を独占できたのか?

②なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法っ刊である』を意図的に無視するのか?

③なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか?

④なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか?

⑤なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄し歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に加担してきたことを一切批判しないのか?


⑥なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の『最高権威の独立した憲法裁判所』の創設を一言も言わないのか?


☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第17回 朗読 (2017.09.26)

第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」であるー日本国民は「洗脳世界」に生き続けるのか

▲戦後の日本国民には「世界」が見えていなかった P.70-71

(1)今日のメインテーマ

■元外交官天木直人氏の『安倍やぶれたり!』での主張は根本的に間違っている!

天木直人氏は本日付け(2017.09.26)のメールマガジンで『いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池百合子だ』と小池百合子を持ち上げています。

天木直人氏は『極右ファシストの安倍晋三を倒すには同じ極右ファシストでもソフト顔の小池百合子しかいない』と言っているがこれは根本的に間違っていると私は思います!

天木直人氏は日本が抱えている根本問題の本質が見えていないからこそ、その解決方法を間違うのでしょう。

私が考える今の日本が抱えている根本問題を解決する方法は以下の三点です。

①戦後70年以上にわたって日本国民を支配・搾取してきた米国支配階級とその傀儡政権
(自民党とカルト宗教組織・公明党・創価学会)による『日本の支配と搾取の構造』を全
面的に明らかにすること。

②そのことを良く理解した日本の有権者の10%1000万人が社会変革の主流派として登
場し『市民革命運動』を起こして一日も早く日本に『市民革命政権』を樹立すること。

③『市民革命政権』は米国支配階級と傀儡政権による『支配と搾取の基本構造』を解体
して全く新しい『人間の尊厳が尊重され平和で平等な共有・共生社会』を実現する政権公約を実行すること。

この闘いを中心に担うのが我々『革命派市民』なのです。

▲『革命派市民』とは誰か?

①利権・特権を拒否するフツーの市民

②政府や官僚や経営者や学者やマスコミや評論家などの嘘に騙されない賢明な市民

③世の中の不正義や暴力や権力犯罪や貧困や弾圧に対して沈黙せずに立ち上がり抵抗する勇気のある市民

天木直人氏の主張の通り、小池百合子が安倍晋三を倒して日本の権力を握っても、米国支配階級とその傀儡政権による『日本の支配と搾取の構造』は全く変わらないのだ。

(私の感想) 天木直人氏はその後成長していないようですね!

【該当記事】

▲安倍やぶれたり!

天木直人のメールマガジン2017年9月26日第773号

http://kenpo9.com/archives/2442

きのうの夕方の安倍首相の解散・総選挙の記者会見は、思った通りの
無意味なものだった。

愚にもつかない理由を長々としゃべっていたが、一言で言えば選挙で
信任を受けてさらに政権を続けたいというだけの記者会見だった。

そこで止めとけばまだ傷が浅く済んだのに、そのあとテレビ局をはひ
ごして、墓穴を掘った。

語れば語るほど突っ込まれ、答えに窮する始末だ。

これでは、選挙が始まって、安倍首相が演説を重ねれば重ねるほど、
どんどんと国民が離れて行くだろう。

そして、今度は自ら仕掛けた、自らの信任を問う選挙だから、演説か
ら逃げるわけにはいかない。

それにくらべ、小池百合子は見事だ。

劣勢と見るや、すべてをリセットすると宣言して今度の選挙に全面的
に参加する事を宣言した。

しかもパンダの名前の発表とあわせて、「希望の党」を発表した。

安倍首相の記者会見を上書きするかのように、その一歩先に参加宣言
し、しかも安倍政権との対決姿勢を示した。

選挙の帰趨を決めるのは党首の発信力だ。

うそつき安倍首相が語れば語るほど、聞くものは離れて行く。

その一方で、小池都知事が語れば語るほど、期待が膨らむ。

小池嫌いの日刊ゲンダイは、小池新党をポンコツの掃き溜めとこき下
ろしている。

集まってくる顔ぶれをみるとその通りだ。

しかし、今の政治家は、どの党も、ほとんどの政治家が選挙で勝つた
めには何でもするポンコツばかりだ。

いまは、安倍を許すか、逃がすか、の判断を下す時だ。

そして安倍首相をここで逃がしてはいけない。

小池百合子は確かにその本性は右翼だ。

安倍以上の筋金入りの右翼かもしれない。

しかし、小池百合子は右翼以上に、これ以上ない現実主義者だ。

いざとなれば民意を優先して自らの考えを封印することができる。

ここが安倍首相との大きな違いだ。

今度の解散・総選挙は誰が見ても自らの延命を狙った安倍首相の総選
挙の私物化だ。

こんなことを許すようでは日本の政治は終わり、日本は終わる。

いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池
百合子だ。

なにしろ、日頃あれだけ小池百合子に批判的な片山善博前鳥取県知事
が、知事と国政政党トップの二束のわらじをはこうとする小池百合子を
批判しながらも、安倍首相の解散をまさに自己都合のなんでもあり解散
だと酷評してこう語っている。

「小池知事が政党代表として打って出るのも正当防衛とは言える」と
(9月26日毎日新聞)

ここまで片山に言わしめた小池百合子の勝ちだ。

安倍破れたり!である(了)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ

2017年9月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214252

小池百合子都知事が代表に就任することも決まり、若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相が26日にも結成する国政新党「希望の党」。若狭氏は「全国で70~80人ほどを立てる」と自信マンマンだが、擁立のために候補者をなりふり構わず口説きまくっているのが実情だ。集まる顔ぶれは「小池ブランド」目当ての“ポンコツ”ばかり。まさに新党の正体見たりである。

福田峰之内閣府副大臣は24日、自民を離党して新党合流を表明した。自民離党に加え、現職副大臣とあって「安倍政権に打撃」などと報じられているが、チョッと違う。福田氏の地元である神奈川8区は民進の江田憲司衆院議員が強く、これまで福田氏は4戦全敗。前回(2014年)も、比例南関東の最下位でギリギリ当選するなど、過去3回は比例復活したゾンビ議員である。つまり、次の選挙も勝てないのは明々白々。「溺れる者は藁をも掴む」とばかり、新党に飛びついただけなのだ。

「7月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選(緑区)で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」(与党担当記者)
いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の2回生」といわれる議員のうち、比例当選組は56人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。

■安倍ベッタリの極右政党も合流

一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡2区、松尾勉氏と4区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに1区では、あろうことか、6月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」(静岡県政担当記者)

「7月の横浜市長選と同時に行われた横浜市議補選(緑区)で、擁立した福田さんの元秘書が、江田さんの元秘書にダブルスコアに近い大差で敗れました。福田さんは次の総選挙では選挙区はもちろん、比例復活もおぼつかないと考えたのでしょう。所属派閥の長である麻生副総理にも離党を黙っていたらしく、麻生さんはカンカンです」(与党担当記者)
いやはや、自党も地元有権者も平気で裏切る男を新党は大歓迎しているのだから、何をかいわんやだ。自民の「魔の2回生」といわれる議員のうち、比例当選組は56人。福田氏のように足元がグラついている議員が新党に流れるのだろう。

■安倍ベッタリの極右政党も合流

一方、静岡では細野氏の「新党勧誘」活動に批判が続出しているという。「細野さんは、自身の元秘書で、民進から出馬予定の静岡2区、松尾勉氏と4区、田中健氏を新党に引き抜こうと奔走。さらに1区では、あろうことか、6月の静岡県知事選で応援した川勝平太知事と戦った溝口紀子氏を新党に勧誘。知事選で地元の自民支部が支援した溝口氏はバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストで知名度が高いとはいえ、細野さんのなりふり構わぬ姿勢に地元有権者は眉をひそめています」(静岡県政担当記者)

②詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解

2017年9月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254

一体、何が話し合われたのか。審査内容の詳細をぜひ、知りたいものである。フリージャーナリストの詩織さん(28)が、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)から性的暴行を受けた――と訴えていた準強姦容疑事件で、東京地検の不起訴処分に対し、東京第6検察審査会(検察審)が「不起訴相当」と議決した。

詩織さんは5月に会見を開き、2015年4月に山口氏と食事をした後にホテルで乱暴されたと告白した上で、検察審に審査を申し立てたことを明らかにしていた。

「(議決)結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」

詩織さんがこうコメントを出したのもムリはない。A4判の紙っぺら1枚に記された〈議決の理由〉には、〈慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉と記されているだけ。〈慎重審査〉の中身がサッパリ分からないからだ。

■なぜ審査補助員はいなかったのか?

注目すべきは、議決書の作成を補助した審査補助員の弁護士名がないことだ。一般市民から選ばれる検察審の審査員はほとんどが法律のシロウトだ。そのため、多くの検察審査会では、中立的な立場から法令の解釈や説明、問題点を整理する弁護士を審査補助員に選任(委嘱)している。

自由党の小沢一郎代表が「強制起訴」された小沢事件では、特捜検事がウソの報告書を作って審査員を誘導していたことが問題になった。検察から「不起訴裁定書」を示されたシロウト市民が、審査補助員の説明もなく、どんな法的根拠に基づいて当否を判断し、〈裁定を覆すに足りる事由がない〉と結論づけたのか。検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士はこう言う。

「慎重審査が必要であるからこそ、審査補助員の弁護士を選任するべきだったでしょう。(準強姦容疑という)事件を考えれば、男女比の構成も重要です。いずれにしても、(審査に至った)審議時間などの客観的データを示すべきだと思います」

「本当に審査したのか」「検察の誘導ではないか」――との疑問を払拭するためにも制度改正が必要だ。

③米共和党のオバマケア改廃法案、再び頓挫 上院で3人目の反対者

2017年9月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3144290

【9月26日
AFP】医療保険制度改革法(通称オバマケア、Obamacare)の改廃に向けてドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が支持する新たな法案は25日、上院での可決がほぼ困難な情勢となった。ジョン・マケイン(John
McCain)議員ら2人に加え、新たに共和党議員1人が正式に反対を表明し、過半数の賛成を確保できなくなった。

スーザン・コリンズ(Susan
Collins)上院議員は声明で、オバマケアの一部の法律を州への補助金支給する制度などで代替する法案について「米国人すべてのために慎重で公平に扱うべき重要で複雑な問題にこうした方法で取り組むべきではない」と述べ、法案に反対すると明言した。

法案にはこれに先立ち、マケイン氏とランド・ポール(Rand
Paul)議員が反対票を投じる考えを示していた。上院共和党指導部は今月30日までに採決を行い、過半数の賛成で成立させたい考えだった。

定数100の上院で共和党の議席は52で、あと1人造反者が出れば法案を可決できなくなる状態だった。

④「反難民」躍進に祝意=独総選挙で欧州極右党首

2017年09月25日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500210&g=int

フランスの極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首(左)とオランダの極右・自由党のウィルダース党首(AFP=時事)

【パリ、ブリュッセル時事】ドイツ連邦議会(下院)選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進したことについて、フランスの極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は24日夜、ツイッターで「欧州の変革を象徴する結果だ」と祝意を示した。

オランダの極右・自由党のウィルダース党首は、3月のオランダ下院選で自由党が第2党の座を確保したことにも言及し、「メッセージは明確だ。われわれはイスラム国家ではない」と、イスラム系移民排斥の主張を改めて展開した。

⑤連立交渉、難航も=得票率下落で-メルケル独首相

2017年09月25日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500680&g=int

【ベルリン時事】24日投開票のドイツ連邦議会(下院)選挙で、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が勝利した。首相は第4次政権樹立に向け、連立交渉を本格化させるが、民主・社会同盟は2013年の前回選挙から大幅に得票率を落としており、発言力低下は避けられない。連立候補となる党からの政策受け入れ要求も強まるとみられ、交渉は難航しそうだ。

「もっと良い結果を期待していた」。メルケル首相は25日、ベルリンでの記者会見で率直に語った。前回選挙が得票率40%を超える近年まれな圧勝だったとはいえ、今回はそこから約9ポイントも急落。首相の難民受け入れ政策を批判し、大躍進した新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)に支持者を100万人も奪われた。

現在の連立パートナー、中道左派・社会民主党は第2党の座を維持したが、得票率は約21%と戦後最低を記録。これまでメルケル氏の陰で存在感を失った経緯があり、シュルツ党首は選挙結果判明後、連立解消方針を表明。「最大野党としての責任を果たす」考えを明確にした。メルケル氏は社民党にも連立協議を呼び掛けたが、連立継続は難しいのが現状だ。

民主・社会同盟は、第3党のAfDとの連立を既に拒否している。過半数を確保するには、大企業寄りの中道政党・自由民主党および環境政党「90年連合・緑の党」との3党連立しか現実的な選択肢が見当たらない。ただ、緑の党はガソリン・ディーゼル車の30年以降の販売禁止など、踏み込んだ環境保護政策を求めており、特に自民党にはハードルが高い。

⑥自民・高村副総裁が引退表明=憲法論議に影響も

2017年09月25日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092501118&g=pol

自民党の高村正彦副総裁(75)=衆院山口1区=は25日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、10月に実施される衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。この後、党本部で記者団に不出馬の理由について「体力の限界だ」と述べた。高村氏は首相の信頼が厚く、党憲法改正推進本部の特別顧問を務めるなど改憲論議を主導してきた。引退により、党内の議論や公明党など他党との調整に影響が出る可能性もある。

首相との会談では「議員バッジを外しても、憲法については100%お手伝いする」と伝え、了承された。引き続き推進本部の会合には出席する。後継については、長男で秘書の正大氏(46)の公認を申請する考えを記者団に示した。
 
高村氏は弁護士を経て、1980年の衆院選で旧山口2区から初当選。以後、連続で12期務めた。94年、村山内閣で経済企画庁長官として初入閣。その後、外相や法相、防衛相などを歴任した。三木派の流れをくむ派閥「番町政策研究所」の会長も務め、2003年には党総裁選に出馬した。

12年秋の総裁選での安倍氏勝利に伴い、副総裁に就任。歴代最長の連続在任日数を更新している。集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈の変更や、それに基づく安全保障関連法の与党内調整をリード。先の通常国会で成立した天皇陛下の退位を実現する特例法でも、与野党間の調整役を担った。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の大嘘解散会見にだまされるな!
選挙のときだけ社会保障を騙る公約破りの常習犯、一方改憲は隠したまま

2017.09.25 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3475-entry.html

「この解散は『国難突破解散』です」

あまりに空疎で白々しい会見だった。本日、安倍首相は記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「少子高齢化は最大の壁」とし、「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」と宣言。2019年の消費税率10%引き上げの財源を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ために使うことを表明し、「消費税の使い道を見直すので、すみやかに国民の信を問わねばならないと決心した」と述べた上で、28日の臨時国会で衆議院を解散、衆院選を10月10日公示・22日投開票の日程でおこなうことを発表した。

しかも、勝手に解散を決めたくせに「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」などとあたかも北朝鮮によって選挙が阻害されているかのようなことを言い出し、森友・加計学園問題についても「私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた」と正当化してみせた。

この解散が「森友・加計学園疑惑隠し」であることは明々白々だが、まったく何が「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」「国難突破解散」だ。予想されていたこととはいえ、あまりに盗人猛々しい。はっきり言って「お前が言うな」の一言である。

会見で安倍首相は、消費税の増税分の使途を借金返済から子育て支援などの社会保障に変更することを公表するなかで、増収分を借金返済に充てることは「消費税引き上げの前提で、国民のみなさまに約束していたこと」であり、それを変更するのだから「国民の信を問うことが必要」などと述べた。

しかし、安倍政権は2014年4月に消費税率が8%へ引き上げられた際、「引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使う」と大々的に宣伝していたではないか。にもかかわらず、増収分8兆2000億円のうち社会保障の充実のために使われたのはたった1兆3500億円で、約8割を借金返済に充てていたのだ。
それをいまさら「社会保障に変更する」などと嘯き、挙げ句、解散の理由に仕立て上げたのだ。一体どこまで厚かましいのだろう。

選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行

しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。

だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。

さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3?5歳児の幼児教育無償化および0?2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。

そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。

そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。

たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点!」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。

選挙で公約したことは実行せず、選挙で隠した安保や共謀罪を強行

しかも、すでに方々から指摘がなされているが、消費税の財源変更については民進党代表選で前原誠司代表が訴えていたこと。姑息にも安倍首相は争点を消そうとしているのである。

だいたい、安倍政権はこれまで安保法制や共謀罪という国の根幹にかかわる重大法案を、選挙ではろくに説明もせず、騙し討ちのように強行採決で次々と成立させてきた。たしかに税金の使途変更は大きな問題だが、本気でやりたければ、国会を開いていつものように無理やりにでも議論すればいいではないか。それをこの聞こえのいい問題に限って「信を問う」などというのは、欺瞞以外の何ものでもない。

さらに、安倍首相は人づくり革命の一環として「所得の低い家庭の高等教育無償化」「3?5歳児の幼児教育無償化および0?2歳児も低所得世帯に限って無償化」「待機児童のために2020年度までに32万人の受け皿整備」などを打ち出したが、これも国民をバカにしているとしか思えない。

そもそも、安倍首相は総理に返り咲いた2012年の衆院選でも、幼児教育の無償化を公約に掲げていた。また、13年には「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と断言。つまり、幼児教育の無償化も待機児童ゼロも“公約破り”案件なのだ。その上、今年5月に「熟読しろ」と国会で言い放った読売新聞のインタビューにおいては、教育無償化を憲法改正のテーマとしてもち出していた。教育無償化に憲法改正をおこなう必要などまったくないが、それを改憲のダシに使おうとさえしていたのである。

そうやって教育無償化を改憲議論や選挙になるともち出すわりに、そうした場面以外では、教育無償化に消極的な態度、いや消極的どころか積極的に潰してきたのが当の安倍首相だ。

たとえば、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施したが、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、いまでも自民党のHPには「高校授業料無償化の問題点!」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。

選挙が終われば改憲に踏み出すのはミエミエだが、改憲について一切語らず

現に、先日、立命館大学の唐鎌直義教授が高齢世帯の貧困率を発表したが、「65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27.0%」「1人暮らしの女性は2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で生活」という結果が出た(西日本新聞9月15日付)。
 唐鎌教授はこの要因について、「公的年金の給付額が低下したため」とし、「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と述べている。

青天井の軍事費に対して、高齢者の貧困を増加させ、さらには実行されないままの公約破りである「幼児教育の無償化」を解散の理由にする──。森友・加計疑惑隠しの解散という本当の狙いだけでなく、こうした安倍首相が選挙のたびにもち出す「アメ」の中身も、国民をバカにしているとしか思えない。

だからこそ、覚えておかなくてはならないことがある。会見で安倍首相は「いま日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と好景気をアピールしたが、法人税を引き下げ、その税収は2015年度から16年度で約5000億円も減った。そして、16年度の企業の「内部留保」は過去最高となる406兆2348億円にものぼった。しかし、企業が儲ける一方、利益をどれだけ人件費に配分したのかを示す労働分配率は下がりつづけ、実質賃金の水準も低い。企業が蓄えを増やすだけで人件費には回ってこず、また、生活は苦しいままだ。このまま増税に踏み切れば消費が冷え込むだけでなく、さらに格差は広がり、貧困問題は深刻さに拍車をかけるだろう。

安倍首相が選挙のたびに囁く社会保障政策は、いつまで経っても実行されない「理念なき選挙目当て」の甘言に過ぎない。そして、憲法改正を睨んだ選挙であるにもかかわらず、安倍首相はきょうの会見で改憲について一言も言及しなかった。選挙中は改憲を語らず、選挙が終わってから「国民の信任を得た」と言い出すのは安倍首相の常套手段となっているが、またも詐欺を働こうとしているのだ。しかも、今回の選挙に勝てば、安倍首相が改憲に大きく踏み出すことは間違いない。

言うなれば、今回の解散選挙は「この男に国民は見下され、騙されつづけていいのか」を問う選挙である。いや、「安倍晋三という国難を突破するための選挙」だ。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①麻生副総理「武装難民は射殺」発言をネトウヨと産経が擁護!でも紛れもなく難民差別とヘイトクライムの煽動だ

2017.09.26 Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3476.html

麻生太郎副総理兼財務相の「武装難民は射殺」発言が大きな波紋を広げている。報道によれば、麻生副総理は23日、宇都宮市内での講演で、〈朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った〉(朝日新聞より)という。朝日以外の報道でも発言内容はほぼ同様だ。控えめに言って、狂っているとしか思えない暴言である。

マスコミ報道では、〈北朝鮮情勢の緊迫化を受け、難民対応についての議論を喚起した発言〉(時事通信)、〈問題提起した〉(共同通信)、〈難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言〉(読売新聞)、などとソフトに書かれているが、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「射殺」を選択肢として示すのは、明らかに発想が異常としか言いようがない。国際的にも強く非難されて然るべきだ。
 ところが、安倍政権の応援団であるネット右翼たちは、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言を擁護・絶賛。Twitterで口々にこんなことがなりたてている。

〈武装難民ってただの侵略者だろ? 射殺で問題なくね?〉
〈射殺しなかったら警察がやられるの!! 麻生さんは正論だよ〉
〈武装のままなら射殺されても当然であろう。発言に問題ない〉
〈これは正しい。武装難民が来ても射殺反対という人は、目の前に立ってどうにかしたらいい。殺らなきゃ殺られる〉
〈武装難民なら射殺でOK。〉

産経も「麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発」などと、麻生発言批判のほうを揶揄し麻生を擁護する記事を配信している。

何をほざいているのか。確認しておくが、麻生副総理の発言は、朝鮮半島情勢の緊迫化のなかにおいて、戦争によって北朝鮮で発生する大勢の難民を念頭に置き、そのなかに「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで、「射殺ですか」と言い放っているのである。主語は難民全体であって、これは難民問題をどうするのかという話だ。
 加えて言えば、麻生副総理の「武装難民は射殺」発言は、現実的に難民の生命を脅かす恫喝として機能するだろう。

本サイトは、対話による平和的解決を否定してトランプ米大統領に戦争をけしかけるような発言を連発している安倍政権を一貫して強く批判してきた。だが、仮にこのまま日米両政府の挑発によって戦争が勃発すれば、現実問題として、難民化した北朝鮮の市民らを近隣諸国が協力して受け入れる態勢を整える必要がある。それは人道的な観点から議論の余地なく当然の行為だ。

しかし、そうした現実的なシミュレーションのなかで、日本の副総理は、あろうことか「射殺」などという選択肢を示してしまったのである。これがどれだけ論外なことか、麻生副総理をかばう連中はわかっているのだろうか。

「射殺」より悪質、麻生の「武装難民」という言葉の危険性

いや、それ以前に、「武装難民」という発言じたいが、「射殺」という言葉と同様かそれ以上に危険な発言だ。「武装難民」なる言葉は定義が曖昧だが、それを難民の受け入れ拒否を正当化するための詭弁として使っているのは明らかだ(とういうか、発言を字義通り解釈すれば射殺すら肯定するための詭弁である)。

そもそも、国連は難民をこのように定義している。

〈難民とは、迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱させることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に、出身国を逃れた人々を指します。難民の定義は1951年難民条約や地域的難民協定、さらには国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)規程でも定められています〉(国際連合広報センターのホームページより)
 いうまでもなく、紛争などで故郷から逃れなければならなくなった人々を保護・支援するのは、国際社会の一員としても当たり前である。一方で、周知の通り日本政府は難民に対して極めて閉鎖的な態度をとっている。もちろん安倍政権も例外ではなく、日本への難民申請者は2016年に1万人を超えたが、政府が認定したのはわずかに28人しかいない。

難民問題は国際社会全体の課題であり、その流れに逆行する日本政府が海外から批判されるのは当然だ。しかも、もし“米朝戦争”が起これば、北朝鮮から日本への難民は10万人を超えるともいわれている。現実にまず考えるべきは、こうした難民の人々をどうやって日本国内で守っていくか、ということに尽きる。

とりわけ懸念されるのが、難民に対するヘイトスピーチやヘイトクライムだ。2015年に漫画家のはすみとしこが外国人写真家の作品を勝手にトレースし、難民の少女を揶揄・差別するイラストを公開、世界中から非難を浴びたことは記憶に新しいが、その根っこにあるのは、外国籍や海外にルーツをもつ人々に対する差別主義にほかならない。

本来ならこうした難民差別が起きないよう対策を考えるのが政治家の仕事だと思うが、しかし今回の麻生副総理の発言は、難民差別をなくすどころか、難民に対する差別を助長し、ひいてはヘイトクライムまでをも煽動するものだ。現に、今回も麻生発言に呼応したネトウヨたちが、そのグロテスクな本質をむき出しにしている。
〈武装の有無によらず、朝鮮人の難民受け入れは絶対反対。強制連行されたと言い出す前に強制送還してもらいたい。〉

〈仮に非武装としても、難民ボートが押し寄せてきて、住民は水食料を求めてきたら無制限に与え続けられるのか?反日教育受けてるんだろ?略奪や暴動なども有りうる。その時、政府の初動は国民の命を左右する。最悪の状況も含め検討するのが政府だろ!〉
〈麻生さんの「武装難民の射殺」発言は全く問題ないし、我々の安全、日々の平穏な生活を守るためには至極当然の発言だ。全面的に賛同する。そもそも武装してる奴は難民ではない。更に言えば、騒ぎに乗じてくるだろう南朝鮮人をどう始末するかだ。全員追い返さないと我々の生活はままならなくなる〉

見ての通り、麻生副総理の「武装難民」なる言葉遣いは、「難民」=「武装したテロリスト」と印象操作し、難民に対する憎悪を煽ることで国民を思考停止させ、難民受け入れ拒否を正当化しようとしているだけでなく、こうした差別主義や民族・国籍ヘイトを政治家として扇動すらしているのである。

麻生は、国会でも難民差別を煽る発言をくり返してきた

しかも、これは“放言癖”のある麻生副総理が、講演のなかでたまたま不用意な発言をしたとかいう話ではない。事実、この元総理大臣は、以前から国会でも何度も難民などを一方的に危険視するアジテーションを繰り返してきた。
「難民は武装している可能性も覚悟しておかないかぬ」(16年2月23日衆院財務金融員会)
「偽装難民でないという保証は、きちんとした調査というものをした上でないとなかなか難しい」(07年6月8日衆院外務委員会)

「日本に亡命する人が、その人がスパイでないという保証はありません」(07年6月4日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会)

「本当の難民と、いわゆる、正確には便衣隊というんですけれども、兵隊さんが私服を着て紛れ込むのを便衣というんですが、その便衣隊等々の者が紛れ込んでいる可能性というのはこれは排除できませんので、そういったものを含めて、これは、日本の中において新たなテロを画策する人が拡散するということを断固避けるというのは当然のこと」(06年10月27日衆院外務委員会)

もういちど言うが、こうした麻生副総理の答弁は「難民」=「偽装したテロリスト」という悪質な刷り込みにほかならない。では聞くが、たとえば海やプールで溺れそうな人がいるとき、その人物が「ナイフや銃を持っているかもしれない」という理由で見殺しにすべきとでもいうのか。これは極端なたとえ話ではない。麻生の理屈はそういうレベルなのだ。

なぜ「難民」の話をするのに、「武装」という必然性のない仮定をわざわざもち出すのか。ようするに、本来なんの関係もないはずの「難民」と「武装」をわざわざ結びつけていること自体が、麻生副総理の差別意識の表出にほかならない。

だいたい、もしも難民のなかに武器を持った者がいたとしても、普通に武装を解除させれば済む話である。仮に「難民に紛れた武装勢力」が発砲や破壊行為を行なったとしたら、日本の警察権の範囲で通常通りに対応すればよい。「難民はテロリストや便衣兵かもしれない」なる発想に至っては実に噴飯モノだ。そんなことを言い出したら、原理的には「麻生太郎や安倍晋三も『テロリスト』になる可能性がゼロではないから国外追放すべき」というような無茶苦茶な論理もまた通用してしまうだろう。馬鹿げている。

結局のところ、安倍政権の重要人物である麻生副総理の「武装難民は射殺」発言からわかるのは、この政権が極めて国際感覚に欠けているというだけでなく、その本質が、救うべき弱者を異質な存在として敵視し、むしろ差別や偏見を助長するものに他ならないということだ。

思い起こされるのは1923年、関東大震災での朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などといったヘイトデマにより、日本人は無辜の朝鮮人らを大勢殺してまわった。このデマの拡散には、当時の警察や軍など政府当局が関与していた。メディアが「武装難民は射殺」発言に対し、徹底して批判や追及をしないのならば、朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムの再現を座して待っているのと同じだ。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。
(小杉みすず)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2017/09/27 00:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.09.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2374】の『今日のメインテーマ』を改題・加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 76分19秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406558960

【今日のブログ記事】

■(改題・加筆訂正版)日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定により首相に衆議院解散権はない!

なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は日本国憲法41条を一切取り上げないのか?

なぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条の規定を無視するのか?

なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条「天皇の国事行為」第3項「衆議院を解散すること」は天皇に絶対権力を与えた1890年施行の「大日本帝国憲法」と全く同じであること』を言わないのか?

なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条「天皇の国事行為」第3項「衆議院を解散すること」は日本国憲法を起案し施行したGHQ(米国支配階級)による「巧妙な謀略」である』ことを言わないのか?

なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『衆議院の解散は「国事行為」でなく「国政行為」であり憲法第4条『天皇の権能の限界』で禁止されている』ことを言わないのか?

なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条『天皇の国事行為』第3項の本来の規定は「衆議院の解散を宣言する」であること』を言わないのか?

なぜ日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家は、『憲法第7条『天皇の国事行為』第2項の本来の規定は「国会の召集を宣言する」であること』を言わないのか?

▲日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか?

結論から言うと、この批判の視点は正しくない!

我々『市民革命派』が批判する正しい視点とは以下の通りである。

『首相にもともと衆議院の解散権はない』

『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』

その根拠:

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会、内閣、最高裁の三つの国権の内、国会が最高位にありその下に内閣と最高裁が位置づけられている。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相に、上位にある最高機関である国会を自分たちの勝手な理由で解散できる権限など最初から持っていないのだ。

安倍晋三や菅官房長官や歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は独占する様々な国家権力を使い、独占する様々な利権をばらまくことで、常に有利な選挙運動をやってきたのだ。

なぜ自民党が戦後70年以上に渡り総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して内閣を独占支配できたのか?

自民党が国民のための良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し権力と利権を駆使して選挙を有利に進めてきたから常に勝ってきたのだ。

そして歴代自民党内閣の憲法違反の大嘘と総選挙強行に対して、本来『憲法の番人』である日本の最高裁は一度も違憲判決や違憲声明を出して首相による衆議院解散をやめさせることを一切してこなかったためにそ、現在の日本が『自民党独裁』『安倍自公ファシスト独裁』『無法国家』になってしまったのだ。

日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって『立法審査権』が唯一与えられた『憲法の番人』である職務を放棄して、歴代自民党内閣による重大な憲法違反行為を黙認し、容認し、権力犯罪に加担してきたのである。

なぜ彼らは『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか?

なぜ彼らは最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄してきたことを一切批判しないのか?

なぜ彼らは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の最高権威の『独立した憲法裁判所』の創立を一言も言わないのか?

【該当記事】

▲「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ

2017年9月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/OwTwwtZ

<担当記者から(葛西大博)>
安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散する。自民党は選挙で議席を減らすことが予想されるが、今なら与党で過半数以上を獲得できるなど、党利党略が垣間見える。北朝鮮情勢が緊迫し、社会保障など政策課題も目白押しだ。こんな解散を許していいのだろうか。
(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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09/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか?https://t.co/Xnd3vwZPb8 https://t.co/r4DxccudRm
09-25 23:38

【YYNewsLive】■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか? https://t.co/Xnd3vwZPb8
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総選挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が! 選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画 Literahttps://t.co/NSHz7IHByo https://t.co/r4DxccudRm
09-25 22:52

クルド自治区の独立問う住民投票始まる、イラク政府は対抗措置警告2017年9月25日 AFP日本語版https://t.co/XrqnEmQAaM https://t.co/r4DxccudRm
09-25 22:51

右派野党が勢力拡大=大統領与党は伸び悩み-仏上院選2017年09月25日 時事通信https://t.co/LjQOx6Jjmg https://t.co/r4DxccudRm
09-25 22:50

極右政党AfDの議席獲得、ドイツに広がる失望感2017年9月25日 AFP日本語版ttp://www.afpbb.com/articles/-/3144180 https://t.co/r4DxccudRm
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メルケル与党、勝利へ=首相の4選確実、「反難民」党が初議席の公算-独総選挙2017年09月25日 時事通信 https://t.co/jx0cIMkAoL https://t.co/r4DxccudRm
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安倍首相 臨時国会冒頭の解散表明 党臨時役員会で2017年9月25日 毎日新聞https://t.co/Mpca6pwk2Q https://t.co/r4DxccudRm
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【YYNewsLive】■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年9月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2374】の放送台本です!

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ!

①2007年9月27日に開始しましたブログ『杉並からの情報発信です』は、明後日9月27日(水)に開始から満10年となります。本日時点での『トータル訪問者数』は4,998,940名ですので明日には500万人の大台に達すると思われます。本日時点での『トータル閲覧数ページビュー』は14,423,352PVです。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

毎日1000-1500名の方が訪問されブログを閲覧されております。

皆様のご支援でここまで来れましたことを改めて厚く御礼申し上げます。

☆【放送後記】2017年9月15日(金)の放送で私は『米公文書館HPで公開されている『CIAリスト』の中に昭和天皇裕仁をはじめとする29人の日本帝国政府関係者とヒットラーの名前が載っている』ことをメインテーマで取り上げました。

この日の放送は今まで3000名以上の方が視聴されて大きな反響を巻き起こしましたが、「このリストは『CIAエージェント』のリストではなく、ナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』だ」との意見が寄せらました。

この意見に対して、私の見解を以下にのべたいと思います。

■このCIAリストはナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』ではなく『CIA協力者リスト』である!

https://goo.gl/fdtUFA

なぜならば、このCIAリストにはヒムラーやゲップルスやゲーリングなどナチスの主要戦犯幹部の名前や、東条秀樹や板垣征四郎や広田弘毅など7名の処刑された日本のA級戦犯の名前は載っていません。

ですから『戦犯リスト』ではないことは明らかです。

このCIAリストの冒頭に、「ナチス戦争犯罪開示法および日本帝国政府記録法のもとで公開された記録に関する研究者への通知」として下記のような説明がなされています。
_______________________________________________________________________________

These records may relate to persons who are war criminals, former Axis personnel who are not war criminals, victims of war crimes or persecution, or civilian or military personnel investigating Nazi activities; the records may also include mention of, or information about, persons having no connection to these activities.

これらの記録は、戦争犯罪人や戦争犯罪人でない枢軸国の旧職員や戦争犯罪と迫害の被害者やナチスの活動を調査している軍人と民間人に言及しています
___________________________________________

この説明によると、このCIAリストに名前が載っている人間は以下の四つに分類されます。

①枢軸国の戦争犯罪人

②枢軸国の戦争犯罪人でない旧職員

③戦争犯罪と迫害の被害者

④ナチスの活動を調査している軍人と民間人

上記四つに分類されるCIAリストに名前が載っている人間の共通項は唯一『CIA協力者』ということです。

従って、このリストはナチスと日本帝国政府の『CIA協力者リスト』ということだと私は思います。

(終り)

*【追記】:このCIAリストの日本帝国政府関係者は29人ではなく30人でした。皇族で敗戦後の初代内閣総理大臣となった7)東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)が抜けておりました。

このCIAリストに東久邇宮稔彦が載っていたのを見れば、GHQがなぜ彼を敗戦直後の日本の総理大臣に任命したのかその理由がわかる!

▲東久邇宮稔彦とは?(by Wikipedia)

日本の皇族(旧皇族)、陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。位階は従二位。勲等は大勲位。功級は功一級。皇籍離脱後は東久邇 稔彦(ひがしくに なるひこ)を名乗った。世界連邦建設同盟(現世界連邦運動協会)名誉会長、第2代会長。

貴族院議員、陸軍航空本部長(第10代)、防衛総司令官(第2代)、内閣総理大臣(第43代)、陸軍大臣(第34代)などを歴任した。千葉工業大学の創設者。

父は久邇宮朝彦親王。香淳皇后(昭和天皇后)は姪、今上天皇は大甥(おおおい)に当たる。

第二次世界大戦終結後の1945年(昭和20年)8月17日、敗戦の責任を取り辞職した鈴木貫太郎の後を継いで内閣総理大臣に就任、憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。

東久邇宮は内閣総理大臣として、連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を実施した。また、「新日本建設に向けて活発な言論と公正な世論に期待する」とし、政治犯の釈放や言論・集会・結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし、選挙法の改正と総選挙の実施の展望を示した。

その一方、昭和天皇への問責を阻止するため“一億総懺悔”を唱え、国内の混乱を収めようとするも自由化政策[注釈 1]を巡るGHQと内務省による対立とGHQによる内政干渉に抵抗の意志を示すため、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第16回 朗読 (2017.09.25)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲地球支配階級は「三度の世界戦争計画」を策定している P.65-68

(1)今日のメインテーマ

■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか?

結論から言うと、この批判の視点は正しくない!

我々『市民革命派』が批判する正しい視点とは以下の通りである。

▲日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家の批判の視点:

『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』

我々『市民革命派』の批判の視点:

『首相にもともと衆議院の解散権はない』

『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』

その根拠:

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会、内閣、最高裁の三つの国権の内、国会が最高位にありその下に内閣と最高裁が位置づけられている。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相に、上位にある最高機関である国会を自分たちの勝手な理由で解散できる権限など最初から持っていないのだ。

安倍晋三や菅官房長官や歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は独占する様々な国家権力を使い、独占する様々な利権をばらまくことで、常に有利な選挙運動をやってきたのだ。

なぜ自民党が戦後70年以上に渡り総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して内閣を独占支配できたのか?

自民党が国民のための良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し権力と利権を駆使して選挙を有利に進めてきたから常に勝ってきたのだ。

そして歴代自民党内閣の憲法違反の大嘘と総選挙強行に対して、本来『憲法の番人』である日本の最高裁は一度も違憲判決や違憲声明を出して首相による衆議院解散をやめさせることを一切してこなかったためにそ、現在の日本が『自民党独裁』『安倍自公ファシスト独裁』『無法国家』になってしまったのだ。

日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって『立法審査権』が唯一与えられた『憲法の番人』である職務を放棄して、歴代自民党内閣による重大な憲法違反行為を黙認し、容認し、権力犯罪に加担してきたのである。

そしてなぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条の規定を無視するのか?

なぜ彼らは『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか?

なぜ彼らは『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか?

なぜ彼らは最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄してきたことを一切批判しないのか?

なぜ彼らは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の最高権威の『独立した憲法裁判所』の創立を一言も言わないのか?

【該当記事】

▲「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ

2017年9月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/OwTwwtZ

<担当記者から(葛西大博)>
安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散する。自民党は選挙で議席を減らすことが予想されるが、今なら与党で過半数以上を獲得できるなど、党利党略が垣間見える。北朝鮮情勢が緊迫し、社会保障など政策課題も目白押しだ。こんな解散を許していいのだろうか。
(終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相 臨時国会冒頭の解散表明 党臨時役員会で

2017年9月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/1cpiKx

安倍晋三首相は25日午後、自民党臨時役員会で、28日に召集される臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。

②メルケル与党、勝利へ=首相の4選確実、「反難民」党が初議席の公算-独総選挙

2017年09月25日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092400333&g=int

【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)総選挙の投票が24日、行われた。公共放送ZDFの出口調査結果によると、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第1党の座を守る勝利を収め、首相4選が確実な情勢となった。一方で、「反難民」の新興右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が初めて議席を獲得し、国政進出する公算が大きくなった。

民主・社会同盟の議席は過半数には届かず、選挙後は連立交渉が本格化する。メルケル首相は2005年から12年間も首相を務めており、欧州で絶大な影響力を誇る。次期政権も欧州連合(EU)連携強化に向けた加盟各国の議論を主導することになるため、足並みのそろった連立の枠組みが求められる。

ZDFによると、予測得票率は民主・社会同盟が33.3%。第2党は中道左派の社会民主党で20.8%。AfDは13.2%で第3党に入る勢い。主要各党はAfDとの連立を拒否しており、AfDの政権入りはない。

ドイツは経済が好調で、社会もある程度安定しているため、選挙戦は盛り上がりを欠いた。15年以降に中東などからドイツに殺到した難民問題への対応は数少ない争点の一つで、受け入れに寛容な政策を取ったメルケル氏は「15年の事態を繰り返してはならない」と強調。流入抑制策の徹底を約束し、有権者の不安に対処する姿勢をアピールしてきた。
AfDは「イスラム教はドイツには属さない」と訴え、メルケル氏の難民政策に反対する人々の受け皿になった。AfDの支持率は投票日直前の段階で、議席獲得に必要な得票率5%を上回る10%余りを維持していた。AfDの候補者らからは時折、極右的な発言が飛び出し、他党の批判を浴びたが、難民への警戒感が比較的強い旧東ドイツ地域を中心に支持層を固めていた。

③極右政党AfDの議席獲得、ドイツに広がる失望感

2017年9月25日 AFP日本語版

ttp://www.afpbb.com/articles/-/3144180

【9月25日 AFP】24日に投開票されたドイツ連邦議会(下院)選挙で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が数十議席を獲得した。極右政党の議席獲得は第2次世界大戦(World War II)以来。「ナチス政党」の前進を食い止めようと主流政党の議員らが呼び掛けたにもかかわらず、タブーが打ち破られる結果となった。

出口調査によると、AfDの得票率は約13%で、第3党となることが確実な情勢。わずか4年前に結党されたばかりの政党としては驚くべき快進撃だ。AfDは公約の最優先課題として、2015年以降100万人以上の亡命希望者を受け入れてきたアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の決定について、議会で調査を行うとしている。

すでに16州中13の州議会で議席を持つAfDはこれで連邦議会の野党席にも議員数十人を送り込むこととなり、国会で同党独自の見解を広める機会を手に入れる。AfDは、第2次世界大戦やユダヤ人約600万人などが虐殺されたホロコースト(Holocaust)に対するドイツの贖罪(しょくざい)文化に異議を唱えるなどしている。

AfDの躍進を受け、国内の複数の都市では抗議デモが発生。首都ベルリン(Berlin)では、AfDが祝宴を開いていたクラブの前に数百人が集まり、「ナチスは出ていけ」と叫んだ。

④右派野党が勢力拡大=大統領与党は伸び悩み-仏上院選

2017年09月25日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500207&g=int

【パリ時事】フランス上院(定数348)選挙が24日実施され、地元メディアが伝えた開票の集計結果によると、最大野党の右派・共和党の議席数は選挙前より17多い159となり、第1党の座を維持した。マクロン大統領率いる中道与党「共和国前進」は伸び悩み、2議席減の27議席となった。

マクロン氏は4~5月の大統領選と6月の国民議会(下院)選で連勝したが、上院選では支持が広がらなかった。上院審議で野党への譲歩を余儀なくされ、今後の政権運営に影響が出る可能性もある。共和党のアコワイエ幹事長は「明らかな勝利だ」と宣言。共和国前進は「厳しい戦いだった」と敗北を認める声明を出した。

オランド前大統領を支えた左派野党の社会党は7議席減の79議席。大統領選で決選投票に進んだルペン党首率いる極右政党・国民戦線(FN)は、現有2議席から上積みを狙ったが、新たな議席を獲得できなかった。

仏上院は定数の約半分を3年ごとに改選する。今回は171議席を2000人弱の候補者が争い、約7万6000人の地方議員らの投票で当落を決めた。有権者の多くは大統領選以前の選挙で選ばれたため、地方議会の基盤で見劣りする新党の共和国前進には不利な戦いとなった。

⑤クルド自治区の独立問う住民投票始まる、イラク政府は対抗措置警告

2017年9月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3144205?cx_position=9

【9月25日 AFP】イラク北部のクルド自治政府による独立の是非を問う住民投票が25日、自治区内の各地で始まった。イラク中央政府は国の一体性を守るとして対抗措置を警告しており、自治政府にとって重要な財源である石油の収入を断つと威嚇している。

投票所は油田地帯として知られ、帰属をめぐって中央政府と自治政府が対立するキルクーク(Kirkuk)県をはじめ、アルビル(Arbil)県、スレイマニヤ(Sulaimaniyah)県、ドホーク(Dohuk)県など、自治区内の各地に設置された。

スレイマニヤで投票を行った男性(40)は、「生きている間に独立をめぐる今回の投票に参加することができ、本当にうれしい」と語った。

クルド自治政府のマスード・バルザニ(Massud Barzani)議長が主導する今回の住民投票に法的拘束力はないが、クルド人にとって「独立国家」は長年の悲願となっている。ただ、イラク中央政府をはじめ、隣国のイランやトルコも国内のクルド人の分離・独立運動が刺激されるのを警戒して懸念を示している。

(3)今日の重要情報

①総選挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が! 選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画

2017.09.23 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3472-entry.html

25日に記者会見で、28日の臨時国会冒頭での解散を発表する予定の安倍首相。しかも、28日の臨時国会では、野党も同意している北朝鮮への非難決議を採択する予定だったが、安倍自民党はこれを見送る方針らしい。決議案採択の手続きに入れば内閣不信任決議案が提出される可能性があり、そこで野党から批判を浴びるのを恐れてのことだという。

国連でもあれだけ北朝鮮への圧力強化を呼びかけていたのに、テレビ中継が入る国会で批判されることを避けるためだけに、北朝鮮への非難決議の採択さえ見送る……。言っていることとやっていることがあまりに違いすぎるではないか。

安倍首相がここまで強引に解散にこだわる最大の理由はもちろん、森友・加計疑惑隠しだ。

じつは、ここにきて、それをさらに裏付ける話が飛び出した。加計学園の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の認可判断が8月から10月に延期されたことは既に報道されているが、その詳しい日程について、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が「文科省の関係者から話を聞いた」として、こんなツイートをおこなったのだ。

〈「10月23日」、文科省の審議会において加計学園の認可判断が下されることになりそうです。

この「10月23日認可判断」という日程から逆算すれば、「9月28日の冒頭解散」しかありえない、という判断が行われたようであります。〉

ようするに、安倍首相は加計の認可判断が出る前に選挙をやってしまおうと、冒頭解散を決め、22日投票、翌23日に設置審判断というスケジュールにしたと下地議員は言うのだ。これが事実なら、あまりにあからさまなスケジュールではないか。

認可判断時期について問われた文科省は、しどろもどろに…

いや、下地議員の言う「23日」でなかったとしても、状況に大きな違いはない。
 実は、20日に開かれた民進党の加計学園疑惑調査チームによる会合で「設置審の判断時期」について問われると、文科省側はしどろもどろになって、このような回答をした。
「10月中……? 10月中かと思われます」

「いつなのかはよくわかりませんので、そこは粛々とやらさせていただくということかと思います」

「10月の後半、10月の末、10月中」

ようするに、官邸と文科省の間では、設置審の認可判断は選挙が終わった後の10月中、ということで完全に話がついているのだ。

その理由はもちろん、世論の批判を受けずに加計学園に獣医学部を開設させるためには、そのスケジュールしかないからだ。

8月の認可判断は見送った文科省だが、官邸を忖度して来年4月開学に間に合うよう認可をするのは既定路線。しかしそのためには、10月中の認可判断がタイムリミットになる。

しかし、選挙期間中に認可判断の結果が出されれば、安倍自民党にとっては大打撃になることは確実だ。

国民の加計学園問題に対する関心は以前高く、毎日新聞が今月2・3日におこなった世論調査でも、獣医学部新設問題について「以前より(関心が)高くなった」と回答したのは42%にものぼっている。

選挙期間中は「加計隠し」、終わったとたんに「認可」

当然だろう。「加計ありき」「総理のご意向」というお友だち優遇の政治の私物化という疑惑はいまだ何ひとつ晴れておらず、安倍首相は追及から逃げたまま。さらには、現在建設中の獣医学部施設をめぐっても、バイオセキュリティの面で危機管理体制の不備や建設費の水増し疑惑などが指摘されている。もし、このような状態で認可という判断が下されれば、大きな批判が起こることは火を見るより明らかだ。

そのため、安倍官邸と文科省は、設置審による認可判断を10月中に延期した時点から、スケジュール調整を行っていたらしい。

「先に設置審判断と解散、どっちを先に決めたのか、は判然としませんが、完全に加計ありきで、解散スケジュールを組んだのは間違いないですね」(全国紙政治部記者)
 スケジュールまで計算しているとは、まさに「加計隠し」、ここに極まれりではないか。

しかも、安倍首相にはもうひとつ、森友学園の問題もある。すでにお伝えしているように、今回の解散は、現在、大阪地検特捜部が進めている近畿財務局の背任容疑での捜査を潰す目的がある。特捜部は「近畿財務局の職員逮捕に向けて本格的に動いている」という情報もあるが、選挙期間に入れば捜査もストップ。もし、選挙で自民党が勝利をおさめれば、安倍官邸の力はいまよりも増し、検察が捜査をつづけることはできなくなる。

「大義がない」と言われるこの解散だが、安倍首相にしてみれば、大義はあるのだろう。それは「加計疑惑の再燃よりも前に選挙に勝つための解散」「森友疑惑を潰すための解散」という、自分勝手極まりない大義だ。

もし、この「わがまま解散選挙」で安倍自民党が勝利すれば、安倍首相は森友・加計疑惑にかんして「国民から信任を得た」「禊ぎは済んだ」と言って追及を完全に封じ込めるだろう。そんな手前勝手な幕引きを許すのか、許さないのか。選挙の争点は、これ以外にない。
(編集部)

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[2017/09/25 23:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/24のツイートまとめ
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【今日の推薦本】①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』②鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』 - 杉並からの情報発信です https://t.co/3PHcqhZXZQ
09-24 11:05

[09月23日]のつぶやきをまとめました https://t.co/1zUdUYitPU
09-24 06:43

[2017/09/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/23のツイートまとめ
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明日日曜日(2017.09.24)は9月最後の日曜ですので放送はお休みさせていただきます。『週間レポート』は月曜日の放送の中で取り上げます。 https://t.co/DdT9amd4v1
09-23 10:24

【今日の推薦本】①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』②鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』https://t.co/o9zVl9a34G https://t.co/DdT9amd4v1
09-23 10:24

【今日の推薦本】①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』②鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』 https://t.co/o9zVl9a34G
09-23 10:21

【今日のブログ記事】■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?https://t.co/Lfoa3iGQKb https://t.co/DdT9amd4v1
09-23 08:19

【今日のブログ記事】■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか? https://t.co/Lfoa3iGQKb
09-23 08:17

[09月22日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子(いそ...」 https://t.co/bE7EWnibfm #gbrt
09-23 06:41

[2017/09/24 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の推薦本】①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』②鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.09.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2373】ので取り上げました2件の【今日の推薦本】を以下にまとめました。

☆今日の推薦本(紹介)

①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』(三一書房2016.11.25刊\2700+税)

20170923黙秘権と取り調べ拒否権

【amazon】HT紹介記事

取調室で自白の強要や侮辱に耐えながら、ひたすら沈黙していることを「黙秘権」と呼ぶのはブラックジョークだ!

黙秘権を実際に行使するための具体的方法として取調拒否権、出房拒否権を提案する。黙秘するということは取調べを中断することでなければならない。

黙秘するということは、取調べを中断することでなければならない。刑事訴訟における主体性をめぐる理論闘争。

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

20170923炎上する世界経済

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第15回 朗読 (2017.09.22)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲欧州ロスチャイルド家」はどのように浮上してきたのか? P.62-65

*(資料編) 朗読箇所の書き起こし

図表 世界史2000年の「深層海流=暗黒海流」を透視する

(鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
P59)
____________________________________

古代=中東世界に「ユダヤ・サンヘドリン」が存在した

30年 イエス・キリストは十字架にかけられて死去する

70年 エルサレムが陥落。ユダヤ王国は陥落する
_____________________________________

●サンヘドリン(ユダヤ最高法院=ユダヤ金融支配階級)は「地下」に潜る
_________________________________

            ↓
_____________________________________

中世=地中海世界に「黒い貴族」が浮上してきた

11世紀 ベネチアに「黒い貴族」が浮上してくる

11世紀 黒い貴族は「十字軍」を動かした (11-13世紀)

15世紀 黒い貴族は「イタリアへの領土拡大」を開始する
________________________________

●黒い貴族の正体は「サンヘドリン」の「前線部隊」である
________________________________

            ↓
________________________________

近代=欧州世界(内陸部)に「黒い貴族」が移動する

16世紀 黒い貴族は欧州内陸部(主にオランダ)に移動した
__________________________

1602年 黒い貴族は「オランダ東インド会社」を設立した

1603年 黒い貴族は「イギリス日東インド会社」を設立した

1604年 黒い貴族は「フランス東インド会社」を設立した
__________________________________

1637年 黒い貴族は「チューリップバブル」(オランダ)を崩壊させる

1720年 黒い貴族は「南海会社バブル」(イギリス)を崩壊させる

1720年 黒い貴族は「ミシシッピ―会社バブル」(フランス)を崩壊させる
___________________________________

             ↓
___________________________________

現代=欧州世界に「欧州ロスチャイルド家」が浮上してきた

1776年 欧州ロスチャイルド家は「イルミナティ」を設立する

1789年 欧州ロスチャイルド家は「フランス革命」を仕掛けた

1815年 欧州ロスチャイルド家は「イングランド銀行」を乗っ取った
____________________________________

19世紀以降の世界は「欧州ロスチャイルド家」が支配する世界」である
____________________________________

(終り)

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[2017/09/23 10:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.09.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2373】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 84分15分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405688034

【今日のブログ記事】

■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。

すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。

特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。

それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか?

▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較

カナダ        1 日
フィリッピン     1.5日
米国         2 日
ドイツ        2 日
ニュージーランド   2 日
南アフリカ      2 日
ウクライナ      3 日
デンマーク       3 日
ノルウェー      3 日
イタリア       4 日
ロシア        5 日
スペイン       5 日
フランス       6 日
アイスランド     7 日
トルコ        7.5日
オーストラリア    12 日
イギリス       4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本         23日  (内乱罪等の場合のみ28日)

上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。

なぜ日本がそのようになっているのか?

その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。

すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。

それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか?

それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。

さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。

一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の矛盾や悲劇や不条理の根源は、米国傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。

それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会運動の中心勢力として本格的に登場して日本で市民革命運動を起こして、一日も早く自公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を樹立し日本を根本から『革命』する必然性があるのだ!

(終り)

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[2017/09/23 08:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/22のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?https://t.co/9qhI7Vd7AB https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 22:58

【YYNewsLive】■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか? https://t.co/9qhI7Vd7AB
09-22 22:57

安室奈美恵さん 来年引退へ 公式サイトで発表2017年9月20日 毎日新聞https://t.co/QTPnOyxAVT https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 22:03

シュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏 AFP日本語版https://t.co/6Rvm72h9Zo https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 22:02

米警官、命令に従えなかった聴覚障害者を撃って殺害 住民の警告無視AFP日本語版https://t.co/J8flcXdj5U https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 22:01

フィリピン、ドゥテルテ大統領の反対派と支持派がそれぞれ集会2017年9月21日 AFP日本語版https://t.co/364c0afOmX https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 22:00

イラク部隊、国内すべてのIS支配地域で奪還作戦2017年9月22日 AFP日本語版https://t.co/kYix4mAWNA https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 22:00

クルドの悲願 周辺国警戒 25日独立投票 賛成東京新聞https://t.co/RTzBBnA9DU https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 21:59

米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令2017年9月22日 AFP日本語版https://t.co/Wv5xmYgJfN https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 21:59

「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ 東京新聞https://t.co/Cqoyy4ndIw https://t.co/DdT9amd4v1
09-22 21:57

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[2017/09/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?
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本日金曜日(2017年9月22日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2374】の放送台本です!

【放送録画】84分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405688034

☆今日の最新のお知らせ!

①(経産省前テントひろばからの緊急のお知らせです。転載・転送を歓迎します。)

さきほど、弁護士から連絡が入りました。
担当検事が勾留延長請求をしないと連絡してきた、今日昼前後にFさんは釈放されるだろう、とのことです。

淵上太郎さんがもうすぐ釈放されます。
9月11日に丸の内警察署に拘束を受け10日以上勾留されていたけれど、
歩道を歩いただけ、反原発を訴えただけ、警察の指示もあって前へ進んだだけゆえ、
警視庁も検察庁も裁判所もとても起訴はしようもなく、
完黙した淵上さんを釈放します。
喜んでください。

それで、今日の予定を変更します。
○16時15分開始予定の勾留理由開示裁判はありません。
 昨日緊急でお知らせした東京地裁前行動も中止します。
○17時からは毎週の金曜経産省抗議行動をやります。
 皆さん、奮ってご参加願います。

なお、被疑者本人に会いたい方は、早めに座り込み場所(経産省本館前)にお出でください。
禁酒・禁煙してきて元気な本人と話せると思います。

以上

②昨夜木曜日の通算2373回目の放送の視聴者数は現時点で名です。

③明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

④明後日日曜日(2017.09.24)は9月最後の日曜ですので放送はお休みさせていただきます。『週間レポート』は月曜日の放送の中で取り上げます。

☆今日の画像

①警察による容疑者拘留日数の国際比較リスト

20170922l拘留日数国際比較1

20170922l拘留日数国際比較2

②詩織さんへの強姦容疑で、①警察の逮捕を逃れ、②検察の起訴を逃れ、今度は検察審査会の「不起訴相当議決」で起訴を逃れたTBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏

20170922yamaguchi.png

③典型的な『ジャパンハンドラーズ』の一員でTwitter社副社長(米国本社)兼Twitter Japan代表取締役会長の近藤正晃(まさあきら)ジェームス氏 

20170922近藤正晃ジャームス

☆今日の推薦映像

①【Dailymotion】2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」

http://www.dailymotion.com/video/x6081we

*最初【YouTube】で再生しましたがなぜか音声が聞こえないので【Dailymotion】に切りかえました!おそらく配信妨害でしょう!

【関連記事】

▲沖縄と核、アメリカ統治下の知られざる真実

那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた

NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』取材班

2017年09月09日 東洋経済Online

http://toyokeizai.net/articles/-/187336

「沖縄と核、アメリカ統治下の知られざる真実 那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた |

アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。

「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」

58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語るロバート・レプキー氏

男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏(81)。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。

その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地(現在の那覇空港がある場所)。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。

そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。

沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。

沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。

1500点を超える資料

9月10日(日)午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント?沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。

ひそかに沖縄に配備された核兵器

沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC(国家安全保障会議)で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。

「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」

当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。

しかし、当時はまだICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。

ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。

アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。

今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS(ラブス=低高度爆撃法)」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。

地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。

住民の命を奪う悲劇

そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。

石川清鑑さん(当時28歳)

1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん(当時28歳)が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。

石川清鑑さんの1人娘、與儀京子(よぎ・きょうこ)さん(58)は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。

「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。(父に)いてほしかった……」

一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。

「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」

極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。

核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。

現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。

☆今日の推薦本(紹介)

①前田朗著『黙秘権と取り調べ拒否権』(三一書房2016.11.25刊\2700+税)

【amazon】HT紹介記事

取調室で自白の強要や侮辱に耐えながら、ひたすら沈黙していることを「黙秘権」と呼ぶのはブラックジョークだ!
黙秘権を実際に行使するための具体的方法として取調拒否権、出房拒否権を提案する。黙秘するということは取調べを中断することでなければならない。

黙秘するということは、取調べを中断することでなければならない。刑事訴訟における主体性をめぐる理論闘争。

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第15回 朗読 (2017.09.22)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲欧州ロスチャイルド家」はどのように浮上してきたのか? P.62-65

▲(資料編) 朗読箇所の書き起こし

図表 世界史2000年の「深層海流=暗黒海流」を透視する

(鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
P59)
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古代=中東世界に「ユダヤ・サンヘドリン」が存在した

30年 イエス・キリストは十字架にかけられて死去する

70年 エルサレムが陥落。ユダヤ王国は陥落する
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●サンヘドリン(ユダヤ最高法院=ユダヤ金融支配階級)は「地下」に潜る
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            ↓
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中世=地中海世界に「黒い貴族」が浮上してきた

11世紀 ベネチアに「黒い貴族」が浮上してくる

11世紀 黒い貴族は「十字軍」を動かした (11-13世紀)

15世紀 黒い貴族は「イタリアへの領土拡大」を開始する
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●黒い貴族の正体は「サンヘドリン」の「前線部隊」である
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            ↓
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近代=欧州世界(内陸部)に「黒い貴族」が移動する

16世紀 黒い貴族は欧州内陸部(主にオランダ)に移動した
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1602年 黒い貴族は「オランダ東インド会社」を設立した

1603年 黒い貴族は「イギリス日東インド会社」を設立した

1604年 黒い貴族は「フランス東インド会社」を設立した
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1637年 黒い貴族は「チューリップバブル」(オランダ)を崩壊させる

1720年 黒い貴族は「南海会社バブル」(イギリス)を崩壊させる

1720年 黒い貴族は「ミシシッピ―会社バブル」(フランス)を崩壊させる
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             ↓
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現代=欧州世界に「欧州ロスチャイルド家」が浮上してきた

1776年 欧州ロスチャイルド家は「イルミナティ」を設立する

1789年 欧州ロスチャイルド家は「フランス革命」を仕掛けた

1815年 欧州ロスチャイルド家は「イングランド銀行」を乗っ取った
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19世紀以降の世界は「欧州ロスチャイルド家」が支配する世界」である
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New!☆今日の速報

①元TBS記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審

2017年9月22日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK9Q54BHK9QUTIL02F.html

ジャーナリストの詩織さん(28)=姓は非公表=から「性犯罪被害を受けた」と指摘された元TBS記者の男性ジャーナリスト(51)(注1山崎)に対する東京地検の不起訴処分について、東京第六検察審査会は22日、「(準強姦(じゅんごうかん)事件は)不起訴相当」とする議決を公表した。議決は21日付。詩織さんが5月に審査を申し立てていた。

「性犯罪被害」不起訴、女性が会見 国会でも議論

議決書は「不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。

詩織さんは、2015年4月3日に当時TBSの記者だった男性と都内で会食した後、同日深夜から4日早朝にかけて意識のない状態で、望まぬ性交渉をされたと訴えていた。

審査申立書によると、警視庁は15年4月末に準強姦容疑で詩織さんの告訴状を受理。8月に書類送検したが、東京地検が翌年7月、嫌疑不十分で不起訴処分としていた。(藤原学思)

注山崎:安倍晋三のお友達TBS元ワシントン支局長山口敬之(のりゆき)氏

②総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大

2017年9月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214093

カギを握るのは市民の力だ――。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が21日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。

アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を<ナチスの手口を想起させるもの>と批判。<小異にこだわり分断されてはなりません>として野党候補一本化を訴えた。

メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。4野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。昨年の参院選では、全1人区で野党統一候補を実現し、11選挙区で勝利した。新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。

前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、47都道府県で市民連合が活動。今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。

個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党4党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。

③ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう?!

近藤正晃(まさあきら)ジェームス Twitter社副社長(米国本社)兼Twitter
Japan代表取締役会長 

▲近藤正晃ジェームスとは? by Wikipedia

https://goo.gl/iPhGkw

(こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 -
49歳)は、日本の実業家、学者、政策立案者、社会事業家。

現在は、MITメディアラボ客員サイエンティスト、SocialEmergence.org理事会共同議長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長、一般財団法人日本再建イニシアティブ専務理事、TABLE
FOR TWO
International共同創設者、あしなが育英会理事、一般財団法人教育支援グローバル基金(ビヨンド・トゥモロー)発起人等として活動。

世界経済フォーラム(ダボス会議)でニュー・アジアン・リーダー、ヤング・グローバル・リーダーを受賞。稲盛財団イナモリ・フェロー(第4期生)[1]。

学歴

1986年、慶應義塾高等学校卒業
1988年、米国ブラウン大学留学
1990年、慶應義塾大学経済学部卒業
1997年、米国ハーバード大学経営大学院修了
2008年、米国イェール大学ワールド・フェロー[2]

ビジネス

1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。グローバル企業の戦略立案と組織設計を専門とした。また、マッキンゼーの経済シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの中心メンバーの一人として、各国の経済政策を立案。

2011年より、Twitter Country
Manager(日本名「日本代表」)、2013年にTwitter社の東アジア代表、2014年よりTwitter社副社長兼Twitter
Japan代表取締役会長[3]
。東日本大震災以後、ライフラインとしてのTwitterの機能拡充に注力し、その重要性について各方面で発言。

その他、Geodesic Capital Fund、IBM Japan、 Etsy等のアドバイザーを務める。

学界

2003年から2009年まで、東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として東京大学医療政策人材養成講座を共同設立、運営した[5]。同講座終了者には小西洋之らがいる。

2011年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。Business, Government &
International Economy の講座で教鞭をとる。

2014年より、MITメディアラボ、Laboratory for Social
Machinesの客員サイエンティストに就任。

政策立案

政府においては、2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。

シンクタンクの分野では、2004年に特定非営利活動法人
日本医療政策機構を共同設立し、2009年まで副代表理事、事務局長。2011年に、一般財団法人
日本再建イニシアティブを共同設立し、専務理事に就任。

また、米国戦略国際問題研究所(CSIS)のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。

社会事業

2007年に、ダボス会議のヤング・グローバル・リーダーの仲間と共に、世界の飢餓と肥満の同時解消を目指す社会運動、TABLE
FOR
TWO(テーブル・フォー・トゥー)を設立、共同代表理事を経て、現在は創設者会議メンバー。

2011年には、被災した若者のリーダーシップ教育を支援する一般財団法人
教育支援グローバル基金(ビヨンド・トゥモロー)発起人となり、2011年から2013年まで代表理事を務める。

2015年に米国ボストンにおいて
SocialEmergence.orgの設立に参画し、理事会共同議長に就任。

その他、あしなが育英会の理事。

受賞歴

2003年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、New Asian Leader
2005年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、Young Global Leader
2005年、米日財団、US-Japan Leadership Program 2005-06 Delegate Asia
Society、Asia 21 Fellow
2006年、稲盛財団、イナモリ・フェロー(第4期生)

著書

『確定利付証券と金利オプション―ジャロウ教授のデリバティブ・リスクマネジメント』(近代セールス社、1997年、(共訳))


『マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る』(ダイヤモンド社、2003年、(編著))

『医療を動かす―HSP(東京大学医療政策人材養成講座)の活動記録』(幻冬舎、2007年、(編著))

『「医療政策」入門―医療を動かすための13講』(医学書院、2009年、(編著))

『世界を拓くリーダーたちへ
(国際文化会館新渡戸国際塾講義録4)』(アイハウスプレス、2015年、(編著))

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では警察による容疑者の拘留期間が世界最長の23日間なのか?

日本の刑事訴訟法では、警察に逮捕された容疑者は最初は原則として警察で48時間(2日間)、検察で24時間(1日)の最大72時間(3日間)拘留される。(検察が逮捕した場合は48時間(2日間)拘留される)。検察は拘留を必要とすれば上記の時間内に勾留請求を裁判所に行い裁判所が認めればさらに10日間、さらに10日間の延長が認められれば20日間勾留される。

すなわち日本での犯罪容疑者の警察による拘留期間は、最初の拘留が3日+第一次拘留請求が10日間+第二次拘留請求が10日間、計23日間となるのだ。

特に容疑者が犯罪容疑を認めない場合、日本の警察と検察は必ず裁判所に拘留請求を二回して容疑者を警察内の留置所に最長23日間拘留して、容疑者を朝から晩まで攻め立てて自白させるように拷問的な取り調べをするのが常態化しているのだ。

それでは日本以外の国での容疑者の拘留期間は何日間なのか?

▲警察による容疑者の拘留期間の国際比較

カナダ       1 日
フィリッピン    1.5日
米国        2 日
ドイツ       2 日
ニュージーランド  2 日
南アフリカ     2 日
ウクライナ     3 日
デンマーク     3 日
ノルウェー     3 日
イタリア      4 日
ロシア       5 日
スペイン      5 日
フランス      6 日
アイスランド    7 日
トルコ       7.5日
オーストラリア   12 日
イギリス      4 日 (ただしテロ事件の場合のみ28日)
日本        23日  (内乱罪等の場合のみ28日)

上記の国際比較でわかるように、警察による容疑者の拘留期間は他の国ではせいぜい1日-7日間、最長のオーストリアで12日間だが、日本だけが世界最長の23日間となっている。

なぜ日本がそのようになっているのか?

その最大の原因は、世界最長の23日間の拘留期間を定めた日本の刑事訴訟法が、戦後まもないGHQ(米国支配階級)占領支配下の芦田内閣時代の1948年7月10日に成立した法律であり、戦前の治安維持法の精神をそのまま残した古い法律が改正されることなく現在も適用されているということである。

すなわち、1948年7月10日に成立し現在適用されている日本の刑事訴訟法は、前年の1947年5月3日に施行された『日本国憲法』の基本理念(『主権在民』『民主主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』など)に基づいて成立した民主的・近代的な刑事訴訟法では全くなく、戦前の『大日本帝国憲法』の基本理念(『天皇主権』『国家主義』『全体主義』)を色濃く反映した非民主的・前近代的な法律だからである。

それではなぜ、非民主的・前近代的な日本の『刑事訴訟法』が戦後70年近く改正されることなく通用してきたのか?

それは、戦後70年にわたって日本の政治を独占してきた米国の傀儡政党・自民党が非民主的・前近代的な政党であり『刑事訴訟法』を『日本国憲法』の基本理念に基づく民主的・近代的な刑事訴訟法に改正する気などなかったからである。

さらに、野党が国民の改正要求に基づいて改正法案を起案して議員立法しようとしても、これまた旧憲法と旧帝国議会の元で1947年4月30日(日本国憲法施行の4日前)に成立した現在の『国会法』の規定によって、法案賛同者が衆議院20人、参議院10人以上いないと法案を国会に提出することさえ出来ないである。

一事が万事、現在の日本が抱える政治、行政、経済、司法、福祉、社会の重大問題の根源は、米国の傀儡政党・自民党が戦後一貫して日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきたことなのだ。

それだからこそ今、我々『革命派市民』が政治・社会改革の中心勢力として本格的に登場して、日本で市民革命運動を起こし一日も早く『市民革命政権』を樹立して根本から『革命』する必然性があるのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相の誤算…「野党共闘」実現なら自民58人落選も

2017年9月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213993/1

「今なら勝てる」と来週9月28日に解散する安倍首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか――。

そもそも、現在288議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。

実際、自民党がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党30~50議席減」という結果だったという。問題は、30議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。最近、二階幹事長は「60議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。
「自民党が政権を奪回した12年総選挙や、14年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した100人以上の“魔の2回生”は当然、淘汰されるはずです」(政治評論家・伊藤達美氏)

安倍首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。20日、民進党など野党4党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は200超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、60議席減らす可能性が高い。

こんな衝撃のデータがある。毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。

14年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「0増6減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。

「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、58議席以上減らす可能性もあり得ます」(伊藤達美氏)

たとえ自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が58人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。国民のシッペ返しを今から覚悟しておいた方がいい。


②「加計」、北対応 論戦棚上げ 所信表明せず冒頭解散へ

2017年9月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092202000123.html

政府・与党は、二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計(かけ)問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は三カ月以上も応じなかっただけでなく、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。 (金杉貴雄)

民進党の大島敦幹事長は二十一日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。

民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも二十二日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。

野党四党は六月二十二日、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」との憲法五三条に基づき臨時国会の開催を要求した。

②米、北朝鮮と取引の企業に制裁へ トランプ氏が大統領令

2017年9月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143824?cx_part=topstory&cx_position=2

【9月22日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は21日、北朝鮮と取引をする外国企業に制裁を科すことを可能とする大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に対する圧力を劇的に高める措置だ。

大統領令は「北朝鮮との貿易に資金を投じ、これを助長する個人や企業」に対する制裁を可能にし、北朝鮮政権に対する経済的締め付けを大幅に強化する内容。制裁が発動されれば、中国の銀行やロシアの貿易企業は、北朝鮮との取引を行うか、米国の制裁対象となるかを選択するよう強いられることになる。

米国は同様の制裁をイランに科しており、結果として多くの企業がイランとの取引を停止した。米国はこれまで北朝鮮に対し同様の措置を取ることを避けてきたが、トランプ政権は北朝鮮による度重なる挑発行為を受け入れない姿勢を示していた。

③クルドの悲願 周辺国警戒 25日独立投票 賛成多数確実

2017年9月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092202000118.html

【アルビル(イラク北部)=奥田哲平】イラクのクルド人自治区で分離独立の是非を問う住民投票が二十五日に行われる。迫害の歴史を持つクルド人にとって独立国家樹立は「百年の悲願」。投票が実施されれば、賛成多数は確実な情勢だ。「今が最大のチャンス」と期待が高まる一方、イラク中央政府や米国、周辺国は投票中止を求めて圧力を強めている。

自治区第二の都市スレイマニヤで二十日に賛成派が開いた集会には約二万人が集まった。「私はアラブ人、トルコ人、イラン人ではない。クルディスタン地域のクルド人だ」と所々で合唱が起きる。赤白緑の三色に太陽を添えたクルドの旗が振られ、すでに住民投票での賛成多数を祝っているかのような盛り上がりだ。

クルド人はイラクやトルコ、イラン、シリアなどに住み、人口は二千五百万~三千五百万人と推定される。第一次大戦後の国境分割でいずれの国でも少数民族となり、「祖国なき最大の民」といわれる。

イラクでは一九八〇年代後半に旧フセイン政権の化学兵器攻撃などで五万人余りが殺害されたとされる。二〇一四年に過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭すると、自治政府の治安部隊は米国の支援を受けて前線で戦った。中央政府への不満やIS掃討作戦を通じ、民族意識が高まる。

会場にいた主婦サルーサビルさん(45)は「バグダッドでは『クルディー』(クルド人)と言われる。いつまでも二級市民のままだ」とまくしたてた。出身地はイラン国境の町ハンキン。自治区の外にあるが、IS掃討作戦を通じて自治政府が実効支配下に置き、投票が行われる予定だ。「もし独立国家の一部になれば故郷に帰る」と期待する。

イラク憲法には分離独立に関する規定はなく、自治政府トップのバルザニ議長は民意を後ろ盾に中央政府との独立交渉を有利に運ぶ狙いだ。二十日の演説では「二年以内に問題を解決し、友好的に『さよなら』を言える」と早期の独立実現への意気込みを語った。

これに対し、イラクのアバディ首相は軍事介入も辞さない姿勢をちらつかせる。クルド系住民を抱える周辺国も、国内の分離独立運動を刺激するとして中止を求めている。クルド人の多いシリア北部では「自治区化」を目指す動きが強まっている。集会に参加した建設作業員アルーシュさん(36)はシリア内戦から五年前に避難してきた。「一つのクルドは百年前に独立運動を始めてから民族の夢。今が最大のチャンスだ」

④イラク部隊、国内すべてのIS支配地域で奪還作戦

2017年9月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143849?cx_position=2

【9月22日
AFP】イラクの治安部隊は21日、夜明けとともにイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が支配する北部ハウィジャ(Hawija)の奪還に向け、周辺都市への進攻を開始した。いまだISが占拠している国内のすべての地域で奪還作戦に乗り出したことになる。

ISは7月にイラク第2の都市モスル(Mosul)を奪還されるなど、イラクとシリアの双方で攻勢を受け、支配地域が急速に縮小している。

イラクのハイダル・アバディ(Haider
al-Abadi)首相は、ハウィジャ地域での奪還作戦は早期に終了するとの見方を示している。(c)AFP/Ali
Choukeir

⑤フィリピン、ドゥテルテ大統領の反対派と支持派がそれぞれ集会

2017年9月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143816?cx_position=22

【9月21日
AFP】フィリピンの首都マニラ(Manila)で21日、同国のロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領に反対する人びとと、同大統領の支持者たちがそれぞれ集会を開いた。参加者たちはドゥテルテ氏が進める「麻薬撲滅戦争」などについてそれぞれ主張した。

かつての独裁者、フェルナンド・マルコス(Ferdinand
Marcos)元大統領が戒厳令を布告してからちょう45年目に当たる同日、反対派のデモには少なくとも8000人が参加。武装した警官が警備に当たる中、参加者たちはドゥテルテ氏が故マルコス氏と同じく暴力的で独裁主義的であると抗議した。

反対派のリーダーであるペドロ・ゴンザレス(Pedro
Gonzales)氏はAFPに対し、「私たちの国は墓場になりつつある。マルコスの時代のように市民が毎日殺され、私たちはその遺体を毎日埋葬している」と語った。

しかし、ドゥテルテ大統領の人気を示すように同大統領を支持する集会にも多くの人びとが参加した。支持者ら多くはドゥテルテ大統領をカリスマ的で、犯罪や汚職の撲滅に適任の反体制的な政治家であると考えている。(c)AFP/Cecil
MORELLA

⑥米警官、命令に従えなかった聴覚障害者を撃って殺害 住民の警告無視

2017年9月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143846?cx_part=top_block&cx_position=5

【9月22日
AFP】米南部オクラホマ(Oklahoma)州で、警察官が聴覚障害のために命令に従えなかった男性を銃で撃って殺害した。近隣住民は現場で警察官らに男性の障害について警告していたといい、地元警察への批判が高まっている。

警察官らは19日夜、オクラホマシティ(Oklahoma
City)にあるマグディエル・サンチェス(Magdiel
Sanchez)さん(35)の自宅を訪れた。ひき逃げ事件に関わったサンチェスさんの父親の捜索が目的だった。

サンチェスさんは自宅前で警察官らと対面したとき、右手に革製の輪が付いた長さ60センチほどの金属パイプを持っていた。警察によると、警察官らはそのパイプを武器として作られたものと考えたという。

警察官らはパイプを捨てるように命じたが、聞くことも話すこともできないサンチェスさんは応じなかった。そこでマシュー・リンゼイ(Matthew
Lindsey)警部補はテーザー銃でサンチェスさんを撃ち、クリストファー・バーンズ(Christopher
Barnes)巡査部長は銃で撃った。

近隣住民たちは「彼は耳が聞こえないんだ」と大きな声で割って入ったが、警察官らはその警告を聞き入れなかったという。住民のフリオ・ラジョス(Julio
Rayos)さんは報道陣に「警察官が動きを止めたとき、私たちはみんなで撃たないでと警察官たちに大声で叫んだんだ」と語っている。

オクラホマ州の聴覚障害者団体は、今回の件で警察官が殺傷力のある武器を使用したことに疑問を投げかけている。米国自由人権協会(ACLU)も21日、警察の対応を厳しく批判した。

警察は目撃者らの聴き取りを行っている。

⑦ミシュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏

2017年9月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143781?cx_part=top_block&cx_position=5

シェフのセバスチャン・ブラス氏(左)と父親のミシェル・ブラス氏(2014年1月24日撮影)

【9月21日 AFP】レストラン格付け本「ミシュランガイド(Michelin
Guide)」の三つ星を獲得した南仏のレストランのシェフが、この栄誉を返上したいと訴えている。完璧な料理を日々提供しなければならないという重圧から逃れたいという。

セバスチャン・ブラス(Sebastien
Bras)氏(46)が南仏ライヨール(Laguiole)村で営むレストラン「ル・スーケ(Le
Suquet)」は、1999年にミシュランの三つ星を獲得し、名門レストランの仲間入りを果たした。フランスには現在、こうしたレストランが27店ある。

しかしブラス氏は20日、「新たな章を始めるため」として、レストラン格付け本「ミシュランガイド(Michelin
Guide)」2018年度版への非掲載を求めた。

ブラス氏はAFPの取材に対し、誰もが欲しがる名声によって「大きな充実感」を得られたが、厳格な水準を維持することは「とてつもなく大きなプレッシャー」でもあったと語った。

「年に2~3回、(ミシュランガイドの)調査があるが、それがいつかは分からない。提供する料理すべてが調査対象となる可能性がある。つまり、毎日厨房(ちゅうぼう)から出される料理500皿の中の1皿が、その調査に当たるかもしれない」

「知名度は下がるだろうが致し方ない」として、「自分の創作料理がミシュランの調査員に受けるかどうか悩むことなく」客の舌を魅了し続けたいと続けた。

ミシュラン側によると、星を獲得したフランス人シェフで、レストラン内での立場や店舗のビジネスモデルに関する大きな変更以外の理由で自らミシュランガイドへの非掲載を求めた例は初だという。

同ガイドの審査委員、クレール・ドーラン・クローゼル(Claire Dorland
Clauzel)氏は、ブラス氏の要請について「考えは尊重する」とし、これによって「自動的に」ル・スーケがミシュランガイドから除外されるわけではないが、十分考慮されることにはなるだろうと述べた。

■自殺した三つ星シェフを思い浮かべる

約10年前に父親のミシェル・ブラス(Michel
Bras)から店を引き継いだセバスチャン・ブラス氏は、他の「シェフなら全員」皆そうだろうが、2003年に自殺したベルナール・ロワゾー(Bernard
Loiseau)氏のことを時々思い浮かべずにはいられなかったと語った。

ロワゾー氏は、ミシュランの三つ星を失うのではないかとのうわさを苦に命を絶ったとみられている。だが、ブラス氏は「私自身はそういった気持ちにはなっていない」と急いで付け加えた。

ミシュランで星を獲得した名門レストランによる過酷な競争の世界と決別したシェフは、これまでにもいる。過去にいくつかのレストランが、三つ星の栄誉を手放している。

2005年には、フランス料理の新潮流「ヌーベル・キュイジーヌ(Nouvelle
Cuisine)」の創始者の一人、故アラン・サンドランス(Alain
Senderens)氏が、客はゴージャス過ぎる料理に嫌気が差しているとして星を返上し、フランス料理界に衝撃を与えた。サンドランス氏は後に別の店名で、旧店舗の値段よりずっと安くシンプルなメニューを提供するレストランを開店した。

ドーラン・クローゼル氏は、一流シェフが耐えている重圧について聞かれると、トップアスリートになぞらえて「卓越したものであるためには、修練とハードワークが要求される」と語った。「私たちはうちの店のシェフたちにこう言っている。『ミシュランガイドのために働いているんじゃない。客のためだ』」

(3)今日の注目情報

①安室奈美恵さん 来年引退へ 公式サイトで発表

2017年9月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170921/k00/00m/040/060000c

来年引退することが発表された安室奈美恵さんの公式サイト

歌手の安室奈美恵さん(40)は20日、自身の公式サイトで、来年9月16日に引退することを発表した。


20日は安室さんの誕生日で、今月16日にデビュー25周年を迎えたばかり。所属レコード会社は「理由は本人しか分からない」としている。


サイトには日本語と英語で「2018年9月16日をもって引退することを決意致しましたので、この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます。引退までのこの1年アルバムやコンサート、最後にできる限りの事を精一杯し、有意義な1年にしていきたいと思ってます」などとつづった。


安室さんは1977年、那覇市生まれ。92年、沖縄出身者のアイドルグループ「スーパーモンキーズ」でデビューした。95年、「TRY ME~私を信じて~」が70万枚を超すヒット。小室哲哉さんがプロデュースした「Chase the Chance」も大ヒットし、同年、NHK紅白歌合戦に初出場した。


安室さんのファッションや髪形、メークはブームとなり厚底ブーツにミニスカート、茶髪のロングヘアで街を歩く「アムラー」が急増、社会現象となった。


97年発表のソロ曲「CAN YOU CELEBRATE?」はシングル売り上げが200万枚を突破した。さらに同年10月、人気グループ「TRF」のダンサー、SAMさんと結婚し翌年に長男を出産。同世代の女性たちをリードする存在として輝きを放った。

一方で99年、母親が沖縄県で義弟に殺害される事件が起きた。2002年にはSAMさんと離婚するなど、私生活でも注目された。


人気は国内にとどまらず、中国や韓国などでのコンサートも盛況だった。近年は2016年、NHKリオデジャネイロ五輪放送のテーマソング「Hero」を発表。積極的に全国ツアーを開いてきた。デビュー25周年の今年9月16日、17日には沖縄で“凱旋(がいせん)”ライブを行い話題を集めた。【木村光則、鶴谷真】

強い女性の生き方を印象づけた

Jポップに詳しい音楽評論家、富澤一誠さんの話 90年代に流行したダンスミュージックを代表する存在。彼女以前のアイドルはかわいい女の子というイメージだったが、彼女は単なる歌手の枠を出てアーティストに近い新しいアイドル像を築いた。また、人気絶頂期に結婚や出産をし、強い女性の生き方を印象づけ、多くの女性やアーティストに影響を与えた。


若くして引退、時代の必然性を感じる

アイドル評論家でコラムニストの中森明夫さんの話 唐突な引退表明で驚いた。アイドルは南からやってくるというのが私の説で、1970年代は沖縄出身の南沙織。80年代は福岡出身の松田聖子。90年代に安室さんが登場し、SPEEDの活躍などに結びついた。個人的な事情はあるだろうが、ゴルフの宮里藍選手ら若くして引退する人が増えている。何か時代の必然性を感じざるを得ない。


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情報発信者 山崎康彦
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[2017/09/22 22:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子(いそこ)記者へのFB応援投稿記事を転載します!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.09.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2372】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 72分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405459127

*通算2372回目の昨夜の放送の視聴者数は、現時点で1307名です。

【今日のブログ記事】

■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子(いそこ)記者へのFB応援投稿記事を転載します!

本日午後東京新聞望月記者のFBタイムラインに投稿した記事を加筆訂正して以下に転載します。

https://www.facebook.com/isoko.mochizuki?fref=ts

(本文転載はじめ)

初めて投稿します。私はフリーのネットジャーナリストの山崎康彦と申します。

ネットTV【YYNewsLive】:

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

ブログ【杉並からの情報発信です】:

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

望月さんも出席され質問されていました一昨日(2017.09.19)の菅官房長官の午後の定例記者会見で菅官房長官は、①「衆議院の解散は首相の専権事項である」②「そのことは憲法に書かれている」③「憲法改正は自民王結成以来の党是である」と発言しました。

菅官房長官の上記三つの憲法違反の大間違いに対する私の答えは以下の通りです。

少し長いですがぜひお読みいただき次回の記者会見で菅官房長官の憲法違反の大嘘と間違いを真正面から批判していただきたいと思います。

①菅官房長官の大間違い:「衆議院の解散は首相の専権事項である」

私の答え:「衆議院の解散権は首相にはない。衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」

私の答えの根拠:日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定では、国会、内閣、最高裁の三権の内、国会が内閣と最高裁の上位に位置することになる。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、自分たちの都合の良い時(野党が分裂している、野党にカネがないなど)に衆議院を解散する権限などあるはずがないのだ。

歴代自民党政権が70年以上にわたり日本の政治を独占できたのは、「衆議院の解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて自分たちの都合の良い時を狙って衆議院を解散し750億円もの莫大な税金を使って総選挙を強行してきたからである。

勝つのが当たり前なのだ。

この歴代自民党政権の憲法違反の大嘘にたいして、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が一切批判して止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治が可能になったのである。

②菅官房長官の大間違い:「そのことは憲法に書かれている」

私の答え:「首相が衆議院の解散権を持つなど憲法のどこにも書かれていない」。

私の答えの根拠:上記①の説明の通り憲法第41条の「国会は国権の最高機関である」の規定。

③菅官房長官の大間違い:「憲法改正は自民党結成以来の党是である」

私の答え:

1.自民党は1955年に米国支配階級の命令と資金援助で保守二党が合同して結成された、国会議員と地方議員が集まった政党である。自民党の党是は『憲法改正』はなく、憲法第99条の規定『現憲法の尊重と順守』である」

2.『憲法改正』を党是とする歴代自民党は日本国憲法第99条の規定『政治家と公務員の憲法の尊重・順守義務』を無視して憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返してきた違憲政党である」

3.この歴代自民党政権による日本国憲法第99条の無視、憲法違反、憲法破壊に対して、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権による『憲法改正国民投票』が可能になったのである。

4.自民党が党是としている『改憲』は、初代自民党幹事長でCIAスパイの岸信介が主張し、孫の安倍晋三が主張している以下の事である。

「現憲法を破棄して1890年に伊藤博文が起案制定した『大日本帝国憲法』に差し替え、天皇を元首にして国民の自由と基本的人権を制限して戦前の『軍事独裁天皇制の』を復活させること。軍事大国となって戦前の『大日本帝国』を復活させることである」

私の答えの根拠:

日本国憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」です。

以上です。

ご健闘をお祈りしています。

山崎康彦

(本文転載終り)

(終り)

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[2017/09/22 10:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子記者へのFB応援投稿記事を転載します!https://t.co/is9qpTFAhR https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 22:14

【YYNewsLive】■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子記者へのFB応援投稿記事を転載します! https://t.co/is9qpTFAhR
09-21 22:13

なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか? あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察2017.09.21 Literahttps://t.co/VfULD7k3rY https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:53

菅野完に直撃!なぜTwitter永久凍結に? 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む! 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾 Literahttps://t.co/3Pgy3SUsbh https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:50

ロヒンギャ問題でスー・チー氏 国籍の付与検討へ2017年9月20日 東京新聞https://t.co/lmf9gZ2NRT https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:48

スペイン政府が「非常事態」押し付け、住民投票めぐり州首相が非難2017年9月20日 AFP日本語版https://t.co/Wvg9kW8pWC https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:46

GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ2017年9月17日 https://t.co/oyzdKyyZav https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:43

核兵器禁止条約、51か国・地域が署名 核保有国や日本は不参加2017年9月21日 AFP日本語版https://t.co/ZGmRbkd7H3 https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:42

米大統領は「ならず者の新入り」 イラン大統領、国連で核合意擁護2017年9月21日 AFP日本語版https://t.co/EtXdTkouY3 https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:40

北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説2017年9月21日 AFP日本語版https://t.co/GvhlwBT4WG https://t.co/VYGSVpsb39
09-21 21:39

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[2017/09/22 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年9月21日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2372】の放送台本です!

【放送録画】 72分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405459127

☆今日の最新のお知らせ

①2017年09月14日(木)夜に放送しましたメインテーマ『米国公文書館HPに公表されている日本帝国政府関係者のCIAエージェントリストに昭和天皇裕仁を含む29名の日本人が載っている!』の【YYNewsLive】の視聴者数は、現時点で2992名です。

☆今日の画像

①GPIF年金運用が株を保有する軍事上位10社 東京新聞調べ

New!☆今日の音声

①【TwitCastin Radio】日本会議正会員(いなまつまもる?)から菅野完氏への脅迫電話(12分51秒を公開!

『何か身辺に危ないことがあたったらまた連絡ください』

菅野完氏 2017.09.16公開

https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g&feature=youtu.be&app=desktop

☆今日の映像

①【YouTube】「日本会議の研究」の著者・菅野完氏 日本外国特派員協会での記者会見 (97分20秒)

2016/07/20 に公開

https://www.youtube.com/watch?v=DUHiGvAxEiE

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第13回 朗読 (2017.09.21)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲歴史の深層海流に「サンヘドリン」と「黒い貴族」が存在する P.57- 62

(1)今日のメインテーマ

■菅官房長官の定例記者会見で孤軍奮闘している東京新聞望月衣塑子記者へのFB応援投稿記事を転載します!

本日午後東京新聞望月記者のFBタイムラインに投稿した記事を加筆訂正して以下に転載します。

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(転載はじめ)

初めて投稿します。私はフリーのネットジャーナリストの山崎康彦と申します。

ネットTV【YYNewsLive】:

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
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一昨日(2017.09.19)の菅官房長官の午後の定例記者会見で菅官房長官は、①「衆議院の解散は首相の専権事項である」②「そのことは憲法に書かれている」③「憲法改正は自民王結成以来の党是である」と発言しました。

菅官房長官の上記三つの憲法違反の大間違いに対する私の答えは以下の通りです。

少し長いですがぜひお読みいただき次回の記者会見で菅官房長官の憲法違反の大嘘と間違いを真正面から批判していただきたいと思います。

①菅官房長官の大間違い:「衆議院の解散は首相の専権事項である」

私の答え:「衆議院の解散権は首相にはない。衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」

私の答えの根拠:日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定では、国会、内閣、最高裁の三権の内、国会が内閣と最高裁の上位に位置することになる。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、自分たちの都合の良い時(野党が分裂している、野党にカネがないなど)に衆議院を解散する権限などあるはずがないのだ。

歴代自民党政権が70年以上にわたり日本の政治を独占できたのは、「衆議院の解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて自分たちの都合の良い時を狙って衆議院を解散し750億円もの莫大な税金を使って総選挙を強行してきたからである。

勝つのが当たり前なのだ。

この歴代自民党政権の憲法違反の大嘘にたいして、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が一切批判して止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治が可能になったのである。

②菅官房長官の大間違い:「そのことは憲法に書かれている」

私の答え:「首相が衆議院の解散権を持つなど憲法のどこにも書かれていない」。

私の答えの根拠:上記①の説明の通り憲法第41条の「国会は国権の最高機関である」の規定。

③菅官房長官の大間違い:「憲法改正は自民党結成以来の党是である」

私の答え:

1.自民党は1955年に米国支配階級の命令と資金援助で保守二党が合同して結成された、国会議員と地方議員が集まった政党である。自民党の党是は『憲法改正』はなく、憲法第99条の規定『現憲法の尊重と順守』である」

2.『憲法改正』を党是とする歴代自民党は日本国憲法第99条の規定『政治家と公務員の憲法の尊重・順守義務』を無視して憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返してきた違憲政党である」

3.この歴代自民党政権による日本国憲法第99条の無視、憲法違反、憲法破壊に対して、①『憲法の番人』である最高裁、②憲法学者、③野党政治家、④マスコミ、⑤国民が止めさせて来なかったから、今の安倍晋三自公ファシスト政権による『憲法改正国民投票』が可能になったのである。

4.自民党が党是としている『改憲』は、初代自民党幹事長でCIAスパイの岸信介が主張し、孫の安倍晋三が主張している以下の事である。

「現憲法を破棄して1890年に伊藤博文が起案制定した『大日本帝国憲法』に差し替え、天皇を元首にして国民の自由と基本的人権を制限して戦前の『軍事独裁天皇制の』を復活させること。軍事大国となって戦前の『大日本帝国』を復活させることである」

私の答えの根拠:

日本国憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」です。

以上です。

ご健闘をお祈りしています。

山崎康彦

(転載終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」警告 国連総会で初演説

2017年9月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143513

【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、国連総会(UN General Assembly)で初めて演説し、北朝鮮の「ロケットマン」である金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。

トランプ大統領は「米国は大きな力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明。金正恩委員長については自身が新たに使い始めた呼称「ロケットマン」を使って言及し、「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とした。

またイランについては、腐敗した「ならず者国家」の「殺人政権」だと糾弾。同国の核開発抑制を目的とした2015年の核合意を放棄することも辞さない構えを示した。

トランプ氏はさらに大統領選時からのスローガン「アメリカ・ファースト(米国第一)」を繰り返し、他の国連加盟国も手本とするべきだと述べた。

演説は直ちに大きな反響を呼んだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin
Netanyahu)首相は「私の国連での30年以上の経験で、ここまで大胆で勇気ある演説を聞いたことはない」と称賛。

一方の米国内では、トランプ氏の演説に対し野党・民主党などが批判を展開。ダイアン・ファインスタイン(Dianne
Feinstein)上院議員(民主党)は「国連の目標は平和と世界規模の協力を育てること。大統領はきょうそれを、戦争を引き合いとした脅迫の舞台として利用した」と指摘した。

②北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説

2017年9月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143663

【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。

北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。

また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。

さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFP

③米大統領は「ならず者の新入り」 イラン大統領、国連で核合意擁護

2017年9月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143661

【9月21日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は20日、国連総会(UN General Assembly)で行った演説で、同国が欧米など主要6か国と達した2015年の核合意を擁護し、この合意は国際社会が支持したもので、「ならず者の政界の新入り」によって破壊されてはならないと語った。

ロウハニ大統領は、核合意の破棄をちらつかせるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に反論し、同合意は世界の支持を得たものであり、「一つや二つの国」にその運命を決めることはできないと表明。

前日の国連総会演説で核合意を激しく非難したトランプ氏を念頭に、「この合意がならず者の政界の新入りによって破壊されたとしたら、非常に悲しいことだ」と述べ、「世界は素晴らしい機会を失うだろう」と指摘した。

さらにロウハニ大統領は「昨日この尊い機関で発せられた、滑稽なほど根拠のない主張に満ちた、無知で、ばかげた、憎悪あふれる表現」を非難した。

トランプ氏は、イランが核開発の制限を受け入れた核合意を順守しているか否かについて、自身の判断を10月15日までに米議会に報告する予定。20日には「結論に達した」と記者団に述べだが、詳細は明かさなかった。

④核兵器禁止条約、51か国・地域が署名 核保有国や日本は不参加

2017年9月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143718

【9月21日 AFP】米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で20日、核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核開発に伴う危機感が広がる中、51か国・地域が署名に臨んだ。

核兵器禁止条約はオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導し、今年7月に国連で122か国の賛成多数で採択された。50か国の批准をもって発効する。

ただし、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。

欧州では数少ない北大西洋条約機構(NATO)非加盟国オーストリアのセバスティアン・クルツ(Sebastian
Kurz)外相は、安全保障には核兵器が不可欠との主張を一蹴。「世界が現在直面している問題を見れば、このような主張は間違っているだけでなく、危険だ」とAFPに述べた。

⑤GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ

2017年9月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 (中根政人)

軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。

GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

GPIFによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。

各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、GPIFの運用益も増える。

増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。

現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。 (中根政人)

⑥スペイン政府が「非常事態」押し付け、住民投票めぐり州首相が非難

2017年9月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3143653

【9月20日AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票を来月1日に控えた同国北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州のカルレス・プチデモン(Carles
Puigdemont)州首相は20日、住民投票を違法と見なす中央政府が実施阻止のためにさまざまな措置を講じ、同州に「事実上の非常事態」を押し付けたと非難した。

これに先立ちスペイン警察は同日、住民投票の準備に対する断固たる対応として、州政府当局者ら13人を拘束しており、プチデモン州首相は中央政府が州財政への管理強化などによる「州自治機能の事実上の停止措置」を取ったと主張した。

州都バルセロナ(Barcelona)では今回の拘束に対する抗議行動が起きる一方で、スペインのマリアノ・ラホイ(Mariano Rajoy)首相は平静を呼び掛けている。しかし拘束の理由は今のところ明らかになっておらず、さらにスペイン当局は、住民投票の実施に協力した当局者は刑事訴追される可能性があると警告している。

住民投票をめぐっては裁判所が憲法違反であるとの判断を示しているにもかかわらず、カタルーニャ州の指導者らは実施の準備を進めており、緊張が高まっている。

一方、中央政府も実施阻止のためにさまざまな措置を講じており、投票を手助けする首長を逮捕すると警告。また、スペイン当局は投票所に配置される人々に送付される予定だった4万5000通の通知書など、住民投票のために使用される予定だった備品の押収を行っている。

⑦ロヒンギャ問題でスー・チー氏 国籍の付与検討へ

2017年9月20日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092002000115.html

【バンコク=北川成史】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は十九日、首都ネピドーで演説し、国際的な批判が高まるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題について「平和と安定、法の支配の回復に力を入れる」と強調し、ロヒンギャへの国籍付与の検討や隣国バングラデシュに逃れた難民の帰還を認める方針を表明した。

スー・チー氏は「ミャンマー政府に責任回避の意図はない。人権侵害と暴力を非難する」と主張。「現政府が発足して今月末で十八カ月になるが、全ての課題を克服するには日が浅すぎる」と釈明した。

さらに「いつでも難民の地位を検証する用意がある。難民と証明された人は帰還が認められるだろう」と帰還希望の難民の身元確認開始を表明。「国際的な調査を恐れない」と国連などの調査受け入れに前向きな姿勢を示した。ミャンマーはこれまで国連人権理事会の調査を拒否している。

演説は約三十分間。西部ラカイン州でロヒンギャ系武装集団と治安部隊の戦闘が八月二十五日に始まって以来初。国際社会の批判を意識して英語が使われ、各国外交官も招かれた。

(3)今日の重要情報

①菅野完に直撃!なぜTwitter永久凍結に? 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む! 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾

2017.09.20 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3465-entry.html

18万部超のベストセラー『日本会議の研究』の著者で、森友学園問題をはじめ、厳しい政権批判で知られる著述家、菅野完氏のTwitterアカウント(@noiehoie)が突然、「永久凍結」された。だが、Twitter社から菅野氏に対して事前通告や明確な説明はなされず、本人だけでなく、フォロワーや他のユーザーの間にも「理由も示さず凍結するのは不当な言論弾圧」「総選挙前に政権批判を封じる目的か」などと波紋と憶測が広がっている。

Twitterはその自由さ・手軽さの反面、ヘイトスピーチの横行や、特定アカウントに誹謗中傷や嫌がらせが殺到する炎上の頻発などが長年問題視されている。こうした攻撃的行為に関して、Twitterルールは、強烈な身体的脅迫(直接または間接)/嫌がらせ/ヘイト行為/複数アカウントの不正利用/なりすまし……などを禁じているが、実際の運用については、今回の菅野氏に限らず、不可解な事例も数多く指摘される。その要因となっているのが、ヘイトスピーチの定義への誤った認識、一時ロックや凍結の判断基準のばらつき、そして理由の不開示など。

実は、リテラのTwitterアカウントも9月1日に一時凍結されたが、やはり明確な理由はわからないままだったという。安倍政権やネトウヨへの批判、反ヘイトなどのリベラルな主張をするアカウントほど狙われやすいという説もある。明確な理由や基準がわからないために憶測や陰謀論が広がり、言論の萎縮を招きかねない事態になっているのだ。
 アカウント凍結後、Facebookなどで「何が問題だったかを知りたい気持ちでいっぱい」と訴え、Twitter社に理由の開示を求めている菅野氏にインタビューを行った。

──まず今回の「永久凍結」前後の経緯を。

19日の0時ちょうどに〈飲まないと本が読める〉というツイートをした。本当に本を読んでおり、担当編集者から「Twitterの表示がおかしい」とメールで連絡が入って初めて凍結に気づいた。事前の警告や理由説明はなく、突然だった。
 過去に2回、機能制限を受けてアカウントがロックされた時(いずれも2017年7月。1回目は12時間、2回目は1週間)は、Twitterにアクセスすると、問題とされたツイートが二つ三つ表示された。いずれも人と会っている時に「表示がおかしくなっている」と手元のスマホに連絡が入ったので、瞬間的に確認しただけで操作の流れで削除してしまった。内容まで覚えていないが、誰かから来たレスの引用RTだったと思う。具体的にどの文言がどう問題だったかはわからず、完全に納得したわけでもないが、削除したため確認のしようがない。

ところが今回は一切説明がない。Twitter社に理由を開示するよう問い合わせフォームで求めたところ、19日17時21分に返信が来た。すでに公開している通り、こんな内容だった。

〈あなたのアカウントはTwitterルール(https:twitter.com/rules)に違反していることが判明したため、凍結されました(特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール)。このアカウントは復活されません〉

Twilogで確認してもらえばわかるが、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為」などしていない。攻撃的なメンションを受けた時に反撃として強い言葉を使うことはある。また、著名人や政治家などが自己の影響力を省みずにおこなった差別言動を強く批判したこともある。だが、攻撃的行為やヘイト行為はTwitterルールで明確に禁止されており、先にそういう行為をした者に対して反撃や批判をすることは、なんら問題ないと考えている。

それでも「特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせ」があったと言うのなら、Twitter社はどのツイートがそれに当たるかを示すべきだ。自分は約10年間にわたり22万件以上のツイートをし、6万4000人あまりのフォロワーがいた。いわば、その「資産」を失ったようなもの。理由もわからず説明もないままアカウント凍結となると、ユーザーの間に疑心暗鬼が広がり、言論の萎縮につながる。

──ご自身のツイートに心当たりはなく、Twitter社に再回答を求めているとのことだが、ではなぜ今回のようなことが起こったと見ているか。

ひと言で言えば、「ヒマなネトウヨの黒い情熱に毒されているだけ」だと思う。僕に攻撃的なメンションをして強く反撃されたり、日頃から僕の言ってることが気に入らないやつらが、コツコツと勤勉に、大量の通報行為に励んでいるんでしょう。彼らは、時間と、リベラルや反ヘイトなどの主張を憎む気持ちだけはあり余るほど持っている。気に入らない人間を黙らせるためなら、黒い情熱をいくらでも燃やすんですよ。

それを駆動させているのは、人権や自由や平等といったリベラルな価値観を押し付けてきた学校教育への恨みや憎しみだったり、はっきりと物を言う女を黙らせたいというミソジニーだったり。水原希子さんへのヘイトが問題になっているが、あれは国籍や名前の問題よりも、物を言う女性への反感だと僕は見ている。

Twitter社は一つ一つのツイート内容を厳密に検討しているわけじゃなく、菅野に関する通報が大量に届くので、機械的に対応したということなんだろう。だって、それほど厳密にルールが適用されているのなら、日常的に差別扇動をしている桜井誠や高須克弥のアカウントがそのまま放置されるはずがない。試しに「朝鮮人 死ね」と検索窓に入れてみてくださいよ。見るに堪えないヘイト言説がいくらでも出てくる。

──日本ではヘイトの定義への認識不足のため、丁寧な言葉で差別表現をするのと、荒っぽい言葉でそれを批判するのとでは、後者の方が問題視されがちだと言われている。その影響はあると思うか。

最近よく言われるトーンポリシング(議論や主張の中身ではなく、言葉使いや態度を問題視すること)の問題ね。これはあると思う。英語の「ヘイトスピーチ」に「憎悪表現」という訳語を与えた人は万死に値する。差別者が特定の出自をあげつらい、「朝鮮人死ね」と書き込むのも、それに対して「差別すんなよ、アホ、ボケ、死ね」と怒りをぶつけるのも、権力者や政治家を「こいつはバカで無能」と批判するのも、あるいは個人間のトラブルやケンカで「この外道が」と感情的に罵るのも、すべて混同され、「反ヘイトの連中のほうがヘイトだ」などと、ネトウヨや浅慮な人間に言わせる状況を作ってしまっている。

ヘイトの定義を最も明確に、短い日本語で表した無料で読める文章は、皮肉にもTwitterルールですよ。〈人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長〉と書いてある。さらには、〈以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動すること〉も定義に含めている。しかし、これほど明確に定めた禁止事項が、今の日本のTwitterでどれだけ守られているのか。

Twitter Japanの代表(笹本裕・代表取締役)が「Twitter社員は全員がNo
Hateを願う」と宣言していたけど、じゃあそのための取り組みをどれだけ真剣にやっているのか、おおいに疑問だ。

──Twitter Japanの笹本氏については、ネトウヨ向けニュースサイトのnetgeekを愛読しているとの指摘がある。また、同社が自民党に親和的で、政権や自民党への批判は削除・制限されやすく、菅野さんのアカウント凍結もそれが理由だという見方もある。いずれも明確な根拠はなく、憶測の域を出ないが、これについては。

笹本氏がどうかは知らないが、日本のIT業界人に共通する問題はある。彼らはだいたいが2ちゃんねるやニコ生で育ってきた世代。ああいうところの(ネトウヨ的)文化やノリにどっぷり浸かって、それがよいと思ってきた人たちでしょう。そこで染み付いた価値観や物の見方・考え方が、業界の全般的な傾向を決めていると僕は見ている。

付け加えて言うなら、今40代から50代になっている彼らは、ガンダム世代でしょう。価値相対主義が強烈に刷り込まれている。

──というと? もう少し詳しく。

ガンダムというのは価値相対主義のストーリーなんですよ。地球連邦とジオン、敵対する両者にそれぞれ理があり、正義があり、弱いところもあるというふうに描かれている。それに影響を受けた人たちは、差別する側にも彼らなりの正義があり、差別される側にも相応の理由があると考えてしまう。

──絶対的な善悪はなく、超越的な視点で「どっちもどっち」と見てしまうということ?

そう。やや飛躍があるかもしれないけど、僕はそういう傾向があると思っている。

──政権批判を封じ込める動きだという見方については?

それはどうだかわからない。そうだとすると、物書きとして逆に名誉なことだとさえ思う。ただ、もしそれが事実であったとしても、政権側や自民党が菅野のアカウント凍結を指示や要請したというのではなく、Twitter社が勝手に判断して先回りした、つまりここでも権力への忖度が働いたのではないか。そして、そうした「先回りの服従」は、日本型ファシズムの典型だったりする。

──いずれにせよ、理由なき永久凍結というのは菅野さんへの言論封殺であり、引いてはTwitterという言論空間への信頼性にも関わる。これを問題視し、理由開示や凍結解除を求める声も多数上がっている。今後どのようにTwitter社に働きかけ、何を訴えていくか。

これはもう粛々と納得いく説明を求め、話し合いを持てるよう働きかけていくしかない。メールや電話だけでなく、場合によっては直接乗り込むかもしれない。それは展開次第でわからないけど。

僕の凍結解除を支援してくれる人たちが、change.orgというサイトで賛同を募ってくれている。その中にある、この文面を読んでみてほしい。

〈聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか〉

Twitterは、誰もが自由に発言できるプラットフォームだからこそ、これほど多くの日本人に受け入れられた。その自由は守られないといけない。しかし、SNSがこれほど大きなメディアになった以上、流通する情報や言説について、フェイクか否か、合理的かどうか、ルールに沿っているか、検証や確認の責任は生じる。これを商業媒体が自分自身でやるのは無理。広告収入に頼る商売をしながら、同時に情報の真偽や的確性を判断することはできない。

放送業界におけるBPOのように、SNSの運営企業が共同で審査機関を設立したり、各社が独自に委員会を設けたりして、専門性を持った第三者に審査を任せるべきだと思う。メンバーは人権や差別問題に詳しい弁護士や研究者になるのかな。そこはまだよくわからないけど。今のままの運営では、「Twitter社が自社のルールに則ってそう判断した」というだけで、その判断が正しいのか、法律や社会的正義に照らして合理性はあるのか、誰にもわからない。ましてや、理由も開示されないような状況では。SNSも、そういうことを真剣に考える段階に来ているということだ。

******************

いかがだろうか。現時点ではTwitter社が明確な理由を開示していないため、推測するしかない部分も多いものの、菅野氏の分析は鋭く本質を突く部分がかなりあるように思える。菅野氏には引き続き、その取材力を活かして、この問題を徹底的に追及してもらいたいところだ。

また、Twitterアカウントを一時凍結されたリテラ編集部もこの問題を調査中だという。こちらにもぜひ期待しよう。
(松本 創)

(4)今日の注目情報

①なぜ安倍首相はここまで身勝手になれるのか? あの芥川賞作家が、そのグロテスクなマッチョ性の正体を洞察

2017.09.21 Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3466.html

田中慎弥『美しい国への旅』(集英社)

無責任かつ自分勝手さをここまで極められるものなのか。安倍首相が臨時国会冒頭に解散する方針を固めた件だ。

本サイトでは、この解散の裏側には、北朝鮮の危機を煽ることで支持率を回復した安倍首相が加計学園問題の国会追及を封じるだけでなく、森友学園の捜査をも潰す目的があると伝えた。つまり、何度も繰り返してきた「丁寧に説明していく」という国民との約束など心にもない「口からでたらめ」に過ぎず、安倍晋三という人は、ただただ自分の保身のためにしか動かない男であるということだ。

稀代のエゴイストが総理大臣──。だが、安倍首相のパーソナリティについては、あの芥川賞作家がさらに掘り下げ、興味深い分析をおこなっている。

その作家とは、2015年に安倍首相をモデルにした小説『宰相A』(新潮社)を発表し、話題を呼んだ田中慎弥氏だ。田中氏は、今年1月に発売した長編小説『美しい国への旅』(集英社)で再び安倍首相を自作のモチーフに選んだ。

実際、『すばる』(集英社)2017年3月号で、同じく芥川賞作家の柴崎友香氏と対談した田中氏は、同作について「明確なイメージとしてあったのが現在の総理大臣」と話し、つづけてこんなことを言っているのだ。

「あの人の顔が、私には勃起しないペニスにしか見えないというのが、取っかかりのイメージです」

安倍首相の顔が勃起しないペニスにしか見えない、そのイメージが創作の取っかかりになった──。これは一体、どういうことなのか。いざ『美しい国への旅』を読んでみると、なるほど、その通りだった。

この小説が「美しい国」という言葉をタイトルに冠していることからも安倍首相を意識していることは明白だが、物語は核兵器を使った戦争により、「濁り」に汚染され荒廃した近未来の日本が舞台という、『宰相A』にも通じるディストピア小説。母を亡くした主人公の少年は、司令官を殺すために彼のいる基地を目指し旅に出るのだが、この司令官こそが、安倍首相をモデルにしていると思われる人物だ。

司令官は〈首相候補と言われている若き男の政治家〉であり、〈代々政治や軍務に関わって来た名門家系の血筋〉。〈男は現代の政治家として、また輝ける一族の跡取りとして、歴史を逆転させようと考えた、あの兵器による負けを、あの兵器を取り戻すのだと。幸い国民は落ち着きをなくしていた。基地建設に関して積極的に動き回り、金を集め、男は司令官に納まってしまった〉とある。

田中慎弥が、安倍首相の顔がアレにしか見えないと

現実の安倍首相も、核兵器保有に前のめりだ。北朝鮮には核の放棄を迫りながら、核保有国であるアメリカとともに核兵器禁止条約には反対の姿勢を取りつづけ、国際社会の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を取っている。

しかし、小説でもっとも気になる部分は、主人公の少年が旅の果てで目にした指令官の正体である。指令官は〈人間の形をしたもの〉にしか見えない状態で、鉄の服に覆われて吊されている。しかも異様なのは、両脚の付け根から指令官の3倍はある大きな何かが伸びている。その描写は、男性のペニスを思わせるものである。

なぜ、田中氏は安倍首相と男性のペニス──しかも勃起しないそれと重ね合わせたのか。前述した『すばる』で、田中氏はこう話している。

「それは彼の顔だけではなくて、日本とアメリカの関係性においても言えることです。アメリカがすごいマッチョな男で、日本がそれにくっついている娼婦だという人がいますが、私はそれは逆だと思っている。アメリカが高級娼婦、日本はちゃちな男で、高級娼婦が頑張っていろいろ刺激してくれても、ちっとも勃たない。なぜ勃たないかといえば、高級娼婦にもともとの力を抜かれているから。
 そうしたイメージが今の国の指導者とどうしても結びついてしまう。勃とうとして、しゃかりきになればなるほど、限界が見えれば見えるほど、限界ぎりぎりまで向かっていかざるを得ないという……」

現在の状況は、このときの田中氏のイメージと似た状況になっていると言えるだろう。いま、日本はトランプ率いるアメリカからは軍事力の強化を急き立てられ、安倍首相はその通りに動いている。それはアメリカに隷属しているようにみえる。だが、安倍首相の北朝鮮に対する言動は、挑発を受けている当事国のアメリカ以上に強硬だ。本来ならば各国同様、平和的解決に向けてトランプを諫めなければならない立場であるにもかかわらず、安倍首相は「異次元の圧力をかける」などとひたすら焚きつけている。“勃起できないけどマッチョになりたいちゃちな男”たる日本、いや安倍首相が、いまどんどん限界に向かっている──田中氏の指摘は現況とたしかに当てはまる。

じつは田中氏は、以前にも「週刊新潮」(新潮社)に寄せた寄稿文のなかで、安倍首相を〈弱いのに強くなる必要に迫られているタカ、ひなどりの姿のまま大きくなったタカ〉と表現していた(詳しくは既報参照)。血筋というプレッシャーのなかで、本来の弱い自分を、自分自身が認められない。その安倍首相へのイメージは、今回の「勃起しないペニス」というものと相通じる。

そして、田中氏のイメージの鋭さに唸らされるのは、安倍首相をモデルにした指令官の台詞にある。『美しい国への旅』のなかで、その勃起しないペニスそのものである指令官は、機械の声で、こう語る。

「美しい国を取り戻す」のかけ声も、自己正当化の道具

「美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。甦ラセナケレバ、取リ戻サナケレバナラナイ。イマコソ、美シイ国ヲ復活サセナケレバナラナイ。性器トナリ、兵器トナリ、爆発シ、濁リモロトモ、敵対スル国モロトモ、我ガ国ヲ吹ッ飛バシテ一度ゼロノ状態ニ戻シ、ソノ中デ生キ残ッタ純粋ニッポン人ダケガ新タナ時代ヲ作リ、美シイ明日ヲ掴ムノダ。ソノ時コソ、美シイ国ヲ取リ戻スコトガデキルノダ」

男性は強靱さの象徴として勃起せねばならないと強迫される。強さを求められ、そのなかで勃起しない、すなわち強くなれない彼は、ファンタジーの「本来の美しい国」を取り戻すために、国を、そこに生きる人を、すべてを吹き飛ばそうとするのだ。
 これはまさに、安倍首相のパーソナリティを的確に写し出したものではないだろうか。「美しい国を取り戻す」という掛け声は正当化の道具でしかなく、ほんとうの目的は、強い自分を誇示すること。それは対北朝鮮の姿勢を見ていると痛いほどよくわかる。

そして、強い自分に執着するあまり、自己保身に走る。今回の臨時国会での冒頭解散だってそうだ。どれだけ説明不足だと言われても、国民との約束も果たさず不誠実で無責任な態度だと受け取られるリスクがあると側近が忠告しても、責任追及から逃れたい、捜査を潰したいという自己保身が優先される。ここでもやはり「本来の自分の弱さを認めたくない」という安倍晋三という人の素顔が見え隠れしている。

人は多かれ少なかれそうした弱さをもっているものだろう。しかし、安倍首相が生まれ育った環境はあまりに特殊だ。田中氏は前述の「週刊新潮」の寄稿文でこう綴っている。
〈祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほどの大きいことは出来ません、とは口が裂けても言えない。誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ〉

わたしたちは虚勢を張るこの男をいつも見てきた。選挙では聞こえのいい言葉を吐き、悪法を次々と勝手につくり、弱者の暮らしには目も向けず軍備増強に邁進し、政治の私物化が発覚すると勇気ある内部告発者の醜聞をリークしてまで徹底的に握り潰そうとし、まともな説明ひとつなく逃奔。その上、大義もなく解散しようというのだ。

田中氏は、〈安倍氏が舵取りの果てに姿を現すだろうタカが、私は怖い〉という。臨時国会での冒頭解散の先に待っているのは、そのタカの姿なのだということを、わたしたちはよく覚えておかなければならない。
(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/09/21 22:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■戦後日本の『象徴天皇制』は『日本国憲法』第14条第1項と第2項に違反している!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.09.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2371英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 43分22秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405222288

【日本語ブログ記事】

■戦後日本の『象徴天皇制』は『日本国憲法』第14条第1項と第2項に違反している!

戦後日本の『象徴天皇制』は、日本国憲法第14条第1項『すべての国民は法の下に平等である』の規定に違反している。

また戦後日本の『象徴天皇制』は、日本国憲法第14条第2項『華族その他の貴族の制度はこれを認めない』の規定に違反している。

(1)戦後の日本は米国支配階級の100%植民地である!

日本はアジア・太平洋侵略戦争に敗北して1945年8月15日に米軍及び連合国軍に無条件降伏した。

無条件降伏した日本を占領したのは、米国支配階級の利益を代表するマーカーサー将軍が率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)であった。

GHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を米国支配階級の100%植民地にするために以下の5つの主要政策を実行した。

①GHQ(米国支配階級)は、戦前の『軍事独裁天皇制』を完全に廃止せず『象徴天皇制』と名前を変えて『天皇制』を存続させた。

②GHQ(米国支配階級)は、戦前の『大日本帝国憲法』を完全に『廃止』せず『改正』して同じ構造を残したまま『一見すると民主的近代的な日本国憲法』を制定した。

③GHQ(米国支配階級)は、戦前の『軍事独裁天皇制』の最高責任者でありアジア・太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇裕仁の戦争犯罪と国民弾圧犯罪を100%免罪・免責にした。

④GHQ(米国支配階級)は、昭和天皇裕仁の『軍人天皇』『生き神天皇』のイメージを100&変えて『平和天皇』『人間天皇』にしたのだ。

GHQ(米国支配階級)は昭和天皇裕仁を戦後日本の『象徴天皇制』のトップに再び据えたのだ。

⑤GHQ(米国支配階級)は、昭和天皇裕仁の命令の元、アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧に加担した多くの政治家、軍人、官僚、経済人、マスコミ指導者、宗教指導者、右翼民族主義者らの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責した。

GHQ(米国支配階級)は彼らを温存して、1955年に保守合同で作った傀儡政党『自民党』に再結集させた。

GHQ(米国支配階級)は今まで70年間続く『自民党独裁政治』を実現させたのだ。

(2)戦後日本の『象徴天皇制』は日本国憲法第14条第1項『すべての国民は法の下に平等である』の規定に違反している!

▲日本国憲法第14条第1項の規定

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本の宮内庁と日本のマスコミは、天皇の血筋の人々(皇族)の名前を呼ぶ場合は必ず名前の後に『様』という尊称を付けて呼んでいる。

このことは、皇族と一般国民とを区別=差別する行為である。

このことは、皇族の人々を一般国民とは区別された特別の存在として国民の上位に位置づけることである。

すなわち、このことは日本国憲法が規定している【国民主権】の原則及び日本国憲法第14条第1項【法の下の平等】の原則に明確に違反している。

(3)戦後日本の『象徴天皇制』は日本国憲法第14条第2項『華族その他の貴族の制度はこれを認めない』の規定に違反している!

▲日本国憲法第14条第2項の規定

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

日本政府は『象徴天皇制』を維持するために毎年174億円もの莫大な税金(2017年度予算)を投入している。

このことは、莫大な税金を使って特別な存在の人々を維持する『本物の貴族制度』そのものなのだ。

(4)結論

日本に『主権在民』の原則と『本当の民主主義』を実現する為に、我々は憲法違反の『象徴天皇制』を廃止しなければならない!

(終り)

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[2017/09/21 12:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■"The Symbolic Emperor System of post-war Japan" is in violation of Article 14, paragraphs 1 and 2 of "The Constitution of Japan"!
Hello Everyone!
                                
My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

Approximately 500-2000 people are watching every time.
                                    
I started English-Japanese broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after the English blog based on the scenario of English-Japansese broadcast made yesterday on the 20th September 2017.

【Video】43m22s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405222288

【English Blog】

■"The Symbolic Emperor System of post-war Japan" is in violation of Article 14, paragraphs 1 and 2 of "The Constitution of Japan"!

"The Symbolic Emperor System The post-war in Japan" violates the provision of article 14, paragraph 1 of "The Constitution of Japan"
regulating that "All citizens are equals according to the law".


And "The Symbolic Emperor System of post-war Japan" violates the provision of article 14, paragraph 2 of "The Constitution of Japan"
regulating that "The aristocracy system and other aristocracies are not
allowed".

(1) Post-war Japan is a 100% colony dominated by the ruling class of the United States!

Japan surrendered unconditionally to the US Army and the allied armies on 15August 1945 after having loosed the Asia-Pacific war of aggression.

The unconditionally surrendered Japan was occupied by the General Headquarter (GHQ) directed by General American Douglas MacArthur who
represented the interests of the ruling class of the United-States.

GHQ(US ruling class) has put in place the following five main policies in the post-war Japan to colonize Japan at 100% by the ruling class of
the United States.

①GHQ(US ruling class) has not completely abolished "The Emperor Pre-war Military Dictatorship System of".GHQ has survived it by changing the name
to "The Symbolic Emperor System"

②GHQ(US ruling class) has not completely abolished "The Imperial Pre-War Constitution of Empire Japan". GHQ has revised it and formulated
it as "The modern and democratic Constitution at first sight" while
leaving the same structure.

③GHQ(US ruling class) has disqualified and disclaimed the crimes of war and the crimes of national oppression committed by Emperor Hirohito of
Showa who had been the chief executive of "The imperial dictatorship of pre-war Japan" and who had led the Asia-Pacific aggression wars.

④GHQ(US ruling class) has changed the images at 100% of Emperor Hirohito of Showa of "Military Emperor" "God-living Emperor" to "Emperor of
Peace" "Human Emperor". "

GHQ(US ruling class) has placed him back to the top of the "The Symbolic Emperor System of post-war Japan".

⑤GHQ(US ruling class) has disqualified and disclaimed the crimes of war and the crimes of national oppression committed by many responsables such
as politicians,military officers, bureaucrats, economic and business people, mass communication leaders, religious leaders and nationalists
extreme-rights who have participated in the Asia-Pacific aggression wars and national repression under the order of Emperor Hirohito of Showa.

GHQ(US ruling class) has preserved them and united them to the political puppet party "DLP(Democratic Liberal Party)" which GHQ has created in
1955 in the consolidation of two conservatives parties.

GHQ (US ruling class) has realized "the political dictatorship by DLP" which lasts even now for 70 years.

(2)"The Symbolic Emperor System post-war Japan" violates the provision of article 14, paragraph 1 of "The Constitution of Japan" regulating
that "All citizens are equals according to the law".

▲The provision of article 14, paragraph 1 of the Constitution of Japan

1. All citizens are equals according to the law and are not discriminated in political, economic and social relations by race,
creed, sex, social status and entry.

The Japanese Imperial Household Agency and the Japanese mass media are accustomed to call always the people of the Emperor's blood line
(imperial family) with the honorable name "Sama" after the name.

It is an act of distinction and discrimination between the people of the imperial family and the general public.

It is an act of putting up the people of the imperial family as the distinguished people to rank higher than the general public.

In other words, this act violates clearly the principle of "the sovereignty to the people" defined by the Constitution of Japan and the
provision of paragraph 1 of the Constitution of Article 14 regulating the principal of "equality under the law".

(3)"The Symbolic Emperor System Post-war Japan" violates the provision of article 14, paragraph 2 of "The Constitution of Japan" regulating
that "The system of the aristocracy and other aristocracies are not allowed".

▲The provision of article 14, paragraph 2, of the Constitution of Japan

2.The system of the aristocracy and other aristocracies are not allowed.

The Japanese government spends every year an enormous amount of taxes of 17.4 billion yen (about 158 million dollars,Budget 2017) to maintain "the
Symbolic Emperor System",

It is the system of "real aristocracy" itself which maintains the distinguished people with enormous taxes.

(4)The conclusion

In order to realize the principles of "the sovereignty to the people" and "the true democracy" in Japan, we will have to abolish "the Symbolic
Emperor System" which violates the Constitution of Japan.

(End)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/09/21 11:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■"The Symbolic Emperor System of post-war Japan"・・・戦後日本の『象徴天皇制』は『日本国憲法』第14条第1項と第2項に違反している!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.09.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2371英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】43分22秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/405222288

【英日語ブログ記事】

■"The Symbolic Emperor System of post-war Japan" is in violation of Article 14, paragraphs 1 and 2 of "The Constitution of Japan"!

戦後日本の『象徴天皇制』は『日本国憲法』第14条第1項と第2項に違反している!

"The Symbolic Emperor System The post-war in Japan" violates the provision of article 14, paragraph 1 of "The Constitution of Japan"
regulating that "All citizens are equals according to the law".

戦後日本の『象徴天皇制』は、日本国憲法第14条第1項『すべての国民は法の下に平等である』の規定に違反している。

And "The Symbolic Emperor System of post-war Japan" violates the provision of article 14, paragraph 2 of "The Constitution of Japan"
regulating that "The aristocracy system and other aristocracies are not
allowed".

また戦後日本の『象徴天皇制』は、日本国憲法第14条第2項『華族その他の貴族の制度はこれを認めない』の規定に違反している。

(1) Post-war Japan is a 100% colony dominated by the ruling class of the United States!

戦後の日本は米国支配階級の100%植民地である!

Japan surrendered unconditionally to the US Army and the allied armies on 15August 1945 after having loosed the Asia-Pacific war of aggression.

日本はアジア・太平洋侵略戦争に敗北して1945年8月15日に米軍及び連合国軍に無条件降伏した。

The unconditionally surrendered Japan was occupied by the General Headquarter (GHQ) directed by General American Douglas MacArthur who
represented the interests of the ruling class of the United-States.

無条件降伏した日本を占領したのは、米国支配階級の利益を代表するマーカーサー将軍が率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)であった。

GHQ(US ruling class) has put in place the following five main policies in the post-war Japan to colonize Japan at 100% by the ruling class of
the United States.

GHQ(米国支配階級)は、戦後の日本を米国支配階級の100%植民地にするために以下の5つの主要政策を実行した。

①GHQ(US ruling class) has not completely abolished "The Emperor Pre-war Military Dictatorship System of".GHQ has survived it by changing the name
to "The Symbolic Emperor System"

GHQ(米国支配階級)は、戦前の『軍事独裁天皇制』を完全に廃止せず『象徴天皇制』と名前を変えて『天皇制』を存続させた。

②GHQ(US ruling class) has not completely abolished "The Imperial Pre-War Constitution of Empire Japan". GHQ has revised it and formulated
it as "The modern and democratic Constitution at first sight" while
leaving the same structure.

GHQ(米国支配階級)は、戦前の『大日本帝国憲法』を完全に『廃止』せず『改正』して同じ構造を残したまま『一見すると民主的近代的な日本国憲法』を制定した。

③GHQ(US ruling class) has disqualified and disclaimed the crimes of war and the crimes of national oppression committed by Emperor Hirohito of
Showa who had been the chief executive of "The imperial dictatorship of pre-war Japan" and who had led the Asia-Pacific aggression wars.

GHQ(米国支配階級)は、戦前の『軍事独裁天皇制』の最高責任者でありアジア・太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇裕仁の戦争犯罪と国民弾圧犯罪を100%免罪・免責にした。

④GHQ(US ruling class) has changed the images at 100% of Emperor Hirohito of Showa of "Military Emperor" "God-living Emperor" to "Emperor of
Peace" "Human Emperor". "

GHQ(米国支配階級)は、昭和天皇裕仁の『軍人天皇』『生き神天皇』のイメージを100&変えて『平和天皇』『人間天皇』にしたのだ。

GHQ(US ruling class) has placed him back to the top of the "The Symbolic Emperor System of post-war Japan".

GHQ(米国支配階級)は昭和天皇裕仁を戦後日本の『象徴天皇制』のトップに再び据えたのだ。

⑤GHQ(US ruling class) has disqualified and disclaimed the crimes of war and the crimes of national oppression committed by many responsables such
as politicians,military officers, bureaucrats, economic and business people, mass communication leaders, religious leaders and nationalists
extreme-rights who have participated in the Asia-Pacific aggression wars and national repression under the order of Emperor Hirohito of Showa.

GHQ(米国支配階級)は、昭和天皇裕仁の命令の元、アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧に加担した多くの政治家、軍人、官僚、経済人、マスコミ指導者、宗教指導者、右翼民族主義者らの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責した。

GHQ(US ruling class) has preserved them and united them to the political puppet party "DLP(Democratic Liberal Party)" which GHQ has created in
1955 in the consolidation of two conservatives parties.

GHQ(米国支配階級)は彼らを温存して、1955年に保守合同で作った傀儡政党『自民党』に再結集させた。

GHQ (US ruling class) has realized "the political dictatorship by DLP" which lasts even now for 70 years.

GHQ(米国支配階級)は今まで70年間続く『自民党独裁政治』を実現させたのだ。

(2)"The Symbolic Emperor System post-war Japan" violates the provision of article 14, paragraph 1 of "The Constitution of Japan" regulating
that "All citizens are equals according to the law".

戦後日本の『象徴天皇制』は日本国憲法第14条第1項『すべての国民は法の下に平等である』の規定に違反している!

▲The provision of article 14, paragraph 1 of the Constitution of Japan

日本国憲法第14条第1項の規定

1. All citizens are equals according to the law and are not discriminated in political, economic and social relations by race,
creed, sex, social status and entry.

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

The Japanese Imperial Household Agency and the Japanese mass media are accustomed to call always the people of the Emperor's blood line
(imperial family) with the honorable name "Sama" after the name.

日本の宮内庁と日本のマスコミは、天皇の血筋の人々(皇族)の名前を呼ぶ場合は必ず名前の後に『様』という尊称を付けて呼んでいる。

It is an act of distinction and discrimination between the people of the imperial family and the general public.

このことは、皇族と一般国民とを区別=差別する行為である。

It is an act of putting up the people of the imperial family as the distinguished people to rank higher than the general public.

このことは、皇族の人々を一般国民とは区別された特別の存在として国民の上位に位置づけることである。

In other words, this act violates clearly the principle of "the sovereignty to the people" defined by the Constitution of Japan and the
provision of paragraph 1 of the Constitution of Article 14 regulating the principal of "equality under the law".

すなわち、このことは日本国憲法が規定している【国民主権】の原則及び日本国憲法第14条第1項【法の下の平等】の原則に明確に違反している。

(3)"The Symbolic Emperor System Post-war Japan" violates the provision of article 14, paragraph 2 of "The Constitution of Japan" regulating
that "The system of the aristocracy and other aristocracies are not allowed".

戦後日本の『象徴天皇制』は日本国憲法第14条第2項『華族その他の貴族の制度はこれを認めない』の規定に違反している!

▲The provision of article 14, paragraph 2, of the Constitution of Japan

日本国憲法第14条第2項の規定

2.The system of the aristocracy and other aristocracies are not allowed.

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

The Japanese government spends every year an enormous amount of taxes of 17.4 billion yen (about 158 million dollars,Budget 2017) to maintain "the
Symbolic Emperor System",

日本政府は『象徴天皇制』を維持するために毎年174億円もの莫大な税金(2017年度予算)を投入している。

It is the system of "real aristocracy" itself which maintains the distinguished people with enormous taxes.

このことは、莫大な税金を使って特別な存在の人々を維持する『本物の貴族制度』そのものなのだ。

(4)The conclusion

結論

In order to realize the principles of "the sovereignty to the people" and "the true democracy" in Japan, we will have to abolish "the Symbolic
Emperor System" which violates the Constitution of Japan.

日本に『主権在民』の原則と『本当の民主主義』を実現する為に、我々は憲法違反の『象徴天皇制』を廃止しなければならない!

(終り)

(End)

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