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【YYNewsLive】■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月21日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2351】の放送台本です!

【放送録画】 71分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/397189854

(1)今日のメインテーマ

■(朗読)鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。
(「おわり」より)抜粋)

①第1回 (2017.08.21) P.2-9

はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!

◆2020年、東京五輪は開催されない

▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ

▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している

▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし

(2)今日のトッピックス

①米紙 トランプ氏へ批判強める 「民主主義の脅威」

2017年8月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/jE3fhY

【ニューヨーク國枝すみれ】米南部バージニア州で衝突事件を起こした白人至上主義者らの肩を持ったとして、トランプ米大統領に対する米国の主要メディアの批判が強まっている。


ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、「もう十分だ」と題した論説を掲載し、「ホワイトハウスにいる男は、無謀で統制がきかず、米憲法にとって危険、民主制度にとって脅威だ」と断言した。良心を持つすべての国民は「倫理観に欠け、事実を無視し、助言にも耳を傾けない」大統領に対し、反対の声をあげるべきだと主張した。また、共和党や保守派に対しても「気骨を見せる時だ」と批判に加わるよう呼びかけた。

ニューヨーク・タイムズ紙も20日紙面で「トランプ大統領、失格」と題した論説を掲載。「大統領は毎日、米国人が託した大統領の職務を果たすことができないとの証拠を提供している」と批判した。トランプ氏がネオナチら白人至上主義者を弁護したことをあげ、「国をまとめるどころか、人種対立の種をまこうと決意しているようだ」と批判した。

当選前から「大統領として不適格」としてトランプ氏に投票しないよう呼びかけてきた全国紙USAトゥデー(電子版)は16日、議会に大統領の不信任決議を審議するよう主張。「米国の価値のために立ち上がるか? 善悪の判断もつかない大統領が脱線しつづけるのを許すのか?」とし、共和党議員も不信任決議に賛成するよう呼びかけた。


トランプ氏は15日の記者会見で、死者1人を出した衝突の原因を白人至上主義者と反対派の「双方に責任がある」との見方を示し、猛批判を受けていた。


②カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める

2017年8月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211889

“非自民”の橋本昌候補(左)と自民推薦の大井川和彦候補/(C)日刊ゲンダイ
拡大する

ここで負けたら安倍首相は一気に窮地に立たされる。27日(日)に迫った茨城県知事選は、現職知事と自民候補が横一線に並ぶ大接戦となっている。

選挙戦は、現職で全国最多の7選を目指す「非自民」の橋本昌候補(71)と、自民党が推す大井川和彦候補(53)との事実上の一騎打ち。安倍政権にとっては内閣改造後、最初の大型選挙であり、10月22日に行われるトリプル補選の前哨戦。

絶対に負けられない自民党は連日、国会議員を現地に大量投入している。二階俊博氏、岸田文雄氏、石破茂氏、野田聖子氏、加藤勝信氏、斎藤健氏……。20日は進次郎氏が現地入りした。まるで永田町がそのまま茨城に移動したかのようだ。

もともと橋本知事は自民党の推薦を受け、93年に初当選している。当初は“蜜月”だったが、途中から対立。09年の5選目は、自民党が対立候補を立てたが40万票以上の大差で惨敗。前回は不戦敗している。“イエスマン”の知事をつくるために、官邸主導で経産省出身の大井川候補を擁立した形だ。

■選挙戦は「中央VS地元」の戦いに

都議選、仙台市長選に続いて茨城県知事選でも敗退したら、自民党内がガタガタするのは確実。勝敗はどうなりそうなのか。現地で取材中のジャーナリスト・横田一氏が言う。

「選挙戦は、典型的な<中央VS地元>の戦いになっています。橋本知事も演説で『なぜ国会議員がこんなに来るのか。ほかに仕事はないのか』『自民党の口利き政治をなくしたのにまた復活してしまう』と訴えています。街宣車にも<県民党 金権選挙ノー>の文字を掲げている。中央政府が総がかりで県政を変えようとしていることを、果たして有権者がどう判断するかです」

残り1週間、カギを握るのは「原発」と「民進党」だという。

「橋本知事は『原発自体は否定しないが、30キロ圏内に96万人いる。東海第2原発の再稼働は不可能だ』と明言しています。知事選には、同じく原発反対を公約している共産党推薦の鶴田真子美候補(52)も出馬している。鶴田候補を支援する市民団体の票が橋本知事に流れるかどうか。それと、現時点でほとんど活動していない民進党が残り1週間、“非自民”の橋本支持に本気で動くかどうです」(横田一氏)

自民党は総力を挙げているだけに、敗北すれば政局が動きだす。

③スペインテロ 車3台で爆破計画 ガウディの大聖堂も標的

2017年8月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/mWok5v

スペイン北東部バルセロナとカンブリスで相次いだテロ事件で、スペイン捜査当局は20日、計12人の犯行グループがレンタカーのワゴン車3台に爆発物を搭載し、多発テロを計画していたとの見方を発表した。地元メディアは、こうした車両を使い、容疑者が建築家ガウディの設計した世界遺産「サグラダ・ファミリア大聖堂」の爆破も計画していた疑いがあると、捜査関係者の話として報じた。国内外の観光客が集う観光地で多発テロを狙った可能性が浮上した。


地元メディアの報道によると、テロ計画は、暴走車で歩行者を死傷させたバルセロナ中心部のランブラス通りのほか、クルーズ船が停泊するバルセロナの港も標的にしていた。

 
捜査当局は、16日夜に爆発があったバルセロナ南西約200キロのアルカナーの民家を捜索し、ガス缶120本を発見。過激派組織「イスラム国」(IS)のテロで多用される高性能爆薬「TATP(過酸化アセトン)」の痕跡も採取したという。捜査当局は、犯行グループが、保管が困難とされるTATPを民家で誤爆させたことから2件の暴走テロを敢行したと見ている。


民家の焼け跡からは2人の遺体が見つかっており、テロを主導したイスラム教指導者(イマーム)の可能性があり、身元特定を急いでいる。また、暴走テロの実行役とみられるユネス・アブヤクブ容疑者(22)がフランスに逃走した可能性もあるとみて、行方を追っている。【田中龍士】


④米韓合同演習 始まる 北朝鮮の攻撃想定、31日まで

2017年8月21日 共同通信・毎日新聞

https://l.mainichi.jp/rnI3yd

米韓連合軍司令部は21日、北朝鮮による韓国への核攻撃を想定し、兆候を捉えた際の先制攻撃や反撃の手順を確認する定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を始めた。31日までの予定。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮と、武力行使を排除しない姿勢を見せるトランプ米政権が互いを非難しており、米韓は訓練期間中の北朝鮮の挑発を警戒している。


韓国の文大統領は21日朝の閣議で、演習は防御目的で緊張を高める意図はないと強調。北朝鮮の挑発で米韓は演習実施するという「悪循環に陥っている」とし、北朝鮮が挑発をやめれば演習の規模縮小も検討できると示唆した。(共同)


⑤前原、枝野氏が一騎打ち=野党共闘、見直しか継続か-民進代表選

2017年08月21日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017082100229&g=pol

民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選が21日告示された。前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)が立候補を届け出て、一騎打ちの構図が確定した。次期衆院選に向け、自民党に対抗する旗をどう掲げ、共産党との野党共闘にどう臨むかが争点。保守系の前原氏は共産党との関係を見直す考えなのに対し、リベラル勢力の支持を受ける枝野氏は路線継続を訴える。9月1日に投開票される。

前原、枝野両氏は出陣式に先立ち、衆院議員会館で記者団に意気込みを語った。前原氏は「自民党に代わる選択肢がない。われわれには選択肢を示す歴史的な使命がある」と強調。枝野氏は「本当に地に足を着けた国民政党に脱皮することができるかが問われている」と指摘した。午後に共同記者会見に臨み、基本政策や党運営の方針を説明する。

前原氏は昨年9月の代表選に続く挑戦。前回は蓮舫氏に大敗したが、今回は現執行部に不満を抱く保守系の支持を集め、国会議員票で優位に立つ。野党共闘は「是非を含めて見直す」として軌道修正する考え。社会保障充実のために消費税増税も必要との立場だ。
 枝野氏の代表選出馬は旧民主党時代を含め初めて。昨年の参院選で党幹事長として野党共闘をけん引し、衆院選でも「経験を生かす」として共産党などとの候補者一本化に意欲を示す。保育や介護分野の雇用、賃金増を打ち出すが、消費税増税は当面見送るべきだとの考えだ。

民進党では、共闘路線への反発などから所属議員の離党が相次いでおり、新代表の下で党が結束できるかも焦点だ。小池百合子東京都知事との連携を期待して離党を模索する動きもあり、新代表の対応次第で政界再編につながる可能性もある。

若手の井出庸生衆院議員(39)も出馬を目指していたが、届け出に必要な20人の推薦人が確保できず、断念した。

⑥「20代目の節目なのに」 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

2017年08月20日 西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/amp/nnp/national/article/352071/

スイス・ジュネーブへの出発式に臨んだ長崎県の高校生平和大使=19日午前、JR長崎駅前

スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。

昨年、長崎の平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説の見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。

昨年も日本政府と平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。

⑦E・マスク氏ら「殺人ロボット兵器」の規制を国連に求める

2017年08月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139860?act=all

【8月21日 AFP】
米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon
Musk)最高経営責任者(CEO)をはじめ、人工知能(AI)の開発を手掛ける企業のトップら100人以上が、国連(UN)に対して「殺人ロボット兵器」の規制を求める公開書簡を提出した。

公開書簡はマスク氏のほか、米グーグル(Google)傘下の英AI企業ディープマインド(DeepMind)のムスタファ・スレイマン(Mustafa
Suleyman)共同創業者などテクノロジー業界の大物116人が署名。「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

「一度開発されれば、かつてないほど大規模で、人類の想像を絶する速さでの武力紛争を可能にする」と同書簡は指摘。テロリストらが罪のない人々に対して悪用する恐れがあるとした上で、「行動を起こすまでの時間はあまりない。このパンドラの箱が一度開かれれば、閉じるのは難しい」と述べている。

国連によると、こうしたロボット兵器に関する専門家会議が21日に開催される予定だったが、11月に延期された。2015年にも、研究者や著名人ら数千人が自律型兵器の禁止を求めている。

(3)今日の重要情報

①反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」

2017年8月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211670

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏/(C)日刊ゲンダイ
愛媛県今治市では岡山理科大学の獣医学部キャンパスの建設が急ピッチで進められている。安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」による新学部設置計画は、世論の反発を無視して敢行されるのか。地元では今年5月に「今治加計獣医学部問題を考える会」が結成された。住民の間に疑念が広がっているという。そこで今治市を訪ね、反対運動を主導する黒川敦彦氏に、これまでの動きや今後の展開について聞いた。

■くすぶる補助金不正疑惑

――加計疑惑が火を噴いてから5カ月。地元の今治市民はこの問題をどう受け止めているのでしょうか。

7月15日に市内で獣医学部新設に反対する署名活動を行ったところ、300筆ほど集まりました。「考える会」の運動を支持する声が日に日に広がり、情報提供やカンパも増えています。「私も加計問題は許せない」といった電話をもらったり、会社経営者の方から「よく活動しているね。これくらいしか応援できないけど」と20万円の寄付をいただいたこともありました。

――反対の声が高まっているんですね。

世論の喚起を促すため、メディアや国会議員に向けて加計問題の情報発信をしてきたのが実を結んできてはいるのですが、その一方で、市民全体の総意としてハッキリNOを突き付けているわけでもない。というのは、何となく反対なんだけれど、誰にどう伝えればいいのか分からない、という市民が少なくないようなんです。そうした声も拾い上げていかなければと考えています。

――「考える会」の活動を始めたきっかけは?

報道などで加計学園が愛媛県や今治市から破格の支援を受けて、獣医学部を新設すると知り、どういうことだと疑問を持ったことが始まりです。今治市民にとってまさに地元の問題。加えて、時の首相が“お友達”を優遇する、という由々しき事態でもある。今治市は国家戦略特区の名の下で、本来なら市民に使われるべき税金を搾取されかねない。これは看過できない問題だと思いました。

■「先端ライフサイエンス」の難しさが分かっていない

――そうした問題意識を持つようになったのは、国の補助事業の一環として、大阪府と母校の大阪大が手掛けた産学連携プロジェクトに参画した経験からだそうですね。

加計が計画する獣医学部新設は、日本の科学技術政策に関する事案です。彼らは「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を標榜していますが、科学技術分野でアジア、あるいは世界の最先端を担うことがどれほど難しいか分かっているとは思えません。大阪府は2000年ごろからライフサイエンスで産業振興をするプロジェクト(彩都ライフサイエンスパーク構想)を立ち上げ、そのパートナーが大阪大でした。私も携わり、大阪の産学が総力を挙げて挑んだものの、残念ながら大した雇用は生み出せなかった。

――厳しい世界ですね。

世界のライフサイエンス事業は日本の何百倍も進んでいて、全く太刀打ちできませんでした。そうした経験から言わせてもらうと、加計が「最先端ライフサイエンス」などと掲げるのは安易だし、国家戦略特区の事業主体としての認定ありきだという印象が拭えません。


市民63%が獣医学部新設に反対


――安倍官邸は内閣改造の目くらましで疑惑にフタをし、幕引きしようと必死です。

幕引きなんてとんでもない。それに、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)による認可というハードルが残っています。今治市が獣医学部を新設できる国家戦略特区に指定され、加計は事業主体に認定されてはいますが、設置審の認可はこれからです。8月末に予定していた認可の判断は当面保留する方針だと伝えられていますし、実現性の乏しい研究を掲げる学部の新設を認可なんてできるのか。その動向次第で世論の反発はさらに強まると思います。

それに、加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新設計画が頓挫するようなことになれば、加計は倒産を免れないほど経営的に追い込まれる可能性がある。安倍首相はひょっとしたら、それを最も危惧しているのかもしれませんね。

――今治市は37億円の市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費の半分にあたる96億円の補助金の交付を決めています。

確かに市議会は補助金交付を決定していますが、予算案を通していません。極論を言えば、上程された予算案を市議会が否決すれば、市税を投入しなくてもいいわけです。校舎の建築費単価水増し疑惑もくすぶっています。加計は坪単価を150万円としていますが、これは一般的な相場の2倍以上にあたる。さらに、建設用地のボーリング調査結果を建築士が分析したところ、地盤改良の杭は不要と指摘しています。つまり、コストを安く抑えられる。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚なのです。

これが事実であれば、森友学園の補助金不正受給事件とまるきり同じ構図です。前理事長の籠池泰典氏らは大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕される事態に発展しました。少なくとも市議会としては、水増し疑惑をハッキリさせる必要がありますし、虚偽申請だとしたら、そんな学校法人に補助金を交付するのが適正といえるのか。きっちりと議論しなければダメでしょう。

――4月中旬に今治市による住民説明会が開かれましたが、市の情報発信はどうですか。
4月の説明会では、なぜ今治市が市有地を無償譲渡したのか、学生は集まるのか、といった住民の疑問に対する説明は一切ありませんでした。その後は一度も開かれていませんし、要望にもナシのつぶて。市に説明会の予定を問い合わせても、全く決まっていないという返事ばかりです。

――地元メディアは加計問題を積極的に報じているのでしょうか。

地元紙の愛媛新聞は「考える会」が記者会見を開けば熱心に取材してくれますし、われわれの活動を肯定的に伝えてくれる。地域への影響力が強いので、反対世論を盛り上げてくれています。全国紙はというと、地方版でもあまり扱ってくれませんね。向こうの思惑でコメントを求められるというのが大半です。

■“学校性善説”に甘えた文科行政の穴

――実際のところ、市民は加計の進出、獣医学部の新設を望んでいるのでしょうか。

「考える会」が市民約1万人を対象に実施した電話調査では、約63%が獣医学部新設に反対しています。ただ、大学誘致そのものに反対する人は多くありません。市税の投入を疑問視し、反対する声がほとんどです。

――加計問題の端緒は国家戦略特区ですが、文科行政にも疑問を持っているそうですね。
産学連携プロジェクトに携わった時に感じたのですが、文科行政にはいろんな穴がある。例えば、文科省は経営困難に陥った私学に対し、強制力のある指導をしていません。その背景には“学校性善説”への甘えがあるのではないでしょうか。世間一般に、教育機関である学校法人が悪いことをするはずがないという認識があり、私学の自主性尊重という考え方もある。

学校法人は宗教法人と同じで、非課税対象です。税制で優遇されている。しかし、私学はあくまで民間事業者です。キャンパス建設などの事業で競争入札が適正に行われ、それが透明化されなければ、不透明なお金の流れをつくりやすくなる。文科省が主体となって、開校以降も財務や教育内容を定期的に監査する仕組みをつくるべきです。加計問題に取り組む中で、個人的に「学校法人、悪いことしてそう」という思いが強まりました。私学の闇は深いですよ。

(聞き手=本紙・高月太樹)

▽くろかわ・あつひこ 1978年、愛媛県今治市生まれ。大阪大工学部卒業後、同大の産学連携プロジェクトに参画。医療関連技術やソフトウエア開発を手掛けるベンチャー企業を経営。08年に東京に拠点を移して独立。ファンドと組み、エネルギー関連技術などのハイテク産業への投資活動を経て11年に帰郷。以降、地域活動を展開。妻は17年2月に今治市議に初当選した黒川美樹氏。


(4)今日の注目情報

①代替療法選んだがん患者、死亡リスク2倍に 米研究

2017.08.21 CNN.co.jp

https://www.cnn.co.jp/m/fringe/35106049.html

代替療法を選択したがん患者の死亡リスクが一般治療の2倍に上ったとの研究結果が出た(CNN)治療可能ながんに対して代替療法を選んだ患者は一般的な治療を受けた患者に比べ、死亡リスクが2倍になるという研究結果が米国立がん研究所の専門誌にこのほど発表された。

一般的ながんの治療法には、手術や化学療法、放射線療法などが含まれる。これに対して医師ではない人物による効果が実証されていない療法は、代替療法に分類される。

研究チームを率いる米イエール大学のスカイラー・ジョンソン氏によると、一般的な治療法を拒んだり遅らせたりして代替療法を選ぶ患者は増える傾向にあるという。

そうした患者は結果として、がんが進行して大きくなったりほかの部位に転移したりしているとジョンソン氏は指摘し、「がんが大きくなって拡散すれば、回復の可能性は低くなる」と危惧する。

例えばステージ1の乳がん患者の5年後の生存率はほぼ100%。しかしステージ4まで進行すると、20~25%に低下する。

研究チームは2004~13年にかけて米国でがんと診断され、米国立がんデータベースに登録された患者840人の情報を集め、米国で患者数の多い乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸直腸がんの症例について調査。代替療法を選んだ280人と、一般的な治療を受けた560人の生存率を比較した。

その結果、代替療法を選んだ患者が5年半後に死亡している確率は、一般的な化学療法・手術・放射線治療を受けた患者の2.5倍に上っていた。

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[2017/08/21 22:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポートブログ記事】①なぜ東京新聞は②戦争へ誘導するために③英日語放送④戦争へ誘導するために(続)⑤『本当の意味』を知らない
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日日曜日(2017.08.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2350】の『週間レポート』を加筆訂正して以下にまとめました。

【放送録画】 72分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396896609

『週間レポート』(一週間分のメインテーマのまとめ2017.08.14-08.18)

①2017.08.14(月) 日本語放送

■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

東京新聞8月12日付け朝刊【考える広場】「気分はもう戦前?今の日本の空気」という記事の中で、ジブリ映画監督高畑勲氏の「ボロボロの平和繕え」と 桃山学院大准教授石田あゆ氏の「ネット傾倒に危うさ」と共に三浦瑠璃国際政治学者の「全否定は過去見誤る」のインタビュー―記事が掲載されていた。

【該当記事】

2017.08.12 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

【三浦瑠璃氏のインタビュー記事全文】転載

◆全否定は過去見誤る 国際政治学者・三浦瑠麗さん

写真 三浦瑠麗さん

20170814三浦瑠璃

まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。

「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。
人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。

「戦前回帰?」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い。

まず護憲派。悲惨な敗戦と、あまりに大きな犠牲を払った総力戦への反省に立脚する平和主義は、一国だけのものですか、と問いたい。日本が戦争をしないことにしか関心がない考え方は、世界に向かって普遍的に説明できるものではありません。志が低い。矮小(わいしょう)化された平和主義が、すでに国民の過半数の支持を得られなくなっている。それが今の状況でしょう。

改憲派は、一九四七年に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法を否定し、少しでも変えることに固執していますが、こちらも小さい。安倍晋三首相は五月、憲法九条に三項を加える「自衛隊の明文化」を提案しました。連立相手の公明党への配慮だと思います。でも、それでは本質的な矛盾は解決しない。私は「戦力不保持」を定めた二項を削除すべきだと考えています。

改憲の議論を見ても、国家観、歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっていることが分かる。残念なことです。台湾の李登輝・元総統を見てください。困難な状況下で骨太の政治理念を養い、民主化を主導した名指導者ですが、彼を育てたのは戦間期(第一次世界大戦と第二次大戦の間)の日本であり、戦後の日本ではないのです。

(聞き手・中野祐紀)

<みうら・るり> 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。東大政策ビジョン研究センター講師。『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』など。

(記事転載終り)

しかし、国際政治学者三浦瑠璃の主張はいつもながら論理展開の論拠となる事実認識が100%間違っているのだ。

▲三浦瑠璃の100%間違っている事実認識!

①「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

→これは全くの間違い。大日本帝国が総動員体制でアジア太平洋侵略戦争を開始したのは1943年ではなく、それより12年前の1931年からである。1931年9月18日関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)満洲全土を占領し、翌年1932年に日本の傀儡政権【満州国】を打ち立てた時からである。

②「それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。」

→これも全くの間違い。1930年代の日本は「豊かな国」ではなく、1923年の関東大震災の直撃から回復せず、さらに1929年の世界恐慌の直撃を受けて企業倒産が相次ぎ失業者が街にあふれ、娘を身売りするほどまで農村が疲弊しする大不況が続いていたのだ。

→1931年の「満州事変」、1932年の【海軍515クーデター】、1936年の「陸軍226クーデター」、1937年の「支那事変」と「日中戦争開始」はいずれも疲弊した国内経済の一挙に回復させるためのの軍部による軍事行動だったのだ。

③「それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。」

→過去を見誤っているのは三浦瑠璃氏の方だろう!

④「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析

→これも間違い。『共謀罪』法は277の個別法を網羅して「テロを実際に実行する前のテロの企画・計画・準備段階」の容疑で強制捜査できる権限を警察に与えたのであり、まさに「平成の治安維持法」そのものである。

⑤「現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。」

→これも全くの間違い。戦前の「共産主義」や「アナキズム(無政府主義)」は政権にとって「脅威」では全くなかったのだ。「共産主義」や「アナキズム」を「脅威」にでっちあげて「非国民」を治安維持法で逮捕し、拷問し、虐殺し、刑務所に送ったのである。

⑤「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。」

→これも全くの嘘。高井戸署の刑事二人が無実の中学3年生二人を窃盗の自白を強要するために大声で「首取る」「地獄見せる」などと戦前の特高並みの拷問を行っていたことが暴露された。

こんなでたらめな主張を繰り返す自称・国際政治学者三浦瑠璃の主張を無批判に垂れ流す東京新聞は一体どうしたのか?

その最大の原因は、自称・国際政治学者三浦瑠璃をインタビューをしてこの記事を書いた中野祐紀という東京新聞記者が、三浦瑠璃の事実認識がすべて間違っており彼女の理論は破たんしていることを正面から批判できなかったからだろう。

おそらく勉強不足で反論できなかったのだ。

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ!

(終り)

②2017.08.15(火) 日本語放送

■(加筆訂正版)戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない!

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、敵国人の殺害や暴力他、敵国への侵略、、敵国人の土地や所有物の略奪、敵国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励され、英雄視される。

これは一体どういうことなのか?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から、『市民生活の規範』が全否定され真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』は、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい、全国民を戦争に誘導するのだ。

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

日本は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺したが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなく、ブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権を支配していた米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。

米国は、このテロを口実にして二週間後にアルカイダを匿っているとの理由でアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。そして2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

ここで一番重要なことは、平和な市民生活は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり、世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転する目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

ここで一番重要なことは、我々の唯一の規範は『市民生活の規範』であり決して『戦争の規範』ではないこと、そして政府や国が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否し、以下の事をすべきなのだ。

①『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否する。

②戦争動員、戦争協力を拒否する!

③徴兵を拒否する!

④兵器製造企業、軍需企業、軍事企業で働かない!

⑤戦争を煽る軍国教育を拒否する。

⑥戦争を煽るメデイァの大本営発表報道を拒否する。

⑦戦争を煽る組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)を拒否する。

これまでの戦争は世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄し『戦争の規範』を受け入れた結果、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲これまでの主な戦争の死者数!全員が一般庶民だ!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人

(終り)

③2017.08.16(水) 英日語放送

■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people
in the wars!No one of the world ruling class who plans,executes the war
and who gains huge profits from the war dies !

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

In our civic life, the killings and violence of others, the invasion of
others' house, the looting of the land and possessions of others, the
destruction of personal dignity and freedom and the infringement of
basic human rights are prohibited.

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

If you commit these norms,you are subject to heavy criminal penalties.

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

However, once a war is commenced, the killing and violence of the enemy,
the invasion of the enemy country, the plundering of the land and
possessions of the enemy, the destruction of personal dignity and
freedom of the enemy,and the infringement of the fundamental human
rights of the enemy are all permitted,legalized,encouraged.

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

What is this all about?

これは一体どういうことなのか?

Why will "the norm of civic life" be denied and become the opposite norm
"the norm of war" at the moment when the war was declared ?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

That is because "the World Ruling Class" who designates enemies,
declares the war and starts the war deliberately causes a "shocking
event" by which "the norm of civic live" will be reversed to "the norm
of war".

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

"The shocking event" launched by "the world ruling class" will lead the
people's exacerbation and hostility to the enemy countries and the enemy
people at once and will lead the whole nation to the war.

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

As a result, "the norm of civic life" is reversed to "the norm of war".

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ the example 1 of "the chocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

It was the surprise attack on the US Navy Base Pearl Harbor in Hawaii by
the Allied Fleet of Japanese Navy on December 8, 1941 which has created
a chance to the United States to participate in the Pacific War with Japan.

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

Japanese Navy destroyed the US battleships and killed more than 3000 US
officers and soldiers.

日本海軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

This was a plot of US President Roosevelt and the US ruling class who
had induced Japan to make a surprise attack to the US Naval Base Pearl
Harbor in Hawaii in order to reverse public opinion against the war at
that time.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ the example 2 of "the shocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

It was "the simultaneous terrorism in the United States" that is said
that the Islamic extremist group of "Al Qaeda" has occurred on September
11, 2001.

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

It was told that the two high-rise buildings in the New York
International Trade Center were completely collapsed and about 3,000
civil were killed by the crash of 2 air-crafts conducted by the islamic
terrorists.

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

However, it was not the Islamic extremist group terror organization "Al
Qaeda" that has organized and executed this terrorist attack.

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

It was planned and executed by the top leaders of the the American
government such as President Bush, Vice President Cheney and Secretary
of Defense Rumsfeld of the US military-industry complex・Neo-con war
school members in corporation with American CIA,English MI5 and Mosad of
Israel.

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

The US Army invaded Afghanistan only two weeks after the attack and
collapsed Taliban regime saying that Taliban has hidden AL-Qaeda.

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

And in two years later in March 2003 the US Army invaded Iraq and
crushed Saddam Hussein regime and executed him by lying that Saddam
Hussein would be trying to use weapons of mass destruction.

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲Here are the most important things for us to do!

我々がすべき一番重要なこと!

We must understand that our civic live will be realized by "the norm of
civic life" and that it will be destroyed by "the norm of war".

平和な市民生活は、『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

We must not be fooled by "the shocking events" launched by the world
ruling class to mobilize the people to the was and to reverse "the norm
of civic life" to "the norm of war".

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

We must firmly refuse "the norm of war" if the government forces it.

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ the concrete things for us to do!
 
我々がすべきこと具体的なこと!

① to observe "the norm of civic life" and to refuse "the norm of war".

『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② to refuse the mobilization and the cooperation for wra.

戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ to refuse the conscription of war.

徴兵を拒否すること。

④ not to work in the military manufacturing and the military enterprises.

軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ to refuse the military education who drives war

戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ to reject the announcements of media who drives war

戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ to reject all activities of the war-cooperating private organizations
who drive the war such as the cult religions, the patriotic youth
associations, the patriotic women's associations ans the neighborhood
groups).

戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

In the wars so far, the ordinary people who were deceived by "the
shocking event" structured by the world ruling class have abandoned "the
norm of civic life" and have accepted "the norm of war".

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

As the result, the ordinary citizens have cooperated with the war and
they have been mobilized in the war,they have killed the enemy and they
have been killed.

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

All the war dead of the war so far were of the ordinary people and no
one of the ruling classes dies!

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲List of the total numbers of dead in the main wars! (All deaths are of
the ordinary people)

これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① The World War I (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

total dead : about 27 million people

戦死者:約2,700万人

② the World War II (Nazi Hitler's Europe, Soviet Union, North African
Aggression Wars) (1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

total dead : about 50-80 million people

戦死者:5,000万-8,000万人

③ Asia-Pacific Aggression wars by Emperor Hirohito of Showa (1932-1945)

昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

total dead : about 50 million people

戦死者:5,000万人

④ Air Raids by US Army in Japan (end 1944-August 1945)

米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

total dead: about 1 million people in over 200 cities

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤ Atomic bomb attacks in Hiroshima and Nagasaki by US Army

米国による広島、長崎原爆投下

total dead in Hiroshima :about 200,000 people (cumulative number of 5
years after the bombing)

広島:約20万人(被爆後5年間)

total dead in Nagasaki : about 140,000 people (cumulative number 5 years
after the bombing)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ Korean War (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

total dead : about 4 million - 5 million people

戦死者:全体で400万人-500万人

(2.5 million people dead on the North Korean side, 1.33 million people
dead on the South Korean side )

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ Vietnam War (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

total dead : 8.2 million people

戦死者:820万人

South Vietnam side 3.35 million people

南ベトナム側 335万人

North Vietnam side 4.78 million people

北ベトナム側 478万人

US military and others: 70 thousand people

米軍他:7万人

⑧ Iran-Iraq War (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

all dead : about 1 million people on both sides

戦死者:双方で約100万人

⑨ Gulf War (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

all dead : about 100,000-150,000 people

戦死者:約 10-15万人

⑩ Afghanistan Invasion war by US Army and allied Armies (2001-)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

⑪ Iraq Invasion war by US Army and allied Armies (2003-)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

all dead : about 1 million people

戦死者:約100万人

⑫ Anti-Terrorism Wars (Islamic State) by US Army and allied Armies (2013-)

米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

(end)

(終り)

④2017.08.17(木) 日本語放送

■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

『世界支配階級』は、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するためにわざと『ショッキングな出来事』を仕掛ける。

その結果、市民生活の『市民生活の規範』が真逆の『戦争の規範』とりなり、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励されることになる。

▲戦争へ誘導するために
『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

①米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

②2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』を偽装してブッシュ大統領(息子)ら米軍産複合体・ネオコン戦争派が起こした『米国同時テロ』

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが、米CIA,英MI6,イスラエルモサドの協力で計画・実行したのである

New!③『孤立主義』の米国を第一次大戦参戦(戦死者2700万人)に誘導した【ルシタニア号事件】

世界支配階級は、第一次世界大戦への参戦に国民の大多数が反対し『孤立主義』を堅持していた米国の世論を逆転させるために、1915年5月7日アイルランド沖航行中の英国籍客船ルシタニア号をドイツ海軍Uボートに攻撃・沈没させ米国人128人を含む1198人を殺させた。

【関連情報1】

▲ルシタニア (客船) by Wikipedia

https://goo.gl/G48rDi

ルシタニア(RMS
Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。

【関連情報2】

▲ルシタニア号事件 by ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/lusitania

(転載開始)

第一次世界大戦中の1915年 アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった。

ところがルシタニア号の積み荷には173トンの弾薬が有り、当時の国際法に照らし合わせると、ルシタニア号は攻撃を受けても仕方がなかった。ドイツ大使館も事前に米国民へ「船に乗るな」と警告を発していた。

しかし、ウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、積み荷の目録を開封禁止にした。

最近おこなわれた海底調査で、沈没したルシタニア号の船内には違法な武器と火薬が積載されていたことが判明し、やはりルシタニア号が国政法に違反していたことが証明されている。

当時のハウス大佐と英国外交官エドワード・グレイ卿の会話記録が残っている。

グレイ「もしドイツ軍が米国旅客船を沈めたらどう反応するだろう?」

ハウス「怒りの炎が米国中に広がり、我々を着実に戦争へ導くだろう」

ドイツの野蛮な攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。これによって、それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まり、アメリカも参戦するきっかけとなった。

New!④米国はイラクにクウェートを侵攻させ湾岸戦争(戦死者10-15万人)を勃発させた。

ブッシュ米大統領(父親)はイラクのフセイン大統領に対し『イラクがクウェートに進攻しても米国は干渉しない。米国はクウェートを助けない』と真っ赤な嘘を言って1990年8月2日にクウェートへを侵攻させた。

ブッシュ米大統領(父親)とべーカー国務長官は態度を豹変させて『イラクによるクウェート侵攻は認められない』と強く非難し米国主導の多国籍軍を形成して1991年1月17日にイラクを空爆し湾岸戦争が開始された。

【関連情報1】by Wikipedia

▲ 湾岸戦争 (抜粋)

・湾岸戦争(わんがんせんそう、英語: Gulf
War)は、1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。

・このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、1991年2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放した。陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。

【関連情報2】by ブログ『隠された真実』

▲ 湾岸戦争

1990年 第一次湾岸戦争が勃発する。

もともとこの戦争の原因は、クウェートがイラクを次のように挑発した事にあります。

クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。

クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めイラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。

クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。

米国はイラクの動きを詳細に把握していた。ところが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクゥエートが打診したところ米国政府は「心配ない」と返事をしている。

イスラエルやCIAも米国政府にイラクの不穏な動きを報告しているがこの報告も無視している。

さらにイラク駐在大使グラスピーがフセイン大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ジョン・ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言した。

これによりイラクは米国の公認を受けたと思い、クウェートに侵攻を始める。

ところが、米国の国務長官となったジェイムズ・ベイカーは、いかにも驚いた風にソ連のシュワルナゼ外相と共同で「遺憾の意」を表明し、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じて、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開し始める。

そして、米国主導の多国籍軍を形成し、イラクを爆撃した。

戦争中も、米国はクウェートの少女による「イラク兵が病院で赤ん坊を床に叩き付けた」という証言や、海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し「イラクが重油を流出させた」などとメディアを使った情報操作を行ったが、のちにそれらはすべて嘘であった事が判明している。

(続く)

⑤2017.08.18(金) 日本語放送

■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の『本当の意味』を知らないままでいる!

明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。

明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別部落民を身分で差別し支配・搾取してきた。

この時代には『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの日本語は存在しなかったのだ。

これらの言葉と概念は、江戸末期の開国と明治維新以降の『近代化』の中で、欧米諸国から外来語として日本語に翻訳されて入ってきた。

しかし、明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代であり、富国強兵の『大日本帝国』の時代であり、侵略戦争と国民弾圧の時代であり、これらの言葉が示す市民生活自体が存在しなかった。

この時代は、世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代であった。

この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。

従ってこれら『市民生活を規定する基本理念』を示す言葉は、書物の中に存在するだけで日本人の毎日の市民生活の中では使用禁止にされ、使用した場合はひどく弾圧されたのである。

そして1945年8月15日の敗戦によって日本人の毎日の暮らしは初めて『市民生活』となり、これらの言葉を公に語ることが可能となったのである。

しかしながら、これらの言葉と概念は米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』を通して、彼ら米国支配階級が決定した意味を日本人が一方的に教えられ、信じてきた歴史である。

すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないままできたのだ。

従って、我々『フツーの市民』が今すべきことは、『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の我々にとっての『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らずに我々自身が自ら調べ討論して知ることである。

(終り)

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【週間レポート】☆今日の最新のお知らせ①なぜ東京新聞は②戦争へ誘導するために③英日語放送④戦争へ誘導するために(続)⑤『本当の意味』を知らない
いつもお世話様です。  

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【放送映像】72分46秒

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☆今日の最新のお知らせ

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☆(1)今日のメインテーマ (2017.08.07-08.11一週間のまとめ)

①2017.08.14(月) 日本語放送

■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

東京新聞8月12日付け朝刊【考える広場】「気分はもう戦前?今の日本の空気」という記事の中で、ジブリ映画監督高畑勲氏の「ボロボロの平和繕え」と 桃山学院大准教授石田あゆ氏の「ネット傾倒に危うさ」と共に三浦瑠璃国際政治学者の「全否定は過去見誤る」のインタビュー―記事が掲載されていた。

【該当記事】

2017.08.12 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

【三浦瑠璃氏のインタビュー記事全文】転載

◆全否定は過去見誤る 国際政治学者・三浦瑠麗さん

写真 三浦瑠麗さん

20170814三浦瑠璃

まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。

「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。
人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。

「戦前回帰?」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い。

まず護憲派。悲惨な敗戦と、あまりに大きな犠牲を払った総力戦への反省に立脚する平和主義は、一国だけのものですか、と問いたい。日本が戦争をしないことにしか関心がない考え方は、世界に向かって普遍的に説明できるものではありません。志が低い。矮小(わいしょう)化された平和主義が、すでに国民の過半数の支持を得られなくなっている。それが今の状況でしょう。

改憲派は、一九四七年に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法を否定し、少しでも変えることに固執していますが、こちらも小さい。安倍晋三首相は五月、憲法九条に三項を加える「自衛隊の明文化」を提案しました。連立相手の公明党への配慮だと思います。でも、それでは本質的な矛盾は解決しない。私は「戦力不保持」を定めた二項を削除すべきだと考えています。

改憲の議論を見ても、国家観、歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっていることが分かる。残念なことです。台湾の李登輝・元総統を見てください。困難な状況下で骨太の政治理念を養い、民主化を主導した名指導者ですが、彼を育てたのは戦間期(第一次世界大戦と第二次大戦の間)の日本であり、戦後の日本ではないのです。

(聞き手・中野祐紀)

<みうら・るり> 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。東大政策ビジョン研究センター講師。『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』など。

(記事転載終り)

しかし、国際政治学者三浦瑠璃の主張はいつもながら論理展開の論拠となる事実認識が100%間違っているのだ。

▲三浦瑠璃の100%間違っている事実認識!

①「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

→これは全くの間違い。大日本帝国が総動員体制でアジア太平洋侵略戦争を開始したのは1943年ではなく、それより12年前の1931年からである。1931年9月18日関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)満洲全土を占領し、翌年1932年に日本の傀儡政権【満州国】を打ち立てた時からである。

②「それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。」

→これも全くの間違い。1930年代の日本は「豊かな国」ではなく、1923年の関東大震災の直撃から回復せず、さらに1929年の世界恐慌の直撃を受けて企業倒産が相次ぎ失業者が街にあふれ、娘を身売りするほどまで農村が疲弊しする大不況が続いていたのだ。

→1931年の「満州事変」、1932年の【海軍515クーデター】、1936年の「陸軍226クーデター」、1937年の「支那事変」と「日中戦争開始」はいずれも疲弊した国内経済の一挙に回復させるためのの軍部による軍事行動だったのだ。

③「それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。」

→過去を見誤っているのは三浦瑠璃氏の方だろう!

④「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析

→これも間違い。『共謀罪』法は277の個別法を網羅して「テロを実際に実行する前のテロの企画・計画・準備段階」の容疑で強制捜査できる権限を警察に与えたのであり、まさに「平成の治安維持法」そのものである。

⑤「現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。」

→これも全くの間違い。戦前の「共産主義」や「アナキズム(無政府主義)」は政権にとって「脅威」では全くなかったのだ。「共産主義」や「アナキズム」を「脅威」にでっちあげて「非国民」を治安維持法で逮捕し、拷問し、虐殺し、刑務所に送ったのである。

⑤「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。」

→これも全くの嘘。高井戸署の刑事二人が無実の中学3年生二人を窃盗の自白を強要するために大声で「首取る」「地獄見せる」などと戦前の特高並みの拷問を行っていたことが暴露された。

こんなでたらめな主張を繰り返す自称・国際政治学者三浦瑠璃の主張を無批判に垂れ流す東京新聞は一体どうしたのか?

その最大の原因は、自称・国際政治学者三浦瑠璃をインタビューをしてこの記事を書いた中野祐紀という東京新聞記者が、三浦瑠璃の事実認識がすべて間違っており彼女の理論は破たんしていることを正面から批判できなかったからだろう。

おそらく勉強不足で反論できなかったのだ。

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ!

(終り)

②2017.08.15(火) 日本語放送

■(加筆訂正版)戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない!

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、敵国人の殺害や暴力他、敵国への侵略、、敵国人の土地や所有物の略奪、敵国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励され、英雄視される。

これは一体どういうことなのか?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から、『市民生活の規範』が全否定され真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』は、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい、全国民を戦争に誘導するのだ。

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

日本は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺したが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなく、ブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権を支配していた米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。

米国は、このテロを口実にして二週間後にアルカイダを匿っているとの理由でアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。そして2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

ここで一番重要なことは、平和な市民生活は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり、世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転する目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

ここで一番重要なことは、我々の唯一の規範は『市民生活の規範』であり決して『戦争の規範』ではないこと、そして政府や国が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否し、以下の事をすべきなのだ。

①『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否する。

②戦争動員、戦争協力を拒否する!

③徴兵を拒否する!

④兵器製造企業、軍需企業、軍事企業で働かない!

⑤戦争を煽る軍国教育を拒否する。

⑥戦争を煽るメデイァの大本営発表報道を拒否する。

⑦戦争を煽る組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)を拒否する。

これまでの戦争は世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄し『戦争の規範』を受け入れた結果、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲これまでの主な戦争の死者数!全員が一般庶民だ!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人

(終り)

③2017.08.16(水) 英日語放送

■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people
in the wars!No one of the world ruling class who plans,executes the war
and who gains huge profits from the war dies !

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

In our civic life, the killings and violence of others, the invasion of
others' house, the looting of the land and possessions of others, the
destruction of personal dignity and freedom and the infringement of
basic human rights are prohibited.

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

If you commit these norms,you are subject to heavy criminal penalties.

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

However, once a war is commenced, the killing and violence of the enemy,
the invasion of the enemy country, the plundering of the land and
possessions of the enemy, the destruction of personal dignity and
freedom of the enemy,and the infringement of the fundamental human
rights of the enemy are all permitted,legalized,encouraged.

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

What is this all about?

これは一体どういうことなのか?

Why will "the norm of civic life" be denied and become the opposite norm
"the norm of war" at the moment when the war was declared ?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

That is because "the World Ruling Class" who designates enemies,
declares the war and starts the war deliberately causes a "shocking
event" by which "the norm of civic live" will be reversed to "the norm
of war".

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

"The shocking event" launched by "the world ruling class" will lead the
people's exacerbation and hostility to the enemy countries and the enemy
people at once and will lead the whole nation to the war.

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

As a result, "the norm of civic life" is reversed to "the norm of war".

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ the example 1 of "the chocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

It was the surprise attack on the US Navy Base Pearl Harbor in Hawaii by
the Allied Fleet of Japanese Navy on December 8, 1941 which has created
a chance to the United States to participate in the Pacific War with Japan.

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

Japanese Navy destroyed the US battleships and killed more than 3000 US
officers and soldiers.

日本海軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

This was a plot of US President Roosevelt and the US ruling class who
had induced Japan to make a surprise attack to the US Naval Base Pearl
Harbor in Hawaii in order to reverse public opinion against the war at
that time.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ the example 2 of "the shocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

It was "the simultaneous terrorism in the United States" that is said
that the Islamic extremist group of "Al Qaeda" has occurred on September
11, 2001.

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

It was told that the two high-rise buildings in the New York
International Trade Center were completely collapsed and about 3,000
civil were killed by the crash of 2 air-crafts conducted by the islamic
terrorists.

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

However, it was not the Islamic extremist group terror organization "Al
Qaeda" that has organized and executed this terrorist attack.

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

It was planned and executed by the top leaders of the the American
government such as President Bush, Vice President Cheney and Secretary
of Defense Rumsfeld of the US military-industry complex・Neo-con war
school members in corporation with American CIA,English MI5 and Mosad of
Israel.

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

The US Army invaded Afghanistan only two weeks after the attack and
collapsed Taliban regime saying that Taliban has hidden AL-Qaeda.

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

And in two years later in March 2003 the US Army invaded Iraq and
crushed Saddam Hussein regime and executed him by lying that Saddam
Hussein would be trying to use weapons of mass destruction.

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲Here are the most important things for us to do!

我々がすべき一番重要なこと!

We must understand that our civic live will be realized by "the norm of
civic life" and that it will be destroyed by "the norm of war".

平和な市民生活は、『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

We must not be fooled by "the shocking events" launched by the world
ruling class to mobilize the people to the was and to reverse "the norm
of civic life" to "the norm of war".

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

We must firmly refuse "the norm of war" if the government forces it.

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ the concrete things for us to do!
 
我々がすべきこと具体的なこと!

① to observe "the norm of civic life" and to refuse "the norm of war".

『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② to refuse the mobilization and the cooperation for wra.

戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ to refuse the conscription of war.

徴兵を拒否すること。

④ not to work in the military manufacturing and the military enterprises.

軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ to refuse the military education who drives war

戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ to reject the announcements of media who drives war

戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ to reject all activities of the war-cooperating private organizations
who drive the war such as the cult religions, the patriotic youth
associations, the patriotic women's associations ans the neighborhood
groups).

戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

In the wars so far, the ordinary people who were deceived by "the
shocking event" structured by the world ruling class have abandoned "the
norm of civic life" and have accepted "the norm of war".

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

As the result, the ordinary citizens have cooperated with the war and
they have been mobilized in the war,they have killed the enemy and they
have been killed.

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

All the war dead of the war so far were of the ordinary people and no
one of the ruling classes dies!

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲List of the total numbers of dead in the main wars! (All deaths are of
the ordinary people)

これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① The World War I (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

total dead : about 27 million people

戦死者:約2,700万人

② the World War II (Nazi Hitler's Europe, Soviet Union, North African
Aggression Wars) (1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

total dead : about 50-80 million people

戦死者:5,000万-8,000万人

③ Asia-Pacific Aggression wars by Emperor Hirohito of Showa (1932-1945)

昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

total dead : about 50 million people

戦死者:5,000万人

④ Air Raids by US Army in Japan (end 1944-August 1945)

米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

total dead: about 1 million people in over 200 cities

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤ Atomic bomb attacks in Hiroshima and Nagasaki by US Army

米国による広島、長崎原爆投下

total dead in Hiroshima :about 200,000 people (cumulative number of 5
years after the bombing)

広島:約20万人(被爆後5年間)

total dead in Nagasaki : about 140,000 people (cumulative number 5 years
after the bombing)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ Korean War (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

total dead : about 4 million - 5 million people

戦死者:全体で400万人-500万人

(2.5 million people dead on the North Korean side, 1.33 million people
dead on the South Korean side )

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ Vietnam War (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

total dead : 8.2 million people

戦死者:820万人

South Vietnam side 3.35 million people

南ベトナム側 335万人

North Vietnam side 4.78 million people

北ベトナム側 478万人

US military and others: 70 thousand people

米軍他:7万人

⑧ Iran-Iraq War (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

all dead : about 1 million people on both sides

戦死者:双方で約100万人

⑨ Gulf War (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

all dead : about 100,000-150,000 people

戦死者:約 10-15万人

⑩ Afghanistan Invasion war by US Army and allied Armies (2001-)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

⑪ Iraq Invasion war by US Army and allied Armies (2003-)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

all dead : about 1 million people

戦死者:約100万人

⑫ Anti-Terrorism Wars (Islamic State) by US Army and allied Armies (2013-)

米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

(end)

(終り)

④2017.08.17(木) 日本語放送

■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

『世界支配階級』は、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するためにわざと『ショッキングな出来事』を仕掛ける。

その結果、市民生活の『市民生活の規範』が真逆の『戦争の規範』とりなり、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励されることになる。

▲戦争へ誘導するために
『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

①米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

②2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』を偽装してブッシュ大統領(息子)ら米軍産複合体・ネオコン戦争派が起こした『米国同時テロ』

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが、米CIA,英MI6,イスラエルモサドの協力で計画・実行したのである

New!③『孤立主義』の米国を第一次大戦参戦(戦死者2700万人)に誘導した【ルシタニア号事件】

世界支配階級は、第一次世界大戦への参戦に国民の大多数が反対し『孤立主義』を堅持していた米国の世論を逆転させるために、1915年5月7日アイルランド沖航行中の英国籍客船ルシタニア号をドイツ海軍Uボートに攻撃・沈没させ米国人128人を含む1198人を殺させた。

【関連情報1】

▲ルシタニア (客船) by Wikipedia

https://goo.gl/G48rDi

ルシタニア(RMS
Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。

【関連情報2】

▲ルシタニア号事件 by ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/lusitania

(転載開始)

第一次世界大戦中の1915年 アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった。

ところがルシタニア号の積み荷には173トンの弾薬が有り、当時の国際法に照らし合わせると、ルシタニア号は攻撃を受けても仕方がなかった。ドイツ大使館も事前に米国民へ「船に乗るな」と警告を発していた。

しかし、ウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、積み荷の目録を開封禁止にした。

最近おこなわれた海底調査で、沈没したルシタニア号の船内には違法な武器と火薬が積載されていたことが判明し、やはりルシタニア号が国政法に違反していたことが証明されている。

当時のハウス大佐と英国外交官エドワード・グレイ卿の会話記録が残っている。

グレイ「もしドイツ軍が米国旅客船を沈めたらどう反応するだろう?」

ハウス「怒りの炎が米国中に広がり、我々を着実に戦争へ導くだろう」

ドイツの野蛮な攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。これによって、それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まり、アメリカも参戦するきっかけとなった。

New!④米国はイラクにクウェートを侵攻させ湾岸戦争(戦死者10-15万人)を勃発させた。

ブッシュ米大統領(父親)はイラクのフセイン大統領に対し『イラクがクウェートに進攻しても米国は干渉しない。米国はクウェートを助けない』と真っ赤な嘘を言って1990年8月2日にクウェートへを侵攻させた。

ブッシュ米大統領(父親)とべーカー国務長官は態度を豹変させて『イラクによるクウェート侵攻は認められない』と強く非難し米国主導の多国籍軍を形成して1991年1月17日にイラクを空爆し湾岸戦争が開始された。

【関連情報1】by Wikipedia

▲ 湾岸戦争 (抜粋)

・湾岸戦争(わんがんせんそう、英語: Gulf
War)は、1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。

・このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、1991年2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放した。陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。

【関連情報2】by ブログ『隠された真実』

▲ 湾岸戦争

1990年 第一次湾岸戦争が勃発する。

もともとこの戦争の原因は、クウェートがイラクを次のように挑発した事にあります。

クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。

クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めイラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。

クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。

米国はイラクの動きを詳細に把握していた。ところが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクゥエートが打診したところ米国政府は「心配ない」と返事をしている。

イスラエルやCIAも米国政府にイラクの不穏な動きを報告しているがこの報告も無視している。

さらにイラク駐在大使グラスピーがフセイン大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ジョン・ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言した。

これによりイラクは米国の公認を受けたと思い、クウェートに侵攻を始める。

ところが、米国の国務長官となったジェイムズ・ベイカーは、いかにも驚いた風にソ連のシュワルナゼ外相と共同で「遺憾の意」を表明し、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じて、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開し始める。

そして、米国主導の多国籍軍を形成し、イラクを爆撃した。

戦争中も、米国はクウェートの少女による「イラク兵が病院で赤ん坊を床に叩き付けた」という証言や、海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し「イラクが重油を流出させた」などとメディアを使った情報操作を行ったが、のちにそれらはすべて嘘であった事が判明している。

(続く)

⑤2017.08.18(金) 日本語放送

■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の『本当の意味』を知らないままでいる!

明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。

明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別部落民を身分で差別し支配・搾取してきた。

この時代には『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの日本語は存在しなかったのだ。

これらの言葉と概念は、江戸末期の開国と明治維新以降の『近代化』の中で、欧米諸国から外来語として日本語に翻訳されて入ってきた。

しかし、明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代であり、富国強兵の『大日本帝国』の時代であり、侵略戦争と国民弾圧の時代であり、これらの言葉が示す市民生活自体が存在しなかった。

この時代は、世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代であった。

この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。

従ってこれら『市民生活を規定する基本理念』を示す言葉は、書物の中に存在するだけで日本人の毎日の市民生活の中では使用禁止にされ、使用した場合はひどく弾圧されたのである。

そして1945年8月15日の敗戦によって日本人の毎日の暮らしは初めて『市民生活』となり、これらの言葉を公に語ることが可能となったのである。

しかしながら、これらの言葉と概念は米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』を通して、彼ら米国支配階級が決定した意味を日本人が一方的に教えられ、信じてきた歴史である。

すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないままできたのだ。

従って、我々『フツーの市民』が今すべきことは、『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の我々にとっての『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らずに我々自身が自ら調べ討論して知ることである。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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08/19のツイートまとめ
chateaux1000

※生放送 【Pirate TV】根っこ勉強会 第2回 「民主主義、主権在民、地方分権とは何か」 山崎康彦 天野統康 他2017年08月19日放送 https://t.co/EH7RqkeVYu
08-19 17:30

モイ!iPhoneからキャス配信中 - https://t.co/LFvxmCroT8
08-19 16:21

New!【放送トッピックス】①『今日の最新のお知らせ!』②『今日の画像』③『今日の推薦本』https://t.co/aRQEubSEij https://t.co/aBXeF0YSqa
08-19 08:33

New!【放送トッピックス】①『今日の最新のお知らせ!』②『今日の画像』③『今日の推薦本』 https://t.co/aRQEubSEij
08-19 08:29

【今日のブログ記事】■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳・・・』などの言葉の、我々にとっての『本当の意味』を知らないままでいる!https://t.co/6dsXx7BP3j https://t.co/aBXeF1gtOK
08-19 06:45

【今日のブログ記事】■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳・・・』などの言葉の、我々にとっての『本当の意味』を知らないままでいる! https://t.co/6dsXx7TpUR
08-19 06:43

[08月18日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「明日土曜日(2017.08.19)午後3時-5時に日本海賊TVスタジオから『第二回根っこ...」 https://t.co/JnbbRoKSP1 #gbrt
08-19 06:37

[2017/08/20 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
New!【放送トッピックス】①『今日の最新のお知らせ!』②『今日の画像』③『今日の推薦本』
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.08.19)に放送しました【YYNewsLiveNo2348】の『今日の最新のお知らせ!』『今日の画像』『今日の推薦本』を【放送トピックス】にまとめました。

【放送録画】 56分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396343421

【放送トピックス】

☆今日の最新のお知らせ!

①本日(土曜日(2017.08.19)午後3時-5時に日本海賊TVスタジオから『第二回根っこ勉強会』を4名(山崎康彦、天野統康氏、大津慶子氏、須澤秀人氏)のパネリスト参加で『日本海賊TV』と『YYNewsLIve』で生放送します。テーマは『民主主義、主権在民、地方分権、自由、平等、憲法とは?』です。

以下のURLで視聴できますのでご覧ください!

『日本海賊TV』:https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w

『YYNewsLIve』:http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

③明後日日曜日(2017.08.20)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

④本日、3-4日前からブログ記事の投稿を開始した下記の2つのFB会議室から一方的に追い出されました。どちらもクリックすると『このコンテンツはご利用できません』の文章が出てきてアクセスできなくなっています。FB会議室を管理している一人か二人の世話人が、私の投稿記事の内容が『会議室の趣旨と異なる』『利用規約に違反している』と判断して何の説明もなく一方的に遮断したのです。

テーマを『ワンイシュー』に限定してそれ以外のテーマを排除するこのような会議室やMLや掲示板は、本当の『民主主義、主権在民、地方分権、自由、平等、情報公開』を否定し『独裁、独占、非公開、秘密主義、唯我独尊』を容認する『似非民主主義者』たちのとんでもない代物なのだ。

1.東京新聞記者望月衣塑子記者を守る会議室

2.市民連合と歩む会

☆今日の画像

①『このアカウントは、スパム、詐欺、誤解を招くコンテンツに関するYouTubeポリシーやその他の利用規約に度重なる違反、または重大な違反のため停止されています』

現在【YouTube】の【YYNewsLive】の画面にアクセスすると以下のような文章が掲載されている。

20170818YouTube文L

「利用規約に違反した」とグーグルが一方的に私のアカウントを一方的に停止した結果、アップ済みの1000以上の【YYNewsLive放送録画】が視聴できなくなっている!

☆今日の推薦本 

*朗読は来週月曜日から開始します!

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

(「おわり」より)抜粋①)

2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。

(「おわり」より)抜粋②)

真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。

内容紹介 by Amazon

https://goo.gl/7iUhs6

「震災→恐慌→五輪→戦争」繰り返す悪夢のシナリオ

世界は「90年×2=180年」サイクルで動く!

「大東亜戦争=日本の属国化」の歴史が、再び始まる!

●トランプ政権は「ゴールドマン・サックス政権」だ
●地球支配階級は「3度の世界戦争計画」を策定している
●パナマ文書の背後に「欧州ロスチャイルド家」が存在する
●欧州ロスチャイルド家は「プーチン」を抹殺したい
●英国のEU離脱は「仕掛けられた謀略」だ
●米国CIAは「トランプとロシア」の「接点」を警告していた
●米国ロックフェラー家は「トランプ暗殺」を想定した上で動いている
●中国の習近平は「米中戦争」に向かうのか
●近未来、ロシアはどこに向かうのか
●日本国の「2020年」をどう読むか

――日本が「英米金融戦争」の舞台になる!

【目次】

序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在する
第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」である
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
第6章 トランプ大統領は暗殺される
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き
第8章
第三次世界大戦へのカウントダウン1-地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる
第9章
第三次世界大戦へのカウントダウン2-地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
第10章
第三次世界大戦へのカウントダウン3-地球支配階級は「最終戦略」を始動する

(終り)

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[2017/08/19 08:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳・・・』などの言葉の、我々にとっての『本当の意味』を知らないままでいる!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.08.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2348】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 56分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396343421

【今日のブログ記事】

■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の我々にとっての『本当の意味』を知らないままでいる!

明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。

明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別部落民を身分で差別し支配・搾取してきた。

この時代には『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの日本語は存在しなかったのだ。

これらの言葉と概念は、江戸末期の開国と明治維新以降の『近代化』の中で、欧米諸国から外来語として日本語に翻訳されて入ってきた。

しかし、明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代であり、富国強兵の『大日本帝国』の時代であり、侵略戦争と国民弾圧の時代であり、これらの言葉が示す市民生活自体が存在しなかった。

この時代は、世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代であった。

この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。

従ってこれら『市民生活を規定する基本理念』を示す言葉は、書物の中に存在するだけで日本人の毎日の市民生活の中では使用禁止にされ、使用した場合はひどく弾圧されたのである。

そして1945年8月15日の敗戦によって日本人の毎日の暮らしは初めて『市民生活』となり、これらの言葉を公に語ることが可能となったのである。

しかしながら、これらの言葉と概念は米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』を通して、彼ら米国支配階級が決定した意味を日本人が一方的に教えられ、信じてきた歴史である。

すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないままできたのだ。

従って、我々『フツーの市民』が今すべきことは、『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の我々にとっての『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らずに我々自身が自ら調べ討論して知ることである。

(終り)

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[2017/08/19 06:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/18のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の本当の意味を今でも知らない!https://t.co/Q8i1U9Oubx https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:48

【YYNewsLive】■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の本当の意味を今でも知らない! https://t.co/Q8i1U9Oubx
08-18 22:47

①旅行客排斥、南欧で拡大=暮らしに影響、住民悲鳴-経済支える観光業痛手2017年08月16日 時事通信https://t.co/a4zYe70P56 https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:27

「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身2017年8月18日 日刊ゲンダイhttps://t.co/byVYbf0tPr https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:27

白人主義擁護で批判拡大=政権運営に影響-米大統領2017年08月17日 時事通信https://t.co/bTN9ArjGGC https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:26

「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領2017年08月17日 時事通信https://t.co/0bJUXBtS2v https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:25

④車突入テロ、13人死亡=スペイン・バルセロナ繁華街-ISが犯行声明、4人射殺2017年08月18日 AFP日本語版https://t.co/KoQIe8ndWF https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:23

③北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立 2017年8月18日 日刊ゲンダイ https://t.co/s5SXlckGTm https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:22

②陸上型迎撃システム導入へ=ミサイル防衛強化-防衛省が予算要求2017年08月17日 時事通信https://t.co/0ogdRV5ZP6 https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:20

https://t.co/xm06tTeHBo https://t.co/aBXeF0YSqa
08-18 22:18

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[2017/08/19 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の本当の意味を今でも知らない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年8月18日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2348】の放送台本です!

【放送録画】56分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396343421

☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日(2017.08.19)午後3時-5時に日本海賊TVスタジオから『第二回根っこ勉強会』を4名(山崎康彦、天野統康氏、大津慶子氏、須澤秀人氏)のパネリスト参加で『日本海賊TV』と『YYNewsLIve』で生放送します。テーマは『民主主義、主権在民、地方分権、自由、平等、憲法とは?』です。

以下のURLで視聴できますのでご覧ください!

『日本海賊TV』:https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w

『YYNewsLIve』:http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

③明後日日曜日(2017.08.20)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

④本日、3-4日前からブログ記事の投稿を開始した下記の2つのFB会議室から一方的に追い出されました。どちらもクリックすると『このコンテンツはご利用できません』の文章が出てきてアクセスできなくなっています。FB会議室を管理している一人か二人の世話人が、私の投稿記事の内容が『会議室の趣旨と異なる』『利用規約に違反している』と判断して何の説明もなく一方的に遮断したのです。

テーマを『ワンイシュー』に限定してそれ以外のテーマを排除するこのような会議室やMLや掲示板は、本当の『民主主義、主権在民、地方分権、自由、平等、情報公開』を否定し『独裁、独占、非公開、秘密主義、唯我独尊』を容認する『似非民主主義者』たちのとんでもない代物なのだ。

1.東京新聞記者望月衣塑子記者を守る会議室

2.市民連合と歩む会

☆今日の画像

①『このアカウントは、スパム、詐欺、誤解を招くコンテンツに関するYouTubeポリシーやその他の利用規約に度重なる違反、または重大な違反のため停止されています』

現在【YouTube】の画面にアクセスすると以上のような文章が掲載されている。

「利用規約に違反した」とグーグルが一方的に私のアカウントを一方的に停止した結果、アップ済みの1000以上の【YYNewsLive放送録画】が視聴できなくなっている!

☆今日の推薦本 

*朗読は来週月曜日から開始します!

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

(「おわり」より)抜粋①)

2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。

(「おわり」より)抜粋②)

真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。

内容紹介 by Amazon

https://goo.gl/7iUhs6

「震災→恐慌→五輪→戦争」繰り返す悪夢のシナリオ

世界は「90年×2=180年」サイクルで動く!

「大東亜戦争=日本の属国化」の歴史が、再び始まる!

●トランプ政権は「ゴールドマン・サックス政権」だ
●地球支配階級は「3度の世界戦争計画」を策定している
●パナマ文書の背後に「欧州ロスチャイルド家」が存在する
●欧州ロスチャイルド家は「プーチン」を抹殺したい
●英国のEU離脱は「仕掛けられた謀略」だ
●米国CIAは「トランプとロシア」の「接点」を警告していた
●米国ロックフェラー家は「トランプ暗殺」を想定した上で動いている
●中国の習近平は「米中戦争」に向かうのか
●近未来、ロシアはどこに向かうのか
●日本国の「2020年」をどう読むか

――日本が「英米金融戦争」の舞台になる!

【目次】

序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在する
第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」である
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
第6章 トランプ大統領は暗殺される
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き
第8章
第三次世界大戦へのカウントダウン1-地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる
第9章
第三次世界大戦へのカウントダウン2-地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
第10章
第三次世界大戦へのカウントダウン3-地球支配階級は「最終戦略」を始動する

(1)今日のメインテーマ

■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の本当の意味を今でも知らない!

明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。

明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別部落民を身分で差別し支配・搾取してきた。

明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代である。

世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代である。

この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。

1945年8月15日の敗戦以降現在までの日本人は、米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』によって『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などを米国支配階級が決定した概念と意味を一方的に教えられてきたのである。

すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないできたのだ。

今の我々フツーの市民がすべきことは『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らず我々自身が自ら調べ討論して知ることである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①米「北発射なら迎撃」 日本は防衛大綱改定表明 日米2プラス2

2017年8月18日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081802000248.html

【ワシントン=後藤孝好】日米両政府は十七日に米国務省で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、圧力を強化することで一致。米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することを確認した。マティス米国防長官は、米国や同盟国を狙ったミサイルは迎撃する方針を明言。小野寺五典防衛相は、自衛隊の役割拡大に向け、防衛力の基本方針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を改定する考えを米側に伝えた。

マティス氏は共同記者会見で「北朝鮮が日本、米領グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、われわれはすぐに撃ち落とすための具体的な行動を取る」と表明。「どんな敵対行為も効果的で圧倒的な反撃に遭うだろう」と、軍事行動も辞さない構えを示した。

ティラーソン米国務長官も「必要であれば、同盟国と共に軍事的手段の用意をしている」と強調。「北朝鮮の違法な核・ミサイル計画を終わらせるため、外交的、経済的な圧力をかけ続ける」と述べた。

河野太郎外相は「北朝鮮に具体的な行動を促すため、中国に責任ある行動を求めたい」と指摘。小野寺防衛相は安保法制に沿って「日米の協力をさらに推進し、警戒監視や共同訓練など平時の協力を拡大させていく」と述べた。在日米軍基地問題では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転に伴う名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策であると確認した。

②陸上型迎撃システム導入へ=ミサイル防衛強化-防衛省が予算要求

2017年08月17日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700554&g=pol

防衛省は17日、2018年度予算の概算要求に、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を計上する方針を固めた。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛態勢の強化に乗り出す。

ワシントンで17日に開かれる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、こうした方針を米側に伝える見通し。

イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。1基800億円程度で、2基で日本全土をカバーできるとされる。
概算要求段階では、額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成に向けて具体的な額と内容を詰めていく。

③北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立

2017年8月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211735

日米2+2で握手(左から小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官)

日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が17日、ワシントンで開かれ、米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表した。

トランプ政権下で初の2プラス2には、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。

共同文書には、米国が日本を「核の傘」で守る見返りに、日本は同盟強化の役割を拡大することが盛り込まれ、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)を通じ、防衛体制と能力の向上を図る方針が確認された。

具体的には、次期中期防で、北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品を米国から購入すること。「イージス・アショア」は1基当たり800億円を超える高価な装備だ。

また、共同発表では、人工衛星などへの攻撃を監視する重要性を強調。防衛省はこれに対応するため、自衛隊に初の宇宙専門部隊の宇宙状況監視運用部隊を設置する。

これらにより、防衛費がハネ上がるのは必至。防衛省内では早くも「次期中期防の防衛予算は(現中期防の平均伸び率の)0.8%の伸びではでは足りない」との声が上がっており、政府も0.8%を上回る伸び率を容認する方針だという。

今年度の防衛費は前年度比0.8%増の約4.9兆円だが、来年度予算では5兆円を超えてどれだけ増えるか。

防衛省は、中国の東シナ海進出などを引き合いに現中期防の防衛費を増やしてきた“前科”がある。次期中期防では北朝鮮のミサイル危機を口実に、またもや“焼け太り”だ。


④車突入テロ、13人死亡=スペイン・バルセロナ繁華街-ISが犯行声明、4人射殺

2017年08月18日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081800047&g=int

スペイン東部バルセロナで起きたテロの容疑者とされるモロッコ国籍の男=17日、スペイン警察提供(AFP=時事)

【パリ時事】スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で17日午後5時(日本時間18日午前0時)ごろ、車両が群衆に突入し、治安当局によると、13人が死亡、約100人が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)が系列メディアのアマク通信を通じて犯行を主張する声明を発表。警察当局はテロ事件として捜査を始めた。

車両は白いバンで、実行犯は車を現場に乗り捨てて逃走した。報道によれば、当局は18日未明(日本時間同日午前)、カタルーニャ自治州のバルセロナから約120キロ離れたカンブリスでテロリストとみられる4人を射殺した。ただ、当局はバルセロナの事件との関連は明かしていない。

当局はこのほか、犯行に使われた車両をレンタルしたとみられるモロッコ国籍の男と別のスペイン国籍の男をそれぞれ近隣の町で逮捕した。スペイン国籍の男がいた地域では16日夜、住宅で爆発があり、1人が死亡、7人が負傷した。当局は、爆弾を製造する過程での事故だった疑いがあるとみており、今回の事件との関連を調べる。

事件直後、車に乗っていた1人が飲食店に立てこもったという情報が流れたが、当局は後に否定した。

スペインのラホイ首相はバルセロナの事件について「イスラム過激派のテロ」との見方を示し、世界的な対策の必要性を強調。王室も「われわれはテロを恐れない。スペインはバルセロナと共にある」と連帯を呼び掛けた。
 現場は年間を通じて市民や観光客でにぎわう市内随一の繁華街であるランブラス通り。現場では居合わせた人々が一斉に避難し、直ちに交通が規制された。在バルセロナ日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという報告は入っていない。

⑤「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領

2017年08月17日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700693&g=pol

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は17日の記者会見で、戦時中の強制徴用に対する対日賠償請求問題について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。1965年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない考えを明確にした。

韓国最高裁は2012年5月、徴用された元労働者の賠償請求訴訟で「(協定では)原告個人の請求権までは消滅していない」と判断した。文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある。

慰安婦問題でも文大統領は、65年の国交正常化に向けた会談当時には「知られていなかった問題」で、採り上げられなかったと指摘。「慰安婦問題が(当時の)会談ですべて解決されたというのは正しくないと考えている」と強調した。

また、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意については「韓国外務省が作業部会を設置して、合意の経緯を調べ評価する作業をしている。作業が終わり次第、方針を決める」と語った。

⑥白人主義擁護で批判拡大=政権運営に影響-米大統領

2017年08月17日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700684&g=int

【ワシントン時事】米バージニア州で起きた白人至上主義者グループと反対派の衝突をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義者側を擁護するかのような発言をし、米国で批判が拡大している。大統領は、メンバーによる抗議の辞任が相次いだ諮問機関の解散に追い込まれ、政権運営にも影響が出始めた。

メンバー辞任が続いていた諮問機関では16日、食品大手キャンベル・スープなど2社の最高経営責任者(CEO)が新たに辞任を発表。残るメンバーも辞任を決めたという情報が流れ、大統領はツイッターで「諮問会議を終わりにする。みんな、ありがとう!」と宣言せざるを得なかった。

12日の衝突では白人至上主義者側の男が反対派の人混みに車で突っ込み、女性1人が死亡した。白人至上主義者側の非をあいまいにした当初の声明に批判が噴出したため、大統領は14日、非を明確にする声明を出し直したが、15日には「双方に非がある」と発言を逆戻りさせた。

15日の発言は批判が一向にやまないことにいら立った大統領が本音をぶちまけたとの見方が強い。支持率が過去最低レベルに低迷する中、少数派ながら自身に熱狂する保守強硬派の支持を盤石にする思惑もあったとみられる。

大統領に対しては、身内の共和党からも突き放す発言が相次いでいる。ライアン下院議長は直ちに「白人至上主義はひどく不快だ。あいまいさは許されない」と表明。ルビオ上院議員も「(白人至上主義者に)100%非がある。責任を分散してはならない」と大統領を批判した。

16日には元大統領のブッシュ親子が連名で「米国はあらゆる形態の人種的偏見を拒否しなければならない」との声明を発表し、マコネル上院院内総務は「人種的憎悪は容認できない」と強調した。

一方、大統領の発言は白人至上主義を活気づけている。白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元幹部デービッド・デューク氏はツイッターに「真実を語った大統領の誠実さと勇気に感謝する」と書き込んだ。

米メディアによると、15日の発言に対する動揺はホワイトハウス内にも広がり、側近のコーン国家経済会議委員長は周辺に憤りをあらわにしたという。ホワイトハウス関係者は米メディア「アクシオス」に対し、「危ないのは、1人の高官の辞任をきっかけに辞任が相次ぐことだ」と指摘している。

(3)今日の特別情報

①「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身

2017年8月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630/3

「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。15日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。15日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと3時間以上にわたって会食した。

「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」(政治評論家・有馬晴海氏)

それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。

「いずれにせよ、これだけのメンバーがわざわざ集まったのだから、よほど重要な話し合いが持たれたとみるのが普通です。森さんと小泉さんだけなら、清和会(細田派)のOB会といった趣ですが、そこに麻生副総理がいたことで、やはり解散戦略が主要テーマになったのだろうといわれています。安倍総理は近く解散を打つことを決めているが、自民党が数を減らす可能性があるため、事前に了承を得た。つまり、歴代総理に仁義を切ったわけです。解散に慎重な森さんの説得役として、早期解散が持論の麻生さんも同席したのではないかとみられているのです」(自民党中堅議員)

■麻生副総理は早期解散を進言

麻生副総理は9日の深夜にも安倍首相の私邸に押しかけて、2時間余り話し込んでいた。その時も解散について話し合ったに違いないと、全国紙の政治部デスクがこう言う。

「首相の時にタイミングを逃し、追い込まれ解散で政権交代を許した苦い経験を持つ麻生さんは、事あるごとに安倍首相に早期解散を進言している。来年になったら、追い込まれ解散になる。やるなら今しかないとハッパをかけているはずです。すでに複数のメディアが10月選挙に備えた態勢を整え始めたと聞いています」

今のところ、10月22日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「2カ月程度」延期されることになった。

「2カ月後の10月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この2カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」(政治部デスク=前出)

安倍首相が今秋の解散に踏み切れば、加計学園のためということになる。そんな党の私物化を自民党は本当に許すのか。


(4)今日の注目情報

①旅行客排斥、南欧で拡大=暮らしに影響、住民悲鳴-経済支える観光業痛手

2017年08月16日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081600664&g=int

スペインのバルセロナで「観光客のぜいたくな旅は私の毎日の不幸」と壁に書かれた落書き=10日(AFP=時事)

【ロンドン時事】バカンスの季節に入った南欧の観光地で、旅行客の排斥運動が広がっている。街にあふれる外国人への反感や住宅の民泊、ホテル転用が招いた家賃高騰などが理由だが、停滞する経済を観光業が支えている現実もあり、関係者は不安を隠せない。
マチュピチュの観光ルール、厳格化

「観光業は地域を殺す」。スペイン東部バルセロナでは7月末、覆面をかぶった4人組が英国人らを乗せた観光バスを襲撃。タイヤを刃物で切り、窓にスプレーで抗議文を書いて逃走した。

バルセロナの人口は約160万人だが、建築家ガウディの作品などを目当てに訪れる旅行客は年3000万人を超え、2016年度の訪日客(約2482万人)を上回る。特に最近は、宿泊需要を当て込んだ大家がアパートから住民を追い出し、民泊仲介サイトを使って旅行客に貸す事例が急増。2年前に「反観光」を掲げて就任した市長が民泊規制やホテル建設禁止などの対策を打ってきたが、住民の不満は高まる一方だ。

バスを襲った組織は地中海のマヨルカ島でも旅行客を狙い、飲食店に発煙筒を放り込む事件を起こしたばかりだった。組織の幹部は英紙タイムズに対し、「旅行客は住民の生活費を押し上げ、低賃金、長時間労働の観光業で働くことを強いている」と主張し、過激な抗議行動を続けると言明した。

「反観光」のうねりは他国にも広がっている。イタリア北東部ベネチアでは約2000人の住民が「旅行客は出て行け」と叫び、人数制限や客船の入港禁止を求めるデモを展開。クロアチア南部ドブロブニクでも、世界遺産に登録されている旧市街への入場制限を検討中という。

反感を増幅するのが旅行客の「行儀の悪さ」だ。ベネチアでは遊泳禁止の運河に飛び込む外国人が後を絶たず、スペインのイビサ島では酔客による深夜の騒動が日常化。ごみを散らかし、生活空間にわが物顔で入り込む旅行客に閉口している住民は多い。

ただ、有力な産業が少ない南欧では観光業が地域経済を支える重要な柱。世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、16年の国内総生産(GDP)に占める観光関連の割合は、日本が7%だったのに対し、スペインは14%、イタリアは11%を占めた。
 客が減れば、観光で生計を立てる人々には死活問題だが、排斥を叫ぶ人々もその穴を埋める具体案を持ち合わせているわけではない。スペイン観光協会の担当者は「観光業は雇用を生み、富をもたらすエンジンだ。評判を落とすようなまねができるはずもないのだが」と苦り切っている。

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/08/18 22:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.08.17)に放送しました【YYNewsLiveNo2347】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 65分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396051231

【今日のブログ記事】

■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

『世界支配階級』は、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するためにわざと『ショッキングな出来事』を仕掛ける。

その結果、市民生活の『市民生活の規範』が真逆の『戦争の規範』とりなり、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励されることになる。

▲戦争へ誘導するために 『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

①米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

②2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』を偽装してブッシュ大統領(息子)ら米軍産複合体・ネオコン戦争派が起こした『米国同時テロ』

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが、米CIA,英MI6,イスラエルモサドの協力で計画・実行したのである

New!③『孤立主義』の米国を第一次大戦参戦(戦死者2700万人)に誘導した【ルシタニア号事件】

世界支配階級は、第一次世界大戦への参戦に国民の大多数が反対し『孤立主義』を堅持していた米国の世論を逆転させるために、1915年5月7日アイルランド沖航行中の英国籍客船ルシタニア号をドイツ海軍Uボートに攻撃・沈没させ米国人128人を含む1198人を殺させた。

【関連情報1】

▲ルシタニア (客船) by Wikipedia

https://goo.gl/G48rDi

ルシタニア(RMS Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。

【関連情報2】

▲ルシタニア号事件 by ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/lusitania

(転載開始)

第一次世界大戦中の1915年 アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった。

ところがルシタニア号の積み荷には173トンの弾薬が有り、当時の国際法に照らし合わせると、ルシタニア号は攻撃を受けても仕方がなかった。ドイツ大使館も事前に米国民へ「船に乗るな」と警告を発していた。

しかし、ウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、積み荷の目録を開封禁止にした。

最近おこなわれた海底調査で、沈没したルシタニア号の船内には違法な武器と火薬が積載されていたことが判明し、やはりルシタニア号が国政法に違反していたことが証明されている。

当時のハウス大佐と英国外交官エドワード・グレイ卿の会話記録が残っている。

グレイ「もしドイツ軍が米国旅客船を沈めたらどう反応するだろう?」

ハウス「怒りの炎が米国中に広がり、我々を着実に戦争へ導くだろう」

ドイツの野蛮な攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。これによって、それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まり、アメリカも参戦するきっかけとなった。

New!④米国はイラクにクウェートを侵攻させ湾岸戦争(戦死者10-15万人)を勃発させた。

ブッシュ米大統領(父親)はイラクのフセイン大統領に対し『イラクがクウェートに進攻しても米国は干渉しない。米国はクウェートを助けない』と真っ赤な嘘を言って1990年8月2日にクウェートへを侵攻させた。

ブッシュ米大統領(父親)とべーカー国務長官は態度を豹変させて『イラクによるクウェート侵攻は認められない』と強く非難し米国主導の多国籍軍を形成して1991年1月17日にイラクを空爆し湾岸戦争が開始された。

【関連情報1】by Wikipedia

▲ 湾岸戦争 (抜粋)

・湾岸戦争(わんがんせんそう、英語: Gulf War)は、1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。

・このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、1991年2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放した。陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。

【関連情報2】by ブログ『隠された真実』

▲ 湾岸戦争

1990年 第一次湾岸戦争が勃発する。

もともとこの戦争の原因は、クウェートがイラクを次のように挑発した事にあります。

クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。

クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めイラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。

クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。

米国はイラクの動きを詳細に把握していた。ところが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクゥエートが打診したところ米国政府は「心配ない」と返事をしている。

イスラエルやCIAも米国政府にイラクの不穏な動きを報告しているがこの報告も無視している。

さらにイラク駐在大使グラスピーがフセイン大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ジョン・ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言した。

これによりイラクは米国の公認を受けたと思い、クウェートに侵攻を始める。

ところが、米国の国務長官となったジェイムズ・ベイカーは、いかにも驚いた風にソ連のシュワルナゼ外相と共同で「遺憾の意」を表明し、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じて、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開し始める。

そして、米国主導の多国籍軍を形成し、イラクを爆撃した。

戦争中も、米国はクウェートの少女による「イラク兵が病院で赤ん坊を床に叩き付けた」という証言や、海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し「イラクが重油を流出させた」などとメディアを使った情報操作を行ったが、のちにそれらはすべて嘘であった事が判明している。

(続く)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/18 11:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/17のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ◆孫崎享氏:ミサイルを撃ち落とすのは不可能。 ミサイルが大気圏から降りてくる速度は秒速2~3キロ。 迎撃ミサイル秒速1.8キロで不可能♥安倍晋三も、解って居るので安心してる !? / @chateaux1000 キャス https://t.co/Y
08-17 23:34

【YYNewsLive】■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)https://t.co/gyRmeHpw9N https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 23:24

【YYNewsLive】■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き) https://t.co/gyRmeHpw9N
08-17 23:23

①ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ! 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」 Literahttps://t.co/3xBW4s3p0L https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 22:16

⑥「生まれながらに人を憎まず」、オバマ氏の投稿に記録的反響2017.08.16 https://t.co/kDuWI1oxLkhttps://t.co/BtJneFhLbs https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 22:14

⑤真相究明に最善尽くす=客船沈没事故、遺族と面会-韓国大統領2017年08月16日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/DQzS0xtqcB https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 22:12

③北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み2017年8月16日 日刊ゲンダイhttps://t.co/qB95Y0IGhz https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 22:02

金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身2017年8月17日 日刊ゲンダイhttps://t.co/696tzX3zoS https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 21:58

①正恩氏「米の行動見守る」 外交姿勢、見極め図る 東京新聞https://t.co/9sTnHB9v53 https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 21:57

真っ赤な嘘を言って1990年8月2日にクウェートへを侵攻させた。 https://t.co/bRubCVQPEv
08-17 21:54

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[2017/08/18 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年8月17日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2346】の放送台本です!

【放送録画】 65分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396051231

☆今日の最新のお知らせ

①【Pirate TV】根っ子勉強会 第1回 「銀行とは?お金とは?信用創造とは?」

 出演:山崎康彦、天野統康、他 2017/7/15

https://youtu.be/pXArX5igUuU

(1)今日のメインテーマ

■戦争へ誘導するために『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

『世界支配階級』は、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するためにわざと『ショッキングな出来事』を仕掛ける。

その結果、市民生活の『市民生活の規範』が真逆の『戦争の規範』とりなり、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励されることになる。

▲戦争へ誘導するために 『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』(続き)

①米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

②2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』を偽装してブッシュ大統領(息子)ら米軍産複合体・ネオコン戦争派が起こした『米国同時テロ』

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが、米CIA,英MI6,イスラエルモサドの協力で計画・実行したのである

New!③『孤立主義』の米国を第一次大戦参戦(戦死者2700万人)に誘導した【ルシタニア号事件】

世界支配階級は、第一次世界大戦への参戦に国民の大多数が反対し『孤立主義』を堅持していた米国の世論を逆転させるために、1915年5月7日アイルランド沖航行中の英国籍客船ルシタニア号をドイツ海軍Uボートに攻撃・沈没させ米国人128人を含む1198人を殺させた。

【関連情報1】

▲ルシタニア (客船) by Wikipedia

https://goo.gl/G48rDi

ルシタニア(RMS Lusitania)は、イギリス船籍、キュナード・ライン所有のオーシャン・ライナーで、ジョン・ブラウン・アンド・カンパニーによって建造された。進水は1906年6月7日木曜日である。ルシタニアは第一次世界大戦中の1915年5月7日にドイツ海軍の潜水艦「U-20」より、南部アイルランド沖15kmの地点で雷撃を受け、わずか18分で沈没した。短時間での沈没のため船内から脱出できなかった乗客1,198名が死亡した。

当時はまだ「孤立主義」をとっていたアメリカ合衆国は、大戦勃発後も中立国の立場をとってこれを対岸の火事視していたが、ルシタニアの犠牲者の中には128名ものアメリカ人旅行客が含まれていたことから以後アメリカ国内ではドイツに対する世論が急速に悪化、これが2年後のアメリカ参戦のひとつの伏線となった。

【関連情報2】

▲ルシタニア号事件 by ブログ『隠された真実』

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/lusitania

(転載開始)

第一次世界大戦中の1915年 アイルランド沖を航行していた英国籍の客船ルシタニア号がドイツ海軍のUボートから放たれた魚雷によって沈没し、米国人128人を含む1198人が犠牲となった。

ところがルシタニア号の積み荷には173トンの弾薬が有り、当時の国際法に照らし合わせると、ルシタニア号は攻撃を受けても仕方がなかった。ドイツ大使館も事前に米国民へ「船に乗るな」と警告を発していた。

しかし、ウィルソン大統領は弾薬の積載を認めず、積み荷の目録を開封禁止にした。

最近おこなわれた海底調査で、沈没したルシタニア号の船内には違法な武器と火薬が積載されていたことが判明し、やはりルシタニア号が国政法に違反していたことが証明されている。

当時のハウス大佐と英国外交官エドワード・グレイ卿の会話記録が残っている。

グレイ「もしドイツ軍が米国旅客船を沈めたらどう反応するだろう?」

ハウス「怒りの炎が米国中に広がり、我々を着実に戦争へ導くだろう」

ドイツの野蛮な攻撃に対してアメリカの世論は沸騰。これによって、それまで中立であった米国議会でも反ドイツの雰囲気が強まり、アメリカも参戦するきっかけとなった。

New!④米国はイラクにクウェートを侵攻させ湾岸戦争(戦死者10-15万人)を勃発させた。

ブッシュ米大統領(父親)はイラクのフセイン大統領に対し『イラクがクウェートに進攻しても米国は干渉しない。米国はクウェートを助けない』と真っ赤な嘘を言って1990年8月2日にクウェートへを侵攻させた。

ブッシュ米大統領(父親)とべーカー国務長官は態度を豹変させて『イラクによるクウェート侵攻は認められない』と強く非難し米国主導の多国籍軍を形成して1991年1月17日にイラクを空爆し湾岸戦争が開始された。

【関連情報1】by Wikipedia

▲ 湾岸戦争 (抜粋)

・湾岸戦争(わんがんせんそう、英語: Gulf War)は、1990年8月2日のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して始まった戦争である。

・このクウェートの占領を続けるイラク軍を対象とする戦争は、多国籍軍による空爆から始まった。これに続き、1991年2月23日から陸上部隊による進攻が始まった。多国籍軍はこれに圧倒的勝利をおさめ、クウェートを解放した。陸上戦開始から100時間後、多国籍軍は戦闘行動を停止し、停戦を宣言した。

【関連情報2】by ブログ『隠された真実』

▲ 湾岸戦争

1990年 第一次湾岸戦争が勃発する。

もともとこの戦争の原因は、クウェートがイラクを次のように挑発した事にあります。

クウェートがイラクに無償援助していた戦時国債の即時返還を求めた。

クウェートとサウジアラビアが国際的に決められた量をはるかに超えた石油を輸出し始めイラクの主要産業・石油が値崩れを起こした。

クウェートがイラクとの国境にある油田から大量に石油を採掘し始めた。

米国はイラクの動きを詳細に把握していた。ところが、イラクの不穏な動きに不安を感じたクゥエートが打診したところ米国政府は「心配ない」と返事をしている。

イスラエルやCIAも米国政府にイラクの不穏な動きを報告しているがこの報告も無視している。

さらにイラク駐在大使グラスピーがフセイン大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ジョン・ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言した。

これによりイラクは米国の公認を受けたと思い、クウェートに侵攻を始める。

ところが、米国の国務長官となったジェイムズ・ベイカーは、いかにも驚いた風にソ連のシュワルナゼ外相と共同で「遺憾の意」を表明し、イラクを強く非難する強硬姿勢に転じて、各国の支持を得るための活発な外交活動を展開し始める。

そして、米国主導の多国籍軍を形成し、イラクを爆撃した。

戦争中も、米国はクウェートの少女による「イラク兵が病院で赤ん坊を床に叩き付けた」という証言や、海鳥が重油まみれになっている映像を世界に配信し「イラクが重油を流出させた」などとメディアを使った情報操作を行ったが、のちにそれらはすべて嘘であった事が判明している。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①正恩氏「米の行動見守る」外交姿勢、見極め図る

2017年8月16日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081602000129.html

北朝鮮の労働新聞が15日掲載した、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察する金正恩朝鮮労働党委員長(左から2人目)の写真=コリアメディア提供・共同

【北京=城内康伸】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十四日、米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り「米国の行動をもう少し見守る」と述べたのは、計画実行の可能性を示唆すると同時に、米国の出方を見極める姿勢も示した形だ。トランプ政権を揺さぶり、政策の転換を迫ったとみられる。

十五日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍戦略軍司令部の金洛兼(キムラクキョム)司令官は「発射準備を終え、党中央の命令を待っている」と報告した。今月中旬までに確定するとしていた発射計画の完了を示したものだ。

正恩氏は「米国が朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、既に宣言した通り重大な決断を下す」と警告。一方で「米国が先に正しい選択をし、行動で示すべきだ」と述べ、戦略爆撃機などを展開する米国をけん制した。計画を実行に移すかどうかは米国の対応による、というメッセージだ。

北朝鮮がミサイル発射計画を公表したのに対し、トランプ大統領が「軍事的解決の準備は万全だ」と返すなど、米朝間には非難の応酬が続く。ただ、ティラーソン米国務長官とマティス米国防長官は十四日付ウォールストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、「米国は北朝鮮の体制転換を求めない」「北朝鮮と交渉する用意がある」などと、対話を通じた問題解決の意思があることを表明した。

北朝鮮に壊滅的な被害を招く米国との軍事的衝突は避けたい、というのが正恩氏の本音のはず。同氏は発射計画の実行をちらつかせるとともに、米国に「理性的に考え、正確に判断」するよう求めた。米高官の発言など緊張緩和を模索する動きを念頭に、米国の軟化を期待しているとみられる。

だが、二十一日には北朝鮮が反発する米韓合同軍事演習が始まり、緊張局面は当面続く。北京の外交関係者は「北朝鮮が反発し、演習が終了して、米国が戦略資産(兵器)を撤収させたタイミングなどを見計らって弾道ミサイルを発射する可能性はある」と警戒する。
一方、北朝鮮外務省報道官は十五日、米国人三人が北朝鮮に抑留されている問題を巡り、「現在の朝米関係の雰囲気上、論議対象ではない」と述べ、解放に向けた交渉には応じない考えを示した。

米朝がニューヨークの外交チャンネルを通じ、三人の解放について交渉していると米メディアが報道した内容に関し、朝鮮中央通信記者の質問に答えた。

②金正恩が縮み上がった斬首作戦…米韓演習の凄まじい中身

2017年8月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211565/1

米領グアム周辺にミサイルを撃ち込む計画を発表した北朝鮮の金正恩委員長が「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と言い出した。金正恩は「我々をこれ以上刺激するな」とも要求しているという。挑発一辺倒の従来の姿勢から態度を急変させたのは、21日から始まる米韓合同演習が原因のようだ。

今月21日から31日まで行われる米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」には、在韓米軍を含めて2万8500人が参加する。北朝鮮は例年、この演習に強く反発しており、昨年は演習期間中にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)をブッ放した。

「演習を前にして金委員長が激しく動揺しているのは、作戦の主眼が北朝鮮の核施設やミサイル基地の先制攻撃だからでしょう。北朝鮮にとって、核やICBMは現体制維持を図るための“虎の子”。その破壊を目的とした演習は金委員長にとって激しいストレスのはずです」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

「フリーダムガーディアン」はコンピューターを駆使したシミュレーションの演習が主体になるというが、米韓軍はずっと基地にこもっているわけではない。

「米軍は原子力空母2隻のほか、原子力潜水艦、揚陸艦、イージス艦、ステルス戦闘機、戦略爆撃機など今年4月の合同演習を上回る戦力を投入するとみられています。それらがシミュレーション通りに動くのかを実際に確認していきます。シミュレーションとは名ばかりで実戦配備も同然。演習期間中、米軍は北朝鮮国内の重要拠点をいつでも破壊できる態勢を取り続けます」(世良光弘氏)

金正恩が最も恐れているのは“斬首作戦”の訓練とされる。

「昨年春の米韓合同演習には特殊部隊『グリーンベレー』や『ネイビーシールズ』が参加しました。恐らく、米軍は今回も特殊部隊を投入すると思います。ステルスヘリでパラシュート降下させるのか、軍事境界線を越えて平壌に向かわせるのか、あらゆるケースを想定したシミュレーションを行うはずです。自分の暗殺作戦が隣国で2週間近くも続くわけですから、金委員長でなくとも精神的に異変を来しそうなものです」(世良光弘氏)

金正恩が慌てふためいてムチャな軍事行動に出ないことを願うばかりだ。

③北朝鮮危機を煽りつつ…安倍首相は別荘でのんびり夏休み

2017年8月16日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211567

迎撃ミサイル「PAC3」の配備にトランプ米大統領との電話会談。北朝鮮危機を煽って国民を不安にさせるばかりの安倍首相だが、その一方で自分は15日から夏休みに入った。山梨県の河口湖に近い別荘で、のんびり過ごしている。

今年の安倍首相の夏休みは当初、24日までの10日間の予定だったが、非常事態下なのに長すぎるという批判を警戒して、急遽18日までに短縮した。

安倍首相が別荘へ行く目的はひとつ。ストレス解消のためのゴルフに興じることだ。萩生田光一自民党幹事長代行ら側近や親族、財界人、親しい友人などが前夜から招かれ、バーベキューなど夕飯を共にして、翌朝ゴルフというのがお決まりのパターン。今回は誰とゴルフをするのかが注目されていた。

「一昨年も昨年の夏も、加計学園の加計孝太郎理事長が別荘を訪れ、安倍首相と一緒にゴルフをしています。しかし、さすがに今年は無理。安倍首相は、『ゴルフがしたいけど、加計さんは来られないしなあ』と残念がっていたそうです」(自民党関係者)

そこで今回は、フジテレビの日枝久相談役や森喜朗元首相とのラウンド日程が組まれたらしい。だが、「厳しい世論もあるし、さすがにゴルフはまずい、ということになって、直前にキャンセルになったそうです」(官邸事情通)。

ゴルフをやらないなら、わざわざ山梨まで行かなくたって、東京にいればよかったんじゃないか。だいたい、安倍首相は先週、地元の山口に帰り、花火大会や盆踊りを楽しんだ。夏休みみたいなもんだったろう。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「安倍首相は『国民の生命と財産を守るために最善を尽くす』と言っていました。首相は自衛隊の最高指揮官。PAC3配備などこれだけ緊張感を高めているうえ、加計疑惑などで国民の信頼を失っている今、夏休み返上で対応に当たって、信頼を取り戻さなければならないと考えるのが普通ですよ。相変わらず、発言と行動がチグハグですね」

ま、“腹心の友”とのゴルフは当分の間、お預けなのは間違いない。

④白人至上主義者を擁護?=発言一転、批判拡大も-米大統領

2017年08月16日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081600261&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ニューヨークのトランプ・タワーで記者会見し、南部バージニア州で12日に起きた白人至上主義者らのグループと抗議グループの衝突に関し「双方に非がある」と述べた。白人至上主義者の側を非難した前日の発言を一転させ、擁護したとも受け取れ、批判がさらに拡大しそうだ。

衝突では、ナチスに傾倒していたとされる男が抗議グループの人混みに車で突っ込み、女性1人が死亡。大統領は当初、白人至上主義者側の非を明確にせず、与党・共和党内を含め異論が拡大した。このため大統領は14日、白人至上主義者側を非難する声明を改めて発表していた。

15日の会見は経済政策に関するものだったが、記者団の質問は12日以降の大統領の見解の変遷に集中。大統領はいら立ちをあらわにし、「一方のグループは悪かったが、もう一方も暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」と再び責任の所在をあいまいにするような発言をした。

白人至上主義者側に極右運動「オルトライト」が関わっていた可能性を問われると、大統領は抗議グループを「オルトレフト」と呼び、「オルトライトを襲撃したオルトレフトはどうなのか。彼らは手に持ったこん棒を振り回していた。彼らにも問題がある」と強調した。
 
一方、大統領は、周辺で更迭論が強まっているバノン首席戦略官・上級顧問について「人種差別主義者ではない。いい人間だ」としつつも、「どうなるかはいずれ分かる」と更迭の可能性を否定しなかった。

⑤真相究明に最善尽くす=客船沈没事故、遺族と面会-韓国大統領

2017年08月16日 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139420?act=all

【8月16日時事通信社】韓国の文在寅大統領は16日、2014年4月16日に韓国南西部沖で起きた客船セウォル号沈没事故の遺族らと大統領府で会い、「真相究明のために政府は国会と共に最善を尽くす」と強調した。大統領府が発表した。

事故を受けて官民合同の特別調査委員会が設置されたが、朴槿恵前大統領が事故当日、約7時間にわたり動静不明だったとされる問題などに関し、解明は進まなかった。文大統領は席上、「強力な法的権限を持つ2期目の調査委を置く方が政府の調査よりも効率的だ」と指摘。設置に向けた特別法案が早期に国会で可決されるよう努めると約束した。

文大統領は「政府は惨事を防ぐことができなかった。対応も無能で無責任だった」と朴前政権を批判、謝罪した。行方不明者については最後の一人まで捜索を続ける方針を示した。

⑥「生まれながらに人を憎まず」、オバマ氏の投稿に記録的反響

2017.08.16 CNN.co.jp

https://www.cnn.co.jp/usa/35105841.html

ワシントン(CNN)米バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義グループと反対派の衝突事件を受けて、オバマ前大統領がツイッターに投稿した一文に共感が広がり、記録的な数の「いいね」を集めている。

オバマ前大統領は12日の投稿で、人種差別と闘った南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の自伝「自由への長い道」(1994年)の一節を引用した。

「生まれた時から肌の色や出自や宗教を理由に他人を憎む人などいない。憎しみは学ぶものだ。そして、もし憎しみを学べるのなら、愛することも教えられるだろう。なぜなら人間の心にとって、憎しみよりも愛の方がずっと自然なのだから」

この引用は3回に分けてツイッターに投稿された。最初の1文には、保育所の窓から顔を出した子どもたちにオバマ前大統領が微笑みかける写真が添えられている。この写真は2011年、娘のサーシャさんが通っていた学校に隣接する保育所で、写真家のピート・ソーザ氏が撮影した。

オバマ前大統領のこの投稿は、250万以上の「いいね」を獲得した。
ツイッターの広報によると、これは米歌手アリアナ・グランデさんが今年5月に英マンチェスターのコンサート会場で起きたテロを受けて投稿したツイートに続いて、史上2番目の記録だという。リツイートの数も、グランデさんの投稿などに続いて史上5番目に浮上している。

(3)今日の重要情報

①ウーマン村本は“最強反戦芸人”だ! 朝生で安倍批判連発、終戦記念日に「国よりも自分が好きなので戦争は行きません」

2017.08.15 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3391.html

物怖じせず発言しまくるウーマンラッシュアワー・村本大輔(テレビ朝日『朝まで生テレビ!』8月11日放送回より)

芸能人による政治的発言がタブー化し、「物言えば唇寒し」の空気が蔓延するこの時代に、驚くべき論客が現れた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔が8月11日放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に初出演し、タブーを破りまくったからだ。

すでにネットニュースでは、司会の田原総一朗が「国民には国を守る義務があると思う」と発言したことに対し、村本が「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこないわけですよ。絶対行かないじゃないですか」と反論、田原が激昂したことが話題となっているが、じつは、このやりとり以外でも、村本の覚悟と本気が感じられる場面は多々あった。

たとえば、この日の番組テーマは「安倍政治と日本の平和」で、自民党の山本一太参院議員や小林よしのり、国際政治学者の三浦瑠麗といったおなじみの朝生メンバーと肩を並べてパネリストとして登場した村本だが、初っ端から田原に「安倍晋三という男は好き、嫌い?」と尋ねられた村本は「まあ、会ったことないので好きか嫌いかわかんないですけど」と前置きしつつ、秋葉原での『こんな人たち』発言を例に挙げ、「感情的になってああいうことを言うのは大人じゃないんだなと思った」と述べた上で、こうつづけた。

「安倍さんに対していろんなニュースを見て思うのは、みなさんにぜひお聞きしたいんですけど、やっぱりこう、戦争の臭いがプンプンする人な気がする。戦争臭というか。それがずっと感じるのが怖さみたいなのがあって」

村本は以前より共謀罪について〈国民から声を奪う法律〉と訴え〈大反対〉の意思をTwitter上でも表明してきたが、この日も安倍政権に対して「内閣改造して、メンバー改造するだけで、支持率がぐっと上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきなのか」と疑問視。内閣改造はお為ごかしに過ぎないと喝破したのだ。

三浦瑠麗の“上から目線”発言も一蹴、「国際貢献の言葉がきれいすぎる」

さらに、駆けつけ警護という新たな任務が加わった南スーダンへのPKO部隊の派遣についても、村本は自身の弟が自衛隊員であると明かし、スタジオの議論で「(PKOで自衛隊員が)命落とす可能性ありますよね?死ぬ可能性ありますよね?と言ったら、結構みんな簡単に『はい』って言った」ことを俎上に載せ、「そのPKOに自衛隊が行かないといけない理由を教えてもらいたいんですけど」とパネリストたちに疑問をぶつけた。

だが、他のパネリストは、三浦が“憲法の前文に諸国民の平和や自由を尊重すると謳われているから”といつもの上から目線で語ったり、山本も「国際貢献」であることを強調しながら「日本以外はかなり亡くなっている」と述べるなど、村本が提起した「自衛隊員を簡単に死なせていいのか」という問いには答えないまま。そんな状況に、村本は、自衛隊員やその家族は生きるか死ぬかの戦時中のような思いを抱えているなかで「国際貢献という言葉がきれいすぎて」と指摘。“PKOの実態をきちんとメディアが伝え、どういう状況なのかを自衛隊員や家族にまで届くくらい議論するべきでは”と訴えたのだ。

日本の核保有の是非について議論になれば、「お盆で返ってきている原爆で亡くなった方、人たちはどう思ってるのかな」と是非を語ること自体に抵抗感を示し、「核の抑止力っていうのは本当に意味がない」と意見を口にする。──リアリストを気取るパネリストが高圧的に振る舞うなかで、村本は一貫して、人の命の問題であるという本質を突きつけつづけた。

しかし、村本の本領が発揮されたのは、北朝鮮問題についてだ。たとえば、「さっきから国防、国防って言いますけど、守るような状況に追い込んでいるのは政治家」と発言し、田原から「追い込んでない!」と怒鳴り散らされても怯むことなく「だから外交っていうのがあるんじゃないですか」と反論。“まずは対話から”という外交努力の必要性を村本は訴えた。その上、田原にこう迫ったのだ。

「誰かが北朝鮮に行って金正恩とちゃんと対話する、喋る。田原さん、ちょっと安倍さんに言ってきてくださいよ」

先月、田原が官邸で安倍首相と対面し、そこで「政治生命を賭けた冒険をしないか」と提案したと報じられたが、このとき田原は「安倍首相による電撃訪朝、金正恩委員長との首脳会談を提案したんじゃないか」という噂があることを本サイトは指摘したが、村本は直接、田原に対して「電撃訪朝とか安倍さんはできないんですか?」と問いただしたのだ。
北朝鮮非難にも村本は「日本だって北朝鮮を侵略した」と毅然と発言

このとき、田原は「できないことないでしょ」と答えたが、日頃から対北朝鮮への「防衛戦争」準備の必要性を語っている小林よしのりなどは「対話してもね、嘘しかつかないの」と村本の意見を一蹴。だが、村本はこうした意見に、こう反論した。

「すいません、すごいバカな喩えするんですけど、たとえば日本なんかも昔はヤバイときあったわけですよね。北朝鮮を植民地にしたりとか、っていう歴史があったわけですよ。満州とかあるわけですよ。ドイツなんかもあるわけですよ。どの国にも反抗期があるとしたら、北朝鮮に対して『こいつやべえ奴ら』だと、『話すのやめようぜ』っていう対応していたら、どんどんどんどん悪くなっていくと思う。最終的にはアメリカっていうめちゃめちゃ強いヤンキー連れてきて『殴る』って言ったら殴り返してくると思うんですよ」
 さらに、山本一太議員が、拉致問題を例に「日本人みんな基本的に北朝鮮嫌いですよね?」と言うと、村本はすかさず「ぼく、嫌いじゃないです」と返答。やはり、このように持論を述べたのだ。

「ぼくの友だちが北朝鮮の学生とこのまえ喋ったときに、日本のね、北朝鮮の拉致問題の話をしたときに、だったら日本はそのまえに北朝鮮を植民地にしているじゃないかと。なんで自分たちの都合のいいところだけ切り取るんだということを喋っていたんですよ。それで『嫌い』って、都合いいなって思うんですよね」

朝鮮半島を植民地にしたという歴史を踏まえないで拉致問題だけを問題にし、憎悪を煽るのは都合が良すぎる──。「どの国にもある反抗期」という表現は問題を矮小化する危険性があるが、それでも日本が北朝鮮と同様に「ヤバイ国」だったこと、そして、そもそも朝鮮半島を侵略した加害国であることを前提にしなければならないと、村本ははっきりと口にしたのだ。

拉致問題の議論のなかで、日本の加害責任に踏み込んだ発言をテレビでおこなった芸人が、近年いただろうか。過去には爆笑問題の太田光も近いことを述べていたが、いまはテレビでそんな話はしない。「北朝鮮との対話」を求める時点でネトウヨが大騒ぎするのに、さらに加害責任にまで言及するなどということはタブー中のタブーだからだ。

しかし、村本は毅然と発言した。たしかに、これまでもベッキーをはじめとするタレントの不倫を断罪してバッシング攻撃に晒す道徳ファシズムを批判したり、前述したように共謀罪に反対を表明するなど、批判や炎上に晒されるような問題にもはっきり意見してきた。だが、現在のテレビと芸能界が置かれた状況を肌身で感じているであろう芸人である彼が、評論家でさえ尻込みする問題に突っ込んだのだ。正直、ここまで本気でぶつかる芸能人を見たことはない。

朝生出演の理由を「百田尚樹という人の安っぽさを見て俺でもいける」と

しかも、村本がすごいのは、発言がネット上で炎上しても、まったくたじろいだりしていないことだ。

村本の「植民地」発言に対しては、案の定、〈植民地支配じゃなく併合だ〉〈コイツは拉致問題と植民地を同等と考えてる馬鹿、こんなゲスで馬鹿を出すな〉などと攻撃を受けたが、村本は撤回することなく、逆に高校の日本史教科書採択率の高い山川出版社の参考書をひきながら“韓国併合によって日本は完全に朝鮮半島の植民地支配した”との記述をつきつけた。一方、『朝生』への出演についても、こう述べている。

〈百田尚樹という人と杉田水脈と言う人が朝生に対して自分たちの動画で語っていた。そのほとんどが安っぽい想像と自分主観の人格批判。あれを見た時に、あれでもでれるなら、おれもいけるな、と緊張はなくなった。〉

『朝生』に初出演した百田が無知を晒してとんだ赤っ恥をかいたことは既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3215.html】だが、その後、百田がおこなった“負け犬の遠吠え”のレベルの低さによって、村本がのびのびと発言できたのなら、百田の言動にも意味があったというべきかもしれない。無論、村本は放送中の発言が攻撃に遭っても、番組出演や終戦記念日に際した感想を、このように投稿している。

〈年寄りに、若者はいざとなった時に日本を守るために戦争が起きたら戦うべきと言われても、過去にその年寄り達がおかした失敗から学んで同じ間違いを犯さないようにするのが次の世代。年寄りは、愛国心押し付けるより経験から学ばせてくれ。そう思った夜。議論はとても楽しかった。〉

〈軍人さんがいたからいまの平和があるって言うやついる。もしいま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある。〉

終戦記念日のきょう、テレビは相変わらず北朝鮮のミサイル攻撃の脅威を煽り、バスに設置された慰安婦像について政府の見解だけを垂れ流している。当然、朝鮮半島に対する加害責任に言及する空気など微塵もない。そんななかで、歴史を修正しようとする偽物を見分け、しっかりと人の命から学ぼうとする村本。彼はきょう、こうツイートした。

〈終戦記念日 僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きませんよろしく〉

どれだけ批判を浴びても胸を張って自分の意見を貫くこの姿勢を、ぜひずっと続けてほしい。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/17 23:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.08.16)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 59分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395786630

【日本語ブログ記事】

■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

これは一体どういうことなのか?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ 『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ 『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲我々がすべき一番重要なこと!

平和な市民生活は、『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ 我々がすべきこと具体的なこと!
 
①『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② 戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ 徴兵を拒否すること。

④ 軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ 戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ 戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ 戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① 第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

② 第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人

④米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ 朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ ベトナム戦争(1960-1975)

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧ イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨ 湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:約 10-15万人

⑩ 米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫ 米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

戦死者:約50万人

(終り)

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[2017/08/17 11:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog 】 ■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people in the wars!・・・
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 16th August 2017.

【Video】59M47s

【English Blog 】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395786630

■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people in the wars!No one of the world ruling class who plans,executes the war
and who gains huge profits from the war dies !

In our civic life, the killings and violence of others, the invasion of others' house, the looting of the land and possessions of others, the
destruction of personal dignity and freedom and the infringement of basic human rights are prohibited.

If you commit these norms,you are subject to heavy criminal penalties.

However, once a war is commenced, the killing and violence of the enemy, the invasion of the enemy country, the plundering of the land and possessions of the enemy, the destruction of personal dignity and freedom of the enemy,and the infringement of the fundamental human rights of the enemy are all permitted,legalized,encouraged.

What is this all about?

Why will "the norm of civic life" be denied and become the opposite norm "the norm of war" at the moment when the war was declared ?

That is because "the World Ruling Class" who designates enemies, declares the war and starts the war deliberately causes a "shocking event" by which "the norm of civic live" will be reversed to "the norm of war".

"The shocking event" launched by "the world ruling class" will lead the people's exacerbation and hostility to the enemy countries and the enemy people at once and will lead the whole nation to the war.

As a result, "the norm of civic life" is reversed to "the norm of war".

▲ the example 1 of "the chocking event" launched by "the world ruling class"

It was the surprise attack on the US Navy Base Pearl Harbor in Hawaii by the Allied Fleet of Japanese Navy on December 8, 1941 which has created a chance to the United States to participate in the Pacific War with Japan.

Japanese Navy destroyed the US battleships and killed more than 3000 US officers and soldiers.

This was a plot of US President Roosevelt and the US ruling class who had induced Japan to make a surprise attack to the US Naval Base Pearl Harbor in Hawaii in order to reverse public opinion against the war at that time.

▲ the example 2 of "the shocking event" launched by "the world ruling class"

It was "the simultaneous terrorism in the United States" that is said that the Islamic extremist group of "Al Qaeda" has occurred on September
11, 2001.

It was told that the two high-rise buildings in the New York International Trade Center were completely collapsed and about 3,000 civil were killed by the crash of 2 air-crafts conducted by the islamic terrorists.

However, it was not the Islamic extremist group terror organization "Al Qaeda" that has organized and executed this terrorist attack.

It was planned and executed by the top leaders of the the American government such as President Bush, Vice President Cheney and Secretary of Defense Rumsfeld of the US military-industry complex・Neo-con war school members in corporation with American CIA,English MI5 and Mosad of Israel.

The US Army invaded Afghanistan only two weeks after the attack and collapsed Taliban regime saying that Taliban has hidden AL-Qaeda.

And in two years later in March 2003 the US Army invaded Iraq and crushed Saddam Hussein regime and executed him by lying that Saddam Hussein would be trying to use weapons of mass destruction.

▲Here are the most important things for us to do!

We must understand that our civic live will be realized by "the norm of civic life" and that it will be destroyed by "the norm of war".

We must not be fooled by "the shocking events" launched by the world ruling class to mobilize the people to the was and to reverse "the norm of civic life" to "the norm of war".

We must firmly refuse "the norm of war" if the government forces it.

▲ the concrete things for us to do!

① to observe "the norm of civic life" and to refuse "the norm of war".

② to refuse the mobilization and the cooperation for wra.

③ to refuse the conscription of war.

④ not to work in the military manufacturing and the military enterprises.

⑤ to refuse the military education who drives war

⑥ to reject the announcements of media who drives war

⑦ to reject all activities of the war-cooperating private organizations who drive the war such as the cult religions, the patriotic youth
associations, the patriotic women's associations ans the neighborhood groups).

In the wars so far, the ordinary people who were deceived by "the shocking event" structured by the world ruling class have abandoned "the norm of civic life" and have accepted "the norm of war".

As the result, the ordinary citizens have cooperated with the war and they have been mobilized in the war,they have killed the enemy and they have been killed.

All the war dead of the war so far were of the ordinary people and no one of the ruling classes dies!

▲List of the total numbers of dead in the main wars! (All deaths are of the ordinary people)

① The World War I (1914-1918)

total dead : about 27 million people

② The World War II (Nazi Hitler's Europe, Soviet Union, North African Aggression Wars) (1939-1945)

total dead : about 50-80 million people

③ Asia-Pacific Aggression wars by Emperor Hirohito of Showa (1932-1945)

total dead : about 50 million people

④ Air Raids by US Army in Japan (end 1944-August 1945)

total dead: about 1 million people in over 200 cities

⑤ Atomic bomb attacks in Hiroshima and Nagasaki by US Army

total dead in Hiroshima :about 200,000 people (cumulative number of 5 years after the bombing)

total dead in Nagasaki : about 140,000 people (cumulative number 5 years after the bombing)

⑥ Korean War (1950-1953)

total dead : about 4 million - 5 million people

(2.5 million people dead on the North Korean side, 1.33 million people dead on the South Korean side )

⑦ Vietnam War (1960-1975)

total dead : 8.2 million people

South Vietnam side 3.35 million people

North Vietnam side 4.78 million people

US military and others: 70 thousand people

⑧ Iran-Iraq War (1980-1988)

all dead : about 1 million people on both sides

⑨ Gulf War (1990-1991)

all dead : about 100,000-150,000 people

⑩ Afghanistan Invasion war by US Army and allied Armies (2001-)

all dead : about 500,000 people

⑪ Iraq Invasion war by US Army and allied Armies (2003-)

all dead : about 1 million people

⑫ Anti-Terrorism Wars (Islamic State) by US Army and allied Armies (2013-)

all dead : about 500,000 people

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/17 11:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■It is always the ordnary・・・戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.08.16)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 59分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395786630

【英日語ブログ記事】

■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people in the wars!No one of the world ruling class who plans,executes the war
and who gains huge profits from the war dies !

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

In our civic life, the killings and violence of others, the invasion of others' house, the looting of the land and possessions of others, the
destruction of personal dignity and freedom and the infringement of basic human rights are prohibited.

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

If you commit these norms,you are subject to heavy criminal penalties.

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

However, once a war is commenced, the killing and violence of the enemy, the invasion of the enemy country, the plundering of the land and possessions of the enemy, the destruction of personal dignity and freedom of the enemy,and the infringement of the fundamental human rights of the enemy are all permitted,legalized,encouraged.

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

What is this all about?

これは一体どういうことなのか?

Why will "the norm of civic life" be denied and become the opposite norm "the norm of war" at the moment when the war was declared ?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

That is because "the World Ruling Class" who designates enemies, declares the war and starts the war deliberately causes a "shocking event" by which "the norm of civic live" will be reversed to "the norm of war".

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。


"The shocking event" launched by "the world ruling class" will lead the people's exacerbation and hostility to the enemy countries and the enemy people at once and will lead the whole nation to the war.

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

As a result, "the norm of civic life" is reversed to "the norm of war".

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ the example 1 of "the chocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

It was the surprise attack on the US Navy Base Pearl Harbor in Hawaii by the Allied Fleet of Japanese Navy on December 8, 1941 which has created a chance to the United States to participate in the Pacific War with Japan.

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

Japanese Navy destroyed the US battleships and killed more than 3000 US officers and soldiers.

日本海軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

This was a plot of US President Roosevelt and the US ruling class who had induced Japan to make a surprise attack to the US Naval Base Pearl Harbor in Hawaii in order to reverse public opinion against the war at that time.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ the example 2 of "the shocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

It was "the simultaneous terrorism in the United States" that is said that the Islamic extremist group of "Al Qaeda" has occurred on September
11, 2001.

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

It was told that the two high-rise buildings in the New York International Trade Center were completely collapsed and about 3,000 civil were killed by the crash of 2 air-crafts conducted by the islamic terrorists.

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

However, it was not the Islamic extremist group terror organization "Al Qaeda" that has organized and executed this terrorist attack.

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

It was planned and executed by the top leaders of the the American government such as President Bush, Vice President Cheney and Secretary of Defense Rumsfeld of the US military-industry complex・Neo-con war school members in corporation with American CIA,English MI5 and Mosad of Israel.

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

The US Army invaded Afghanistan only two weeks after the attack and collapsed Taliban regime saying that Taliban has hidden AL-Qaeda.

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

And in two years later in March 2003 the US Army invaded Iraq and crushed Saddam Hussein regime and executed him by lying that Saddam Hussein would be trying to use weapons of mass destruction.

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲Here are the most important things for us to do!

我々がすべき一番重要なこと!

We must understand that our civic live will be realized by "the norm of civic life" and that it will be destroyed by "the norm of war".

平和な市民生活は、『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

We must not be fooled by "the shocking events" launched by the world ruling class to mobilize the people to the was and to reverse "the norm of civic life" to "the norm of war".

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

We must firmly refuse "the norm of war" if the government forces it.

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ the concrete things for us to do!
 
我々がすべきこと具体的なこと!

① to observe "the norm of civic life" and to refuse "the norm of war".

『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② to refuse the mobilization and the cooperation for wra.

戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ to refuse the conscription of war.

徴兵を拒否すること。

④ not to work in the military manufacturing and the military enterprises.

軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ to refuse the military education who drives war

戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ to reject the announcements of media who drives war

戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ to reject all activities of the war-cooperating private organizations who drive the war such as the cult religions, the patriotic youth
associations, the patriotic women's associations ans the neighborhood groups).

戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

In the wars so far, the ordinary people who were deceived by "the shocking event" structured by the world ruling class have abandoned "the norm of civic life" and have accepted "the norm of war".

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

As the result, the ordinary citizens have cooperated with the war and they have been mobilized in the war,they have killed the enemy and they have been killed.

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

All the war dead of the war so far were of the ordinary people and no one of the ruling classes dies!

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲List of the total numbers of dead in the main wars! (All deaths are of the ordinary people)

これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① The World War I (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

total dead : about 27 million people

戦死者:約2,700万人

② the World War II (Nazi Hitler's Europe, Soviet Union, North African Aggression Wars) (1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

total dead : about 50-80 million people

戦死者:5,000万-8,000万人

③ Asia-Pacific Aggression wars by Emperor Hirohito of Showa (1932-1945)

昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

total dead : about 50 million people

戦死者:5,000万人

④ Air Raids by US Army in Japan (end 1944-August 1945)

米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

total dead: about 1 million people in over 200 cities

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤ Atomic bomb attacks in Hiroshima and Nagasaki by US Army

米国による広島、長崎原爆投下

total dead in Hiroshima :about 200,000 people (cumulative number of 5 years after the bombing)

広島:約20万人(被爆後5年間)

total dead in Nagasaki : about 140,000 people (cumulative number 5 years after the bombing)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ Korean War (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

total dead : about 4 million - 5 million people

戦死者:全体で400万人-500万人

(2.5 million people dead on the North Korean side, 1.33 million people dead on the South Korean side )

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ Vietnam War (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

total dead : 8.2 million people

戦死者:820万人

South Vietnam side 3.35 million people

南ベトナム側 335万人

North Vietnam side 4.78 million people

北ベトナム側 478万人

US military and others: 70 thousand people

米軍他:7万人

⑧ Iran-Iraq War (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

all dead : about 1 million people on both sides

戦死者:双方で約100万人

⑨ Gulf War (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

all dead : about 100,000-150,000 people

戦死者:約 10-15万人

⑩ Afghanistan Invasion war by US Army and allied Armies (2001-)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

⑪ Iraq Invasion war by US Army and allied Armies (2003-)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

all dead : about 1 million people

戦死者:約100万人

⑫ Anti-Terrorism Wars (Islamic State) by US Army and allied Armies (2013-)

米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

(end)

(終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/17 10:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/16のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない!https://t.co/WNQTcBGDF8 https://t.co/kwMswJM8Nb
08-16 17:15

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない! https://t.co/WNQTcBYf3I
08-16 17:13

[08月15日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)の100%事実認識...」 https://t.co/yVqpmahPZO #gbrt
08-16 06:37

[2017/08/17 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■It is always the ordnary people・・・戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast form Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。

We are now Wednesday the 16 August 2017 at 9:40 PM in local time.

今日は2017年8月16日水曜日日本時間で午後9時40分です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for more than 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年以上になります。

Approximately 500-1000 people are watching each time.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English broadcast biweekly on Wednesday night from the 7th October 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は隔週水曜日夜に英日語放送を2015年10月7日からを開始、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 59M47s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395786630

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■It is always the ordinary people who are killed and who kill the people in the wars!No one of the world ruling class who plans,executes the war
and who gains huge profits from the war dies !

戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行し巨額の利益を得る世界支配階級は誰も死なない!

In our civic life, the killings and violence of others, the invasion of others' house, the looting of the land and possessions of others, the
destruction of personal dignity and freedom and the infringement of basic human rights are prohibited.

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳と自由の破壊や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

If you commit these norms,you are subject to heavy criminal penalties.

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

However, once a war is commenced, the killing and violence of the enemy, the invasion of the enemy country, the plundering of the land and possessions of the enemy, the destruction of personal dignity and freedom of the enemy,and the infringement of the fundamental human rights of the enemy are all permitted,legalized,encouraged.

しかし、いったん戦争が始まると、敵国人の殺害や暴力、敵国の侵略、敵国人の土地や所有物の略奪、敵の個人の尊厳や自由の破壊、敵の基本的人権の侵害は、すべて許され、合法化され、奨励される。

What is this all about?

これは一体どういうことなのか?

Why will "the norm of civic life" be denied and become the opposite norm "the norm of war" at the moment when the war was declared ?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

That is because "the World Ruling Class" who designates enemies, declares the war and starts the war deliberately causes a "shocking event" by which "the norm of civic live" will be reversed to "the norm of war".

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』が、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。


"The shocking event" launched by "the world ruling class" will lead the people's exacerbation and hostility to the enemy countries and the enemy people at once and will lead the whole nation to the war.

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい全国民を戦争に誘導するのだ。

As a result, "the norm of civic life" is reversed to "the norm of war".

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲ the example 1 of "the chocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

それは、米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなった1941年12月8日の日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

It was the surprise attack on the US Navy Base Pearl Harbor in Hawaii by the Allied Fleet of Japanese Navy on December 8, 1941 which has created a chance to the United States to participate in the Pacific War with Japan.

日本軍は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した.

Japanese Navy destroyed the US battleships and killed more than 3000 US officers and soldiers.

This was a plot of US President Roosevelt and the US ruling class who had induced Japan to make a surprise attack to the US Naval Base Pearl Harbor in Hawaii in order to reverse public opinion against the war at that time.

これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲ the example 2 of "the shocking event" launched by "the world ruling class"

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

It was "the simultaneous terrorism in the United States" that is said that the Islamic extremist group of "Al Qaeda" has occurred on September
11, 2001.

それは、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

It was told that the two high-rise buildings in the New York International Trade Center were completely collapsed and about 3,000 civil were killed by the crash of 2 air-crafts conducted by the islamic terrorists.

ニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟にイスラムのテロリストが2機の旅客機を激突させビルは完全に崩壊して3000名が殺されたと言われるテロ攻撃である。。

However, it was not the Islamic extremist group terror organization "Al Qaeda" that has organized and executed this terrorist attack.

しかしこのテロ攻撃を企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなかった。

It was planned and executed by the top leaders of the the American government such as President Bush, Vice President Cheney and Secretary of Defense Rumsfeld of the US military-industry complex・Neo-con war school members in corporation with American CIA,English MI5 and Mosad of Israel.

それは、米軍産複合体・ネオコン戦争派のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権のトップリーダーが米CIA,英MI6,イスラエルモサドのの協力で計画・実行したのである。

The US Army invaded Afghanistan only two weeks after the attack and collapsed Taliban regime saying that Taliban has hidden AL-Qaeda.

米国は、タリバン政権がアルカイダが匿っていると言ってこのテロの僅か二週間後にアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。

And in two years later in March 2003 the US Army invaded Iraq and crushed Saddam Hussein regime and executed him by lying that Saddam Hussein would be trying to use weapons of mass destruction.

そして2年後の2003年3月、米軍は大量破壊兵器を使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

▲Here are the most important things for us to do!

我々がすべき一番重要なこと!

We must understand that our civic live will be realized by "the norm of civic life" and that it will be destroyed by "the norm of war".

平和な市民生活は、『市民生活の規範』によって実現されるのであり『戦争の規範』では破壊される事を理解することである。

We must not be fooled by "the shocking events" launched by the world ruling class to mobilize the people to the was and to reverse "the norm of civic life" to "the norm of war".

世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転させる目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

We must firmly refuse "the norm of war" if the government forces it.

政府が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否することである。

▲ the concrete things for us to do!
 
我々がすべきこと具体的なこと!

① to observe "the norm of civic life" and to refuse "the norm of war".

『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否すること。

② to refuse the mobilization and the cooperation for wra.

戦争動員や戦争協力を拒否すること。

③ to refuse the conscription of war.

徴兵を拒否すること。

④ not to work in the military manufacturing and the military enterprises.

軍需企業や軍事企業で働かないこと。

⑤ to refuse the military education who drives war

戦争を煽る軍国教育を拒否すること。

⑥ to reject the announcements of media who drives war

戦争を煽るメディアの報道を拒否すること。

⑦ to reject all activities of the war-cooperating private organizations who drive the war such as the cult religions, the patriotic youth
associations, the patriotic women's associations ans the neighborhood groups).

戦争を煽る戦争協力の民間組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)の活動を拒否すること。

In the wars so far, the ordinary people who were deceived by "the shocking event" structured by the world ruling class have abandoned "the norm of civic life" and have accepted "the norm of war".

これまでの戦争では、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄して『戦争の規範』を受け入れたのだ。

As the result, the ordinary citizens have cooperated with the war and they have been mobilized in the war,they have killed the enemy and they have been killed.

その結果一般市民は、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

All the war dead of the war so far were of the ordinary people and no one of the ruling classes dies!

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲List of the total numbers of dead in the main wars! (All deaths are of the ordinary people)

これまでの主な戦争の死者数!(死者は全員一般庶民である)

① The World War I (1914-1918)

第一次世界大戦(1914-1918)

total dead : about 27 million people

戦死者:約2,700万人

② the World War II (Nazi Hitler's Europe, Soviet Union, North African Aggression Wars) (1939-1945)

第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)(1939-1945)

total dead : about 50-80 million people

戦死者:5,000万-8,000万人

③ Asia-Pacific Aggression wars by Emperor Hirohito of Showa (1932-1945)

昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

total dead : about 50 million people

戦死者:5,000万人

④ Air Raids by US Army in Japan (end 1944-August 1945)

米軍による日本空襲(1944年末-1945年8月)

total dead: about 1 million people in over 200 cities

死者数 :100万人(200以上の都市)

⑤ Atomic bomb attacks in Hiroshima and Nagasaki by US Army

米国による広島、長崎原爆投下

total dead in Hiroshima :about 200,000 people (cumulative number of 5 years after the bombing)

広島:約20万人(被爆後5年間)

total dead in Nagasaki : about 140,000 people (cumulative number 5 years after the bombing)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥ Korean War (1950-1953)

朝鮮戦争(1950-1953)

total dead : about 4 million - 5 million people

戦死者:全体で400万人-500万人

(2.5 million people dead on the North Korean side, 1.33 million people dead on the South Korean side )

(北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万)

⑦ Vietnam War (1960-1975)

ベトナム戦争(1960-1975)

total dead : 8.2 million people

戦死者:820万人

South Vietnam side 3.35 million people

南ベトナム側 335万人

North Vietnam side 4.78 million people

北ベトナム側 478万人

US military and others: 70 thousand people

米軍他:7万人

⑧ Iran-Iraq War (1980-1988)

イラン・イラク戦争(1980-1988)

all dead : about 1 million people on both sides

戦死者:双方で約100万人

⑨ Gulf War (1990-1991)

湾岸戦争(1990-1991)

all dead : about 100,000-150,000 people

戦死者:約 10-15万人

⑩ Afghanistan Invasion war by US Army and allied Armies (2001-)

米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

⑪ Iraq Invasion war by US Army and allied Armies (2003-)

米国によるイラク侵略戦争(2003-)

all dead : about 1 million people

戦死者:約100万人

⑫ Anti-Terrorism Wars (Islamic State) by US Army and allied Armies (2013-)

米軍と有志連合軍による対テロ戦争(イスラム国) (2013-)

all dead : about 500,000 people

戦死者:約50万人

(end)

(終り)

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[2017/08/17 00:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.08.15)に放送しました【YYNewsLiveNo2345】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 46分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395511983

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画・実行する世界支配階級は誰も死なない!

我々の市民生活では、他人の殺害や暴力、他人の家への侵入、他人の土地や所有物の略奪、個人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、敵国人の殺害や暴力他、敵国への侵略、、敵国人の土地や所有物の略奪、敵国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて許され、合法化され、奨励され、英雄視される。

これは一体どういうことなのか?

なぜ市民生活の『市民生活の規範』が、戦争が宣言された瞬間から、『市民生活の規範』が全否定され真逆の『戦争の規範』になってしまうのか?

それは、敵を指定し、戦争を宣言し、戦争を開始する『世界支配階級』は、『規範』が逆転するような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こすからである。

『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』によって、国民の増悪と敵意が一挙に敵国と敵国の人間に向かい、全国民を戦争に誘導するのだ。

その結果『市民生活の規範』が『戦争の規範』に逆転するのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例1

米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊による米国ハワイ真珠湾の米海軍基地への奇襲攻撃である。

日本は米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺したが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領と米国支配階級が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略だったのだ。

▲『世界支配階級』が仕掛ける『ショッキングな出来事』の例2

2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。

このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』ではなく、ブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官など当時の米政権を支配していた米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。

米国は、このテロを口実にして二週間後にアルカイダを匿っているとの理由でアフガニスタンを侵略してタリバン政権を崩壊させた。そして2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしていると嘘の理由でイラクを侵略してフセイン政権を崩壊させフセイン大統領を処刑したのだ。

ここで一番重要なことは、平和な市民生活は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり、世界支配階級が仕掛ける国民を戦争に動員し『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆転する目的の『ショッキングな出来事』に騙されないことである。

ここで一番重要なことは、我々の唯一の規範は『市民生活の規範』であり決して『戦争の規範』ではないこと、そして政府や国が『戦争の規範』を強制したら断固として拒否し、以下の事をすべきなのだ。

①『市民生活の規範』を守り『戦争の規範』を拒否する。

②戦争動員、戦争協力を拒否する!

③徴兵を拒否する!

④兵器製造企業、軍需企業、軍事企業で働かない!

⑤戦争を煽る軍国教育を拒否する。

⑥戦争を煽るメデイァの大本営発表報道を拒否する。

⑦戦争を煽る組織(カルト教団、愛国青年団、愛国婦人会、隣組など)を拒否する。

これまでの戦争は世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に騙された一般庶民が『市民生活の規範』を放棄し『戦争の規範』を受け入れた結果、戦争に協力し、戦争に動員され、敵国民を殺し、自分たちも殺されてきたのだ。

これまでの戦争の戦死者は全員一般庶民であり、支配階級は誰も死なないのだ。

▲これまでの主な戦争の死者数!全員が一般庶民だ!

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人

(終り)

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[2017/08/16 17:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/15のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画し実行する世界支配階級は誰も死なない!https://t.co/i6eQaE7Ohf https://t.co/kwMswJM8Nb
08-15 23:49

【YYNewsLive】■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画し実行する世界支配階級は誰も死なない! https://t.co/i6eQaE7Ohf
08-15 23:47

@chicago_b 情報ありがとうございます。おそらく入院されたのでしょう。 https://t.co/kwMswJM8Nb
08-15 23:36

①寂聴「憲法を汚した安倍は世界の恥」瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」2017.08.15 Litera https://t.co/kwMswJM8Nb
08-15 22:54

産経新聞OBが驚きの社内事情を証言!「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」Literahttps://t.co/iYZ1TThjjl https://t.co/kwMswK3KbL
08-15 22:52

グアム周辺にミサイル発射なら 金正恩は側近に暗殺される2017年8月15日 日刊ゲンダイhttps://t.co/ClSksvCE0m https://t.co/kwMswJM8Nb
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【YYNewsLive】■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画し実行する世界支配階級は誰も死なない!
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年8月15日)午後10時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2345】の放送台本です!

【放送録画】 46分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395511983

(1)今日のメインテーマ

■戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり戦争を企画し実行する世界支配階級は誰も死なない!

我々の市民生活では、他人の家への侵入、他人の殺害や暴力、他人の土地や所有物の略奪、人間の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて禁止されている。

もしもそれらの規範を犯した場合は重い刑事罰が課せられる。

しかし、いったん他国との戦争が開始された場合には、他国への侵略、他国人の殺害や暴力、他国人の土地や所有物の略奪、他国人の尊厳や自由や基本的人権の侵害はすべて合法化され、奨励され、英雄視される。

これは一体どういうことなのか?

なぜ『市民生活の規範』が真逆な『戦争の規範』になってしまうのか?

それは、戦争を計画・実行する世界支配階級が逆転するように仕組くむからだ。

世界支配階級は、市民の増悪と敵意が他国の人間に向かうような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こし、市民を戦争に誘導し『市民生活の規範』を真逆な『戦争の規範』に差し替えるのだ。

その例1

米国が日本との太平洋戦争に参戦するきっかけとなったのは、1941年12月8日に日本の連合艦隊がハワイ真珠湾の米海軍基地を攻撃して米海軍戦艦を破壊し3000名以上の米軍将兵を殺した奇襲攻撃であったが、これは当時戦争反対の世論を逆転させるためにルーズベルト米大統領が日本にわざと奇襲攻撃させた謀略であった。

その例2

2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』が起こしたとされる『米国同時テロ』である。このテロ攻撃で2機の旅客機が激突したニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟は完全に崩壊し3000名の犠牲者を出したが、このテロを企画・実行したのはブッシュ政権のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官などの米軍産複合体・ネオコン戦争派と米・英・イスラエルの諜報部隊であった。

米国はこのテロを口実にして、二週間後にアルカイダを匿っているちの理由でアフガニスタンに進行し、2年後の2003年3月には大量破壊兵器を所有し使用しようとしているとの嘘の理由でイラクに侵攻した。

ここで一番重要なことは、平和は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり決して世界支配階級が仕掛ける『国民を戦争に動員するショッキングな出来事』に惑わされないことだ。

我々一般庶民は常に『戦争の規範』を拒否すべきなのだ!

これまでの戦争は、世界支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に惑わされた一般庶民が『市民生活の規範』を忘れて『戦争の規範』を受け入れ戦争に動員され、他国民を殺し、自分たちも殺されてきたものであり、戦死者は全員一般庶民であり支配階級は誰も死なないのだ。

▲主な戦争の死者数!(全員が一般庶民)

①第一次世界大戦(1914-1918)

戦死者:約2,700万人

②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争)
(1939-1945)

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万)

軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)

③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)

戦死者:5,000万人

④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)

死者数:100万人(200以上の都市)

⑤米国による広島、長崎原爆投下

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥朝鮮戦争(1950-1953)

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦ベトナム戦争(1960-1975)

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)

戦死者:双方で約100万人

⑨湾岸戦争(1990-1991)

戦死者:10-15万人

⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)

戦死者:約50万人

⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)

戦死者:約100万人

⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)

戦死者:約50万人

(以上)

(2)今日のトッピックス

①動画:米で白人主義者らと反対派が衝突、車突入の瞬間

2017年08月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139032?act=all

【8月13日
AFP】米南部バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で12日、デモのため集まった白人至上主義者らと反対派が激しく衝突し、人だかりに車が突入して1人が死亡、19人が負傷した。

これ以外にデモに関連したけんかなどで16人が負傷した他、上空からデモ対応の支援に当たっていたバージニア州警察のヘリコプターがシャーロッツビル近くの森に墜落して乗っていた警察官とパイロットの計2人が死亡した。警察が墜落の原因を調べているが、現在のところヘリに対する妨害などはなかったとみられている。

車突入の目撃者によると車は反対派の人々に向かって突入した。警察は運転していた男の身柄を拘束し、殺人事件として捜査している。警察によると、車が交差点に突入してきた時に道路を横断していた32歳の女性が死亡した。

現場にはすぐに救急車が到着した。目撃者の男性はAFPに対し、突っ込んだ車は濃い色のセダンで「すごい速さで向かって来てスピードバンプ(スピード防止の段差)を飛び越え、バックして再び人々をはねた」と話し、車の突入は「故意によるもの」だと語った。

②白人至上主義への非難回避 トランプ氏に批判集中

2017年8月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081402000199.html
 
【ニューヨーク=赤川肇】米南部バージニア州シャーロッツビル市街地で十二日に白人至上主義者らと反対派が衝突した事件で、トランプ大統領が白人至上主義者への非難を避けたことに米国内で批判が高まっている。ホワイトハウスは事件から一夜明けた十三日、白人至上主義の秘密結社「クー・クラックス・クラン(KKK)」を名指しで非難する声明を出すなど、火消しに躍起だ。

トランプ氏は事件後、記者団の取材に「あらゆる立場への憎悪、偏狭、暴力を非難する」と語ったが、衝突のきっかけとなった白人至上主義や極右思想には触れなかった。
 こうした対応をめぐり、トランプ氏が所属する共和党内からも「悪は名指しすべきだ」(オリン・ハッチ上院議員)などと疑問の声が噴出。

シャーロッツビル市のシグナー市長は十三日、CNNテレビで「大統領選を思い起こしてほしい」と述べ、人種差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が、今回の事件を助長したと非難した。

ホワイトハウスは十三日の声明で「大統領が非難した対象は当然、白人至上主義者ら、KKK、ネオナチ、すべての過激思想集団を含んでいる」と釈明した。
 事件では、乗用車一台が反対派の群衆に突っ込み、女性(32)が死亡、少なくとも十九人が重軽傷を負った。地元警察は乗用車を運転していたオハイオ州在住のジェームズ・フィールズ容疑者(20)を拘束し、殺人などの疑いで調べている。

ワシントン・ポスト紙(電子版)は十三日、フィールズ容疑者が事件前、白人至上主義者のグループと行動を共にしていたと指摘。高校時代の教師の証言として「旧ナチスに魅了され、ヒトラーに心酔」し、遅くとも高校時代から過激思想に傾倒していたと報じた。

③米国 メルクCEOがトランプ大統領に抗議、助言役辞任

2017年8月14日 共同通信・毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/030/132000c

米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者(CEO)

米南部バージニア州で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件に絡み、米医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者(CEO)は14日、トランプ大統領が人種差別主義者らへの明確な非難を避けたことに抗議し、大統領の助言役を辞任したと明らかにした。

フレージャー氏は黒人で、大手製造業の経営トップで構成する大統領の助言組織のメンバーだった。メルクがツイッターで発表した声明で「米国のリーダーは、全ての人間は平等につくられたという米国の理想に逆行する憎悪や偏見、至上主義者を明確に否定しなければならない」と述べた。

これに対し、トランプ氏はツイッターに「彼はこれから、ぼったくりの薬価を引き下げることにもっと時間を使う」と投稿した。

④グアム周辺にミサイル発射なら 金正恩は側近に暗殺される

2017年8月15日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211433/2

側近に囲まれて(金正恩委員長)

側近が命を狙っている――。北朝鮮が米領グアム周辺に中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画。トランプ米大統領も繰り返し軍事的報復をちらつかせているが、軍事素人で怖いもの知らずの金正恩委員長なら発射命令を出す可能性も十分ある。そこで、米国の報復攻撃の強さを熟知する側近の一部は、“金正恩暗殺”を企てているという。

「今回は、1994年の北の核開発疑惑で緊迫した際に訪朝したカーター米元大統領のような仲介者も見当たらない。北がグアム周辺にミサイルを撃てば、トランプ大統領は黙っていないでしょう。有事を避けるには、北が計画を実行しないことが最大の解決策なのですが、メンツにこだわる金正恩が思いとどまるのか疑問です」(外交事情通)

北朝鮮の発表によると、グアム周辺へのミサイル発射は、8月中旬までに準備を終わらせ、発射台を立てた態勢で核戦力の総司令官(金正恩朝鮮労働党委員長)の命令を待つとされている。生きるも死ぬも金正恩次第というわけだ。元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏はこう言う。

「金正恩は軍隊経験もなく、軍事のことは無知。常々、幹部は不満を募らせていましたが、挑発で済んでいる限り、金正恩の“火遊び”を黙認してきました。ただ今回は違う。米国の本気度を感じている北の幹部は、米軍の報復攻撃を食らえば自らの命が危ないと考えている。何とか発射を思いとどまるよう説得しているようですが、それでも言うことを聞かない場合、金正恩暗殺しかないとの強硬論もあるようです。4月に中国の習近平が金正恩に亡命を促したとの報道がありましたが、これも北政権内の不満分子を警戒してのことです」

金正恩は甘く見ているかもしれないが、幹部は米軍のすさまじい攻撃力をよく知っている。

「米軍は攻撃前に“電子撹乱機”で妨害電波を送り、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にし、反撃できないようにしてから攻撃する。4月に米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置700カ所の情報をアップデートし、準備万端です。もちろん政権中枢の居場所が第1のターゲットです。約2時間の空爆で北全土を壊滅状態にできるでしょう」(高永テツ氏)

側近としては、金正恩暗殺は“正当防衛”ということか。

(3)今日の重要情報

①産経新聞OBが驚きの社内事情を証言!「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」

2017.08.14 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3388-entry_3.html

周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。

たとえば、この間も、産経は安倍政権と加計学園の問題を追及するどころか、疑惑を追及している野党やメディアを批判することに血道をあげ、政権擁護のためにネトウヨがつくりだしたフェイクニュースをそのまま拡散する、なんてことまでやってきた。“安倍御用記者三羽烏”のひとり、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員に至っては、コラムで〈テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである〉(7月24日付)と書き散らすなど、有象無象のネトウヨと同一化している始末だ。

そんななか最近、この安倍応援団新聞の内幕を検証する『検証
産経新聞報道』(「週刊金曜日」編)という本が発売された。

同書では、産経が援護射撃してきた歴史修正主義、男女共同参画バッシング、教科書改悪運動などをめぐって、能川元一氏や斉藤正美氏、高嶋伸欣氏など右派運動に詳しい研究者たちが論文を寄せて、その虚偽やインチキを徹底的に明らかにしている。また、一連の慰安婦問題をめぐる朝日バッシングの標的とされた元朝日新聞記者・植村隆氏の寄稿文では、昨年、産経からのインタビューを受けた際の“直接対決”の裏側などが詳述され、阿比留瑠比記者たちのトンデモが白日のもとにさらされているなど、多方面から産経新聞報道の問題点を指摘している。

だが、そのなかでも実に興味深いのは、フジサンケイグループの「日本工業新聞」(現紙名「フジサンケイビジネスアイ」)の元論説委員・松沢弘氏のほか、絶対匿名を条件に集まったという3名の産経グループOBらによる座談記事だ。松沢氏は、産経労組とは別に、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」を立ち上げたことがきっかけで、不当な懲戒解雇に処された経緯を持つ。

一方、3名の産経グループOBたちは匿名ながら、最近、退社したと思しきOBもおり、これまた社内事情にかなり詳しそうだ。いったい彼らが暴露する産経新聞社の実情とはいかなるものなのか。

幹部は商売右翼、新入社員は他紙を落ちて仕方なく…

まず、素朴気になるのが、なぜ、産経には他の全国紙・ブロック紙ではほとんど見られない“ユニークすぎる極右記事”が並ぶのかということ。さぞかし、社内はネトウヨだらけなのかと思いきや、本気の右翼思想をもっている人はあまりいないらしい。
 まず、松沢氏が「『産経』の社員が、みんな右翼かというと、そんな人はほとんどいません」と切り出すと、OBのA氏も幹部批判をしながら、こう語った。

「取締役会に出たことのある人の話なんですけど、「『産経』の取締役は本当にひどい。どうしようもない奴らばかりだ。こんな無能な連中が取締役でいて、いい会社になるわけがない」とこぼしていました。幹部は思想的にも普通の人だったと思うんですけど、メディアにおける『産経』の位置づけからして、「商売右翼」でしか生きられないんですよね。幹部も社員も右翼的な思想とは全く無縁といって差し支えないと思います。

『産経』で経営者になったり、局長になる人は、そういう風に自らをしつけるというか、振る舞うほかないのかもしれません。左翼はあんまりいないでしょうけど、ホンモノの右翼もほとんどいません」

他紙に比べてシェアが低い産経が生き残りのために、右派読者にターゲットを絞ってどんどん極端になっているという話はよく聞くが、このOBによると、幹部もただの「商売右翼」らしいのだ。

一方、産経新聞に入ってくる新入社員たちの実態、メンタリティを明かすのは、同じくグループOBのB氏だ。

「そもそもどういう人が入ってくるかというと、「朝・毎・読」(『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の略)とNHKの試験を落ちた人が『産経』を受けて、それぞれおさまっていきます。

そういう意味では、東京本社の記者はかなりコンプレックスが強いです。学歴的にも華々しい人はあまりいませんし。学校の成績も入社試験の成績もイマイチだった人が入ってきます。そして、東京本社の記者は自分の紙面を恥じている人が多い。本当は『朝日』に行って、カッコ良く社会批判の記事でも書きたかったんだけど、そうは問屋が卸さなかった。仕方なく『産経』に入り、「ジーナリストになりたいという夢」は一応、表面的に満たしてくれるので、そこで言われたことをやるという人がほとんどでした。

世間の評価は特に『産経』東京本社は低いですし、「自分は、こういう記事を書きたいんだ」という志のある人はあまりいませんでした。入社のときにジャーナリストとしての志が、挫けてしまった感じです」

ようするに、右派イデオロギーと政権擁護を前面に出した、ああいう紙面を本気で書きたいと思って入ってくる記者はほとんどおらず、他紙を落ちて仕方なく入ってきた者もけっこういるらしいのだ。しかも、驚いたのが、産経の記者たちが自分たちの紙面を恥じているという証言だ。

まあ、普通の知性があれば、あの紙面を恥ずかしいと思うのが当然だが、産経の社員にまだそういう良心が残っていたとは……。しかし、だとしたら、産経の記者としてあんな記事を書き続けるのは相当な苦行だろう。そこで、記者たちが考えるのは「他紙への転職」らしい。

「入社した頃、みんなで「とりあえず『産経』で仕事を覚えて、他に行ってしまおうね」という話はしょっちゅうしてました」(B氏)

実際、産経新聞では、記者の離職率がかなり高く、入社から数年で他紙や週刊誌に移るケースが頻発していると言われている。もちろん、読売や朝日と比べて給料が圧倒的に安いという事情もあるだろうが、記者たちのこうしたメンタリティも影響しているのではないか。

産経新聞からなんと、東京新聞に記者が大量流出していた

しかも、同書を読んでいて驚いたのが、産経を辞めた記者が一時、思想的に真逆のはずの東京新聞に大量に転職していたという事実だ。

「『産経』東京本社の中には、『東京』のスカウトマンがいると言われていました。『産経』の社員なのに『東京』からお金をもらって、「これは」と目をつけた記者をどんどんスカウトするのです。一時期、『東京』にものすごい数の記者が移りました。よく笑い話で、「『東京』に移った『産経』グループのOBで、野球チームができるどころか、リーグ戦ができるんじゃないか」と言われていたくらいです」(C氏)

よくもまあ真逆のスタンスの新聞社に移籍できるものだなと感心するが、もともと、「商売右翼」が多い産経の記者たちは、簡単に切り替えられるということなのだろうか。

しかし、産経新聞に「商売右翼」が多いからといって、決して侮ったり、無視するわけにはいかない。事実、産経が右派のイデオロギーをむき出しにして、デマの拡散や差別の扇動まで加担し、“日本の恥”としか言いようのないネトウヨを培養してきたことは、幾度となく本サイトでも取り上げてきたとおりだ。

「フジサンケイグループの社内風土や空気は、恐ろしいといえば恐ろしいです。普通の人が志や思想とは関係なく、「ド右翼」「権力の走狗」という風になってしまうわけですから。そうじゃない人は他社に移るか、私のように辞めさせられるかのどちらかです」(松沢氏)

とりわけ、近年の産経が政権の“広報部”よろしく、権力チェックをする他のマスコミの足を引っ張り、憲法破壊や他メディアへの報道圧力を“応援”する記事を濫造していることは、はっきり言って、戦後の平和主義にとっても表現の自由にとっても害悪でしかないだろう。

『検証
産経新聞報道』には他にも、産経新聞の経営的な問題やフジテレビとの歪な関係など、興味深い証言が載っている。産経新聞は、フジテレビから陰に陽に資金援助をしてもらってなんとかやっている状況で、フジに見切りをつけられた瞬間に“おしまい”だというくらい、経営が逼迫しているのだという。

ネット上では積極的なコンテンツ配信で幅を利かせているように見える産経新聞だが、その実態は読者が思っているよりも何倍も、いろんな意味でヤバいということらしい。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①寂聴「憲法を汚した安倍は世界の恥」

瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」

2017.08.15 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3389.html

『生きてこそ』(新潮新書)

本日8月15日は72回目の終戦記念日となる。しかし戦後70年以上の時を経て、戦争の記憶と反省が失われつつある。テレビや雑誌などメディアでも、戦争の記憶を語り継ぐための企画は年々少なくなっている。そんな風潮に抗い自身の戦争体験を語る、仲代達矢、桂歌丸、市原悦子らの声を、本サイトでは紹介してきた。

もうひとり、熱心に自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けているのが瀬戸内寂聴である。瀬戸内は新刊エッセイ集『生きてこそ』(新潮社)のなかで、自身の戦争体験についてこのように語っている。

〈北京で中国古代音楽史の研究をしていた夫は三十一歳にもなって、突然北京で応召した。まだ誕生日も迎えていない女の子をかかえ、私は初めて戦争のむごさを、身をもって思いしらされた。夫が出征して二ヵ月すぎた時、何の予告もなく夫は無事に帰ってきた。
 着の身着のまま子どもだけかかえて帰国してみれば、故郷の徳島の町はまる焼けになっていて、母は防空壕で焼け死んでいた。夫の家も焼けて姑は義兄の住む愛媛に移っていた。焼け跡に父と姉で手造りで建てた家がぽつんとあった。私たちは親子三人そこへ居候するしかなかった。二人の男の子を残し、出征した義兄は、ソ連へつれていかれたとシベリアからハガキが一枚来ただけだという。知人の家でもさまざまな苦難に耐えていた〉

無事に引き揚げられはしたが、故郷では家も家族も失ってしまった。防空壕では母だけでなく祖父も亡くなっていた。そして終戦の日には〈日本人は皆殺しにされるだろうと、その夜は一睡もできなかった〉(前掲『生きてこそ』)という。

そういった悲惨な体験をしているからこそ、子どもや孫の世代に同じような経験をさせたくないという思いが強い。そのために、彼女はメディアを通して、先の戦争でいかに人々がつらい思いをしたかということを伝えてきたのだが、そういった活動と反比例するように、現在この国は着実に先の戦争で得た反省を無きものにし、再び戦争ができる国へと生まれ変わろうとしている。瀬戸内寂聴はそういった傾向を危惧している。

〈戦争時の体験のない政治家たちによって運営されている戦後七十年の日本の行方が、日々不安でならないのは、死齢に達した老婆の妄想にすぎないのであろうか〉(前掲『生きてこそ』)

この文章のなかで瀬戸内の頭に想起されている〈戦争時の体験のない政治家たち〉のひとりは、いうまでもなく安倍晋三だろう。事実、瀬戸内寂聴はかつて「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と痛罵したこともある。


瀬戸内寂聴「“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたい」

それは、「女性自身」(光文社)2015年8月4日号でのこと。このインタビューのなかで瀬戸内寂聴はさらにこのように語っている。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

 安保法制に反対する文化人・芸能人のなかでも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこうまで言い切っている。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

安倍晋三のような首相ができあがったのも、それに共鳴する人間が増えたのも、ひとえに国民が戦争の恐ろしさを共有できなくなっているという状況が根底にあるのは間違いない。

先月に亡くなったばかりの、聖路加国際病院名誉院長・日野原重明氏もまた同じような危機感を抱いていたひとりだった。彼は、高齢者が健康的で活発な生活を送るためのサークル「新老人の会」をつくり、現在では1万人以上の会員を擁する組織となっているが、瀬戸内寂聴も参加するその会でつくった本について彼女はこのように語っている。

〈日野原重明氏提唱の「新老人の会」というのは、七十五歳以上の元気で前向きな生き方のできる老人たちの集まりである。その人たちは戦争体験者なので、余生は戦争の記憶を綴り戦争を知らない若者に伝えたいと念願して戦争体験記の本を出した。それは真面目な立派な記録だけれど、今の若者たちにどうやってそれを読ませるかが問題である〉(前掲『生きてこそ』)

また、そもそも、体験として戦争を語ることのできる人がどんどん減ってきてしまっているという問題もある。たとえば、水木しげる、永六輔、大橋巨泉、野坂昭如、ペギー葉山、野際陽子など、ここ数年だけでも戦争体験を盛んに語り継いでいた文化人や芸能人がどんどん鬼籍に入ってしまっている。

だからこそ、いま語り残される戦争の記憶はとても重要なものであり、そこで語られる証言を我々は胸に刻み込むべきだろう。

(編集部)

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[2017/08/15 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?
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昨日月曜日(2017.08.14)に放送しました【YYNewsLiveNo2344】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 76分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395231686

【今日のブログ記事】

■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

東京新聞8月12日付け朝刊【考える広場】「気分はもう戦前?今の日本の空気」という記事の中で、ジブリ映画監督高畑勲氏の「ボロボロの平和繕え」と 桃山学院大准教授石田あゆ氏の「ネット傾倒に危うさ」と共に三浦瑠璃国際政治学者の「全否定は過去見誤る」のインタビュー―記事が掲載されていた。

【該当記事】

2017.08.12 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

【三浦瑠璃氏のインタビュー記事全文】転載

◆全否定は過去見誤る 国際政治学者・三浦瑠麗さん

写真 三浦瑠麗さん

20170814三浦瑠璃

まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。

「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。
人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。

「戦前回帰?」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い。

まず護憲派。悲惨な敗戦と、あまりに大きな犠牲を払った総力戦への反省に立脚する平和主義は、一国だけのものですか、と問いたい。日本が戦争をしないことにしか関心がない考え方は、世界に向かって普遍的に説明できるものではありません。志が低い。矮小(わいしょう)化された平和主義が、すでに国民の過半数の支持を得られなくなっている。それが今の状況でしょう。

改憲派は、一九四七年に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法を否定し、少しでも変えることに固執していますが、こちらも小さい。安倍晋三首相は五月、憲法九条に三項を加える「自衛隊の明文化」を提案しました。連立相手の公明党への配慮だと思います。でも、それでは本質的な矛盾は解決しない。私は「戦力不保持」を定めた二項を削除すべきだと考えています。

改憲の議論を見ても、国家観、歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっていることが分かる。残念なことです。台湾の李登輝・元総統を見てください。困難な状況下で骨太の政治理念を養い、民主化を主導した名指導者ですが、彼を育てたのは戦間期(第一次世界大戦と第二次大戦の間)の日本であり、戦後の日本ではないのです。

(聞き手・中野祐紀)

<みうら・るり> 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。東大政策ビジョン研究センター講師。『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』など。

(記事転載終り)

しかし、国際政治学者三浦瑠璃の主張はいつもながら論理展開の論拠となる事実認識が100%間違っているのだ。

▲三浦瑠璃の100%間違っている事実認識!

①「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

→これは全くの間違い。大日本帝国が総動員体制でアジア太平洋侵略戦争を開始したのは1943年ではなく、それより12年前の1931年からである。1931年9月18日関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)満洲全土を占領し、翌年1932年に日本の傀儡政権【満州国】を打ち立てた時からである。

②「それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。」

→これも全くの間違い。1930年代の日本は「豊かな国」ではなく、1923年の関東大震災の直撃から回復せず、さらに1929年の世界恐慌の直撃を受けて企業倒産が相次ぎ失業者が街にあふれ、娘を身売りするほどまで農村が疲弊しする大不況が続いていたのだ。

→1931年の「満州事変」、1932年の【海軍515クーデター】、1936年の「陸軍226クーデター」、1937年の「支那事変」と「日中戦争開始」はいずれも疲弊した国内経済の一挙に回復させるためのの軍部による軍事行動だったのだ。

③「それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。」

→過去を見誤っているのは三浦瑠璃氏の方だろう!

④「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析

→これも間違い。『共謀罪』法は277の個別法を網羅して「テロを実際に実行する前のテロの企画・計画・準備段階」の容疑で強制捜査できる権限を警察に与えたのであり、まさに「平成の治安維持法」そのものである。

⑤「現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。」

→これも全くの間違い。戦前の「共産主義」や「アナキズム(無政府主義)」は政権にとって「脅威」では全くなかったのだ。「共産主義」や「アナキズム」を「脅威」にでっちあげて「非国民」を治安維持法で逮捕し、拷問し、虐殺し、刑務所に送ったのである。

⑤「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。」

→これも全くの嘘。高井戸署の刑事二人が無実の中学3年生二人を窃盗の自白を強要するために大声で「首取る」「地獄見せる」などと戦前の特高並みの拷問を行っていたことが暴露された。

こんなでたらめな主張を繰り返す自称・国際政治学者三浦瑠璃の主張を無批判に垂れ流す東京新聞は一体どうしたのか?

その最大の原因は、自称・国際政治学者三浦瑠璃をインタビューをしてこの記事を書いた中野祐紀という東京新聞記者が、三浦瑠璃の事実認識がすべて間違っており彼女の理論は破たんしていることを正面から批判できなかったからだろう。

おそらく勉強不足で反論できなかったのだ。

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/15 10:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/14のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/BfR1glgHNI https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:56

①少年に自白強要の高井戸署は、萩原流行死亡事故でも隠蔽の過去! 児童買春、覚せい剤、裏金隠し…警察の不祥事隠蔽2017.08.12 Litera https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:56

トルコ司法当局、記者ら35人に拘束命令2017年08月12日 Yomiuri On Linehttps://t.co/qpXzbWyuoq https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:54

トランプ米大統領、ベネズエラへの「軍事的選択肢」検討を示唆2017年08月12日 AFP日本語版https://t.co/DpLKkWwUGo https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:53

③米で白人主義者らと反対派が衝突、車突入などで3人死亡 35人負傷2017年08月13日 AFP日本語版https://t.co/nlLcDjkiY1 https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:51

②終戦直前 空襲10カ所 米機1000機、犠牲2300人2017年8月13日 毎日新聞https://t.co/q9cXVoVuOe https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:50

酔った米国人男性、ナチス式敬礼して殴られる ドイツ2017.08.14 https://t.co/09ynLaeWo6ttps://www.cnn.co.jp/m/world/35105716.html https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:46

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ! https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:45

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃氏のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。 https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:44

正面から批判できなかったからだろう。おそらく勉強不足で反論できなかったのだろう。 https://t.co/lkj0lGndPO
08-14 22:44

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[2017/08/15 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)氏の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年8月14日)午後9時時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2344】の放送台本です!

【放送録画】 76分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/395231686

☆今日の画像

①虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真(正面と背中側)

20170814小林多喜二遺体写真2枚bis

②ラインハルト・ハイドリヒ親衛隊大将兼警察大将(ヒトラー、ヒムラーに次ぐナチス第3位の男)

20170814ブレヒト

(Wikipediaより抜粋)

(Reinhard Tristan Eugen Heydrich, 1904年3月7日 - 1942年6月4日)は、ドイツの政治家、軍人。最終階級は親衛隊大将(SS-Obergruppenfuhrer)および警察大将(General der Polizei)。

国家保安本部(RSHA)の事実上の初代長官。ドイツの政治警察権力を一手に掌握し、ハインリヒ・ヒムラーに次ぐ親衛隊の実力者となった。ユダヤ人問題の最終的解決計画の実質的な推進者であった。その冷酷さから親衛隊の部下たちから「金髪の野獣(Die blonde Bestie)」と渾名された。戦時中にはベーメン・メーレン保護領(チェコ)の統治にあたっていたが、大英帝国政府およびチェコスロバキア亡命政府が送りこんだチェコ人部隊により暗殺された(エンスラポイド作戦)。

③1945年8月14日、15日の空襲

201708148月14,15日の空襲

④自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)氏

20170814三浦瑠璃

☆今日の映像

①■【YouTube】NHKスペシャル 「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」

2017年8月13日

https://youtu.be/Qfy5TMbueSM (47分17秒)

731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~

【NHKスペシャル放送内容紹介文】

2017年8月13日(日) 午後9時00分~9時49分

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170813

戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、731部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。

今回NHKは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。20時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。

さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。

731部隊はどのようにして生まれ、そして医学者たちは、どう関与していったのか。数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る。

☆今日の推薦映画

■ハイドリヒを撃て!「ナチの野獣」暗殺作戦

劇場公開日 2017年8月12日

解説

ヒトラー、ヒムラーに次ぐ、ナチス第3の男ラインハルト・ハイドリヒの暗殺を、史実をもとに描いたサスペンス。第2次世界大戦直下、占拠地域をヨーロッパのほぼ全土に広げていたナチスで、ヒトラーの後継者と呼ばれたナチス高官ラインハルト・ハイドリヒは、ユダヤ人大量虐殺の実権を握っていた。

ハイドリヒ暗殺計画を企てたイギリス政府とチェコスロバキア亡命政府は、ヨゼフ、ヤンら7人の暗殺部隊をパラシュートによってチェコ領内に送り込む。プラハの反ナチス組織や家族との接触など計画は進み、不可能に思われた暗殺のミッションは成功。

しかし、ハイドリヒへの襲撃に憤慨したナチスは、常軌を逸した報復を展開する。ヨゼフ役を「ダークナイト」3部作、「インセプション」のキリアン・マーフィ、ヤン役を「フィフティ・シェイズ・オブ・グレイ」のジェイミー・ドーナンがそれぞれ演じる。

(1)今日のメインテーマ

■なぜ東京新聞は自称・国際政治学者三浦瑠璃(るり)氏の100%事実認識が誤っているインタービュー記事を無批判に掲載したのか?

東京新聞8月12日付け朝刊【考える広場】「気分はもう戦前?今の日本の空気」という記事の中で、ジブリ映画監督高畑勲氏の「ボロボロの平和繕え」と 桃山学院大准教授石田あゆ氏の「ネット傾倒に危うさ」と共に三浦瑠璃国際政治学者の「全否定は過去見誤る」のインタビュー―記事が掲載されていた。

【該当記事】

2017.08.12 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

【三浦瑠璃氏のインタビュー記事全文】転載

◆全否定は過去見誤る 国際政治学者・三浦瑠麗さん

写真 三浦瑠麗さん

まず、「戦前回帰」を心配する方々が思い描く「戦前」のイメージに不安を覚えます。大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。

「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析。現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。
人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。

「戦前回帰?」の議論は元をたどれば改憲論議。現在の憲法改正を巡る議論は、護憲派、改憲派ともに不十分な点が多い。

まず護憲派。悲惨な敗戦と、あまりに大きな犠牲を払った総力戦への反省に立脚する平和主義は、一国だけのものですか、と問いたい。日本が戦争をしないことにしか関心がない考え方は、世界に向かって普遍的に説明できるものではありません。志が低い。矮小(わいしょう)化された平和主義が、すでに国民の過半数の支持を得られなくなっている。それが今の状況でしょう。

改憲派は、一九四七年に連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法を否定し、少しでも変えることに固執していますが、こちらも小さい。安倍晋三首相は五月、憲法九条に三項を加える「自衛隊の明文化」を提案しました。連立相手の公明党への配慮だと思います。でも、それでは本質的な矛盾は解決しない。私は「戦力不保持」を定めた二項を削除すべきだと考えています。

改憲の議論を見ても、国家観、歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっていることが分かる。残念なことです。台湾の李登輝・元総統を見てください。困難な状況下で骨太の政治理念を養い、民主化を主導した名指導者ですが、彼を育てたのは戦間期(第一次世界大戦と第二次大戦の間)の日本であり、戦後の日本ではないのです。

(聞き手・中野祐紀)

<みうら・るり> 1980年、神奈川県生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修了。東大政策ビジョン研究センター講師。『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』など。

(記事転載終り)

しかし、国際政治学者三浦瑠璃氏の主張はいつもながら論理展開の論拠となる事実認識が100%間違っているのだ。

▲三浦瑠璃氏の100%間違っている事実認識!

①「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三(昭和十八)~四五年のせいぜい二年間ほどでした。」

→これは全くの間違い。大日本帝国が総動員体制でアジア太平洋侵略戦争を開始したのは1943年ではなく、それより12年前の1931年からである。1931年9月18日関東軍は中華民国奉天郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し(柳条湖事件)満洲全土を占領し、翌年1932年に日本の傀儡政権【満州国】を打ち立てた時からである。

②「それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。」

→これも全くの間違い。1930年代の日本は「豊かな国」ではなく、1923年の関東大震災の直撃から回復せず、さらに1929年の世界恐慌の直撃を受けて企業倒産が相次ぎ失業者が街にあふれ、娘を身売りするほどまで農村が疲弊しする大不況が続いていたのだ。

→1931年の「満州事変」、1932年の【海軍515クーデター】、1936年の「陸軍226クーデター」、1937年の「支那事変」と「日中戦争開始」はいずれも疲弊した国内経済の一挙に回復させるためのの軍部による軍事行動だったのだ。

③「それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています。」

→過去を見誤っているのは三浦瑠璃氏の方だろう!

④「今は、あの二年間に似ていますか」と聞かれたら、私は「全然似ていない」と答えます。「『共謀罪』法が治安維持法に似ている」というのも誤った分析

→これも間違い。『共謀罪』法は277の個別法を網羅して「テロを実際に実行する前のテロの企画・計画・準備段階」の容疑で強制捜査できる権限を警察に与えたのであり、まさに「平成の治安維持法」そのものである。

⑤「現代は当時のような共産主義やアナキズム(無政府主義)の脅威がありませんし、民主政治は成熟しました。」

→これも全くの間違い。戦前の「共産主義」や「アナキズム(無政府主義)」は政権にとって「脅威」では全くなかったのだ。「共産主義」や「アナキズム」を「脅威」にでっちあげて「非国民」を治安維持法で逮捕し、拷問し、虐殺し、刑務所に送ったのである。

⑤「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう。警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています。」

→これも全くの嘘。高井戸署の刑事二人が無実の中学3年生二人を窃盗の自白を強要するために大声で「首取る」「地獄見せる」などと戦前の特高並みの拷問を行っていたことが暴露された。

こんなでたらめな主張を繰り返す自称・国際政治学者三浦瑠璃氏の主張を無批判に垂れ流す東京新聞は一体どうしたのか?

その最大の原因は、自称・国際政治学者三浦瑠璃氏をインタビューをしてこの記事を書いた中野祐紀という東京新聞記者が、三浦瑠璃氏の事実認識がすべて間違っており彼女の理論は破たんしていることを正面から批判できなかったからだろう。

おそらく勉強不足で反論できなかったのだろう。

さらに重大な誤りは、本来こんなウソだらけの自称・国際政治学者三浦瑠璃氏のインタビュー記事を不許可にすべき編集局幹部たちが、何の問題意識もなくそのまま掲載を許可したことである。

いっそのこと、記者会見で連日菅官房長官の嘘を暴露して奮闘している望月衣塑子(いそこ)記者を編集長に抜擢すれば良いのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①酔った米国人男性、ナチス式敬礼して殴られる ドイツ

2017.08.14 CNN.Co.JP

ttps://www.cnn.co.jp/m/world/35105716.html

独ドレスデンで酔った米国人男性が殴られ軽傷を負った

(CNN)ドイツの警察は13日、同国東部のドレスデンで、酒に酔った米国人男性(41)がナチス式の敬礼をした後、殴られて軽傷を負ったと明らかにした。
警察によれば、男性は12日早朝に市内のバーでナチス式敬礼をしたが、当時、非常に酔っていたという。

ナチス式敬礼は、ナチス政権下のドイツで、あいさつや、ナチスへの忠誠を示すために広く使われた。

警察によれば、男性がバーを出ると、何者かに殴られて頭部に軽傷を負った。救急隊員がその場で手当てを済ませ、男性は病院には行かなかったという。

男性の身元は明らかになっていない。ナチス式敬礼はドイツでは違法とされている。警察によれば、州検事が状況を精査し、男性を公式に起訴するかどうか決定するという。

ドイツでは、今月に入りベルリンで中国人2人が連邦議会議事堂前でナチス式敬礼をしたとして拘束されていた。2人はそれぞれ500ユーロ(約6万5000円)を支払って保釈された。

②終戦直前 空襲10カ所 米機1000機、犠牲2300人

2017年8月13日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VkbF3v

終戦前日の1945年8月14日から翌日にかけ、全国10カ所以上で空襲があった。米軍の空襲は執拗(しつよう)で、2300人以上が犠牲になったとみられる。


米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」によると、14日は米軍機約1000機が出撃した。日本は45年8月10日、降伏を求めるポツダム宣言を条件付きで受諾する方針を連合国側に伝え、米軍は空襲を一部停止した。しかし、受諾条件を巡って日本政府が揺れていると判断した米軍は14日の空襲を実行した。

 米軍の作戦任務報告書では、14日は光海軍工廠(こうしょう)(山口)など6地点が主な空襲目標とされた。京都・舞鶴の港湾などに機雷を敷設し、広島や長崎に原爆を投下した部隊は長崎原爆と同形で通常爆薬の模擬原爆を愛知に落とした。神奈川・小田原では、15日未明の空襲で12人が死亡。米軍機が帰還途中に爆弾を投下したとみられる。


中田篤男さん=大久保昂撮影

山口県光市で難逃れた阪大名誉教授・中田篤男さん「科学の使い方誤るな」

大阪大名誉教授の中田篤男さん(87)=大阪府豊中市=は終戦前日、学徒動員された山口県光市の軍需工場が米軍の空襲に遭い、大勢の仲間を失った。紙一重のところで難を逃れた中田さんは戦後、分子生物学者となり、狙った遺伝子を改変する「ゲノム編集」の基礎となる発見をした。自身の戦争体験を思い返すとき、科学界への戒めの言葉も浮かぶ。「核兵器の開発に科学技術が利用されたように、使い方次第では恐ろしいことが起きる」

中田さんは山口県の旧制柳井中(現・県立柳井高)3年生だった1944年夏、「光海軍工廠(こうしょう)」に動員された。

配属先は高射砲弾の製造工程。毎日12時間、重さ30キロはあろうかという鉄塊を炉にくべて熱し、汗だくになって火薬を詰める穴を開けた。ある日、作業中に転倒し左手が鉄塊の下敷きになった。薬指は今もうまく曲がらない。


45年8月14日。普段通りに早朝に出勤したが、仲間が見当たらない。前日、リーダー格の先輩が現場監督に暴力を振るわれ、職場放棄をしていた。中田さんも同調して近くの寮に帰った。そんな時、米軍機が襲ってきた。B29爆撃機が次々と飛来して爆弾を投下し、工場は瞬く間に炎に包まれた。


寮の職員の指示で付近の山へ逃げ込んだ。翌15日、終戦の日。廃虚と化した工場には首が真後ろを向いて絶命した女性や、頭部が半分吹き飛んだ同級生の遺体が残されていた。

光市教委の資料によると、工場では学徒動員の生徒136人を含む738人が命を落とした。普段通り仕事をしていたら、自分も死んでいたかもしれない。戦争が終わったことを知ったとき「敗戦は確定的だった。なぜ攻撃したのか」と、悔しさがこみ上げた。


戦後は現在の広島大で学び、分子生物学の道に進んだ。校舎の壁には原爆の被爆者の血痕が残っていた。学生のころに知り合った妻和子さん(85)も被爆者。核兵器への強い抵抗感が生まれた。


約30年前、大腸菌の遺伝子の中にある奇妙な塩基配列の繰り返しを発見した。これが、「ゲノム編集」の技術に発展し、遺伝子治療や農作物の生産性向上などにつながる研究分野として、世界中から注目されている。中田さんは願う。「ゲノム編集は使い方を誤らないでほしい。人を救う使い方をしてほしいんです」【大久保昂】


③米で白人主義者らと反対派が衝突、車突入などで3人死亡 35人負傷

2017年08月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3139027?act=all

米バージニア州シャーロッツビルで、車が人混みに突っ込んだ現場で、応急手当を受ける人たち(2017年8月12日撮影)

【8月13日
AFP】(更新、写真追加)米南部バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で12日、白人至上主義者らによる集会の参加者とこれに反対する人々が激しく衝突し、その際、人だかりに車が突入して1人が死亡、19人が負傷した。

これ以外にも集会に関連して16人が負傷した他、上空からデモ対応の支援に当たっていたバージニア州警察のヘリコプターがシャーロッツビル近くの森に墜落して乗っていた警察官とパイロットの計2人が死亡した。警察が墜落の原因を調べているが、現在のところヘリに対する妨害などはなかったとみられている。

目撃者によると、車は反対派の人々に向かって突入した。警察によると、車が交差点に突入してきた時に道路を横断していた32歳の女性が死亡した。また、オハイオ(Ohio)州出身のジェームズ・アレックス・フィールズ・ジュニア(James
Alex Fields Jr、20)が殺人、傷害、ひき逃げの罪で逮捕、起訴された。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領はツイッター(Twitter)で「今日亡くなったバージニア州警察の職員の家族と同僚に深い哀悼の意」を表した。

右派系デモ「ユナイト・ザ・ライト・ラリー(Unite the Right
Rally)」の参加者と、それに反対する人々が集まり、すぐ騒動に発展したという。現場にいたAFPの記者によると、デモ開始予定時刻の正午(日本時間13日午前1時)の前から、デモ参加者らは殴り合ったり、瓶を投げたりしていた。民兵の制服を着ている人たちもいた。

現場にはすぐに救急車が到着した。目撃者の男性はAFPに対し、突っ込んだ車は濃い色のセダンで「すごい速さで向かって来てスピードバンプ(スピード防止の段差)を飛び越え、バックして再び人々をはねた」と話し、車の突入は「故意によるもの」だと語った。

■トランプ氏、白人至上主義グループについての質問に答えず

ニュージャージー(New
Jersey)州ベッドミンスター(Bedminster)の自身が所有するゴルフリゾートで休暇を過ごしているトランプ大統領は事件を受け、「各方面に存在する憎悪、偏狭な信念、暴力」を非難し、「憎悪と分断は終わらせなければならない。今すぐに終わらせなければならない」と述べた。

しかしトランプ氏は白人のナショナリストや白人至上主義者を批判するには至らず、これらのグループについての見解を大声で問いただす報道陣からの質問を無視した。これらのグループは昨年の大統領選でトランプ氏を支持していた。

事件前日の11日夜にはバージニア大学(University of
Virginia)のキャンパスで極右の数百人がたいまつを持ってデモ行進し、反対派との間で騒動が起きていた。
 事件に先立ちバージニア州のテリー・マコーリフ(Terry
McAuliffe)知事は、デモのために集まった人々が憎悪や偏狭な信念、暴力をまき散らしているとして非常事態を宣言していた。

マコーリフ知事は非常事態宣言の声明で、「さらなる力を借りなければ公衆の安全を守れないことが明白になった。主に州外からバージニアに集まったデモ参加者たちが州民、そしてその資産を脅かしている」と述べた。
 非常事態宣言を受けて当局は会場の公園にいた人を排除したため、12日に予定されていたデモは正式には行われなかったが、正午までに1人が逮捕されていた。(

④トランプ米大統領、ベネズエラへの「軍事的選択肢」検討を示唆

2017年08月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138977?act=all

米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領(2017年8月11日撮影)

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は11日、南米ベネズエラの政治的・経済的危機が「非常に危険な混乱状態」にまで深刻化していることを受けて、同国に対する軍事的選択肢を検討していると述べた。

トランプ大統領は2週間の休暇を過ごしている米ニュージャージー(New
Jersey)州のゴルフリゾートで記者会見を行い、「わが国にはベネズエラに対する数多くの選択肢がある。必要なら軍事的選択肢を取ることもあり得る」「わが国は非常に遠く離れた世界中の地域に軍を配備している。ベネズエラは非常に遠い場所ではなく、同国の国民は苦しみ、死にかけている」と述べた。

トランプ政権はこの2日前に当たる9日、先週ベネズエラで設置された制憲議会の議員を対象に新たな制裁を科した。米政府は制憲議会について、ニコラス・マドゥロ(Nicolas
Maduro)大統領の「独裁」を強化するためのものとの見方を示している。(c)AFP

⑤トルコ司法当局、記者ら35人に拘束命令

2017年08月12日 Yomiuri On Line

http://sp.yomiuri.co.jp/world/20170812-OYT1T50031.html
 
【カイロ=本間圭一】トルコ国営通信などによると、同国司法当局は10日、昨年7月のクーデター未遂事件に関与したとして、新聞記者やメディア従業員ら35人に対する拘束命令を出した。

左派系ビルグン紙の編集長も含め、既に9人を拘束し、イスタンブールなどの関係先を捜索。警察当局は、記者らが特殊なアプリを使い、事件の首謀者とされる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師派の活動を支援したとみている。

トルコの記者協会によると、事件の関連でこれまで、約150のメディアが閉鎖され、記者約160人が拘束された。同国では、新聞社幹部だった国会議員が今年6月、「国家機密」に関する情報を有力紙に渡したとして、禁錮25年の有罪判決を受けた。これに対し、大規模な抗議デモが起こるなど、報道の自由への弾圧との批判が強まっている。



(3)今日の特別情報

①少年に自白強要の高井戸署は、萩原流行死亡事故でも隠蔽の過去!
児童買春、覚せい剤、裏金隠し…警察の不祥事隠蔽

2017.08.12 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3383-entry.html

またしても警察の卑劣な取り調べ、しかも少年に対する自白の強要の実態が明らかになり、大きな波紋を呼んでいる。

これは今月10日、東京弁護士会と少年の父親らが「重大な人権侵害があった」として会見を開いたことで明らかになったもの。会見によれば2015年12月19日、万引きに関与したとして警視庁高井戸署が当時中学生だった男子生徒2人を任意で聴取。その際、取り調べの警察官が「否認すれば牢屋に入れるんだぞ!」「少年院にぶちこむからな」「お前の人生終わり、高校行けねえから」などと高圧的に罵倒、2時間にわたり自白を迫ったというものだ。それぞれ別々の部屋で取り調べを受けた少年たちだが、そこでは立会人もなく、黙秘権も告知されず、2人の少年はいったんは犯行を認めてしまったという。

その後、少年たちが万引きに関与していなかったことが明らかになったが、少年側は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行い、そのため弁護士会が高井戸署に人権侵害にあたると「警告書」を発したと発表したのだ。

今回の一件が衝撃的だったのは、取り調べの際の音声がICレコーダーに残されており、それが公開されたことだ。

「窃盗罪を負わせといて、お前たちはぬくぬくできると思ったら大間違いだぞ」

「テメェらこそ地獄を見せてやる」

「訳のわからないこと言ってんじゃねぇ! この野郎」

「二度としませんから許してくださいって言うまでは、高校行けねえからな。いいな」

少年に対して身の毛のよだつ暴言、自白の強要が克明に記録されているのだが、これは自宅を訪れた警察官の態度が高圧的だったことに不安を感じた少年の母親が少年にICレコーダーを持たせたことで、残されたものだ。

こうした“証拠”を突きつけられた高井戸署は「取り調べの際に不適切な言動があった。2人が万引きを強要した事実はなかった」と、2人の両親らに謝罪したが、しかし、逆に言えば“証拠”がなかったら、おそらく警察はその事実を認めることはなかっただろう。

というのも、本サイトでも度々指摘してきたが、警察の不祥事には必ずと言っていいほど、卑怯な「隠蔽」が絡んでいるからだ。たとえばこれまでにも警察による自白の強要や、不当な取り調べなどの不祥事は数多く指摘されてきた。しかし、今回のような音声や映像などの“動かぬ証拠”がない限り、警察はそれを決して認めない姿勢を貫いている。

実際、今回の少年たちへの不当な取り調べ、自白強要に関しても、昨年2016年12月までに、少年の万引きへの関与はなかったと認め、取り調べた警察官に対しても処分が行われているが、しかし今回の弁護士会の会見までそれを自ら発表することはなかった。また会見で、父親のひとりは「もしボイスレコーダーがなければ泣き寝入りせざるを得なかったと思うと、いたたまれない」とその心情を語ったほどだ。

そう考えると今回の事件も氷山の一角と見るべきで、一刻も早い取り調べの全面可視化が求められるが、さらにもうひとつ、今回の事件で注目すべき点がある。それは事件の舞台になった高井戸署が過去において、世間の注目を浴びた“隠蔽事件”を起こしていたことだ。

それが2015年4月22日に起こった俳優・萩原流行氏のバイク死亡事故だ。この事故は警察の護送車両による車線変更が原因だったが、その車両こそ今回問題となった高井戸署のものだった。しかも当初警察はその事実さえ隠蔽、その後、萩原氏の妻・まゆ美さんの訴えで、ようやくその事実が明るみになっていったのだ。

今回の少年自白強要事件を受け、改めて本サイトが掲載した萩原氏のバイク事故での警察、高井戸署の隠蔽や、そのほか勃発する警察の不祥事、隠蔽体質を指摘した記事を再録する。卑劣な警察の取り調べや不祥事が“非日常”ではないことをぜひ知っておいて欲しい。 
(編集部)

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俳優・萩原流行の突然のバイク事故死が未だに波紋を呼んでいる。萩原のバイク転倒に警察の護送車両が絡んでおり、しかも当初はその事実さえ警察により隠蔽されていたからだ。事故の詳細も未だ不透明であり、残された妻・まゆ美さんは警察に対し、民事刑事で訴訟も検討中だという。しかし、自らの不都合を隠し続ける警察の体質は、何も今に始まったことではない。これまでも数多くの不祥事を隠蔽してきたのだ。

最近でも、卑劣極まりない事件が起こっている。その一つが警視庁による現職警察官のドメスティックバイオレンスの隠蔽だ。

これを暴いた『警視庁が身内のDV(ドメスティックバイオレンス)を隠蔽』(寺澤有/インシデンツ発行/Kindle版)によると、2014年、警察官である夫に暴力を振るわれ軟禁状態だった妻が、警察に通報したところ、
夫の上司から電話が入り「DVの訴えを取り下げろ」と脅されたという一件だ。その際、上司である警察関係者は「夫がクビになって困るのはおまえだぞ」という罵詈雑言としか思えない言葉を発したという。その後、著者である寺澤の説得で、再び警察に被害を訴えたが、事情聴取の際、夫は「夫婦げんかということになっているから」と口裏を合わせて隠蔽工作までしようとし、その後はストーカーのように妻の行動を監視し続けたのだ。もちろんその後も、この一件は事件化さえされていない。

今や警察官の犯罪は珍しくも何ともないが、そこには必ずと言っていいほど、卑怯な「隠蔽」が絡んでいる。例えば、13年に起きた警視庁石神井署の巡査部長(当時42歳)による児童買春事件。この巡査部長は17歳の女子高校生ら2人に街中で声を掛け、3万円を渡す約束をしてホテルに行った際、警察手帳をちらつかせ、抵抗できないようにしたのだという。そしてホテルで眠り込んで女子高校生らに警察手帳を持ちだされたのだが、なんと、警視庁は最初、生徒らを窃盗容疑で逮捕してしまう。

「児童買春」を隠すため、相手が未成年であることにつけ込んだ所業としか思えない。しかも巡査部長は逮捕もされず、書類送検で済んでしまった。

12年には静岡県警磐田署で、署員3人による犯罪容疑を署長がもみ消す事件もあった。容疑はそれぞれ「パチンコ店での盗撮」「寮で同僚のテレビを盗む」「寮費の横領」という酷いものだったが、3人は何のおとがめも受けず、依願退職しているのだ。コトがバレて署長は更迭されたものの、こうした隠蔽工作は「犯人隠秘」という立派な犯罪ではないのか。

「風紀の乱れ」とか「不届きな一部警察官の不祥事」といったレベルでは、とても済まされない。そんな「警察の犯罪」をさらに見てみよう。

警察は、留置場内でのレイプ事件を組織ぐるみで隠蔽したこともある。事件は00年、千葉県警船橋東署で起きた。ラブホテルの一室で女性が覚せい剤を使用していたとして現行犯逮捕されるが、警察は船橋東署の巡査部長(のちに依願退職)が一緒だったことを強く口止め。そればかりか、同署の留置場で勾留中、看守係の巡査が房内に入り込んできたという。これを報じた「週刊宝石」(光文社)00年4月の記事「千葉県警が隠蔽する留置場レイプ!」によると、看守係は「刑務所へ行くと、こういうエッチなことはできないから」と言いながら女性の胸を触り、その後、レイプに及ぶ。女性が被害を訴えると、署の幹部も出てきて「口外しないという誓約書を書いて」と言ってきたのだという。


翌01年には、ひき逃げ事件の隠蔽工作も明るみに出た。当事者は神奈川県警鶴見署の署長。横断歩道を自転車で渡っていた69歳の男性を自動車ではね、2週間のケガをさせながら、現場から逃走したのである。「神奈川県警またやった! “署長ひき逃げ事件”隠蔽工作を告発する」(「週刊現代」講談社/01年7月)によると、男性は体を引きずりながら交番へ駆け込むが、この間、逃走中の署長は「ひき逃げで緊急配備はかかっていないか」と携帯で鶴見署に確認までしていたという。本来なら徹底捜査の上、逮捕されるべき事案だが、もちろん、そんなことは起きなかった。

こうした「警察の闇」は、テレビ・新聞といった大マスコミには、ほとんど登場しない。「盗撮、セクハラ… ケーサツ様のハレンチ不祥事隠しが大量発覚!!」(「週刊プレイボーイ」集英社/05年7月)、「京都府警九条警察署放置死事件で明るみに出た府警“捏造”報告書の仰天中身」(「週刊朝日」朝日新聞出版/06年3月)といった具合に、報じるのはいつも週刊誌である。

読むのもしんどくなる(書くのもばかばかしくなる)ほどの警察不祥事の連続だが、最後に「3大不祥事隠し」と呼ばれる事件を記しておこう。

代表格は、神奈川県警の「警部補覚せい剤使用の隠蔽事件」だ。1990年代後半、外事課の警部補が女性と不倫関係になった上、覚せい剤を使用していたことが県警内部で発覚した。ところが、内部通報を受けた県警は何と本部長の意向で、事件の隠蔽を決定。当の警部補には因果を含め、諭旨免職にしてしまった。

結局は99年になって事の次第がバレてしまい、隠蔽を決めた当時の県警本部長や警務部長、生活安全部長ら、キャリア官僚を含む大幹部がゾロゾロと犯人隠避罪で有罪になってしまったのだ。県警本部長の経験者が在職時の犯罪で有罪になったのは、これが初めてだった。しかも、この事件では、ネタを掴んだあるマスコミの横浜支局が記事にしようとしたところ、東京本社の社会部がストップをかけるというオマケまでついた。

この“大事件”の翌2000年に起きたのが、「新潟少女監禁事件」にまつわる隠し事である。新潟県三条市で少女が9年余りも男に監禁されていた事件は世間を震撼させたから、ご記憶の読者も多いだろう。その少女の発見当日、特別監察のため関東管区警察局長がたまたま新潟県警に足を運んでいた。そして本部長をはじめとする県警幹部は一行を接待し、ホテルで大宴会や賭けマージャンにふけっていた。

重大事件の指揮よりも仲間内の大宴会が大事だったわけだ。そもそも監察する側とされる側が「懇親会」にうつつを抜かしていたのだから、真っ当な監察などできるはずもない。案の定、新潟県警は「大事件の発覚時に幹部不在」という事態がバレないよう、少女保護の状況などについて公式発表の場でウソ説明をした。県警本部長も管区警察局長も警察庁採用のキャリア官僚であり、キャリアを守るために組織ぐるみでウソを重ねたのである。
「3大」のトリは、組織ぐるみの隠蔽工作の極めつけ、「北海道警察の裏金問題」だ。03年、長年の組織的な裏金作りが発覚すると、道警は最初、お約束のように「事実無根」と啖呵を切った。ところが、元方面本部長の実名告発や地元紙の追及などで次第に追い詰められ、1年後に10億円近い裏金づくりを認めてしまう。

逆に言うと、1年間もシラを切り通したのだ。ただし、「私的流用」という名の公金横領は一切認めず、大量の会計書類を「誤って」廃棄した。事実上、刑事罰に問われた警察官は1人もいなかった一方、幕引きを図った道警本部長はその後、警視総監にまで出世したのである。

こうした警察の裏面史を振り返ると、「不祥事隠し」という生やさしいレベルではなく、犯罪とその隠蔽の連続だったことが分かる。超難関の国家試験をパスしたキャリア官僚から末端の警察官まで、同じ穴のムジナだ。警察庁のまとめでは、14年に懲戒処分を受けた警察官・警察職員は全国で300人にもいた。

大手マスコミは「2000年以降で3番目の少なさ」などと持ち上げているが、これを「少ない」とプラス評価する態度が間違っていないか。「警察の不祥事は報道などで表沙汰になって初めて不祥事になる。闇から闇へ葬られる案件は公表数字よりはるかに多い」は、最早、国民の常識と言っていいのではないか。警察組織を守るため、そして面子のために不祥事を隠蔽する。それが日本警察の一面でもある。

「袴田事件」「足利事件」を振り返るまでもなく、警察は自分たちの都合となれば、平気で証拠をデッチ上げ、証拠を隠し、無実の者を犯罪者に仕立ててきた。まさに
“犯罪のデパート”とでもいうべきだ。だからこそ、メディアによる監視やチェックが重要なのだが、記者クラブを通じて警察とベッタリの新聞・テレビはなかなか不祥事を報道せず、警察発表を垂れ流すだけ。それどころか、「貸し・借り」を作って互いに秘密を握り合う関係すら築いてきた。

だから、警察の隠蔽体質も簡単に治らない。大マスコミも警察の腐敗体質をつくりだしている共犯者だ。
(南村 延)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/08/14 23:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間ブログ記事】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 日本には『日本国憲法』は存在しない!!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日日曜日(2017.08.13)に放送しました【YYNewsLiveNo2343】を加筆訂正して『週間ブログ記事』にまとめました。

【放送録画】 70分26秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394958883

『週間ブログ記事』(2017.08.07-08.11一週間分のメインテーマのまとめ)

①2017.08.07(月) 日本語放送

■(大幅加筆訂正版)なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?

その最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからである。

歴代自民党政権が犯してきた憲法違反とは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反してきたということである。

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』は、国会と内閣と最高裁の三つの国権のうち国会が最高機関であり、その下に内閣と最高裁が位置することを規定している。

つまり最上位の国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分たちの都合で上位にある国会を勝手に解散する権限などないのである。

歴代自民党の内閣総理大臣は、野党がばらばらである、野党に資金がない、野党が結党して間がないなど、野党の弱体を狙って衆議院を勝手に解散して総選挙を強行すれば、総選挙に「勝利」するのは当然なのだ!

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『衆議院を解散すること』の規定をもって「内閣総理大臣には衆議院の解散権がある」と主張する木村草太のような憲法学者がいるが、これは全くの間違いである。

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』とあるが、これは天皇に議会解散権を与えた【大日本帝国憲法】と全く同じく『『国政行為』そのものであり『国事行為』では全くないのだ。

本来この規定は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第1項のように、天皇の『国事行為』として『衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

◇それではなぜ日本国憲法第7条【天皇の国事行為】の7つの規定の中で、第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』だけがあからさまな天皇の『国政行為』となり、他の5つの規定が天皇の『国事行為』となっているのか?

それは、戦後の日本を占領・支配したGHQ=米国支配階級が戦前の『大日本帝国憲法』と『天皇制軍事独裁体制』とカルト宗教『天皇教』を戦後日本の植民地支配のために利用したからである。

GHQ=米国支配階級は代理人の吉田茂を使って『大日本帝国憲法』を廃止せずに『日本国憲法』に改正し、名前を『象徴天皇制』に変えて天皇制を残し天皇の『国事行為』の中に『国政行為』そのものである『衆議院解散』を密かに埋め込んだのである。

そのことが分らない、あるいは知っていても何も批判しないいわゆる「護憲派」憲法学者の木村草太は、結局は体制擁護の御用学者なのだろう。

GHQ=米国支配階級は、『日本国憲法』に立派な5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和的共存)を掲げたが、憲法の中に①象徴天皇制による主権在民の否定、②三権分立の否定による内閣独裁容認、③天皇の国事行為を装った内閣への議会解散権付与④外国条約の治外法権化など、基本理念を自ら破壊する時限爆弾をひそかに埋め込んだのである。

そのことに関して、憲法の専門家である日本の憲法学者は一言も言及してこなかった。

◇それでは、なぜ歴代自民党政権が憲法違反である衆議院を勝手に解散して総選挙を強行できたのか?

それは、日本国憲法第81条で唯一の立法審査権を与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁が、歴代自民党政権による「衆議院解散・総選挙強行」という重大な違憲行為に対して差し止めを一切してこなかったからである。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

さらに、この重大な憲法違反に対して、日本の野党国会議員も憲法学者も法学者も政治学者もメディアも労組も護憲派市民も誰も異議を唱えてこなかったからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第二の理由は、歴代自民党政権は支配する権力機関(警察、検察、税務署、選管)を使って総選挙で野党候補の追い落としやコンピューターによる集票システム改ざんによる不正選挙や投票所の締め切り時間の短縮で投票率を下げるなど自民党に有利な選挙で自由にしてきたからである。

◇なぜそんなことが可能となったのか?

それは、選挙違反を厳重に取り締まるべき権力機関である警察、検察、税務署、選管のすべてが組織上内閣の支配・管理下に置かれているために、彼らは歴代自民党政権の権力乱用による選挙違反を意図的に摘発せずに免罪・免責してきたからである。

さらに、野党国会議員やマスコミや学者やオピニオンリーダーや護憲派市民や労組が、自民党による選挙違反を正面から糾弾せず、警察、検察、税務署、選管による意図的な『権選挙違反=力犯罪見逃し』を容認してきたからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第三の理由は、歴代自民党政権が独占する利権・特権(予算権、徴税権、人事権)を駆使して、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに便宜を与えて憲法違反の「組織選挙」を自由に行ってきたからである。

自民党が総選挙で獲得する1750万票のほとんどは、自民党政権がばらまく利権・特権で買収された企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの組織票だろう。

また20年以上にわたって自民党と連立を組むカルト宗教『公明党・創価学会』は、総選挙で750万票を獲得するが、そのすべては宗教洗脳された創価学会信者と支持者の票である。

◇なぜ企業や業界団体や宗教組織や労組による「組織選挙」は買収であり憲法違反なのか?
それは、日本国憲法第15条第2項と第19条に違反しているからである。

▲日本国憲法第15条第2項

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

すなわち、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの「組織選挙」で当選した政治家は、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの個別利益の代表者であり、国民全体の利益代表者=全体の奉仕者ではないからである。

▲日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

すなわち、選挙民が政治家を選挙で選ぶ行為は個人が自己の思想及び良心に従って政治家を選ぶ行為であり純然たる個人の行為である。個人が所属する企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの命令や指示で特定の候補者に投票する行為は、日本国憲法第19条に違反しているのである。

(終り)

②2017.08.08(火) 日本語放送

■我々『フツーの市民』が知っておくべき『日本の真実』!

①現在の日本の支配統治体制を知るためには、その起源である明治維新にまで歴史をさかのぼらねばならない。

②1867-68年の明治維新は江戸幕府を倒して日本の近代化を可能にした『市民革命』ではなく、英国政府とロスチャイルド国際銀行家たちが日本を完全植民地化するために、薩長土肥の反幕雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南して薩長土肥の下級武士と被差別部落民を主体にした武装勢力(田布施マフィア)を使って起こした軍事クーデターであった。

③明治維新・軍事クーデターの中心は下級貴族の岩倉具視、長州藩下級武士の木戸孝允、長州藩朝鮮系被差別部落民出身の足軽伊藤博文であった。彼らは英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアたちの代理人として、公武合体で平和路線での体制変革を目指した孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之祐に差し替えたのである。

④明治維新・軍事クーデターの司令塔伊藤博文は、自らの二天皇暗殺と明治天皇差し替えの大罪を完全に隠ぺいするために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行した。伊藤博文は『大日本帝国憲法』で天皇に、世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか『生き神』の神権をも与えて、一切の批判を許さない絶対的な独裁者に仕立て上げたのである。

⑤『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力と神権を与えた伊藤博文は、天皇を教祖とするカルト教『天皇教』をでっちあげて『国家神道』として全国民を洗脳し、『大日本帝国』建設のための侵略戦争に総動員したのである。

⑥カルト教『天皇教』教祖・昭和天皇裕仁が主導するアジア太平洋侵略戦争では日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され国民経済が完全に破壊されたのである。

⑦米空軍による日本全国100都市への絨毯爆撃が1944年12月から開始された日本国民100万人以上が殺され、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に史上初の原爆が投下され合わせて30万人以上が殺された。これはチャーチル英国首相とルーズベルト米大統領が1944年9月に合意した『ハイドパーク協定』によって、米国が開発した原爆をナチス・ドイツではなく日本に使用することがすでに一年前に決定していたのである。

⑧明治維新以降の日本の統治支配体制は、1945年8月15日の太平洋戦争敗戦で解体・廃止されてはいない。アジア太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇裕仁をはじめとする皇族、政治家、軍人、官僚、銀行家、経営者、ジャーナリスト、宗教家、言論人、右翼・暴力団などほとんどは、GHQ=米国支配階級によって戦争犯罪と国民弾圧を100%免責・免罪され戦後日本の権力中枢に復帰したのである。

⑨戦後日本の統治支配体制は、明治維新以降成立した戦前の統治支配体制が名前を変えてそのまま継続している。

1.1947年5月3日施行の『日本国憲法』は、1890年施行の『大日本帝国憲法』を廃止して新たに作られたものではない。『大日本帝国憲法』第73条【改正条項】に従って1946年5月16日の第90回帝国議会で『改正』され1946年11月3日に公布されされたものである。

2.戦後日本の法律は、『大日本帝国憲法』下で成立した法律を『改正』したものであり『日本国憲法』下で新しく成立したものではない。

3.戦後日本の『象徴天皇制』は明治維新以降成立した戦前の『軍事独裁天皇制』を廃止して新たに発足させたのではない。戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『象徴天皇制』に変え、『生き神天皇』『大日本帝国天皇』『軍人天皇』昭和天皇裕仁のアジア太平洋戦争の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえで『人間』『平和』『家族』『学者』に100%イメージチェンジしてトップに据えたのである。

⑩戦後CIAのスパイになることで助命され巣鴨プリゾンから釈放されたA級戦犯岸信介は、伊藤博文と同じ山口県田布施村の出身である。岸信介は米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した米国傀儡政党・自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となって現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を全国動員の機動隊と暴力団を使って1960年6月に強行成立させたのである。

⑪現在の安倍晋三首相は岸信介の孫であり、副首相の麻生太郎は吉田茂の孫であり、自民党副総裁の高村正彦は、山口県田布施村の出身戦前島根県特高課長を務めた高村坂彦の息子である。高村坂彦にような戦前の特高官僚54人が戦後自民党から立候補して国会議員となっている。このように傀儡政党・自民党は戦前の侵略戦争と国民弾圧に加担した権力犯罪者たちがGHQ=米国支配階級に100%免罪・免責された後再結集してできた権力犯罪人の巣窟である。

(終り)

③2017.08.09(水) 仏日語放送

■Selon le dernier sondage d'opinion publique annonce le 3 Juillet, le
taux de soutien du President Francais Macron elu pour trois mois
seulement a chute a 36%,le taux de non-assistance a grimpe a 49%!

7月3日発表の仏世論調査によると大統領選出から3カ月目のマクロン仏大統領の支持率が36%、不支持率が49%と急騰した!

J'ai ecrit dans mon blog franco-japonais du 27 Avril 2017 que le peuple
francaisremarquerait tot ou tard une grave erreur commise dans le choix
de Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

私は4月27日の仏日語ブログで『フランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!』と書いた.

Mon prediction est devenue realite meme bientot.

私の予測が早くも実現したのだ!

On dit que la cause directe de la chute de popularite de Macron etait
qu'il avait considerablement couper le budget de l'aide sociale comme
les subventions de logement public poul'assainissement budgetaire.Son
comprtement autoritaire n'est pas aime par les francais.

人気失速の直接の原因は、財政再建のために住宅補助費などの福祉予算を大幅に削減したことや彼の権威主義的な振る舞いが国民に嫌われたと言われている。

Cependant, le taux de soutien de Macron va baisser de plus en plus quand
sa veritable identite comme le representant de la mafia financiere de
Rothschild est
connu.

しかし、彼がロスチャイルド金融マフィアの代理人である正体が知られれば、彼の支持率はますます下がるだろう。

【blog reproduit】

【再掲ブログ記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai!

5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる!

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

Le 27 Avril 2017 blog【Les informations de Suginam】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choixde Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

しかしフランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du
mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre l projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは三権の独立は保障されていない。

Le President Macron qui a donc le pouvoir adminisitraf ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.
カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale
de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(fin)

(終り)

④2017.08.10(木) 日本語放送

■昨日Iさんよりメールでいただいた3つの質問(①私の情報収集と蓄積の方法②10月総選挙の可能性③新党結成)に対する私の見解を公表します!

フリージャーナリスト林克明さんが6月に主催された『新党立ち上げ集会』でご一緒だった武蔵野市のIさんから昨日メールをいただきました。

Iさんはメールで下記の3つの質問に対する私の見解をお尋ねでした。

①私の情報収集と蓄積の方法

②10月総選挙の可能性

③新党結成

私は見解をまとめてすぐにメールで返事を出しました。

Iさんの質問には重要な点が指摘されており、私は公表して皆さんに知ってもらう価値があると判断し私とIさんとの間で交わした3通のメールをIさんのお名前を匿名にしてそのまま公表することにしました。

(転載開始)

①Iさんからのメール (2017.08.09)

山崎様

お世話になります。

6月に、市民国民の受け皿となる新党立ち上げの集会に参加した、武蔵野市のIです。

その節はお世話になりました。

山崎さんに質問があります。

(1)いつも共謀罪反対メーリングに貴重な情報を掲載して頂いてます。

そのような、一般市民があまり目にしない情報をどのように入手、蓄積されてきたのでしょうか?

(今日メーリングに出された「自民党の出自」や田布施村の件など)

(2)9月解散、10月22日総選挙の可能性はかなりある、と私は見ています。

それについての山崎さんの見解をおしえてください。

また、仮に10月総選挙となる場合、我々市民側の新党結成を急ぐ必要があるかと思いますが、それにどのように対応すべきかのご見解をおしえてください。

以上、よろしくお願いいたします。

避暑地軽井沢も今年は暑いですか?

東京は本日38度前後の猛暑であり、生命の危険を若干感じています。

お互い体調維持に努めましょう。

②私のメールでの返事 (2017.08.09)

Iさま

ご連絡ありがとうございます。

いただいたご質問にお答えします。

1)情報の入手と蓄積

私には特別の情報源はありません。

誰でも入手可能な公開された情報を、ネット、新聞、雑誌、書籍でサーファリングしながら収集し、分析し、ブログ記事にまとめて毎日ネット配信しています。

私は4年前から山中湖村の標高1100mの山中に住んでいますのでTVと携帯の電波は届きません。

くだらない日本のTVは見ないのでTVでの情報収集はありません。

映像情報のほとんどはYouTubeで得ています。

集めた情報を分析する場合の基本姿勢は、政府や官僚や企業経営者や学者や教師やメデイアや宗教家やオピニオンリーダーが言う嘘を見破ること、そしていわゆる『世間の常識』を疑うことです。

我々はこの世に生まれた瞬間から、家庭や学校や会社や世間一般の『作られた嘘と常識』に洗脳されて育ちます。

世の中はそれをそのままうのみにした人間が高く評価され、少しでも疑う人間は弾き飛ばされて村八分にされます。

でもこのような人こそ真のオピニオンリーダーなのでしょう。

私が尊敬する信頼するオピニオンリーダーは次の方です。

①ノンフィクション作家鬼塚英明氏

②経営評論家鈴木啓功氏

③経済評論家植草一秀氏

④元外務省高官孫崎享氏

②総選挙の可能性

追い詰められた安倍晋三が10月の臨時国会開会冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行する可能性は確かにあると思います。

しかし、私が常に問題提起していることは『内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は無く憲法41条違反である』ということです。

この歴代自民党政権による明白な憲法違反行為に対して、『憲法の番人』である日本の最高裁は一切差し止めを行っていません。

又野党政治家や憲法学者や政治学者やメディアやオピニオンリーダーも一言も問題にしていません。

歴代自民党政権が戦後2度の例外を除いて総選挙で[勝利]して政権を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』という憲法違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからです。

席代自民党政権は、自分たちが支配・管理する検察や警察や税務署を使って野党候補者を追い落とし、メディアを使って自民党に有利な世論誘導を行い、総務省と選管を使って期日前投票箱の差し替えやムサシやグローリーを使ってコンピューター票集計プログラム改ざんによる得票数のごまかしを行ってきたからです。

歴代自民党政権によるこれらの不正選挙行為に対して、本来選挙違反を厳重に取り締まる責務がある日本の警察と検察は、形だけ小さな選挙違反を摘発するだけで権力犯罪である大型選挙違反を全て見逃してきたのです。

このことを問題にせず、安倍晋三が延命のためにしかける『10月解散・総選挙』に急きょ対応する為の『新党結成』では何の意味もありません。

③新党結成の件

私は、日本や世界各国に『利権や特権を拒否する、政府や官僚やメディアに騙されない、賢明で自立した闘う、フツーの市民』が主体の『市民革命運動』によって、地方と中央の議会と政府で多数派を形成して『市民革命党政権』を樹立する必要があると思います。

日本で新党を結成するとしたら、安倍晋三の『10月解散・総選挙』に急きょ対応する『新党結成』ではなく、『日本と世界の支配と搾取の基本構造』を根本から解体する『市民革命運動』による『市民革命党政権』を樹立して全く新しい社会をつくるための新党をつくるべきでしょう。

一見道のりは遠く見えますが、『急がば廻れ』のことわの通り、『市民革命党政権』樹立を目指す新党を結成する方が結局は最短の方法だと思います。

以上です。

山崎康彦

③Iさんからのメールでの返事 (2017.08.09)

山崎様

早速のお返事を頂き、ありがとうございました。
たいへん参考になりました。

新党結成については山崎さんと私のスタンスは違いますが、いろいろな見方、視点が認められることは民主主義の大前提だと思います。

10月に総選挙をやり、自公で過半数を取ったら「森友、加計、日報問題などすべてが許された」というようなペテンを言いそうな安倍晋三ですので、不安はあります。

現状憲法違反だとしても首相が解散権をもつ中で、代表選を先延ばしする民進党執行部の考えが理解できません。だからダメなんですね。

また、お会いできる日を楽しみにしています。



(終り)

⑤2017.08.11(金) 日本語放送

■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!

1933年2月20日築地署内でプロレタリア作家小林多喜二(32歳)を拷問して殺した戦前の特高警察がそっくりそのまま存在し拷問しているのだ!

無実の中学3年生が2015年12月に高井戸警察警官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)に脅され自白を強要されたがその模様をICレコーダーで録音して公開した!

☆今日の画像

①虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真

②配下の毛利特高課長、中川、山県両警部に命じて小林多喜二を拷問死させた最高責任者・警視庁初代特高部長安倍源基(田布施村マフィア、警視総監、内務大臣歴任)

【安倍源基の戦後の経歴】 by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕されたが、東條英機ら7人の死刑執行の翌日1948年(昭和23年)12月24日に、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らとともに不起訴で釈放となった。公職追放後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成代表理事に就任した。1956年の第4回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口地方区から立候補したが落選。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任し従三位勲一等に叙位・叙勲される。

☆今日の映像

■【時事通信映像】&【YouTube】「高校行かせねえ」「地獄見せる」=自白強要で取り調べ録音公開

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

https://www.youtube.com/watch?v=ukedDVABlsU

(記事転載)

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

(記事転載終り)

なぜこうなるか?

なぜならば、戦後GHQ=支配階級は戦後の日本を100%米国の植民地支配するために、昭和天皇裕仁をはじめとする戦争犯罪人と治安維持法で国民を逮捕・拷問・虐殺した特高官僚を100%免罪・免責して、CIAの命令と資金で1955年に保守合同させた、A級戦犯岸信介が主導する米国傀儡政党・自民党に再結集させ権力の中枢に送り込んたからである。

そしてその自民党が現在まで日本の政権を独占し続けているからである。

安倍晋三をはじめとする自民党と公明党=創価学会の政治家と、警察官僚をはじめとする霞が関国家官僚には、恐ろしいことに日本国憲法は存在しないのだ!

New!▲今回の警察官による拷問事件で感じた私の六つの疑問!

①なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)の実名を公表しないのか?

②なぜ警視庁は、この高井戸署拷問警察官二人の処分を高井戸署の警務部長注意、所属長厳重注意の超軽い処分しかしないのか?

③なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人を日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』違反、公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴し、逮捕・起訴して裁判にかけ刑務所に送らないのか?

▲日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

④なぜこの高井戸署拷問警察官二人の拷問を放置した監督責任者である高井戸署所長、警視総監、警察庁長官の監督責任が一切追及されないのか?

⑤なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、五十代の警部補を依願退職させ退職金を払ったのか?

⑥なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、四十代の巡査部長をそのまま高井戸署で勤務させているのか?

⑦なぜ時事通信と東京新聞とTBSTV以外の大手メディアは、今回の警察官による拷問事件を報道しないのか?

【該当記事1】

▲「否認すれば牢屋入れるぞ」 警官、中3に暴言

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000261.html

警視庁高井戸署の警察官が窃盗事件の取り調べ中、当時中学三年の男子生徒二人に暴言を吐き、自白を迫ったのは人権侵害に当たるなどとして、東京弁護士会は十日、同署に警告した。

弁護士会によると、同署は二〇一五年十二月、同級生に万引を強要した疑いがあるとして、当時十四歳と十五歳の生徒をそれぞれ約二時間、任意で事情聴取した。

関与を否定する十五歳の生徒に対し、同署の警察官は「てめえ高校なんか行かせねえぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋(ろうや)に入れるんだぞ、おまえ」などと威圧。十四歳の生徒にも「このまま否定していると、高校に行けなくなるぞ」などと自白を迫った。

二人は否認していると高校に進学できなくなるなどと考え、最終的に事件への関与を認めたが、代理人弁護士によると、警視庁は後日、二人が同級生に万引を強要した事実はないと認めたという。

十五歳の生徒が事情聴取の様子をICレコーダーで録音。不当な取り調べで自白を強要されたとして、弁護士会に人権救済を申し立てた。

警視庁によると、取り調べを担当したのは五十代の警部補と四十代の巡査部長で、それぞれ警務部長注意、所属長注意の処分をした。警部補は既に退職している。生活安全総務課の森本敦司課長は「指導官を全署に巡回させるなどして再発防止に努める」と話した。

【該当記事2】

▲大声で「首取る」「地獄見せる」=中3自白強要で取り調べ録音公開

2017年08月10日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

冒頭、男性警察官は「『ごめんなさい』と言えるチャンスを与えているだけなんだ」と言った後、急に声を荒らげて「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねえぞ」と怒鳴った。

男子生徒が強要を否定すると、「お前らが高校生だったら逮捕状持って行くんだぞ」と脅し、「窃盗罪を負わせておいてぬくぬくできると思ったら大間違いだ。てめえらこそ地獄を見せてやるよ」とすごんだ。

2人の父親は「改めて録音を聞いて、怒りがこみ上げてくる。二度と起きないようにしてほしい」と話した。代理人の大谷恭子弁護士は「全く嫌疑がない事案で、第三者の供述の裏も取らずに強圧的な取り調べで自白させており、著しい人権侵害だ」と指摘した。

(記事転載終り)

小林多喜二虐殺の最高責任者は内務省警保局長松本学(退官後は貴族院勅選議員)と警視庁特高部長安倍源基(田布施村出身、警視総監、内務大臣)、直接手を下したのは、中川、特高課長毛利基(戦後埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人。

▲【内務省警保局長松本学の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

▲【安倍源基の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[4]。公職追放となり[5]、その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。

【関連記事1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

【関連記事2】

▲(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、MoonJae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/14 10:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/13のツイートまとめ
chateaux1000

【週間レポート】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 『日本国憲法』は存在しない!https://t.co/CxWhgRpf4Z https://t.co/R2ZHQq5vIH
08-13 23:41

【週間レポート】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 『日本国憲法』は存在しない! https://t.co/CxWhgRpf4Z
08-13 23:40

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【週間レポート】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 『日本国憲法』はど存在しない! https://t.co/R2ZHQq5vIH
08-13 21:01

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【週間レポート】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 『日本国憲法』はど存在しない! https://t.co/UrtJvQAC23
08-13 20:43

[08月12日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも...」 https://t.co/cl4XnuMhqM #gbrt
08-13 06:33

[2017/08/14 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 『日本国憲法』はど存在しない!
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年8月13日)午後8時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】70分26秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394958883

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.08.07(月) 日本語放送

■(大幅加筆訂正版)なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?

その最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからである。

歴代自民党政権が犯してきた憲法違反とは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反してきたということである。

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』は、国会と内閣と最高裁の三つの国権のうち国会が最高機関であり、その下に内閣と最高裁が位置することを規定している。

つまり最上位の国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分たちの都合で上位にある国会を勝手に解散する権限などないのである。

歴代自民党の内閣総理大臣は、野党がばらばらである、野党に資金がない、野党が結党して間がないなど、野党の弱体を狙って衆議院を勝手に解散して総選挙を強行すれば、総選挙に「勝利」するのは当然なのだ!

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『衆議院を解散すること』の規定をもって「内閣総理大臣には衆議院の解散権がある」と主張する木村草太のような憲法学者がいるが、これは全くの間違いである。

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』とあるが、これは天皇に議会解散権を与えた【大日本帝国憲法】と全く同じく『『国政行為』そのものであり『国事行為』では全くないのだ。

本来この規定は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第1項のように、天皇の『国事行為』として『衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

◇それではなぜ日本国憲法第7条【天皇の国事行為】の7つの規定の中で、第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』だけがあからさまな天皇の『国政行為』となり、他の5つの規定が天皇の『国事行為』となっているのか?

それは、戦後の日本を占領・支配したGHQ=米国支配階級が戦前の『大日本帝国憲法』と『天皇制軍事独裁体制』とカルト宗教『天皇教』を戦後日本の植民地支配のために利用したからである。

GHQ=米国支配階級は代理人の吉田茂を使って『大日本帝国憲法』を廃止せずに『日本国憲法』に改正し、名前を『象徴天皇制』に変えて天皇制を残し天皇の『国事行為』の中に『国政行為』そのものである『衆議院解散』を密かに埋め込んだのである。

そのことが分らない、あるいは知っていても何も批判しないいわゆる「護憲派」憲法学者の木村草太は、結局は体制擁護の御用学者なのだろう。

GHQ=米国支配階級は、『日本国憲法』に立派な5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和的共存)を掲げたが、憲法の中に①象徴天皇制による主権在民の否定、②三権分立の否定による内閣独裁容認、③天皇の国事行為を装った内閣への議会解散権付与④外国条約の治外法権化など、基本理念を自ら破壊する時限爆弾をひそかに埋め込んだのである。

そのことに関して、憲法の専門家である日本の憲法学者は一言も言及してこなかった。

◇それでは、なぜ歴代自民党政権が憲法違反である衆議院を勝手に解散して総選挙を強行できたのか?

それは、日本国憲法第81条で唯一の立法審査権を与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁が、歴代自民党政権による「衆議院解散・総選挙強行」という重大な違憲行為に対して差し止めを一切してこなかったからである。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

さらに、この重大な憲法違反に対して、日本の野党国会議員も憲法学者も法学者も政治学者もメディアも労組も護憲派市民も誰も異議を唱えてこなかったからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第二の理由は、歴代自民党政権は支配する権力機関(警察、検察、税務署、選管)を使って総選挙で野党候補の追い落としやコンピューターによる集票システム改ざんによる不正選挙や投票所の締め切り時間の短縮で投票率を下げるなど自民党に有利な選挙で自由にしてきたからである。

◇なぜそんなことが可能となったのか?

それは、選挙違反を厳重に取り締まるべき権力機関である警察、検察、税務署、選管のすべてが組織上内閣の支配・管理下に置かれているために、彼らは歴代自民党政権の権力乱用による選挙違反を意図的に摘発せずに免罪・免責してきたからである。

さらに、野党国会議員やマスコミや学者やオピニオンリーダーや護憲派市民や労組が、自民党による選挙違反を正面から糾弾せず、警察、検察、税務署、選管による意図的な『権選挙違反=力犯罪見逃し』を容認してきたからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第三の理由は、歴代自民党政権が独占する利権・特権(予算権、徴税権、人事権)を駆使して、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに便宜を与えて憲法違反の「組織選挙」を自由に行ってきたからである。

自民党が総選挙で獲得する1750万票のほとんどは、自民党政権がばらまく利権・特権で買収された企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの組織票だろう。

また20年以上にわたって自民党と連立を組むカルト宗教『公明党・創価学会』は、総選挙で750万票を獲得するが、そのすべては宗教洗脳された創価学会信者と支持者の票である。

◇なぜ企業や業界団体や宗教組織や労組による「組織選挙」は買収であり憲法違反なのか?
それは、日本国憲法第15条第2項と第19条に違反しているからである。

▲日本国憲法第15条第2項

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

すなわち、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの「組織選挙」で当選した政治家は、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの個別利益の代表者であり、国民全体の利益代表者=全体の奉仕者ではないからである。

▲日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

すなわち、選挙民が政治家を選挙で選ぶ行為は個人が自己の思想及び良心に従って政治家を選ぶ行為であり純然たる個人の行為である。個人が所属する企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの命令や指示で特定の候補者に投票する行為は、日本国憲法第19条に違反しているのである。

(終り)

②2017.08.08(火) 日本語放送

■我々『フツーの市民』が知っておくべき『日本の真実』!

①現在の日本の支配統治体制を知るためには、その起源である明治維新にまで歴史をさかのぼらねばならない。

②1867-68年の明治維新は江戸幕府を倒して日本の近代化を可能にした『市民革命』ではなく、英国政府とロスチャイルド国際銀行家たちが日本を完全植民地化するために、薩長土肥の反幕雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南して薩長土肥の下級武士と被差別部落民を主体にした武装勢力(田布施マフィア)を使って起こした軍事クーデターであった。

③明治維新・軍事クーデターの中心は下級貴族の岩倉具視、長州藩下級武士の木戸孝允、長州藩朝鮮系被差別部落民出身の足軽伊藤博文であった。彼らは英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアたちの代理人として、公武合体で平和路線での体制変革を目指した孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之祐に差し替えたのである。

④明治維新・軍事クーデターの司令塔伊藤博文は、自らの二天皇暗殺と明治天皇差し替えの大罪を完全に隠ぺいするために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行した。伊藤博文は『大日本帝国憲法』で天皇に、世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか『生き神』の神権をも与えて、一切の批判を許さない絶対的な独裁者に仕立て上げたのである。

⑤『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力と神権を与えた伊藤博文は、天皇を教祖とするカルト教『天皇教』をでっちあげて『国家神道』として全国民を洗脳し、『大日本帝国』建設のための侵略戦争に総動員したのである。

⑥カルト教『天皇教』教祖・昭和天皇裕仁が主導するアジア太平洋侵略戦争では日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され国民経済が完全に破壊されたのである。

⑦米空軍による日本全国100都市への絨毯爆撃が1944年12月から開始された日本国民100万人以上が殺され、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に史上初の原爆が投下され合わせて30万人以上が殺された。これはチャーチル英国首相とルーズベルト米大統領が1944年9月に合意した『ハイドパーク協定』によって、米国が開発した原爆をナチス・ドイツではなく日本に使用することがすでに一年前に決定していたのである。

⑧明治維新以降の日本の統治支配体制は、1945年8月15日の太平洋戦争敗戦で解体・廃止されてはいない。アジア太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇裕仁をはじめとする皇族、政治家、軍人、官僚、銀行家、経営者、ジャーナリスト、宗教家、言論人、右翼・暴力団などほとんどは、GHQ=米国支配階級によって戦争犯罪と国民弾圧を100%免責・免罪され戦後日本の権力中枢に復帰したのである。

⑨戦後日本の統治支配体制は、明治維新以降成立した戦前の統治支配体制が名前を変えてそのまま継続している。

1.1947年5月3日施行の『日本国憲法』は、1890年施行の『大日本帝国憲法』を廃止して新たに作られたものではない。『大日本帝国憲法』第73条【改正条項】に従って1946年5月16日の第90回帝国議会で『改正』され1946年11月3日に公布されされたものである。

2.戦後日本の法律は、『大日本帝国憲法』下で成立した法律を『改正』したものであり『日本国憲法』下で新しく成立したものではない。

3.戦後日本の『象徴天皇制』は明治維新以降成立した戦前の『軍事独裁天皇制』を廃止して新たに発足させたのではない。戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『象徴天皇制』に変え、『生き神天皇』『大日本帝国天皇』『軍人天皇』昭和天皇裕仁のアジア太平洋戦争の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえで『人間』『平和』『家族』『学者』に100%イメージチェンジしてトップに据えたのである。

⑩戦後CIAのスパイになることで助命され巣鴨プリゾンから釈放されたA級戦犯岸信介は、伊藤博文と同じ山口県田布施村の出身である。岸信介は米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した米国傀儡政党・自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となって現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を全国動員の機動隊と暴力団を使って1960年6月に強行成立させたのである。

⑪現在の安倍晋三首相は岸信介の孫であり、副首相の麻生太郎は吉田茂の孫であり、自民党副総裁の高村正彦は、山口県田布施村の出身戦前島根県特高課長を務めた高村坂彦の息子である。高村坂彦にような戦前の特高官僚54人が戦後自民党から立候補して国会議員となっている。このように傀儡政党・自民党は戦前の侵略戦争と国民弾圧に加担した権力犯罪者たちがGHQ=米国支配階級に100%免罪・免責された後再結集してできた権力犯罪人の巣窟である。

(終り)

③2017.08.09(水) 仏日語放送

■Selon le dernier sondage d'opinion publique annonce le 3 Juillet, le
taux de soutien du President Francais Macron elu pour trois mois
seulement a chute a 36%,le taux de non-assistance a grimpe a 49%!

7月3日発表の仏世論調査によると大統領選出から3カ月目のマクロン仏大統領の支持率が36%、不支持率が49%と急騰した!

J'ai ecrit dans mon blog franco-japonais du 27 Avril 2017 que le peuple
francaisremarquerait tot ou tard une grave erreur commise dans le choix
de Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

私は4月27日の仏日語ブログで『フランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!』と書いた.

Mon prediction est devenue realite meme bientot.

私の予測が早くも実現したのだ!

On dit que la cause directe de la chute de popularite de Macron etait
qu'il avait considerablement couper le budget de l'aide sociale comme
les subventions de logement public poul'assainissement budgetaire.Son
comprtement autoritaire n'est pas aime par les francais.

人気失速の直接の原因は、財政再建のために住宅補助費などの福祉予算を大幅に削減したことや彼の権威主義的な振る舞いが国民に嫌われたと言われている。

Cependant, le taux de soutien de Macron va baisser de plus en plus quand
sa veritable identite comme le representant de la mafia financiere de
Rothschild est
connu.

しかし、彼がロスチャイルド金融マフィアの代理人である正体が知られれば、彼の支持率はますます下がるだろう。

【blog reproduit】

【再掲ブログ記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai!

5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる!

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

Le 27 Avril 2017 blog【Les informations de Suginam】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choixde Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

しかしフランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du
mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre l projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは三権の独立は保障されていない。

Le President Macron qui a donc le pouvoir adminisitraf ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.
カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale
de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(fin)

(終り)

④2017.08.10(木) 日本語放送

■昨日Iさんよりメールでいただいた3つの質問(①私の情報収集と蓄積の方法②10月総選挙の可能性③新党結成)に対する私の見解を公表します!

フリージャーナリスト林克明さんが6月に主催された『新党立ち上げ集会』でご一緒だった武蔵野市のIさんから昨日メールをいただきました。

Iさんはメールで下記の3つの質問に対する私の見解をお尋ねでした。

①私の情報収集と蓄積の方法

②10月総選挙の可能性

③新党結成

私は見解をまとめてすぐにメールで返事を出しました。

Iさんの質問には重要な点が指摘されており、私は公表して皆さんに知ってもらう価値があると判断し私とIさんとの間で交わした3通のメールをIさんのお名前を匿名にしてそのまま公表することにしました。

(転載開始)

①Iさんからのメール (2017.08.09)

山崎様

お世話になります。

6月に、市民国民の受け皿となる新党立ち上げの集会に参加した、武蔵野市のIです。

その節はお世話になりました。

山崎さんに質問があります。

(1)いつも共謀罪反対メーリングに貴重な情報を掲載して頂いてます。

そのような、一般市民があまり目にしない情報をどのように入手、蓄積されてきたのでしょうか?

(今日メーリングに出された「自民党の出自」や田布施村の件など)

(2)9月解散、10月22日総選挙の可能性はかなりある、と私は見ています。

それについての山崎さんの見解をおしえてください。

また、仮に10月総選挙となる場合、我々市民側の新党結成を急ぐ必要があるかと思いますが、それにどのように対応すべきかのご見解をおしえてください。

以上、よろしくお願いいたします。

避暑地軽井沢も今年は暑いですか?

東京は本日38度前後の猛暑であり、生命の危険を若干感じています。

お互い体調維持に努めましょう。

②私のメールでの返事 (2017.08.09)

Iさま

ご連絡ありがとうございます。

いただいたご質問にお答えします。

1)情報の入手と蓄積

私には特別の情報源はありません。

誰でも入手可能な公開された情報を、ネット、新聞、雑誌、書籍でサーファリングしながら収集し、分析し、ブログ記事にまとめて毎日ネット配信しています。

私は4年前から山中湖村の標高1100mの山中に住んでいますのでTVと携帯の電波は届きません。

くだらない日本のTVは見ないのでTVでの情報収集はありません。

映像情報のほとんどはYouTubeで得ています。

集めた情報を分析する場合の基本姿勢は、政府や官僚や企業経営者や学者や教師やメデイアや宗教家やオピニオンリーダーが言う嘘を見破ること、そしていわゆる『世間の常識』を疑うことです。

我々はこの世に生まれた瞬間から、家庭や学校や会社や世間一般の『作られた嘘と常識』に洗脳されて育ちます。

世の中はそれをそのままうのみにした人間が高く評価され、少しでも疑う人間は弾き飛ばされて村八分にされます。

でもこのような人こそ真のオピニオンリーダーなのでしょう。

私が尊敬する信頼するオピニオンリーダーは次の方です。

①ノンフィクション作家鬼塚英明氏

②経営評論家鈴木啓功氏

③経済評論家植草一秀氏

④元外務省高官孫崎享氏

②総選挙の可能性

追い詰められた安倍晋三が10月の臨時国会開会冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行する可能性は確かにあると思います。

しかし、私が常に問題提起していることは『内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は無く憲法41条違反である』ということです。

この歴代自民党政権による明白な憲法違反行為に対して、『憲法の番人』である日本の最高裁は一切差し止めを行っていません。

又野党政治家や憲法学者や政治学者やメディアやオピニオンリーダーも一言も問題にしていません。

歴代自民党政権が戦後2度の例外を除いて総選挙で[勝利]して政権を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』という憲法違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからです。

席代自民党政権は、自分たちが支配・管理する検察や警察や税務署を使って野党候補者を追い落とし、メディアを使って自民党に有利な世論誘導を行い、総務省と選管を使って期日前投票箱の差し替えやムサシやグローリーを使ってコンピューター票集計プログラム改ざんによる得票数のごまかしを行ってきたからです。

歴代自民党政権によるこれらの不正選挙行為に対して、本来選挙違反を厳重に取り締まる責務がある日本の警察と検察は、形だけ小さな選挙違反を摘発するだけで権力犯罪である大型選挙違反を全て見逃してきたのです。

このことを問題にせず、安倍晋三が延命のためにしかける『10月解散・総選挙』に急きょ対応する為の『新党結成』では何の意味もありません。

③新党結成の件

私は、日本や世界各国に『利権や特権を拒否する、政府や官僚やメディアに騙されない、賢明で自立した闘う、フツーの市民』が主体の『市民革命運動』によって、地方と中央の議会と政府で多数派を形成して『市民革命党政権』を樹立する必要があると思います。

日本で新党を結成するとしたら、安倍晋三の『10月解散・総選挙』に急きょ対応する『新党結成』ではなく、『日本と世界の支配と搾取の基本構造』を根本から解体する『市民革命運動』による『市民革命党政権』を樹立して全く新しい社会をつくるための新党をつくるべきでしょう。

一見道のりは遠く見えますが、『急がば廻れ』のことわの通り、『市民革命党政権』樹立を目指す新党を結成する方が結局は最短の方法だと思います。

以上です。

山崎康彦

③Iさんからのメールでの返事 (2017.08.09)

山崎様

早速のお返事を頂き、ありがとうございました。
たいへん参考になりました。

新党結成については山崎さんと私のスタンスは違いますが、いろいろな見方、視点が認められることは民主主義の大前提だと思います。

10月に総選挙をやり、自公で過半数を取ったら「森友、加計、日報問題などすべてが許された」というようなペテンを言いそうな安倍晋三ですので、不安はあります。

現状憲法違反だとしても首相が解散権をもつ中で、代表選を先延ばしする民進党執行部の考えが理解できません。だからダメなんですね。

また、お会いできる日を楽しみにしています。



(終り)

⑤2017.08.11(金) 日本語放送

■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!

1933年2月20日築地署内でプロレタリア作家小林多喜二(32歳)を拷問して殺した戦前の特高警察がそっくりそのまま存在し拷問しているのだ!

無実の中学3年生が2015年12月に高井戸警察警官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)に脅され自白を強要されたがその模様をICレコーダーで録音して公開した!

☆今日の画像

①虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真

②配下の毛利特高課長、中川、山県両警部に命じて小林多喜二を拷問死させた最高責任者・警視庁初代特高部長安倍源基(田布施村マフィア、警視総監、内務大臣歴任)

【安倍源基の戦後の経歴】 by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕されたが、東條英機ら7人の死刑執行の翌日1948年(昭和23年)12月24日に、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らとともに不起訴で釈放となった。公職追放後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成代表理事に就任した。1956年の第4回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口地方区から立候補したが落選。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任し従三位勲一等に叙位・叙勲される。

☆今日の映像

■【時事通信映像】&【YouTube】「高校行かせねえ」「地獄見せる」=自白強要で取り調べ録音公開

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

https://www.youtube.com/watch?v=ukedDVABlsU

(記事転載)

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

(記事転載終り)

なぜこうなるか?

なぜならば、戦後GHQ=支配階級は戦後の日本を100%米国の植民地支配するために、昭和天皇裕仁をはじめとする戦争犯罪人と治安維持法で国民を逮捕・拷問・虐殺した特高官僚を100%免罪・免責して、CIAの命令と資金で1955年に保守合同させた、A級戦犯岸信介が主導する米国傀儡政党・自民党に再結集させ権力の中枢に送り込んたからである。

そしてその自民党が現在まで日本の政権を独占し続けているからである。

安倍晋三をはじめとする自民党と公明党=創価学会の政治家と、警察官僚をはじめとする霞が関国家官僚には、恐ろしいことに日本国憲法は存在しないのだ!

New!▲今回の警察官による拷問事件で感じた私の六つの疑問!

①なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)の実名を公表しないのか?

②なぜ警視庁は、この高井戸署拷問警察官二人の処分を高井戸署の警務部長注意、所属長厳重注意の超軽い処分しかしないのか?

③なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人を日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』違反、公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴し、逮捕・起訴して裁判にかけ刑務所に送らないのか?

▲日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

④なぜこの高井戸署拷問警察官二人の拷問を放置した監督責任者である高井戸署所長、警視総監、警察庁長官の監督責任が一切追及されないのか?

⑤なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、五十代の警部補を依願退職させ退職金を払ったのか?

⑥なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、四十代の巡査部長をそのまま高井戸署で勤務させているのか?

⑦なぜ時事通信と東京新聞とTBSTV以外の大手メディアは、今回の警察官による拷問事件を報道しないのか?

【該当記事1】

▲「否認すれば牢屋入れるぞ」 警官、中3に暴言

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000261.html

警視庁高井戸署の警察官が窃盗事件の取り調べ中、当時中学三年の男子生徒二人に暴言を吐き、自白を迫ったのは人権侵害に当たるなどとして、東京弁護士会は十日、同署に警告した。

弁護士会によると、同署は二〇一五年十二月、同級生に万引を強要した疑いがあるとして、当時十四歳と十五歳の生徒をそれぞれ約二時間、任意で事情聴取した。

関与を否定する十五歳の生徒に対し、同署の警察官は「てめえ高校なんか行かせねえぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋(ろうや)に入れるんだぞ、おまえ」などと威圧。十四歳の生徒にも「このまま否定していると、高校に行けなくなるぞ」などと自白を迫った。

二人は否認していると高校に進学できなくなるなどと考え、最終的に事件への関与を認めたが、代理人弁護士によると、警視庁は後日、二人が同級生に万引を強要した事実はないと認めたという。

十五歳の生徒が事情聴取の様子をICレコーダーで録音。不当な取り調べで自白を強要されたとして、弁護士会に人権救済を申し立てた。

警視庁によると、取り調べを担当したのは五十代の警部補と四十代の巡査部長で、それぞれ警務部長注意、所属長注意の処分をした。警部補は既に退職している。生活安全総務課の森本敦司課長は「指導官を全署に巡回させるなどして再発防止に努める」と話した。

【該当記事2】

▲大声で「首取る」「地獄見せる」=中3自白強要で取り調べ録音公開

2017年08月10日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

冒頭、男性警察官は「『ごめんなさい』と言えるチャンスを与えているだけなんだ」と言った後、急に声を荒らげて「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねえぞ」と怒鳴った。

男子生徒が強要を否定すると、「お前らが高校生だったら逮捕状持って行くんだぞ」と脅し、「窃盗罪を負わせておいてぬくぬくできると思ったら大間違いだ。てめえらこそ地獄を見せてやるよ」とすごんだ。

2人の父親は「改めて録音を聞いて、怒りがこみ上げてくる。二度と起きないようにしてほしい」と話した。代理人の大谷恭子弁護士は「全く嫌疑がない事案で、第三者の供述の裏も取らずに強圧的な取り調べで自白させており、著しい人権侵害だ」と指摘した。

(記事転載終り)

小林多喜二虐殺の最高責任者は内務省警保局長松本学(退官後は貴族院勅選議員)と警視庁特高部長安倍源基(田布施村出身、警視総監、内務大臣)、直接手を下したのは、中川、特高課長毛利基(戦後埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人。

▲【内務省警保局長松本学の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

▲【安倍源基の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[4]。公職追放となり[5]、その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。

【関連記事1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

【関連記事2】

▲(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、MoonJae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

(終り)

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[2017/08/13 23:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/12のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!https://t.co/Q3NX0G7CWO https://t.co/qyVNVypMhy
08-12 08:15

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない! https://t.co/Q3NX0G7CWO
08-12 08:13

[08月11日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!<br/><br/>2005年3月17日...」 https://t.co/fHxAmGINd2 #gbrt
08-12 06:37

[2017/08/13 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.08.11)に放送しました【YYNewsLiveNo2342】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 58分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394462258#

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!

1933年2月20日築地署内でプロレタリア作家小林多喜二(32歳)を拷問して殺した戦前の特高警察がそっくりそのまま存在し拷問しているのだ!

無実の中学3年生が2015年12月に高井戸警察警官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)に脅され自白を強要されたがその模様をICレコーダーで録音して公開した!

☆今日の画像

①虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真

20170812小林多喜二の遺体

②配下の毛利特高課長、中川、山県両警部に命じて小林多喜二を拷問死させた最高責任者・警視庁初代特高部長安倍源基(田布施村マフィア、警視総監、内務大臣歴任)

20170812安倍源基

【安倍源基の戦後の経歴】 by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕されたが、東條英機ら7人の死刑執行の翌日1948年(昭和23年)12月24日に、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らとともに不起訴で釈放となった。公職追放後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成代表理事に就任した。1956年の第4回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口地方区から立候補したが落選。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任し従三位勲一等に叙位・叙勲される。

☆今日の映像

■【時事通信映像】&【YouTube】「高校行かせねえ」「地獄見せる」=自白強要で取り調べ録音公開

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

https://www.youtube.com/watch?v=ukedDVABlsU

(記事転載)

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

(記事転載終り)

なぜこうなるか?

なぜならば、戦後GHQ=支配階級は戦後の日本を100%米国の植民地支配するために、昭和天皇裕仁をはじめとする戦争犯罪人と治安維持法で国民を逮捕・拷問・虐殺した特高官僚を100%免罪・免責して、CIAの命令と資金で1955年に保守合同させた、A級戦犯岸信介が主導する米国傀儡政党・自民党に再結集させ権力の中枢に送り込んたからである。

そしてその自民党が現在まで日本の政権を独占し続けているからである。

安倍晋三をはじめとする自民党と公明党=創価学会の政治家と、警察官僚をはじめとする霞が関国家官僚には、恐ろしいことに日本国憲法は存在しないのだ!

New!▲今回の警察官による拷問事件で感じた私の六つの疑問!

①なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)の実名を公表しないのか?

②なぜ警視庁は、この高井戸署拷問警察官二人の処分を高井戸署の警務部長注意、所属長厳重注意の超軽い処分しかしないのか?

③なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人を日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』違反、公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴し、逮捕・起訴して裁判にかけ刑務所に送らないのか?

▲日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

④なぜこの高井戸署拷問警察官二人の拷問を放置した監督責任者である高井戸署所長、警視総監、警察庁長官の監督責任が一切追及されないのか?

⑤なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、五十代の警部補を依願退職させ退職金を払ったのか?

⑥なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、四十代の巡査部長をそのまま高井戸署で勤務させているのか?

⑦なぜ時事通信と東京新聞とTBSTV以外の大手メディアは、今回の警察官による拷問事件を報道しないのか?

【該当記事1】

▲「否認すれば牢屋入れるぞ」 警官、中3に暴言

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000261.html

警視庁高井戸署の警察官が窃盗事件の取り調べ中、当時中学三年の男子生徒二人に暴言を吐き、自白を迫ったのは人権侵害に当たるなどとして、東京弁護士会は十日、同署に警告した。

弁護士会によると、同署は二〇一五年十二月、同級生に万引を強要した疑いがあるとして、当時十四歳と十五歳の生徒をそれぞれ約二時間、任意で事情聴取した。

関与を否定する十五歳の生徒に対し、同署の警察官は「てめえ高校なんか行かせねえぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋(ろうや)に入れるんだぞ、おまえ」などと威圧。十四歳の生徒にも「このまま否定していると、高校に行けなくなるぞ」などと自白を迫った。

二人は否認していると高校に進学できなくなるなどと考え、最終的に事件への関与を認めたが、代理人弁護士によると、警視庁は後日、二人が同級生に万引を強要した事実はないと認めたという。

十五歳の生徒が事情聴取の様子をICレコーダーで録音。不当な取り調べで自白を強要されたとして、弁護士会に人権救済を申し立てた。

警視庁によると、取り調べを担当したのは五十代の警部補と四十代の巡査部長で、それぞれ警務部長注意、所属長注意の処分をした。警部補は既に退職している。生活安全総務課の森本敦司課長は「指導官を全署に巡回させるなどして再発防止に努める」と話した。

【該当記事2】

▲大声で「首取る」「地獄見せる」=中3自白強要で取り調べ録音公開

2017年08月10日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

冒頭、男性警察官は「『ごめんなさい』と言えるチャンスを与えているだけなんだ」と言った後、急に声を荒らげて「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねえぞ」と怒鳴った。

男子生徒が強要を否定すると、「お前らが高校生だったら逮捕状持って行くんだぞ」と脅し、「窃盗罪を負わせておいてぬくぬくできると思ったら大間違いだ。てめえらこそ地獄を見せてやるよ」とすごんだ。

2人の父親は「改めて録音を聞いて、怒りがこみ上げてくる。二度と起きないようにしてほしい」と話した。代理人の大谷恭子弁護士は「全く嫌疑がない事案で、第三者の供述の裏も取らずに強圧的な取り調べで自白させており、著しい人権侵害だ」と指摘した。

(記事転載終り)

小林多喜二虐殺の最高責任者は内務省警保局長松本学(退官後は貴族院勅選議員)と警視庁特高部長安倍源基(田布施村出身、警視総監、内務大臣)、直接手を下したのは、中川、特高課長毛利基(戦後埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人。

▲【内務省警保局長松本学の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

▲【安倍源基の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[4]。公職追放となり[5]、その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。

【関連記事1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

【関連記事2】

▲(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、MoonJae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

(終り)

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[2017/08/12 08:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/11のツイートまとめ
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RT @chicago_b: ◆築地市場移転の本当の目的は【森ビル<イスラエル>フリーメーソン】に売却する為だった可能性が高い !? https://t.co/KzzTBwFGNZ / @chateaux1000 キャス https://t.co/kKNH7exNFt
08-11 23:58

RT @i_bonnier: 2002~2015年で犯罪は約200万件(40%)減少。一方、警察職員は2万人の増員。警察は犯罪検挙のノルマのため、また、昇進のために、あらゆることをすると言われている。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/lt19D
08-11 23:58

【YYNewsLive】■日本の政治にも行政にも裁判所にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!https://t.co/KcaOXNKT5e https://t.co/qyVNVypMhy
08-11 23:30

【YYNewsLive】■日本の政治にも行政にも裁判所にも警察にも『日本国憲法』は存在しない! https://t.co/KcaOXNKT5e
08-11 23:22

悪評紛々! 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか2017.08.10 Literahttps://t.co/TL3RXIrSh8 https://t.co/qyVNVypMhy
08-11 22:43

三菱重工にまた賠償命令=元挺身隊員の訴訟-韓国2017年08月11日 AFP日本語版https://t.co/wxyEKNosVB https://t.co/qyVNVypMhy
08-11 22:42

③トランプ氏、北朝鮮への軍事的選択肢は「準備整った」2017年08月11日 AFP日本語版https://t.co/sIHZyXSl9w https://t.co/qyVNVypMhy
08-11 22:41

「加計」認可 判断保留へ 設置審 答申は秋以降東京新聞https://t.co/Kpxx4c7voh https://t.co/qyVNVypMhy
08-11 22:40

小池知事 「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず毎日新聞2017年8月10日https://t.co/3YBgN88D5T https://t.co/qyVNVypMhy
08-11 22:38

(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪2017年08月08日  AFP日本語版https://t.co/D0aHTEhCXK https://t.co/qyVNVypMhy
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[2017/08/12 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日金曜日(2017年8月11日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2342】の放送台本です!

【放送録画】58分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394462258#

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日の放送で私と1さんとの間で交わした3通の私信メールを事前の了解を取らずに公表したことに関して、本日Iさんより『事前の了解がなく私信メールを公開したのは遺憾である』とのクレームをいただきました。

先程1さん宛てに以下のお詫びのメールをお送りしました。

Iさま

ご連絡ありがとうございます。

事前の了解なく私信メールを公表しまして誠に申し訳ありませんでした。

特に個人が特定できる文章を省略せずに公表しましたのは私の配慮のなさでした。

配信メールはもう手遅れですが、ブログに掲載しました記事のその部分は削除いたします。

今後は事前の了解を取った上で公表いたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

山崎康彦

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

③明後日日曜日(2017.08.13)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

■虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真

☆今日の映像

■【時事通信映像】&【YouTube】「高校行かせねえ」「地獄見せる」=自白強要で取り調べ録音公開

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

https://www.youtube.com/watch?v=ukedDVABlsU

(時事通信記事)

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

(1)今日のメインテーマ

■日本の政治にも行政にも裁判所にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!

1933年2月20日築地署内でプロレタリア作家小林多喜二(32歳)を拷問して殺した戦前の特高警察がそっくりそのまま存在し拷問しているのだ!

無実の中学2年生が2015年12月に高井戸警察警官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)に脅され自白を強要されたがその模様をICレコーダーで録音して公開した!

なぜそうなるか?

なぜならば、戦後GHQ=支配階級は戦後の日本を100%米国の植民地支配するために、昭和天皇裕仁をはじめとする戦争犯罪人と治安維持法で国民を逮捕・拷問・虐殺した特高官僚を100%免罪・免責して、CIAの命令と資金で1955年に保守合同させた、A級戦犯岸信介が主導する米国傀儡政党・自民党に再結集させ権力の中枢に送り込んたからである。

そしてその自民党が現在まで日本の政権を独占し続けているからである。

安倍晋三をはじめとする自民党と公明党=創価学会の政治家と、警察官僚をはじめとする霞が関国家官僚には、恐ろしいことに日本国憲法は存在しないのだ!

【該当記事1】

▲「否認すれば牢屋入れるぞ」 警官、中3に暴言

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000261.html

警視庁高井戸署の警察官が窃盗事件の取り調べ中、当時中学三年の男子生徒二人に暴言を吐き、自白を迫ったのは人権侵害に当たるなどとして、東京弁護士会は十日、同署に警告した。

弁護士会によると、同署は二〇一五年十二月、同級生に万引を強要した疑いがあるとして、当時十四歳と十五歳の生徒をそれぞれ約二時間、任意で事情聴取した。

関与を否定する十五歳の生徒に対し、同署の警察官は「てめえ高校なんか行かせねえぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋(ろうや)に入れるんだぞ、おまえ」などと威圧。十四歳の生徒にも「このまま否定していると、高校に行けなくなるぞ」などと自白を迫った。

二人は否認していると高校に進学できなくなるなどと考え、最終的に事件への関与を認めたが、代理人弁護士によると、警視庁は後日、二人が同級生に万引を強要した事実はないと認めたという。

十五歳の生徒が事情聴取の様子をICレコーダーで録音。不当な取り調べで自白を強要されたとして、弁護士会に人権救済を申し立てた。


警視庁によると、取り調べを担当したのは五十代の警部補と四十代の巡査部長で、それぞれ警務部長注意、所属長注意の処分をした。警部補は既に退職している。生活安全総務課の森本敦司課長は「指導官を全署に巡回させるなどして再発防止に努める」と話した。

【該当記事2】

▲大声で「首取る」「地獄見せる」=中3自白強要で取り調べ録音公開

2017年08月10日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

冒頭、男性警察官は「『ごめんなさい』と言えるチャンスを与えているだけなんだ」と言った後、急に声を荒らげて「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねえぞ」と怒鳴った。

男子生徒が強要を否定すると、「お前らが高校生だったら逮捕状持って行くんだぞ」と脅し、「窃盗罪を負わせておいてぬくぬくできると思ったら大間違いだ。てめえらこそ地獄を見せてやるよ」とすごんだ。

2人の父親は「改めて録音を聞いて、怒りがこみ上げてくる。二度と起きないようにしてほしい」と話した。代理人の大谷恭子弁護士は「全く嫌疑がない事案で、第三者の供述の裏も取らずに強圧的な取り調べで自白させており、著しい人権侵害だ」と指摘した。

(記事転載終り)

小林多喜二虐殺の最高責任者は内務省警保局長松本学(退官後は貴族院勅選議員)と警視庁公安部長安倍源基(田布施村出身、警視総監、内務大臣)、直接手を下したのは、中川、特高課長毛利基(戦後埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人。

▲【内務省警保局長松本学の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

▲【安倍源基の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[4]。公職追放となり[5]、その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。

【関連記事1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

【関連記事2】

▲(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、MoonJae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①小池知事 「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず

毎日新聞2017年8月10日

https://l.mainichi.jp/Ryp7qs

東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。


方針に関する財源や運営費などを検討した記録の不存在は、毎日新聞の情報公開請求で判明している。小池知事は会見で「外部の都顧問や都庁内の会議、専門家会議などからいろいろと聞いてきた」と強調。「(最終盤に開かれた)庁内の会議で費用試算の数字も出てきた」と述べ、決定の根拠となる数字は明らかになっているとの見解を示した。【芳賀竜也】


②「加計」認可 判断保留へ 設置審 答申は秋以降

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000260.html

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区を活用した獣医学部の新設計画について、認可するかどうかを審議している文部科学省の大学設置・学校法人審議会が判断を保留する方針を固めたことが十日、関係者への取材で分かった。

今月中に予定されていた林芳正文科相への答申は秋以降に延期される見通し。学生の教育環境が整っていないと判断したとみられる。

設置審はこれまで、学園側の申請を受け、愛媛県今治市で予定している岡山理科大獣医学部の新設計画について、教育課程や財務状況、学生確保の見通しなどを調べていた。

五月には、教育の質の確保に問題があるとして、入学定員や教員の構成について再考を促し、学園側はその後、教員を増員するなど計画の一部を改めた書類を提出していた。
 関係者によると、設置審は九日に開いた非公開の会合で、学生の実習計画が不十分なため、学園側が掲げるライフサイエンスの獣医師養成に課題があるなどとして、判断を保留する方向で意見がまとまったという。

加計学園は「文科省から正式な通知や連絡を受け取っておらず、コメントは差し控える」としている。

③トランプ氏、北朝鮮への軍事的選択肢は「準備整った」

2017年08月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138956

【8月11日
AFP】米国・北朝鮮双方による言葉の応酬が続く中、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は11日、北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と述べた。

トランプ氏はツイッター(Twitter)に「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った」と投稿し、「願わくば金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)に別の道を見出して欲しい」と忠告した。

④三菱重工にまた賠償命令=元挺身隊員の訴訟-韓国

2017年08月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138942

【8月11日
時事通信社】太平洋戦争中に女子勤労挺身(ていしん)隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性3人と別の女性の遺族1人が三菱重工業を相手取り、賠償を求めた裁判で、韓国の光州地裁は11日、それぞれ1億~1億5000万ウォン(約1000万~1500万円)の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると、女性4人は1944年5月ごろ、「日本に行けば、お金を稼ぐことができ、勉強も無料でできる」といった言葉を信じて勤労挺身隊に志願。実際には工場で厳格な監視の下で働かされ、給与の支給を受けられなかったとされ、うち1人は同年12月の東南海地震で死亡した。

地裁は、日韓請求権協定では個人の請求権が消滅したとみることはできないと判断。時効についても「請求権を行使できない理由があった」として認めなかった。

地裁は8日にも、同様に徴用された女性1人と遺族1人が起こした訴訟で賠償を命令しており、三菱重工を相手取った訴訟はいずれも原告側が勝訴している。

三菱重工広報部の話 判決文を入手次第、判決内容の詳細を確認した上で、控訴の手続きを速やかに進めたい。(c)時事通信社

(3)今日の特別情報

①悪評紛々!
安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか

2017.08.10 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3377.html

先週の内閣改造で、安倍首相が新たな目玉政策に掲げた「人づくり革命」が大いに不評だ。担当大臣も置き、茂木敏充経済再生相が兼任するが、政策を推進する組織の名称が「人生100年時代構想会議」で、これまた意味不明。実際、多方面からツッコミが入っている。

たとえばツイッターでは、〈人づくり革命って何ですか。ついに人造人間ですか?〉〈クローンでもつくるの?〉〈錬金術師かなんかですか?〉などと次々に揶揄され、ほかにも懐かしのアニメ『妖怪人間ベム』の子ども・ベロが「はやくにんげんになりたい!」と叫ぶ画像や、キューブリック作品『時計じかけのオレンジ』の有名な洗脳シーンのカットがアップされるなど大賑わい。一時、大喜利の様相すら見せていた。

マスメディアもこの盛況に反応。朝日新聞や産経新聞はもちろん、普段、ネットの反応などはめったに記事にしないNHKですら、「『人づくり革命』、何度読んでも意味がわかりません」「人づくり革命って英文でどう訳すんだろう…当然“revolution”は入るんだろうな」「すべての大臣を一から教育し直しする大臣なのかな?」「まずは永田町の人づくりに革命を」などというコメントを紹介して〈戸惑いの声が相次いだ〉と報じるほどだ。
まあ、こうした不評や揶揄も当然だろう。だいたい「人づくり革命担当大臣」を無理やり直訳したら“Minister
in Charge of Revolution of Creation of
Human”とでもなろう。まったく頭が沸いているとしか言いようがない(ちなみに、日本政府の公式訳は“Minister
for Human Resources
Development”に決まったが、これを訳し直すと「人材育成大臣」といったところ。さすがに「革命」はヤバいと思ったらしい)。

だが、気になったのは、安倍首相はなぜ“目玉政策”に「人づくり革命」なる噴飯モノの名称を用いたのか、ということ。そこでふと思い出しのが、しばしば極右教育の文脈あるいは日本会議周辺で「人づくり」という単語が使われてきたという事実だった。


日本会議の設立宣言、生長の家・谷口雅春の「人づくり」の言葉

周知の通り、日本会議といえば日本最大の右派組織で、安倍政権の熱烈な支持層だが、その設立宣言にはこうある。

〈我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。〉

また、この日本会議の中心に「生長の家」元信者らがいたことは周知の事実だが、その生長の家・創始者の谷口雅春が提唱した「人類光明化運動」(第二次五カ年計画、1964年発表)なるものをめぐっても「人づくり、国づくり」という言葉が使われていた。

さらに、この「人づくり」という言葉は、日本会議に連なる極右文化人や評論家、政治家がやたら好んで口にしている。たとえば、日本会議とも関係の深いモラロジー研究所が出した『日本再生と道徳教育』(渡部昇一、岡田幹彦、梶田叡一、八木秀次の共著)の前書きには、廣池幹堂・モラロジー研究所理事長の言葉としてこんな宣言がおかれている(なお、廣池理事長は日本会議の代表委員でもある)。

〈「国づくり」とは「人づくり」です。先人たちが長い歴史の中で育んできた「日本が世界に誇るもの」──伝統文化や勤勉・正直・礼節・質素・忍耐・倹約・親孝行などの「よき国民性」を今こそ取り戻し、二十一世紀を担う子供たちに、しっかりと伝えていかなければなりません。〉

ということは、もしかして、今回も安倍首相がまたぞろお仲間の極右団体の影響を受けて、こんなトンデモな命名をした。そういうことなのだろうか? 

実際、安倍首相が第一次政権時に肝いりでスタートさせた教育再生会議でも、その初会合で安倍首相自ら「規範意識や情操を身に付けた『美しい人づくり』」なる目的を掲げていたし、第二次政権で発足した教育再生実行会議でのスローガンも「人づくりは、国づくり」だった。

「人づくり」の言葉を最初にスローガンに使ったのは池田勇人だった

だが、もう少し調べてみると、この「人づくり」なる言葉は、日本会議人脈の専売特許ではなく、もっと以前に内閣のスローガンとして使われていた。それは、安倍首相の祖父・岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣だ。池田政権といえば経済を最優先させた「国民所得倍増計画」が有名だが、1962年には新政策として「人づくり」構想をぶち上げている。当時の国会演説から引いておこう。

「私は、これらの施策(引用者注釈:所得倍増計画と池田外交)が着実にその成果を上げつつあることを確信し、今後におきましても、との方向に一段の努力をいたすとともに、さらに歩を進めて、文教の高揚とその刷新に努め、国づくりの根本たる人づくりに全力を尽くす決意であるのであります。
(中略)

なかんずく、青少年の育成については、徳性を涵養し、祖国を愛する心情を養い、時代の進運に必要な知識と技術とを身につけ、わが国の繁栄と世界平和の増進に寄与し得る、よりりっぱな日本人をつくり上げることを眼目とする考えであるのであります」(62年8月、所信表明演説)

池田はこの年、有識者を招いた諮問会議「人づくり懇談会」を設置。翌63年1月の施政方針演説では「人づくり」政策の内容や目的について、より具体的に述べている。

「人つくりについて申し上げます。人つくりは、国づくりの根幹であります。輝かしい歴史を生み出すものは、世界的な視野に立ち、活発な創造力と旺盛な責任感を持った国民であります。国民の持てる資質を最高度に開発し、それを十二分に発揮することは民族発展の基礎であり、その発展を通じて世界人類に寄与するゆえんでもあります」

また、その際に「人づくり」政策の中心として「青少年の教育に関わる指導者、教育者の自覚を促し、その資質の向上をはかるとともに、道徳教育の充実、科学技術教育の振興(以下略)」の実行などをあげた。

池田の「人づくり」とは、教育勅語に代わって愛国心や公共心を植え付ける道徳教育の推進、科学技術教育などの「産業界発展に寄与できる教育」の振興の両輪からなっており、背景には、保守派からの突き上げと、経済成長を支える人材を求める産業界の要請、そして1964年に開催される東京五輪で海外の人々を迎えるための公共心涵養の必要性があったといわれている。

そういう意味では、愛国教育の一方で、新自由主義的な人材教育に猛進し、3年後に東京五輪を控える安倍首相の姿は、当時の池田とかなり重なっているように見える。

池田勇人の「人づくり」にも批判が殺到していた

安倍首相が「人づくり」なる言葉にこだわるのは、“お友だち”日本会議の影響なのか。あるいは、池田勇人のモノマネなのか。

しかし実はどちらにしても、その本質には変わりがない。日本会議の「人づくり」はいまさら言うまでもないが、池田の「人づくり」もまた、当時、そのネーミングと背景にあるグロテスクな考え方を徹底的に批判されていたからだ。

20年の長きにわたって神奈川県知事を務めたことで知られる、経済学者で教育者の長洲一二は、1962年の「中央公論」10月号で、池田の「人づくり」のバッドセンスをこう批判している。

〈池田さんはキャッチ・フレーズがお好きだが、率直に言って、“人づくり”は感心できない。(略)“人づくり”は、“大国”の総理が国民に示す民族的標語としては、どうにも趣味がよくないように思われる。まして“金づくり”などと並べて出されては、国民的使命感を触発されるような気分には、どうもなりにくい。〉(所収『戦後日本思想体系』第11巻/筑摩書房)

長洲の話からは、当時の社会の率直な反応もうかがえる。

〈現に早速、新聞にも、その英語訳を“マネー・ビル”にならって“モラル・ビル”とでもするかといった冗談話が出るし、ねんど細工をしている子どもに「人づくりよ」と言わせる漫画も載るといった始末である。俗受けの政治的効果が狙いなのだと言われればそれまでである。〉(前掲書)

長洲が、試しに「一体、“人づくり”とは何だと思うか」と身近な人たちに聞いてみると、皆こんな答えを返したという。

〈中学三年の子どもをもつ母親は「人づくりよりまず学校づくり」と切実な声だった。「人づくり、大賛成。まず政治家からやってもらおう」という手きびしい答えもあった。私の尊敬するM先生は皮肉たっぷりに、「君、なつかしいことばだな。人づくりは、“産めよ、ふやせよ”、金づくりは“インフレ”、国づくりは“領土拡張”か」〉

「人づくり」の背後に国家主義と新自由主義のグロテスクな結合

 これらの反応は、現在の安倍政権の「人づくり革命」をめぐる巷間の反応と、まるきり同じである。しかも、似ているのはスローガンに対する否定的反応だけではなかった。池田の「人づくり」構想に対する長洲の批判は、安倍首相の「人づくり革命」を考えるうえでも極めて示唆に富むものだ。

報道によれば、安倍首相はこの「人づくり革命」によって、幼児教育や大学などの教育費の無償化や、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上の実現を目指し、さらに大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるという。実際、「日経ビジネス」(日経BP社)5月29日号のインタビューでも、「企業外に人材教育システムを作る」ために「地方の大学をより実践的な教育の場として充実させる」として、「生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手」すると意気込んでいた。ようするに、「人づくり革命」とは、文教行政と産業・経済・労働行政を横断、あるいは一本化した施作をもって、経済効率を上げる人間を“つくりあげる”ということのようだ。
一方で長洲は、池田が「人づくり」なるスローガンのもとで行おうとしているのは〈倍増計画達成に必要な量動力の育成と、新安保体制に見合う愛国心の涵養、つまり経済と精神の二本立てである〉と看破していた。すなわち、資本主義(とりわけ現代的にはグローバル資本主義と新自由主義)のもとで要求される国民の労働力及び国際競争における優越は、国内的には強固な統合的意識を必要とし、その経済的要請に沿って“国民意識”を植え付けるのが、まさしく愛国教育や道徳教育なのである。

そういう意味では、安倍首相の「人づくり革命」もまったく同じなのだ。国家主義と新自由主義が同居している首相の、国家と経済効率を最優先して個人の尊厳など一顧だにしない姿勢を体現していると言えるだろう。

そして、この姿勢は、日本会議に代表される極右勢力にも共通するものであり、ルーツがどちらであっても、同じグロテスクな思想をベースにしていることには変わりはない。

いずれにせよ、〈“人づくり”といった、何か人間を思おうままにこねあげるみたいな響きの日本語に抵抗感をおぼえぬようなセンス〉(長洲)には、十分に警戒せねばならないことだけはたしかだろう。

(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/11 23:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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