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【YYNewsLive】■【特集】今日2017年8月31日はダイアナ王妃が婚約者ドディとともにパリで車の事故を装って暗殺されてから丁度20年目の命日だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年8月31日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2359】の放送台本です!

【放送録画】 66分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399959431

☆今日の画像

①英国の故ダイアナ元妃の没後20年を前にロンドンのケンジントン宮殿の門に人々が手向けた花束やメッセージを目にして立ち去るウィリアム王子(左)とヘンリー王子

②ダイアナ妃と暗殺を告白した死の床の元MI5エージェント・ジョン・ホプキンズ

Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

https://goo.gl/CTZPdP

③ダイアナ妃暗殺指令を出したフィリップ殿下

④チャールズ皇太子とダイアナ妃

⑤チャールズ皇太子とカミラ夫人

☆今日の映像

①【YouTube】【衝撃】ダイアナ妃暗殺を認めた!「王室のすべてを知り過ぎた」瀕死のMI5エージェント死の告白。「クラウンに忠誠を誓う」

https://www.youtube.com/watch?v=d4lpTSGnxho

☆今日の推奨本(書き起こし)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし

▲近未来世界へのスケジュール

P35 図表【地球支配階級が仕掛ける『悪魔の世界支配戦略』を透視する】

①1870年代=地球支配階級は「3度」の「世界大戦計画」を策定した

1914年=第一次世界大戦が勃発する(~1918年)

1939年=第二次世界大戦が勃発する(~1945年)

第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」として構築された

1990年代=日本国の「バブル経済崩壊」は「テロと戦争の時代」を告げる号砲



2010年代=地球支配階級は「第三次世界大戦」に向かって驀進している

2016年=地球支配階級は「悪魔の戦略」を始動させた

●2016年4月=パナマ文書が公開された

●2016年7月=英国が「EU離脱」を決定した

●2016年11月=米国大統領選挙で「トランプ候補」が当選した

2017年 地球支配階級は「トランプ大統領」を登場させた

●2017年1月=米国でドナルド・トランプが「大統領」に就任する

●2017年4月=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生する

●2017年4月=米国は「シリア攻撃」を開始する

●2017年4月=北朝鮮は「ミサイル」を発射する

●2017年5月=フランス大統領選挙で「マクロン候補」が当選する

●2017年5月=英国で「自爆テロ事件」が発生する

●2017年6月=日本国で「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立する

●2017年6月=英国で「自動車暴走テロ事件」が発生する

2018年 地球支配階級は「現代世界資本主義経済体制破壊」を開始する

●2018年1月=欧州中央銀行ECBの利上げが「バブル崩壊」を引き起こす

2020年=地球支配階級は「現代世界全体」を徹底的に破壊する

(図表終り)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第8回朗読 (2017.08.31)

序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし

▲地球支配階級は「第三次世界大戦」に向かって驀進している P37-38

(1)今日のメインテーマ

■【特集】今日2017年8月31日はダイアナ王妃が婚約者ドディとともにパリで車の事故を装ってフィリップ殿下の指令でMI5が暗殺してから丁度20年目の命日だ!

命日の前日8月30日には、息子のウィリアム王子とヘンリー王子がダイアナ妃の住居であったケンジントン宮殿を訪れ母の死を悼んだが、その場には前夫で父親のチャールズ皇太子の姿はなかった。

ダイアナ妃と離婚して長年の愛人カミラ現夫人との再婚を熱望していたチャ―ルド皇太子は、フィリップ殿下のダイアナ妃暗殺指令を知っていて暗黙の了承を与えたのだ。

世界中を侵略して他国民を虐殺しその富を略奪して莫大な財産をため込んだエリザベス女王と不リップ殿下をトップとする英国王室は、世界支配階級奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア=イルミナティの最大・最高の司令塔なのだろう。

彼らにとって、王室の秘密を知り外部に暴露しようとしていた下級貴族出身のダイアナ妃をMI5に命令して殺すことなど、朝飯前のことなのだ。

ウィリアム王子とヘンリー王子は、母親が交通事故を装って祖父に暗殺されたことをうすうす知っているのだろう!

【関連記事1】

▲ダイアナ元妃死去20年、王子2人が亡き母を追悼

2017年08月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3141058?act=all

英国の故ダイアナ元妃の没後20年を前に、ロンドンのケンジントン宮殿の門に人々が手向けた花束やメッセージを目にして立ち去るウィリアム王子(左)とヘンリー王子(2017年8月30日撮影)。

【8月31日 AFP】英国の故ダイアナ元皇太子妃(Princess Diana)の没後20年を翌日に控えた30日、ウィリアム王子(Prince
William)とヘンリー王子(Prince Harry)は、元妃の住居だったロンドン(London)のケンジントン宮殿(Kensington Palace)を訪れ、母の死を悼んだ。

両王子はケンジントン宮殿の前に供えられた何十もの花束を丁寧に眺めた。ヘンリー王子はその後、集まった市民から受け取った花束を自ら添えた。

両王子はこれに先立ち、大雨の中、生前のダイアナ妃をしのんで同宮殿に造られた庭園「ホワイトガーデン(White
Garden)」を散策した。

その後、両王子は、AIDS(エイズ、後天性免疫不全症候群)患者や困窮児を支援する団体など、ダイアナ元妃が支援していた慈善団体の代表らと面会した。

【関連記事2】

▲Retired hitman confesses to murder of The People's Princess

by Jay Greenberg |@NeonNettle

19th June 2017 NeonNette

http://www.neonnettle.com/tags/royal-family

(日本語訳)

死を迎えたイギリスの情報局エージェント John Hopkins が、医者からあと数週の命と言われ、一連の驚嘆すべき告白をした。(中略)…80
歳のジョン・ホプキンズは、退職した MI5(米 CIA に当たる)の実働員で、これまで連合王国政府の殺し屋として働き、1973 年から
1999 年の間に、23 件の暗殺を決行したと言っている。

(中略) 

彼の超秘密のチームの犠牲者は、政治家、ジャーナリスト、活動家、団体リーダーなどであった。

ホプキンズ氏は、ダイアナ妃は、彼の殺した唯一の女性であったと言い、こう付け加えた―
―「彼女は、命令が直接、王室からきた唯一のターゲットだった。 」

http://www.neonnettle.com/tags/royal-family

“国民のプリンセス”の命を取ることを、どう感じたかと訊かれると、彼は彼女の死については「アンビバレント(相反する)」な感情を抱いたと言い、彼女は「美しく、やさしい感情をもった女性」で、悲劇的に若くして人生を断たれたが、「彼女はまた英王室に危険をもたらす者」でもあったと答え、こう言った――

「英王室は、彼女がチャールズと離婚するつもりでいる証拠をもっていた。」

http://www.history.com/this-day-in-history/charles-and-diana-divorce

「彼女は王室の秘密を知りすぎたのだ。彼女はとてつもない怨恨を抱いており、すべての途方もない事実を、一般に公表しようとしていたのだ。」

「私のボスは、彼女は死なねばならないと言った――彼は、フィリップ殿下(エディンバラ公)から直接、命令を受けたのだ。そして我々は、事故に見えるようにやらねばならなかった。」

「私は女を殺したことはなかった――もちろん王妃などは。しかし命令に従った。私はそれを、女王と国家のためにやったのだ。」

この仕事は、バッキンガム宮殿からの厳しいコントロールのもとに、主流メディアの直接の協力を得て進められた、と彼は主張する。

このハイテクの陰謀には、メディアと王宮の協働が必要だった――「彼らのストーリーの辻褄が合うように、すべての者が同じページ上にあるように。この仕事はうまく行った。」

この仕事の共謀者について話しながら、ホプキンズは言った――

「イギリスのジャーナリストは編集者の意向を受け、編集者は“少数政治家”の意向を受け、その者たちはすべて、バッキンガム宮殿の犯罪家族から、ナイト爵を欲しがっているのだ。」

「イギリスには報道の自由というものはない。」

「我々は人を殺しても許された。」

(中略) 

ホプキンズは、ダイアナ妃殺害の首謀者はフィリップ殿下だと言った。しかし「もちろん、
彼はどんなことでも、決して罪を問われることはない」と言った。

https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)

「もしフィリップ殿下が、精神分析医による分析を受けるなら、きっと彼はサイコパスと診断されると思う。彼は、あの暗い
3つの特質すべてをもっている。」(サイコパス、
ナルシシズム、マキアベリズム?)

万一、この事件が調査されるようなことがあれば、最も重要な証人は、ホプキンズ氏のボスであろうが、彼は「2000
年代初め」に心臓発作で死んだようだ。

ホプキンズが、なぜ、この謀略をもっと早く暴露しなかったのか、あるいは、その時、仕事を拒否しなかったのかと問われると、彼はこう説明した――

「MI5のエージェントは、王室に忠誠を誓っているのだ。」

https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)

「英王室の問題なると、我々は公平という態度は取れない。」

「私はよくても、反逆罪に問われ、最悪の場合には、フィリップが私を恐ろしい拷問にかけて殺しただろうね。」

(終り)

(2)今日のトッピックス

①役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった!

2017.08.29 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html

本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。

北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。

官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。

こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。

もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。

しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。

全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか

さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。

何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5?7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。

安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。

100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。

そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。

5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。

5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。

Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった

考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
 
実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
 
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」(全国紙政治部記者)

たしかに、韓国の朝鮮日報(日本語版)の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。

「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが(笑)」(前出・全国紙政治部記者)

ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。

いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。

ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍

というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官(安保重要政策担当)など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。

誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。

もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。

改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。

早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
(編集部)

③常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<上>

2017年8月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212538

いくら避難訓練をしても…(C)共同通信社

まるで空襲警報だったJアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか

朝早くに鳴り響いた「ウォーン」という警報音に、多くが異様な気配を感じたはずだ。

29日午前6時2分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は北海道など12道県のJアラート(全国瞬時警報システム)を作動。自治体の防災無線の他、携帯電話に緊急速報メールが流された。テレビ各局の画面も一斉に切り替わり、アナウンサーが屋内への避難を呼びかけるコメントを繰り返す。6時10分すぎにNHKが流した速報は、「北朝鮮からミサイルが東北地方の方向に発射されたもよう」。その後、ミサイルが日本上空を通過したことが伝えられたが、まるで日本列島を直撃する「空襲警報」かというような緊迫感だった。

だから住民がパニックになったのも無理はない。北海道警には「どこへ逃げればいいんだ」という110番が90件以上あった。新幹線や在来線は一時運転を見合わせ。自治体は大わらわで、休校にする学校も相次いだ。

だが、Jアラートからミサイル上空通過までわずか5分、襟裳岬東約1180キロの太平洋上に落下するまで10分。そんな短時間に避難などできるわけがない。「地下に行けと言われたって、この辺りは地下がない」「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」という冗談みたいな光景が各地で展開された。政府は全国でミサイル避難訓練を行ってきたが、これが現実なのである。

北朝鮮のミサイル強行発射はとんでもない。しかし、ミサイルは日本列島上空を通過しただけであり、人的物的被害は一切出ていないのに、テレビも交通機関も自治体も大騒ぎしすぎじゃないのか。

「日本国内が過剰に反応すればするほど、北朝鮮の思うツボですよ。騒ぎを起こして、世界に見せつけようというのが北の狙いなのですから。それに、国民が不安を感じざるを得なくなってしまったのは外交・安保政策の失敗にあるのに、安倍政権は不安を煽って対外緊張を支持率回復につなげようとしている。ひどい話です」(政治学者の五十嵐仁氏)

常軌を逸した反応は、そんないかがわしい安倍政権を後押しすることになるだけなのである。


米朝の戦争に首を突っ込んで、ついに脅しの標的にされるアホらしさ

ミサイル発射後、官邸でぶら下がり会見を行った安倍首相は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威である」とイキリ立った。過去にも北朝鮮のミサイルが事前通告なく日本上空を通過したことはあるのだが、今回の脅威はレベルが違うと言わんばかりだ。

「そもそも、北朝鮮が見ているのは米国の反応だけです。もし、本当に日本に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたら、北朝鮮にそんな行動を許した日本外交の大失敗ですよ。なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に標的にされなければならないのか。それだけで内閣総辞職ものの責任問題です」(元外交官の天木直人氏) 

北朝鮮が米国を敵視するのは分かる。1953年、米国を主体とする国連軍と北朝鮮・中国軍との間で休戦協定が結ばれて60年以上が経つが、まだ朝鮮戦争は終わっていない。停戦状態にあるだけだからだ。

米朝が交戦状態になれば、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性はあるが、本来は日本が軍事攻撃の標的にされる理由はない。米朝の戦争に首を突っ込んで、脅しの標的にされるなんてアホみたいな話なのである。

ところが2年前、安倍は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言って、集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行成立させた。同盟強化の名のもとに米軍との一体化が進めば、日本がミサイル攻撃の標的になるリスクは高まる。自分で危機を招き入れておいて、ミサイルが上空を通過するとJアラートを鳴らして大騒ぎ。この裏にはどんな狙いがあるのか、気づく必要がある。


北朝鮮がこのタイミングで様々な強硬手段に出ている理由

北朝鮮は今年になって13回も弾道ミサイルを発射しているが、特に最近、その攻勢を強めていた。

7月にはICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14号」を2度発射し、今月9日には、米領グアム沖への「火星12号」の発射計画を発表。21日から米韓合同軍事演習が始まると、「火遊びする愚か者の行動を黙って見ているだけではない」と警告。26日には日本海に向けて新型多連装ロケット砲弾3発を発射した。そしてわずか3日後に弾道ミサイル「火星12号」の発射を強行したのである。

なぜ、北はこのタイミングで立て続けに強硬手段に打って出るのか。

元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員はこうみる。

「金正恩朝鮮労働党委員長の暴走のように見えますが、優秀なコンサルタントがいて、北は“一石三鳥”とも言えるシタタカな戦略を持っています。米韓合同軍事演習への牽制、先軍節など記念日に合わせた国威発揚、確実に進化している技術力の誇示です。先月28日深夜の火星14号はロフテッド軌道で、米本土までの射程を示した。今回は通常軌道では難易度が上がる大気圏再突入にも成功したのです。北には焦りがある。国内には韓国などからの情報が流入していて、金正恩体制に疑問を抱く国民が現在3割近くに上ります。北はオバマと違ってトランプなら挑発に乗ってくると踏んでいます。米国からの攻撃をギリギリ避けながら挑発を繰り返し、この機に米朝交渉まで持っていこうという算段です」
北は着々と歩を進めているというわけである。

④「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族

阪本輝昭

2017年8月30日 朝日新聞

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8Y4V9KK8YPTIL011.html

亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん=29日午前11時35分、福岡市中央区、長沢幹城撮影

在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」
     ◇
「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」

提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん(55)はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。

この日は佳奈さんの30回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。

佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。5年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。

しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。

一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。
 眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。

一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。(阪本輝昭)
⑤「園児の声うるさい」武蔵野の保育園、開園延期

2017年08月30日 読売新聞

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50006.html

東京都武蔵野市の邑上守正市長は29日の定例記者会見で、来年4月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。

市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。

市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩10分ほどの約1400平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。

昨年11月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年4月1日現在、市の待機児童数は120人(前年比2人減)。

邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明したい」と話した。

⑥原発3基 再稼働へ 玄海大飯、来年1月以降

2017年8月29日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082902000126.html

九州電力は二十八日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発3号機を同一月中旬に、4号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。

国内では関電高浜3、4号機(福井県高浜町)、九電川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。

玄海3号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同4号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、3号機の再稼働時期について「検査の進捗(しんちょく)によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。

九電と関電は二十八日、玄海3号機と大飯3、4号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。

両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海3号機で十二月以降に燃料を装填(そうてん)。大飯3号機は十二月上旬、同4号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。
 九電は二十八日、玄海3、4号機で自主的に原発の安全性を確認する「特別点検」を始めた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげるのが狙い。再稼働に向けて国が定めた点検項目とは別に、3号機で使用される混合酸化物(MOX)燃料の保管状況などを確認する。

大飯3、4号機は今年五月、規制委の審査に合格。関電は今月中に新規制基準に適合させるための安全対策工事を終える予定。再稼働の前提となる地元同意について、おおい町議会は工事終了後に判断する方針。中塚寛町長は議会の意向を踏まえて決めるとしている。
(3)今日の重要情報

①麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音!
安倍自民党に蔓延するナチス的価値観

2017.08.30Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html

またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
 
そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。

麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。

しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER
ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。

しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。

そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
(編集部)

【関連記事1】

▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇

2008年10月22日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。

1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。

なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。

戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。

戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html

この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。

「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した(『林・記録』三〇五~、三二一頁)。」

また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。

「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。

麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。

一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。

寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。

朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。

「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め!」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。

強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」

また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。

「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇~二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した(『林・記録』三三一頁)。

飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった(『林・記録』四三一頁)。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している(『怨と恨と故国と』八七頁)。」

又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。

「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった(『林・記録』四〇三頁)。」

日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト(ガーディアン紙の元アメリカ特派員)のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体(そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが)も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)

日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。

麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。

【関連記事2】

▲安倍内閣が英国大使館の敷地の8割8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか?

2017年05月27日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/453b20ec146b3f7b0dba2ed00410a8ce

【該当記事】

▲1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

(記事終り)

この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。

つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう!

なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか?

なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか?

【関連情報】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では
10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)

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[2017/08/31 23:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済)は米通信業者と米情報機関の手に握られている!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.08.30)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 28分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399690464

【日本語ブログ記事】

■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済)は米通信業者と米情報機関の手に握られている!

1945年の敗戦から今日まで日本は、政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどすべてが米支配階級とその手先の売国傀儡政党自民党によって支配されてきた。

しかし日本人の生活の基盤である基幹インフラもまた、米通信事業会社グーグルの手に握られているという事実が、先週金曜日(2017年8月25日)に日本で起こった大規模通信障害事故で偶然に暴露されたのだ。

先週金曜日昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)発生した。

NTTコミュニケーションズとKDDの2社は米グーグルと経由情報を直接やり取りをしていたために、この大規模通信障害で大きな影響を受けた。

2社を利用していた法人と個人顧客は、インターネットと携帯電話の接続ができなくなり、各種ネットサービスも利用できなくなり、金融取引やモバイル決済もできなくなった

日本のインターネットや携帯電話サービスが、米国グーグル社のミスで機能しなくなったということは、すなわち日本の基幹インフラであるインターネットと携帯電話サービスが米国グーグル社の手に握られているということなのだ

元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏は、オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中で「日本の基幹インフラは米情報機関の手に握られている」と言い次のように証言している。

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

日本国民は、国民生活のすべてが米国支配階級の手に握られているという現実に早く気が付くべきなのだ!!

(終り)

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[2017/08/31 08:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■Japan's core infrastrure is held in the hands of Google and CIA・NSA !
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m in local time for more than 5 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 30th August 2017.

【Video】28m54s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399690464

【English Blog】

■Japan's core infrastructure (communication, Internet, mobile phone, power delivery, railroad, bank settlement) is held in the hands of US
telecommunication carriers such as Google and US intelligence agencies such as CIA and NSA !

After the defeat of the Pacific war in 1945 until Today,Japan has been totally dominated by the US ruling class and their puppet political
party LDP (Liberal Democtatic Party) in politics, in administration, in finance,in military,in justice and in mass communication.

But the fact that the Japanese core infrastructure that is the foundation of Japanese people's life has been also held in the hands of the US telecommunication carrier Google was unexpectedly revealed by a large communication failure accident occured last Friday on 25th Aug.2017 in Japan.

Last Friday around noon, a large-scale communication failure occurred in Japan for a short time (8 minutes) due to a mistake made in "the network
setting" by Google USA.

NTT Communications and KDD who were directly exchaging via information with Google USA were greatly affected by this large-scale communication
failure.

The Corporations and individual customers who used two companies have become unable to connect the Internet and mobile phones,unable to use
various net services, and unable to make financial transactions or mobile payment.

The fact that Japan's Internet and mobile phone services ceased to function due to the mistake of Google Inc means that Japan's core infrastructure, the Internet and mobile phone services is held in the hands of Google Inc.

Mr.Edward Snowden, former NSA and CIA information officer told in Oliver Stone's tolde latest film "Snowden" that Japan's core information
infrastructure are in the hands of US intelligence agencies and he testified as follows.

"Malware (virus) is deployed in the Japanese private infrastructure and if Japan is not an alliance, we can operate this all together and stop
the Japanese infrastructure including the power grid"

Mr.Edward Snowden was working as a CIA staff member at Yokota Air Base in Japan between 2009 and 2010 and he was working to set up malware (virus)
in Japanese private infrastructure.

Japanese citizens should early realize the reality that all of the people's lives are held in the hands of the US ruling class! !

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/31 08:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■Japan's core infrastructure is held in the hands of・・・日本の基幹インフラは米通信業者と米情報機関の手に握られている
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.08.30)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 28分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399690464

【英日語ブログ記事】

■Japan's core infrastructure (communication, Internet, mobile phone, power delivery, railroad, bank settlement) is held in the hands of US telecommunication carriers such as Google and US intelligence agencies such as CIA and NSA !

日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済)は米通信業者と米情報機関の手に握られている!

After the defeat of the Pacific war in 1945 until Today,Japan has been totally dominated by the US ruling class and their puppet political party LDP (Liberal Democtatic Party) in politics, in administration, in finance,in military,in justice and in mass communication.

1945年の敗戦から今日まで日本は、政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどすべてが米支配階級とその手先の売国傀儡政党自民党によって支配されてきた。

But the fact that the Japanese core infrastructure that is the foundation of Japanese people's life has been also held in the hands of the US telecommunication carrier Google was unexpectedly revealed by a large communication failure accident occured last Friday on 25th Aug.2017 in Japan.

しかし日本人の生活の基盤である基幹インフラもまた、米通信事業会社グーグルの手に握られているという事実が、先週金曜日(2017年8月25日)に日本で起こった大規模通信障害事故で偶然に暴露されたのだ。

Last Friday around noon, a large-scale communication failure occurred in Japan for a short time (8 minutes) due to a mistake made in "the network setting" by Google USA.

先週金曜日昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)発生した。

NTT Communications and KDD who were directly exchaging via information with Google USA were greatly affected by this large-scale communication
failure.

NTTコミュニケーションズとKDDの2社は米グーグルと経由情報を直接やり取りをしていたために、この大規模通信障害で大きな影響を受けた。

The Corporations and individual customers who used two companies have become unable to connect the Internet and mobile phones,unable to use various net services, and unable to make financial transactions or mobile payment.

2社を利用していた法人と個人顧客は、インターネットと携帯電話の接続ができなくなり、各種ネットサービスも利用できなくなり、金融取引やモバイル決済もできなくなった。

The fact that Japan's Internet and mobile phone services ceased to function due to the mistake of Google Inc means that Japan's core infrastructure, the Internet and mobile phone services is held in the hands of Google Inc.

日本のインターネットや携帯電話サービスが、米国グーグル社のミスで機能しなくなったということは、すなわち日本の基幹インフラであるインターネットと携帯電話サービスが米国グーグル社の手に握られているということなのだ

Mr.Edward Snowden, former NSA and CIA information officer told in Oliver Stone's tolde latest film "Snowden" that Japan's core information infrastructure are in the hands of US intelligence agencies and he testified as follows.

元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏は、オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中で「日本の基幹インフラは米情報機関の手に握られている」と言い次のように証言している。

"Malware (virus) is deployed in the Japanese private infrastructure and if Japan is not an alliance, we can operate this all together and stop the Japanese infrastructure including the power grid"

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

Mr.Edward Snowden was working as a CIA staff member at Yokota Air Base in Japan between 2009 and 2010 and he was working to set up malware (virus) in Japanese private infrastructure.

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

Japanese citizens should early realize the reality that all of the people's lives are held in the hands of the US ruling class! !

日本国民は、国民生活のすべてが米国支配階級の手に握られているという現実に早く気が付くべきなのだ!!

(and)

(終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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情報発信者 山崎康彦
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[2017/08/31 06:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/30のツイートまとめ
chateaux1000

【英日語放送】■Japan's core infrastructure (communica・・日本の基幹インフラは米通信業者と米国情報機関の手に握られている!https://t.co/z40XQHv54M https://t.co/Kd2Z6SAdDs
08-30 23:06

【英日語放送】■Japan's core infrastructure (communica・・日本の基幹インフラは米通信業者と米国情報機関の手に握られている! https://t.co/z40XQHv54M
08-30 23:05

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【英日語放送】■Japan's core infrastructure (communica・・日本の基幹インフラは米通信業者と米国情報機関の手に握られている! https://t.co/Kd2Z6SAdDs
08-30 21:10

【YYNewsLive】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)がグーグルなどの米通信業者と米国情報機関の手に握られている驚愕の事実! - 杉並からの情報発信です https://t.co/l2i1Q2cEUU
08-30 11:19

【今日のブログ記事】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)が米通信業者と米国情報機関の手に握られているという驚愕の事実が暴露された! - 杉並からの情報発信です https://t.co/9zVT60q5wN
08-30 11:19

【今日のブログ記事】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)が米通信業者と米国情報機関の手に握られているという驚愕の事実が暴露された!https://t.co/HyQ8bcdxbs https://t.co/FLTEagPefz
08-30 06:59

【今日のブログ記事】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)が米通信業者と米国情報機関の手に握られているという驚愕の事実が暴露された! https://t.co/HyQ8bcdxbs
08-30 06:58

[08月29日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 日本の基幹インフラ(通信、インターネ...」 https://t.co/64g90nOUz0 #gbrt
08-30 06:40

北朝鮮のICBM発射、米国は脅威とみなさず、逆に利益…軍事力増強や対中国圧力に利用 | ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/7YGzDM1uCB
08-30 05:55

[2017/08/31 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■Japan's core infrastructure (communica・・日本の基幹インフラは米通信業者と米国情報機関の手に握られている!
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。

We are now Wednesday the 30 August 2017 at 09:10 PM in locla time.

今日は2017年8月30日日本時間で午後9時10分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-1000 people are watching each time.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English
speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】28分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399690464

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■Japan's core infrastructure (communication, Internet, mobile phone, power delivery, railroad, bank settlement) is held in the hands of US
telecommunication carriers such as Google and US intelligence agencies such as CIA and NSA !

日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済)は米通信業者と米国情報機関の手に握られている!

After the defeat of the Pacific war in 1945 until Today,Japan has been totally dominated by the US ruling class and their puppet political
party LDP (Liberal Democtatic Party) in politics, in administration, in finance,in military,in justice and in mass communication.

1945年の敗戦から今日まで日本は、政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどすべてが米支配階級とその手先の売国傀儡政党自民党によって支配されてきた。

But the fact that the Japanese core infrastructure that is the foundation of Japanese people's life has been also held in the hands of the US telecommunication carrier Google was unexpectedly revealed by a large communication failure accident occured last Friday on 25th Aug.2017 in Japan.

しかし日本人の生活の基盤である基幹インフラもまた、米通信事業会社グーグルの手に握られているという事実が、先週金曜日(2017年8月25日)に日本で起こった大規模通信障害事故で偶然に暴露されたのだ。

Last Friday around noon, a large-scale communication failure occurred in Japan for a short time (8 minutes) due to a mistake made in "the network
setting" by Google USA.

先週金曜日昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)発生した。

NTT Communications and KDD who were directly exchaging via information with Google USA were greatly affected by this large-scale communication
failure.

NTTコミュニケーションズとKDDの2社は米グーグルと経由情報を直接やり取りをしていたために、この大規模通信障害で大きな影響を受けた。

The Corporations and individual customers who used two companies have become unable to connect the Internet and mobile phones,unable to use
various net services, and unable to make financial transactions or mobile payment.

2社を利用していた法人と個人顧客は、インターネットと携帯電話の接続ができなくなり、各種ネットサービスも利用できなくなり、金融取引やモバイル決済もできなくなった。

The fact that Japan's Internet and mobile phone services ceased to function due to the mistake of Google Inc means that Japan's core infrastructure, the Internet and mobile phone services is held in the hands of Google Inc.

日本のインターネットや携帯電話サービスが、米国グーグル社のミスで機能しなくなったということは、すなわち日本の基幹インフラであるインターネットと携帯電話サービスが米国グーグル社の手に握られているということなのだ

Mr.Edward Snowden, former NSA and CIA information officer told in Oliver Stone's tolde latest film "Snowden" that Japan's core information
infrastructure are in the hands of US intelligence agencies and he testified as follows.

元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏は、オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中で「日本の基幹インフラは米情報機関の手に握られている」と言い次のように証言している。

"Malware (virus) is deployed in the Japanese private infrastructure and if Japan is not an alliance, we can operate this all together and stop
the Japanese infrastructure including the power grid"

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

Mr.Edward Snowden was working as a CIA staff member at Yokota Air Base in Japan between 2009 and 2010 and he was working to set up malware (virus)
in Japanese private infrastructure.

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

Japanese citizens should early realize the reality that all of the people's lives are held in the hands of the US ruling class! !

日本国民は、国民生活のすべてが米国支配階級の手に握られているという現実に早く気が付くべきなのだ!!

(and)

(終り)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/08/30 23:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)が米通信業者と米国情報機関の手に握られているという驚愕の事実が暴露された!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.08.29)に放送しました【YYNewsLiveNo2357】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 66分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399423959

【今日のブログ記事】

■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)が米通信業者と米国情報機関の手に握られているという驚愕の事実が暴露された!

戦後日本の政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどすべては、米支配階級とその手先の売国傀儡政党・自民党によって支配されてきたが、国民生活の基盤である基幹インフラもまた彼らに支配・管理されているということが、一つは事故で一つは元NSAとCIA情報局員スノーデン氏の証言で暴露された。

①日本の基幹インフラがグーグルなどの米民間通信業者の手に握られていることが図らずも先週金曜日の大規模な通信障害事故で暴露された!

先週金曜日(2017.08.25)昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)だが発生した。

この大規模通信障害で大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDであり、この両社の通信サービスを利用していた法人と個人である。

利用者は、インターネット接続が遮断され、各種ネットサービスが利用できなくなり、金融取引やモバイルSuicaのような決済サービスも一時的にできなくなったのだ。

私のiPhoneはAUが通信事業者だったため、この日昼頃突然携帯電波が全く届かなくなり、近くのAUショップで見てもらっている最中に回復したことがあった。

【関連記事1】

▲米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか?

榊原 康=ITpro、山崎 洋一=ITpro、福田 崇男=ITpro

2017/08/28 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082701101/?s_cid=nbpbpn_mled_dml&rt=nocnt

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。

当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。

とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。

ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていない。そして、「8分以内に情報を更新した」としている。

米グーグルのわずか8分間の「誤設定」が日本の通信インフラを揺るがしたことになる。

なぜ、このような事態に陥ったのか。そして、再発の恐れはあるのだろうか。
全てのインターネットを上回る大量の経路情報が誤配信された

グーグルは世界各地にデータセンターを所有し、それらをつなぐ巨大なネットワークを運用している。こうした大規模ネットワークを運用する企業や通信事業者は、他社とお互いに通信するために「経路情報」をやり取りしている。このとき使用するのが「BGP(Border
Gateway
Protocol)」だ。インターネットは、こうした大規模ネットワークを相互接続することで成り立っている。

通信事業者など大規模なネットワークを運用する企業は経路情報をやり取りしている。

[画像のクリックで拡大表示]

今回の通信障害では経路情報が誤っており、一部のサービスで通信するルートが変わってしまった。NTTコミュニケーションズは、ITproの取材に「(同社が運営するインターネット接続サービス)OCNと接続している他事業者で大量の経路変動が発生した」と回答している。

(ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です)

【関連記事2】

▲米グーグルが大規模通信障害で謝罪、「ネットワークの誤設定によるもの」

福田 崇男=ITpro

2017/08/26 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082602145/

米グーグルは2017年8月25日昼ごろ国内で発生した大規模な通信障害について、同社による「ネットワーク誤設定」が原因であったことを認め、8月26日、謝罪した。

この通信障害により、インターネット接続や各種ネットサービス、モバイルSuicaなどが相次いで一時的に利用できなくなった。原因はネットワーク事業者がやり取りしている経路情報の誤配信と見られ、一部の識者はグーグルが配信したものと推測していた。

グーグルは、誤った経路情報を配信したものの、「8分以内に正しい情報に修正した」としている。

②日本の基幹インフラが米情報機関の手に握られている事が、元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏がオリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中で証言している!

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

【関連記事3】

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
(前編)=高島康司

2017年2月28日 情報サイト『Money Voice』

http://www.mag2.com/p/money/34902

福島第1原発の2号機で2010年9月、内部電源と外部電源が作動しなくなり、原子炉水位が2メートルも下がる事故が発生した。311の9カ月前に起きた原因不明の電源喪失である。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

何者かが国内インフラを支配し、日本政府を「脅迫」しているのか?

映画『スノーデン』の証言とマルウェア

オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』では、アメリカ国家安全保障局
(NSA) および中央情報局 (CIA)
の元局員であるエドワード・スノーデン氏が、2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIAの職員として滞在していたときに得た情報を紹介する場面がある。

それは、日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてあり、もし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できるという内容だった。

1月、オリバー・ストーン監督は映画のプロモーションのため来日した。記者会見の席上、独立系のジャーナリスト、岩上安身氏が「マルウェアによって電力網が停止すると、原発は全電源喪失になるのではないか」と質問した。

それに対してストーン監督は、「特にスノーデンは原発については発言していないが、イランの核施設に「スタックスネット」というマルウェアが仕掛けられ施設が停止したケースがある」とし、日本のインフラに仕掛けられたものも「スタックスネット」である可能性を暗に示唆した。

日本国内に「スタックスネット」は仕掛けられているのか?

周知かもしれないが、ちなみに「スタックスネット」とは、インフラ制御用のシステムとしてドイツのシーメンス社が開発した「SCADA」に感染し、インフラを攻撃して機能を停止させる危険なウイルスである。

ニューヨークタイムスによると、アメリカ国家安全保障局 (NSA)
とイスラエル軍の情報機関である8200部隊がイラン攻撃用に作ったという。

また、後にスノーデンもこれを追認し、ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに対し、NSAとイスラエルが共同で開発したと語っている。

2010年9月には、イランのエスファハーン州ナタンズのウラン濃縮用遠心分離機が「スタックスネット」で攻撃され、約8400台の遠心分離機が稼働不能になった。さらに、ブーシェフル原子力発電所においても被害が生じたとされている。

多くの原子力発電所のコンピュータは、ウイルス感染の危険性があるため、インターネットには接続していない。イランの核関連施設もそうであった。「スタックスネット」は制御用コンピュータに接続されたUSBメモリーからシステムに感染したと見られている。

しかしその後、「スタックスネット」はインターネットに侵入し、世界中で約10万台のコンピュータが感染したとされる。

オリバー・ストーン監督は記者会見で、日本の民間のインフラに仕掛けてあるマルウェア(ウイルス)は「スタックスネット」であることを暗に示唆していた。では、日本のインフラに本当に「スタックスネット」は仕掛けられているのだろうか?

311の9カ月前に発生していた原因不明の電源喪失

実はかなりの数の日本のインフラ制御用コンピュータが、すでに「スタックスネット」によって感染されている可能性が高いのである。

削除された記事だが、すでに日本のインフラが「スタックスネット」に感染している事実が報じられている。読売新聞の記事だが、いまでは削除されて読むことができなくなっている。かろうじて、記事の英訳がネットに残っていた。

それによると、2010年10月5日、アンチウイルスの最大手のひとつ「シマンテック社」は、日本の63台のコンピュータが「スタックスネット」に感染しているとした、のことである。

「スタックスネット」はインターネットを解してコンピュータに侵入するが、USBメモリーが挿入されるまで活動はしない。USBメモリーに侵入した「スタックスネット」は、それがインフラ用コンピュータに接続されると活動を開始し、システムを機能停止させる。
2010年9月、福島第1原発の2号機で、突然に内部電源が遮断され、外部電源も作動しなくなる事故が発生した。それにより、30分もの間、外部電源が遮断された状態が続いたため、原子炉水位が2メートルも下がるという事故が起きた。原因は不明である。

これが「スタックスネット」の感染が引き起こしたという確たる証拠はいまのところない。しかし、「スタックスネット」の感染で同時期にイラン、ナタンズの遠心分離器が機能停止させられたことから考えると、福島第1原発の2号機で起こったこの事故も、「スタックスネット」の感染が引き起こしたものである可能性は決して否定できないはずだ。

元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言

そして、この可能性を裏付ける証言も存在する。

エドワード・スノーデンが内部告発者として現れる1年前の2012年、元NSA(国家安全保障局)のエンジニアだったと称する人物が現れた。内部告発者を発掘し、インタビューをする専門ネットメディア「プロジェクト・キャメロット」に出演し、ある事実を暴露した。
その人物とはジム・ストーンである。かなり知られている話なので、ご存知の読者も多いに違いない。

ジム・ストーンは、福島第1原発の放射能漏れ事故の原因は、実は必ずしも津波ではなく、「スタックスネット」の感染であると証言したのだ。福島第1原発の「スタックスネット」は、USBメモリーを介して感染したという。

筆者がジム・ストーンのこの証言を初めて知ったとき、細かな点で矛盾する内容が多く、にわかには信じられないと思った。311が海底の断層に6個の核爆弾を埋め込み、これを同時に爆破させて引き起こした人工地震であるとする点も、証拠がほとんどなく信憑性は乏しいのではないかと感じた。

しかしいま、日本の民間のインフラにマルウェアが仕掛けられ、それが「スタックスネット」である可能性が高いとするスノーデンとストーン監督の証言を見ると、人工地震はいざ知らず、少なくとも福島第1原発の放射能漏れ事故に関しては「スタックスネット」による感染が原因であった可能性を考慮してもよいのではないだろうか?

311の9カ月前に2号機の電源が喪失し、熱暴走のため水位が2メートルも下がった事故が発生していたことを考えると、この信憑性は高まるはずだ。

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
(後編)=高島康司

(後編は有料購読のため目次のみ記載)

目次

・国務省の大掃除
・映画「スノーデン」の証言とマルウェア
・「スタックスネット」は仕掛けられているのか?
・311の9カ月前にあった電源喪失
・元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言
・攻撃の目的はイランのウラン濃縮
・感染は日本の支配構造の一部

(終り)

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[2017/08/30 06:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)がグーグルなどの米通信業者と米国情報機関の手に握られている驚愕の事実!https://t.co/SdYDNDPFQr https://t.co/FLTEagPefz
08-29 23:09

【YYNewsLive】■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)がグーグルなどの米通信業者と米国情報機関の手に握られている驚愕の事実! https://t.co/SdYDNDPFQr
08-29 23:07

「死ぬくらいなら学校は行かなくていい」不登校だった僕が伝えたいこと今、憂鬱を抱えているだれかにこの文章が届いてほしいと思っています津坂博将 通信制高校に通う高校二年生https://t.co/tEj57cBcSD https://t.co/FLTEagPefz
08-29 22:03

①文大統領、「自主国防」強く求め軍を叱責2017.08.29 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/TzG1X0zvIw https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:59

④トランプ大統領、軍装備品の警察への供与を承認へ2017年08月29日 AFP日本語版https://t.co/rYbRh6AZdT https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:58

加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影2017年8月29日 日刊ゲンダイ https://t.co/IVV2SmSOfA https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:58

②早朝警報に驚き 行政へ問い合わせ殺到2017年8月29日 毎日新聞https://t.co/YGiOeTWb9m https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:57

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇 (前編)=高島康司2017年2月28日 情報サイト『Money Voice』https://t.co/ySHjuTdZZA https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:43

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。 https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:42

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」 https://t.co/FLTEagPefz
08-29 21:41

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[2017/08/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年8月29日)午後9時時から放送しました【YYNewsLiveNo2357】の放送台本です!

【放送録画】 66分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399423959

☆放送後記

①昨夜(2017.08.28)の放送のメインテーマ『今回も安倍晋三自公ファシスト政権の延命に手を貸した日本共産党は『革命』を起こす気があるのか?』を加筆訂正して『今日のブログ記事』として今朝配信しました。その中で『共謀罪反対100人委員会』のMLで「さめ」というハンドルネームの方から以下のような『陰謀論批判』がありましたのでお知らせします。

「山崎さんの陰謀論めいたブログ、この会に必要ですか?
そういうの、MLじゃなくてアメブロとかで勝手に発信しててほしいです。
ちょっともう迷惑です。
他の方々は共謀罪法廃止への勉強深める図書の紹介や集会のお知らせをくださって、会に沿った活動くださってるのに。」

☆今日の最新のお知らせ!

①来週月曜日(2017.09.04)から一週間夏休みを取りますので放送はお休みです!

放送再開は再来週月曜日(2017.09.11)午後8時半からの予定です。

②多量の中国語迷惑メールが送信されてきた件ですが、メールソフト『サンダーバード』」の「ツール」で迷惑メールにマークをつけて消去する方法を見つけました。

☆今日の画像

①米グーグルは大規模ネットワークを運用する通信業者と経路情報をやり取りしている

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第7回 朗読 (2017.08.29)

序章
トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし

▲近未来世界へのスケジュール P.34-37

(1)今日のメインテーマ

■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)はグーグルなどの米通信業者と米国情報機関の手に握られている驚愕の事実!

戦後日本の政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどは、米支配階級とその手先のかい去り政党自民党によって支配されてきたが、国民生活の基礎である基幹インフラもまた彼らに支配・管理されているということなのだ。

①日本の基幹インフラがグーグルなどの米民間通信業者の手に握られていることが図らずも暴露された事故が先週金曜日に起こった!

先週金曜日(2017.08.25)昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)だが発生した。

この大規模通信障害で大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDであり、この両社の通信サービスを利用していた法人と個人である。

利用者は、インターネット接続が遮断され、各種ネットサービスが利用できなくなり、金融取引やモバイルSuicaのような決済サービスも一時的にできなくなったのだ。

私のiPhoneはAUが通信事業者だったため、この日昼頃突然携帯電波が全く届かなくなり、近くのAUショップで見てもらっている最中に回復したことがあった。

【関連記事1】

▲米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか?

榊原 康=ITpro、山崎 洋一=ITpro、福田 崇男=ITpro

2017/08/28 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082701101/?s_cid=nbpbpn_mled_dml&rt=nocnt

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。

当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。

とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。

ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていない。そして、「8分以内に情報を更新した」としている。

米グーグルのわずか8分間の「誤設定」が日本の通信インフラを揺るがしたことになる。

なぜ、このような事態に陥ったのか。そして、再発の恐れはあるのだろうか。
全てのインターネットを上回る大量の経路情報が誤配信された

グーグルは世界各地にデータセンターを所有し、それらをつなぐ巨大なネットワークを運用している。こうした大規模ネットワークを運用する企業や通信事業者は、他社とお互いに通信するために「経路情報」をやり取りしている。このとき使用するのが「BGP(Border
Gateway
Protocol)」だ。インターネットは、こうした大規模ネットワークを相互接続することで成り立っている。

通信事業者など大規模なネットワークを運用する企業は経路情報をやり取りしている。

[画像のクリックで拡大表示]

今回の通信障害では経路情報が誤っており、一部のサービスで通信するルートが変わってしまった。NTTコミュニケーションズは、ITproの取材に「(同社が運営するインターネット接続サービス)OCNと接続している他事業者で大量の経路変動が発生した」と回答している。

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【関連記事2】

▲米グーグルが大規模通信障害で謝罪、「ネットワークの誤設定によるもの」

福田 崇男=ITpro

2017/08/26 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082602145/

米グーグルは2017年8月25日昼ごろ国内で発生した大規模な通信障害について、同社による「ネットワーク誤設定」が原因であったことを認め、8月26日、謝罪した。


この通信障害により、インターネット接続や各種ネットサービス、モバイルSuicaなどが相次いで一時的に利用できなくなった。原因はネットワーク事業者がやり取りしている経路情報の誤配信と見られ、一部の識者はグーグルが配信したものと推測していた。


グーグルは、誤った経路情報を配信したものの、「8分以内に正しい情報に修正した」としている。


②日本の基幹インフラが米情報機関の手に握られている事は、元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏がオリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中でこう証言している。

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

【関連記事3】

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
(前編)=高島康司

2017年2月28日 情報サイト『Money Voice』

http://www.mag2.com/p/money/34902

福島第1原発の2号機で2010年9月、内部電源と外部電源が作動しなくなり、原子炉水位が2メートルも下がる事故が発生した。311の9カ月前に起きた原因不明の電源喪失である。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

何者かが国内インフラを支配し、日本政府を「脅迫」しているのか?

映画『スノーデン』の証言とマルウェア

オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』では、アメリカ国家安全保障局
(NSA) および中央情報局 (CIA)
の元局員であるエドワード・スノーデン氏が、2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIAの職員として滞在していたときに得た情報を紹介する場面がある。

それは、日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてあり、もし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できるという内容だった。

1月、オリバー・ストーン監督は映画のプロモーションのため来日した。記者会見の席上、独立系のジャーナリスト、岩上安身氏が「マルウェアによって電力網が停止すると、原発は全電源喪失になるのではないか」と質問した。

それに対してストーン監督は、「特にスノーデンは原発については発言していないが、イランの核施設に「スタックスネット」というマルウェアが仕掛けられ施設が停止したケースがある」とし、日本のインフラに仕掛けられたものも「スタックスネット」である可能性を暗に示唆した。

日本国内に「スタックスネット」は仕掛けられているのか?

周知かもしれないが、ちなみに「スタックスネット」とは、インフラ制御用のシステムとしてドイツのシーメンス社が開発した「SCADA」に感染し、インフラを攻撃して機能を停止させる危険なウイルスである。

ニューヨークタイムスによると、アメリカ国家安全保障局 (NSA)
とイスラエル軍の情報機関である8200部隊がイラン攻撃用に作ったという。

また、後にスノーデンもこれを追認し、ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに対し、NSAとイスラエルが共同で開発したと語っている。

2010年9月には、イランのエスファハーン州ナタンズのウラン濃縮用遠心分離機が「スタックスネット」で攻撃され、約8400台の遠心分離機が稼働不能になった。さらに、ブーシェフル原子力発電所においても被害が生じたとされている。

多くの原子力発電所のコンピュータは、ウイルス感染の危険性があるため、インターネットには接続していない。イランの核関連施設もそうであった。「スタックスネット」は制御用コンピュータに接続されたUSBメモリーからシステムに感染したと見られている。

しかしその後、「スタックスネット」はインターネットに侵入し、世界中で約10万台のコンピュータが感染したとされる。

オリバー・ストーン監督は記者会見で、日本の民間のインフラに仕掛けてあるマルウェア(ウイルス)は「スタックスネット」であることを暗に示唆していた。では、日本のインフラに本当に「スタックスネット」は仕掛けられているのだろうか?

311の9カ月前に発生していた原因不明の電源喪失

実はかなりの数の日本のインフラ制御用コンピュータが、すでに「スタックスネット」によって感染されている可能性が高いのである。

削除された記事だが、すでに日本のインフラが「スタックスネット」に感染している事実が報じられている。読売新聞の記事だが、いまでは削除されて読むことができなくなっている。かろうじて、記事の英訳がネットに残っていた。

それによると、2010年10月5日、アンチウイルスの最大手のひとつ「シマンテック社」は、日本の63台のコンピュータが「スタックスネット」に感染しているとした、のことである。

「スタックスネット」はインターネットを解してコンピュータに侵入するが、USBメモリーが挿入されるまで活動はしない。USBメモリーに侵入した「スタックスネット」は、それがインフラ用コンピュータに接続されると活動を開始し、システムを機能停止させる。
2010年9月、福島第1原発の2号機で、突然に内部電源が遮断され、外部電源も作動しなくなる事故が発生した。それにより、30分もの間、外部電源が遮断された状態が続いたため、原子炉水位が2メートルも下がるという事故が起きた。原因は不明である。

これが「スタックスネット」の感染が引き起こしたという確たる証拠はいまのところない。しかし、「スタックスネット」の感染で同時期にイラン、ナタンズの遠心分離器が機能停止させられたことから考えると、福島第1原発の2号機で起こったこの事故も、「スタックスネット」の感染が引き起こしたものである可能性は決して否定できないはずだ。

元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言

そして、この可能性を裏付ける証言も存在する。

エドワード・スノーデンが内部告発者として現れる1年前の2012年、元NSA(国家安全保障局)のエンジニアだったと称する人物が現れた。内部告発者を発掘し、インタビューをする専門ネットメディア「プロジェクト・キャメロット」に出演し、ある事実を暴露した。

その人物とはジム・ストーンである。かなり知られている話なので、ご存知の読者も多いに違いない。

ジム・ストーンは、福島第1原発の放射能漏れ事故の原因は、実は必ずしも津波ではなく、「スタックスネット」の感染であると証言したのだ。福島第1原発の「スタックスネット」は、USBメモリーを介して感染したという。

筆者がジム・ストーンのこの証言を初めて知ったとき、細かな点で矛盾する内容が多く、にわかには信じられないと思った。311が海底の断層に6個の核爆弾を埋め込み、これを同時に爆破させて引き起こした人工地震であるとする点も、証拠がほとんどなく信憑性は乏しいのではないかと感じた。

しかしいま、日本の民間のインフラにマルウェアが仕掛けられ、それが「スタックスネット」である可能性が高いとするスノーデンとストーン監督の証言を見ると、人工地震はいざ知らず、少なくとも福島第1原発の放射能漏れ事故に関しては「スタックスネット」による感染が原因であった可能性を考慮してもよいのではないだろうか?

311の9カ月前に2号機の電源が喪失し、熱暴走のため水位が2メートルも下がった事故が発生していたことを考えると、この信憑性は高まるはずだ。

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
(後編)=高島康司

(後編は有料購読のため目次のみ記載)

目次

・国務省の大掃除
・映画「スノーデン」の証言とマルウェア
・「スタックスネット」は仕掛けられているのか?
・311の9カ月前にあった電源喪失
・元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言
・攻撃の目的はイランのウラン濃縮
・感染は日本の支配構造の一部

(2)今日のトッピックス

①北朝鮮ミサイル、北海道上空を通過=太平洋に落下、09年以来

2017年08月29日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082900233&g=pol

日米首脳電話会談終了後、記者団に内容を説明する安倍晋三首相=29日午前、首相官邸
北朝鮮は29日午前6時前、弾道ミサイル1発を発射した。日本政府などによると、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。北朝鮮のミサイルが沖縄以外の日本上空を通過したのは2009年4月以来で、外交ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだ」と非難した。

首相は「発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢を取った」と強調。「いかなる状況にも対応できる緊張感をもって、国民の安全、安心の確保に万全を期していく」と表明した。

首相はトランプ米大統領と約40分間電話で会談し、北朝鮮に対し圧力を強化していくことで一致した。トランプ氏は「米国は同盟国である日本と100%共にある」と伝えた。
日米韓3カ国は、国連安全保障理事会に対し、緊急会合の開催を要請。河野太郎外相もティラーソン米国務長官と電話で対応を協議した。

臨時で記者会見した菅義偉官房長官らによると、午前5時58分、平壌近郊の順安から1発の弾道ミサイルが発射され、6時12分に襟裳岬東方の太平洋上の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。ミサイルは日本海上空で三つに分離した可能性があるという。日本領域には落下しておらず、航空機や船舶への被害も確認されていないと説明。自衛隊による破壊措置も実施しなかった。

韓国軍によると、北朝鮮が発射したミサイルの飛行距離は約2700キロと推定され、最高高度約550キロに達したとみられる。これに関し、小野寺五典防衛相は「(通常より高い高度に打ち上げる)ロフテッド軌道ではない」と述べるとともに、北朝鮮から発射通告はなかったと説明。ミサイルの種類について、北朝鮮が5月に発射した新型中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの見方も示した。

ミサイル発射の情報を受け、日本政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させ、自治体などを通じて国民に注意喚起した。

政府は同日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催。首相は関係省庁に対し、(1)国民に迅速な情報提供(2)不測の事態に備え万全の態勢を構築(3)北朝鮮の動向を含め情報収集と分析を徹底-するよう指示した。

北朝鮮の弾道ミサイルをめぐっては、1998年8月と09年4月に東北地方上空を通過し、太平洋上に落下。12年12月と16年2月には、沖縄県上空を通過している。

②早朝警報に驚き 行政へ問い合わせ殺到

2017年8月29日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VJcjKx

非常用の持ち出し袋を背負い、頑丈な建物を探す市民=青森県弘前市で2017年8月29日午前6時30分、藤田晴雄撮影(画像の一部を加工しています)

北朝鮮による早朝のミサイル発射で、政府は北海道から東日本までの12道県に及ぶ広い範囲で全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させた。午前6時過ぎ、テレビでは、頑丈な建物や地下への避難を求める画面が流れ続け、警報が鳴り響いた地域もあった。同14分にはミサイル上空通過のアラートが流れ、多くの人々は冷静だったが、地下鉄の駅に避難したり、行政機関に問い合わせが相次ぐなど不安を募らせる住民もいた。【源馬のぞみ、田所柳子、藤田晴雄】


ミサイルは北海道上空を通過した。道庁では午前6時過ぎから危機対策課などが情報収集。テレビ会議に参加した高橋はるみ知事は「道の上空通過はこれまでにない極めて重大かつ深刻な事態で、断じて容認できない」と語気を強めた。


突然のJアラートに困惑する市民の姿もあった。札幌市の市営地下鉄月寒中央駅構内には、サンダル姿など軽装の周辺住民十数人が避難した。不安そうにスマートフォンの画面に見入る人もいたが、ミサイル通過を知るとほっとした様子で自宅に戻って行った。30代の男性は「自宅より安全だと思った。通過しただけで良かったが、北海道方向にミサイルを撃つなんて」と疲れた表情で話した。


青森県弘前市の蒔苗(まかなえ)きみさん(85)は早朝のJアラートを携帯電話で知った。「頑丈な建物や地下に避難して」との呼びかけを見て、飲み物や電池などが入った非常用持ち出し袋を背負い、自宅を出たが、どの建物に逃げれば良いか分からず路上で戸惑ったという。蒔苗さんは「近くに大学病院があるが、避難できるかどうか分からない。近所の人に聞いてみる」と話していた。


ミサイル落下地点が1180キロ東方沖とされた襟裳岬があるえりも町では、町内7小中高校中6校が始業を30分から2時間繰り下げる一方、Jアラートと同時に流れるはずの防災行政無線が作動しないなど対応に追われた。大西正紀町長は「かなり離れているのに、襟裳岬沖と報道されている」と困惑した表情。道によると、落下地点に比較的近いロシア200カイリ水域でサンマ漁船74隻が当時操業していたが、被害はないという。


米グアム周辺への発射に備え、自衛隊が迎撃ミサイルを中国・四国地方へ展開した経緯もあっただけに、想定より東側へのミサイル発射に驚く人々もいた。2009年にミサイルが上空を通過したことがある岩手県の石川義晃総合防災室長は「(危機のレベルは)上がっている印象を受ける。県民は不安になっており、しっかり対応したい」と話した。札幌市豊平区の主婦(54)は「(西日本の)想定された経由地なら準備もしていたかもしれないが、今回はまったく違うルートで驚いた。夫とは離れて暮らしているので、とても心配」と不安そうに話した。


事態を冷静に見守る市民の姿もあった。北海道千歳市の新千歳空港に向かう途中だった自営業の男性(47)は「携帯が鳴って驚いたが、Jアラートが鳴ってから避難しても手遅れではないかと思った」と話していた。


③加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影

2017年8月29日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212355

文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で「保留」となり、10月末以降にあらためて判断が下されることになった愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設。先週24日、「今治加計獣医学部問題を考える会」が獣医学部棟の設計図面を公表し、日刊ゲンダイ既報の通り、建設費水増し疑惑の声が広がり続けているが、現場では別の問題が浮上しているという。

加計学園が市に申請した計96億円の補助金を狙った「マル暴」の介入だ。

現場の工事関係者がこう言う。

「獣医学部の工事施工業者らで7月下旬に暴力団排除のための対策協議会を立ち上げました。工事担当の大本組、アイサワ工業の現場所長がそれぞれ会長、副会長に就き、岡山県警出身で元岡山県暴力追放運動推進センター専務理事の皆木英也加計学園相談役が『建設業は暴力団の格好の標的』『利益供与禁止』などを訴えました。まっ、当然といえば当然の話なのですが、今治市にはもともと暴力団排除条例があり、わざわざ新たな協議会をつくるのも不思議な話だと話題になりました。しかも、工事着工前ならともかく、なぜ、工事がかなり進んだ今の時期につくるのかが分からない。どうやら、多額の補助金を狙ってマル暴が乗り込んできているのではないか――とウワサになりました」

暴対法や暴排条例で取り締まりが強化され、ヘタをすれば使用者責任を問われて親分のクビも危うくなるかもしれないマル暴が、手ぶらでノコノコと出てくるはずがない。目を付けた相手の弱みを握った上で、脅し透かしを仕掛けてくるのが常套手段だから、現場では「建設費の水増し疑惑などのネタを手に入れたのではないか」なんて囁かれているらしい。

身から出たサビとはいえ、設置審の判断も先送りになり、その上、マル暴まで絡んでくるとなれば、グチャグチャだ。

「9月6日から今治市議会が始まり、加計問題も必ず取り上げられると思います。そこでまた、新たな疑惑が出てくるかもしれません」(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏)

補助金水増しにバイオハザード(生物災害)リスク、市議買収、マル暴……。次から次に出てくる疑惑に市民も怒り心頭だろう。もともとムリな計画にツジツマ合わせの理屈をひねり出すからボロが出てくるのだ。市議会でどんな爆弾が炸裂するのか。

加計問題はいよいよ第2幕の始まりだ。

④トランプ大統領、軍装備品の警察への供与を承認へ

2017年08月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140807?act=all

米カリフォルニア州バークレーで行われた抗議活動の鎮圧のため、催涙弾を手にする警察官(2017年8月27日撮影、資料写真)

【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が、ライフルや装甲車など軍装備品の警察への供与を承認する見込みであることがわかった。複数のホワイトハウス(White
House)の関係筋が28日、明らかにした。バラク・オバマ(Barack
Obama)前政権が導入した供与禁止の政策を覆すことになる。

警察への軍装備品の供与は、過去25年間で54億ドル(約5900億円)相当に上る。

こうした動きに対し、警察が銃剣やグレネードランチャー、ドローンを取得したことで地域社会と緊張関係になり、国内の市街地における実質的な軍備競争につながったと批判する声もある。

しかし軍装備品の供与により警察が治安を守りやすくなり、軍の過剰在庫を活用することもできると主張する支持者もいる。

オバマ前大統領は2015年5月、警察が非武装の黒人男性らを殺害したことに抗議する大規模なデモがメリーランド(Maryland)州ボルティモア(Baltimore)やミズーリ(Missouri)州ファーガソン(Ferguson)で発生したことを受け、軍装備品の警察への供与を禁止する大統領令を出していた。

(3)今日の重要情報

①文大統領、「自主国防」強く求め軍を叱責

2017.08.29 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28311.html

「北朝鮮よりも戦力が劣るかのように表現 
それでは軍を信頼できなくなる」と叱責 
強い国防力の構築と“一人立ち”を求め 
防衛産業の不正の根絶も強調

文在寅大統領が今月28日午後、ソウル都染洞の政府外交部庁舎で開かれた国防部及び報勲処核心政策討議で、冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、国防部の主要政策討議(業務報告)で、軍の自信の無さを叱咤し、“軍紀建て直し”に乗り出した。「国防改革2.0」の徹底した推進を積極的に督励するための布石と見られる。

文大統領は同日、南北間の経済力の差が45倍に達することを指摘し、「絶対総額で韓国の国防力は北朝鮮を圧倒しなければならないが、実際そのような自信を持っているのか」と尋ねた。また、「軍はいつも韓国の戦力が(北朝鮮に)遅れを取っているかのように表現する」、「(これでは)軍を信頼できなくなる」と叱責した。

文大統領が5月の就任直後、国防部を訪問して「軍を信じている」と信頼感を示したのとは異なる雰囲気だ。まるで約10年前、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が戦時作戦統制権(戦作権)の移管に反対する軍出身関係者たちを「糞スター(将星)」と批判し、「我が国は自分が守るという意志を持つべきだ」とし、「恥を知れ」と一喝した姿を連想させる。
文大統領の同日の叱責も、大きく見れば盧元大統領の問題意識の延長線上にあるものとみられる。文大統領が「莫大な国防費を投入したにもかかわらず、私たちが北朝鮮の軍事力に対抗できず、ひたすら韓米連合防衛能力に頼っているようで残念だ」とした内容などは、韓国軍の“一人立ち”を強く求めたものと言える。

大統領府関係者は「私たちが1970年代以降経済力で(北朝鮮を)リードしており、数十年間、国防費の支出でも上回っているのに、どうしてまだ確固たる自信を持てないのかという疑問点を一般国民の目線で提起したもの」とし、「軍が今後さらに積極的に改革に乗り出してほしいという趣旨」だと説明した。

文大統領はこのような問題意識の解決策として「強力な国防力構築」と「戦時作戦統制権の早期移管」という両軸を提示してきた。国政企画諮問委員会は先月5月、国防費の増加率をこれまでの3~4%水準から、7~8%水準に大幅に引き上げるという計画を発表した。現在、米軍が行使している戦時作戦統制権の移管と関連し、文大統領が直接6月末の韓米会談で「早急な移管」に合意しており、国政企画諮問委の国政課題でも「早期移管の推進」が明文化された。

国防部は同日、「韓国軍主導の攻勢的な戦争遂行の概念」を提示し、具体的な施行案としてキルチェーンと韓国型ミサイル防衛(KAMD)、韓国型大量反撃報復(KMPR)など、いわゆる3軸体系の早期構築を報告した。文大統領のこのような叱責に対する答弁の性格と見られる。ソ・ジュソク国防部次官は同日の業務報告を終えた後、記者会見を開き「3軸体制の構築がこれまで少し遅れたことは事実だが、2020年代序盤には可能になるよう努力する」と述べた。

文大統領は相次いで明らかになっている防衛産業の不正についても「兵器仲介商関連の軍の退職者をすべて調査し、兵器購入手続きに関与する軍に対しては申告制を導入する必要がある」と警告した。防衛産業の不正を阻止できなければ、国防力の強化も難しくなるという判断からだ。

文大統領はまた、予備役などに対する国の政策と関連して「軍を十分に礼遇しない報勲政策も問題だが、軍将官出身や在郷軍人会など、報勲団体が政治的中立性を失って偏向性を示し、社会的な尊敬を失った面もある」と指摘した。また、「新興(シンフン)武官学校など独立軍運動も、教科課程に取り入れて、光復軍の歴史も韓国の歴史に編入させる努力が必要だ」と呼びかけた。

パク・ビョンス先任記者、キム・ギュナム、チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr)

(4)今日の注目情報

①「死ぬくらいなら学校は行かなくていい」不登校だった僕が伝えたいこと

今、憂鬱を抱えているだれかにこの文章が届いてほしいと思っています

津坂博将 通信制高校に通う高校二年生

2017年08月29日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/gC4fSR

僕は通信制高校に通う高校2年生です。小学3年生のころから中学卒業まで、不登校でした。夏の高校野球も終わり、新学期を目前にした今、不登校経験者として、伝えたいことがあり、ブログを書こうと思いました。

別に僕は不登校の専門家ではありません。不登校を経てなにか大きな成功を成し遂げたわけでもありません。通信制高校の授業をたまに休んでしまうことだってあります。だから、専門的なことは書けませんし、不登校後のサクセスストーリーを語ることもできません。もっと言えば、僕にとって不登校という問題は現在進行形なのかもしれません。

一介の通信制高校生の分際でなにが書けるんだと言われてもしかたがないと思います。

それでも、数年前までこの8月の終わりを憂鬱に過ごしていた人間として、同じように今、憂鬱を抱えているだれかにこの文章が届いてほしいと思っています。

さて、国の統計によれば、夏休み明けの9月1日が子どもの自殺が1年で最も多い日なのだそうです。それに関連して、昨年は鎌倉市図書館のツイートが話題になったりもしました。今年はNHKが8月31日に「8月31日の夜に」と題した特集番組を放送するそうです。そんなわけで、世の中の大人たちは「死ぬくらいなら学校は行かなくていい」と呼びかけています。

僕からも、「死ぬくらいなら学校は行かなくていい」ということを伝えたいのです。

正直な話、不登校時代の僕はこの言葉が好きではありませんでした。

不登校時代の僕にとってこの言葉は、理想論にしか聞こえませんでした。「不登校するのも簡単じゃねえんだよ」みたいに思っていました。

少しだけ僕の不登校の話をさせてください。

小学生のころ、夏休みもあと数日となったときのことです。当時の僕は不登校でありながら、学校に行くのが当たり前で、普通で、なによりも優先されるべきことだと思っていました。学校に行こうとは思っていたわけです。だから家族に、「2学期からは学校に行くよ!」と声高らかに宣言しました。

だけど内心は学校に行くのが怖くてたまりませんでした。行く、行かないという感情に板挟みにされとても苦しかったのを覚えています。始業式前日の晩、ランドセルの中に教科書や筆箱を詰め込んで、玄関にそれを置きました。「大丈夫、明日からは行くから」という言葉とともに。

始業式の朝。朝食を食べ終わったころから、腹痛と吐き気が僕を襲いました。玄関に座り込んだまま、立ち上がることができなかったのです。時間だけがいたずらに過ぎ、やがて母は僕の体を強引に引っ張り始めました。当時の母は学校には行くべきだという考えを持っていました。抵抗するものの、あえなく僕は車に強引に乗せられました。

車内ではずっと、外から見えないように体を縮こまらせていました。近所で噂になるのが怖かったのです。車はやがて学校の前に停まりました。シートベルトを外さず、貝のように固まる僕を引きずり下ろした母は、「ちゃんと学校に入りなさいよ」と言って、車を走らせ家に帰りました。

母の車が見えなくなり、学校の前にひとり取り残された僕は校門をくぐることもできずにしばらく呆然としていました。そして結局歩いて家に帰り、母にひどく叱られました。「行くって言ったのは嘘だったの」と。

別に嘘ではなかったのです。「学校に行く」と言ったときの気持ちに嘘はありませんでした。ただ、始業式の朝、行けなかったのです。足が動かなかっただけなのです。

このように家庭に居場所がない場合、図書館に行ったりするなど外出していればいいのではないか、という意見があります。それができればよいのですが、不登校に対して負い目があった僕の場合、まわりに変に思われている気がして(実際にどう思われていたかはともかく)外出できませんでした。

学校に行けない、家にも外にも居場所がない――ずっとこんな状態が続くならば、いっそ、死にたいなあという考えが頭をよぎったこともありました。

そんな僕が「死ぬくらいなら学校は行かなくていい」と思うようになったのは、中学のころに心の調子を崩したことや通信制高校に入学したことが大きかったように思います。

あと少しだけ、僕の不登校について書かせてください。

中学進学にあたって、僕は中学受験をして、地元の公立中学校ではなく、中高一貫校に進学しました。言ってしまえば、リセットしたかったのです。不登校という過去を忘れて、1からやり直したかったのです。張り切っていた僕は入学早々、学級委員になりました。計画通り、不登校とは無縁の青春を送るはずでした。

はずでした......つまり、ゼロから構築していく必要があった友人関係や前転ができないほど苦手な体育など、様々な要因が重なり、僕はまた不登校になってしまいました。ただ、1年生の間は保健室登校をしており、ちょうどそのころから心の調子を崩し始めました。家の戸締まりが異常に気になり始めてしまいました。いわゆる、強迫性障害と呼ばれる症状が出始めたのです。ついには、何者かに狙われていると思うようになってしまい、2年生からの1年間は外出すらできないひきこもり状態でした。

しかし、自分でも予想できなかったきっかけからひきこもりを脱したのです。

ある日、新聞の折り込みに入っていたプロ野球観戦チケット販売のちらしを見たときに不思議と「見に行きたい!」と思いました。プロ野球は好きでも、観戦は小学生の頃に何度か行っただけで、そこまで思い入れがあるわけではなかったのですが。

そして、チケットを買ったのですが、強迫性障害の影響があり試合当日まで、ファールボールが飛んできて当たってしまったらどうしよう、などと考えていました。

当日、どうにか家を出て球場へと着きました。試合自体は応援していたチームが勝ったのですが、試合後に前の席に座っていた方にハイタッチを求められました。おそるおそる手を出して、応じたのを覚えています。相手の方からすればなんてことはない、ファン同士の交流でしょう。

しかし、当時の僕は外が怖い、つまりは他人も怖いというような考えに支配されていたので、大げさな言い方ですが、ハイタッチしたことによって人の温かさに触れることができ、世界は自分が思っているほど怖い場所ではないのかもしれないということに気付きました。それがきっかけでどんどん外に出るようになり、通信制高校へと入学したのです。

これで僕の不登校の話は終わりです。まとめます。

「学校と健康なら健康の方が大事」

かなり症状は軽くなりましたが、僕には今でも強迫性障害の症状があります。不登校時代の僕は学校第一主義でしたが、それは大きな間違いでした。無理をして学校に行くと、健康を害すことがあります。そしてそれは案外、尾を引きます。健康を害してまで学校は行くところではないな、と今の僕は思います。

「今がずっと続くわけではない」

不登校時代、中学卒業したらどうなるのだろうと考えるときがありました。小学生のころにいたっては、僕はこのままどうにもなれずダメになってしまうのかなと思うときもありました。だけど、今の状況はずっと続くわけではありませんでした。絶対に、一生続くなんてことはありえないのです。たとえば僕は今、大学受験に向けて通信制高校で勉強しています。不登校のころには考えられなかったことです。

「不登校は武器になる」

不登校は大きな強み。僕は最近、そう思っています。不登校は別に弱みでも負い目でもないと思うのです。たとえば、こんなふうに不登校の体験談を書いてみたりする。もしくは話してみたり、相談に乗ってみたり。それが結果的にだれかの役に立つかもしれないのだから、不登校というのは生きていく上での武器になるなと思います。

しがない高校生の言葉なんてだれも聞いてはくれないかもしれません。それでも最後に、もう一度だけ。

「死ぬくらいなら学校は行かなくていい」

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[2017/08/29 23:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)今回も安倍晋三自公ファシスト政権の延命に手を貸した日本共産党は『革命』を起こす気があるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.08.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2356】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 54分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399171873

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)今回も安倍晋三自公ファシスト政権の延命に手を貸した日本共産党は米国支配階級と傀儡政党自民党による戦後日本の『支配と搾取の構造』を解体して『革命』を起こす気があるのか?

昨日日曜日(2017.08.27)投開票のあった茨木県知事選では、7選を目指す反自民の橋本昌候補(前知事)と自民・公明推薦の元経産省官僚大井川和彦候補の一騎打ちとなったが、例のごとく反原発を訴えた共産党推薦の鶴田真子美候補が反自民票を分断して安倍晋三政権を勝たせたのだ。

下記の各候補の獲得票数を見ればすぐわかるが、もしも鶴田真子美候補が共産党から立候補せずに志位委員長が栃木県の共産党支持者や反自民の無党派層に対して「鶴田候補の利候補を取りやめる」「安倍政権打倒のために反自民橋本昌前知事へ投票を結集すべし」と呼び掛けをしていたら、単純計算でも橋下候補と鶴田候補の獲得票数を合わせれば54.9万票となり、大井川和彦候補の49.7万票に5.2万票差をつけて勝っていたのだ。

そうすれば、2012年以降現在までの5年間に犯してきた権力犯罪と悪行が国民にばれて崖っぷちに追い詰められた安倍晋三と自民党とカルト宗教・公明党創価学会とその背後にいる米国支配階級に対して痛撃の鉄槌を下せたのだ!

◇茨城県知事選開票結果

当 497,361 大井川和彦 無新
  427,743 橋本  昌 無現
  122,013 鶴田真子美 無新

ここでも、日本共産党の「正体」が暴露されたのだ!

隠されている日本共産党の「正体」とは一体何か?

それは、戦後の日本を70年間以上にわたって植民地支配してきた米国支配階級とその傀儡政党である自民党による『支配と搾取の基本構造』をそのままにして、日本の支配構造の中で『国民の不満を吸い上げる健全な野党』として一定程度の影響力を保持するという戦略である。

その証拠として、彼らは米国支配階級と自民党による『支配と搾取の基本構造』を解体して日本に全く新しい政治・行政・経済・金融・社会体制をつくりだす『革命政権』樹立を決して語らないのだ。

彼らは、米国支配階級による日本の軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』の一方的破棄を決して言わない。

彼らは、『日本国憲法』が1890年施行の『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃止した上で日本国民がゼロから作った『真の主権在民、民主主義憲法』ではないことを決して言わない。

彼らは、米国支配階級が敗戦直後『憲法研究会』など進歩的知識人が発表した憲法草案を参考にして取り入れ『日本国憲法』を『民主的・近代的な平和憲法』に偽装させて起案し、当時の幣原内閣に国会提出させて1946年5月の最後の帝国議会で『大日本帝国憲法』の『改正憲法』として可決成立させたことを決して言わないのだ。

彼れらは、米国支配階級が戦後日本を100%完全植民地支配するために、戦前の天皇制を『象徴天皇制』に名前を変えて『日本国憲法』の第一条に埋め込み存続させたことを決して言わないのだ。

だからこそ、彼らは320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪者・昭和天皇裕仁の戦争犯罪を一切批判しないのだ。

だからこそ、彼らは日本共産党党員でプロレタリア作家小林多喜二や他の共産主義者や社会主義者や自由主義者らを拷問・虐殺した警視庁特高部長安倍源基をはじめとする戦前の特高官僚らの権力犯罪を徹底的に追及して懲罰を要求してこなかったのだ。

我々はそろそろ日本共産党の『正体』を見破り、彼らへの期待や幻想を断ち切らねばならないのだ!

我々はそろそろ米国支配階級と自民党による戦後日本の『支配と搾取の構造』を解体して『革命』を起こす『本物の野党』を我々自身で作る所に来ているのだ。

なぜならば、これまで日本に『本物の野党』がなかったために、民衆の力で自民党政権を倒して米国支配階級と自民党による『支配と搾取の基本構造』を解体して全く新しい政治・行政・経済・金融・社会体制をつくりだす『革命政権』を樹立できなかったからだ。

【関連記事】

▲与党系新人が勝利=現職の7選阻む-衆院3補選に弾み・茨城知事選

2017年08月28日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082700173&g=pol

(終り)

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[2017/08/29 08:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本共産党は米国と自民党による戦後日本の『支配と搾取の構造』を解体して『革命』を起こす気があるのか? https://t.co/RmXWbdLgQw
08-28 22:53

トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破 Literahttps://t.co/xFfqz9I9DY https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:34

17歳少年射殺に怒り、葬儀参列の3000人が麻薬戦争抗議デモ2017年8月27日 AFP日本語版https://t.co/1NqxiYJ1CX https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:32

牛肉理由に殺害相次ぐ=イスラム教徒「次は自分」-インド2017年08月27日 時事通信https://t.co/hm0UUTbqTQ https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:30

バノン氏の側近が離任 米大統領副補佐官2017年8月27日 東京新聞https://t.co/HrrdOF6hxJ https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:30

③ケシからヘロインへ、タリバンが麻薬の生産に進出 アフガニスタン2017年8月27日 AFP日本語版https://t.co/GQ4ifULA8E https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:27

②政府閉鎖、デフォルトの懸念=トランプ氏、与党と不協和音で-米2017年08月26日 時事通信https://t.co/KTNOYXVtac https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:24

反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ2017年8月27日   日刊ゲンダイhttps://t.co/lPaGjGAMOI https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:19

与党系新人が勝利=現職の7選阻む-衆院3補選に弾み・茨城知事選2017年08月28日 時事通信https://t.co/m4UEcflUfB https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:18

我々はそろそろ日本共産党の『正体』を見破り彼らへの期待や幻想を断ち切らねばならないのだ! https://t.co/yOVDTmT0s2
08-28 22:14

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[2017/08/29 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日月曜日(2017年8月28日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2356】の放送台本です!

【放送録画】54分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399171873

☆今日の最新のお知らせ!

①来週月曜日(2017.09.04)から一週間夏休みを取りますので放送はお休みです!

放送再開は再来週月曜日(2017.09.11)午後8時半からの予定です。

②昨日より中国語の迷惑メールが大量に送信されてきたがその対策は?

☆今日の推薦本(朗読)!

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第6回 朗読 (2017.08.28)

序章 トランプ大統領と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲日本国のマスコミは「真実」を「報道しない」ことになっている P.32-34

(1)今日のメインテーマ

■日本共産党は米国と自民党による戦後日本の『支配と搾取の構造』を解体して『革命』を起こす気があるのか?

昨日日曜日(2017.08.27)投開票のあった茨木県知事選では、7選を目指す反自民の橋本昌候補(前知事)と自民・公明推薦の元経産省官僚大井川和彦候補の一騎打ちとなったが、例のごとく反原発を訴えた共産党推薦の鶴田真子美候補が反自民票を分断して安倍晋三政権を勝たせたのだ。

下記の各候補の獲得票数を見ればすぐわかるが、もしも鶴田真子美候補が共産党から立候補せずに志位委員長が栃木県の共産党支持者や反自民の無党派層に対して「安倍政権打倒のために反自民橋本昌前知事へ投票を結集すべし」と呼び掛けをしていたら、単純計算でも橋下候補と鶴田候補の獲得票数を合わせれば54.9万票となり、大井川和彦候補の49.7万票に5.2万票差で勝っていたのだ。

◇茨城県知事選開票結果

当 497,361 大井川和彦 無新
  427,743 橋本  昌 無現
  122,013 鶴田真子美 無新

ここでも、日本共産党の「正体」が暴露されたのだ!

それでは隠されている日本共産党の「正体」とは一体何か?

それは、戦後の日本を70年間以上にわたって植民地支配してきた米国支配階級とその傀儡政党である自民党による『支配と搾取の基本構造』をそのままにして、日本の支配構造の中で『国民の不満を吸い上げる健全な野党』として一定程度の影響力を保持するという戦略である。

その証拠として、彼らは米国支配階級と自民党による『支配と搾取の基本構造』を解体して日本に全く新しい政治・行政・経済・金融・社会体制をつくりだす『革命政権』樹立を決して語らないのだ。

彼らは、米国支配階級による日本の軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』の一方的破棄を決して言わない。

彼らは、『日本国憲法』が1890年施行の『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃止した上で日本国民がゼロから作った『真の主権在民、民主主義憲法』ではないことを決して言わない。

彼らは、米国支配階級が敗戦直後『憲法研究会』など進歩的知識人が発表した憲法草案を参考にして取り入れ『日本国憲法』を『民主的・近代的な平和憲法』に偽装させて起案し、当時の幣原内閣に国会提出させて1946年5月の最後の帝国議会で『大日本帝国憲法』の『改正憲法』として可決成立させたことを決して言わないのだ。

彼れらは、米国支配階級が戦後日本を100%完全植民地支配するために、戦前の天皇制を『象徴天皇制』に名前を変えて『日本国憲法』の第一条に埋め込み存続させたことを決して言わないのだ。

だからこそ、彼らは320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪者・昭和天皇裕仁の戦争犯罪を一切批判しないのだ。

だからこそ、彼らは日本共産党党員でプロレタリア作家小林多喜二や他の共産主義者や社会主義者や自由主義者らを拷問・虐殺した警視庁特高部長安倍源基をはじめとする戦前の特高官僚らの権力犯罪を徹底的に追及して懲罰を要求してこなかったのだ。

我々はそろそろ日本共産党の『正体』を見破り彼らへの期待や幻想を断ち切らねばならないのだ!

【関連記事】

▲与党系新人が勝利=現職の7選阻む-衆院3補選に弾み・茨城知事選

2017年08月28日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082700173&g=pol

(終り)

(2)今日のトッピックス

①反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ

2017年8月27日   日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212307/3

自民党「日本の明日を創る会」メンバー(写真右)と安倍首相(C)日刊ゲンダイ
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「安倍1強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員30人が「反アベ」の議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。

自民党の中堅議員30人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。25日、初会合を開き、初日は約20人が出席した。

メンバーには平沢勝栄氏(⑦)、山本拓氏(⑦)、後藤田正純氏(⑥)、渡辺博道氏(⑥)、桜田義孝氏(⑥)……と、当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。8月3日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。

初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、2週間に1回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍1強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。

「安倍1強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員30人が「反アベ」の議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。

自民党の中堅議員30人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。25日、初会合を開き、初日は約20人が出席した。

メンバーには平沢勝栄氏(⑦)、山本拓氏(⑦)、後藤田正純氏(⑥)、渡辺博道氏(⑥)、桜田義孝氏(⑥)……と、当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。8月3日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。

初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、2週間に1回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍1強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。

もし、10月22日に行われる青森、新潟、愛媛の「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。実際のところ、トリプル補選で3敗する可能性もゼロじゃない。

安倍首相の周辺がこう言う。

「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、9月25日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及されることもない。9・25解散なら10・22総選挙となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら思い切って解散した方がいい。ただ、27日の茨城県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら解散する力もなくなるでしょう」

安倍首相の終わりが近づいている。

②政府閉鎖、デフォルトの懸念=トランプ氏、与党と不協和音で-米

2017年08月26日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082600390&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領が与党共和党執行部の議会運営への不満を爆発させ、自身の公約実現のためには「政府機関の閉鎖」といった混乱も辞さない構えを見せた。米国は9月に再開する議会で予算、財政法案を可決しなければ、米国債の初のデフォルト(債務不履行)などの大混乱が起きる。トランプ氏と共和党の不協和音に警戒感が強まっている。

「政府閉鎖を余儀なくされても、(メキシコとの)国境の壁を建設する」。トランプ氏は22日の政治集会で言い放った。米国は9月末までに議会が新たな予算手だてを講じなければ、4年ぶりに政府閉鎖が起き、多くの行政サービスが停止する。トランプ氏の発言は、強硬姿勢を歓迎する支持者に向けたアピールのようだが、金融市場には惨事に備え、投資を見直す動きも出ている。

さらに、議会が連邦債務の上限引き上げを認めなければ、米国はデフォルトになる「瀬戸際」に直面しつつある。そのさなかにトランプ氏は24日、ツイッターで共和党執行部のマコネル上院院内総務とライアン下院議長の対応を批判。自分の提案に従わず「混乱を招いている」と責任を押し付けた。

トランプ氏は、公約に掲げた医療保険制度改革(オバマケア)撤廃・代替法案が上院で否決されたことから、マコネル氏との関係が悪化した。共和党執行部や政権高官は9月の議会審議で債務上限引き上げに関する法案を可決させたい考え。「目的を共有し、話し合っている」(ムニューシン財務長官)と、対立の構図を打ち消そうと必死だが、トランプ氏の挑発が続けば、政権と与党の連携が崩れる可能性もある。

米シンクタンク「超党派政策センター(BPC)」は、このままでは10月2日にも米政府の支払いが滞ると指摘。基軸通貨ドルを擁する米国が初のデフォルトに陥れば「金融市場に壊滅的影響が出る」と警告した。 

③ケシからヘロインへ、タリバンが麻薬の生産に進出 アフガニスタン

2017年8月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140283?act=all

【8月27日
AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)は、自分たちが支配していた時代にはアヘンなどの原料であるケシの栽培を禁止していたが、今では戦火で荒廃した同国のヘロイン生産に支配的影響力を及ぼしているとみられ、反政府活動の資金源としているという。複数の当局者がAFPの取材に対し話した。

国連(UN)によると、世界のアヘンの80%が生産されているアフガニスタンでは昨年、約4800トンのアヘンが生産され、30億ドル(約3300億円)相当の収入がもたらされた。ケシは安く簡単に栽培でき、アフガニスタンの農産物全体の半分を占めている。

タリバンは長年、反政府活動の資金源として支配地域のケシ栽培農家から徴税してきたが、最近では自らの工場を運営し、採取したケシの乳液を精製して輸出用のモルヒネやヘロインを生産していると欧米の当局は懸念している。

アフガニスタンの首都カブール(Kabul)で先ごろ報道陣に答えた米国務省のウィリアム・ブラウンフィールド(William
Brownfield)次官補(国際麻薬・法執行担当)は「(タリバンは)採取したすべてを自分たちで加工していると、極めて強く確信している」と述べた。輸出前に自分たちで加工すれば、より大きな収入を得ることができるからだという。
 
ケシの実に傷をつけるとにじみ出てくる乳液が凝固した生アヘンは、1キロおよそ163ドル(約1万8000円)で農家から買い取られる。それを精製して最終的につくられたヘロインをタリバンは地域市場で、1キロ2300~3500ドル(約25万~38万円)で売っている。ある専門家によると、こうしたヘロインは欧米へたどり着くころには、卸売価格でおよそ4万5000ドル(約490万円)になっている。

この専門家によると、麻薬生産におけるタリバンの活動の拡大を示すように、アヘンをモルヒネに精製する段階で必要な化学物質の押収が増えている。また、モルヒネ自体の押収も増えており、昨年1年間で発見されたモルヒネは43トンだったのに比べ、今年は上半期だけで57トンが発見されている。それでも実際の生産量のわずか10%程度だろうと、この専門家は言う。

④バノン氏の側近が離任 米大統領副補佐官

2017年8月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017082702000128.html

【ワシントン=後藤孝好】米ホワイトハウスは二十五日、解任されたバノン前首席戦略官兼上級顧問の側近のゴルカ大統領副補佐官(国家安全保障担当)=写真、ゲッティ・共同=が職を離れたことを明らかにした。ゴルカ氏はバノン氏が会長の右派サイト「ブライトバート・ニュース」の元記者で、保守強硬派が相次いでトランプ政権から去ることになった。

米メディアでは辞任と報じられたが、ホワイトハウスは声明で「辞任していないが、もはやホワイトハウスで働いていない」と指摘。ケリー大統領首席補佐官の主導で更迭されたバノン氏に続き、ゴルカ氏も解任された可能性を示唆した。

米メディアによると、ゴルカ氏は辞表で「残念なことに『米国を再び偉大にする』という政策を具体化した人々がここ数カ月で取り除かれ、傷つけられている」と批判。「トランプ氏をサポートするには、政権を離れるのが最善で最も効果的だ」と述べたという。

⑤牛肉理由に殺害相次ぐ=イスラム教徒「次は自分」-インド

2017年08月27日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082700297&g=int

牛肉を理由としたイスラム教徒殺害に抗議する人々=7月3日、インド・ムンバイ(AFP=時事)

牛を神聖視するヒンズー教徒が人口の約8割を占めるインドで、牛肉の流通を担う少数派イスラム教徒が「次に殺されるのは自分かもしれない」とおびえる毎日を送っている。ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党(BJP)の台頭に伴い牛肉の流通規制が進んだ。しかし、それだけでは飽き足らないヒンズー過激派が、牛肉を理由にイスラム教徒を殺害する事件が後を絶たない。

牛肉の産地として有名な南部カルナタカ州の州都ベンガルール(バンガロール)。イスラム教徒地区にある牛肉店の男性店員(24)は「5月以降、売り上げが4割減った」と嘆いている。政府は5月、食肉処理を前提とする牛の流通を禁止する法令を出した。最高裁が「個人の自由の侵害」を理由に法令を差し止めたが、流通規制の流れは確実に強まっている。

6月には首都ニューデリー近郊で、牛肉を運んでいた少年がヒンズー過激派に殺害される事件が発生。インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、BJPが総選挙で勝利した2014年以降、同様の事件でイスラム教徒23人が死亡。殺人未遂も少なくない。暴力は激しさを増している。

⑥17歳少年射殺に怒り、葬儀参列の3000人が麻薬戦争抗議デモ

2017年8月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140586?act=all

【8月27日
AFP】フィリピンで26日、麻薬の運び屋と疑われて今月17日に警官に射殺された17歳の少年キアン・デロスサントス(Kian
Delos
Santos)さんの葬儀が行われ、参列者らは麻薬取り締まりでの超法規的殺害をやめるよう求めてデモ行進した。デモ参加者は約3000人に膨れ上がり、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領の容赦ない麻薬撲滅戦争に抗議する単独のデモとしては最大の規模となった。

現場で取材したAFPカメラマンによると、デロスサントスさんの自宅で営まれた葬儀の後、デロスサントスさんのクラスメートや隣人のほか、教会の神父や尼僧、人権活動家らが曇り空の下でデロスサントスさん殺害に抗議してデモ行進した。

貧しい露天商と出稼ぎの家政婦を親に持つデロスサントスさんが射殺されたことを受けて、フィリピンではドゥテルテ大統領の麻薬撲滅戦争に抗議するデモが相次いで行われていた。

麻薬撲滅戦争は物議を醸しながらも幅広い支持を集めており、このようなデモはこれまであまり例がなかった。麻薬撲滅戦争に批判的な人々は、デロスサントスさんの死は警官らの取り締まりで人権侵害が横行している実態を示すものだと指摘した。

ドゥテルテ氏が大統領に就任してからの1年2か月で、麻薬に関連して約3500人が警官に殺害された他、麻薬犯罪絡みだが十分に説明されていない状況で数千人が殺害された。

フィリピン国家警察はドゥテルテ大統領や彼が進める麻薬戦争について、高い犯罪率や時間のかかる司法制度に業を煮やしていたフィリピン国民の大半から支持されていると説明している。

しかし、警官によるデロスサントスさん殺害のニュースを各メディアが大々的に報道すると、フィリピン国民の間に大きな怒りが巻き起こった。

警察は、デロスサントスさんは麻薬の運び屋だと主張し、身柄を拘束しようとしたところ抵抗して発砲してきたと説明したが、防犯カメラの映像には武器を所持していないデロスサントスさんが殺害される直前に警官2人に力ずくで引きずられていく様子が捉えられていた。

自身の麻薬撲滅戦争をアドルフ・ヒトラー(Adolf
Hitler)のユダヤ人虐殺になぞらえ、容疑者を殺害した警官が起訴されないようにする断言し物議を醸したドゥテルテ大統領だが、デロスサントスさんの件に関しては殺害者を法の下で裁くと約束。エルネスト・アベリャ(Ernesto
Abella)大統領報道官も25日、「大統領は、麻薬撲滅戦争は違法行為のライセンスではないと明確に語った」との声明を発表した。

(3)今日の重要情報

①リテラ?>?芸能・エンタメ?>?お笑い?>?町山が語る日米のお笑い権力批判の違い
トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破

2017.08.27 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3416-entry.html

シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。

ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。

そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析まで披露していた。
〈南部の正当化の仕組みは日本における戦争の正当化のそれと非常によく似ていると思います。南部帝国を擁護する日本人には、意識的か無意識か、大日本帝国を投影している人が多いのではないでしょうか。〉

まさに博覧強記の町山氏らしい鮮やかな切り返しだが、その町山氏が今度は、トランプを徹底批判するアメリカのニュースショーと比較する形で、権力批判ができない日本のメディア状況やお笑い芸人の問題に踏み込む発言をして、話題になっている。

発言があったのは、8月22日放送の町山氏のレギュラー番組『たまむすび』(TBSラジオ)でのこと。町山氏はこの日、シャーロッツビル事件以後も予定されている右翼の大集会やトランプ大統領の動向について解説したあと、「いまアメリカのレイトショー、夜のトークショーの人たちは、もうずーっと、この事件があってからもそうなんですけども、トランプギャグでものすごく面白いことになっているんですよ」と切り出した。

アメリカでは毎晩、コメディアンたちがトランプをネタに

そして、ABCテレビ『ジミー・キンメル・ライブ!』司会者のジミー・キンメルやCBS『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』で大人気を博しているスティーヴン・コルベアが毎日のように、トランプに対して苛烈なジョークやツッコミを浴びせていることを紹介した。

たとえば、キンメルが「ドナルド・トランプをアメリカの王様にして、政治から手を引かせよう」という皮肉たっぷりの提案をしたことや、トランプが「両方とも悪い」と言ったことに対して、コルベアが「それは違うだろ、だって、あっちはナチだよ、こっち側はそのナチのカウンターだよ、ナチと戦う人たちだよ」「アメリカはナチと戦ったんじゃないの?」と厳しく突っ込んだことなど。

しかも、町山氏が強調したのが、これらトランプ批判の多くがアメリカの「お笑いトークショー」を舞台に、コメディアンの口から発せられていることだった。
「アメリカのすごいところは、とにかくいちばん視聴率を取っていていちばん人気のあるコメディアンは政治ネタをやるっていうことなんですよ」

そのうえで、町山氏は一転して日本のお笑いに目を向け、例の茂木健一郎氏の発言をもちだしたのだ。

「僕が今回、この話をしようとしたのは、前にね、だいぶ前になりますけど、茂木健一郎さんが日本のお笑いに関して『空気を読んでいるお笑いばかりで権力に対して批評の目を向けたお笑いがない』っていうようなことをツイートかなにかして。そしたら、炎上しちゃって。爆問の、爆笑問題の太田君から『うるせー、バーカ!』って言われましたよね(笑)。

「『あんなもんは簡単なんだよ、政治ネタとかは』って言っていて。あと、そういう人もいっぱいいるという話もしてたんですけど。あと、松本人志さんは『茂木さんは面白くない』っていう、ちょっとこれは違う話で反論されていたんですけど」

茂木健一郎発言の本質と博多大吉の「安倍批判はリスクが大きい」発言

 茂木氏の発言については本サイトでも何度も紹介しているが、まさに、権力批判ができない日本のお笑いの問題点をつくものだった。しかし、太田光や松本人志などの大御所芸人が茂木氏を攻撃・嘲笑したことや、茂木氏が「日本のお笑いはオワコン」と発言していたことで、茂木氏のほうが集中砲火を浴びる結果に。そして最終的には『ワイドナショー』(フジテレビ)に茂木氏が出演して松本人志に謝罪するという、まさに日本のお笑いのムラ社会体質を象徴するようなかたちで、幕引きされてしまった。

どうやら町山氏もこの本質が隠されしまった展開に違和感を抱いていたらしい。茂木氏に対して、「“日本のお笑いはだからダメだ”じゃなくて“なぜ、こういう政治的なお笑いをやる人がテレビに出ないのかな?”っていう話にすればよかった」と苦言を呈する一方、博多大吉の発言を引用するかたちで、日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について、改めて言及したのだ。

「その時に(茂木氏に)反論した中で博多大吉さんが一番正直に言ったんだと思うんですね。博多さんが」

「それは『安倍総理を批判したらリスクが大きい』って言ったんですね。彼は(笑)。それが一番正直だなと思ったんですけど(笑)。だって、そのザ・ニュースペーパーっていうグループは森友事件を茶化すコントをテレビのために収録したら放送されなかったんですからね」

「だから『リスクが大きい』っていうのはやっぱりかなりストレートなものなのと、あとやっぱりスポンサーとかでコマーシャルに出れなくなっちゃうんですよね」

 そう、町山氏は日本のお笑いが権力批判できないのは、太田光の言うような「政治ネタをやってるヤツはいるけど、笑えない、浅い」とかそういうことではなく、芸人がつぶされるリスクを感じているからだ、と指摘したのである。

 この指摘はきわめて正しい。実際、この日の『たまむすび』でも、アメリカのニュースショーでのトランプ批判の激烈ぶりを説明する町山氏に、番組でパートナーをつとめる南海キャンディーズ・山里亮太が驚いて、こう問いかける場面があった。

「言っても大丈夫なんですか? 圧力が来てね、『そんなの言っちゃダメだ』とか、『そういう放送はさせないぞ』みたいなのないんですか?」

これは逆に言うと、日本ではそういう圧力があるということだろう。町山氏もふれていたが、現実に安倍政権批判のコントが潰されたケースもある。

放送直前、テレビ局が放映を中止した安倍政権批判のコント

政治風刺を入れ込んだコントを得意とするザ・ニュースペーパーのリーダーである渡部又兵衛は、2017年5月14日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されたインタビューでこんな裏事情を暴露している。

「僕は最近コントで「カゴイケ前理事長」を演じています。そう、森友学園問題の。こんなコントもしました。

アベシンゾウ首相(舞台袖から登場し)「どうも、カゴイケさん。お久しぶりです」
 カゴイケ「あ、首相。ごぶさたです。…『お久しぶり』って、やっぱり僕ら、知り合いですよね?」

それから二人は「お互い、奥さんには苦労しますね」と嘆きあうといった内容です。
 見たテレビ局の人が「面白い!」といってコントを放送することになりました。収録までしたのに放送当日、「すみません。放送は見送りです」と電話がきました」

これ以上の詳細な裏事情は詳らかにされていないが、おそらく、現場スタッフのなかで「是非放送したい」とされた内容が、放送前の上層部チェックで「自主規制」および「忖度」の対象となったのだろう。

圧力は放送見送りだけではない。ワイドショーなどで安倍政権に対して厳しい批判をしようものなら、たちまち炎上し、その芸人を起用しているテレビ局やCMのスポンサー企業にネトウヨの電凸攻撃が殺到する。その結果、テレビはこうした芸人を敬遠して使わなくなり、その芸人は仕事を干しあげられてしまうことになる。

ようするに、日本のお笑い芸人たちはそういう事態を恐れて、権力批判を「自主規制」しているのだ。 

劇作家の鴻上尚史氏は「SPA!」(扶桑社)17年6月20日号掲載の連載エッセイ「ドン・キホーテのピアス」のなかでこのように書いている。

〈地上波では、現在、まったく政治ネタの笑いがありません。かつてはありました。昭和のずいぶん前、テレビがまだいい加減さを持っていた頃、毎日、時事ネタを笑いにしていました。

でも、今はありません。それは、お笑い芸人さんの責任ではありません。テレビが許さない。それだけの理由です〉

ウーマン村本も政治ネタをやらない芸人たちの本音を暴露!

前掲『たまむすび』で町山氏はアメリカにおけるコメディアンの権力批判について、「政治にツッコミを入れる、権力者にツッコミを入れるっていうのはコメディアンの始まり。だから、そういう仕事がアメリカでもあるんですよ。そういう機能を社会のなかで果たしているんですよ」と解説していたが、日本ではそんな機能はとっくに失われてしまったということだろう。

実際、森友学園や加計学園問題をはじめ、いまの安倍政権はお笑いネタの宝庫であり、アメリカのコメディアンだったらネタにし尽くしているだろう。でも、日本のテレビではそんなお笑いはほとんど出てこない。それどころか、空気を読むことに長けたお笑い芸人たちが、ワイドショーで競うように、政権をヨイショしているというのが現実だ。

なんとも絶望的な気持ちになるが、しかし、一方でこうした風潮に敢然と立ち向かおうとしている売れっ子芸人もいる。それはウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。
 村本といえば、最近、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演。安倍首相のことを「戦争のにおいがぷんぷんする」、北朝鮮危機を煽る風潮についても「日本が朝鮮を植民地にしたという歴史も正視すべき」と主張するなど、ネトウヨを激怒させるような発言を連発。大きな話題になった。

しかし、村本のツイッターを見ていると、その後もまったくひるんでおらず、まだまだ権力批判、戦争反対の姿勢を継続する気が満々のように見える。
 しかも、その村本は8月20日放送『EXD44』(テレビ朝日)のなかで、権力批判をしない日本の芸人についてこう喝破していた。

「先輩の芸人さんたちが『日本じゃああいうネタできないんだよ』とかって言ってたけど、違うよ、そこでメシ食いたいからやらないだけでさ」
 こうなったら、村本に日本のスティーヴン・コルベアになってもらって、安倍批判をガンガンやってもらうしかない?
(編集部)


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/28 22:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/27のツイートまとめ
chateaux1000

米で反「白人主義」広がる=バージニア州衝突の余波-出会い系も「お断り」:時事ドットコム https://t.co/vONVSTCWhu @jijicomより
08-27 15:51

[08月26日]のつぶやきをまとめました https://t.co/0kzwdBzWot
08-27 06:38

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:今日のテーマ『日本国憲法』 https://t.co/CWA4hid77m
08-27 06:23

[2017/08/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/26のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:テーマ『日本国憲法』 https://t.co/m0p4xSARYV
08-26 07:01

[08月25日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「④情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート<br/><br/>2017年8...」 https://t.co/8bsB2z3dgb #gbrt
08-26 06:34

[2017/08/27 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:テーマ『日本国憲法』
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.08.25)に放送しました【YYNewsLiveNo2355】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 84分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/398306855

【今日のブログ記事】

■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:テーマ『日本国憲法』

①なぜ日本の政治家や官僚や裁判官は国の最高法規である『日本国憲法』を尊重し遵守しないのか?

▲『日本国憲法』第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

②なぜ日本国民は国の最高法規である『日本国憲法』を誰も護らない『最低法規』に落とし込めている現状を問題にしないのか?

▲『日本国憲法』第98条

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

③なぜ日本国民は『日本国憲法』を常に携行して条文を参照しないのか?

④なぜ日本国民は『日本国憲法』の条文を直接当たらずに日本の憲法学者の『通説』『定説』に満足しているのか?

▲日本の憲法学者の『通説』『定説』by Wikipedia

「日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。」

⑤なぜ日本国民は『日本国憲法』を武器に自分の身を守ろうとしないのか?

⑥なぜ日本の労働者は『日本国憲法』を武器に労働者の権利と生活を守ろうとしないのか?

⑦なぜ日本の親は『日本国憲法』を子供に教えて子供の過労死や過労自殺やいじめ自殺を防ごうとしないのか?

⑧なぜ日本国民は『憲法の番人』の職務を放棄して歴代自民党政権の『番犬』に成り下がった歴代最高裁判所長官と14名の最高裁判事を批判し罷免してこなかったのか?

⑨なぜ日本国民は米国支配階級が戦後の日本に『天皇制』を名前を変えて存続させる為に、1890年施行の『大日本帝国憲法』を『改正』して幣原喜重郎内閣に命じて最後の帝国議会で成立させ施行したものであることを知らないのか?

⑩なぜ日本国民は国民の手で『大日本帝国憲法』を廃止して全く新しい理念を掲げた『日本国憲法』を起案し成立させてこなかったのか?

(終り)

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[2017/08/26 06:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:今日のテーマ『日本国憲法』 https://t.co/brzDWMX2KJ
08-25 22:57

① ナチス礼賛、高須院長がまた訴訟恫喝!ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝! 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も2017.08.22 Litera https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:18

①失笑! 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告2017.08.24 Literahttps://t.co/712sT6m0Ep https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:17

サムスン副会長に懲役5年の実刑判決、韓国2017年08月25日 AFP日本語版https://t.co/NIK9bKOvys https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:16

⑥北朝鮮 覚醒剤まん延 輸出締め付けられ、国内密売 エリート層、製造・元売り2017年8月23日 毎日新聞https://t.co/bevZM3zRMi https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:15

米韓の斬首作戦に怯え 金正恩に囁かれる「中国亡命計画」2017年8月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/5k3y2eOrRh https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:14

④情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート2017年8月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/hHuZskCMKb https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:12

③日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活 2017年8月24日 日刊ゲンダイ https://t.co/mSEXlUN0vt https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:12

②ネット障害 国内各地で発生 総務省など情報収集2017年8月25日 毎日新聞https://t.co/yhQRmtYaaR https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:11

①26 000 euros : l’incroyable facture de maquillage d’Emmanuel Macron 26,000ユーロ(約338万円):マクロン仏大統領の化粧代は信じがたい程の高額 https://t.co/8V01sWLEqo
08-25 22:08

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[2017/08/26 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:今日のテーマ『日本国憲法』
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年8月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2355】の放送台本です!

【放送録画】 84分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/398306855

☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.08.27)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

①マクロン仏大統領の化粧代3カ月で26,000ユーロ(約338万円)

②安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告。22日付の新聞に出された広告(奥が産経新聞で手前が読売新聞)

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*朗読 第5回 (2017.08.25)

序章 トランプ大統領と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲ドールマン・サックスの背後に「地球支配階級」が存在する  P.29-32

(1)今日のメインテーマ

■New!山崎康彦の『なぜなぜ問答10』:今日のテーマ『日本国憲法』

①なぜ日本の政治家や官僚や裁判官は国の最高法規である『日本国憲法』を尊重し遵守しないのか?

▲『日本国憲法』第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

②なぜ日本国民は国の最高法規である『日本国憲法』を誰も護らない『最低法規』に落とし込めている現状を問題にしないのか?

▲『日本国憲法』第98条

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

③なぜ日本国民は『日本国憲法』を常に携行して条文を参照しないのか?

④なぜ日本国民は『日本国憲法』の条文を直接当たらずに日本の憲法学者の『通説』『定説』に満足しているのか?

▲日本の憲法学者の『通説』『定説』by Wikipedia

「日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。」

⑤なぜ日本国民は『日本国憲法』を武器に自分の身を守ろうとしないのか?

⑥なぜ日本の労働者は『日本国憲法』を武器に労働者の権利と生活を守ろうとしないのか?

⑦なぜ日本の親は『日本国憲法』を子供に教えて子供の過労死や過労自殺やいじめ自殺を防ごうとしないのか?

⑧なぜ日本国民は『憲法の番人』の職務を放棄して歴代自民党政権の『番犬』に成り下がった歴代最高裁判所長官と14名の最高裁判事を批判し罷免してこなかったのか?

⑨なぜ日本国民は米国支配階級が戦後の日本に『天皇制』を名前を変えて存続させる為に、1890年施行の『大日本帝国憲法』を『改正』して幣原喜重郎内閣に命じて最後の帝国議会で成立させ施行したものであることを知らないのか?

⑩なぜ日本国民は国民の手で『大日本帝国憲法』を廃止して全く新しい理念を掲げた『日本国憲法』を起案し成立させてこなかったのか?

(終り)

(2)今日のトッピックス

①26 000 euros : l’incroyable facture de maquillage d’Emmanuel Macron

 26,000ユーロ(約338万円):マクロン仏大統領の化粧代は信じがたい程の高額

le 24/08/2017 Fdesouche

https://goo.gl/oybdSu

L’Elysee a paye 26 000 euros la maquilleuse du president de la Republique pour trois mois de travail a l’Elysee et en deplacement. Une
revelation qui rappellele cas du coiffeur de Francois Hollande.

Le magazine Le Point a mis la main sur deux factures de 16 000 et 10 000 euros au nom de Natacha M., maquilleuse attitree d’Emmanuel Macron qui
le suit depuis sa campagne. Ces frais de 26 000 euros de maquillage couvrent une periode de trois mois de travail selon l’hebdomadaire. Une
revelation qui n’est pas sans rappeler le cas du coiffeur de Francois Hollande, paye pres de 10 000 euros brut par mois (selon des chiffres du
Canard enchaine).

②ネット障害 国内各地で発生 総務省など情報収集

2017年8月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/JCkarl

25日正午過ぎから、国内各地でインターネットの回線に接続できない障害が相次いで起きている模様だ。短文投稿サイト「ツイッター」には「ネットワーク障害で仕事が何もできない」といった書き込みが続々と寄せられており、総務省や警察当局も情報収集を始めた。


オンラインゲームなどで接続障害が生じている模様で、任天堂はホームページに「一部のお客様に関し、サービスの提供ができない状態となっております」と表示した。ネット証券にも影響が出ているとみられ、楽天証券はホームページに「現在ログインしづらい状況が発生しています」という案内を掲載した。一方、午後1時の時点で公共機関やJR、私鉄、関西国際空港などのシステムに影響は確認されておらず、大阪取引所での取引は通常通り行われている。

こうしたトラブルについて、総務省の担当者は「現時点で把握していないが、業者から事情を聴く」と説明している。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)の担当者は「トラブルが起きているかどうかを含めて情報収集をしている」と話した。

③日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活

2017年8月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212094

「事実上の入院じゃないか」――。永田町ではそんな声も上がっている。

今月11日から夏休みに入った安倍首相。当初は今週まで山梨・鳴沢村の別荘で過ごす予定だったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて日程を短縮した。大好きなゴルフもキャンセルし、3泊4日で別荘を切り上げ、18日には官邸で来日した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談したまではよかった。

問題は翌19日からの過ごし方だ。首相動静によると、19日は午後1時すぎから約3時間、六本木のホテル内のジムに滞在。20日は河野外相や小野寺防衛相ら「日米2プラス2」に参加した政権メンバーを、わざわざ東京・富ケ谷の私邸に呼び出し報告を受けた。
■「怪しいジム通い」は継続

21日は午後1時すぎに再び六本木のジムに向かって約2時間滞在すると、その後は私邸で静養。22日は私邸に終日こもりきり。23日はまたまた、午後1時すぎに六本木のジムを訪れ、3時間近く汗を流したことになっている。

危機管理のため、せっかくゴルフを封印したのに、5日間で3日も足しげくジムに通ったら台無しだ。還暦をとうに過ぎた安倍首相が体育会系の学生も真っ青のハイペースでジム通いとは驚きだが、「安倍首相の汗」を信じる政界関係者は少ない。

ジム通いは持病の「潰瘍性大腸炎」の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から治療目的との情報が根強く残る。週刊朝日(7月28日号)は安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者のコメントをこう紹介していた。

「普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

19日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。

かくして「ゴルフも封印ではなく、グリーンを回れないほど体力が弱っているのではないか」(自民党関係者)と、体調悪化説を改めて強める結果を招いている。

④情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート

2017年8月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212201

27日投開票の茨城県知事選が「投票箱のフタを開けるまでわからない」(自民党関係者)という大接戦になっている。

立候補は、7選を目指す現職の橋本昌候補(71)、自公が推薦する経産省出身の新人・大井川和彦候補(53)、共産党推薦の新人・鶴田真子美候補(52)の3人。事実上、橋本VS大井川の一騎打ちだが、政党やメディアの情勢調査の結果が真っ二つなのだ。

「自民党、NHK、朝日新聞の調査では大井川氏がややリード、共同通信や読売新聞の調査では橋本氏がやや優勢だったそうです。いずれも数ポイントのわずかの差。最後までどちらが勝つのか全く見当がつきません」(前出の自民党関係者)

党を挙げて総力戦の自民は必死だ。これを落とせば、安倍内閣の支持率下落を受けた嫌なムードを10・22の衆院補選まで引っ張ることになりかねない。原発再稼働反対に舵を切った現職に勝たせるわけにもいかない。それで、25日は小泉進次郎氏、石破茂氏、岸田文雄氏の3人が選挙期間中2度目の茨城入りとなった。

「ここまでのデッドヒートだと、鶴田氏へ行くはずの『原発再稼働反対』の票が橋本氏へ回るかもしれません。実際、同様の構図だった一昨年の佐賀県知事選では、最終盤になって3番手の票が自公の対抗馬に流れ、自公候補が敗れました」(ジャーナリスト・横田一氏)

茨城県民の審判は?

⑤米韓の斬首作戦に怯え 金正恩に囁かれる「中国亡命計画」

2017年8月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212098

25日、北朝鮮は先代の金正日総書記が軍事優先政治を敷いたことを祝う「先軍節」を迎える。

昨年はその前日に潜水艦発射弾道ミサイルをブッ放した。朝鮮人民軍は22日、実施中の米韓合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」について、「わが最高首脳部を『除去』するための『斬首作戦』と『秘密作戦』訓練に重点を置いて演習を強行している」と非難する報道官談話を発表。「アメリカは報復と懲罰を免れない」と挑発しているだけに、今年も何をしでかすか分からない。

元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員が言う。

「今回、北朝鮮が激しい非難声明を出したのは『怒り』よりも『怯え』が大きいと思います。CIAは今年5月、対北朝鮮の専門組織を新設しました。金正恩朝鮮労働党委員長の『斬首作戦』や政権転覆を図る『秘密作戦』を、さまざまな角度から研究しているといわれています。正恩が暴発し、先軍節に合わせて、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射に踏み切る可能性はあると思います」

■元外交官が情報機関に暴露

もっとも、金正恩は威嚇一辺倒というわけではなさそうだ。20日付の英紙エクスプレス電子版は、金正恩が“斬首作戦”から逃れるために「中国亡命計画」を立てていることを報じた。

いざという時に備えてプライベートジェット2機を身近に24時間待機させ、妻や人民軍幹部とともに中朝国境にある鴨緑江の中国側に逃げ込む準備を整えているという。昨年7月に韓国に亡命した元北朝鮮駐英公使の太永浩氏が英情報機関「MI5」などに提供した情報というから、信憑性は高そうだ。

「正恩は最高指導者に就任して以来、130人以上の幹部を粛清してきたといわれています。今年2月にはマレーシアで実兄の金正男氏まで暗殺しました。こんな恐怖政治がいつまでも続くわけがありません。最近、北朝鮮の学校や企業、軍などで体制批判をする落書きが増えているといいます。北の国民が忠誠心を失い、内部崩壊に向かっているのは間違いありません。米軍やCIAが『斬首作戦』を進めていることもあり、正恩は護衛部隊や側近に対しても疑心暗鬼なのでしょう。だから、亡命は十分にあり得ると思います」(高永テツ氏)

正恩が自ら亡命し、北朝鮮に穏健な新政府が樹立されることは、米国、韓国だけでなく、ロシアや中国にとっても望ましい。米韓合同軍事演習に周辺国からクレームが出ないのは、“正恩亡命”の期待があるからだろう。

⑥北朝鮮 覚醒剤まん延 輸出締め付けられ、国内密売 エリート層、製造・元売り

2017年8月23日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/OjRobC

【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。

入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省(当時は国家安全保衛部)が平安南道(ピョンアンナムド)の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。

昨年5月に36年ぶりに開催された第7回党大会に向けて展開されていた増産運動「70日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで200人、周辺地域を含めれば500人を芋づる式に摘発したと説明している。覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。

北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。今回の記録では、都市部を中心に「21世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「24時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。

個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、1晩で1人当たり50万ウォン(約7000円)を稼いでいた例もあった。この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。

北朝鮮では1990年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。

講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が(住民の間で)やたらと使われている」と指摘。こうした行為を「元帥様(金委員長)の意図に従わないということである」と批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。

一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。

⑦サムスン副会長に懲役5年の実刑判決、韓国

2017年08月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140457?cx_part=topstory

【8月25日 AFP】(更新)サムスン電子(Samsung
Electronics)副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン、Lee
Jae-Yong)被告(49)が、贈賄や横領、偽証などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁(Seoul
Central District Court)は25日、李被告に懲役5年の実刑判決を言い渡した。

李被告は、朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye)前大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル、Choi
Soon-Sil)被告に、約束分を含めて計433億ウォン(約42億円)相当の賄賂を供与するなど、贈賄や横領、偽証といった罪で有罪となった。

裁判所は賄賂について、李被告の父親が2014年に寝たきりになった後、同被告がサムスングループのトップを継ぐ際に、政府の支援など政策面で便宜を図ってもらう見返りとして支払われたと判断した。

弁護団によると、李被告は控訴する意向だという。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①失笑!
安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告

2017.08.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html

22日付の新聞に出された広告(奥が産経新聞で手前が読売新聞)

うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。

本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。

そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万?1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています〉(読売版)、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉(産経版)との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている!放送法違反じゃないのか!”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。

そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか!」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。

「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。

この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。

無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。

なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。

一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「(安倍首相の)応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。

たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。

実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。

それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。

加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか?〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ!」といわんばかりに紹介していたことだ。

言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。

たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「(知事在任時)愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。

しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。

また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。

しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。

視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、表門から行けないなら、せめて搦手門(=裏門)でも入れてもらおうという努力を重ねました」
「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日にいたっています」

 これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐=内閣府が虎=安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。

「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。

とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。

しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。

ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。

「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。

しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ!”“国民の「知る権利」を守れ!”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。

だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。

いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。

実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。

また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を認めないなどの措置を検討してはどうか」

 連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報

① ナチス礼賛、高須院長がまた訴訟恫喝!

ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝!
有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も

2017.08.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3406.html

美容整形外科大手・高須クリニックの高須克弥院長が、またも訴訟をちらつかせた大暴走を繰り広げている。今度の相手は民進党の参院議員・有田芳生氏だ。

いきさつはこうだ。詳細は後述するが、高須院長は以前よりナチスを肯定するツイートを繰り返しており、そうした発言を問題視した反ヘイトスピーチ運動に取り組んできたエストニア共和国在住の男性が8月17日に〈ナチス!高須クリニック〉とTwitterに投稿。すると、高須院長は翌日、〈訴えようかな〉とつぶやき、弁護士に相談中であることを匂わせた。だが、この男性はたじろぐことなく自身のブログで「高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ」という反論記事を出し、さらに同ブログで高須院長のこれまでのナチスに関する投稿を英文に訳した記事を投稿したのだ。

しかし、この騒動に有田議員が22日、〈歴史的、国際的に完全に「アウト」(「だめになる」=「角川必携国語辞典」。「広義では失格・失敗、だめ」=「新明解国語辞典」)です。〉とつぶやくと、高須院長のターゲットは有田議員にシフト。すぐさま、こう宣言した。

〈有田芳生先生に質問申し上げます。小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。正確にお答えください。
提訴まで24時間の猶予を差し上げます。〉

発端の〈ナチス!高須クリニック〉という投稿に対して訴訟をちらつかせたこともひどいが、ネトウヨからの妄想タレコミを鵜呑みにして、完全なデマをもとに提訴を宣言するとは……。

これに対して、有田議員は〈高須さん。まったく事実ではありません。質問されても、こうお答えするだけです。通報者なる人物を過信されすぎではないでしょうか。以上。〉〈ナチスとホロコースト問題では、いっさい、一ミリたりとも退きません。それが国際人権基準です〉と回答したうえで、こう宣言した。

〈高須克弥様 提訴、お待ちしております。世界からお迎えいたします。〉

〈「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。〉

〈裁判は面倒ですが、いまも生存しているアウシュビッツ経験者と面識あるものとして、あえてうけて立ちます。〉

高須院長のナチス礼賛発言「ナチスの科学は不滅」「アウシュビッツは捏造」

実際、高須院長の有田議員へのデマ攻撃以前に、高須氏のナチスを礼賛する発言の数々は到底、看過できるものではない。

古くは2009年、レニ・リーフェンシュタールのプロパガンダ映画『意志の勝利』の上映に駆け付けた高須氏は、映画鑑賞前に「ハイル・ヒトラー」というタイトルでこう書き付けている。

〈いまドイツでは
ヒトラーに会ったことのない人々が
ヒトラーを鬼畜のように忌み嫌っている

「又聞きで人のことを悪く言う奴は人間のくずじゃ!」は東條英機を高く評価していた祖母が残した高須家の家訓
家訓に忠実な僕は
ネガティブプロパガンダばかりでなく
ポジティブプロパガンダにも目を塞ぐべきではないと思う〉

そして、映画鑑賞後には〈いやー いい映画だったよ 僕は確信した
誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない
本物の愛国者だ〉と称賛。さらに2015年には、こうTwitterでつぶやいた。

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉

ナチスは偉大である……この病院経営者の問題発言には当然批判が起こったが、その後も高須院長はナチス肯定を繰り出しつづけた。

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉

〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈検証記事載せたマルコ・ポーロは圧力がかかり、即刻廃刊されました。真実が書かれていたので慌てたのだと思います〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

批判意見に「訴訟」をちらつかせ恫喝する卑劣なやり口

ナチスの行為を肯定するばかりかアウシュビッツまで捏造だと言う。こんなナチス礼賛をしておいて、「ナチス!高須クリニック」と言われて訴えるというのも支離滅裂だろう。
いずれにしろ、テレビでCMを放送している企業や団体や病院のトップがこうした発言をおこなえば、ヨーロッパでもアメリカでもたちまち大問題となる。それが何度発言を繰り返しても問題にさえならない日本がおかしいだけなのだ。

こうした背景には、差別に対する日本社会の甘さがある。アメリカでは白人至上主義者らと反差別派の衝突事件を「どっちもどっち」としたトランプ大統領に対して大規模な抗議デモが起きているが、日本ではこのトランプ的「どっちもどっち」論がまったく批判を受けずに幅をきかせている。高須院長が矛先を向けている「しばき隊」をはじめとする反レイシスト、反ヘイトスピーチ運動に対して「差別に反対するほうにも問題がある」などと攻撃を加え、差別行為を擁護する意見がまかり通っているのだ。

しかし、繰り返すが、おかしいのはこうした日本社会のほうで、人種差別を助長したり歴史を修正するような病院経営者が批判を受け、揶揄されるのは当然なのだ。

だが、高須院長はこの批判、揶揄に対して裁判をちらつかせるという暴挙に出た。

高須院長は少し前にも、裁判をちらつかせて批判を封じ込めたことがある。民進党・大西健介議員を名誉毀損で訴えた裁判について、『情報ライブ
ミヤネ屋』(読売テレビ)でコメンテーターの浅野史郎・元宮城県知事が“大西議員の発言は名誉毀損に当たらない”旨の発言をしたことを受け、〈明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します〉〈とりあえずミヤネ屋の提供降りるか。詫びを急いだほうがいいと思うけど…〉とツイート。

すると、翌日、同番組では「読売テレビとしても、高須院長、および視聴者の皆さまに誤解を与える放送をしましたことをお詫び申し上げます」と社をあげて全面謝罪。浅野氏も番組を通し「裁判の内容を誤解していた。高須院長にお詫びする」と謝罪した。

高須院長は、この読売テレビと浅野氏の全面屈服に味をしめて、「訴える」といえば、批判を黙らせられると考えたのだろうか。しかし、自分は人種差別や歴史を捻じ曲げるような暴論をさんざん撒き散らしておきながら、ちょっと批判されただけで、訴訟をちらつかせ、スポンサーを降りるなどと恫喝するのは卑怯すぎないか。

しかも、今回はナチス肯定発言を批判した一般人の投稿と、その投稿とは何の関係もない有田議員に対して、訴訟の二文字で脅したのだ。まさにその経済力をタテにした暴挙と言うしかない。

批判意見への恫喝の一方で、ナチス肯定はトーンダウン

 だが、高須院長は、批判者への恫喝や有田議員への八つ当たりの一方で、ナチス肯定発言についてはトーンダウンしている。

〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉
〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。第三帝国と大日本帝国はお互いのイデオロギーが違うが共通の敵があったので手を組んだにすぎない。僕はナチスの良いところを評価し気にくわないことには同調しないだけだ。〉

嫌韓反中や歴史修正発言を繰り返し、それが批判に晒されても主張をエスカレートさせてきた高須院長が、ナチス問題についてはなぜ、こんな言い訳めいたことを口にし始めたのか。じつは、22日にはこんなツイートをおこなっている。

〈日本人はユダヤ人を迫害しないししたこともない。むしろ味方だったよ。その日本人の自由な発言や表現を現在妨害して迫害してるのがユダヤ人。その手先になってチクりまくる恥ずかしい日本人もどき。恥ずかしい限り(///∇///)〉

この反応を見ると、高須院長は自分のナチス肯定発言が英訳されているのを知り、ユダヤ人団体からのアクションをはじめとする国際的批判を警戒しているということなのか。

真相はわからないが、アウシュビッツを捏造だと言っておきながら、いまさら〈ナチスのイデオロギーは好きではありません〉と前言をひるがえしても何の説得力もないことは確かだ。高須院長の発言は国際的な批判を受けるべきだし、真っ当な批判に対して裁判をもち出すその姿勢も、厳しく糾弾されるべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/08/25 22:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/24のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2) https://t.co/B8YZRSnoQb
08-24 22:45

①安倍政権が福井国体を明治日本=大日本帝国賛美に利用! 来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと2017.08.23Literahttps://t.co/0QZTbv2yWj https://t.co/sFFWqGyt2Z
08-24 22:30

①徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない! 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していたLiiterahttps://t.co/HyAC8qchP6 https://t.co/sFFWqGyt2Z
08-24 22:29

⑦大統領夫人に公の地位を付与せず、フランス2017年08月23日 AFP日本語版https://t.co/FryQdkXKCs https://t.co/sFFWqGyt2Z
08-24 22:28

仏紙シャルリー、イスラムへの挑発的イラスト掲載 車突入が題材2017年08月23日 AFP日本語版https://t.co/StIkSzsrPM https://t.co/sFFWqGyt2Z
08-24 22:22

⑤「つきまとわれ身の毛よだった」=回顧録でトランプ氏批判-クリントン氏2017/08/24 時事通信https://t.co/DMZARJpUM3 https://t.co/sFFWqGyt2Z
08-24 22:21

④関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る 東京新聞https://t.co/y20hBxdaAq https://t.co/sFFWqGyt2Z
08-24 22:18

加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか2017年8月23日  日刊ゲンダイhttps://t.co/5297nq1dJd https://t.co/sFFWqGyt2Z
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②ドイツ中銀、フランスで預けていた金塊を本国に輸送 3年前倒し2017年08月24日 AFP日本語版https://t.co/Szq5JBw2a8 https://t.co/sFFWqGyt2Z
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8月10日の『東京新聞』夕刊で「『否認すれば牢屋入れるぞ』、警官中3に暴言、高井戸署に警告」という記事を見てびっくり https://t.co/sFFWqGyt2Z
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【今日のブログ記事】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.08.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2354】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 82分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/398035100

【今日のブログ記事】

■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2)

以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です!

▲問題意識2:

日本の憲法学者による『日本国憲法』の通説・定説は正しいのか、間違っているのか?

日本の憲法学者による『日本国憲法』の通説・定説を知るために、Wikipediaの『日本国憲法』『憲法の目的と手段(個人の尊厳)』を以下に引用する。

▲Wikipedia『憲法の目的と手段(個人の尊厳) 』

https://goo.gl/EF8o7O

(引用開始)

日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。

個人の尊厳の原理の具体化手段としては、

基本的人権尊重主義

自由主義

福祉主義

平等主義

平和主義

権力分立制

民主主義(国民主権主義)

法の支配

を挙げるのが通説ないし定説といえる。

(引用終り)

上記の説明では、『日本国憲法は「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である』と書かれているが、『日本国憲法』第13条をはじめどこにも「個人の尊厳」という言葉は使われていない。使われているのは『個人の尊重』という言葉である。

「個人の尊厳」と「個人の尊重」は、一見すると同じ意味に聞こえるが、本質的には雲泥の差があることは『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』特に第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】の規定を見れば良くわかる。

結論から先に言うと、日本の憲法学者は『日本国憲法』には一切使われていない「個人の尊厳」という言葉を「個人の尊重」と同じ意味にわざと使って『日本国憲法』の本質=『大日本帝国憲法を改正して天皇制を残した』ことを隠ぺいしているのだ。

そもそも「個人の尊厳」とは、人間の様々な個別基本権を網羅した総合的な最高価値の基本権を意味するが、「個人の尊重」とはその中の一つの基本権でしかないということである。

すなわち名前を変えて天皇制を継続させた『日本国憲法』は、本質的には人間の最高価値である「個人の尊厳」を尊重・保護する憲法ではなく、民主主義や主権在民や個人の自由と基本的人権の尊重は名前だけのお飾りでしかないことを隠ぺいするために、日本の憲法学者は「個人の尊厳」を「個人の尊重」に差し替えて解説して『日本国憲法』の通説・定説にしてきたのであり、日本国民はずっと騙されてきたということである。

▲『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) 』第一条

(引用開始)

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(第一条引用終わり)

すなわち『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第一条第一項では「個人の尊厳」は不可侵であり、すべての国家権力が尊重・保護する義務を持つ最高の基本権である、と規定しているのだ。

さらに『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第一条第二項では、「個人の尊厳」が世界中の人間共同体、平和及び正義の基礎でありかつ不可侵かつ不可譲の基本権であることを表明する、ドイツ国民は表明する、と規定しているのだ。

さらに『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第一条第三項では、「個人の尊厳」を具体化した基本権は立法、執行権、裁判を拘束する、と規定している、のだ。

そして『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)』第二条以下で「個人の尊厳」を具体化した様々な基本権を規定している。

第二条:人格の自由な発展、生命、身体の無瑕性への権利、人身の自由

第三条:平等

第四条:信仰、良心に自由、宗教活動の自由、良心的兵役拒否

第五条:表現の自由、出版の自由、放送、芸術の自由、学問の自由

第六条;婚姻と家族

第七条:学校制度

第八条:集会の自由

第九条:結社の自由

第十条:親書、郵便及び電気通信の秘密

第十一条:移転の自由

第十二条:職業の自由

第十二a条:兵役及び代役義務

第十三条:住居の不可侵

第十四条:所有権、相続権、公用収用

第十五条:社会化

第十六条:国籍剥奪、引き渡し

第十六a条:擁護権

第十七条:請願権

(続く)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2017/08/25 04:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2)
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本日木曜日(2017年8月24日)午後9時分から放送しました【YYNewsLiveNo2354】の台本です。

【放送録画】 82分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/398035100

☆今日の画像

①ドイツ中部フランクフルトのドイツ連邦銀行で公開された金の延べ棒(2017年8月23日撮影)

②「つきまとわれ身の毛よだった」=回顧録でトランプ氏批判-クリントン氏

③仏紙シャルリー、イスラムへの挑発的イラスト掲載 車突入が題材

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第4回 (2017.08.24) P.25-29

序章 トランプ大統領と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲トランプ政権は「ドールマン・サックス政権」だ

(1)今日のメインテーマ

■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No2)

以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です!

▲問題意識2:
日本の憲法学者による『日本国憲法』の通説・定説は正しいのか、間違っているのか?

日本の憲法学者による『日本国憲法』の通説・定説を知るために、Wikipediaの『日本国憲法』『憲法の目的と手段(個人の尊厳)
』を以下に引用する。

▲Wikipedia『憲法の目的と手段(個人の尊厳) 』

https://goo.gl/EF8o7O

(引用開始)

日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とする
とするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理
である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。

個人の尊厳の原理の具体化手段としては、

基本的人権尊重主義

自由主義

福祉主義

平等主義

平和主義

権力分立制

民主主義(国民主権主義)

法の支配

を挙げるのが通説ないし定説といえる。

(引用終り)

上記の説明では、『日本国憲法は「個人の尊厳」の原理(13条)の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である』と書かれているが、『日本国憲法』第13条をはじめどこにも「個人の尊厳」という言葉は使われていない。使われているのは『個人の尊重』という言葉である。

「個人の尊厳」と「個人の尊重」は、一見すると同じ意味に聞こえるが、本質的には雲泥の差があることは『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)
』特に第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】の規定を見れば良くわかる。

結論から先に言うと、日本の憲法学者は『日本国憲法』には一切使われていない「個人の尊厳」という言葉を「個人の尊重」と同じ意味にわざと使って『日本国憲法』の本質=『大日本帝国憲法を改正して天皇制を残した』ことを隠ぺいしているのだ。

そもそも「個人の尊厳」とは、人間の様々な個別基本権を網羅した総合的な最高価値の基本権を意味するが、「個人の尊重」とはその中の一つの基本権でしかないということである。

すなわち名前を変えて天皇制を継続させた『日本国憲法』は、本質的には人間の最高価値である「個人の尊厳」を尊重・保護する憲法ではなく、民主主義や主権在民や個人の自由と基本的人権の尊重は名前だけのお飾りでしかないことを隠ぺいするために、日本の憲法学者は「個人の尊厳」を「個人の尊重」に差し替えて解説して『日本国憲法』の通説・定説にしてきたのであり、日本国民はずっと騙されてきたということである。

▲『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) 』第一条

(引用開始)

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(第一条引用終わり)

すなわち『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)
』第一条第一項では「個人の尊厳」は不可侵であり、すべての国家権力が尊重・保護する義務を持つ最高の基本権である、と規定しているのだ。

さらに『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)
』第一条第二項では、「個人の尊厳」が世界中の人間共同体、平和及び正義の基礎でありかつ不可侵かつ不可譲の基本権であることを表明する、ドイツ国民は表明する、と規定しているのだ。

さらに『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)
』第一条第三項では、「個人の尊厳」を具体化した基本権は立法、執行権、裁判を拘束する、と規定している、のだ。

そして『ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)
』第二条以下で「個人の尊厳」を具体化した様々な基本権を規定している。

第二条:人格の自由な発展、生命、身体の無瑕性への権利、人身の自由

第三条:平等

第四条:信仰、良心に自由、宗教活動の自由、良心的兵役拒否

第五条:表現の自由、出版の自由、放送、芸術の自由、学問の自由

第六条;婚姻と家族

第七条:学校制度

第八条:集会の自由

第九条:結社の自由

第十条:親書、郵便及び電気通信の秘密

第十一条:移転の自由

第十二条:職業の自由

第十二a条:兵役及び代役義務

第十三条:住居の不可侵

第十四条:所有権、相続権、公用収用

第十五条:社会化

第十六条:国籍剥奪、引き渡し

第十六a条:擁護権

第十七条:請願権

(続く)

(2)今日のトッピックス

①高井戸署へ行ってきました。

(『共謀罪反対100人委員会ML』の投稿記事の実名をイニシャルに変えて転載します)

高井戸署へ行ってきました。

8月10日の『東京新聞』夕刊で「『否認すれば牢屋入れるぞ』、警官中3に暴言、
高井戸署に警告」という記事を見てびっくり!
 
早速、近所のフォーラム杉並メンバーの女性たちと話し合ったところ、「テレ
ビでは録音も公開され、その声のすさまじさに驚いた」、「まさに地元の中学生
がこんなこと言われている」という話が出て、何かできることはないかしらと相
談を始めました。

地元の警察でもあり、地元の中学生がこんなことを言われていることを黙っては
いられないと、今日8月22日に高井戸署に5人で行ってきました。

代表3人だけと言われましたが、粘って5人で副署長と警務課長に会ってきました。
「抗議は受けない」「録音はしないように」といわれ、20分限定でしたが、とに
かく会い、話をしてきました。

「会見で話された事案は事実」と認め、親御さんが人権擁護委員会に申し立て、
その後、関係者に謝罪をしたという話でしたが、少年・少女の取り締まりに対す
る配慮、それを警察官に教育する点で十分ではないという印象を持ちました。

5人がそれぞれ自分の言葉で語る姿に女性の強さとしなやかさを感じました。子ど
もの権利条約をコピーして持参し、人権問題について無知であり、将来のある子
どもたちへの特段の配慮が必要であることを強調して帰りました。

住民が目を光らせていることを示す小さな取り組み、ひとまず行ってきました。
参加された皆様、お疲れ様でした。今日はアポなしでいきましたが、アポを取れ
ば時間をとると言っていました。子どもの人権を守るために、今日はおばあさん
世代が頑張りました。E.M      
              
②ドイツ中銀、フランスで預けていた金塊を本国に輸送 3年前倒し

2017年08月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140253?act=all

ドイツ中部フランクフルトのドイツ連邦銀行で公開された金の延べ棒(2017年8月23日撮影)。(c)AFP/dpa/Arne
Dedert

【8月24日
AFP】ドイツ連邦銀行(Bundesbank、中央銀行)は23日、フランスの中央銀行に預けていたすべての金塊をドイツ本国に輸送したと発表した。米国で保管していた一部金塊も国内に移したという。当初計画では2020年までに行われる予定だったが、3年前倒しで完了した。

ドイツ連銀のカール・ルートウィヒ・ティーレ(Carl-Ludwig
Thiele)理事によると、フランス・パリ(Paris)のフランス銀行(Banque de
France、中央銀行)に預けられていた約374トンの金塊がフランクフルト(Frankfurt)にあるドイツ連銀の保管室に移された。これは同国が保有する金塊全体の11%に相当する。また米ニューヨーク連邦準備銀行(Federal
Reserve Bank of New York)からも金塊300トンがドイツに輸送されたという。

金塊の輸送は秘密裏に行われ、費用は770万ユーロ(約9億9000万円)だった。これでドイツ連銀が国内で保管する金塊は全体の50%となった。

ドイツは冷戦(Cold
War)時に、旧ソ連の侵攻に備えて金塊を世界に分散させて保管。世界で最も流通量の多い通貨である米ドルを発行する米国のニューヨーク(New
York)はうってつけの保管場所だった。

しかしユーロ圏危機の真っただ中の2012年、欧州統合懐疑派は、ドイツ国外に保管している金塊が貸し出されたり売り払われたりするなど手をつけられている場合に備えて監査を要求。そしてドイツ連銀の理事会は2013年、国内で保管する金塊の割合を増やすことを決めていた。

ドイツ連銀の金準備は3378トンで米国に次ぐ世界第2位。1本12キロの金の延べ棒だと27万本、市場価格は1200億ユーロ(約15兆4500億円)相当に上る。(c)AFP

③加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか

2017年8月23日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212029

再び「加計疑惑」に火がつくのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、23日夜10時、獣医学部の「建築図面」全52ページをツイッター上に全面公開するからだ。建築家やライフサイエンスの専門家に直接見てもらうためだという。「黒川敦彦@加計の図面戦争なう」のツイッターアカウントにアクセスすれば、誰でも閲覧可能だ。

建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したら、批判が噴出するのは確実である。すでに本紙が2回にわたってスクープしたように、建設中の獣医学部キャンパスには、あまりにも不可解な点が多いからだ。

最上階の7階の図面には、「ワインセラー」「ビールディスペンサー」……などの表記があり、まるで宴会場のよう。さらに、バイオハザード施設がWHOの安全基準を満たしていない恐れがある。

最大の問題は、建築費が水増しされている可能性を捨てきれないことだ。獣医学部の施設整備費は148億円。これを延べ床面積3万2528平方メートルで割ると、坪単価は約150万円になる。建設費を基に、愛媛県と今治市は、96億円を補助すると決定している。

ところが、坪150万円は高すぎると疑問視されているのだ。国会でも民進党の今井雅人衆院議員が、同じく国家戦略特区で医学部をつくる国際医療福祉大に確認した上で、「医学部の建築費は坪当たり87万円、看護学部の方でも79万円とのこと。約半額です。本当にこれほどカネがかかるのか」と疑問をぶつけている。

建築のスペシャリストが、黒川敦彦氏が公開する獣医学部の「建築図面」を見たら、価格が水増しされているのかどうか一発でわかるはずだ。

「かりに坪単価を水増ししているなら、補助金詐欺にあたる。驚いたことに、今治市は補助金を出すにあたって学園の見積もりの妥当性も検討せず、市議会もチェック機能をはたしていません」(黒川敦彦氏)

建築費を水増ししていれば、国の補助金5600万円を不正受給した疑いで逮捕された森友学園の籠池夫妻と同じ構図である。

見逃せないのは、公共放送であるNHKが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しようとしないことだ。

「NHKは建築図面をかなり前に手に入れたようです。現場の記者は『クローズアップ現代+』で放送することを前提に、建築の専門家に分析もしてもらったようです。でも、官邸から圧力があったのか、忖度したのか、まったく別の理由なのか、いまだに放送されていません」(NHK関係者)

NHKは、前川喜平前文科次官のインタビューを撮りながら放送しなかった前科がある。
行政が歪められた「加計疑惑」にどんな闇があるのか、徹底解明する必要がある。

④関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る

2017年8月24日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。

小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。(辻渕智之、榊原智康)

追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長(76)は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

<関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。

⑤「つきまとわれ身の毛よだった」=回顧録でトランプ氏批判-クリントン氏

2017/08/24 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082400227&g=int

米大統領選のテレビ討論会で、クリントン氏(左)を見詰めるトランプ氏=2016年10月、中西部ミズーリ州(AFP=時事)

【ワシントン時事】米MSNBCテレビは23日、先の大統領選をめぐるクリントン元国務長官の回顧録の抜粋を報じた。クリントン氏はトランプ大統領と激突したテレビ討論会を振り返り、「私がステージ上でどこへ動こうが、彼はぴったりと私につきまとって凝視していた。身の毛がよだった」とトランプ氏の「戦術」を批判している。回顧録は9月12日に発売される。

クリントン氏が取り上げたのは昨年10月にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会。有権者の質問に答える「対話集会」形式で、両候補はステージ上を自由に動き回ることができた。

クリントン氏は当時の状況について、トランプ氏のわいせつ発言が明るみに出たばかりだったと説明。「(トランプ氏が)私の背後に不気味に迫ってきた。首筋に息を感じるほどだった」と回想し、「信じられないほど不快だった」と記した。

クリントン氏は「(自分の選択肢は)笑顔を続けるか、気味が悪いからやめろと言うかのどちらかだった」と指摘。「私が選んだのは前者だが、後者を選ぶべきだったのかとも思う」と後悔の念をのぞかせた。クリントン氏は「私は数百万の人々をがっかりさせた。私はそれを背負って残りの人生を生きなければならない」ともつづっている。


⑥仏紙シャルリー、イスラムへの挑発的イラスト掲載 車突入が題材

2017年08月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140209?act=all

仏風刺週刊紙シャルリー・エブドの共同編集者であるローラン・スリソー氏(2015年2月24日撮影、資料写真)

【8月23日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie
Hebdo)の最新号の表紙に、イスラム教およびスペインで発生した車突入事件を題材にした挑発的なイラストが掲載され、イスラムへの嫌悪を助長するものだとして物議を醸している。

仏パリ(Paris)にある同紙の本社は2015年1月7日、イスラム過激派による襲撃を受け、人気漫画家らを含む12人が殺害された。

問題のイラストが掲載されたのは23日付の同紙最新号で、2人の人物がワゴン車にひかれ血まみれで倒れている横に、「イスラム、永遠なる平和の宗教」という文言が記されている。

同紙の編集者であるローラン・スリソー(Laurent
Sourisseau)氏は社説で、このイラストを掲載した理由について、穏健で法を順守するイスラム教徒たちへの気遣いから、専門家や為政者が難しい問題を避けていると説明。「宗教の役割、特にイスラム教の役割に関する議論や疑問が、今回の襲撃事件においては完全に消えてしまっている」と指摘した。
スペイン東部バルセロナ(Barcelona)およびその近郊にあるカンブリルス(Cambrils)では先週、人ごみの中に車が突入し、15人が死亡、100人超が負傷する事件が発生。モロッコ系の過激主義者十数人が関与していたとみられている。

⑦大統領夫人に公の地位を付与せず、フランス

2017年08月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3140150?act=all

【8月23日 AFP】仏大統領府は21日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領の妻、ブリジット(Brigitte
Macron)さんについて、国際会議に出席する大統領への同行や慈善活動などは行うものの、ファーストレディーとしての公の地位は付与しないと発表した。

マクロン氏は大統領選期間中、ファーストレディーとしての公式な地位を創設するとしていたが、反対に押されて計画が頓挫した形。ただ大統領府は、ブリジット夫人の役割を明確にし、人員なども割り当てると明らかにした。

ブリジット夫人は国際会議などでマクロン大統領に同行するほか、大統領府の予算で顧問2人が付き、執務室を与えられ、子どもや障害のある人たちへの慈善活動に注力する。
 インターネット上では、ブリジット夫人にファーストレディーとしての公の地位を付与することに反対する請願が行われ、これまでに30万人を超える署名が集まった。ブリジット夫人の人気は高いが、法律や憲法の改正が必要となるファーストレディーへの公の地位付与について、8月の世論調査では過半数が反対している。

大統領府はブリジット夫人の活動予算を明らかにすると約束している。21日の大統領府の発表は夫人に報酬は支払われないことは確認しているが、夫人の活動にかかる費用の総額や総人員数は明らかにしていない。

憲法学者のジャンジョエル・グーベルナトーリ(Jean-Joel
Governatori)氏はAFPに対し「法的にはファーストレディーにはまだいかなる地位も付与されていない」と述べている。「要するに、透明性という幻想を与えるだけで、それ以外は何も変わっていない」

(3)今日の重要情報

①徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない!
日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた

2017.08.20 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3400-entry.html

戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題をめぐる文在寅・韓国大統領の発言に、日本中が猛反発している。文大統領は17日の会見で、徴用工について「個人の請求権は残っている」旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。また、菅義偉官房長官も9日の会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全に、最終的に解決済みである」と述べている。

さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済み」と大合唱。あまつさえ、巷間ではリベラル系の人々も「日韓関係を悪化させないか懸念する」などと心配している。

だが、ちょっと待ってほしい。たしかに徴用工問題については、これまで韓国政府も日韓請求権協定を尊重する行政レベルの立場から、文大統領のように個人の請求権が残っているとの認識を表沙汰にすることはほぼなかった。しかし、だからといって、今回、日本政府やマスコミの主張している「日韓請求権協定で、個人請求権は消滅した」「文大統領は嘘つきだ」というのは明らかにミスリードだ。

というのも、実は日本の外務省じたいがこれまで、国会でなんども「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と答弁してきたからだ。

外務省の柳井局長も国会で文在寅大統領とほとんど同じ発言を

たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、以下のように答弁している。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

 見てのとおり“日韓請求権協定は個人の請求権を消滅させていない”と、日本の外務省も認めているのだ。柳井氏はその後、事務次官まで上り詰め、駐米大使も務めた外務省本流の官僚だが、他にも国会で何度も同じ旨の答弁をしている。もうひとつ、1992年2月26日の衆院外務委員会の答弁を引用しておこう。

「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この(日韓請求権)協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」

「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」

日本政府とマスコミの過剰反応の背景に、経済界の意向

つまり、日韓請求権協定における請求権放棄は、政府が、国民の有す請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄しただけであって、当たり前だが、個人の請求権を政府が禁じることはできない、すなわち、個々人の請求権は日韓請求権協定後も存続している。そのうえで、あとは司法の判断になる。これが日本政府のオフィシャルな見解だったわけだ。

これは、実態としてもそうなっている。たとえば、1995年には、日本の植民地支配下で広島の三菱重工に強制動員された韓国人5人が広島地裁に、1997年には2人が新日鉄住金などを相手に大阪地裁に訴えを起こした。最終的にどちらも敗訴したが、訴えじたいは受理されている。

一方、韓国では、2012年、韓国の最高裁が“原告らの損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していない”という判断を下した後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、高裁や地裁が日本企業側に賠償を命じる判決を出すようになった。
 司法の判断は日韓で真っ二つに割れているが、個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則は一致している。

そして、今回、文大統領もたんにその事実を述べただけで、国家として新たな損害賠償を要求したわけではない。なぜ、こんな程度の発言で、日本政府、そして右から左までのマスコミが「嘘つきだ」「日韓関係を壊すものだ」などとわめきたてるのか。
 実は、この過剰反応の背景には、経済界の強い意向があるといわれている。前述した2012年の韓国の最高裁判断以降、韓国で日本企業に損害賠償を命じる判決が次々出されたが、これに危機感を感じたのが、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業だった。

2013年、経団連など経済4団体が韓国の判決について「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出したが、このとき、経団連は日本政府やマスコミに対しても、強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に、韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

つまり、今回の過剰反応もこの延長線上で出てきたということなのだろう。政府は支援団体、企業の利害のために、マスコミはスポンサー様の意向を代弁して、今回も文大統領を強く非難してみせた。そういうことではないのか。

日韓の戦後補償はほんとうに「日韓協定で最終的に解決された」のか

しかし、いくら日本企業を守るためとはいえ、リベラルメディアまでが、かつては国会答弁で外務省が認めていた「個人請求権は残っている」という当たり前の事実を否定してかかるというのは、あまりに正義がなさすぎるだろう。

むしろ、メディアが本当になさねばならないのは、「日韓の戦後補償は1965年で完全かつ最終的に解決された」という乱暴な論理をもう一度検証することではないのか。

そもそも、日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に対して補償するのは当然のことだ。しかし、日韓両国の間で結ばれた「日韓請求権・経済協力協定」は、その名称通り、韓国の経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償にはなっていない。そのことは、1998年に出された国連のマクドゥーガル報告書でもはっきり指摘されている。

また、当時の韓国は朴正煕率いる軍事独裁政権であり、この補償はその軍事独裁政権と深い関係をもつ日本の自民党政権との間で行われた取引の結果で、その大半は経済復興に注ぎ込まれ、韓国の被害者に届いていなかった。韓国が民主化されていくなかで、十分な補償を受けていなかった国民が立ち上がるのは、当然と言えるだろう。

国際法では個人請求権は認められていないなどという主張もあるが、ドイツなどは国家間賠償よりも積極的に個人補償を行い、その結果、国際的にも一定の評価を得ている。ところが、日本政府は韓国の軍事政権との取引に応じ、こうした個人補償をきちんとやってこなかったため、いまになっても国際社会からも批判され、慰安婦問題や徴用工問題での訴訟が続いているのだ。

そういう意味では、今回の問題には、過去の戦争犯罪にまともに向き合わず、その場しのぎの対応を続けてきた日本政府の姿勢が大きく関係している。新聞など大マスコミも「日韓の友好に水を差す」とか「両国の経済的影響は計り知れない」などと一方的に韓国を批判する前に、ちゃんと伝えなければならないことがあるはずだろう。
(宮島みつや)

(4)今日の注目情報

①安倍政権が福井国体を明治日本=大日本帝国賛美に利用!
来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと

2017.08.23Litera

http://lite-ra.com/2017/08/-150.html

来年秋に開催される福井国体に「明治150年」という冠称をつけようという動きがあり、これに福井県労連など7団体が反対を申し入れたことが報じられた。

この「明治150年」という冠称は、スポーツ庁からの求めによるもの。福井国体の開催される来年が明治維新から150年にあたることから、福井国体の正式名称である「第73回国民体育大会」に「明治150年」と冠してほしい、と今年7月にスポーツ庁が福井県に求めていた。それを受け、本日23日の国体実行委の総会に提案され、承認される見通しが高いという。

反対を申し入れた団体は「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」としており、県民、県議会での議論を求めている。

こうした反対の声があがるのは当然だろう。団体側が「明治150年」の言葉に「戦争の記憶」を想起すると指摘しているとおり、明治とは数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の時代だ。明治となんの関係もない国体に、わざわざ「明治150年」などという冠称をつけることは明治日本=大日本帝国の美化、喧伝でしかない。

しかし、安倍政権は、この明治日本=大日本帝国への憧憬を隠さず、ことあるごとに、明治日本=大日本帝国の正当化を喧伝してきた。

たとえば、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、この登録に安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

また、安倍首相は戦後70年談話のなかでも、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治=大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出している。

実際、今回問題になっている、福井国体に「明治150年」の冠称をという動きもまた、安倍政権の明治=大日本帝国と連動したものだ。

昨年10月、政権は2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを発表。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べた。

さらに11月には、「明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」として、「明治150年」に向けた関連施策を推進することも発表。今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされている。

実は、問題の福井国体も、7月の中間とりまとめで、この「明治150年」関連施策のひとつにラインナップされている。「明治150年」と冠してほしいというスポーツ庁からの打診も、この中間とりまとめを受けてのものだろう。

しかも中間とりまとめには、「福井県て゛開催される第73回国民体育大会において、明治150年
に関連した展示等を国民体育大会文化フ゜ロク゛ラムとして実施する」とある。国体は戦後に始まったものであり明治となんの関係もないにもかかわらず、「明治150年」という冠称にくわえ、明治・大日本帝国を美化するような展示なども目論んでいるようだ。

この福井国体をめぐる動きには今後も注視したいが、「明治150年」関連施策には100を超える事業がラインナップされているように、安倍政権の明治=大日本帝国賛美の動きは福井国体だけの問題にとどまらない。明治維新150年の記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することも検討されているのだ。

そして安倍政権が目論む数ある明治=大日本帝国賛美の動きのなかでも、もっともグロテスクなのが「明治の日」復活の動きだろう。本サイトでは、「明治の日」復活に対する安倍政権、極右団体・日本会議の醜悪な野望についてレポートしたことがある。以下に再録するのでぜひご一読いただきたい。

(編集部)

安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない!
長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望

国会がTPP強行採決で荒れる裏で、安倍晋三首相の暗い野望が着々と進行しつつある。

さる11月1日、「明治の日推進協議会」(塚本三郎会長=元民社党委員長)なる団体が国会内で、11月3日の「文化の日」を「明治の日」にしようと気勢を上げる集会を開いた。自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけ、古屋圭司国対委員長が約63万8000筆の署名を受け取った。

11月3日は1946(昭和21)年に日本国憲法が公布された日で、48年に施行された祝日法で「文化の日」と定められた。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。ところがこの日は明治天皇の誕生日でもあり、大日本帝国憲法下の明治時代は「天長節」、明治天皇崩御後は「明治節」と呼ばれる休日だったことから話はややこしくなる。
前出の古屋氏は集会で、「日本の近代国家立脚の原点は明治にある。かつての『明治節』がGHQ(連合国軍総司令部)の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。要するに、日本国憲法も「文化の日」もGHQの押しつけだから、“本来の日本”を取り戻したいということのようだ。

集会に参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」(稲田朋美防衛相)
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」(高鳥修一衆院議員)

こいつらは神武天皇が実在したと、本気で考えているんだろうか、読むだに頭がクラクラしてくるではないか。だが、これまで漠然と保守化、右傾化などと呼ばれていた安倍政権の目指す国家像が、これらの言葉ではっきりしてくる。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということなのだ。このことは、実は休日と密接に関係している。戦前の休日には、祝日と祭日があり、祭日は天皇の宮中祭祀や国家神道と関連づけられていた。ざっとあげると、以下の通りだ。

・元旦(1月1日)=四方節、1年の最初に行われる宮中祭祀
・建国記念(2月11日)=紀元節、神武天皇が即位した日
・春分の日=春季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・昭和の日(4月29日)=天長節、昭和天皇の誕生日
・秋分の日=秋季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・文化の日(11月3日)=明治節、明治天皇の誕生日
・勤労感謝の日(11月23日)=
新嘗祭、天皇が五穀の新穀を天神地祇に進め、自らも食す儀式

明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

これこそが、実は安倍首相とその周辺にいる極右勢力の本音なのだ。

2013年4月の衆院予算委員会で「明治の日」について質問し、菅義偉官房長官から「明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」との答弁を引き出した前衆院議員の田沼隆志氏(当時日本維新の会、現自民党)は、自らのブログに〈私のライフワークである、祝日正常化。その中でも第一は、文化の日を明治の日にすることです〉と書いている。明治憲法下の祭日の復活は、この人たちにとっては「正常化」ということのようだ。
その活動の中心になっているのは「明治の日推進協議会」という団体だ。かつて「昭和の日」(4月29日)実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成された。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏(日本

4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。この時とほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっている。

前述の集会では、推進協議会事務局長の相澤宏明氏が、時事通信の取材に対して「本来のあるべき姿に戻したいとの素朴な思いがあるだけ」と話しているが、彼らにとって「明治の日」は「昭和の日」の時の積み残しであり、「紀元節」「新嘗祭」復活への試金石なのである(ちなみに相澤事務局長は右派系出版社「展転社」の会長で、同社は2005年に『「昭和の日」実現への道』を出版している)。同協議会のHPを見ると、第2次安倍政権発足後に、にわかに活動が活発化していることがよくわかる。

推進協議会の活動目標は、祝日法を改定して11月3日の「文化の日」を「明治の日」にすることだ。同協議会が出した請願書によると「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日」にしたいという。明治維新から150年目の節目にあたる2018年の実現が目標で、安倍首相に近い自民党議員らを中心に超党派での国会議員連盟発足の動きもすでに始まっている。

さらに、この運動に呼応するかのように
、政権側も2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを10月7日に発表した。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べている。これに合わせて、現行憲法の交付日にちなんで設けられた「文化の日」を廃し、戦前の国家神道を意識した「明治の日」に変えようという魂胆なのだ。
 しかし、ここであらためて指摘しておくが、こんなものは日本の伝統でもなんでもない。むしろ、薩長革命政府によって作られたフィクションにすぎない。

400年に及ぶ徳川幕藩体制で外様の地位に置かれていた薩長が明治維新によって政治の中心に躍り出た際、革命政府がまずやらなければならなかったのは、自らの権威を確立し、国を一つにまとめることだった。そこで利用されたのが天皇信仰だ。薩長革命勢力は王政復古を掲げて維新を戦い、政権樹立後もこれを積極的に利用した。「建国神話」「神武創業」「万世一系」といった思想を整備し、蝦夷地から琉球に至る統一国家の樹立を目指した。イタリア人画家キヨッソーネに明治天皇の肖像を描かせ、「御真影」と称して全国津々浦々に配って国民支配の道具とした。

祝日もそのひとつだった。維新を成し遂げた薩長政権は「王政復古」を具現化するためのさまざまな施策を実行した。1873(明治3)年には太陽暦を採用し、「年中祭日祝日」についての布告を出す。ここで何が行われたのかというと、なんとそれまでの日本の“伝統的な祝日”だった五節句祝(1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽)を廃止してしまったのだ。代わりに新たな「国家祝祭日」として設置されたのが、神武即位日(後の紀元節)、神武天皇祭(神武天皇の崩御日)といった天皇信仰に基づく祭日だった。実在もしない神武天皇の即位から年号を数える「皇紀」もこのとき定められた。

しかも、これはのちに国家神道へと発展し、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいくことになる。この作られた伝統こそが、数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の原点なのだ。

 安倍首相は昨年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口(長州)出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『(明治150年も)山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという(朝日新聞より)。こんな男の野望のために、歴史を逆行させられてはたまらない。

(野尻民夫)

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08/23のツイートまとめ
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08-23 04:10

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【仏日語放送】■Ce sont toujours les gens・・・戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 23 Aout 2017 a 20:30 a l'heure
locale.

今日は2017年8月23日水曜日午後8時30分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission franco-japonaise tous les deux Mercredis soir depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite
cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は隔週水曜日夜に仏日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalo-japonaise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux
1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた隔週水曜日夜に英日語放送を2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】48m50

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397750878

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Ce sont toujours les gens ordinaires qui sont tues et qui tuent les gens dans les guerres! Personne de la classe dirigeante du monde qui planifie la guerre,qui execute la guerre et qui gagne d'enormes profits de la guerre ne meurt!

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

Dans notre vie civique, les meurtres et la violence des autres, l'invasion de lamaison des autres, le pillage de la terre et des possessions d'autrui,la destruction de la dignite et de la liberte personnelles et la violation des droits humains fondamentaux sont
interdites.

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

Si vous arretez ces normes, vous serez soumis a de lourdes sanctions penales.

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

Cependant, une fois la guerre commencee, le meurtre et la violence de l'ennemi, l'invasion du pays ennemi, le pillage de la terre et les possessions de l'ennemi, la destruction de la dignite personnelle et la liberte de l'ennemi et la violation des droits humains fondamentaux de l'ennemi sont tous autorises, legalises,encourages.

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

Qu'est-ce que tout cela?

これは一体どういうことなのか?

Pourquoi "la norme de la vie civique" sera-t-elle nier et deviendra la norme opposee ≪la norme de la guerre≫ au moment ou la guerre a ete declaree?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

C'est parce que "la classe dirigente du monde" qui designe des ennemis, qui declare la guerre et qui commence la guerre deliberement va cause un "evenement choquant" par lequel "la norme de la vie civique" sera inversee a "la norme de la guerre".

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

"L'evenement choquant" lance par "la classe dirigeante du monde" conduira l'exacerbation et l'hostilite du peuple aux pays ennemis et aux gens ennemis a la foiset il meneront toute la nation a la guerre.

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

En consequence, "la norme de la vie civique" est inversee a "la norme de la guerre".

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ le premier 'exemple de "l'evenement de choc" lance par "la classe dirigeante du monde"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

C'etait l'attaque surprise sur la base de la Marine americaine de Pearl Harbor aHawai par la Flotte Alliee de la marine japonaise le 8 decembre 1941, ce qui a permis aux Etats-Unis de participer a la guerre du Pacifique contre le Japon.

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

La marine japonaise a detruit les cuirasses americains et a tue plus de 3000 officiers et soldats americains.

日本海軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

Il s'agissait d'un complot du President Americain Roosevelt et de la classe dirigeante des Etats-Unis qui avait incite le Japon a faire une attaque surprise contre la base navale americaine Pearl Harbor a Hawai afin d'inverser l'opinion publique contre la guerre a ce moment-la.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ le 2eme exemple de "l'evenement choquant" lance par "la classe dirigeante du monde"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

C'etait "le terrorisme simultane aux Etats-Unis" qui est dit que le groupe extremiste islamique de "Al Qaeda" a commis le 11 Septembre 2001.

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

Les deux immeubles de grande hauteur du New York International Trade Centre se sont completement effondres et environ 3 000 personnes civiles ont ete tuees par la precipitation de 2 grands avions conduits par les terroristes islamiques.

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

Cependant, ce n'etait pas l'organisation terroriste islamique "Al Qaeda" qui a organise et execute cette attaque terroriste.

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

Il a ete planifie et execute par les principaux dirigeants du gouvernement americain comme le president Bush, le vice-president Cheney et le secretaire a la Defense Rumsfeld qui sont les membres du complexe american militaire-industriede fraction de la guqrre Neo-Con en corporation avec american CIA, anglais MI5 et Mosad d'Israel.

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

Seulement deux semaines apres l'attaque,l'armee americaine a envahi l'Afghanistan et renverse le regime taliban en disant comme excuse que les talibans ont cache AL-Qaida.

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

Et deux ans plus tard en mars 2003, l'armee americaine et les forces armees de la coalition ont envahi l'Irak et renverse le regime Saddam Hussein en l'executant en disant un gros mensonge que Saddam Hussein avait essayer d'utiliser des armes de destruction massive.

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲ Voici les choses les plus importantes pour nous a faire!

我々がすべき一番重要なこと!

Nous devons comprendre que notre vie civique sera realisee par "la norme de la vie civique" et qu'elle sera detruite par "la norme de guerre".

我々は、平和な市民生活は『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

Nous ne devons pas nous berner par "les evenements de choc" lances par la classedirigeante du monde qui va mobiliser le peuple pour inverser "la normede la vie civique" a "la norme de la guerre".

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

Nous devons refuser fermement "la norme de guerre" si le gouvernement l'oblige.

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ les choses concretes pour nous a faire!

我々がすべきこと具体的なこと!

① a observer "la norme de la vie civique" et a refuser "la norme de la guerre".

『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② a refuser la mobilisation et la cooperation pour laguerre.

戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ a refuser la conscription de la guerre.

徴兵を拒否すること。

④a ne pas travailler dans la fabrication militaire et les entreprises militaires.

軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ a refuser l'education militaire qui conduit la guerre

戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ a rejeter les annonces de medias qui conduisent la guerre

戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ a rejeter toutes les activites des organisations privees qui cooperent avec laguerre ,qui dirigent la guerre comme la culte religeuse, l'organisation de jeunesse patriotique,les associations de femmes patriotiques et les groupes patriotiques de quartier.

戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

Dans les guerres jusqu'a present, les gens ordinaires qui ont ete trompes par "l'evenement choquant" structure par la classe dirigeante du monde ont abandonne "la norme de la vie civique" et accepte "la norme de la guerre".

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

En consequence, les gens ordinaire ont coopere pour la guerre et ils ont ete mobilises a la guerre, ils ont tue l'ennemi et ils ont ete tues.

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

Tous les morts de guerres jusqu'ici etaient des gens ordinaires et aucun de la classe dirigeante du monde ne meurt!

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲ liste du nombre total de morts dans les guerres principales! (Tous les deces sont des gens ordinaires)

これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① La Premiere Guerre mondiale (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

Mort total: environ 27 millions de personnes

戦死者:約2,700万人

② La Seconde Guerre mondiale (l'Europe hitlerienne nazie, l'Union sovietique, les guerres d'agression de l'Afrique du Nord) (1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

Mort total: environ 50 a 80 millions de personnes

戦死者:5,000万-8,000万人

③ Guerres d'agression Asie-Pacifique de l'empereur Hirohito de Showa(1932-1945)

昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

Mort total: environ 50 millions de personnes

戦死者:5,000万人

④ Raids aeriens par l'armee americaine au Japon (fin 1944-aout 1945)

米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

Mort total: environ 1 million de personnes (dans plus de 200 villes)

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤ Attaques a la bombe atomique a Hiroshima et a Nagasaki par l'armee americaine

米国による広島、長崎原爆投下

Mort total a Hiroshima: environ 200 000 personnes (nombre cumulatif de 5 ans apres le bombardement)

広島:約20万人(被爆後5年間)

Mort total a Nagasaki: environ 140 000 personnes (cumul cumulatif 5 ans apres le bombardement)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ Guerre de Coree (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

Mort total: environ 4 millions - 5 millions de personnes

戦死者:全体で400万人-500万人

(2,5 millions de personnes mortes du cote nord-coreen, 1,33 million de personnes mortes du cote sud-coreen)

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ Guerre du Vietnam (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

Mort total: 8,2 millions de personnes

戦死者:820万人

Cote Sud-Vietnam, 3,35 millions de personnes

南ベトナム側 335万人

Cote nord du Vietnam, 4,78 millions de personnes

北ベトナム側 478万人

Militaires americains et autres: 70 000 personnes

米軍他:7万人

⑧ Guerre Iran-Irak (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

Mort total: environ 1 million de personnes des deux cotes

戦死者:双方で約100万人

⑨ Guerre du Golfe (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

Mort total: environ 100 000 a 150 000 personnes

戦死者:約 10-15万人

⑩ Guerre d'invasion en Afghanistan par l'armee americaine et les armees alliees (2001-)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

Mort total: environ 500 000 personnes

戦死者:約50万人

⑪ Guerre d'invasion en Irak par l'armee americaine et les armees alliees (2003-)

米国と有志連合によるイラク侵略戦争(2003-)

Mort total: environ 1 million de personnes

戦死者:約100万人

⑫ Guerres antiterroristes (Etat islamique) par l'armee americaine et les armees alliees (2013-)

米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

Mort total: environ 500 000 personnes

戦死者:約50万人

(fin)

(終り)

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Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/23 22:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【本日のブログ記事】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No1)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.08.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2352】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 70分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397483971

【今日のブログ記事】

■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No1)

以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です!

①問題意識1:『日本国憲法』の本質とは?

『日本国憲法』は日本国民が1890年施行の『大日本帝国憲法』を否定・廃止して直接ゼロから起案し成立させたものではない。

日本を原爆2発で壊滅させた米国支配階級が、戦後の日本を10%植民地支配するために『大日本帝国憲法』を「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」に「改正」して『日本国憲法』を起案し最後の帝国議会で成立させたものである。

すなわち『日本国憲法』は当時のマッカーサー連合国総司令官率いるGHQが、日本人の憲法研究会などの民主的な憲法草案を取り入れて起案し、『大日本帝国憲法』第73条の「憲法改正手続」に従って当時の幣原喜重郎内閣に命じて1946年5月16日の第90回帝国議会に提案させ可決・成立させ、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行させてものである。

従って『日本国憲法』には、新たに「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」の基本理念が取り入れられたにも関わらず、そのベースには天皇に世俗的絶対権力を与えて『軍事独裁天皇制」と『大日本帝国』を実現させアジア太平洋侵略戦争を可能にしたた『大日本帝国憲法』の基本構造がそのまま残ったのである。

さらに『大日本帝国憲法』は天皇に神権をも与えて絶対不可侵の『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を誕生させて『国家神道』として全国民を宗教洗脳したのである。

その結果、洗脳国民は昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したのである。

▲『大日本帝国憲法』と『日本国憲法』の条文構造は同じだ!

(1)『大日本帝国憲法』の条文構造:

第1章 天皇

第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第3条 神聖不可侵
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任官大権
第11条 統帥大権
第12条 編成大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権

第2章 臣民権利義務

第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権

第3章 帝国議会

第34条 貴族院

第4章 国務大臣及枢密顧問

第5章 司法

第6章 会計

第7章 補則

第73条 憲法改正

(2)『日本国憲法』の条文構造:

第1章 天皇(第1条?第8条)

第2章 戦争の放棄(第9条)

第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)

第4章 国会(第41条-第64条)

第5章 内閣(第65条-第75条)

第6章 司法(第76条-第82条)

第7章 財政(第83条-第91条)

第8章 地方自治(第92条-第95条)

第9章 改正(第96条)

第10章 最高法規(第97条-第99条)

第11章 補則(第100条-第103条)

(続く)

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[2017/08/23 07:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/22のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No1)https://t.co/rcdEvaKHas https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 23:40

【YYNewsLive】■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No1) https://t.co/rcdEvaKHas
08-22 23:38

加計・獣医学部施設の設計図が流出! 研究施設にワインセラー、病原体封じ込め不十分、補助金不正の新疑惑も2017.08.22 Literahttps://t.co/HCMRDJYTuG https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:31

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に2017.08.22 Literahttps://t.co/kSba7NLGyO https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:30

松山千春さん ANA機内で熱唱 出発遅れで申し出2017年8月21日 共同通信・毎日新聞https://t.co/5W0Vo4X15z https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:29

過激化指導者も死亡=車突入の容疑者射殺-連続テロ犯行集団壊滅か・スペイン2017年08月22日 時事通信社・AFP日本語版https://t.co/8F9cTNRszO https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:28

③橋本氏と大井川氏競る 茨城知事選情勢2017年8月22日 東京新聞https://t.co/XfP2cOtiag https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:27

民進離党者への対応の違い鮮明 枝野氏と前原氏が公開討論2017年8月22日 共同通信・東京新聞https://t.co/mEEfZvoG9O https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:26

民進党代表選 「小池新党」対応に差 前原、枝野両氏毎日新聞2017年8月21日https://t.co/PzXZ01qtMN https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:22

第6章 司法(第76条-第82条)第7章 財政(第83条-第91条)第8章 地方自治(第92条-第95条)第9章 改正(第96条)第10章 最高法規(第97条-第99条)第11章 補則(第100条-第103条) https://t.co/GrkxKM4n8V
08-22 22:10

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[2017/08/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年8月22日)午後9時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2352】の放送台本です!

【放送録画】70分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397483971

☆今日の画像

①高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者にの画像1

軍縮大使に就任した高見沢将林氏(軍縮会議日本政府代表部公式 HPより)

☆今日の推薦本(朗読)

■(朗読③)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第3回 (2017.08.22) P.22-25

安倍とトランプによる「日米首脳会談」の真実

▲2017年2月10日=安倍晋三は「日本国」を差し出した

(1)今日のメインテーマ

■我々フツーの市民が『日本国憲法』の限界を突き破る『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』をゼロから『起案』して全国民に提起しよう!(No1)

以下は我々の『全く新しい理念を掲げた日本国市民憲法』起案に向けた基本的な問題意識です!

①問題意識1:『日本国憲法』の本質とは?

『日本国憲法』は日本国民が1890年施行の『大日本帝国憲法』を否定・廃止して直接ゼロから起案し成立させたものではない。

日本を原爆2発で壊滅させた米国支配階級が、戦後の日本を10%植民地支配するために『大日本帝国憲法』を「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」に「改正」して『日本国憲法』を起案し最後の帝国議会で成立させたものである。

すなわち『日本国憲法』は当時のマッカーサー連合国総司令官率いるGHQが、日本人の憲法研究会などの民主的な憲法草案を取り入れて起案し、『大日本帝国憲法』第73条の「憲法改正手続」に従って当時の幣原喜重郎内閣に命じて1946年5月16日の第90回帝国議会に提案させ可決・成立させ、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行させてものである。

従って『日本国憲法』には、新たに「民主的」「平和的」「自由尊重」「基本的人権尊重」の基本理念が取り入れられたにも関わらず、そのベースには天皇に世俗的絶対権力を与えて『軍事独裁天皇制」と『大日本帝国』を実現させアジア太平洋侵略戦争を可能にしたた『大日本帝国憲法』の基本構造がそのまま残ったのである。

さらに『大日本帝国憲法』は天皇に神権をも与えて絶対不可侵の『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を誕生させて『国家神道』として全国民を宗教洗脳したのである。

その結果、洗脳国民は昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺し生活を全面破壊したのである。

▲『大日本帝国憲法』と『日本国憲法』の条文構造は同じだ!

(1)『大日本帝国憲法』の条文構造:

第1章 天皇

第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第3条 神聖不可侵
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任官大権
第11条 統帥大権
第12条 編成大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権

第2章 臣民権利義務

第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権

第3章 帝国議会

第34条 貴族院

第4章 国務大臣及枢密顧問

第5章 司法

第6章 会計

第7章 補則

第73条 憲法改正

(2)『日本国憲法』の条文構造:

第1章 天皇(第1条?第8条)

第2章 戦争の放棄(第9条)

第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)

第4章 国会(第41条-第64条)

第5章 内閣(第65条-第75条)

第6章 司法(第76条-第82条)

第7章 財政(第83条-第91条)

第8章 地方自治(第92条-第95条)

第9章 改正(第96条)

第10章 最高法規(第97条-第99条)

第11章 補則(第100条-第103条)

(続く)

(2)今日のトッピックス

①民進党代表選 「小池新党」対応に差 前原、枝野両氏

毎日新聞2017年8月21日

https://l.mainichi.jp/Ek3h9p

記者会見後、握手する前原誠司元外相(右)と枝野幸男前幹事長=東京都千代田区の民進党本部で2017年8月21日、和田大典撮影

民進党代表選が21日告示され、立候補を届け出た前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)による一騎打ちの選挙戦がスタートした。共同記者会見では、次期衆院選へ向け小池百合子東京都知事に近い議員が年内にも結成するとされる新党との連携に前原氏が含みを残す一方、枝野氏は否定的な見解を示した。共産党との共闘については否定的な前原氏に対し枝野氏は前向きで、与党に対抗する野党共闘のあり方が大きな争点となる。

7月の東京都議選で惨敗した民進党では離党者が相次ぎ、分裂の不安も党内に広がる中、党再生の道を探る代表選となった。

前原氏は「民進党には国民のために選択肢を示す歴史的な使命がある。『オール・フォー・オール(みんながみんなのために)』の社会を必ず築きたい」と語った。枝野氏は「党の立て直しには自民党とは違う明確な旗、対抗軸が必要だ。自己責任型の社会を変え、多様性と支え合いの経済を取り戻す」と訴えた。

両氏の政策理念に大きな差異はないが、2019年10月の消費増税には枝野氏が反対を明言。社会保障などの財源確保を重視する前原氏との違いを示した。

衆院選に向けては、小池氏に近い若狭勝衆院議員が政治団体「日本(にっぽん)ファーストの会」を設立し、新党結成を目指している。前原氏が「新党の政策、理念が出された時に判断したい」と語った一方、枝野氏は「自民党の補完勢力である可能性が高い」と批判した。

前原氏は民進、共産、自由、社民の野党4党で候補者調整を進める合意に関し「前執行部で協力してきた重みを受け止めながら見直したい」と述べた。枝野氏は「昨年の参院選では幅広い市民との連携の中、野党の候補者を一本化し、成果を上げることが一定程度できた」と強調した。


代表選は蓮舫代表の辞任に伴うもので、22日に日本記者クラブ主催の公開討論会を開くほか、全国8カ所で街頭演説や討論会を予定。新代表は国会・地方議員、国政選挙の公認候補予定者、党員・サポーターの投票により、9月1日の臨時党大会で選出される。【光田宗義、真野敏幸】

<前原・枝野両氏の記者会見での主な発言>

◆野党共闘

前原氏 理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい。基本的には全選挙区で候補者を立てる

枝野氏 理念、政策、主体性を守り、ギリギリの着地点を探して最大限努力する

◆消費増税

前原氏 消費税を上げ、教育、医療・年金などの恒久財源をしっかり担保していく

枝野氏 将来的に必要だが、経済状況や法人税を減税している現状では上げられない

◆憲法改正

前原氏 「安倍政権下での改憲反対」では国民の理解を得られない。ただ、安倍晋三首相の実績・思い出作りにはくみしない

枝野氏 憲法改悪と徹底して闘う。安全保障法制の憲法違反の部分を消さなければ、9条について議論の余地はない

◆「小池新党」への対応

前原氏 小池都政に一定の評価をする。政策、理念が出た時に判断したい

枝野氏 我々とは立ち位置が違う。自民党の補完勢力である可能性が高い

②民進離党者への対応の違い鮮明 枝野氏と前原氏が公開討論

2017年8月22日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082201001594.html

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)は22日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、離党者への対応を巡る違いが鮮明となった。枝野氏が「けじめをつける」として次期衆院選で対抗馬擁立を主張し、前原氏は「総合的に勘案すべきだ」と柔軟姿勢を見せた。前原氏が細野豪志元環境相ら離党者との連携を含む野党再編を視野に入れるのに対し、枝野氏は党の結束と統治を優先させる構えだ。

両氏はアベノミクスに代わる経済政策として再配分を重視する考えを改めて説明し、安倍政権に対抗する方向性で歩調を合わせた。性急な憲法改正に反対する考えも共に示した。
③橋本氏と大井川氏競る 茨城知事選情勢

2017年8月22日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082202000124.html

共同通信社は十九、二十両日、任期満了に伴う二十七日投開票の茨城県知事選で電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。現職最多となる七選を目指す橋本昌(まさる)氏(71)と経済産業省出身で元IT企業役員の新人大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦=が激しく競り合う展開となっている。NPO法人理事長の新人鶴田真子美(まこみ)氏(52)=共産推薦=は厳しい。

ただ、三割がまだ投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。

橋本氏は自民党支持層の四割強、民進党支持層の五割弱に浸透している。「支持する政党はない」とする無党派層からも四割近くの支持を得ている。

大井川氏は自民党支持層の五割弱、公明党支持層の六割強を固めているが、無党派層は二割強の支持にとどまっている。

争点の一つになっている日本原子力発電東海第二原発(同県東海村)の再稼働の是非について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは64・6%で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め28・7%だった。賛否いずれの層でも、告示日に再稼働反対を明言した橋本氏の支持が最も高い。大井川氏は再稼働の是非に言及していない。

<調査の方法> 茨城県の有権者を対象に19、20両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1015人から回答を得た。
④過激化指導者も死亡=車突入の容疑者射殺-連続テロ犯行集団壊滅か・スペイン

2017年08月22日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139941?act=all

【8月22日時事通信社】スペイン東部カタルーニャ自治州で起きた車突入連続テロをめぐり、警察は21日、バルセロナで記者会見し、実行グループの過激化を主導したとみられる40歳代のイスラム教指導者サティ容疑者の死亡を確認したと発表した。グループが拠点とした同州南部アルカナーの民家で16日に起きた爆発現場から「遺体の一部を発見した」と明らかにした。

これに先立ち警察は、バルセロナのテロ現場で130人超を死傷させたバンを運転していたユネス・アブーヤアクーブ容疑者(22)をバルセロナ近郊で射殺。死亡前に「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだという情報がある。同容疑者は17日、バルセロナのテロ現場からバンを乗り捨てて逃走し、当局が行方を追っていた。

連続テロで中核的な役割を担ったアブーヤアクーブ、サティ両容疑者の死亡が確認され、逃亡中のメンバーはいなくなったとみられる。犯行集団の壊滅が期待される。

実行グループに関わった容疑者は12人とされ、当局はこのうち4人を既に逮捕。18日に5人を同州南部カンブリスのテロ現場で射殺した。アルカナーの民家では高性能爆薬「TATP」の製造中に起きたとみられる爆発で、サティ容疑者を含む2人が死亡したもようだ。

⑤松山千春さん ANA機内で熱唱 出発遅れで申し出

2017年8月21日 共同通信・毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170822/k00/00m/040/017000c

歌手の松山千春さん(61)が、搭乗した全日空機の出発が遅れたため、乗客のために代表曲「大空と大地の中で」を機内で歌っていたことが、全日空への取材で21日分かった。

 同社によると、松山さんは20日、札幌(新千歳)発大阪(伊丹)行き全日空1142便に搭乗。同機は午前11時55分に出発予定だったが、Uターンラッシュによる保安検査場の混雑で午後1時3分まで出発が遅れた。

Uターンラッシュによる保安検査場の混雑で出発が遅れた全日空機内で、代表曲「大空と大地の中で」を披露した歌手の松山千春さん(乗客提供)=新千歳空港で20日、松山さんは午後0時50分ごろ、客室乗務員に「みんなイライラしています」と申し出て、機長の許可を得て機内放送用のマイクで同曲の冒頭を歌い「もう少しお待ちください」などと話したという。

(3)今日の重要情報

① 高校生平和大使の演説中止と安倍政権

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に

2017.08.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者にの画像1

軍縮大使に就任した高見沢将林氏(軍縮会議日本政府代表部公式 HPより)

スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。

 高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた(毎日新聞8月18日長崎版)。

ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。

いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。

対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権

周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。

さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。

そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。

さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。

この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。

軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏(現・自民党参議院議員)を除いて全員が外務省出身者だった。

しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制=対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。
軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた

その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「(民主党の県外移設案に)あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。

こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。

今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①加計学園獣医学部施設の設計図疑惑

加計・獣医学部施設の設計図が流出! 研究施設にワインセラー、病原体封じ込め不十分、補助金不正の新疑惑も

2017.08.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3404.html

加計学園問題で新たな動きが出てきた。加計学園が新設する岡山理科大学の今治キャンパス獣医学部棟の設計図面を含む関連文書全52ページを複数のメディアが入手、建設内容の「あり得なさ」を指摘しはじめたのだ。

たとえば、加計問題でスクープを連発している「週刊朝日」(朝日新聞出版)は、オンライン版で今治キャンパスの設計内容の問題点を報道している。

そもそも、加計学園は獣医学部を新設する目的として〈創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉を挙げてきたが、その研究で重要になってくるのが、ウイルスや細菌などの研究・実験施設だ。そして、取り扱うウイルスや細菌などのレベルに応じて「バイオセーフティーレベル」が4段階で設けられており、施設に対してはそのレベルにあわせて管理・安全対策の基準が定められている。

そんななか、加計学園新学部設置準備室長で獣医学部が新設されれば学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大学教授らは、4月11日に今治市で開かれた住民説明会でも「病原体などの取り扱いについて」質問を受け、このように回答している。

〈世界中の科学者が経験と議論を重ね安全対策を講じたバイオセイフティーレベル3の施設によって完全に封じ込めが可能です〉(今治市HP資料より)

しかし、今回の「週刊朝日」の取材に対し、バイオセーフティーレベル3の部屋が配置された獣医学部棟5階平面図を見た研究者は「隔離性の低さ」を指摘。「これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う」と語っているのだ。

病原体を〈完全に封じ込めが可能〉という説明とはまったく違い、隔離できないのではないか──。これが事実なら、学生や教職員だけではなく地域住民にとっても大きな問題。隔離性の低い施設で高病原性鳥インフルエンザの研究をおこなうなど、まさに背筋が凍るような話だ。さらにそれだけではなく、この研究者は「施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」とさえ話している。

獣医学部施設にワインセラー、補助金不正の疑惑も

しかも呆れるのは、加計学園の危機管理に疑問がつく一方、この獣医学部棟の最上階である7階には、信じがたい豪華施設の存在が設計図に書き込まれていることを日刊ゲンダイが報じた。

その豪華施設とは、「パントリー」(配膳室)と「大会議室」と書かれた部屋。そのパントリーには驚くことに「ワインセラー」や「ビールディスペンサー」などという文字が図面に躍るという。ようするに、「大会議室」とは酒盛りに対応する“宴会場”ということなのだろう。言っておくが、ここは「国際水準の獣医学教育」をおこなうという触れ込みの大学であって、ホテルの宴会場ではない。

そして、忘れてはならないのは、この獣医学部の建設には森友学園に似た“補助金不正申請”の疑惑もあることだ。

今治市は獣医学部新設のために約37億円の土地を無償譲渡し、建設費96億円を愛媛県とともに補助。市は最大64億円を負担する予定だが、今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりを約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高い、と指摘されていることは既報の通りだ【http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html】。

さらに今回、流出した設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル」(前述「週刊朝日」オンライン版記事より)と指摘。「なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と話すのだ。

つまり、相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないか、という疑惑がもち上がっているのである。

新聞、テレビも設計図を入手、決定的な続報が

国家戦略特区での決定プロセスが「歪められた」という問題もさることながら、今回浮上した大学設置審の判断にも大きく影響する施設の管理・安全性、さらには建設費見積もりの妥当性も大きな問題だ。

いまこの問題を取り上げているのは、前述した「週刊朝日」や日刊ゲンダイ、フリージャーナリストの田中龍作氏くらいしかいないが、本サイトが取材したところ、他のメディアも取材に動いているようだ。

「すでに複数のテレビ局や新聞社がこの設計図を入手していて、いまは専門家に意見を求めながら、情報を精査している最中。追って続報が出るはずです」(大手紙記者)

安倍首相は北朝鮮のミサイルを警戒し、夏休みを返上、18日に公務に復帰したと伝えられたが、昨日も例のフィットネスクラブに出かけた以外は私邸でのんびり過ごしている。北朝鮮問題で加計報道が減ってすっかり安心しているのかもしれないが、疑惑が雪だるま式に膨れあがるなか、これで逃げ切るなどありえない。徹底追及の手を緩めるわけにはいかないだろう。

(編集部)

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[2017/08/22 23:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(朗読&書き起こし①)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.08.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2351】の『メインテーマ朗読』を書き起こして【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 71分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397189854

【今日のブログ記事】

■(朗読&書き起こし①)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

①第1回 (2017.08.21) P.2-9

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

▲2020年、東京五輪は開催されない

本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」であるー。

2018年、2019年、2020年ー。近未来世界はどうなるか。

先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。それはどういう事なのかー。

真に目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。だが東京五輪は開催されない。

なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年ー。近未来せかいでは「すべてが破壊されていく」のであるー。

真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。2020年に向かう「世界と日本の動き」である。

近未来予測①=トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。

近未来予測②=現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。

近未来予測③=現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。

近未来予測④=第三次世界大戦が勃発する。

右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。

なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。それが「悪魔の戦略」だ。

さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここではhン所の結論だけを掲示する。

■透視①=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。

真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かの暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。

だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。

■透視②=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である

私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。

現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。

■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。

このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」

■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。

この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。

米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。

真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。

多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。

だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。

ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。

■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。

北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。

真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後伊波ー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に真理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。

右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。

本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。

■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく

真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。

言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実①=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した

■事実②=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた

なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。

■透視①=地球世界は「悪魔的存在」が支配している

■透視②=日本国には「彼らの手先」が存在している

右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。

■未来①=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する

■未来②=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる

だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。

著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は[大構築の時代](90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。

2017年7月 鈴木啓功

(①終り)

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08/21のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行)https://t.co/UbQzq2C0Or https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 22:33

【YYNewsLive】■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行) https://t.co/UbQzq2C0Or
08-21 22:32

①代替療法選んだがん患者、死亡リスク2倍に 米研究2017.08.21 https://t.co/kDuWI1oxLkhttps://t.co/eXIHylcfpL https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:48

反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」2017年8月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/fbhXEz1ced https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:46

⑦E・マスク氏ら「殺人ロボット兵器」の規制を国連に求める2017年08月21日 AFP日本語版https://t.co/z0OetYFG3Y https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:42

「20代目の節目なのに」 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声2017年08月20日 西日本新聞https://t.co/ZFqZlxocxn https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:39

⑤前原、枝野氏が一騎打ち=野党共闘、見直しか継続か-民進代表選2017年08月21日 時事通信https://t.co/5IfEWHpSQd https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:31

④米韓合同演習 始まる 北朝鮮の攻撃想定、31日まで2017年8月21日 共同通信・毎日新聞https://t.co/y7zVTEnBhH https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:29

③スペインテロ 車3台で爆破計画 ガウディの大聖堂も標的2017年8月21日 毎日新聞https://t.co/emqFNb0kyD https://t.co/gTs2loSfV3
08-21 21:24

カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める 2017年8月21日 日刊ゲンダイ https://t.co/v8pFD7T8X9 https://t.co/gTs2loSfV3
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【YYNewsLive】■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行)
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月21日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2351】の放送台本です!

【放送録画】 71分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397189854

(1)今日のメインテーマ

■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。
(「おわり」より)抜粋)

①第1回 (2017.08.21) P.2-9

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

◆2020年、東京五輪は開催されない

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

(2)今日のトッピックス

①米紙 トランプ氏へ批判強める 「民主主義の脅威」

2017年8月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/jE3fhY

【ニューヨーク國枝すみれ】米南部バージニア州で衝突事件を起こした白人至上主義者らの肩を持ったとして、トランプ米大統領に対する米国の主要メディアの批判が強まっている。


ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、「もう十分だ」と題した論説を掲載し、「ホワイトハウスにいる男は、無謀で統制がきかず、米憲法にとって危険、民主制度にとって脅威だ」と断言した。良心を持つすべての国民は「倫理観に欠け、事実を無視し、助言にも耳を傾けない」大統領に対し、反対の声をあげるべきだと主張した。また、共和党や保守派に対しても「気骨を見せる時だ」と批判に加わるよう呼びかけた。

ニューヨーク・タイムズ紙も20日紙面で「トランプ大統領、失格」と題した論説を掲載。「大統領は毎日、米国人が託した大統領の職務を果たすことができないとの証拠を提供している」と批判した。トランプ氏がネオナチら白人至上主義者を弁護したことをあげ、「国をまとめるどころか、人種対立の種をまこうと決意しているようだ」と批判した。

当選前から「大統領として不適格」としてトランプ氏に投票しないよう呼びかけてきた全国紙USAトゥデー(電子版)は16日、議会に大統領の不信任決議を審議するよう主張。「米国の価値のために立ち上がるか? 善悪の判断もつかない大統領が脱線しつづけるのを許すのか?」とし、共和党議員も不信任決議に賛成するよう呼びかけた。


トランプ氏は15日の記者会見で、死者1人を出した衝突の原因を白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」との見方を示し、猛批判を受けていた。


②カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める

2017年8月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211889

“非自民”の橋本昌候補(左)と自民推薦の大井川和彦候補/(C)日刊ゲンダイ
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ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。27日(日)に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。

選挙戦は、現職で全国最多の7選を目指す「非自民」の橋本昌候補(71)と、自民党が推す大井川和彦候補(53)との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、10月22日に行われるトリプル補選の前哨戦。

絶対に負けられない自民党は連日、国会議員を現地に大量投入している。二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏……。20日は進次郎氏が現地入りした。まるで永田町がそのまま茨城に移動したかのようだ。

もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、93年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。09年の5選目は、自民党が対立候補を立てたが40万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。

■選挙戦は「中央VS地元」の戦いに

都議選、仙台市長選に続いて茨城県知事選でも敗退したら、自民党内がガタガタするのは確実。勝敗はどうなりそうなのか。現地で取材中のジャーナリスト・横田一氏が言う。

「選挙戦は、典型的な<中央VS地元>の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも<県民党 金権選挙ノー>の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」

残り1週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。

「橋本知事は『原発自体は否定しないが、30キロ圏内に96万人いる。東海第2原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補(52)も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り1週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」(横田一氏)

自民党は総力を挙げているだけに、敗北すれば政局が動きだす。

③スペインテロ 車3台で爆破計画 ガウディの大聖堂も標的

2017年8月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mWok5v

スペイン北東部バルセロナとカンブリスで相次いだテロ事件で、スペイン捜査当局は20日、計12人の犯行グループがレンタカーのワゴン車3台に爆発物を搭載し、多発テロを計画していたとの見方を発表した。地元メディアは、こうした車両を使い、容疑者が建築家ガウディの設計した世界遺産「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破も計画していた疑いがあると、捜査関係者の話として報じた。国内外の観光客が集う観光地で多発テロを狙った可能性が浮上した。


地元メディアの報道によると、テロ計画は、暴走車で歩行者を死傷させたバルセロナ中心部のランブラス通りのほか、クルーズ船が停泊するバルセロナの港も標的にしていた。

 
捜査当局は、16日夜に爆発があったバルセロナ南西約200キロのアルカナーの民家を捜索し、ガス缶120本を発見。過激派組織「イスラム国」(IS)のテロで多用される高性能爆薬「TATP(過酸化アセトン)」の痕跡も採取したという。捜査当局は、犯行グループが、保管が困難とされるTATPを民家で誤爆させたことから2件の暴走テロを敢行したと見ている。


民家の焼け跡からは2人の遺体が見つかっており、テロを主導したイスラム教指導者(イマーム)の可能性があり、身元特定を急いでいる。また、暴走テロの実行役とみられるユネス・アブヤクブ容疑者(22)がフランスに逃走した可能性もあるとみて、行方を追っている。【田中龍士】


④米韓合同演習 始まる 北朝鮮の攻撃想定、31日まで

2017年8月21日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/rnI3yd

米韓連合軍司令部は21日、北朝鮮による韓国への核攻撃を想定し、兆候を捉えた際の先制攻撃や反撃の手順を確認する定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を始めた。31日までの予定。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮と、武力行使を排除しない姿勢を見せるトランプ米政権が互いを非難しており、米韓は訓練期間中の北朝鮮の挑発を警戒している。


韓国の文大統領は21日朝の閣議で、演習は防御目的で緊張を高める意図はないと強調。北朝鮮の挑発で米韓は演習実施するという「悪循環に陥っている」とし、北朝鮮が挑発をやめれば演習の規模縮小も検討できると示唆した。(共同)


⑤前原、枝野氏が一騎打ち=野党共闘、見直しか継続か-民進代表選

2017年08月21日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082100229&g=pol

民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選が21日告示された。前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)が立候補を届け出て、一騎打ちの構図が確定した。次期衆院選に向け、自民党に対抗する旗をどう掲げ、共産党との野党共闘にどう臨むかが争点。保守系の前原氏は共産党との関係を見直す考えなのに対し、リベラル勢力の支持を受ける枝野氏は路線継続を訴える。9月1日に投開票される。

前原、枝野両氏は出陣式に先立ち、衆院議員会館で記者団に意気込みを語った。前原氏は「自民党に代わる選択肢がない。われわれには選択肢を示す歴史的な使命がある」と強調。枝野氏は「本当に地に足を着けた国民政党に脱皮することができるかが問われている」と指摘した。午後に共同記者会見に臨み、基本政策や党運営の方針を説明する。

前原氏は昨年9月の代表選に続く挑戦。前回は蓮舫氏に大敗したが、今回は現執行部に不満を抱く保守系の支持を集め、国会議員票で優位に立つ。野党共闘は「是非を含めて見直す」として軌道修正する考え。社会保障充実のために消費税増税も必要との立場だ。
 枝野氏の代表選出馬は旧民主党時代を含め初めて。昨年の参院選で党幹事長として野党共闘をけん引し、衆院選でも「経験を生かす」として共産党などとの候補者一本化に意欲を示す。保育や介護分野の雇用、賃金増を打ち出すが、消費税増税は当面見送るべきだとの考えだ。

民進党では、共闘路線への反発などから所属議員の離党が相次いでおり、新代表の下で党が結束できるかも焦点だ。小池百合子東京都知事との連携を期待して離党を模索する動きもあり、新代表の対応次第で政界再編につながる可能性もある。

若手の井出庸生衆院議員(39)も出馬を目指していたが、届け出に必要な20人の推薦人が確保できず、断念した。

⑥「20代目の節目なのに」 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

2017年08月20日 西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/amp/nnp/national/article/352071/

スイス・ジュネーブへの出発式に臨んだ長崎県の高校生平和大使=19日午前、JR長崎駅前

スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。

昨年、長崎の平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説の見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。

昨年も日本政府と平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。

⑦E・マスク氏ら「殺人ロボット兵器」の規制を国連に求める

2017年08月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139860?act=all

【8月21日 AFP】
米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon
Musk)最高経営責任者(CEO)をはじめ、人工知能(AI)の開発を手掛ける企業のトップら100人以上が、国連(UN)に対して「殺人ロボット兵器」の規制を求める公開書簡を提出した。

公開書簡はマスク氏のほか、米グーグル(Google)傘下の英AI企業ディープマインド(DeepMind)のムスタファ・スレイマン(Mustafa
Suleyman)共同創業者などテクノロジー業界の大物116人が署名。「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

「一度開発されれば、かつてないほど大規模で、人類の想像を絶する速さでの武力紛争を可能にする」と同書簡は指摘。テロリストらが罪のない人々に対して悪用する恐れがあるとした上で、「行動を起こすまでの時間はあまりない。このパンドラの箱が一度開かれれば、閉じるのは難しい」と述べている。

国連によると、こうしたロボット兵器に関する専門家会議が21日に開催される予定だったが、11月に延期された。2015年にも、研究者や著名人ら数千人が自律型兵器の禁止を求めている。

(3)今日の重要情報

①反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」

2017年8月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211670

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏/(C)日刊ゲンダイ
愛媛県今治市では岡山理科大学の獣医学部キャンパスの建設が急ピッチで進められている。安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」による新学部設置計画は、世論の反発を無視して敢行されるのか。地元では今年5月に「今治加計獣医学部問題を考える会」が結成された。住民の間に疑念が広がっているという。そこで今治市を訪ね、反対運動を主導する黒川敦彦氏に、これまでの動きや今後の展開について聞いた。

■くすぶる補助金不正疑惑

――加計疑惑が火を噴いてから5カ月。地元の今治市民はこの問題をどう受け止めているのでしょうか。

7月15日に市内で獣医学部新設に反対する署名活動を行ったところ、300筆ほど集まりました。「考える会」の運動を支持する声が日に日に広がり、情報提供やカンパも増えています。「私も加計問題は許せない」といった電話をもらったり、会社経営者の方から「よく活動しているね。これくらいしか応援できないけど」と20万円の寄付をいただいたこともありました。

――反対の声が高まっているんですね。

世論の喚起を促すため、メディアや国会議員に向けて加計問題の情報発信をしてきたのが実を結んできてはいるのですが、その一方で、市民全体の総意としてハッキリNOを突き付けているわけでもない。というのは、何となく反対なんだけれど、誰にどう伝えればいいのか分からない、という市民が少なくないようなんです。そうした声も拾い上げていかなければと考えています。

――「考える会」の活動を始めたきっかけは?

報道などで加計学園が愛媛県や今治市から破格の支援を受けて、獣医学部を新設すると知り、どういうことだと疑問を持ったことが始まりです。今治市民にとってまさに地元の問題。加えて、時の首相が“お友達”を優遇する、という由々しき事態でもある。今治市は国家戦略特区の名の下で、本来なら市民に使われるべき税金を搾取されかねない。これは看過できない問題だと思いました。

■「先端ライフサイエンス」の難しさが分かっていない

――そうした問題意識を持つようになったのは、国の補助事業の一環として、大阪府と母校の大阪大が手掛けた産学連携プロジェクトに参画した経験からだそうですね。

加計が計画する獣医学部新設は、日本の科学技術政策に関する事案です。彼らは「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を標榜していますが、科学技術分野でアジア、あるいは世界の最先端を担うことがどれほど難しいか分かっているとは思えません。大阪府は2000年ごろからライフサイエンスで産業振興をするプロジェクト(彩都ライフサイエンスパーク構想)を立ち上げ、そのパートナーが大阪大でした。私も携わり、大阪の産学が総力を挙げて挑んだものの、残念ながら大した雇用は生み出せなかった。

――厳しい世界ですね。

世界のライフサイエンス事業は日本の何百倍も進んでいて、全く太刀打ちできませんでした。そうした経験から言わせてもらうと、加計が「最先端ライフサイエンス」などと掲げるのは安易だし、国家戦略特区の事業主体としての認定ありきだという印象が拭えません。


市民63%が獣医学部新設に反対


――安倍官邸は内閣改造の目くらましで疑惑にフタをし、幕引きしようと必死です。

幕引きなんてとんでもない。それに、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)による認可というハードルが残っています。今治市が獣医学部を新設できる国家戦略特区に指定され、加計は事業主体に認定されてはいますが、設置審の認可はこれからです。8月末に予定していた認可の判断は当面保留する方針だと伝えられていますし、実現性の乏しい研究を掲げる学部の新設を認可なんてできるのか。その動向次第で世論の反発はさらに強まると思います。

それに、加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新設計画が頓挫するようなことになれば、加計は倒産を免れないほど経営的に追い込まれる可能性がある。安倍首相はひょっとしたら、それを最も危惧しているのかもしれませんね。

――今治市は37億円の市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費の半分にあたる96億円の補助金の交付を決めています。

確かに市議会は補助金交付を決定していますが、予算案を通していません。極論を言えば、上程された予算案を市議会が否決すれば、市税を投入しなくてもいいわけです。校舎の建築費単価水増し疑惑もくすぶっています。加計は坪単価を150万円としていますが、これは一般的な相場の2倍以上にあたる。さらに、建設用地のボーリング調査結果を建築士が分析したところ、地盤改良の杭は不要と指摘しています。つまり、コストを安く抑えられる。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚なのです。

これが事実であれば、森友学園の補助金不正受給事件とまるきり同じ構図です。前理事長の籠池泰典氏らは大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕される事態に発展しました。少なくとも市議会としては、水増し疑惑をハッキリさせる必要がありますし、虚偽申請だとしたら、そんな学校法人に補助金を交付するのが適正といえるのか。きっちりと議論しなければダメでしょう。

――4月中旬に今治市による住民説明会が開かれましたが、市の情報発信はどうですか。
4月の説明会では、なぜ今治市が市有地を無償譲渡したのか、学生は集まるのか、といった住民の疑問に対する説明は一切ありませんでした。その後は一度も開かれていませんし、要望にもナシのつぶて。市に説明会の予定を問い合わせても、全く決まっていないという返事ばかりです。

――地元メディアは加計問題を積極的に報じているのでしょうか。

地元紙の愛媛新聞は「考える会」が記者会見を開けば熱心に取材してくれますし、われわれの活動を肯定的に伝えてくれる。地域への影響力が強いので、反対世論を盛り上げてくれています。全国紙はというと、地方版でもあまり扱ってくれませんね。向こうの思惑でコメントを求められるというのが大半です。

■“学校性善説”に甘えた文科行政の穴

――実際のところ、市民は加計の進出、獣医学部の新設を望んでいるのでしょうか。

「考える会」が市民約1万人を対象に実施した電話調査では、約63%が獣医学部新設に反対しています。ただ、大学誘致そのものに反対する人は多くありません。市税の投入を疑問視し、反対する声がほとんどです。

――加計問題の端緒は国家戦略特区ですが、文科行政にも疑問を持っているそうですね。
産学連携プロジェクトに携わった時に感じたのですが、文科行政にはいろんな穴がある。例えば、文科省は経営困難に陥った私学に対し、強制力のある指導をしていません。その背景には“学校性善説”への甘えがあるのではないでしょうか。世間一般に、教育機関である学校法人が悪いことをするはずがないという認識があり、私学の自主性尊重という考え方もある。

学校法人は宗教法人と同じで、非課税対象です。税制で優遇されている。しかし、私学はあくまで民間事業者です。キャンパス建設などの事業で競争入札が適正に行われ、それが透明化されなければ、不透明なお金の流れをつくりやすくなる。文科省が主体となって、開校以降も財務や教育内容を定期的に監査する仕組みをつくるべきです。加計問題に取り組む中で、個人的に「学校法人、悪いことしてそう」という思いが強まりました。私学の闇は深いですよ。

(聞き手=本紙・高月太樹)

▽くろかわ・あつひこ 1978年、愛媛県今治市生まれ。大阪大工学部卒業後、同大の産学連携プロジェクトに参画。医療関連技術やソフトウエア開発を手掛けるベンチャー企業を経営。08年に東京に拠点を移して独立。ファンドと組み、エネルギー関連技術などのハイテク産業への投資活動を経て11年に帰郷。以降、地域活動を展開。妻は17年2月に今治市議に初当選した黒川美樹氏。


(4)今日の注目情報

①代替療法選んだがん患者、死亡リスク2倍に 米研究

2017.08.21 CNN.co.jp

https://www.cnn.co.jp/m/fringe/35106049.html

代替療法を選択したがん患者の死亡リスクが一般治療の2倍に上ったとの研究結果が出た(CNN)治療可能ながんに対して代替療法を選んだ患者は一般的な治療を受けた患者に比べ、死亡リスクが2倍になるという研究結果が米国立がん研究所の専門誌にこのほど発表された。

一般的ながんの治療法には、手術や化学療法、放射線療法などが含まれる。これに対して医師ではない人物による効果が実証されていない療法は、代替療法に分類される。

研究チームを率いる米イエール大学のスカイラー・ジョンソン氏によると、一般的な治療法を拒んだり遅らせたりして代替療法を選ぶ患者は増える傾向にあるという。

そうした患者は結果として、がんが進行して大きくなったりほかの部位に転移したりしているとジョンソン氏は指摘し、「がんが大きくなって拡散すれば、回復の可能性は低くなる」と危惧する。

例えばステージ1の乳がん患者の5年後の生存率はほぼ100%。しかしステージ4まで進行すると、20~25%に低下する。

研究チームは2004~13年にかけて米国でがんと診断され、米国立がんデータベースに登録された患者840人の情報を集め、米国で患者数の多い乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸直腸がんの症例について調査。代替療法を選んだ280人と、一般的な治療を受けた560人の生存率を比較した。

その結果、代替療法を選んだ患者が5年半後に死亡している確率は、一般的な化学療法・手術・放射線治療を受けた患者の2.5倍に上っていた。

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[2017/08/21 22:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポートブログ記事】①なぜ東京新聞は②戦争へ誘導するために③英日語放送④戦争へ誘導するために(続)⑤『本当の意味』を知らない
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昨日日曜日(2017.08.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2350】の『週間レポート』を加筆訂正して以下にまとめました。

【放送録画】 72分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396896609

『週間レポート』(一週間分のメインテーマのまとめ2017.08.14-08.18)

①2017.08.14(月) 日本語放送

■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

東京新聞8月12日付け朝刊【考える広場】「気分はもう戦前?今の日本の空気」という記事の中で、ジブリ映画監督高畑勲氏の「ボロボロの平和繕え」と 桃山学院大准教授石田あゆ氏の「ネット傾倒に危うさ」と共に三浦瑠璃国際政治学者の「全否定は過去見誤る」のインタビュー―記事が掲載されていた。

【該当記事】

2017.08.12 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

【三浦瑠璃氏のインタビュー記事全文】転載

◆全否定は過去見誤る 国際政治学者・三浦瑠麗さん

写真 三浦瑠麗さん

20170814三浦瑠璃

まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。

「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。
人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。

「戦前回帰?」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い。

まず護憲派。悲惨な敗戦と、あまりに大きな犠牲を払った総力戦への反省に立脚する平和主義は、一国だけのものですか、と問いたい。日本が戦争をしないことにしか関心がない考え方は、世界に向かって普遍的に説明できるものではありません。志が低い。矮小(わいしょう)化された平和主義が、すでに国民の過半数の支持を得られなくなっている。それが今の状況でしょう。

改憲派は、一九四七年に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法を否定し、少しでも変えることに固執していますが、こちらも小さい。安倍晋三首相は五月、憲法九条に三項を加える「自衛隊の明文化」を提案しました。連立相手の公明党への配慮だと思います。でも、それでは本質的な矛盾は解決しない。私は「戦力不保持」を定めた二項を削除すべきだと考えています。

改憲の議論を見ても、国家観、歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっていることが分かる。残念なことです。台湾の李登輝・元総統を見てください。困難な状況下で骨太の政治理念を養い、民主化を主導した名指導者ですが、彼を育てたのは戦間期(第一次世界大戦と第二次大戦の間)の日本であり、戦後の日本ではないのです。

(聞き手・中野祐紀)

<みうら・るり> 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。東大政策ビジョン研究センター講師。『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』など。

(記事転載終り)

しかし、国際政治学者三浦瑠璃の主張はいつもながら論理展開の論拠となる事実認識が100%間違っているのだ。

▲三浦瑠璃の100%間違っている事実認識!

①「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

→これは全くの間違い。大日本帝国が総動員体制でアジア太平洋侵略戦争を開始したのは1943年ではなく、それより12年前の1931年からである。1931年9月18日関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)満洲全土を占領し、翌年1932年に日本の傀儡政権【満州国】を打ち立てた時からである。

②「それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。」

→これも全くの間違い。1930年代の日本は「豊かな国」ではなく、1923年の関東大震災の直撃から回復せず、さらに1929年の世界恐慌の直撃を受けて企業倒産が相次ぎ失業者が街にあふれ、娘を身売りするほどまで農村が疲弊しする大不況が続いていたのだ。

→1931年の「満州事変」、1932年の【海軍515クーデター】、1936年の「陸軍226クーデター」、1937年の「支那事変」と「日中戦争開始」はいずれも疲弊した国内経済の一挙に回復させるためのの軍部による軍事行動だったのだ。

③「それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。」

→過去を見誤っているのは三浦瑠璃氏の方だろう!

④「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析

→これも間違い。『共謀罪』法は277の個別法を網羅して「テロを実際に実行する前のテロの企画・計画・準備段階」の容疑で強制捜査できる権限を警察に与えたのであり、まさに「平成の治安維持法」そのものである。

⑤「現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。」

→これも全くの間違い。戦前の「共産主義」や「アナキズム(無政府主義)」は政権にとって「脅威」では全くなかったのだ。「共産主義」や「アナキズム」を「脅威」にでっちあげて「非国民」を治安維持法で逮捕し、拷問し、虐殺し、刑務所に送ったのである。

⑤「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。」

→これも全くの嘘。高井戸署の刑事二人が無実の中学3年生二人を窃盗の自白を強要するために大声で「首取る」「地獄見せる」などと戦前の特高並みの拷問を行っていたことが暴露された。

こんなでたらめな主張を繰り返す自称・国際政治学者三浦瑠璃の主張を無批判に垂れ流す東京新聞は一体どうしたのか?

その最大の原因は、自称・国際政治学者三浦瑠璃をインタビューをしてこの記事を書いた中野祐紀という東京新聞記者が、三浦瑠璃の事実認識がすべて間違っており彼女の理論は破たんしていることを正面から批判できなかったからだろう。

おそらく勉強不足で反論できなかったのだ。

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ!

(終り)

②2017.08.15(火) 日本語放送

■(加筆訂正版)戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない!

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、敵国人の殺害や暴力他、敵国への侵略、、敵国人の土地や所有物の略奪、敵国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励され、英雄視される。

これは一体どういうことなのか?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から、『市民生活の規範』が全否定され真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』は、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい、全国民を戦争に誘導するのだ。

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

日本は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺したが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなく、ブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権を支配していた米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。

米国は、このテロを口実にして二週間後にアルカイダを匿っているとの理由でアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。そして2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

ここで一番重要なことは、平和な市民生活は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり、世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転する目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

ここで一番重要なことは、我々の唯一の規範は『市民生活の規範』であり決して『戦争の規範』ではないこと、そして政府や国が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否し、以下の事をすべきなのだ。

①『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否する。

②戦争動員、戦争協力を拒否する!

③徴兵を拒否する!

④兵器製造企業、軍需企業、軍事企業で働かない!

⑤戦争を煽る軍国教育を拒否する。

⑥戦争を煽るメデイァの大本営発表報道を拒否する。

⑦戦争を煽る組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)を拒否する。

これまでの戦争は世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄し『戦争の規範』を受け入れた結果、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲これまでの主な戦争の死者数!全員が一般庶民だ!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人

(終り)

③2017.08.16(水) 英日語放送

■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people
in the wars!No one of the world ruling class who plans,executes the war
and who gains huge profits from the war dies !

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

In our civic life, the killings and violence of others, the invasion of
others' house, the looting of the land and possessions of others, the
destruction of personal dignity and freedom and the infringement of
basic human rights are prohibited.

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

If you commit these norms,you are subject to heavy criminal penalties.

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

However, once a war is commenced, the killing and violence of the enemy,
the invasion of the enemy country, the plundering of the land and
possessions of the enemy, the destruction of personal dignity and
freedom of the enemy,and the infringement of the fundamental human
rights of the enemy are all permitted,legalized,encouraged.

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

What is this all about?

これは一体どういうことなのか?

Why will "the norm of civic life" be denied and become the opposite norm
"the norm of war" at the moment when the war was declared ?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

That is because "the World Ruling Class" who designates enemies,
declares the war and starts the war deliberately causes a "shocking
event" by which "the norm of civic live" will be reversed to "the norm
of war".

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

"The shocking event" launched by "the world ruling class" will lead the
people's exacerbation and hostility to the enemy countries and the enemy
people at once and will lead the whole nation to the war.

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

As a result, "the norm of civic life" is reversed to "the norm of war".

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ the example 1 of "the chocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

It was the surprise attack on the US Navy Base Pearl Harbor in Hawaii by
the Allied Fleet of Japanese Navy on December 8, 1941 which has created
a chance to the United States to participate in the Pacific War with Japan.

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

Japanese Navy destroyed the US battleships and killed more than 3000 US
officers and soldiers.

日本海軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

This was a plot of US President Roosevelt and the US ruling class who
had induced Japan to make a surprise attack to the US Naval Base Pearl
Harbor in Hawaii in order to reverse public opinion against the war at
that time.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ the example 2 of "the shocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

It was "the simultaneous terrorism in the United States" that is said
that the Islamic extremist group of "Al Qaeda" has occurred on September
11, 2001.

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

It was told that the two high-rise buildings in the New York
International Trade Center were completely collapsed and about 3,000
civil were killed by the crash of 2 air-crafts conducted by the islamic
terrorists.

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

However, it was not the Islamic extremist group terror organization "Al
Qaeda" that has organized and executed this terrorist attack.

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

It was planned and executed by the top leaders of the the American
government such as President Bush, Vice President Cheney and Secretary
of Defense Rumsfeld of the US military-industry complex・Neo-con war
school members in corporation with American CIA,English MI5 and Mosad of
Israel.

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

The US Army invaded Afghanistan only two weeks after the attack and
collapsed Taliban regime saying that Taliban has hidden AL-Qaeda.

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

And in two years later in March 2003 the US Army invaded Iraq and
crushed Saddam Hussein regime and executed him by lying that Saddam
Hussein would be trying to use weapons of mass destruction.

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲Here are the most important things for us to do!

我々がすべき一番重要なこと!

We must understand that our civic live will be realized by "the norm of
civic life" and that it will be destroyed by "the norm of war".

平和な市民生活は、『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

We must not be fooled by "the shocking events" launched by the world
ruling class to mobilize the people to the was and to reverse "the norm
of civic life" to "the norm of war".

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

We must firmly refuse "the norm of war" if the government forces it.

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ the concrete things for us to do!
 
我々がすべきこと具体的なこと!

① to observe "the norm of civic life" and to refuse "the norm of war".

『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② to refuse the mobilization and the cooperation for wra.

戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ to refuse the conscription of war.

徴兵を拒否すること。

④ not to work in the military manufacturing and the military enterprises.

軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ to refuse the military education who drives war

戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ to reject the announcements of media who drives war

戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ to reject all activities of the war-cooperating private organizations
who drive the war such as the cult religions, the patriotic youth
associations, the patriotic women's associations ans the neighborhood
groups).

戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

In the wars so far, the ordinary people who were deceived by "the
shocking event" structured by the world ruling class have abandoned "the
norm of civic life" and have accepted "the norm of war".

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

As the result, the ordinary citizens have cooperated with the war and
they have been mobilized in the war,they have killed the enemy and they
have been killed.

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

All the war dead of the war so far were of the ordinary people and no
one of the ruling classes dies!

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲List of the total numbers of dead in the main wars! (All deaths are of
the ordinary people)

これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① The World War I (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

total dead : about 27 million people

戦死者:約2,700万人

② the World War II (Nazi Hitler's Europe, Soviet Union, North African
Aggression Wars) (1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

total dead : about 50-80 million people

戦死者:5,000万-8,000万人

③ Asia-Pacific Aggression wars by Emperor Hirohito of Showa (1932-1945)

昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

total dead : about 50 million people

戦死者:5,000万人

④ Air Raids by US Army in Japan (end 1944-August 1945)

米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

total dead: about 1 million people in over 200 cities

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤ Atomic bomb attacks in Hiroshima and Nagasaki by US Army

米国による広島、長崎原爆投下

total dead in Hiroshima :about 200,000 people (cumulative number of 5
years after the bombing)

広島:約20万人(被爆後5年間)

total dead in Nagasaki : about 140,000 people (cumulative number 5 years
after the bombing)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ Korean War (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

total dead : about 4 million - 5 million people

戦死者:全体で400万人-500万人

(2.5 million people dead on the North Korean side, 1.33 million people
dead on the South Korean side )

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ Vietnam War (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

total dead : 8.2 million people

戦死者:820万人

South Vietnam side 3.35 million people

南ベトナム側 335万人

North Vietnam side 4.78 million people

北ベトナム側 478万人

US military and others: 70 thousand people

米軍他:7万人

⑧ Iran-Iraq War (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

all dead : about 1 million people on both sides

戦死者:双方で約100万人

⑨ Gulf War (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

all dead : about 100,000-150,000 people

戦死者:約 10-15万人

⑩ Afghanistan Invasion war by US Army and allied Armies (2001-)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

⑪ Iraq Invasion war by US Army and allied Armies (2003-)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

all dead : about 1 million people

戦死者:約100万人

⑫ Anti-Terrorism Wars (Islamic State) by US Army and allied Armies (2013-)

米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

(end)

(終り)

④2017.08.17(木) 日本語放送

■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

『世界支配階級』は、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するためにわざと『ショッキングな出来事』を仕掛ける。

その結果、市民生活の『市民生活の規範』が真逆の『戦争の規範』とりなり、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励されることになる。

▲戦争へ誘導するために
『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

①米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

②2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』を偽装してブッシュ大統領(息子)ら米軍産複合体・ネオコン戦争派が起こした『米国同時テロ』

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが、米CIA,英MI6,イスラエルモサドの協力で計画・実行したのである

New!③『孤立主義』の米国を第一次大戦参戦(戦死者2700万人)に誘導した【ルシタニア号事件】

世界支配階級は、第一次世界大戦への参戦に国民の大多数が反対し『孤立主義』を堅持していた米国の世論を逆転させるために、1915年5月7日アイルランド沖航行中の英国籍客船ルシタニア号をドイツ海軍Uボートに攻撃・沈没させ米国人128人を含む1198人を殺させた。

【関連情報1】

▲ルシタニア (客船) by Wikipedia

https://goo.gl/G48rDi

ルシタニア(RMS
Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。

【関連情報2】

▲ルシタニア号事件 by ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/lusitania

(転載開始)

第一次世界大戦中の1915年 アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった。

ところがルシタニア号の積み荷には173トンの弾薬が有り、当時の国際法に照らし合わせると、ルシタニア号は攻撃を受けても仕方がなかった。ドイツ大使館も事前に米国民へ「船に乗るな」と警告を発していた。

しかし、ウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、積み荷の目録を開封禁止にした。

最近おこなわれた海底調査で、沈没したルシタニア号の船内には違法な武器と火薬が積載されていたことが判明し、やはりルシタニア号が国政法に違反していたことが証明されている。

当時のハウス大佐と英国外交官エドワード・グレイ卿の会話記録が残っている。

グレイ「もしドイツ軍が米国旅客船を沈めたらどう反応するだろう?」

ハウス「怒りの炎が米国中に広がり、我々を着実に戦争へ導くだろう」

ドイツの野蛮な攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。これによって、それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まり、アメリカも参戦するきっかけとなった。

New!④米国はイラクにクウェートを侵攻させ湾岸戦争(戦死者10-15万人)を勃発させた。

ブッシュ米大統領(父親)はイラクのフセイン大統領に対し『イラクがクウェートに進攻しても米国は干渉しない。米国はクウェートを助けない』と真っ赤な嘘を言って1990年8月2日にクウェートへを侵攻させた。

ブッシュ米大統領(父親)とべーカー国務長官は態度を豹変させて『イラクによるクウェート侵攻は認められない』と強く非難し米国主導の多国籍軍を形成して1991年1月17日にイラクを空爆し湾岸戦争が開始された。

【関連情報1】by Wikipedia

▲ 湾岸戦争 (抜粋)

・湾岸戦争(わんがんせんそう、英語: Gulf
War)は、1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。

・このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、1991年2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放した。陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。

【関連情報2】by ブログ『隠された真実』

▲ 湾岸戦争

1990年 第一次湾岸戦争が勃発する。

もともとこの戦争の原因は、クウェートがイラクを次のように挑発した事にあります。

クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。

クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めイラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。

クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。

米国はイラクの動きを詳細に把握していた。ところが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクゥエートが打診したところ米国政府は「心配ない」と返事をしている。

イスラエルやCIAも米国政府にイラクの不穏な動きを報告しているがこの報告も無視している。

さらにイラク駐在大使グラスピーがフセイン大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ジョン・ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言した。

これによりイラクは米国の公認を受けたと思い、クウェートに侵攻を始める。

ところが、米国の国務長官となったジェイムズ・ベイカーは、いかにも驚いた風にソ連のシュワルナゼ外相と共同で「遺憾の意」を表明し、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じて、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開し始める。

そして、米国主導の多国籍軍を形成し、イラクを爆撃した。

戦争中も、米国はクウェートの少女による「イラク兵が病院で赤ん坊を床に叩き付けた」という証言や、海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し「イラクが重油を流出させた」などとメディアを使った情報操作を行ったが、のちにそれらはすべて嘘であった事が判明している。

(続く)

⑤2017.08.18(金) 日本語放送

■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の『本当の意味』を知らないままでいる!

明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。

明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別部落民を身分で差別し支配・搾取してきた。

この時代には『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの日本語は存在しなかったのだ。

これらの言葉と概念は、江戸末期の開国と明治維新以降の『近代化』の中で、欧米諸国から外来語として日本語に翻訳されて入ってきた。

しかし、明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代であり、富国強兵の『大日本帝国』の時代であり、侵略戦争と国民弾圧の時代であり、これらの言葉が示す市民生活自体が存在しなかった。

この時代は、世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代であった。

この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。

従ってこれら『市民生活を規定する基本理念』を示す言葉は、書物の中に存在するだけで日本人の毎日の市民生活の中では使用禁止にされ、使用した場合はひどく弾圧されたのである。

そして1945年8月15日の敗戦によって日本人の毎日の暮らしは初めて『市民生活』となり、これらの言葉を公に語ることが可能となったのである。

しかしながら、これらの言葉と概念は米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』を通して、彼ら米国支配階級が決定した意味を日本人が一方的に教えられ、信じてきた歴史である。

すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないままできたのだ。

従って、我々『フツーの市民』が今すべきことは、『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の我々にとっての『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らずに我々自身が自ら調べ討論して知ることである。

(終り)

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