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【YYNewsLive】①週間レポート■進歩的、左翼のサイトへのアクセスを制限するグーグルの新しいコンピュータ手法
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月31日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2332】の放送台本です!

【放送録画】 91分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/391483732

☆週間レポート(先週一週間(2017.07.24-2017.07.27)のメインレテーマを再掲)

①2017.07.24(月) 日本語放送

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(終り)

②2017.07.25(火) 日本語放送

■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で!

▲過去の悲劇とは何か?

①第一の悲劇:侵略戦争の悲劇

それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の悲劇である。

それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊された悲劇である。

それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊された悲劇と同根である。

②第二の悲劇:宗教洗脳の悲劇

それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した悲劇である。

それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した悲劇である。

それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした悲劇である。

③第三の悲劇:原爆の悲劇

それは、二度にわたって二種類の原爆の人体実験にされた悲劇である。

1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)はウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ、20万人(その後5年間)の命を奪い広島市を壊滅させた。

1945年8月9日昼世界支配階級はプルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人(その後5年間)の命を奪い長崎市を壊滅させた。

チャーチル英首相は前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問しすでに完成していたウラン型原爆を日本に使用する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

ウラン型原爆は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが開発を主導し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原発は米国ロックフェラー財閥が主導したのだ。

なぜ世界支配階級は日本に使用することを決め、ナチスドイツ壊滅のために原爆を使用しなかったのか?

それは、世界支配階級が日本人をはじめとする非白人民族(アジア・アフリカ・中近東諸国民)を劣等民族として見下していたからである。

④第四の悲劇:『支配と搾取の基本構造』を知らない『無知の悲劇』

我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本が世界支配階級と日本支配階級による『支配と搾取の基本構造』のために未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことは全く知らない。

これを『無知の悲劇』と言う。

彼らはカルト宗教『天皇教』に洗脳されてアジア太平洋侵略戦争に総動員され5000万人が殺されたことさえも知らない。

そして現在の我々の多くが戦後の日本が70年間にわたって、世界支配階級が日本を植民地支配するために戦前・戦中の戦争犯罪人を免責・免罪して作った傀儡政党『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって支配されていること知らないのだ。

⑤第五の悲劇:権力犯罪責任者を免責・免罪する悲劇

明治維新以降現在までの日本が世界支配階級と日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながらなぜ悲劇が起こったのか、『過去の悲劇の原因』を検証することができない。

『過去の悲劇の原因』を検証できない日本国民は、当然ながら悲劇を引き起こした権力犯罪の責任者を特定して処罰することができない。

これを『権力犯罪を免責・免罪する悲劇』と言う。

すなわち、過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を特定して処罰しない日本国民は、同じ悲劇を大規模に許すことになるのである。

(終り)

③2017.07.26(水) 仏日語放送

【仏日語ブログ記事】

■Les citoyens revolutionnaires dans chaque pays du monde qui voient a travers une identite habilement cachee de ≪la classe dominante mondiale≫
et de ≪la structure de base du controle et de l'exploitation≫ devront d'urgence realiser le regime civil revolutionnaire a travers les mouvements revolutionnaires civils.

世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!

"Les citoyens ordinaires" reveillee pour lutter contre la guerre et le terrorisme et la pauvrete = "les citoyens revolutionnaires" dans chaque
pays du monde devront apparaitre comme le courant dominant des forces
politiques et sociales.

『戦争とテロと貧困と闘う覚醒したフツーの市民』=『市民革命派』は、世界各国で政治・社会の中心勢力として登場し、市民革命政権を樹立しなければならない。

Ils devront completement demanteler ≪la structure fondamentale de la dominationet de l'exploitation par la classe dirigeante mondiale≫ pour creer une societe nouvelle basee sur la veritable souverainete civile en etablissant le regime revolutionnaire dans chaque pays du monde.

『市民革命派』は、世界各国で市民革命政権を樹立して『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を完全に解体し、本当の主権在民の新しい社会を作らねばならない。

▲Pourquoi la guerre civile et le terrorisme ont-ils eclate au cours des 20 dernieres annees?

ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

Les agents de la classe dirigeante mondiale = "le NoeCon・la fraction de guerre" composee de complexes militaires americains, britanniques et francais + Israel + l'Arabie Saoudite et d'autres pays riches de producteurs de petrole ont cause les "self-made" attentats terroristes
aux Etats-Unis pour faire une excuse de la guerre contre le terrorisme.

2001年9月11日『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル+サウジアラビヤなどの金持産油国=【ネオコン戦争派】は、対テロ戦争の口実を作るために自作自演の【米国同時テロ】を起こした。

"le NoeCon・la fraction de guerre" ont commence "la guerre contre le terrorisme"a L'Afganistan deux semaines apres les "self-made" attentats terroristes et deux ans pares a l'Irak.

【ネオコン戦争派】は自作自演の【米国同時テロ】の2週間後にアフガニスタンに対し、2年後にイラクに対して『対テロ戦争』を仕掛けたのだ。

Alors, au cours des 20 dernieres annees, les guerres civiles et le terrorisme ont eclate dans le monde entier!

それから現在まで20年間世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

C'est pourquoi?

それは何故なのか?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale=les Juifs convertis de Mafia des finances internationales de Rothschild et ses agents ont provoque "la guerre civile et le terrorisme" pour finallement declenchent la guerre mondiale III-la guerre finale de l'Armageddon en instigant le conflit religieux, Le conflit ethnique "," le conflit de civilisation "et" la confrontation de classe ".

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲Pourquoi l'ecart entre les riches et les pauvres a-t-il rapidement augmente dans le monde au cours des 20 dernieres annees?

ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale et leurs agents ont detruit l'economie reelle du monde et ont vole toutes les richesses produites par l'economie reelle en utilisant les pouvoirs financiers, economiques et politiques qu'ils controlent.

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲Quel genre de personnes sont des citoyens revolutionnaires?

『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①Les citoyens qui rejetent des concessions et des privileges.

利権・特権を拒否する市民

②Les citoyens sages qui ne sont pas trompes par des mensonges du gouvernement, des bureaucrates, des medias, des savants et des critiques.

政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③Les citoyens qui luttent contre et qui n'autorisent jamais la guerre, le terrorisme, la discrimination, la pauvrete et les crimes de pouvoir.

戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲Qu'est-ce que les mouvements des citoyens revolutionnaires?

市民革命運動とは何か?

①Le movement pour creer des citoyens sages qui ne sont pas trompes = mouvements de groupe d'etude.

騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動。

②Le mouvement revolutionnaire civile pour changer la structure politique
et societe.

政治・社会の構造を変革する市民革命運動。

③Le movement de l'etablissement du gouvernement civil revolutionnaire pour demanteler "la structure de base du controle et de l'exploitation" par la classe dirigeante mondiale et pour crere la nouvelle societe de

世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくる市民革命政権樹立運動。

(fin)

(終り)

④2017.07.27(木) 日本語放送

■(大幅加筆訂正版)過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!

▲日本の過去と現在五つの権力犯罪とは?

①第一の権力犯罪:『侵略戦争国家・大日本帝国』

それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』への加担の悲劇である。

それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権を全面的に破壊した権力犯罪である。

それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊した権力犯罪と同根である。

②第二の権力犯罪:カルト宗教『天皇教』による『洗脳国家・日本』

それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した権力犯罪である。
それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した権力犯罪である。

それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした権力犯罪である。

③第三の権力犯罪:広島・長崎原爆投下による『原爆人体実験国家・日本』

それは、世界支配階級が二度にわたって二種類の原爆を広島と長崎に投下して人体実験した権力犯罪である。

世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って、ウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ20万人の命を奪い広島市を壊滅させた。

世界支配階級は、1945年8月9日昼プルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人の命を奪い長崎市を壊滅させた。

チャーチル英首相は、原爆投下の前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問し、すでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

ロックフェラー系メロンがウラン型原爆を開発し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原爆をロスチャイルド系モルガン・デュポンが開発したのだ。

なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領ら世界支配階級は、原爆をドイツではなく日本に投下したのか?

それは、世界支配階級が日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。

世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく、家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。

④第四の権力犯罪:『支配階級の正体』と『支配と搾取の基本構造』を隠す『隠ぺい国家・日本』

我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本で、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって『アジア太平洋侵略戦争』という未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことを知らないままでいる。

これを『無知の悲劇』と言う。

我々の両親や祖父母の世代は、世界支配階級とその傀儡である『田布施マフア』が『大日本帝国憲法』をでっちあげ、天皇に世俗的絶対的権力を与え他ばかりか『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』をねつ造して『国家神道』に祭り上げ、全国民を洗脳して『アジア太平洋侵略戦争』に総動員し、320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺したことさえも知らない。

現在の日本国民の多くは、同じ世界支配階級が戦後、日本を植民地支配するために世界最悪の戦争犯罪人である昭和天皇・裕仁を100%免罪・免責したことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後、100%免罪・免責した昭和天皇裕仁を『生き神』『軍人天皇』から、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジさせて、名前を変えた『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後昭和天皇裕仁を100%免罪・免責して『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたばかりか、昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』と『天皇教による国民洗脳』と『治安維持法による国民弾圧』に加担した権力犯罪人のほとんどを免責・免罪にしたことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後日本を100%植民するために、CIAスパイのA級戦犯人岸信介に傀儡政党『自民党』をつくらせ免罪・免責した権力犯罪人を『自民党』に結集させ、現在に至っていることを知らない。

現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らないのだ。

⑤第五の権力犯罪:権力犯罪責任者の政治家、官僚、経済人、メディア、学者、宗教家、右翼暴力団を100%免責・免罪する『無法国家・日本』

明治維新以降現在までの日本が世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない。

『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証できない日本国民は、当然ながら権力犯罪を引き起こした責任者を特定して処罰することができない。

これを『権力犯罪責任者を免罪・免責する権力犯罪』と言う。

すなわち、過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも過去の何倍もの規模の権力犯罪を許すのである!

権力犯罪を阻止し悲劇を未然に防ぐことができる勢力は、以下の特徴を持つ『市民革命派』の『フツーの市民』ないのだ!

①利権・特権を拒否する強欲でない人

②独裁や独占を拒否し共有・共生を目指す人

③選民思想や優生思想やエリート主義を拒否する人

④政治家や官僚や大企業経営者やメディアや学者や評論家の嘘に騙されない賢明さを持つ自分の頭で考える人

④戦争やテロや貧困や差別を許さない正義感を持つ人

⑤権力犯罪を許さず権力犯罪責任者を処罰を追求する人

このような『市民革命派』の『フツーの市民』が日本で1000万人誕生すれば、日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立され、『支配階級による支配と搾取の基本構造』が解体され『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』を実現できるだろう!

日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立されれば、その流れは米国、英国、EC諸国スイスをはじめとする世界各国に波及し『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』が世界規模で実現できるだろう!

(終り)

再開!☆今日のひとこと

(ソース)■進歩的、左翼のサイトへのアクセスを制限するグーグルの新しいコンピュータ手法

アンドレ・ダモン、 ニル・ニミュト  

2017年7月28日 『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』

https://www.wsws.org/fr/articles/2017/jul2017/goog-j28.shtml

①「グーグルの行動は、政治的検閲であり、表現の自由に対する明確な攻撃である。」

②「既存のメディアに対する大衆の不信感が広がっているときに、この巨大な企業であるグーグルは、独占という自分の立場を利用して、人々が、広範囲での情報収集や批判分析にアクセスすることを制限しているのである」

(1)今日のメインテーマ

*【YYNewsLive】の熱心な視聴者である Milkyさんから、『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』の7月28日掲載の仏文記事を重要部分の日本語訳付きで送ってくれました。
 
記事のタイトルは「進歩的、左翼のサイトへのアクセスを制限するグーグルの新しいコンピュータ手法」です。

この記事は、Googleが2017年6月5日に私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したために、すでにアップした過去の1000以上の【YYNewsLive】録画にアクセスできなくなったたことの背景を、以下のように見事に言い当てています。

①2017年、4月25日、グーグルは、「陰謀論」や「虚偽の情報」のような「質の悪い」情報に利用者がアクセスすることが困難になるように、検索のサービスの変更を設置したと発表した。

②「グーグルは、「陰謀論」という用語をどのように理解しているかということには、正確に説明していない。「フェイク・ニュース」という曖昧な言葉を使っての、グーグルの検索システムの変更の目的は、ニューヨーク・タイムズやワシントンポストなどの既成メディアの意見と異なるような様々な意見を紹介するウェブサイトへのアクセスを制限することである」

③「グーグルの行動は、政治的検閲であり、表現の自由に対する明確な攻撃である」

④「既存のメディアに対する大衆の不信感が広がっているときに、この巨大な企業であるグーグルは、独占という自分の立場を利用して、人々が、広範囲での情報収集や批判分析にアクセスすることを制限しているのである」

この記事を読めば、Googleが私のアカウントを勝手に停止したのは偶然ではなく、Gogleが完全に向こう側、権力側について情報遮断、情報隠ぺいを公然と開始し、個人の知る権利を剥奪する憲法違反の確信的な権力犯罪者であることが良く分ります。

重要なテーマですので『今日のメインテーマ』で取り上げさせていただきます。

▲Milkyさんのメッセージ

<こんにちは。

いつも情報発信、ありがとうございます。

グーグルは、3ヶ月前に、検索システムに手を加えたようです。記事の重要な部分を、訳しました。(黄色の部分)添付ファイルでお送りしますので、参考にしてください。

これからも、ご活躍を祈っています。>

『今日のメインテーマ』

■進歩的、左翼のサイトへのアクセスを制限するグーグルの新しいコンピュータ手法

アンドレ・ダモン、 ニル・ニミュト  

2017年7月28日 『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』

https://www.wsws.org/fr/articles/2017/jul2017/goog-j28.shtml

インターネットの独占的、検索モーターである、グーグルが、利用者の虚偽の情報(フェイク・ニュース)へのアクセスを妨げるべきであると発表してから3ヶ月が経った。

Un nouvel algorithme de Google limite l’acces aux sites Web progressistes et de gauche

Par Andre Damon et Niles Niemuth

28 juillet 2017

Au cours des trois mois ecoules depuis que le monopole des moteurs de recherches sur Internet, Google, a annonce qu’il fallait empecher les
utilisateurs d’acceder a de ≪ fausses nouvelles ≫ (fake news), le classement mondial du trafic d’une large gamme d’organisations de gauche, progressistes, anti-guerre et democratiques a considerablement diminue.

2017年、4月25日、グーグルは、「陰謀論」や「虚偽の情報」のような「質の悪い」情報に利用者がアクセスすることが困難になるように、検索のサービスの変更を設置したと発表した。

Le 25 avril 2017, Google a annonce qu’il avait mis en place des modifications de son service de recherche pour rendre plus difficile pour les usagers d’acceder a ce qu’il appelait des informations ≪ de mauvaise qualite ≫ telles que les ≪ theories du complot ≫ et les ≪ fausses nouvelles ≫.

La societe a declare dans un article de blogue que l’objectif central de la modification de son algorithme de recherche etait de donner au geant
des recherches un plus grand controle dans l’identification du contenu juge reprehensible par ses directives. Il a declare qu’il avait ≪
ameliore nos methodes d’evaluation et effectue des mises a jour algorithmiques ≫ afin de ≪ contenir un contenu plus autorise ≫.

Google a poursuivi : ≪ Le mois dernier, nous avons mis a jour nos lignes directrices sur la qualite de la recherche (Search Quality Rater Guidelines) pour fournir des exemples plus detailles de pages Web de mauvaise qualite pour que les evaluateurs puissent les signaler de maniere appropriee ≫. Ces moderateurs sont invites a signaler ≪ les experiences qui pourraient perturber des usagers ≫, y compris les pages qui presentent de ≪ theories du complot ≫, sauf si ≪ la requete indique clairement que l’usager recherche un autre point de vue ≫.

グーグルは、「陰謀論」という用語をどのように理解しているかということには、正確に説明していない。「フェイク・ニュース」という曖昧な言葉を使っての、グーグルの検索システムの変更の目的は、ニューヨーク・タイムズやワシントンポストなどの既成メディアの意見と異なるような様々な意見を紹介するウェブサイトへのアクセスを制限することである。

Google n’explique pas precisement ce qu’il entend par le terme ≪ theorie du complot ≫. En utilisant la categorie large et amorphe des ≪ fausses nouvelles ≫, l’objectif du changement dans le systeme de recherche de Google est de restreindre l’acces a des sites Web presentant des opinions differentes, dont la couverture et l’interpretation des evenements s’opposent a celles des medias de l’establishment tels que le New York Times?et le?Washington Post.   

En signalant le contenu de telle sorte qu’il n’apparait pas dans les premieres une ou deux pages d’un resultat de recherche, Google est capable de bloquer efficacement l’acces des usagers a celui-ci. Etant donne qu’une grande partie du trafic sur le Web est influencee par les resultats de recherche, Google peut dissimuler ou enterrer efficacement le contenu auquel il s’oppose, grace a la manipulation des classements des recherches.

Le mois dernier, la Commission europeenne a impose une amende de 2,7 milliards de dollars a la societe pour avoir manipule les resultats des recherches pour orienter les usagers de maniere inappropriee vers son propre service de comparaison, Google Shopping. Maintenant, il semble que Google utilise ces methodes criminelles pour empecher les utilisateurs d’acceder aux points de vue politiques que l’entreprise considere comme reprehensibles.

『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』は、グーグルの新しい「評価方式」の標的になっている。2017年4月、グーグルの検索で『ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト』への訪問回数は、422460であったが、今月は、約12万回に落ちた、つまり、70パーセント以上の減少である。

leworld Socialist Web Site fait partie des cibles des nouvelles ≪methodes d’evaluation ≫ de Google. En avril 2017, 422 460 visites au
WSWS venaient de recherches Google, ce chiffre a chute a environ 120 000 ce mois-ci, soit une baisse de plus de 70 pour cent.

Meme si l’on utilise des termes de recherche tels que ≪ socialiste ≫ et ≪ socialisme ≫, les lecteurs nous ont informes qu’il leur etait de plus
en plus difficile de localiser le World Socialist Web Site dans les recherches de Google.Les references des recherches de Google vers le WSWS ont diminue
d’environ 70 pour cent.

Selon le service d’outils pour les webmestres de Google, le nombre de recherches qui ont permis aux usagers de voir le contenu du?World
Socialist Web Site?(c’est-a-dire un article WSWS apparu dans une recherche Google) est passe de 467 890 par jour a 138 275 au cours des
trois derniers mois. La position moyenne des articles dans les recherches, entre-temps, est passee de 15,9 a 37,2 au cours de la meme
periode.

David North, president du Conseil de redaction international du WSWS, a declare que Google etait engage dans la censure politique.

≪ Le World Socialist Web Site existe depuis pres de 20 ans ≫, a-t-il declare, ≪ et il a developpe un large public international. Au cours du printemps dernier, le nombre de visites individuelles au WSWS par mois depassait 900 000 ≫.

≪ Alors qu’un pourcentage significatif de nos lecteurs se rends directement sur le WSWS, de nombreux internautes accedent au site via des moteurs de recherche, dont Google est le plus utilise. Il n’y a pas d’explication innocente pour la chute extraordinairement forte du lectorat, pratiquement du jour au lendemain, en provenance des recherches Google ≫.

「フェイクニュース」から利用者を保護するというグーグルの主張は、戦略的な嘘である。巨大な独占企業のグーグルは、国家の情報局と親密な関係があり、『ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイト』や他の進歩的、左翼的なサイトを検索システムを通して、ブロックしている。

≪ L’affirmation de Google selon laquelle il protege ses lecteurs contre les ≪ fausses nouvelles ≫ est un mensonge politique. Google, un monopole massif, avec les liens les plus etroits avec les agences de l’etat et du renseignement, bloque l’acces au WSWS et a d’autres sites Web progressistes et de gauche grace a un systeme de recherches biaise ≫.

Au cours des trois mois ecoules depuis que Google a mis en ouvre les modifications apportees a son moteur de recherche, moins de personnes
ont eu acces aux sites d’information de gauche et anti-guerre. Sur la base des informations disponibles sur les analyses d’Alexa, d’autres
sites qui ont subi des baisses dans le classement incluent WikiLeaks,Alternet,?Counterpunch,?Global Research,Consortium News et Truthout. Meme les groupes de defense des droits democratiques tels que l’Union americaine pour des libertes civiles et Amnesty International semblent avoir ete touches.

左翼、進歩主義、反戦を掲げるサイトの多くが、最近数ヶ月での通信チャートでのランクが下がっているのがわかる。

Un large eventail de sites de gauche, progressistes, et anti-guerre ont vu diminuer leur rang dans les palmares du trafic au cours des derniers
mois.

Selon Google Trends, le terme ≪ fausses nouvelles ≫ a quadruple en popularite au debut de novembre, a l’epoque des elections americaines,
alors que les democrates, les medias et les agences de renseignement cherchaient leur imputer la responsabilite de la victoire electorale de
Donald Trump sur Hillary Clinton.

Le 14 novembre, le New York Times?a proclame que Google et Facebook ≪ont fait face a de nombreuses critiques sur les fausses nouvelles sur
leurs sites qui ont influence le resultat des elections presidentielles ≫ et qu’ils prendraient des mesures pour lutter contre les ≪ fausses
nouvelles ≫.

Dix jours plus tard, le?Washington Post?a publie un article intitule ≪L’effort de propagande russe a contribue a diffuser de “fausses nouvelles” lors des elections, disent les experts ≫, qui ont cite un groupe anonyme appele PropOrNot qui a compile une liste de ≪ fausses nouvelles ≫ diffusant ≪ la propagande russe ≫.

La liste comprenait plusieurs sites classes par le groupe comme ≪ de gauche ≫. De maniere significative, il a cible globalresearch.ca, qui reproduit souvent des articles du?World Socialist Web Site.Apres des critiques tres repandues sur ce qui n’etait pratiquement rien d’autre qu’une liste noire de sites anti-guerre et anti-etablissement, le Washington Post a ete oblige de publier une retractation, en declarant : ≪ Le Post, qui n’a nomme aucun de ces sites, n’apporte aucune garantie quant a la validite des resultats de PropOrNot. ≫

4月7日に、ブルームバーグ・ニュースが次のように伝えた。グーグルは、「記事を確かめる」ために、また「フェイク・ニュース」を抹消するために、ワシントンポストとニューヨークタイムズと直接に連携して仕事をしていた。これが、グーグルの新しい検索方式に繋がった。

Le 7 avril, Bloomberg News a rapporte que Google travaillait directement avec le Washington Post et le?New York Times pour ≪ verifier les
articles ≫ et eliminer les ≪ fausses nouvelles ≫. Ceci a ete suivi par la nouvelle methodologie de recherche de Google.

Trois mois plus tard, sur les 17 sites declares ≪ fausses nouvelles ≫ par la liste noire discutee du Washington Post, 14 avaient leur classement mondial en baisse. Le declin moyen de la portee mondiale de tous ces sites est de 25 pour cent, et certains sites ont vu leur portee mondiale descendre de pres de 60 pour cent.

「グーグルの行動は、政治的検閲であり、表現の自由に対する明確な攻撃である。」とノース氏は述べる。「既存のメディアに対する大衆の不信感が広がっているときに、この巨大な企業であるグーグルは、独占という自分の立場を利用して、人々が、広範囲での情報収集や批判分析にアクセスすることを制限しているのである」

≪ Les actions de Google constituent de la censure politique et sont une attaque flagrante contre la liberte d’expression ≫, a declare North. ≪ A
un moment ou la mefiance du public envers les medias de l’establishment?est repandue, cette entreprise geante exploite sa position de monopole pour restreindre l’acces du public a un large eventail de nouvelles et d’analyses critiques ≫.(Article paru d’abord en anglais le 27 juillet 2017)

https://www.wsws.org/fr/articles/2017/jul2017/goog-j28.shtml

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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朝鮮学校の無償化除外、国の対応は「違法」 大阪地裁:朝日新聞デジタル https://t.co/mmPnn8HhbV
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07-28 00:04

[2017/07/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(大幅加筆訂正版)過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.07.27)に放送しました【YYNewsLiveNo2331】の『メインテーマ』を大幅に加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/390445980

【今日のブログ記事】

■(大幅加筆訂正版)過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!

▲日本の過去と現在五つの権力犯罪とは?

①第一の権力犯罪:『侵略戦争国家・大日本帝国』

それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』への加担の悲劇である。

それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権を全面的に破壊した権力犯罪である。

それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊した権力犯罪と同根である。

②第二の権力犯罪:カルト宗教『天皇教』による『洗脳国家・日本』

それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した権力犯罪である。
それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した権力犯罪である。

それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした権力犯罪である。

③第三の権力犯罪:広島・長崎原爆投下による『原爆人体実験国家・日本』

それは、世界支配階級が二度にわたって二種類の原爆を広島と長崎に投下して人体実験した権力犯罪である。

世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って、ウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ20万人の命を奪い広島市を壊滅させた。

世界支配階級は、1945年8月9日昼プルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人の命を奪い長崎市を壊滅させた。

チャーチル英首相は、原爆投下の前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問し、すでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

ロックフェラー系メロンがウラン型原爆を開発し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原爆をロスチャイルド系モルガン・デュポンが開発したのだ。

なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領ら世界支配階級は、原爆をドイツではなく日本に投下したのか?

それは、世界支配階級が日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。

世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく、家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。

④第四の権力犯罪:『支配階級の正体』と『支配と搾取の基本構造』を隠す『隠ぺい国家・日本』

我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本で、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって『アジア太平洋侵略戦争』という未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことを知らないままでいる。

これを『無知の悲劇』と言う。

我々の両親や祖父母の世代は、世界支配階級とその傀儡である『田布施マフア』が『大日本帝国憲法』をでっちあげ、天皇に世俗的絶対的権力を与え他ばかりか『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』をねつ造して『国家神道』に祭り上げ、全国民を洗脳して『アジア太平洋侵略戦争』に総動員し、320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺したことさえも知らない。

現在の日本国民の多くは、同じ世界支配階級が戦後、日本を植民地支配するために世界最悪の戦争犯罪人である昭和天皇・裕仁を100%免罪・免責したことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後、100%免罪・免責した昭和天皇裕仁を『生き神』『軍人天皇』から、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジさせて、名前を変えた『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後昭和天皇裕仁を100%免罪・免責して『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたばかりか、昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』と『天皇教による国民洗脳』と『治安維持法による国民弾圧』に加担した権力犯罪人のほとんどを免責・免罪にしたことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後日本を100%植民するために、CIAスパイのA級戦犯人岸信介に傀儡政党『自民党』をつくらせ免罪・免責した権力犯罪人を『自民党』に結集させ、現在に至っていることを知らない。

現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らないのだ。

⑤第五の権力犯罪:権力犯罪責任者の政治家、官僚、経済人、メディア、学者、宗教家、右翼暴力団を100%免責・免罪する『無法国家・日本』

明治維新以降現在までの日本が世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない。

『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証できない日本国民は、当然ながら権力犯罪を引き起こした責任者を特定して処罰することができない。

これを『権力犯罪責任者を免罪・免責する権力犯罪』と言う。

すなわち、過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも過去の何倍もの規模の権力犯罪を許すのである!

権力犯罪を阻止し悲劇を未然に防ぐことができる勢力は、以下の特徴を持つ『市民革命派』の『フツーの市民』ないのだ!

①利権・特権を拒否する強欲でない人

②独裁や独占を拒否し共有・共生を目指す人

③選民思想や優生思想やエリート主義を拒否する人

④政治家や官僚や大企業経営者やメディアや学者や評論家の嘘に騙されない賢明さを持つ自分の頭で考える人

④戦争やテロや貧困や差別を許さない正義感を持つ人

⑤権力犯罪を許さず権力犯罪責任者を処罰を追求する人

このような『市民革命派』の『フツーの市民』が日本で1000万人誕生すれば、日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立され、『支配階級による支配と搾取の基本構造』が解体され『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』を実現できるだろう!

日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立されれば、その流れは米国、英国、EC諸国スイスをはじめとする世界各国に波及し『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』が世界規模で実現できるだろう!

(終り)

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[2017/07/28 09:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で! https://t.co/RHU0xnzvBL
07-27 23:56

①衰えぬコンサート人気 沢田研二が貫いた“独自路線”の矜持2017年7月27日 日刊ゲンダイhttps://t.co/r0gYrFZPhu https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 22:23

①相模原事件から1年──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う2017.07.26 Literahttps://t.co/6AGYJDx4D0 https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 22:10

⑥トランプ大統領、トランスジェンダーの軍入隊禁止を発表2017年07月27日 AFP日本語版https://t.co/UbSrbcPvT0 https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 22:08

④北朝鮮に「秘密工作」も=外交失敗なら-米CIA長官2017年07月27日  時事通信社・AFPhttps://t.co/8ismKyPoN1 https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 22:08

「残業代ゼロ」合意見送り=連合、容認撤回を決定-労基法改正案2017年07月27日 時事通信https://t.co/Ta3pqnx0GC https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 22:01

民進党 蓮舫氏、代表辞任を表明毎日新聞 2017年7月27日https://t.co/sEeZFMTS7h https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 22:00

防衛相 稲田朋美氏、辞任の意向固める 安倍政権に打撃毎日新聞 2017年7月27日https://t.co/GLuXTCmlgp https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 21:59

これを『権力犯罪を免責・免罪する悲劇』と言う。すなわち、過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を特定して処罰しない日本国民は、同じ悲劇を大規模に許すことになるのである。 https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 21:59

『過去の悲劇の原因』を検証できない日本国民は、当然ながら悲劇を引き起こした権力犯罪の責任者を特定して処罰することができない。 https://t.co/oI9Q5fHeYZ
07-27 21:58

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[2017/07/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年7月27日)午後9時時から放送しました【YYNewsLiveNo2331】の放送台本です!

【放送録画】 68分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/390445980

☆今日の最新のお知らせ

①明日金曜日(2017.07.28)夜の放送は所用のためお休みさせていただきます。

②明後日土曜日(2017.07.29)は定休日ですので放送はお休みです。

③明後日日曜日(2017.07.30)は7月最後の日曜日ですので放送はお休みです。

☆今日の映像

①【動画】韓国人教授が制作した慰安婦3D映像、ネットで大きな反響 -- Record China

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185389&ph=0 
                             
(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で!

▲過去の日本の悲劇とは何か?

①第一の悲劇:侵略戦争の悲劇

それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の悲劇である。

それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊された悲劇である。

それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊された悲劇と同根である。

②第二の悲劇:宗教洗脳の悲劇

それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した悲劇である。

それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した悲劇である。

それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした悲劇である。

③第三の悲劇:原爆の悲劇

それは、二度にわたって二種類の原爆の人体実験にされた悲劇である。

1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)はウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ、20万人(その後5年間)の命を奪い広島市を壊滅させた。

1945年8月9日昼世界支配階級はプルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人(その後5年間)の命を奪い長崎市を壊滅させた。

チャーチル英首相は前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問しすでに完成していたウラン型原爆を日本に使用する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

ウラン型原爆はロックフェラー系メロンが開発し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原爆はロスチャイルド系モルガン・デュポンが開発したのだ。

なぜ世界支配階級は日本に使用することを決め、ナチスドイツ壊滅のために原爆を使用しなかったのか?

それは、世界支配階級が日本人をはじめとする非白人民族(アジア・アフリカ・中近東諸国民)を劣等民族として見下していたからである。

④第四の悲劇:『支配と搾取の基本構造』を知らない『無知の悲劇』

我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本が世界支配階級と日本支配階級による『支配と搾取の基本構造』のために未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことは全く知らない。

これを『無知の悲劇』と言う。

彼らはカルト宗教『天皇教』に洗脳されてアジア太平洋侵略戦争に総動員され5000万人が殺されたことさえも知らない。

そして現在の我々の多くが戦後の日本が70年間にわたって、世界支配階級が日本を植民地支配するために戦前・戦中の戦争犯罪人を免責・免罪して作った傀儡政党『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって支配されていること知らないのだ。

⑤第五の悲劇:権力犯罪責任者を免責・免罪する悲劇

明治維新以降現在までの日本が世界支配階級と日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながらなぜ悲劇が起こったのか、『過去の悲劇の原因』を検証することができない。

『過去の悲劇の原因』を検証できない日本国民は、当然ながら悲劇を引き起こした権力犯罪の責任者を特定して処罰することができない。

これを『権力犯罪を免責・免罪する悲劇』と言う。

すなわち、過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を特定して処罰しない日本国民は、同じ悲劇を大規模に許すことになるのである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①防衛相 稲田朋美氏、辞任の意向固める 安倍政権に打撃

毎日新聞 2017年7月27日

https://l.mainichi.jp/Jvfk9t

稲田朋美防衛相は27日、閣僚を辞任する意向を固めた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する特別防衛監察の結果の公表に合わせ、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取る。野党は、日報の組織的隠蔽を了承していたとして即時罷免を求めていた。内閣支持率下落が続く中、安倍政権へさらなる打撃となるのは必至だ。民進党などは安倍晋三首相の任命責任を追及する。


安倍内閣の閣僚辞任は2012年12月の第2次政権発足以降6人目。第3次政権では、今年4月に失言で復興相を辞めた今村雅弘氏に続き4人目となる。


PKO部隊の日報を巡っては「廃棄済み」とした陸上自衛隊にデータが残っていたことが3月に判明。稲田氏は隠蔽体質の改善へ意欲を示していたが、2月に陸自保管の非公表方針を了承していたことが政府関係者の証言で明らかになった。稲田氏は事前了承を否定している。


他にも、東京都議選中に自民党候補を応援する集会での自衛隊の政治利用と取られる発言をして非難された。学校法人「森友学園」の訴訟を巡っては、関与を否定した当初の国会答弁を一転させ、謝罪に追い込まれた。


稲田氏は12年12月に第2次安倍内閣の行政改革担当相として初入閣。14年9月に自民党政調会長に抜てきされ、昨年8月に女性で2人目の防衛相に就任した。(共同)


③民進党 蓮舫氏、代表辞任を表明

毎日新聞 2017年7月27日

https://l.mainichi.jp/HMDiREC

民進党の蓮舫代表は27日午後、国会内で記者会見し、「代表を退く決断をした。より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だ」と述べ、党代表を辞任する意向を表明した。


蓮舫氏は昨年9月に党代表に就任。ただ、代表選中から日本と台湾との「二重国籍」問題が持ち上がるなどし、党勢は低迷していた。今月2日の東京都議選で過去最低の5議席と惨敗。都議選の総括に向けた会合では、執行部の刷新を求める声が相次いだほか、蓮舫氏の責任を問う声も上がっていた。【真野敏幸】


③「残業代ゼロ」合意見送り=連合、容認撤回を決定-労基法改正案

2017年07月27日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072700123&g=eco

連合は27日午前、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す新制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。

連合、労基法改正で大揺れ=神津会長、一転続投へ

連合傘下の労組の間では、執行部が十分な意見集約を行わないまま、法案修正に向けて政府と調整を進めたことへの反発が根強い。こうした声を踏まえ、労基法改正を事実上容認する方向に傾いた従来の方針を撤回した。

関係筋によると、執行部は冒頭で一連の混乱を招いたことを陳謝。中執委では責任論に言及する声はなかった。同日午後に記者会見した神津里季生会長は、政労使合意の見送りについて「中執委で満場一致で決めた」と説明。「(改正案容認という)誤解が誤解を招く状況を引っ張るわけにはいかない」と述べた。

執行部は中執委で、「残業代ゼロ法案」などとして労基法改正案に反対してきた姿勢は変わらないとしつつ、労働者保護につながるとの観点から政府に修正を要請した経緯を説明。政労使の3者による修正部分のみの合意を模索したが、組織内の反発や異論が多いため合意の受け入れを見送る考えを伝えたもようだ。

④北朝鮮に「秘密工作」も=外交失敗なら-米CIA長官

2017年07月27日  時事通信社・AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3137249?act=all

【7月27日
時事通信社】米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は26日、米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」に掲載されたインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について、外交解決が不調に終わった場合の選択肢として「外国情報収集や秘密工作、国防総省の戦友の支援」などの検討を進めていると述べた。

この中でポンペオ氏は、北朝鮮問題を専門に扱うため、CIA内に設置した「朝鮮ミッションセンター」に言及。「(トランプ)大統領が『外交が機能しない段階に来た』と言ったときに、目的を達成できそうな選択肢を提示する準備をしている」と語った。ただ、トランプ氏から既に何らかの指示を受けたかどうかは明言しなかった。

また、これまでの米政権の対応に関し「過去20年間は平静を装ってきたが、その段階は過ぎた」と指摘。「われわれは彼ら(北朝鮮指導部)が腹を固めており、失敗でも成功でも(弾道ミサイルを)発射するたび(完成に)近づいていることを知っている」と強い危機感を示した。
                                   


⑥トランプ大統領、トランスジェンダーの軍入隊禁止を発表

2017年07月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3137144?act=all

【7月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は26日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダー(性別越境者)の人々の軍入隊は「膨大な医療費と混乱」を生むとして、いかなる立場での勤務も認めない方針を表明した。

米軍は前バラク・オバマ(Barack
Obama)政権下で発表されたトランスジェンダーの人々の受け入れ開始計画の施行準備をここ数か月にわたり進めてきており、トランプ氏の発表は前政権の方針を劇的に転換した形だ。

トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で「軍幹部や軍事専門家と協議した結果、米政府はトランスジェンダーの人々が米軍でいかなる立場での役務に就くことも受け入れず、認めない方針を決めた」と表明。

さらに「われわれの軍は決定的かつ圧倒的な勝利に集中しなければならず、トランスジェンダーの軍入隊によってかかる膨大な医療費や混乱の負担を抱えることはできない」と付け加えた。国防総省は今のところ、トランプ氏の発表による影響について声明を発表していない。

米軍に勤務しているトランスジェンダーの人々の数についてはさまざまな推定がある。頻繁に引用される推計はランド研究所(RAND
Corporation)による2016年6月の調査結果で、米軍で役務に就く130万人のうち1320~6630人がトランスジェンダーの人々だとされている。一方、人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(Human
Rights Campaign)は現役トランスジェンダー軍人の数を約1万5000人としている。

ランド研究所によると、性別移行を希望する軍人は少ないため、配備能力に影響は出ず、付随する医療費も、膨大な米国防予算に対して240万~840万ドル(約2億7000万~9億4000万円)にとどまるという。(c)AFP

(3)今日の特別情報

①相模原事件から1年──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う

2017.07.26 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/1-1.html

相模原殺傷事件から1年を伝える新聞各紙(毎日、日経、読売)

神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件から1年。殺人及び殺人未遂で起訴された元職員の植松聖被告だが、横浜地裁で始まるはずの裁判は、まだ公判前整理手続きすら始まっていない状態で、真相解明にはまだまだ時間がかかりうそうだ。

しかし、ひとつだけ改めて指摘しておかなければいけないのは、この相模原事件がいまの安倍政権の障がい者切り捨て政策や排外主義と差別を丸出しにする社会状況とけっして無関係ではないということだ。

植松被告は事件前、衆院議長公邸に「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活および社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」といった手紙を届け、「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」などと語っていたことがわかっていた。

また、逮捕後も「障害者なんていなくなればいい」と供述し、最近も、時事通信社の取材に手紙で応じ、「不幸がまん延している世界を変えることができればと考えた」と記したうえで、「意思疎通ができない重度障害者は不幸をばらまく存在で、安楽死させるべきだ」と主張していたという。

しかし、こうした思想をもっているのは植松被告だけではない。そもそも、小泉政権と安倍政権は障がい者に税金を投入するのは無駄とばかりに、障がい者とその家族に負担増を強いる法改悪を行っているし、石原慎太郎や息子の石原伸晃、安倍政権の重鎮である麻生太郎、安倍政権のブレーンである曽野綾子は、「安楽死させたほうがいい」「いつまで生きているんだ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などと、障がい者や老人に対して信じられないような攻撃を、口にしてきた。

植松被告のツイッターには、安倍晋三、百田尚樹、橋下徹、中山成彬、テキサス親父日本事務局、ケント・ギルバート、上念司、西村幸祐、つるの剛士、高須克弥、村西とおると、ネトウヨが好みそうな極右政治家、文化人がすらりと並んでいたが、こうした思想に大きな影響を受けたのは間違いないだろう。

いや、植松被告だけではない。事件後、安倍政権を盲信するネトウヨたちの間では、〈そうやってみんなすぐ植松容疑者が異常だと言い張るけど行動がよくなかっただけで言ってることは正論だと思う〉〈植松の言ってることはこれからの日本を考えるとあながち間違ってはいない〉〈穀潰しして連中に使われる予定だった税金を節約して、国の役にたったよ彼は。弱いものって誰? 精神障害者はどんなに暴力や暴言はいても罪に問われない無敵の強者だよ?〉といった、植松被告の考え方に賛同する声があふれた。

さらに、自民党のネット応援部隊であるJ-NSC会員(=ネトサポ)がブログで、「植松が言うように障害者はいなくなるべき」と全面的な賛同を示し、障がい者の子どもがいる野田聖子衆議院議員にまで「自民党の改憲案との矛盾をなくすために障害者の子ども殺せ」と迫っていたことも発覚した。

本サイトは、相模原事件は、2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする排外差別主義が合体した結果であり、起こるべくして起きた事件だと考えている。

そのことを確認するために、事件が発生したあと、本サイトが掲載した検証記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。
(編集部)

「障がい者を殺せば税金が浮く」植松容疑者の狂気は自民党政権の障がい者切り捨て、新自由主主義政策と地続きだ

障がい者大量殺害、相模原事件の容疑者はネトウヨ?
安倍首相、百田尚樹、橋下徹、Kギルバートらをフォロー

自民党のネット応援部隊が「植松容疑者の主張は間違ってない」「障がい者は死んだほうがいい」と障がい者ヘイト!

障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない!
石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈

安倍首相の盟友・曽野綾子も野田聖子議員に障がい者ヘイト!「子どもの治療に税金を使っているのを申し訳なく思え」


(終り)

(4)今日の注目情報

①衰えぬコンサート人気 沢田研二が貫いた“独自路線”の矜持

2017年7月27日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/210215/1

歌手のコンサートが全国各地で本格的に始まっている。松田聖子、浜崎あゆみらコンサートを主体にした人気歌手の情報は定期便のように報じられるが、今年は話題も少なく、やや低調気味。そんななか、あまりメディアに取り上げられなくとも、絶大なコンサート人気を誇るのが御年・69歳になる沢田研二だ。

7月16日に始まった「デビュー50周年記念コンサート」は来年1月まで全国60カ所、66公演のロングラン。コンサートは人気のバロメーター。この数の公演をできるのは衰えぬ人気の証しでもある。

「人気のあった往年の歌手でも一人で会場をいっぱいにするのは難しい時代。今は何人かが集まってコンサートすれば満席にできるという発想から“夢”グループ主催のコンサートに参加するのが最近の傾向。ちなみにネットなど苦手な年配客が多いことから、新聞広告を多く出して電話で申し込めるシステムをとっている」(音楽関係者)

いまだに単独公演ができる沢田人気の凄さは際立つが、他の歌手と一線を画すように沢田は独自の路線を貫いてきた。

GS全盛時は「タイガース」の人気ボーカル。ソロになっても「ジュリー」の愛称で数々のヒット曲を飛ばしてきた。化粧や肌を露出した衣装などビジュアル面でも女性ファンを魅了。当時は「男が化粧」と非難する声もあったが、それは百も承知。「敵・味方が半々。それがちょうどいいバランス」という沢田側の作戦だったという。

紆余曲折ありながらも順風満帆に見えた沢田だったが、95年に「自分のやりたいようにやっていきたい」と方向転換。すべてのテレビ番組から消えた。業界のしがらみを捨て、コンサート中心の活動に切り替えたのである。こんな話を聞いた。

「彼はアイドル的な人気歌手としてやっていくか、縛りのない普通の歌手になるか悩み、再婚相手の田中裕子にも相談。出した結論が後者だったそうです」(芸能関係者)

すでに昔のセクシーなジュリーの面影はない。年相応にお腹の出た体形と薄くなった頭髪。「もうビジュアルを気にする必要はなくなった」ことの証しでもあろう。全盛期は口数の少ない寡黙な歌手という作られたイメージも脱ぎ捨て、反戦や反原発をコンサートで訴える。素の沢田研二が舞台に立っている。それでもファンは毎年のように会場に足を運び、「ジュリー」と黄色い声援を送る。沢田の生き方も後輩歌手の指針になるかもしれない。


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[2017/07/27 23:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】■Les citoyens revolutionnaires dans chaque pays du monde qui voient a travers une identite・・・!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis plus de 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 26.07.2017.

【Video1】36m07s by TwitCasting

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/390178131

【Video2】36m12s by FB

https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860

【Video3】36m12s by Dailymotion

http://www.dailymotion.com/video/x5uybe2

【Blog Francais】

■Les citoyens revolutionnaires dans chaque pays du monde qui voient a travers une identite habilement cachee de ≪la classe dominante mondiale≫ et de ≪la structure de base du controle et de l'exploitation≫ devront d'urgence realiser le regime civil revolutionnaire a travers les mouvements revolutionnaires civils.

"Les citoyens ordinaires" reveillee pour lutter contre la guerre et le terrorisme et la pauvrete = "les citoyens revolutionnaires" dans chaque pays du monde devront apparaitre comme le courant dominant des forces politiques et sociales.

Ils devront completement demanteler ≪la structure fondamentale de la dominationet de l'exploitation par la classe dirigeante mondiale≫ pour creer une societe nouvelle basee sur la veritable souverainete civile en etablissant le regime revolutionnaire dans chaque pays du monde.

▲Pourquoi la guerre civile et le terrorisme ont-ils eclate au cours des 20 dernieres annees?

Les agents de la classe dirigeante mondiale = "le NoeCon・la fraction de guerre" composee de complexes militaires americains, britanniques et francais + Israel + l'Arabie Saoudite et d'autres pays riches de producteurs de petrole ont cause les "self-made" attentats terroristes aux Etats-Unis pour faire une excuse de la guerre contre le terrorisme.

"le NoeCon・la fraction de guerre" ont commence "la guerre contre le terrorisme"a L'Afganistan deux semaines apres les "self-made" attentats terroristes et deux ans pares a l'Irak.

Alors, au cours des 20 dernieres annees, les guerres civiles et le terrorisme ont eclate dans le monde entier!

C'est pourquoi?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale=les Juifs convertis de Mafia des finances internationales de Rothschild et ses agents ont provoque "la guerre civile et le terrorisme" pour finallement declenchent la guerre mondiale III-la guerre finale de l'Armageddon en instigant le conflit religieux, Le conflit ethnique "," le conflit de civilisation "et" la confrontation de classe ".

▲Pourquoi l'ecart entre les riches et les pauvres a-t-il rapidement augmente dans le monde au cours des 20 dernieres annees?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale et leurs agents ont detruit l'economie reelle du monde et ont vole toutes les richesses produites par l'economie reelle en utilisant les pouvoirs financiers, economiques et politiques qu'ils controlent.

▲Quel genre de personnes sont des citoyens revolutionnaires?

①Les citoyens qui rejetent des concessions et des privileges.

②Les citoyens sages qui ne sont pas trompes par des mensonges du gouvernement, des bureaucrates, des medias, des savants et des critiques.

③Les citoyens qui luttent contre et qui n'autorisent jamais la guerre, le terrorisme, la discrimination, la pauvrete et les crimes de pouvoir.

▲Qu'est-ce que les mouvements des citoyens revolutionnaires?

①Le movement pour creer des citoyens sages qui ne sont pas trompes = mouvements de groupe d'etude.

②Le mouvement revolutionnaire civile pour changer la structure politique et societe.

③Le movement de l'etablissement du gouvernement civil revolutionnaire pour demanteler "la structure de base du controle et de l'exploitation" par la classe dirigeante mondiale et pour crere la nouvelle societe de

(fin)

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[2017/07/27 11:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】Les citoyens revolutionnaires・・世界各国の『市民革命派』市民は【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.07.27)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画1】36分07秒 by ツイキャス

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/390178131

【放送録画2】36分12秒 by FB

https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860

【放送録画3】36分12秒 by Dailymotion

http://www.dailymotion.com/video/x5uybe2

【仏日語ブログ記事】

■Les citoyens revolutionnaires dans chaque pays du monde qui voient a travers une identite habilement cachee de ≪la classe dominante mondiale≫ et de ≪la structure de base du controle et de l'exploitation≫ devront d'urgence realiser le regime civil revolutionnaire a travers les mouvements revolutionnaires civils.

世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!

"Les citoyens ordinaires" reveillee pour lutter contre la guerre et le terrorisme et la pauvrete = "les citoyens revolutionnaires" dans chaque pays du monde devront apparaitre comme le courant dominant des forces politiques et sociales.

『戦争とテロと貧困と闘う覚醒したフツーの市民』=『市民革命派』は、世界各国で政治・社会の中心勢力として登場し、市民革命政権を樹立しなければならない。

Ils devront completement demanteler ≪la structure fondamentale de la dominationet de l'exploitation par la classe dirigeante mondiale≫ pour creer une societe nouvelle basee sur la veritable souverainete civile en etablissant le regime revolutionnaire dans chaque pays du monde.

『市民革命派』は、世界各国で市民革命政権を樹立して『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を完全に解体し、本当の主権在民の新しい社会を作らねばならない。

▲Pourquoi la guerre civile et le terrorisme ont-ils eclate au cours des 20 dernieres annees?

ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

Les agents de la classe dirigeante mondiale = "le NoeCon・la fraction de guerre" composee de complexes militaires americains, britanniques et francais + Israel + l'Arabie Saoudite et d'autres pays riches de producteurs de petrole ont cause les "self-made" attentats terroristes aux Etats-Unis pour faire une excuse de la guerre contre le terrorisme.

2001年9月11日『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル+サウジアラビヤなどの金持産油国=【ネオコン戦争派】は、対テロ戦争の口実を作るために自作自演の【米国同時テロ】を起こした。

"le NoeCon・la fraction de guerre" ont commence "la guerre contre le terrorisme"a L'Afganistan deux semaines apres les "self-made" attentats terroristes et deux ans pares a l'Irak.

【ネオコン戦争派】は自作自演の【米国同時テロ】の2週間後にアフガニスタンに対し、2年後にイラクに対して『対テロ戦争』を仕掛けたのだ。

Alors, au cours des 20 dernieres annees, les guerres civiles et le terrorisme ont eclate dans le monde entier!

それから現在まで20年間世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

C'est pourquoi?

それは何故なのか?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale=les Juifs convertis de Mafia des finances internationales de Rothschild et ses agents ont provoque "la guerre civile et le terrorisme" pour finallement declenchent la guerre mondiale III-la guerre finale de l'Armageddon en instigant le conflit religieux, Le conflit ethnique "," le conflit de civilisation "et" la confrontation de classe ".

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲Pourquoi l'ecart entre les riches et les pauvres a-t-il rapidement augmente dans le monde au cours des 20 dernieres annees?

ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale et leurs agents ont detruit l'economie reelle du monde et ont vole toutes les richesses produites par l'economie reelle en utilisant les pouvoirs financiers, economiques et politiques qu'ils controlent.

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲Quel genre de personnes sont des citoyens revolutionnaires?

『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①Les citoyens qui rejetent des concessions et des privileges.

利権・特権を拒否する市民

②Les citoyens sages qui ne sont pas trompes par des mensonges du gouvernement, des bureaucrates, des medias, des savants et des critiques.

政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③Les citoyens qui luttent contre et qui n'autorisent jamais la guerre, le terrorisme, la discrimination, la pauvrete et les crimes de pouvoir.

戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲Qu'est-ce que les mouvements des citoyens revolutionnaires?

市民革命運動とは何か?

①Le movement pour creer des citoyens sages qui ne sont pas trompes = mouvements de groupe d'etude.

騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動。

②Le mouvement revolutionnaire civile pour changer la structure politique et societe.

政治・社会の構造を変革する市民革命運動。

③Le movement de l'etablissement du gouvernement civil revolutionnaire pour demanteler "la structure de base du controle et de l'exploitation" par la classe dirigeante mondiale et pour crere la nouvelle societe de

世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくる市民革命政権樹立運動。

(fin)

(終り)

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[2017/07/27 10:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/26のツイートまとめ
chateaux1000

【仏日語放送】■Les citoyens revolutionnaires・・世界各国の『市民革命派』市民は【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!https://t.co/btjd77nG58 https://t.co/41cvnclMWC
07-26 22:24

【仏日語放送】■Les citoyens revolutionnaires・・世界各国の『市民革命派』市民は【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない! https://t.co/btjd77nG58
07-26 22:22

【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を! - 杉並からの情報発信です https://t.co/c9nxjvRhAb
07-26 14:42

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で!https://t.co/0muFpaaBbF https://t.co/KbjA7BIh7N
07-26 14:29

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で! https://t.co/0muFpaaBbF
07-26 14:27

放送中から配信妨害がされ視聴できなくなっていた昨夜の放送の録画は今正常化されて視聴できます! https://t.co/KbjA7BZRZl
07-26 09:07

[07月25日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【植草一秀氏】共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会 2017.07.11」 https://t.co/AdZdCgPk5o #gbrt
07-26 05:43

[2017/07/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Les citoyens revolutionnaires・・世界各国の『市民革命派』市民は【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 26 Juillet 2017 a 20:40 a l'heure locale.

今日は2017年7月26日水曜日午後8時40分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les deux Mercredis soir depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de
peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は水曜日夜に仏日語放送を昨年2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4
billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 36分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/390178131

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Les citoyens revolutionnaires dans chaque pays du monde qui voient a travers une identite habilement cachee de ≪la classe dominante mondiale≫ et de ≪la structure de base du controle et de l'exploitation≫ devront d'urgence realiser le regime civil revolutionnaire a travers les mouvements revolutionnaires civils.

世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!

"Les citoyens ordinaires" reveillee pour lutter contre la guerre et le terrorisme et la pauvrete = "les citoyens revolutionnaires" dans chaque pays du monde devront apparaitre comme le courant dominant des forces politiques et sociales.

『戦争とテロと貧困と闘う覚醒したフツーの市民』=『市民革命派』は、世界各国で政治・社会の中心勢力として登場し、市民革命政権を樹立しなければならない。

Ils devront completement demanteler ≪la structure fondamentale de la dominationet de l'exploitation par la classe dirigeante mondiale≫ pour creer une societe nouvelle basee sur la veritable souverainete civile en etablissant le regime revolutionnaire dans chaque pays du monde.

『市民革命派』は、世界各国で市民革命政権を樹立して『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を完全に解体し、本当の主権在民の新しい社会を作らねばならない。

▲Pourquoi la guerre civile et le terrorisme ont-ils eclate au cours des 20 dernieres annees?

ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

Les agents de la classe dirigeante mondiale = "le NoeCon・la fraction de guerre" composee de complexes militaires americains, britanniques et francais + Israel + l'Arabie Saoudite et d'autres pays riches de producteurs de petrole ont cause les "self-made" attentats terroristes aux Etats-Unis pour faire une excuse de la guerre contre le terrorisme.

2001年9月11日『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル+サウジアラビヤなどの金持産油国=【ネオコン戦争派】は、対テロ戦争の口実を作るために自作自演の【米国同時テロ】を起こした。

"le NoeCon・la fraction de guerre" ont commence "la guerre contre le terrorisme"a L'Afganistan deux semaines apres les "self-made" attentats terroristes et deux ans pares a l'Irak.

【ネオコン戦争派】は自作自演の【米国同時テロ】の2週間後にアフガニスタンに対し、2年後にイラクに対して『対テロ戦争』を仕掛けたのだ。

Alors, au cours des 20 dernieres annees, les guerres civiles et le terrorisme ont eclate dans le monde entier!

それから現在まで20年間世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

C'est pourquoi?

それは何故なのか?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale=les Juifs convertis de Mafia des finances internationales de Rothschild et ses agents ont provoque "la guerre civile et le terrorisme" pour finallement declenchent la guerre mondiale III-la guerre finale de l'Armageddon en instigant le conflit religieux, Le conflit ethnique "," le conflit de civilisation "et" la confrontation de classe ".

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲Pourquoi l'ecart entre les riches et les pauvres a-t-il rapidement augmente dans le monde au cours des 20 dernieres annees?

ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

C'est parce que la classe dirigeante mondiale et leurs agents ont detruit l'economie reelle du monde et ont vole toutes les richesses produites par l'economie reelle en utilisant les pouvoirs financiers, economiques et politiques qu'ils controlent.

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲Quel genre de personnes sont des citoyens revolutionnaires?

『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①Les citoyens qui rejetent des concessions et des privileges.

利権・特権を拒否する市民

②Les citoyens sages qui ne sont pas trompes par des mensonges du gouvernement, des bureaucrates, des medias, des savants et des critiques.

政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③Les citoyens qui luttent contre et qui n'autorisent jamais la guerre, le terrorisme, la discrimination, la pauvrete et les crimes de pouvoir.

戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲Qu'est-ce que les mouvements des citoyens revolutionnaires?

市民革命運動とは何か?

①Le movement pour creer des citoyens sages qui ne sont pas trompes = mouvements de groupe d'etude.

騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動。

②Le mouvement revolutionnaire civile pour changer la structure politique et societe.

政治・社会の構造を変革する市民革命運動。

③Le movement de l'etablissement du gouvernement civil revolutionnaire pour demanteler "la structure de base du controle et de l'exploitation" par la classe dirigeante mondiale et pour crere la nouvelle societe de

世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくる市民革命政権樹立運動。

(fin)

(終り)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/26 22:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日火曜日(2017.07.25)に放送しました【YYNewsLiveNo2329】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画1】59分09秒 by ツイキャス

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389952250

【放送録画2】58分57秒 by FBライブ

https://www.facebook.com/profile.php?i..

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ悲劇を許す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模で!

▲過去の悲劇とは何か?

①第一の悲劇:侵略戦争の悲劇

それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』の悲劇である。

それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊された悲劇である。

それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊された悲劇と同根である。

②第二の悲劇:宗教洗脳の悲劇

それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した悲劇である。

それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した悲劇である。

それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした悲劇である。

③第三の悲劇:原爆の悲劇

それは、二度にわたって二種類の原爆の人体実験にされた悲劇である。

1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)はウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ、20万人(その後5年間)の命を奪い広島市を壊滅させた。

1945年8月9日昼世界支配階級はプルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人(その後5年間)の命を奪い長崎市を壊滅させた。

チャーチル英首相は前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問しすでに完成していたウラン型原爆を日本に使用する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

ウラン型原爆は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが開発を主導し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原発は米国ロックフェラー財閥が主導したのだ。

なぜ世界支配階級は日本に使用することを決め、ナチスドイツ壊滅のために原爆を使用しなかったのか?

それは、世界支配階級が日本人をはじめとする非白人民族(アジア・アフリカ・中近東諸国民)を劣等民族として見下していたからである。

④第四の悲劇:『支配と搾取の基本構造』を知らない『無知の悲劇』

我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本が世界支配階級と日本支配階級による『支配と搾取の基本構造』のために未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことは全く知らない。

これを『無知の悲劇』と言う。

彼らはカルト宗教『天皇教』に洗脳されてアジア太平洋侵略戦争に総動員され5000万人が殺されたことさえも知らない。

そして現在の我々の多くが戦後の日本が70年間にわたって、世界支配階級が日本を植民地支配するために戦前・戦中の戦争犯罪人を免責・免罪して作った傀儡政党『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって支配されていること知らないのだ。

⑤第五の悲劇:権力犯罪責任者を免責・免罪する悲劇

明治維新以降現在までの日本が世界支配階級と日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながらなぜ悲劇が起こったのか、『過去の悲劇の原因』を検証することができない。

『過去の悲劇の原因』を検証できない日本国民は、当然ながら悲劇を引き起こした権力犯罪の責任者を特定して処罰することができない。

これを『権力犯罪を免責・免罪する悲劇』と言う。

すなわち、過去の悲劇の原因を検証し権力犯罪責任者を特定して処罰しない日本国民は、同じ悲劇を大規模に許すことになるのである。

(終り)

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[2017/07/26 14:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!https://t.co/0wSPotZNX8 https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:39

【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を! https://t.co/0wSPotZNX8
07-25 23:38

今夜の放送の録画はFBで視聴できます!https://t.co/F8u5NavYKG https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:18

⑦米グーグル、28%減益=EU制裁金響く-4~6月期2017年07月25日 時事通信https://t.co/tXOidi5hju https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:04

①神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上 Literahttps://t.co/VJ7DrixgTE https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 23:00

①安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案 Literahttps://t.co/9LSjhE5kaM https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:59

⑥元IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加2017年07月24日 AFP日本語版https://t.co/s0IE2RIvZX https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:58

PCへの配信妨害がまた始まった! https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:55

⑤安倍首相 「後藤さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に2017年7月24日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:53

トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも2017年07月25日 AFP日本語版https://t.co/1N4UPukrYW https://t.co/KbjA7BZRZl
07-25 22:51

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[2017/07/26 04:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日火曜日(2017年7月25日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2329】の放送台本です!
                                   
【放送録画1】59分09秒  by ツイキャス *配信妨害のため視聴できません!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389952250

【放送録画2】58分57秒 by FBライブ

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☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2017.07.24)夜の放送の録画が配信妨害のために最初30分くらい視聴できませんでしたが、その後映像も音声も正常化して視聴できるようになりました!
                                   
☆今日の画像

①【YYNewsLive】配信妨害のため最初30分くらい視聴できなかった昨日の放送画面!

20170724録画視聴不可

②2013年5月シリアに密入国して反アサド武装勢力代表と会談するマケイン上院議員。一番左に翌年2014年6月29日にイラク・モスルでイスラム国(IS)最高指導者としてカリフ制イスラム国家の建国を宣言したバグダディがいる!

20170725マケインとバグダディ

③元IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加

20170725ヤジディ―教徒女性戦闘員

☆今日の映像

①【植草一秀氏】2017.07.11共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会での発言!

http://paper.li/chateaux1000/1314410449#/

☆今日の推薦図書 (朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき)転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。
世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。
そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。
「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

①第1回 2017.07.25 

P001-005「原子力発電所」は「原爆工場」である *序として

(1)今日のメインテーマ

■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!

1)日本の過去の第一の悲劇・最大の悲劇

明治維新以降アジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の悲劇

日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され生活を全面破壊された悲劇

2)日本の過去の第二の悲劇

カルト宗教『天皇教』による国民洗脳の悲劇

3)日本の過去の第三の悲劇

世界支配階級による支配と搾取の悲劇

4)日本の過去の第四の悲劇

明治維新から太平洋戦争までの時代の『支配と搾取の構造』を知らない『無知の悲劇』と
悲劇を根底から検証し清算しない悲劇

5)日本の過去の第五の悲劇

戦後日本の『支配と搾取の構造』を知らない『無知の悲劇』と悲劇を根底から検証し清算しない悲劇

(2)今日のトッピックス

①マケイン議員が復帰へ=オバマケア代替の動議採決で-米上院

2017/07/25 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500476&g=int

【ワシントン時事】米共和党のマケイン上院議員(80)の事務所は24日、脳腫瘍と診断された同議員が25日に復帰すると発表した。上院では25日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の審議入りに必要な動議の採決が予定されるほか、国防権限法案や対ロシア制裁法案の審議も大詰めを迎えている。

上院(定数100)の共和党は52議席。トランプ政権が執念を見せるオバマケア代替をめぐっては、共和党内からも反対が相次ぎ、マケイン氏の不在が長期化すれば、政権の議会対策に影響を及ぼしかねないとみられていた。事務所は声明で「議員は重要な立法作業を続けるため、上院へ戻ることを楽しみにしている」と表明した。)

②記録文書「隠す」「捨てる」「ない」 政権は非開示押し通す

2017年7月20日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072002000119.html

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報、学校法人「森友学園」への国有地売却、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の三つの問題で、関係する記録文書の開示に後ろ向きな安倍政権の姿勢が際立っている。都合が悪い情報を国民に知らせない方針が徹底されているのかは定かでないが、その対応で浮かび上がるのは「隠す」「捨てる」「『ない』と主張する」という手法だ。 (金杉貴雄)

PKOの日報問題では、防衛省の隠蔽(いんぺい)体質が問われている。

防衛省は昨年十二月、陸上自衛隊が活動する南スーダンで「戦闘」が発生したとの記述を含む日報の情報公開請求に対し「陸自が廃棄済み」との理由で不開示を決定。だが、実際には陸自内でデータ保存され、陸幕長にも報告されていた。そのデータを今年二月に消去していたことも判明。防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施する事態に発展している。

「捨てた」と一貫して主張しているのは、大阪府豊中市の国有地を森友学園に評価額より八億円余り安く売却していた問題で、交渉記録の提示を求められた財務省だ。

財務省は学園側との一連の交渉を記録したことは認めつつ「保存期間一年未満」の文書だとして、廃棄したと説明している。

有識者でつくる内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は、財務省の対応について「公文書管理法は、国の重要な決定事項は『経緯も含めた意思決定に至る過程』を文書に残さなければならないと定めている」と指摘。「法令違反だ」と批判している。

加計学園問題では、学部新設が「総理のご意向」などと記された文書の存在が指摘されても、文部科学省は調査で確認できなかったと結論づけ「ない」との主張を押し通そうとした。

だが、世論の批判を受けて再調査した結果、存在を認めざるを得なくなった。在職中に文書を見たという前川喜平前次官が「あったものをなかったことにはできない」と発言したことが大きかった。

いずれの問題でも、あるはずの文書の存在を認めようとしない姿勢が国民の不信感を生み、安倍内閣の支持率低下につながっているとみられる。

③追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠

2017年7月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168

加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。

24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


④トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも

2017年07月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136900?act=all

米ホワイトハウスで宣誓したジェフ・セッションズ司法長官(右)とドナルド・トランプ大統領(2017年2月9日撮影)。

【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は24日、ジェフ・セッションズ(Jeff
Sessions)司法長官は「追い詰められた」とツイッター(Twitter)に書き込み、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉疑惑の捜査に関与しない同長官への批判をさらにエスカレートさせた。交代人事の地ならしをしているとの観測が強まっている。

米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)は24日、複数の関係筋の話として、トランプ氏と顧問らが実際にセッションズ氏を交代させる可能性を検討していると報じた。
 これに先立ち、トランプ氏は大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)元国務長官の私用メール問題などに絡めて、「(議会の)委員会や捜査官、追い詰められたA.G(司法長官)は、なぜいかさまヒラリーの犯罪やロシアとの関係を調査しないんだ?」とツイートした。

トランプ氏は先週もセッションズ氏を公然と非難。大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑に対する捜査のペースが上がるなか、セッションズ氏に対する怒りのトーンを強めている。

⑤安倍首相 「後藤さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に

2017年7月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

後藤健二さんがISに殺害されたことなど忘却の彼方なのだろう。安倍首相はイケシャアシャアとしていた。=24日夕、都内 撮影:筆者=

中東調査会からパーティーへの招待があったので今夕、田中はノコノコと出かけた。ホテル・オークラに着くと私服刑事がワンサといた。

オークラである。政治家の会合でもあるのだろうと、さして気にも留めなかった。

ところが会場のオーチャードルームに入るとマスコミのカメラが放列を敷いていた。SPたちの人口密度もロビーとは比較にならないほど高い。

中東情勢を一緒に勉強した商社マン、外交官、ジャーナリストたちと、パーティーの後で一杯飲もうという下心だけでやって来たので、わずかに面食らった。

ものの数分と経たぬうちにもっと驚くことが起きた。司会者が「安倍内閣総理大臣が到着されました」と高らかに告げたのだ。

かつての友人たちと記念撮影するつもりでポケットにしのばせておいたコンパクト・デジカメを取り出して、安倍晋三閣下のご尊顔を撮影した。

加計疑惑や自衛隊の日報問題で窮地に立つ閣下の顔はいささかむくんでおり、色つやもよくなかった。

岸田文雄外相。ポスト安倍の本命と目されるこの人も出席した。会場には生臭い雰囲気も漂った。=24日夕、都内 撮影:筆者=

パーティーは斎木昭隆・前外務省事務次官が中東調査会理事長に就任したことを祝うものだった。

挨拶に立った僕チャマ総理は「6回にわたり中東を訪問し、訪れた国と地域は11」と恥ずかし気もなく言った。

その都度、外務省が苦労したことを、田中は中東調査会で耳にはさんでいた。

極め付けは2015年の中東歴訪だ。僕チャマは「イスラム国と戦う諸国」に2億ドルを資金援助した。これが前年からイスラム国に拘束されていたジャーナリスト殺害の口実にされた。

サウド家の家系図だって諳んじているのが当たり前。アラブ・ペルシャの動向をリアルタイムに近い状態で微に入り細にわたって把握しているのが中東調査会だ。

世界を揺さぶった日本人ジャーナリスト殺害事件で、安倍官邸からは中東調査会に一言の相談もなかったようだ。いや、あえて相談しなかったのか。

「どの面を提げてパーティーに来たんだ?」中東通の出席者たちは、戦後最悪の首相に言いたくてたまらなかったはずだ。

~終わり~

⑥元IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加

2017年07月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136718?act=all

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア・ラッカ東部のメシュレブ地区で、ライフルの準備をするヤジディー教徒の戦闘員ヘザさん。イラク北東部シンジャル出身者でつくる「シェンガル女性部隊(YPS)」に加わっている(2017年7月18日撮影)

【7月24日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の奪還作戦に、かつてISの性奴隷として同地に拘束されていたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性が戦闘員として加わっている。自身と数千人の同胞の身に降りかかった恐怖に復讐(ふくしゅう)するため、やっとの思いで逃げ出した場所に戻って来たのだ。

ラッカでISと戦うことが、トラウマ(心の傷)の解消につながっているとヘザさんは言う。「戦闘に身を投じたとき、心の中の不安がいくらか薄れた」
「でも、すべての女性たちを解放するまでは、あふれんばかりの復讐心が消えることはない」

ヘザさんは2014年、ISがイラク北部シンジャル(Sinjar)地区を制圧した際、2人の姉妹と共に拉致された。このとき、クルド語を話すヤジディー教徒の女性や少女ら数千人が連れ去られ、ISが「カリフ制国家」と称するシリアとイラクの支配地域で売り買いされた。ヘザさんの姉妹1人を含む約3000人が、今も捕らわれたままとみられる。

国連(UN)は、ISがシンジャル襲撃時に行ったヤジディー教徒の虐殺を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定している。ISはヤジディーの家族らを男女でえり分け、女性と少女たちだけをラッカに連れ去った。

ラッカ東部メシュレブ(Al-Meshleb)地区でヤジディー女性部隊の戦友たちに囲まれながらAFPの取材に応じたヘザさんは、同地区の激しく損傷した家々を指さして言った。「奴ら(IS)は、私たちをヒツジのように扱った。まさにこの街で、私たちを追いまわして屈辱を与えた」

メシュレブ地区は米軍の支援を受けたクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が、1か月にわたるラッカ奪還作戦で最初に制圧した地区だ。SDFによると6月のラッカ突入後、これまでに10歳の少女を含むヤジディー教徒の女性数人を救出したという。

⑦米グーグル、28%減益=EU制裁金響く-4~6月期

2017年07月25日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072500229&g=int

【シリコンバレー時事】米グーグルの持ち株会社アルファベットが24日発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比27.7%減の35億2400万ドル(約3900億円)となった。検索結果に自社の買い物サイトを目立つように表示しているとして、欧州連合(EU)欧州委員会から支払いを命じられた制裁金約27億ドルの計上が響いた。減益は11四半期ぶり。

一方、売上高は21.0%増の260億1000万ドル。売り上げの大半を占めるグーグル部門の広告収入は18.4%増、成長分野のクラウド事業が含まれる「その他」の収入も42.3%増と好調だった。

(3)今日の重要情報

①安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘!
加計の大学新学部を自ら発案

2017.07.24 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3336-entry.html

まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言

しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。

自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ

「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」

言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上

2017.07.25 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3337-entry.html

森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。

神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会(神道議連)の会長は安倍晋三首相である。

問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な“土地転がし”で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ1億8400万円で売却された。

ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。

つまり、神社本庁から見れば、本来3億円超の価格がつくはずだった不動産を、たったの1億8400万円で手放したことになるわけだが、これは単に「神社本庁が悪質な業者に騙された」という話ではない。ここには興味深い“裏側”があった。

ダイヤモンドによれば、もともとこの職員用宿舎の売却案が神社本庁内で出た当初は、大手信託銀行から3億円前後の評価を受け、実際に同様の額の買い取り額を提示する買い手がいたという。にもかかわらず、なぜか内規で原則禁止されている随意契約によって異常な安さで売却。不動産評価鑑定書は購入者であるディンプル社自身が持ち込んだという。
こうしてディンプル社は、この不動産を即日転売することで、数千万にのぼる差額の“中抜き”に成功したというわけである。

奇妙な「神風」によって国有地がタダ同然で叩き売りされた森友問題を彷彿とさせる、神社本庁の不動産取引──。ダイヤモンドの記事は、売却を決めた神社本庁の当時の総務部長と、その後任の人物による不正の可能性を示唆しているが、この土地取引には、さらなる疑惑がちらついていた。それは、数千万円の“中抜き”をした不動産会社のディンプル社が神社本庁関係者の“トンネル会社”的役割を担っていたのではないかという疑惑だ。
神社本庁の不動産を転売した不動産会社と雑誌「皇室」の関係

法人登記によると、ディンプル社の社長は高橋恒雄氏なる人物で、本社は新宿区となっている。実際に所在地に行ってみると、靖国通りを新宿駅から市ヶ谷方向に10分以上歩いたところ、古いマンションの一室にオフィスがあった。ごく小さなオフィスで、おそらく社員は数人程度と思われる。

こんな小さな会社が神社本庁と直接取引しているというだけでも奇妙な感じがするが、注目すべきは、この事務所に同居するもう一つの会社の存在だ。

ディンプル社の事務所のドア、郵便受けには同社に並んで、「日本メディア・ミックス」なる会社の名前が掲げられている。代表取締役もディンプル社と同じ高橋氏が就任しており、完全にグループ会社といっていいだろう。

実は、この日本メディア・ミックスという会社、あの「皇室 Our Imperial
Family」(以下「皇室」)の販売元なのである。

あの、といっても一般の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、「皇室」は「日本で唯一の皇室関連のビジュアル誌」を謳う年4回の発行の季刊誌で、皇室関係者や神社関係の間ではよく知られる、宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”である。

また、同誌は、フジ産経グループの扶桑社が発行元となっているが、「事実上は神社本庁が出しているようなもの」といわれている雑誌だ。実際、同誌の奥付には「企画 一般財団法人日本文化興隆財団」とあり、この日本文化興隆財団は神社本庁の外郭団体だ(かつては「国民精神研修財団」という名称だった)。

「『皇室』の発行元が扶桑社になっているのは書店販売のための表向きのことです。実際は日本文化振興財団が仕切っていて、扶桑社の編集部は財団から受諾して制作し、書店向け販売をしているにすぎません」(扶桑社関係者)

そして、その神社本庁の外郭団体が出す「皇室」の奥付に、創刊号から一貫して日本メディア・ミックスの名が記されているのだ。同社はどうやら、書店販売以外の直接販売や定期購読、バックナンバーの販売を担っているようだ。

実際、民間信用調査機関のデータによると、日本メディア・ミックスの主な事業は、神社本庁及び日本文化興隆財団と企業の仲介ビジネスで、「皇室」などの出版仲介事業が全体の売り上げ1億数千万円のうち6割を占めている。ちなみに「皇室」は1号あたり約7万部を発売しているというが、そのうちの9割は神社本庁に卸され、全国の神社に売られているという。そして、日本メディア・ミックスは手数料として、「皇室」などの売り上げのうち数パーセントを日本文化興隆財団から受け取っているといわれる。

しかし、神社本庁の財団が「皇室」の編集制作や書店販売を出版事業のノウハウを持つ扶桑社に委託しているのはわかるとしても、直販は自分たちの財団や関連団体でダイレクトにやったほうが利益があがるはず。それをわざわざ、別の民間の会社を間にかませるかたちにしているのは、いったいなぜなのか。

しかも、日本メディア・ミックスは前述したように、神社本庁の不動産を転売して利益をあげたディンプル社と同じ所在地にある、同じ人物が代表をつとめる会社だ。もしかしたら、日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をするようになった経緯を検証すれば、ディンプル社と神社本庁の異常な不動産取引の裏側を解明できるのではないか。そう考えて、さらに取材を進めてみた。

疑惑の会社と神社本庁をつないだのはレスリング協会会長か

そもそも、日本メディア・ミックスが、神社本庁の外郭団体が出している皇室ファン雑誌の販売を請け負っているのはいったいなぜか。本サイトの取材に応じた都内神社の神職は、こう声をひそめる。

「うちも(「皇室」を)神社本庁から強引に買わされているんですが、その販売に絡んでいる日本メディア・ミックスという会社が怪しいというのは、多くの神職が感じているのではないか。にもかかわらず、神社本庁内では財団と『皇室』、メディア・ミックスの関係は、何か触れてはいけないような空気になっている」

実はその謎は、日本メディア・ミックス代表取締役の高橋氏のことを調べただけでは解けない。日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をしている裏には、別の人物の存在がある。その人物とは、現在、同社に取締役として名前を連ねている福田富昭氏だ。

この福田富昭氏は、日本レスリング協会会長という要職にある人物。1965年のレスリング世界選手権で優勝するなど輝かしい経歴を持ち、現役引退後も国内アマレス界の発展に尽力。前述の日本レスリング協会会長のほか、日本オリンピック委員会(JOC)副会長や五輪の選手団長、総監督を務めるなど、スポーツ界の重鎮である。近年の女子レスリング五輪種目存続問題の折、テレビなどで顔を見たことのある人もいるだろう。

日本メディア・ミックスはもともと、この福田氏が代表取締役として1996年に設立した会社だ。途中で、現在の高橋社長に代表の座を譲ったが、高橋社長は、福田氏の日本大学レスリング部の後輩にあたり、他の役員もレスリング関係者が就いている。また、福田氏は現在も同社の20パーセントの株をもち、神社本庁の不動産を転売したディンプル社の元役員でもあり株ももっているという。

いずれにしても、日本メディア・ミックスの経営に福田氏が大きな影響力をもっているのは明らかなのだが、しかし、この福田氏、一方では、「皇室」の事実上の運営元である神社本庁の外郭団体、日本文化興隆財団の理事も長年務めているのだ。

そして、1998年、同財団が「皇室」を出すようになった最初の段階から(当時は「わたしたちの皇室」というタイトルで発売元は主婦と生活社)、日本メディア・ミックスが販売を請け負っていた。

つまり、福田氏は自分が理事を務める神社本庁系財団が出している雑誌を、自分が立ち上げて現在も深く関わる会社で販売させ、利益をあげてきたのだ。普通に考えれば、財団理事が持つ会社に財団の事業を取引させるというのは、利益相反行為に当たる可能性もあり、“私物化”の誹りを受けてもしかたがない。

だが、これは逆に言うと、福田氏のそうした行為を神社本庁幹部らが黙認するほど、神社本庁に深く食い込んでいるということの証でもある。

後ろ盾として神道政治連盟の打田文博会長の名前も

実は、ダイヤモンドも指摘していたが、福田氏は、神道界の大物と非常に親しい関係にあるといわれている。

その大物とは、神社本庁の政治団体である神道政治連盟の打田文博会長だ。打田会長は、現在は本庁の役職についていないが、田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれる、本庁主流派の重鎮。神政連で長らく活動し、事務局長や幹事長などを歴任、昨年ついに神政連会長にまで上り詰めた“豪腕”として知られる。先の戦争については「アジアの解放、自存自衛の戦いの面があったことも事実」(産経新聞1996年12月24日付)と主張するなど、ゴリゴリの右派思想の持ち主で、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている。

「打田神政連会長とレスリング協会会長の福田氏の親密な関係は有名な話。30年以上のつきあいといわれています」(地元政界関係者)

実際、打田会長は福田氏と同様、「皇室」の事実上の運営主体である日本文化興隆財団の理事も長年いっしょに務めてきた。また、日本会議のフロント組織で神社本庁も携わる改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、打田氏が事務総長を務め、福田氏はその代表発起人の一人に名前を連ねている。

さらに、打田会長は故郷・静岡県小國神社の宮司を務めているが、その小國神社では、節分の豆まきのときに、よくレスリングの関係者が来ているという。

「浜口京子さんとか吉田沙保里さん、伊調千春、馨さん姉妹もそうだし、福田氏自身も顔を出していたはず。今年も、リオ五輪金メダリストの川井梨紗子選手が参加していましたね。地方神社の行事にメダリストが参加しているのは福田氏のコネクションでしょう」(前出・地元政界関係者)

いずれにしても、福田氏と神社本庁の間にただならぬ関係があるのは間違いない。そしてだとしたら、今回の不動産取引もこの関係の延長線上で行われたのではないかという疑惑が出てくるのは当然だろう。

実際、何度も指摘しているように、この疑惑の背景には、福田氏が取締役をつとめる日本メディア・ミックスと事実上、一体化している不動産会社・ディンプル社が神社本庁の資産を異常な安値で購入し、転売によって大儲けをしていたという構図がある。しかも、福田氏はこのディンプル社の株主でもある。

また、ダイヤモンドの記事によれば、ディンプル社は今回の「神社界の森友学園問題」と呼ばれている“土地転がし”以前から、神社本庁関連の不動産取引に複数回関与し、即日転売などで収益を上げていたという。

飛びかう告発文書、神社本庁幹部への利益還流疑惑が

ただ、福田氏がいくら神社本庁に食い込んでいたとしても、何の見返りもなくそんな破格の条件の不動産取引のパートナーに指名され、その利益をひとりじめできるとはちょっと考えにくい。

事実、ディンプルの高橋社長の知人によると、高橋氏は口癖のようにこう言っていたらしい。

「本庁との取引でうちが儲けたことなんて、これまで一度もなかった」
 儲けていないというのなら、そのカネはいったいどこへ消えたというのか。実は、ディンプルが不動産取引で儲けた金が、神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”が後を絶たないのだという。

「今回の不動産の件では、不正を糾弾する匿名文書がばらまかれ、そのなかには田中総長や打田さんを名指しで批判するものもあった。証拠といえるものは書かれていないが、少なからぬ関係者が、本庁の資産が還流しているのではないかと懐疑の目で見ているのは事実です」(神社界関係者)

 また、この問題をスクープしたダイヤモンドも興味深い事実をつきとめている。神社本庁がこの不動産売却で収益を得た後、「危機管理用の新たな職舎」という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、ディンプル社と過去の土地取引での密接な関係も指摘されている前述の不動産の売却時の神社本庁総務部長と、その後任の人物なのだが、2人は打田会長と強い「主従」関係にあるという。

本サイトは、こうした事実確認と複数証言の裏付けのため、日本レスリング協会と福田会長宛てに、ディンプル社及び日本メディア・ミックス社との関係や、神社本庁関係財団の理事になった経緯、打田氏との間柄、また今回の不動産取引に関する神社本庁側への利益還流の疑いなどについて、7項目にわたる質問状を送ったが、7月25日現在、福田氏側からの回答は届いていない。

また、匿名告発文書を受けて現在、神社本庁内部では、小串和夫副総長のもと調査委員会が立ち上げられているというが、前出の神社界関係者は「田中総長と打田さんら主流派はこうした告発の動きに激怒して、犯人探しに躍起になっている」と言う。

「本庁職員の間では『もはや北朝鮮だ』との悲鳴すら上がっている。今回の騒動をめぐる匿名文書に、主流派は烈火のごとく怒り、すでに粛清が始まっています。実際、反主流派の数人が自宅謹慎処分になり、処分が解かれた後は何か理由をつけて更迭すると見られている。このままでは、不正を追及しようという動きは潰され、真相は藪の中ということになってしまうでしょう」

本サイトは神社本庁を右派の巣窟として批判してきたが、実際には、神社界では日本会議と一体化して政治運動に突き進んでいるいまの神社本庁主流派の姿勢に内部からも不満の声もあるという。

ましてや、神社界の一部周辺だけが不当に利益を吸い取る構造があるのだとすれば、関係者や全国の神職たちの怒りは当然だ。国民に「国のために死ぬこと」を強制するような教育を称揚しながら、私腹を肥やしているのだとしたら、それは神職でもなんでもなく、安倍政権に巣食う汚職政治家連中となんらかわりはない。

ダイヤモンドに続いて、一部の週刊誌がこの問題を取材中とも聞く。本サイトでも引き続き徹底追及するつもりである。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/25 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.07.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2328】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 63分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304

【今日のブログ記事】

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/25 09:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/24のツイートまとめ
chateaux1000

今夜の放送の録画は先ほどまで視聴できませんでしたが今は視聴できます! https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:59

今夜の放送の録画は以下のFBLiveで視聴できます!https://t.co/F8u5NavYKG https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:40

【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!https://t.co/p5BCuP5PUy https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:39

【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ! https://t.co/p5BCuP5PUy
07-24 23:37

2017年07月24日 ハフィントンポスト日本語版https://t.co/ceEwAuQ3IY https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:10

吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」2017年7月24日  日刊ゲンダイhttps://t.co/5qIX7MjbO4 https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:08

大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ2017/07/17 SWI Swissinfo.chhttps://t.co/AgPeouIxZH https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:06

【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」2017年7月24日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:05

仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力2017年7月24日 日刊ゲンダイhttps://t.co/WPZAvp6uOh https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:05

③仙台市長選で自民敗北 郡氏初当選 都議選に続き連敗https://t.co/ywSyHGOlWT https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:04

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[2017/07/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月24日)午後9時時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2328】の放送台本です!

【放送録画】63分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304

(1)今日のメインテーマ

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁

2017年7月24日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210096

安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。24日午前から始まった衆院予算委員会の閉会中審査。安倍首相は“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「(理事長の)加計さんは学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。

質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入にうかがう」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍首相は普段のまくし立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。

「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」

数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍首相はしおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

この日も前川氏は和泉氏から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。

「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」
あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません!」と繰り返した。

他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍首相の“お友達”への便宜をにおわす発言を、岩盤規制突破に向けた指示にスリ替えた。

■「腹心の友」の学部新設「知らなかった」

質疑者が与党から野党に移ると、安倍首相の態度は一変。都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。

官邸の関与をめぐり、前川氏と和泉氏の主張は真っ向から対立。民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍首相に求めると、途端にのらりくらり。「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と明言を避けた。

加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」などと、新設計画については知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた(今年)1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と答弁。

これには議場がどよめき、激しいヤジが飛び交った。

今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫首相秘書官(現・経産省審議官)も出席。国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月前に、今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上しているのだが、「記憶にないので覚えていない」を5回も繰り返した。

「丁寧な説明」とやらは、どうなったのか。

(終り)

▲【李下に冠を正さずの意味】

《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意。

②毎日新聞世論調査 内閣支持率続落26% 「総裁3選」62%否定

2017年7月24日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/sIIzKT

毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。(3面にクローズアップ)

<内閣支持率は危険水域>政権に衝撃 改憲日程に影響も

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

調査では「安倍1強」の政治状況も聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占めた。

支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。【池乗有衣】

謙虚に受け止め 菅官房長官

菅義偉官房長官は23日、毎日新聞の世論調査結果について、訪問先の兵庫県三木市で「謙虚にしっかり受け止めたい。国民の安全・安心、経済再生という目標に向かって一つ一つ結果を出すことによって、支持を回復することができるように焦らず進めたい」と語った。【田中裕之】


③仙台市長選で自民敗北 郡氏初当選 都議選に続き連敗

2017年7月24日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072402000106.html

任期満了に伴う仙台市長選は二十三日投開票され、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子(こおりかずこ)氏(60)が、与党支持の葬祭業社長菅原裕典氏(57)ら無所属三新人を破り、初当選した。自民党は地域政党「都民ファーストの会」の前に惨敗した東京都議選に続き、大型地方選で連敗した。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などへの批判から安倍内閣の支持率が急落する中、政権への影響は不可避だ。
選挙戦終盤に発覚した、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題も与党にとって痛手となった可能性がある。

郡氏は民進、社民両党の宮城県連が支持し、共産党県委員会と自由党が支援。衆院議員を四期務めた知名度を生かし、幅広く支持を集めた。

自民党県連と公明党県本部、日本のこころが支持した菅原氏は、政権への逆風の余波を避けようと党幹部らの応援を控え、地元市議や県議が組織戦を展開したが、及ばなかった。

郡氏は当選が決まった後、選挙事務所で「市民一人一人の良識が勝利に結び付いた」と喜びを語った。

 投票率は44・52%で、過去最低だった前回の30・11%を14・41ポイント上回った。

◆当 155,263 郡和子 無新

 =社

  140,736 菅原裕典 無新

 =日

  55,263 林宙紀 無新

   8,010 大久保三代 無新

 開票92%

<郡和子(こおりかずこ)>(60) <1>
福祉施設後援会長(元)衆院議員・民放アナウンサー▽東北学院大  

④仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力

2017年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210060

歴史的大敗を喫した都議選に続き、安倍自民が仙台市長選でも惨敗だ。

野党が候補を一本化した与野党のガチンコ対決。民進党など野党が支援した元復興政務官の郡和子氏(60)が、自公が支持した葬祭業者の菅原裕典氏(57)を制した。郡氏の元には野党の国会議員が連日応援に入り、加計学園疑惑などを訴えて政権批判を繰り返したのが奏功した。逆に、菅原陣営は国政が直撃。

「アベ嫌いの広がりで政党色を隠さざるを得ず、党幹部の応援はほぼナシ。当初は、村井嘉浩知事が熱心にマイクを握っていたのですが、県政の私物化だと批判を招いて混乱。稲田防衛相の日報隠蔽疑惑が追い打ちをかけました」(地元メディア関係者)

これで改めて分かったのが、野党共闘の底力だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「仙台市は昨年の参院選で野党共闘が最も成功した地域で、東北の野党候補一本化の足掛かりにもなった。都議選に続き、仙台市長選のこの結果は〈アベNO〉の声の高まりと言えます。毎日新聞の世論調査(22、23日実施)でも内閣支持率は26%まで下がり、加計疑惑をめぐる政府説明への不信が76%、憲法改正も急ぐ必要なしが66%に達した。総裁3選も62%が否定しています。一方で自民支持率は横ばい。つまり、有権者の不信の目は安倍首相に向けられている。8月3日の内閣改造では骨格維持の見通しですから、続く与野党対決の地方選でもこの流れは変わらないでしょう」

菅官房長官のお膝元の横浜市長選(30日投開票)ではカジノ誘致と中学校の給食実施を争点に、3選を狙う林文子市長と、野党系の伊藤大貴元市議が激突。茨城知事選(8月27日投開票)では7選を目指す野党系現職に自民推薦の元経産省職員が挑む。そして、改造後初の国政選挙となる衆院愛媛3区補選(10月22日投開票)へと続く。自民は死去した白石徹氏の次男を擁立。野党は候補者調整を進めている。

■民進は路線解消の錯誤

 支持率はつるべ落とし、黒星ズラリでは心身ともにひ弱な安倍首相は持たない。ところが、風を読めないのは民進だ。一部の共産嫌いが引っかき回し野田幹事長の交代など執行部刷新を機に共闘解消に動こうとしている。

「共闘路線を続ければ保守票が離れ、取れていた小選挙区も落としかねない。統一候補なんて論外です」(民進関係者)という理屈だが、千載一遇のチャンスをみすみす逃したら、同じ波は二度と来ない。


⑤【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」

2017年7月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

林文子市長。母親たちが給食実施を陳情した際「弁当作りがやりがいとなっている保護者がとても多い」とうそぶいた。=23日、横浜駅東口 撮影:筆者=

日本最大市の市長選挙には日本政治の病理が凝縮されている。圧倒的多数の人々が拒否する政策を掲げていても、自公の現職(現政権)は強大であるということだ。横浜の場合、連合と民進の一部が乗っかるため、さらに始末におえない


通勤客、買い物客がひっきりなしに行き交う横浜駅。市民グループが連日、「カジノ要りますか、要りませんか?」のシール投票を呼びかけている。

道行く人たちは吸い寄せられるように貼りに来て、「要らない」はアッという間に色とりどりのシールで一杯になる。

「市長選挙の際、カジノを投票の判断材料にするか?」と尋ねると、年配の女性は「あんなの(カジノ)、やっちゃダメ」と顔をしかめた。

カジノ誘致の是非を問う世論調査で80%が「要らない」と答えたというが、シール投票で見る限り95%である。

世論を考慮してか。カジノ推進を唱えていた現職の林文子は、選挙戦ではカジノのカの字も言わない。

カジノ推進に加えて林が中学校の学校給食に後ろ向きであることも、子育て世代には不満だ。全国の政令指定都市で中学校の給食がないのは横浜だけである。

チャレンジャーで前市議会議員の伊藤ひろたかが掲げる「カジノより学校給食を」は、庶民の不満と不安に応えている。

林陣営を支えているのが「自・公・連合・民進の一部」というオール与党であるのに対して、伊藤陣営を支える中心は市民団体である。

カジノ・シール投票。「要らない」はスペースがなくなるほどシールで一杯になった。=17日、横浜駅東口 撮影:筆者=

「伊藤選対」の大黒柱は民進党の真山勇一議員だが、真山を昨夏の参院選で当選に導いたのは、市民たちで作る勝手連だった。「原発反対」を唱える真山は、いっさい連合の支援を受けなかった。

現職を激しく追い詰める伊藤陣営だが、今ひとつ完全燃焼しきれていない。

昨夏の参院選で真山の勝手連をつとめたYが、今回伊藤の選挙も手伝う。選挙の裏も表も知り尽くした男だ。Yは次のように分析しアドバイスを送る。

「真山さんは細かく細かく回っていたけど、伊藤さんは殿様選挙だ。大きな駅ばかりでなく、もっと小さな所まで足を運ぶべき」。

横浜駅西口近くの広場で23日に開かれた伊藤陣営の街頭演説には大勢の市民が詰めかけた。老いも若きも男も女も、熱い視線で伊藤を見つめた。ベビーカーを押す母親は最前列付近で演説に耳を傾けた。

「何十年もずっと給食なかったのに今回やっと給食ができる。ずっとないのが当たり前だったけど嬉しい」。友人の子供が中学1年生という女性(50代)は顔をほころばせた。

夢を現実と錯覚するほど、彼女は希求しているのだろう。痛々しくもあったが、これが横浜の母親たちの切なる願いだ。

時給1500円を目指す労働運動に携わる女性は「給食は栄養士や調理師の雇用になります。地元の農業も潤います。カジノとは大違いです。私は確実な希望の方に賭けたいです」と話した。

開票日の30日夜、「受け皿になれなかった」は聞きたくない。(敬称略)

2児の父親である伊藤候補が訴える「カジノより給食」は説得力がある。=23日、横浜市西区 撮影:筆者=

~終わり~

⑥大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ

2017/07/17 SWI Swissinfo.ch

https://goo.gl/Nz8tqb

世界初の合法大麻たばこのパッケージ

マリファナ・ビジネスが盛況のスイスで、大手スーパーCoopが今月24日から合法的な大麻タバコの販売を開始する。販売価格は1箱19.90フラン(約2300円)で、製造メーカは国内を拠点とするHeimat(ハイマット)社。無料日刊紙20minが報じた。スイスでは2011年に、THC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる精神作用物質の含有率が1%未満の大麻が合法化された。同たばこは1箱あたり4gのCBD(カンナビジオール)を含む。CBDは大麻に含まれる成分カンナビノイドの一つで、THCのような精神作用がない。販売対象年齢は18歳以上。

(3)今日の重要情報

①吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」

2017年7月24日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209833

立憲主義を歪める共謀罪は19条、21条、35条に反する

安倍政権のデタラメで、この国の言論の自由が脅かされている。取材・報道を制限する特定秘密保護法に続き、「共謀罪法」が施行された。こうした動きに抗議声明を出し続けているのが、日本ペンクラブだ。活動の原点は軍部の暴走を許した戦時体制。先月就任した新会長の吉岡忍氏は、独善政権が居座る背景に日本社会の「権力観の欠落」があると指摘する。

――「共謀罪法」の国会審議をどう見ましたか。

あれを審議とは言えないでしょう。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた言葉のマジックもあって、世間の関心も低かった。ロンドンやパリなどの欧州でテロが相次ぎ、国際テロには参ったもんだというところに、「テロ等準備罪」と見た目を変えてしまえば賛成しますよ。特に若い世代は保守的。これは世界中一緒で、長いスパンの歴史を知らない。親世代が歴史を伝えなければ、ものを知らない若い世代が一番保守的になるのは当たり前なんですよね。

――日本ペンクラブは一貫して共謀罪法に反対してきました。

「思想・信条の自由、言論・表現の自由の擁護」は日本ペンクラブの基本理念であり、歴史でもあるからです。抵触するものは絶対に反対します。われわれが歩んだ歴史から考えても、思想・信条、言論・表現、それから内心の自由という非常に繊細な分野に関わる法律は必ず悪法になる。本性が表れるとも言える。戦前の治安維持法がそうですし、明治時代の新聞紙条例もそうでした。共謀罪法は憲法違反で、立憲主義に反する。共謀罪法に基づいて法律が適用され、立憲主義を歪めている。憲法19条(思想及び良心の自由)、21条(集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保障)に違反していますし、35条(侵入、捜索及び押収の制約)にも反しています。

――国会審議中に上部団体の国際ペン(本部ロンドン)の会長も異例の反対声明を出しました。特定秘密保護法に続く2例目で、いずれも安倍政権下です。

われわれの歴史を説明すると、国際ペンの結成は第1次世界大戦後の1921年。第1次大戦は総力戦で、互いの社会の潰し合いだった。兵隊だろうが、民間人だろうが関係なく殺された。戦争はそれぞれの正義の言い合いです。勝った国も負けた国も、社会では同じことが起きていて、国内の思想・言論の自由を潰し、ひとつの権力の下にまとまり、そして戦争に向かっていった。当時の作家たちは戦争を防ぐには言論・表現の自由を守らなければならないと考え、国際ペンは始まった。

――日本ペンクラブは1935年に設立されました。

当時の日本は満州事変を起こして国際社会から批判を浴び、常任理事国だった国際連盟を脱退して世界で完全に孤立していました。昭和三陸地震による津波で5000人を超える死者・行方不明者が出る大震災に見舞われても、どこからも支援がなかった。そんな時代に日本ペンクラブを設立したのは、外務省が機能しなかったからです。物書き、作家であれば、外国とのパイプ役を担えるんじゃないかという考えからでした。初代会長の島崎藤村はフランス留学をしていて、ほかにも欧米に通じる人間がいた。だからこそ、日本がいかに孤立しているかがよく分かったんです。

――設立にはそんな経緯があったのですね。

すでに治安維持法が施行され、言論・表現の自由が危うくなってもいた。朝鮮半島の言論統制を理由にした治安維持法は、2度の改正で国内の社会主義や共産主義を抑えつけ、天皇制や政府に反対したものは執筆禁止。僕らが若い頃よく読んだ「暗黒日記」の清沢洌は完全に執筆禁止にされました。しかし、(設立は)さすがに遅かった。当時は会員100人くらい。解散はしませんでしたが、若い会員はみんな戦争にとられた。戦後に再建できたのは、名簿や規則が当局に押収されず、東京大空襲での焼失も免れたから。フィリピンに出征した当時の事務局長がリュックに忍ばせて隠し持っていたんです。

権力と口にしたら「あの人、反体制?」

――安倍政権は強引な国会運営で特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を成立させ、戦争準備体制を整えたともいわれています。

民主主義のプロセスを踏んでいるとは到底思えませんが、こうなったのには、戦後の日本がどういう政治意識を社会に植え付けてきたかを考える必要がある。戦後教育で一番欠けているのは、「権力」という概念を教えることだと思うんです。「権力」は英語に訳せば、「power」という非常にシンプルな言葉。ところが、日本では「権力」と口にした時点で「あの人、反体制じゃない?」と言われるくらい嫌われていますよね。

――確かに、政治的な話題では「権力」という言葉を避けるきらいがあります。

歴史や外国の話になると、日本人は「権力」を盛んに使います。「信長の権力」とか、「プーチンの権力」とは言う。ところが、日本の政治を語る時にはなかなか言わない。「政治権力」を略して「政権」と言い換える。ソフィスティケート(洗練)させるんです。そうしないと、今の日本の一般社会では権力という言葉が使えない。これが一番の間違いだと僕は思っているんです。日本は戦後70年あまりの間、成熟した権力観を常識としてこなかった。

――成熟した権力観とは?

権力は批判しなければなりませんが、絶対的に必要でもある。権力なしに今の世の中は持たない。歩行者は右、車は左側通行を強制するのも権力で、法律を使った権力の行使です。しかし、権力は必ず暴走し、ろくでもないこともする。北朝鮮のような権力もあれば、ロシア、中国、米国のような権力もある。拉致もする、暗殺もする、テロもする、戦争もする。権力とはそういうものなんです。国会で強行採決もやれば、中間報告もやってのける。有権者は権力を突き放して見なければダメなんですよ。「またやったな、交代させよう」というふうにして迫ればいい。ところが、自分の人生を振り返ってもそうですが、そうした権力観の身につけ方に失敗していますよね。

――安倍首相は第1次政権時代から教育改革に熱心です。

自民党の改憲草案は典型的な大家族主義。国家を家族として捉える家父長制的な世の中の見方を押しつける動きは、まさに権力そのもの。権力を権力として自覚させず、親孝行と子供のしつけのような関係の中で国民を国家に閉じ込めてしまう。それを教えるのは教育で、彼らは戦前の教育が一番うまくいったと思ったのでしょう。戦没学生の遺稿を集めた「きけ わだつみのこえ」は良心の証しのように言われていますが、僕らの観点から言うと読めたものじゃない。高校時代に読み始めて、いまだに最後まで読み通せたことがない。ああ嫌だなあと思って。なぜかというと、彼らは大東亜共栄圏なんてマヤカシだと見抜いていた。「天皇陛下万歳」と言いながら、天皇制の息苦しさも見抜いていた。唯一インチキを見抜けなかったのが、親孝行という概念。個人的な心情の中で、親に恩返しをせずに早く死ぬのを申し訳ないと考えていた。彼らが自分の頭で考えられる最大の範囲が家族だった。そういうふうに教育されたから、天皇制だとか大東亜の平和だとか、一度はスーッと入ってきちゃった。

■スキャンダルでしか変わらない日本の政治

――その「教育」で疑惑を持たれ、「森友学園」「加計学園」をめぐり安倍政権は揺らいでいます。

やることがセコイですよ。思想信条に合うから小学校をやらせようとか、友達が欲しがっているから獣医学部を持たせてやろうとか。とはいえ、私利私欲と関係なく、戦前教育を復活させる究極のナショナリズムで彼らが動き始めたら、本当の権力者ですよ。

戦後、いくつも権力の危機がありました。昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件。結局、日本の政治はスキャンダルでしか変わらなかった。日本ペンクラブは言論・表現の自由を訴え、大変な思いをした歴史を抱えながら、政府あるいは権力を批判してきた。だけど、日本は理念で変わった例がない。それは権力観がないからなんです。こんな社会ってない。フィリピンでは民主化革命が起き、香港では雨傘革命が起きた。いずれも理念に基づいたものでしょう。日本には権力観がないから、権力の思惑を考えず、共謀罪法のような悪法を簡単に通してしまうんです。

(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽よしおか・しのぶ 1948年、長野県生まれ。早大政経学部在学中から執筆活動を開始。87年、日航機墜落事故を描いた「墜落の夏」で講談社ノンフィクション賞。11年から日本ペンクラブの専務理事を務め、17年6月に第17代会長に就任。


(4)今日の注目情報

①二重国籍だった私からしても、蓮舫さんは議員辞職すべきだと思います

岩澤直美

1995年生まれ、プラハ出身。Culmony(カルモニー)代表。「多様性に寛容で、違いを愛せる社会をつくる」をビジョンに、英会話を切り口とした多文化理解教育を行う、NPO/株式会社のグループとして展開している。早稲田大学国際教養学部在学中。


2017年07月24日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html

二重国籍問題で世間に不信感を抱かせてしまった蓮舫さんが、戸籍の一部を公開されました。賛否両論あるかと思いますが、今蓮舫さんが置かれている状況において、今後も党首として政治に携わり続けるなら、公開せざるを得なかったのでしょう。

しかし、極めて私的な情報である戸籍の公開を求めること、またその求めに従い公開することは、例外中の例外であるべきだと思います。蓮舫さんもおっしゃっているように、これが悪しき前例とならないことを強く願ってやみません。

私自身、二重国籍として生まれました。そして、日本でも二重国籍を認めてほしいと考えています。昨年の秋に抱いていた感情は「二重国籍の私が思うこと」で書きました。その後、さらに二転三転している蓮舫氏の一連の対応には苛立ちを感じています。自らを「多様性の象徴」とする蓮舫さんであれば、日本のためにできたことはもっとあったと思うのです。

EU諸国をはじめ、世界では既に約90カ国の国で一般市民の二重国籍が認められてます。例えば、アメリカ、オーストラリア、イタリア、スウェーデンなどです。二重国籍を認めることの課題点としては、複数の国での選挙権があること、通常の徴兵制度が適用できない、などが挙げられますが、これらの国ではさまざまな対策を打つことによってそれを防いでいます。

例えば、アメリカの場合、アメリカに一度でも住んだことがなければ投票権は与えられません。カナダでは、5年以上継続してカナダに住んでいない場合、海外からの投票できないことになっています。条件を設けることで、「同時に複数の国で投票ができる」という状況が継続できないようになっているのです。

徴兵制度を採用するスウェーデンでは、一つの国で徴兵に参加している場合は、もう一方での徴兵は免除されるようになっています。しかし例外はあり、二重国籍の両国が戦争状態にある場合は、参加していないほうの国では国籍が没収されることもあるようです。

政治家が二重国籍であることを認めている国もあります。例えば、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスなどです。これらの国では、二重国籍であることを公表して選挙に挑んだ結果、国民に選ばれたのであれば、他の国籍を有していても問題はないと考えられています。候補者が、既に権利として認められている「二重国籍」かどうかよりも、長年他国に住んでいた経験があるか、というヒストリーに注目する人が多いようです。

蓮舫さんが本当に「どんな人でも差別をされない、多様性のある社会」の実現を目指すリベラルな民進党の党首であれば、今回の戦略は完全に誤りだったと思います。もし私が蓮舫さんの立場であれば、台湾国籍は離脱せず、二重国籍のまま議員辞職をします。

そして、二重国籍であることを公表した状態で、次の選挙に出馬するのです。そうすれば、2008年で止まってしまっていた国籍改正についての議論を進めることができたでしょう。二重国籍を認める法案を通すことは、蓮舫さんも目指している「多様性のある社会」の実現にも近づけることになると思います。疑惑や不信感を与えながら活動をするよりも、二重国籍として再度出馬をして当選するほうが、納得がいく国民は多かったと思います。
主要先進国では当たり前の権利となっている二重国籍が、日本ではなぜ認められないのか。二重国籍を認めることには、どんなメリットやデメリットがあるのか。蓮舫さんには、自らの進退をかけて、こうした議論へと繋げていってほしかったと強く感じています。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/24 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/23のツイートまとめ
chateaux1000

【週間レポート】☆重要画像①『共謀罪法・破棄法案』の議員立法②議員立法(続き)③英日語放送④日本の民主主義⑤自民党独裁の理由https://t.co/6L24vxnDua https://t.co/AGTiolRSH4
07-23 22:27

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07-23 20:21

[07月22日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「<涼・宮城>女性県議 配信停止を要請 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE ...」 https://t.co/A7OEsR5K2l #gbrt
07-23 05:34

[2017/07/24 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】☆重要画像①『共謀罪法・破棄法案』の議員立法②議員立法(続き)③英日語放送④日本の民主主義⑤自民党独裁の理由
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年7月23日)午後8時30分より放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】  85分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389409927

☆今週の重要画像

①天野統康氏作成【半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表】

20170720天野作成中央銀行国有化リスト

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.07.17(月) 日本語放送

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し他の野党と国民と共に安倍自公政権を本当に打倒する闘いをしないのか?

吉田茂内閣はGHQの命令で1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年4月30日に、あたかも新憲法下で成立した法律かのように偽装して『国会法』をでっちあげて制定した。

GHQと吉田内閣はこの『国会法』の中に、野党議員が議員立法しても国会への提出を事実上不可能にする厳しい条件を意図的に盛り込んだのだ。

すなわち『国会法』では、議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要であると規定したのである。

この『国会法』の意図的な厳しい条件のために、日本の国会ではほとんどの法律は自民党内閣が起案して閣議決定し国会に提出し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で与党自民党が強行採決して成立してきたのである。

しかしながら少数ながら国会で成立する議員立法は確かに存在する。

しかしこれらの成立した議員立法は議会の多数派を占める与党自民党が賛同して初めて成立したものであり、実体は内閣立法と同じものなのだ。

日本共産党は現在衆議院議員21人、参議院議員14人を擁しており、でっちあげ『国会法』の意図的な厳しい条件を完全にクリアーしているのである。

日本共産党は今こそ、法律内容も手続きも憲法違反である『共謀罪法』を破棄する『共謀罪法・破棄法案』を市民と共に起案して国会に提出し、広く国民と野党に呼びかけるべきではないのか!

野党国会議員のやるべきことは、安倍自公政府・与党自民党への疑惑追及だけでなく、数の力で強行成立させた稀代の悪法『共謀罪』を破棄する法案を国会に提出して成立するまで何回でも何回でも繰り返すことである。

▲日本国憲法は日本の内閣に法律の起案権も国会への提出権も与えていない!

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定では、法律を起案し、国会に提出し、審議し、採決して成立するか否決するかの一連の立法手続きは、内閣の職務ではなく、国会の職務であり国会議員の職務であると規定している。

さらに日本国憲法第73条には7つの『内閣の職務』が規定されているが、その中に法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

すなわち、法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会と国会議員の職務と規定されているのである。

▲日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びるべき他の議員立法の法案

①『秘密保護法』破棄法案

②『安保法制=戦争法』破棄法案

③『改悪盗聴法』破棄法案

④『改悪刑事訴訟法』破棄法案

(終り)

②2017.07.18(火) 日本語放送

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

昨日のテーマの続編です!

▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案!

①『共謀罪法』破棄法案

②『秘密保護法』破棄法案

③『安保法制=戦争法』破棄法案

④『改悪盗聴法』破棄法案

⑤『改悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案

▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案!

1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか?それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。

2.組織選挙を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。

3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案

日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。

すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。

4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。

6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案

日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案

7.自民党解体・禁止法案

『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

8.公明党解体・禁止法案

政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案

宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。

10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案

11.日米安保条約を一方的に破棄する法案

日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。

12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案

米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。

13.天皇制を廃止する法案

国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。

14.4つの信用創造特権を廃止する法案

①中央銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案

中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。

②政府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案

③『準備預金制度』廃止法案

民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。

④金利廃止法案

銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。

(終り)

③2017.07.19(水) 英日語放送

■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class" and "the basic
structure of control and exploitation" must urgently realize the revolutionary civil regime through the civil revolutionary movements. (No 1)

世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!(No1)

The awakened wise fighting "the ordinary citizens"="the revolutionary citizens" in each country of the world must appeare as the mainstream of
political and social forces and they must fundamentally dismantle"the basic structure of domination and exploitation by the world ruling
class" to creat a completely new societybased on the true civil sovereignty by establishing the civil revolutionary regime in each country.

世界各国の『覚醒した闘う【フツーの市民】=『市民革命派』は、政治・社会勢力の主流派として登場し、『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を根本から解体して全く新しい本当の主権在民社会を作るために、世界各国で市民革命政権を樹立しなければならない。

▲Why have the civil war and the terrorism broken out over the past 20 years?

ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

The agents of "the world ruling class"="the Neocon war fraction" composed of American, British and French military complexes + Israel, Saudi Arabia and others countries caused the self-made US simultaneous terrorism on September 11 in 2001followed by the invasion wars to Afghanistan and Iraq by the US military.

『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル・サウジアラビヤなどの【ネオコン戦争派】は、2001年9月11日に自作自演の【米国同時テロ】を引き起こし、それを口実に米軍によるアフガニスタン侵略戦争とイラク侵略戦争を開始した。

Then to the present 20 years, the civil wars and terrorism have broken out all over the world!

それから現在まで20年間、世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

That is because the world ruling class = conversion Jewish Rothschild International Finance Mafia and its agents have caused "the civil wars and terrorism" to break out and cause the World War III=the final war・Armageddon by instigating "the religious conflict","the ethnic conflict","the civilization conflict" and "the class confrontation".

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲Why has the gap between rich and poor rapidly expanded all over the world over the past 20 years?

ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

This is because the world ruling class and their agents have destroyed the real economy of the world and have robbed the all wealth produced by the real economy by using the financial, economic and political powers hey control.

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲What kind of people are civil revolutionary citizens?

『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①Citizens rejecting rights and privileges.

利権・特権を拒否する市民

②Wise citizens who are not deceived by the lies of the government,of the bureaucrats, of the mass media, of the scholars and of the critics

政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③Civil fighters who never allow war, terrorism, discrimination, poverty and power crimes.

戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲What is "the revolutionary citizens' movement" ?

▲『市民革命運動』とは何か?

①Movement to create wise citizens who are not deceived =Study group movement.

騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動

②Movement to change politics and society=Revolutionary movement.

政治・社会を変革する運動=市民革命運動

③Movemeny to dismantle "the basic structure of control and exploitation" by the world ruling class = establishment mpvement of the revolutionary
civil regime.

世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくるする運動=市民革命政権樹立運動

(to be continued)

(続く)

④2017.07.20(木) 日本語放送

■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!

我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。

我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ!

我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。

日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。

日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。

日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。

日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。

日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。

こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである!

(終り)

⑤2017.07.21(金) 日本語放送

■戦後70年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?

それには四つの理由がある!

①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。

戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。

自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。

②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。

すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。

衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。

③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。

日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。

④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。

この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。

(終り)

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07/22のツイートまとめ
chateaux1000

<涼・宮城>女性県議 配信停止を要請 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS https://t.co/P2jzyhh4Hn
07-22 20:36

昨日の放送をDailymotionにアップしました!https://t.co/rGbEpYlnPN https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-22 07:14

昭和天皇「不向きな性格」 死去直後、英大使が報告書 | 2017/7/20 - 共同通信 47NEWS https://t.co/NOCbNPraeB
07-22 07:02

【今日のブログ記事】■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?https://t.co/p4DLZIrF9A https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-22 06:10

【今日のブログ記事】■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか? https://t.co/p4DLZIrF9A
07-22 06:08

[2017/07/23 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■戦後70年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.07.21)に放送しました【YYNewsLiveNo2326】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 53分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388888983

【今日のブログ記事】

■戦後70年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?

それには四つの理由がある!

①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。

戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。

自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。

②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。

すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。

衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。

③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。

日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。

④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。

この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。

(終り)

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[2017/07/22 06:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/21のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?https://t.co/ZN9ynJaviH https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 22:52

【YYNewsLive】■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか? https://t.co/ZN9ynJaviH
07-21 22:50

なぜこんな嘘つきが大臣なのか? 稲田防衛相のウソは“日報隠蔽”だけではない! それでも安倍首相は…2017.07.21 Literahttps://t.co/RIrJBLpS7g https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 22:00

①文在寅政府“5カ年国政計画”発表…「国民の暮らしを変える実践が始まった」2017.07.19 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/qLs3kfezwC https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:59

⑥死亡の米大学生「教化所で恐ろしい経験」 国連報告者2017年7月20日 朝日新聞https://t.co/WsPxPS6OJi https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:57

トランプ氏に非難決議案=大統領不適格と訴え-米民主2017年07月20日 時事通信https://t.co/wTgygAtk6a https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:55

トランプ氏、ロシア疑惑で恩赦検討との報道 民主党議員は「非常に憂慮」2017年07月21日 AFP日本語版https://t.co/zZksU9tc1w https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:54

AKB48総選挙に国費2800万円投入 河野太郎議員がかみついた!2017/7/20 週刊朝日https://t.co/EuSIMVnyda https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:53

②新国立 現場監督、過労自殺か 残業月200時間近く2017年7月20日 毎日新聞https://t.co/hnB14tUshf https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:50

地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず2017年7月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/PWaupitATa https://t.co/AbcyHj3Hnu
07-21 21:49

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[2017/07/22 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?
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本日金曜日(2017年7月21日)午後9時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2326】の放送台本です!

【放送録画】 53分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388888983

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.07.23)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

(1)今日のメインテーマ

■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?

それには四つの理由がある!

①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。

戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。

自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。

②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。

すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。

衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。

③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。

日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。

④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。

この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず

2017年7月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209786

コワモテの菅官房長官のシブヅラが目に浮かぶ展開になってきた。お膝元の横浜市長選(30日投開票)は野党が分裂。自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長(71)の3選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。

選挙戦の争点は、菅長官が旗振り役を務めるカジノ誘致の是非と、市民から根強い要望がある市立中学校での給食実施だ。菅長官と林市長は横浜にカジノを誘致しようとしている。

一本化に失敗した野党勢からは、反カジノを明言する新人2人が出馬。民進党の江田憲司衆院議員や共産党などは伊藤大貴元市議(39)を支援する一方で、かつて民主党に籍を置いていた長島一由元衆院議員(50)も立候補している。

選挙情勢に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「伊藤候補が掲げる〈カジノより中学校給食〉という訴えが広がりを見せていて、林市長と一騎打ちの様相です。争点を分かりやすく浮き彫りにした戦略が奏功し、子育て世代の有権者の関心を集めています」

■黒星なら安倍政権に決定的な打撃

子どもを持つ親にとって給食は死活問題。ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せという声が高まるのは当然だ。主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施率は神奈川を除く1都5県の公立中で96.9%超(2016年5月1日現在)。ところが神奈川はわずか27.1%。横浜市はゼロで弁当持参が基本だ。

「菅長官の地元で黒星が付けば、安倍政権にとっては決定的な打撃になります。絶対に負けるはずのない選挙態勢を敷いているだけになおさらです。だから、菅長官も本当は前面に立って選挙を戦いたい。でも、菅長官がウカツに表に出ると、有権者の“スガ嫌い”に火が付くだけなく、カジノ誘致の是非が注目され、かえって選挙戦が盛り上がりかねない。投票率が低ければ自公は絶対に負けないが、都議選のように投票率が50%を超えたら、逆転必至です。それで、菅長官は告示後、一度も街頭でマイクを握れずにいます」(野党関係者)

前哨戦の仙台市長選(23日投開票)は野党候補が10ポイントリードしている。

横浜市長選で自公が担ぐ現職の林市長が敗北したら、安倍政権は一気に崩壊に近づくことになる。


②新国立 現場監督、過労自殺か 残業月200時間近く

2017年7月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00m/040/108000c

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした

遺族が労災申請

申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間--に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。


男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。


母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。


男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。【早川健人】


工期短縮迫られ

新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。


20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】

③AKB48総選挙に国費2800万円投入 河野太郎議員がかみついた!

2017/7/20 週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2017071900013.html

AKB48の集客力に期待するのはわかるが……。(c)朝日新聞社

沖縄県で開催された「AKB48 49thシングル選抜総選挙」に、自民党の河野太郎衆議院議員がブログ「ごまめの歯ぎしり」の記事(7月6日付)でかみついた。

問題提起したのは、公費でAKBの総選挙が行われたこと。総選挙は6月17日に開催されたが、悪天候で会場を屋内施設に移し、観客のいない状態で、フジテレビ系で生放送された。
河野議員はブログでこう指摘する。

「今後のAKBの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のAKBの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない」

今年度の内閣府の沖縄振興予算は3150億円。このうち国からの一括交付金は1358億円。沖縄県は「戦略的課題解決型観光商品等支援事業」を設け、総選挙を事業対象とし、交付金からの支出を決めた。会場設営費等に3千万円を予算化して交付金2400万円を充て、5月28日に開催されたミニライブ&トークショーでは、那覇市が500万円を予算化し、このうち400万円が交付金で、計2800万円投入された。

県観光整備課に聞くと、

「河野議員のブログは見ておりますし、内部で共有化しています。それ以上、お話しできない」

とした上で、

「会場設営の一部を助成しただけです。AKBのメンバーの出演ギャラを出したわけではありません」

と説明。同事業では、昨年は沖縄出身のお笑いコンビ「ガレッジセール」の舞台に使ったという。全国のコスプレ好きを集めた「コスプレ祭」もやっている。

「これがきっかけとなってリピーターのお客さんが増えてくれればと思います。来年以降もAKBフェアの企画の提案を受けています」(県担当者)

総選挙は15年に福岡県、16年は新潟県で開催。だが、いずれも「県のお金は支出していない」と回答した。15億円の経済効果があったとされた新潟の担当者は、

「税金を使うと批判が出ると思い、予算を出すのはやめました。ただ、AKB総選挙は県外からも大勢の若いお客が来てくれる。PRのために、この機を逃さないという沖縄県の考え方もなんとなく理解できる」

と語った。

河野議員に取材すると、こう話した。

「閑散期に客が来ないので観光促進のためだと言うけれど、こういうイベントは一時しのぎでしかない。交付金の予算額が大きいわけですから、使途や戦略はどうなの、ということです」

河野議員の指摘を受け、交付金を管轄する内閣府・沖縄政策の担当者は、

「AKB総選挙に交付金を使うことについては事前に把握していませんでした。河野議員のご指摘については、真摯(しんし)に受け止めて、会議を開くなど検討しているところです」

④トランプ氏、ロシア疑惑で恩赦検討との報道 民主党議員は「非常に憂慮」

2017年07月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136580?cx_part=topstory

【7月21日 AFP】米上院情報特別委員会(Senate Intelligence
Committee)のマーク・ワーナー(Mark
Warner)副委員長(民主党)は、昨年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑の捜査をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が、捜査が及ぶ可能性のある側近らの恩赦を検討しているとすれば「非常に憂慮すべきことだ」と述べた。

米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)の20日付の記事によると、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官が指揮する捜査に関連し、トランプ氏が「側近や家族、さらにトランプ氏自身を恩赦する大統領の権限」について顧問らと相談しているという。ワーナー副委員長の発言はこの報道を受けたもの。

同紙が複数の匿名の情報筋の話として伝えたところによると、トランプ氏の弁護士らは「捜査の封じ込め」を試み、「彼(ミュラー氏)の仕事を妨害」するため、ミュラー氏にとって潜在的に利益相反になると疑われる事例を収集しているという。

ワーナー副委員長は声明で、2016年の大統領選に対するロシアの介入は「われわれの民主主義への攻撃だ。上院情報特別委員会とミュラー特別検察官は共に、ロシアとトランプ陣営に関連を持つ人物らの間に何らかの協調関係がなかったかどうかを現在調べているところだ」と述べた。

ワーナー副委員長は「今まさに捜査が行われているこの早い段階でトランプ氏が恩赦を検討している可能性があるということは、非常に憂慮すべきことだ」と批判。「(ロシア疑惑に)関わっていた可能性のあるいかなる人物に対しても、恩赦すれば一線を越えることになる」とけん制した。

⑤トランプ氏に非難決議案=大統領不適格と訴え-米民主

2017年07月20日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072000250&g=int

【ワシントン時事】米野党・民主党の一部下院議員は19日、トランプ大統領に対する非難決議案を提出した。決議に法的拘束力はない上、議会は共和党が多数派を占めるため、可決される可能性はほぼないが、トランプ氏が国家指導者として不適格だと訴える狙いがある。

決議案は民主党のコーエン議員が提案し、約30人が賛同した。トランプ氏が就任以来、所有企業を通じて外国政府から利益を得たり、ロシアによる米大統領選介入疑惑で連邦捜査局(FBI)長官に捜査打ち切り圧力をかけたりしたと非難。その上で納税証明の開示や、ツイッターの「不適切な使用」をやめるよう同氏に求めた。
 
政治専門紙ザ・ヒルによると、コーエン議員は記者会見で、トランプ氏の言動が「わが国の文化や外交政策にとって有害だ」と主張。ただ、決議案で大統領が振る舞いを改めるかについては「(トランプ氏は)家族や共和党の友人、閣僚の言うことも聞かない」と悲観的な見方を示した。

⑥死亡の米大学生「教化所で恐ろしい経験」 国連報告者

2017年7月20日 朝日新聞

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7L567PK7LUHBI01L.html

北朝鮮の人権状況を調べるキンタナ国連特別報告者は18日、北朝鮮で1年半にわたって抑留された後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏について「死亡する前に北朝鮮の教化所で恐ろしい経験をした。北朝鮮の教化所の本質的な問題を示している。北朝鮮は何が起きたのか明確に説明すべきだ」と語った。ソウル市内の討論会に寄せた映像メッセージで述べた。

キンタナ氏は、北朝鮮による人権侵害を中断させる方法を探りたい考えを示した。「北朝鮮の責任者の処分も非常に重要な問題だ」とも語った。(ソウル=牧野愛博)

(3)今日の特別情報

①文在寅政府“5カ年国政計画”発表…「国民の暮らしを変える実践が始まった」

2017.07.19 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27966.html

5大国政目標・100大課題の発表  
国民が主人公の政府、ともに豊かになる経済など  
積弊の清算と検察・財閥改革を優先

文在寅大統領が19日午後、大統領府の迎賓館で開かれた国政課題報告大会で挨拶している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

政府が年内に部処別の国政壟断調査タスクフォースチームを作り、チェ・スンシル不正蓄財の国内外財産を没収するなど「徹底した積弊の清算」を推進する一方、高位公職者に対する捜査を専門担当する高位公職者不正捜査処の設置、検察・警察の捜査権分離など、権力機関の改革に乗り出す。また、2019年から4大河川の再自然化対策により自然性の回復・復元事業を推進する。多重代表訴訟制の導入など財閥トップの専横防止策作り、貸金業の最高金利引き下げ、2021年までに基礎年金を30万ウォンに引き上げなども一緒に推進する。

国政企画諮問委員会は19日、大統領府迎賓館で「100大国政課題政策コンサート」を開き、「国民の国、正義の大韓民国」という国家ビジョンのもと▽国民が主人公の政府▽ともに豊かに暮らす経済▽私の暮らしに責任を負う国家▽均等に発展する地域▽平和と繁栄の朝鮮半島など、5大国政目標を提示し、これを実行するための20大国政戦略と100大国政課題を発表した。

特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の第1号国政課題として、今年、刑事判決確定の際に「チェ・スンシル不正蓄財」の国内外の財産没収推進を、第2号国政課題として、国家清廉委員会設置を中心とする積弊清算課題を提示し、「ろうそく革命精神」を継承する意志を明確にした。

100大国政課題には公職選挙制度の再編など、政治改革、財閥の違法な支配力強化の遮断など財閥改革、公共部門の雇用創出、児童病院費の本人負担の引き下げや、認知症国家責任制、非正規職の人員削減ロードマップなどの福祉・労働政策が網羅されている。

また、李明博(イ・ミョンバク)政府が急いで推進した4大河川事業による緑藻繁殖など環境破壊問題を解決するため、2019年から再自然化を始めるなど環境政策も提示した。

国政企画委は100大国政課題とは別に、新政権の国政ビジョンを鮮明に浮き彫りにする「4大複合・革新課題」も選定した。国政企画委は▽雇用経済▽革新創業国家▽人口の崖の解消▽自治分権と均衡発展からなる4大課題の場合、課題別に委員会を立ち上げ、履行状況を管理することにした。

文在寅大統領は「政策コンサート」の挨拶で「国政運営5カ年計画は新しい大韓民国に向かう設計図となり、羅針盤となるだろう」とし、「新しい政府はろうそく革命の精神を継いでいく。国民が主人としてもてなされる国、すべての特権・反則・不公正を一掃し、差別と格差を解消する正義の大韓民国を作る」と話した。

文大統領は「既に変化は始まった」とし、「あなたのための行進曲」斉唱、大統領主宰の「反腐敗関係機関協議会」の再稼動に言及し、「国民の暮らしを変える具体的実践も始まった」とし、最低賃金の引き上げ▽保育・教育・環境・安全分野の国家責任強化▽雇用委員会の設置など民生対策の実践を紹介した。文大統領は「毎年末、大統領の国政課題報告会を開き、一つ一つ点検し、国民に報告したい」と国政課題の実践を約束した。

チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(4)今日の注目情報

①なぜこんな嘘つきが大臣なのか? 稲田防衛相のウソは“日報隠蔽”だけではない!
それでも安倍首相は…

2017.07.21 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3329.html

PKO日報の隠蔽に稲田防衛相が加担していた──新たに明らかになった重大疑惑によって、稲田朋美防衛相に対する「大臣失格」「即辞任」という声が最高潮に達している。

あらためて日報問題を整理すると、昨年9月にジャーナリストの布施祐仁氏が、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が起こった時期の日報を防衛省に対して情報公開請求を行ったが、防衛省は「すでに破棄」したとして不開示に。ところが今年2月に「統合幕僚監部で日報を電子データとしてすべて保存していた」と一転。稲田防衛相は「隠蔽する意図はまったくなかった」と説明したが、その後、3月16日には、陸上自衛隊内にも日報のデータが保存されていたことが判明。稲田防衛相は同日に開かれた衆院安全保障委員会で、こう答弁した。

「(陸自内でデータが見つかったという)報告はされなかった」
「あらためるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」
「特別防衛監察で徹底的にやってもらう」

だが今回、陸自内で日報データが保存されていたことが発覚する約1カ月前の今年2月15日、稲田防衛相は防衛省の幹部会議に出席し、そこで陸自内で日報データが保管されていたことを公表するかどうかを協議、「公表しない」ことが決定され、稲田防衛相も「了承」していたと共同通信と朝日新聞が報道。その上、共同は、この会議の2日前にも陸自側が稲田防衛相に対して日報データが保管されていたことを伝えていたと報じたのだ。

こうした報道を受け、稲田防衛相は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実はまったくありません」と否定した。しかし、今度はFNNが入手した資料から幹部協議でのやりとりが判明。報道によれば、この会議で岡部俊哉陸上幕僚長が陸自内にも日報データが残っていたことを報告し、黒江哲郎事務次官が「どのように外に言うかは考えないといけない」「なかったと言っていたものが、あると説明するのは難しい」と述べ、さらに稲田防衛相も「いつまでこの件を黙っておくのか」と発言したことが資料には記されているという。

資料まで出てきたとなると、もはや稲田防衛相も言い逃れできまい。陸自内で見つかった日報データの存在を公表しないという事実の隠蔽に、稲田防衛相はかかわっていたのだ。しかも、国会の場で、白々しくも「報告はなかった」「隠蔽体質は私の責任で改善したい」などと真っ赤な嘘を答弁していたことになる。

南スーダンで大規模な戦闘が起きているのに、「戦闘ではなく衝突」とウソを強弁!

しかも、稲田防衛相が日報問題の調査のために実施を決めた特別防衛監察では、陸自は稲田防衛相が非公表とすることを了承したことなどを内部報告書にまとめたが、監察結果の原案ではそれが無視されていたという。

監察は防衛省職員が対象で政務三役は含まれていない。ようするに稲田防衛相は隠蔽に関与しながら、その責任を陸自に押し付ける結果を発表して自分は逃げ切るつもりだったのである。

以前より自衛隊内部では稲田防衛相の制服組への高圧的な態度などに対して批判の声があがっていたというが、監察結果でも保身に走る稲田防衛相の姿勢に不満や怒りが陸自で噴出。今回の重大疑惑のリークにつながったのだ。いまごろになって菅義偉官房長官は監察について「(稲田防衛相は)必要な協力はされると思っている」と語ったが、これだけ内部リークが出てきたいまでは、時すでに遅しだ。

口からでまかせばかりで、国民からだけではなく“身内”からもまったく信頼されない大臣。さらにはここまでの虚偽答弁がわかったのだから、辞職どころではなく即刻罷免されなければおかしい。だいたい、稲田防衛相の“嘘つき・ごまかし体質”は、いまにはじまった話ではない。

最近では、都議選の自民党候補者の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し問題になったときも、釈明会見で「誤解」という言葉を35回も使い、「誤解なんかじゃない」と大きな反発が起こった。また、九州北部豪雨で自衛隊が捜索救助活動を行っている最中の6日の昼、稲田防衛相が防衛省から外出し「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたことが発覚した際も、「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん!」とのたまったのである。

これらの発言・行動は到底看過できるものではなく、「なぜ大臣辞職にならないのか」と疑義が呈されたが、それ以前から稲田防衛相は辞職級の嘘を繰り返してきた。

そのひとつはやはり日報問題と同根の南スーダンPKO派遣にかんする発言だ。

稲田防衛相は昨年10月8日にジュバを視察したが、わずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と宣言し、前述した大規模な戦闘を「戦闘ではなく衝突」と答弁してきた。しかし、実際はジュバ視察で稲田防衛相は自衛隊員から「この辺で戦闘が起きたというところです」と説明を受けていた。そして、今年になって破棄したとしてきた日報の存在が明らかになると、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めていたこともわかったのだ。

森友でも、TPPでも、ヘイト問題でもウソばかり!稲田を政治家にスカウトした安倍首相の責任は?

 自衛隊員の命を預かる大臣が、現場の声を無視して嘘を吐きつづける。こんな無責任な度でよくいまなお防衛大臣の座にいられるのかと愕然とするが、もっとも耳を疑ったのは、今年2月8日の国会答弁だ。稲田防衛相は「戦闘」としなかった理由を、「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだろう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。大臣であることは無論、ほんとうにこの人は法曹家なのか?と疑わざるを得ない常識外れの詭弁だ。

さらに、森友問題では、とぼけきった答弁を連発。稲田防衛相は森友学園とのかかわりについて、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」などと答弁していたが、その後すぐに2004年12月に森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に出廷していたことが記録によって判明。これは完全な虚偽答弁だ。

しかも、稲田防衛相は「ここ10年お会いしておりません」などと籠池理事長との関係を必死に隠そうとしていたが、夫で弁護士の龍示氏が昨年1月に籠池夫妻から頼まれて近畿財務局と大阪航空局の職員と面談の場として自身の事務所を提供した上、同席していたことまで発覚したのだ。

これらの虚偽答弁が見逃されてきたこと自体がまったく信じがたいものだが、稲田防衛相の「嘘」はこれだけに留まらない。

たとえば、稲田氏は下野時代、TPP批判の急先鋒として「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」(産経新聞2011年11月7日付)と述べていたが、いざ政権交代を果たすと「TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」などと言い豹変した。

また、昨年6月26日に出演したNHKの『日曜討論』で、「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」と発言。言うまでもなく自民党の憲法改正草案は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身で、これもとんだ大嘘だ。

そもそも嘘つきであるかどうか以前に、大臣の資質など稲田氏にはまったくない。とくに、夫名義で2014年9月以降の約2年間のあいだで“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚。稲田氏は防衛相として、その気になれば夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、とんでもない話だ。また、稲田氏は「ともみ酒」問題や「在特会との蜜月」問題で週刊誌から追及を受けてはスラップ訴訟を起こしてきた。いずれも敗訴が確定しているが、これは公人であるにもかかわらず自由な報道に恫喝と圧力をかける行為である。

いや、もっと言えば、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会で発言)だの、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」(創生「日本」東京研修会での発言)だの、「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」(「別冊正論」第7号)だのと声高に叫んできた人物が大臣、いや政治家であることが異常なのだ。

そして、こんな人物を自らスカウトして政治家にし、寵愛し、大臣に押し上げ、挙げ句「女性初の総理に」とまで考えていたのは、ほかでもなく安倍首相だ。しかも、今回の日報隠蔽と稲田防衛相の加担にしても、官邸が把握していなかったとは考えがたく、安倍首相も追認していた可能性だってある。来週の閉会中審査では稲田防衛相への追及も行われることは必至だが、同時に安倍首相の任命責任が問われなければ意味がないだろう。

そして、そもそもこの日報隠蔽は、安倍政権の憲法違反を隠蔽するために起きたものということもあらためて指摘しておきたい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2017/07/21 22:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.07.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2325】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】65分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388654843

【今日のブログ記事】

■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!

我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。

我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ!

我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。

日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。

日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。

日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。

日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。

日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。

こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである!

(終り)

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[2017/07/21 09:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/20のツイートまとめ
chateaux1000

今日の放送の画面は正常になったようです! https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 23:40

【YYNewsLive】■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!https://t.co/bd2rSkepD3 https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 23:39

【YYNewsLive】■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない! https://t.co/bd2rSkepD3
07-20 23:37

画面が止まっているのは、ツイキャス運営のモイ株式会社の担当者が今日の放送映像のシステムを止めて手動で配信妨害をやっているからだろう。 https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 23:10

今日の放送の画面が止まっています!配信妨害がまた始まったようです! https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 23:00

https://t.co/QbLuZX9jrQ https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 22:37

ネトウヨの泉放送制作デマを検証する!「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証!2017.07.19 Litera https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 22:37

⑥日銀決定会合 物価2%目標達成「19年度」に先送り2017年7月20日 毎日新聞https://t.co/UrZJRbyX4h https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 22:35

仏軍制服組トップが辞任=国防予算削減方針に反発2017年07月20日 AFP日本語版https://t.co/V8aEhRvbBK https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 22:34

豪、二重国籍でまた議員辞職=外国籍放棄怠る2017年07月18日 AFP日本語版https://t.co/SGR3FUnSIR https://t.co/hAk5l0uuET
07-20 22:33

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[2017/07/21 04:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!
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本日木曜日(2017年7月20日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2325】の放送台本です!

【放送録画】65分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388654843

☆今日の最新のお知らせ

①先週土曜日(2017.07.15)午後4時-6時に日本海賊TVのスタジオで収録し【YYNewsLive】でライブ放送しました『第1回根っこ勉強会・テーマ「銀行とはなにか?お金とは、信用創造とは」』は現時点での視聴者総数は2060名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/387358652

②メンバーの天野統康氏が『第1回根っこ勉強会』をブログで紹介してくれました!

2017-07-19 天野統康のブログ『金融システムから見る経済社会論』

▲7月15日に行った勉強会「銀行とは?お金とは?信用創造とは? 」の内容の一覧表を作成

7月15日に行った第一回の根っこ勉強会「銀行とは?お金とは?信用創造とは? 」の内容を表にしてまとめました。

半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表です。

根っこ勉強会は正式名称『物事を根本からとらえ直す草の根勉強会』の略称です。

複雑怪奇な社会をモデルや表にしてまとめて、本当の社会のありようを

探究し、真の市民革命を起こすための理論を作り上げていこう、という勉強会です。

(終り)

☆今日の画像

①天野統康氏作成【半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表】

20170720天野作成中央銀行国有化リスト

②中国 消されたプーさん…習主席と体形対比のSNS投稿で

20170720消されたプーさん

【関連記事】

▲中国 消されたプーさん…習主席と体形対比のSNS投稿で

毎日新聞2017年7月18日

17日付英紙フィナンシャル・タイムズの1面。習近平国家主席がオバマ前米大統領と並んで歩く写真とプーさんとティガーが歩く姿を組み合わせた画像を並べて紹介している=ロンドンで17日、三沢耕平撮影

【ロンドン三沢耕平】中国のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で、くまのプーさんに関連した投稿の削除が相次いでいる。17日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。中国のネット上では、数年前から習近平国家主席とプーさんの体形を対比する投稿が相次いでおり、当局が検閲を強めたとみられる。

当局、検閲強化か

くまのプーさんは1926年に英国で発表された児童小説。60年代にディズニーでアニメ化され、世界に広まった。同紙によると、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などで17日現在、「プーさん」という表現を使った一部の投稿ができなくなった。「違法コンテンツ」とのエラーが表示され、プーさんの画像が削除されたケースもある。英メディアは、指導部の2期目がスタートする秋の共産党大会を控える中、当局が習氏のコミカルな描写に敏感になり始めたと伝えている。

2013年には、習氏がオバマ米大統領(当時)と並んで歩く写真と、プーさんが友人のティガーと歩く姿を組み合わせた画像が拡散。14年の安倍晋三首相との会談の際にも、習氏をプーさん、安倍首相をロバのイーヨーにみたてて風刺した画像が広がった。15年には、パレード車に乗る習氏の写真と、おもちゃの車に乗るプーさんを混ぜた画像が登場。AFP通信によると、この画像は中国でこの年に最も検閲されたものだったという。

☆今日の映像

①【YouTube】《長官に食い下がる東京新聞の望月衣塑子記者w》菅義偉 官房長官 記者会見

2017年7月20日午前

https://youtu.be/fvxxebNoDrs

望月記者の部分:10:15-17:24

☆今日の推薦映画

■映画『ヒトラーへの285枚の葉書』ヴァンサン・ペレーズ監督インタビュー映像 (【Youtube】日本語字幕付き) 自らメガホンを執り念願の映画化

http://youtu.be/nGJMXbq0KAA

映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い

【関連画像1】オットーとアンナ

20170720ヒットラー

【関連画像2】ヴァンサン・ペレーズ監督(フランス人)

20170720監督

【関連記事】

▲映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い

2017年7月13日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017071302000186.html

ペンとはがきを武器に、ヒトラー政権に抵抗したドイツ人夫妻の運命を描いた映画「ヒトラーへの285枚の葉書(はがき)」が公開中だ。ナチス・ドイツの秘密警察ゲシュタポの記録文書を基に執筆された小説「ベルリンに一人死す」を映像化。ユダヤ人を虐殺したアウシュビッツの強制収容所も、激しい戦闘シーンも出てこないが、戦争を憎む夫妻の姿は心に染みる。俳優でもあるバンサン・ペレーズ監督(53)に作品への思いを聞いた。(鈴木学)

「あの時代、ドイツの市井の人々がどう暮らしていたかという原作の視点に引かれた。主人公たちが住むアパートはナチス党員、密告者、高齢のユダヤ人女性らさまざまな人々が暮らすドイツ社会の縮図であり、恐怖心がいかに個々人に影響を与えたかを描くのにいい設定だと思ったんです」。落ち着いた口ぶりが力強い。

一九四〇年、ベルリンに住む労働者階級の夫妻オットー(ブレンダン・グリーソン)とアンナ(エマ・トンプソン)の元に息子の戦死報が届くことから物語が始まる。悲しみの中、オットーはヒトラーを批判するはがきを書き、ひそかに街中に置いていく。はがきを書き続けることで夫妻は魂の解放を感じるが、ゲシュタポの捜査が迫る。

強大な権力に、絶望的ともいえる“戦い”を挑んだ実在の夫妻をどう思ったのか。「彼らの持てる力は言葉だけだった。本当は誰でもできることなのに、ほとんどの人がしなかった。過去の教訓の欠如から、今、世界で極端な思想を持つ人が増えている。この先いい方向に向かうよう、この映画は彼らの行いを継ぐものだと思っています」

監督自身、父方の祖父はスペインでファシストの党員に殺害され、母方のドイツ人の親類はロシア戦線で亡くなったという。映画製作に当たって祖父らが亡くなった場所に足を運んだ。そうした経験が「この映画を作る強さを僕に与えてくれた」と振り返る。

政治的な側面に加え、人間的な部分にも目を向けてほしいという。「息子を失って距離ができた二人が改めて関係を築いていく。そのことが彼らに、大きな存在と戦う強さを与えたんだと思う。ある意味、これは二人のラブストーリー。そこをぜひ見てもらいたい」

近年、ヒトラーやナチス政権を扱った作品が多く作られている印象もあるが彼の見方は異なる。「いつの時代もその関心はあったと思う。興味を持ち続けるのは、やはりあの時代は何だったのかを問い続けているからだと思うんです」と話す。

(1)今日のメインテーマ

■騙されるな!真の民主主義は『直接民主主義』だ!

我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の元独裁政治を保障したインチキな制度だ!

我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。

我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。

日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して個別利益と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させ、200万の福島県民の生活を破壊しても、誰一人として責任を追及もされず閥も受けずに平然と居残っている。

日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。

日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。

日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。

日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるかである。

こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①愛媛3区補選がトドメ…安倍首相の退陣Xデーは「10.22」か

2017年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209723

「首相を信用できない」――。支持率が3割を切った安倍政権に対する世論調査で、最も高かった不支持理由がこの回答だ。国民は安倍の政治姿勢に強い憤りを感じているワケだが、この状況は第1次安倍内閣の最後と同じ。あの時も突然、政権の「ブン投げ辞任」を表明した安倍に対し、世論調査では「無責任過ぎる」との回答が7割にも上った。もはや「総退陣」は時間の問題になりつつあるが、ささやかれている注目のXデーがズバリ、「10・22」だ。

■加計問題の舞台で与野党激突

自民、民進両党の国対委員長は18日、安倍が出席する衆参両院予算委の閉会中審査の日程を協議し、24日を軸に開催する方向で調整することを確認した。与党側は「首相自らが丁寧に説明する」とか言いながら、ウラでは野党側の質問時間を削減しろ――と迫っているというから、まったくフザケている。今以上に国民の怒りが炎上するのは確実で、都議選に続いて仙台市長選(23日投開票)や横浜市長選(30日投開票)でも与党の敗北必至。とりわけ安倍政権にトドメを刺す選挙とみられているのが、10月10日告示、同22日投開票の衆院愛媛3区補選だ。

「自民の白石徹氏の死去に伴う愛媛3区補選は、内閣改造後初の国政選挙です。自民が徹氏の次男・寛樹氏を公認候補で擁立したのに対し、野党は民進の元職・白石洋一氏と共産の新人・国田睦氏が名乗りを上げているのですが、昨夏の参院愛媛選挙区では野党統一候補が山本順三参院議院運営委員長に8000票余りまで迫ったことから、再び共闘を模索。野党候補が一本化されれば、今度は勝敗が逆転する可能性が高い。

そして、何と言ってもこの選挙区が注目されているのは、加計問題の“舞台”だということ。昨夏の参院選では、今治市で開かれた山本議員の応援に安倍首相の妻・昭恵氏が夫人付職員を同行して駆け付け、今治市長も勝利のエールを送っていた。加計問題で“怪しい動き”をしていたとされる人物の影がいろいろな所でチラついているワケです。選挙になれば必ず、加計問題が争点になるでしょう」(政治ジャーナリスト)

8月下旬には文科省の大学設置審議会が加計学園獣医学部の設置認可の最終判断を下す。政府・与党がどんなに沈静化を図ろうとしても、再び話題になるのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。

「地元では『3区補選は野党が何が何でも勝たなければならない戦い』と言われていて、我々も盛り上げようと懸命です。おそらく民進党候補に一本化されると思いますが、民進党もこの選挙区で敗れるようであれば将来はない。野党にとっても土俵際の戦いなのです」

安倍政権には退陣以外に選択肢はない。

②獣医師連盟が山本大臣メモ公表 公募2カ月前“加計ありき”

2017年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209788

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、国家戦略特区を担当する山本地方創生相が公募の2カ月前に関係者に「加計ありき」を伝えていた。日本獣医師連盟が地方組織に開示した文書で、山本地方創生相の生々しい発言が明るみに出た。

問題の文書は、獣医師会が作成した面会記録「山本幸三内閣府特命担当大臣との意見交換の概要(抜粋)」。それによると、面会日時は「平成28(2016)年11月17日9時22分~10時08分」。政府側出席者は山本大臣と事務の秘書官。獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体「日本獣医師連盟」の北村直人委員長ら幹部4人。

山本大臣の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。

面会時期は特区諮問会議(議長・安倍首相)が獣医学部新設を決めた11月9日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日だった。

山本大臣は20日、内閣府で記者団を前に「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と強く反論。「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」などとコメントした。

③マケイン上院議員、悪性脳腫瘍と診断 米共和党の重鎮

2017年07月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136325?act=all

米共和党のジョン・マケイン上院議員。米首都ワシントンで(2015年2月10日撮影)

【7月20日 AFP】(更新)米共和党の重鎮、ジョン・マケイン(John McCain)上院議員(80)が悪性の脳腫瘍と診断されたことが分かった。事務所が明らかにした。
 声明によると、マケイン氏は先週、左目の上部から血栓を取り除く手術を受けたが、その際の検査でこの血栓と関連した原発性脳腫瘍「膠芽腫(こうがしゅ)」が見つかった。
化学療法と放射線治療を組み合わせたものなど、家族と共に治療の選択肢をさらに検討しているという。

マケイン氏はベトナム戦争中に捕虜になった経験を持ち、2008年の大統領選では共和党候補に指名された。現在は上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)の委員長を務めている。

膠芽腫は成人の脳腫瘍としては特に悪性度が高く、マサチューセッツ(Massachusetts)州選出の上院議員だったエドワード・ケネディ(Ted Kennedy)氏も2009年に同種のがんで死去している。

マケイン氏が悪性腫瘍と闘うのは今回が初めてではない。1990年代と2000年代にも手術で悪性黒色腫を複数切除しており、このうち2000年に切除したものは浸潤性の黒色腫だった。

④豪、二重国籍でまた議員辞職=外国籍放棄怠る

2017年07月18日 AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017071800716&g=int

オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員=5月9日、キャンベラ(EPA=時事)

【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員(40)は18日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。

緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員(47)が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。

移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の6人に1人に当たる推定400万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上出なければいいが」と語った。緑の党は対策として、候補者の国籍保有状況を事前に確認する仕組みを導入する考えだ。

ウオーターズ氏は5月、議会の規定改正を受けて議場で次女に授乳を行い、「豪史上初」と話題を集めた。

⑤仏軍制服組トップが辞任=国防予算削減方針に反発

2017年07月20日 AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072000727&g=int

フランスのマクロン大統領(左)とドビリエ統合参謀総長(当時)=14日、パリ(AFP=時事)

【パリAFP=時事】フランス軍の制服組トップであるドビリエ統合参謀総長は19日、国防予算を削減するマクロン大統領の方針に反対して辞任した。

ドビリエ氏は声明で「私がフランスの国家と国民をしっかりと守るために必要と考える軍隊のモデルを確実に維持できるとは、もはや思えない」と述べた。

マクロン大統領はテレビ局フランス2の取材に対し、ドビリエ氏を「素晴らしい軍人だ」と評価しながらも、予算案に疑問を呈するのは統合参謀総長の役目ではないと強調した。
⑥日銀決定会合 物価2%目標達成「19年度」に先送り

2017年7月20日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/2s10zH

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を、従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りすることを決めた。景気の拡大基調は続いているとして、追加の金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債の利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策を、賛成多数で維持した。【坂井隆之】

物価目標の達成時期延期は、黒田東彦(はるひこ)総裁が2%目標を「2年程度で実現する」と表明した13年4月以降、昨年11月に続き6回目。18年4月までの黒田総裁の任期中の目標未達は、確実となった。黒田総裁は20日午後、記者会見で決定理由を説明する。

物価目標達成時期は、会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に盛り込んだ。リポートでは、17年度の物価上昇率の見通しを従来の前年度比1.4%から1.1%に、18年度を1.7%から1.5%に、19年度は1.9%を1.8%にそれぞれ引き下げた。消費者の根強い節約志向を背景に値上げに慎重な企業が多く、足元の消費者物価上昇率が0%台前半に伸び悩んでいることを反映させた。

一方、景気の現状認識については、世界経済の持ち直しに伴う輸出の増加や、消費が堅調に推移していることを踏まえ、「緩やかに拡大している」とし、従来の「拡大に転じつつある」との表現から一歩進めた。17年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しも、従来の前年度比1.6%から1.8%に、18年度を1.3%から1.4%にそれぞれ上方修正。19年度は0.7%のまま据え置いた。

また、物価の先行きについては、今後価格引き上げの動きが広がるとして「2%に向けて上昇率を高めていく」との見方を維持。経済の先行きについては「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」とも指摘。これらの結果から、現行の大規模な金融緩和政策を据え置き、物価の上昇を粘り強く促していく姿勢を継続することにした。

(3)今日の特別情報

①ネトウヨ絶賛の加戸前知事証言はインチキ

“加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!

2017.07.20  Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3328.html

加計問題をめぐり、山本幸三地方創生相が政府決定の2カ月も前に「加計に決めた」と獣医師会に通告していた議事録の存在が明らかになった。山本地方創生相は「獣医師会の思い込み」などと強弁しているが、“加計ありき”疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。

このように“加計ありき”の証拠ばかりが次々と出てきており安倍政権は追い込まれているが、しかし安倍支持者は、ここまできても、なぜか「前回の閉会中審査で真実は明らかになった!」「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁で終わった話だろ」と声高に叫んでいる。「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁が加計問題の疑惑をすべて晴らした」と言うのだ。
加戸氏は、10日に開かれた閉会中審査に前川喜平・前文部科学事務次官とともに与党側の推薦で参考人として出席。加戸氏は元文科省の官僚であり前川氏の先輩にあたる人物だが、審議ではこのように持論を主張した。

「行政が歪められたという発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間我慢させられてきた、岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、『歪められてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないかと私は思います」

だが、審議が行われたあとにマスコミが加戸氏の発言をほとんどクローズアップしなかったことから、ネット上では安倍擁護派から「偏向報道だ」「加戸氏の正論を報じないのは不当だ」などという声が噴出。閉会中審査の夜に『ユアタイム』(フジテレビ)でMCの市川紗椰が「私が印象的だったのが加戸前愛媛県知事。それがすべてだったのかなという気もしたんですよ。丁寧に説明して辻褄が合うんですよね。なんかいいのかなって、納得しちゃいました」と言及したのを「偏向しない番組を久々に見た」などともちあげていた。
そうした声に押されたのか、ネトウヨだけでなく安倍応援団メディアの『ひるおび!』(TBS)でも、八代英輝弁護士が「あと、前回埋もれてしまった感があるんですけど、加戸守行前愛媛県知事のお話もこの場(安倍首相出席の集中審議)であらためて聞いてみる意味があるんじゃないかなと思うんですよね」と述べたり、立川志らくが「加戸前愛媛県知事の誠実な答弁」「加戸前愛媛県知事の発言を聞いていると、真実を知るには民主党政権までさかのぼらないといけない」など、加戸発言をもち出しはじめた。官邸周辺も加戸発言を取り上げないのはおかしいとオフレコで言っているという話もある。

しかし、加戸氏の発言を前川証言と比較すること自体が、はっきり言ってバカバカしいというものだ。なぜなら、いま問題となっているのは「国家戦略特区において獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、現役官僚だった前川氏とは違って加戸氏はそうしたプロセスにまったくタッチしていない。つまり、表向きは「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場だ。

加戸前知事が語ったのは、「夢だから」「悲願だから」という単なる感情論

 もっと言えば、加戸氏は愛媛県知事として今治市の学校誘致にかかわり、国家戦略特区でも今治文科会に今治市商工会議所特別顧問という肩書きで出席してきた、本人いわく「応援団の一員」である。そうした人物が「歪められた行政が正された」と発言するのは当たり前のことで、醜聞を流されても古巣に反旗を翻すかたちで前事務次官という立場から決定プロセスで官邸からの圧力を証言している前川氏とは「重み」はまったく違う。テレビや新聞が加戸氏証言を無視したのは、実際のところ、それだけニュースバリューがなかったというだけの話である。

 このように、ニュース性の観点から加戸氏の証言をいちいち取り上げる必要など微塵もないのだが、ネットのみならず官邸までもが加戸氏の証言が真理だなどとほざくなら、致し方ない。いかに加戸氏の証言が取るに足らないものであったかを明らかにしよう。

 まず、審議において加戸氏が強調したことは、「いかに獣医学部誘致が愛媛県と今治市において悲願であったか」ということだ。

 加戸氏に言わせると、今治市には古くから学園都市構想があったが「話がぽしゃりまして、結局、土地だけがあって学園都市構想が宙に浮いた状態」だった。他方、「鳥インフルエンザの問題などで公務員獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、獣医学部の偏在等々の状況、アメリカの適切な対応などを見ながら『日本も遅れているな』」と感じていた矢先、学園都市構想に手を挙げたのが加計学園。加戸氏は「渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでもらった」と言う。

そして加戸氏は、日本の獣医師がアメリカやイギリス、ヨーロッパなどの国々とくらべて「10年遅れている」とし、熱弁を振るった。ネット上では「感動の嵐」の答弁らしいので、少々長いが紹介しよう。

「10年の遅れを取り戻すべき大切な時期だ。そんな思いできょうも参上させていただいたわけでありまして、事柄は、地方再生、東京一極集中ではなくて地方もがんばる、地方も国際的な拠点になりえるんだよ、そういうもののモデルケースとして、愛媛県の今治の夢を託している事業でありまして、『加計ありき、加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私のほうからも東京の有力な私学に声をかけました。『来てくださいませんか』と。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間、加計ありきで参りました。いまさら、1年、2年の間に『加計ありき』ではないんです。それは、愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」

苦節12年、欧米に遅れをとっている獣医学の国際的拠点をつくるという愛媛県の夢、今治市の夢を加計学園に託し、これまで厚い岩盤規制に撥ね返されてきたが、国家戦略特区という枠によってようやく実現した──加戸氏は切々とそう述べたわけだ。

だが、はっきり言って「だから何」としか言いようがない。棚ざらしになっていた学園都市計画が加計学園の挙手によって動き出したという意味では、自治体が「加計ありき」となるのは当たり前の話だろう。しかし、それは自治体側の思いでしかなく、「長年切望してきたから」「夢だから」という情緒的な理由は獣医学部の新設という全国的見地からの検討が必要な議論とは何の関係もない。いや、徹底して排除されなければならないはずだ。

しかも、加戸氏が獣医学部新設の正当性の根拠に挙げる「公務員獣医師の確保」というものも、学部新設で対応すべき問題ではない。

「公務員獣医師の待遇を改善すべき」との当然の指摘も、“獣医師会の陰謀”扱い

たとえば、公務員獣医師の不足や獣医師の地域的な偏りについては、その土地に獣医学部ができたからといって解決できるものではない。事実、直近で獣医学部ができた青森県や、3つの獣医学系大学を擁する北海道でも公務員獣医師の募集定員を確保できず定員割れを起こしている。その原因については、ペット獣医の人気が高いこと、そして公務員獣医師の初任給が月約20万円という待遇の悪さが指摘されている。つまり、公務員獣医師の不足は四国に限った話ではなく全国的な問題であり、定員割れを解消するためには待遇改善が先決となっているのだ。

こうした問題を農水省も把握し、解消に向けた待遇改善をすでに打ち出しているのだが、しかし、加戸氏はそれを無視して、“獣医師会の陰謀”とばかりに、こう語った。

「獣医師会の反対は何かと申しましたら、処遇しないからだと。愛媛県は、四国は獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも上回る体系をつくることができるのか。じゃあ、それは、獣医師が充足されたときは給料を下げるのか。愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよ、全部東京にきたら養成して返すからと、そういうことでいいのかなということがひとつ」

当然の指摘も“獣医師会の横暴”にすり替えてしまう加戸氏。それは教員確保の問題でも同じだ。

「論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から東京の私学の獣医学部は45人とか50人とか50数人の教授陣容のままで時代の進展に対応しないまま、今日にきております。そのなかで今治で計画しております獣医学部は72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、感染症対策もやります、さまざまなかたちでの、もちろんそれは既得の医学部の一分野でやられているかもしれませんけども、そういう意欲をもって取り組もうとしている」

学生数に対して教員数が不足している既存の獣医学系大学に対し、加計学園が新設する獣医学部は72人も教員を配置し、新しいニーズに応える獣医学教育を展開するのに、なぜ足を引っ張るのか。それが加戸氏の主張だ。

だが、ライフサイエンス分野の研究や感染症対策という意味では、加計学園と同じように挙手していた京都産業大学のほうが提案が優れていたというのは誰の目にもあきらかだ。そして、京産大は先日行った会見で、事業者公募の際に開学が平成30(2018)年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かした。一方、今治市や加計学園は遅くとも2016年8月の段階で内閣府より2018年4月開学予定だと伝えられており、このスケジュールに合わせて校舎建設を行ってきた。教員確保も同様だ。こうした行為が「加計ありき」と呼ばれている一因であり、決定プロセスにおいて「行政が歪められた」と批判されているのに、加戸氏はこのような“不正の結果”を「加計の意欲」だと言い張るのである。

しかも、加戸氏は答弁でこんなことまで口にした。

「薬学部、医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000人近く増えました。大学の数も2倍近く増えました。でも、そのことにかんして、需要ではどうだ、供給ではどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きているかというと、今後何万人という薬剤師の過剰供給、それをどうするかというのが深刻な問題だということになっています。片や、獣医学部はビタ一文ダメです」
「その、なんと言うんでしょうか、イビリばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくっていいけれども獣医学部はビタ一文ダメと、こんなことは一体この国際化の時代に、欧米に遅れてはいけない時代に、ありえるんだろうかというのが私の思いでまいりました。屁理屈はいいんです」

加戸前知事は安倍首相のブレーン「教育再生実行会議」メンバーも務める“アベ友”だった!

普通は、薬学部や法科大学院の問題をもち出すのであれば、「むやみやたらと規制緩和すれば定員割れを起こして学力水準をも下げてしまいかねないので見通しはきちんと立てるべき」という答えに行き着くだろう。しかし、加戸氏は、「薬学部はいいのに獣医学部はダメなんておかしい!」と主張するだけ。制限することが妥当かどうかという議論さえ「屁理屈」などと片づけているのだ。

加戸氏は答弁のなかで、「最近の議論等を拝見しておりますと本質論の議論ではなくて、たんに手続き論だけが先行している」と印象を述べていたが、加計問題の「問題」とは、まさにその「手続き」にある。そこが重要なのに、加戸氏はそれをハナから無視しているのだ。

 挙げ句、加計学園の事務局長と今治選出の愛媛県議会議員が「お友だち」だったことから今治市において「加計ありき」がはじまったと自ら暴露して、「これはダメなんでしょうか? お友だちであればすべてダメなのか」と縁故主義を開き直ったり、さらには「省庁間折衝しても酒を酌み交わして次の施策に向かうのが霞が関文化だったのに、今回はそれが感じられない」などと悪しき慣習を美化したりと、加戸氏の答弁は絶句させられるような話ばかり。にもかかわらず、「本質の議論がされないままに、こんなかたちで獣医学部がおもちゃになっていることに甚だ残念に思います」だの「(新設される獣医学部を)本当はみんなで温かく見守りながら育てていただく、これが本当のあるべき姿ではないのか」だのと、加戸氏はあたかも被害者を装ってみせた。まったくタチが悪いとしか言いようがないだろう。

こんな“タヌキ爺”の答弁を取り上げなかったのは当然の判断と言うべきだが、もうひとつ、忘れてはいけないのは、この加戸氏もまた「安倍首相のお友だち」である、ということだろう。

そもそも、加戸氏は、リクルート事件が取り沙汰された際、リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省官房長を辞職。しかし、辞職後は公立学校共済組合理事長に見事「天下り」を果たし、「更迭されたのではなかったのか」と批判を浴びた。さらには続いて文科省が監督官庁であるJASRACに天下りし、在任3年で退職金含め1億円以上の報酬を得たと報じられた。天下り利権に溺れる官僚の悪い見本のような人物である。

だが、加戸氏について語らなくてはならない重要なポイントこそ、安倍首相と同様に歴史修正主義に加担し、安倍首相とも仲を深めてきたということだ。

たとえば、愛媛県知事時代の2001年には、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版歴史教科書について、教育長に「扶桑社版がベスト」と推薦し、結果、県立ろう・養護学校の一部で採択された。この行為は知事による教育への政治的介入だと問題となったが、加戸氏はその後も扶桑社版教科書の採択を「県政の重要課題」に位置づけた。その姿勢はまさに安倍首相と同類と呼ぶべきで、実際に加戸氏は日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだと言う。

しかも、この「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

その極右思想だけではなく、「加計ありき」でも繋がれた加戸氏と安倍首相。加戸氏の答弁を取り上げるのだとしたら、無論、こうした関係性も同時にきちんと報じられなくてはいけないはずだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①リテラ?>?社会?>?社会問題?>?ネトウヨの泉放送制作デマを検証する!

「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証!

2017.07.19 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3326-entry.html

デマの標的とされた「泉放送制作」HP

ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2%という「危険水域」の20%台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、ネット上で急速に拡散されているデマがある。
「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」

「偏向報道は、泉放送制作=在日企業が元凶」
「【反日番組】泉放送制作 金富隆 全て1社が制作」
「金富隆は在日朝鮮人 金富隆の会社は泉放送制作」
「反日番組は『泉放送制作』プロデューサーは金富隆(在日極左)」
「泉放送制作に反日番組を作らせてる民放テレビ局の放送免許を停止すべき」
「安倍政権の支持率が下がっているのは泉放送制作が民放で反日工作しているから」
「泉放送制作の反日プロデューサーが仕切っている怖さ!金富隆を排除しない限り偏向報道や災害被害者に鬼畜な取材をする姿勢は無くなりません」

つまり、民放5局のあらゆる報道・情報番組を制作しているのは「泉放送制作」という会社で、この会社の主導によって加計学園問題などで安倍政権を貶める偏向報道が行われている。さらに、泉放送制作は金富隆という在日プロデューサーが仕切っており反日工作として仕掛けている、というのだ。

このなかで泉放送制作が牛耳っている番組として挙げられているのは、TBS『あさチャン』『ビビット』『Nスタ』『ひるおび!』『サンデーモーニング』『報道特集』、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』『スーパーJチャンネル』、フジテレビ『直撃LIVEグッディ!』『ノンストップ!』『めざましテレビ』『とくダネ!』、日本テレビ『Oha!4』『ZIP!』、テレビ東京『ゆうがたサテライト』『ワールドビジネスサテライト』といったものだ。

そもそも、たった1社の番組制作会社がこれだけの数の番組を「牛耳る」、つまり企画や内容を決定する主導権を握るなどということは、物理的に不可能だ。しかも、ネトウヨたちが泉放送制作が制作して偏向報道を仕掛けていると挙げている番組のなかには、安倍応援団の田崎史郎・時事通信社特別解説委員を贔屓にする『ひるおび!』や、安倍政権の御用メディアであるフジテレビや日本テレビの番組も並んでいる。フジの『ノンストップ!』は政治ネタすら扱っていない。なのに、何を「偏向している」と言うのか……噴飯モノの矛盾だ。

「金富隆」は泉放送制作の社員にも専属スタッフにも存在していなかった

 すでにこの時点で普通の人ならデタラメであることはわかるのだが、にもかかわらず、このデマは急速に広まっており、きょうもこの流言飛語をもとにまとめサイトが「泉放送制作が蓮舫に忖度して朝の報道バラエティに「泉放送制作が蓮舫に忖度して朝の報道バラエティに『蓮舫』の名前無しw」などというタイトルで記事を拡散している。

そして、各テレビ局には「なぜ泉放送制作のような反日会社を使うのか」という抗議が殺到し、6月28日に行われたフジテレビの株主総会でも、デマを真に受けた株主が「朝から晩まで同じような番組ばかり。泉放送制作という会社がいろんな番組の制作を請け負っていると聞いた」などと質問するという事態も起きている。

さらに、沖縄メディアを「歪んでいる」「左翼に乗っ取られている」などと批判し、百田尚樹の「沖縄の2紙は潰さなあかん」発言を引き出したこともあるバリバリの安倍親衛隊の長尾敬衆院議員も、7月12日にバイラルメディアによる泉放送制作にかんするデマ記事をリツイートし、〈拡散!情報戦です!〉などと呼びかけたのだ。

国会議員までもが拡散に加担し、「真実」として広がっていく泉放送制作デマ。ならば、やはりきちんと事実を指摘しておく必要があるだろう。

まず第一に指摘しておかなくてはならないのは、デマに登場する「泉放送制作のプロデューサー・金富隆氏」についてだ。なかには氏が泉放送制作の社長だと言い張っているものもあるが、いずれにしても、ネトウヨたちは“在日の金富氏が泉放送制作という会社を使って、反安倍的な番組をつくらせ、反日工作を仕掛けている”などと喚いている。

だが、泉放送制作の社長は金富隆という名前ではないし、社員にも契約スタッフにもそんな名前の人物は存在しない。金富隆氏という人物は実在しているが、彼はいま現在もTBSの報道局に所属するTBSの社員だ。同局でプロデューサーをつとめているが、ネトウヨたちが挙げている番組のうち担当しているのは『サンデーモーニング』(TBS)だけで、他の番組はまったくかかわっていない。

また、こういうことはわざわざ書きたくないのだが、金富氏は「在日コリアン」ではない。普段の報道姿勢を見てもらえればわかると思うが、本サイトは在日コリアンのみならず、いかなる出自、国籍でも、報道やテレビ番組の制作に携わることは当然だと考えている。むしろ、多様性のある社会づくりのためには、メディアこそ率先して幅広いルーツをもった人材を採用すべきだ。しかし、ネトウヨの安易で卑劣な差別デマを検証するために取材したところ、金富氏が在日コリアンではないことははっきりした。ようするに、苗字に「金」という文字がついていたら在日、という根拠のない迷信を信じて喚いているだけなのだ。

いずれにしても、TBSの社員である金富氏がいったいどうやってテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』や『スーパーJチャンネル』、フジテレビ『直撃LIVEグッディ!』『とくダネ!』、日本テレビ『ZIP!』を牛耳ることができるというのか。頭がおかしいとしか思えない。

泉放送制作はたんにワイドショーにDやADを派遣しているだけだった

 さらに、拡散されている噂の最大のポイントである「泉放送制作が、いま放送されているほとんどの報道・ワイドショー番組を制作している」という話も、当たり前だが、完全にデマだ。

泉放送制作という会社はもともと、1965年にラジオのプロデューサーなどをしていた泉久次氏が設立した老舗のテレビ番組制作会社だが、こんな数の番組をすべて仕切るような力はまったくない(というか、そんな力をもっている制作会社は日本には存在しない)。

たしかに、泉放送制作はネトウヨたちが騒いでいる上記のワイドショーや報道番組にはかかわっている。それは、同社のHPを見れば明らかだ。しかし、同社はこれらの番組の企画や番組制作を請け負っているわけではない。情報番組全体はもちろん、コーナーの請け負いすらほとんどしていない。

泉放送制作はこれらの情報番組で何をしているのかというと、スタッフを派遣しているだけなのだ。しかも、派遣しているのはサブ(副調整室)から出される指示をスタジオに伝えるフロアディレクターや、番組づくりを補佐するアシスタントディレクターがほとんどだ。

テレビ番組の方針を決めたり、その方向性に影響力をもっているのは、チーフプロデューサーとプロデューサー、演出を統括するチーフディレクターだが、情報番組に関し泉放送制作は、そういった役職のスタッフは一人も派遣してはいない。

それどころか、帯番組の曜日を仕切るディレクターや放送作家にも泉放送制作のスタッフはほとんどいない。

断っておくが、これは泉放送制作のケースが特別なわけではない。報道にかかわる番組は、制作会社に丸投げにするのではなく、内容の管理や責任を局がきちんと負うべきというBPOの指摘もあり、最近、ニュースやワイドショーのほとんどはテレビ局の社員が中心になっている。ネトウヨたちが列挙している番組にしても、スタッフクレジットをひとつひとつチェックしてみると、決定権をもっているチーフプロデューサー、プロデューサー、チーフディレクレクターはほとんどが局の社員だ。

そして、これらの番組で、制作会社は、スタッフを番組に派遣するという「派遣業」的な役割を果たしているケースが多い。

ようするに、泉放送制作のかかわり方もそのパターンなのだ。同社はテレビドラマやバラエティなどでは、企画制作も請け負っている実力のある制作会社だが、ことワイドショーや報道番組については、数人規模で、スタッフを派遣する人材派遣業的な役割でしかないのである(だからこそ、これだけの数の番組にかかわれるのだ)。

いったいこれでどうやって、日本のすべてのテレビ局を牛耳り、反安倍的な偏向報道、反日工作を仕掛けられるというのか。その頭の悪すぎる妄想にクラクラしてくるが、問題は、なぜこんなとんでもないデマが生まれ、拡散されていったか、だ。

デマはなぜ拡散したのか? 始まりは『サンデーモーニング』バッシング

探ってみると、その源流にあったのは、ネトウヨによる『サンデーモーニング』バッシングだった。

『サンモニ』といえば、今年で番組開始から30年を迎える日曜朝の長寿番組。歴史修正主義を批判し、現在の安倍政権による報道圧力に屈しない気骨ある数少ない番組のひとつであるが、ネット右翼たちは「反日報道だ」とバッシングしてきた。2000年代前半くらいからはネット上で同番組に対して「コメンテーターが偏向している」などという批判が起こるようになり、それは年を追うごとに激化。そんななかで、2010年代前半から、同番組のプロデューサーである金富隆氏が名指しで“偏向・反日の元凶”として挙げられるようになっていった。

ちなみに、金富氏はプロデューサーではあるがチーフではなく、番組の最高責任者ではない。それにもかかわらず、反日の象徴として扱われたのは、前述したように、氏の名前が原因だった。

 ネトウヨたちは、金という文字がついているから在日だと決めつけ、さらに「金・富隆」というのが本名だというふうなデマ攻撃を始めたのだ。「反日」の理由づけを「在日」という出自をもち出して行う。あらためてネトウヨのこの常套手段には反吐が出るが、その後も「在日が仕切る反日番組」というデマはことあるごとに流され、蔓延りつづけた。
そして、この金富氏のデマと泉放送制作のデマが爆発的に広まったのは、ここ最近のこと。6月19日に2ちゃんねるの「安倍内閣支持率の急落、原因は老害が『加計』報道に騙されたせいだと判明www」なるスレッド内で、『サンモニ』コメンテーターや金富氏に関する情報につづいて、泉放送制作の名と同社のHPに「制作番組」として記載されている番組名を列挙する書き込みが行われたのだ。

すると、それをクローズアップするかたちで、ネトウヨまとめサイトが「TBSひるおび、サンモニ、フジめざまし…などなどぜんぶ1つの会社が制作していると判明!」と題して配信。さらに翌20日には、ネトウヨデマの発信源となっているバイラルメディア「netgeek」が記事化し、その後は他のまとめサイトや個人ブログで取り上げられ、急速に広がっていった。また、7月8日には、チャンネル桜の「作られた内外マスメディアの嘘を暴く」と題した討論番組のなかで、経済評論家の渡邉哲也氏が「ある制作会社が日本のキー局のワイドショー、報道バラエティを1社で8割をつくっている。独禁法にかかわる案件」として取り上げた。

こうしていま、SNS 上では「泉放送制作が日本のテレビを支配している!」というデマが拡散され、総務省への通報を呼びかける投稿や、在日差別につなげてヘイトスピーチを行う投稿、金富氏が泉放送制作の社長だとするデマにデマを重ねた投稿などが溢れかえっているのである。

バカバカしいデマだからこそ、徹底批判して潰さなければならない

いかがだろうか。とにかく何から何まですべてなんの根拠もない。これで、いま拡散されている「泉放送制作問題」がいかにバカバカしいデマであるかはよくわかってもらえたと思う。

だが、今回のデマ騒動ではもうひとつ、指摘しておきたい問題がある。それは、この騒動を知ったメディア関係者の多くが「ひどいねえ」と言いながらも、「そんなバカげた話、誰も信じるはずがないんだから、まともに取り上げる必要なんてないんじゃないの」と語っていることだ。

たしかにバカバカしい話だ。テレビの番組制作に携わっている者ならば、これだけの番組をひとつの制作会社が企画まで関与して牛耳ることなど、あるわけがないことは常識だし、テレビ業界に身を置いていなくても、ちょっと調べたりすれば、そんなことはわかるはずだと思う。

しかし、これまでもそうやって「相手にするだけ無駄」と放置していた話が、ネット上で広がって真実として語られ、右派政治家を動かし、“電凸”というかたちでテレビ局への抗議行動となり、テレビ局を萎縮させる要因になってきたのではないか。

事実、この滑稽至極な「泉放送制作」デマも、ネトウヨの枠を超えて広がっている。前述したように、自民党の国会議員や経済評論家という肩書きをもった人物までがこのデマを拡散し、テレビ局の株主総会で質問が飛び出す事態にまでなっているのだ。テレビ局の体質を考えたら、最近、ようやく盛り上がり始めた安倍政権批判の動きにブレーキがかかる要因になる可能性は十分あるし、場合によってはデマの被害者でなんの関係もない泉放送制作に対して「ネトウヨがうるさいからあそこを使うのはやめよう」なんていう理不尽な自主規制の空気が生まれる可能性すらある。

「相手にするだけ無駄」と済ませていれば、断片的な情報をねじ曲げ、勝手に繋ぎ、捏造し、デマを膨らませてきたネトウヨの思うつぼだ。本サイトはいくらバカバカしくても、こういう卑劣なデマを放置しておくことはしない。徹底的に潰していくことをあらめて宣言しておきたい。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/07/20 23:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■世界各国の『市民革命派』は巧妙に隠されている『世界支配階級』と『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現せよ!(No1)
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.07.19)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】33分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388425416

【日本語ブログ記事】

■世界各国の『市民革命派』は巧妙に隠されている『世界支配階級』と『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現せよ!(No1)

世界各国の『覚醒した闘う【フツーの市民】=市民革命派』は、政治・社会勢力の主流派として登場し『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を根本から解体し全く新しい本当の主權在民社会を作るために【市民革命政権】を世界各国で樹立しなければならない。

▲ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル・サウジアラビヤなどの【ネオコン戦争派】は、2001年9月11日に自作自演の【米国同時テロ】を引き起こし、それを口実に米軍によるアフガニスタン侵略戦争とイラク侵略戦争を開始した。

それから現在まで20年間、世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①利権・特権を拒否する市民

②政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲『市民革命運動』とは何か?

①騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動

②政治・社会を変革する運動=市民革命運動

③世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくるする運動=市民革命政権樹立運動


(続く)

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[2017/07/20 12:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class"・・・)No1)!
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:30 p.m. in local time for more than 4 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 15th January 2017.

【Video】 33分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388425416

【English Blog】

■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class" and "the basic structure of control and exploitation" must urgently realize the revolutionary civil regime through the civil revolutionary movements. (No 1)

The awakened wise fighting "the ordinary citizens"="the revolutionary citizens" in each country of the world must appeare as the mainstream of political and social forces and they must fundamentally dismantle"the basic structure of domination and exploitation by the world ruling class" to creat a completely new societybased on the true civil sovereignty by establishing the civil revolutionary regime in each country.

▲Why have the civil war and the terrorism broken out over the past 20 years?

The agents of "the world ruling class"="the Neocon war fraction" composed of American, British and French military complexes + Israel, Saudi Arabia and others countries caused the self-made US simultaneous terrorism on September 11 in 2001followed by the invasion wars to Afghanistan and Iraq by the US military.

Then to the present 20 years, the civil wars and terrorism have broken out all over the world!

That is because the world ruling class = conversion Jewish Rothschild International Finance Mafia and its agents have caused "the civil wars and terrorism" to break out and cause the World War III=the final war・Armageddon by instigating "the religious conflict","the ethnic conflict","the civilization conflict" and "the class confrontation".

▲Why has the gap between rich and poor rapidly expanded all over the world over the past 20 years?

This is because the world ruling class and their agents have destroyed the real economy of the world and have robbed the all wealth produced by the real economyby using the financial, economic and political powers they control.

▲What kind of people are civil revolutionary citizens?

①Citizens rejecting rights and privileges.

②Wise citizens who are not deceived by the lies of the government,of the bureaucrats, of the mass media, of the scholars and of the critics

③Civil fighters who never allow war, terrorism, discrimination, poverty and power crimes.

▲What is "the revolutionary citizens' movement" ?

①Movement to create wise citizens who are not deceived =Study group movement.

②Movement to change politics and society=Revolutionary movement.

③Movemeny to dismantle "the basic structure of control and exploitation" bythe world ruling class = establishment mpvement of the revolutionary civil regime.

(to be continued)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/07/20 12:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■The revolutionary citizens・・・世界各国の『市民革命派』は『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して【市民革命政権樹立】を実現せよ!(No1)
いつもお世話様です!

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昨日水曜日(2017.07.19)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【Video】33分59秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388425416

【English-Japanese Blog】

【英日語ブログ記事】

■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class" and "the basic structure of control and exploitation" must urgently realize the revolutionary civil regime through the civil revolutionary movements. (No 1)

世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!(No1)

The awakened wise fighting "the ordinary citizens"="the revolutionary citizens" in each country of the world must appeare as the mainstream of political and social forces and they must fundamentally dismantle"the basic structure of domination and exploitation by the world ruling class" to creat a completely new societybased on the true civil sovereignty by establishing the civil revolutionary regime in each country.

世界各国の『覚醒した闘う【フツーの市民】=『市民革命派』は、政治・社会勢力の主流派として登場し、『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を根本から解体して全く新しい本当の主権在民社会を作るために、世界各国で市民革命政権を樹立しなければならない。
▲Why have the civil war and the terrorism broken out over the past 20 years?

ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

The agents of "the world ruling class"="the Neocon war fraction" composed of American, British and French military complexes + Israel, Saudi Arabia and others countries caused the self-made US simultaneous terrorism on September 11 in 2001followed by the invasion wars to Afghanistan and Iraq by the US military.

『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル・サウジアラビヤなどの【ネオコン戦争派】は、2001年9月11日に自作自演の【米国同時テロ】を引き起こし、それを口実に米軍によるアフガニスタン侵略戦争とイラク侵略戦争を開始した。

Then to the present 20 years, the civil wars and terrorism have broken out all over the world!

それから現在まで20年間、世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

That is because the world ruling class = conversion Jewish Rothschild International Finance Mafia and its agents have caused "the civil wars and terrorism" to break out and cause the World War III=the final war・Armageddon by instigating "the religious conflict","the ethnic conflict","the civilization conflict" and "the class confrontation".

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲Why has the gap between rich and poor rapidly expanded all over the world over the past 20 years?

ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

This is because the world ruling class and their agents have destroyed the real economy of the world and have robbed the all wealth produced by the real economyby using the financial, economic and political powers they control.

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲What kind of people are civil revolutionary citizens?

『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①Citizens rejecting rights and privileges.

利権・特権を拒否する市民

②Wise citizens who are not deceived by the lies of the government,of the bureaucrats, of the mass media, of the scholars and of the critics

政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③Civil fighters who never allow war, terrorism, discrimination, poverty and power crimes.

戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲What is "the revolutionary citizens' movement" ?

▲『市民革命運動』とは何か?

①Movement to create wise citizens who are not deceived =Study group movement.

騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動

②Movement to change politics and society=Revolutionary movement.

政治・社会を変革する運動=市民革命運動

③Movemeny to dismantle "the basic structure of control and exploitation" bythe world ruling class = establishment mpvement of the revolutionary civil regime.

世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくるする運動=市民革命政権樹立運動

(to be continued)

(続く)

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[2017/07/20 11:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
一昨日火曜日(2017.07.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2323】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 80分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388192214

【今日のブログ記事】

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

昨日のテーマの続編です!

▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案!

①『共謀罪法』破棄法案

②『秘密保護法』破棄法案

③『安保法制=戦争法』破棄法案

④『改悪盗聴法』破棄法案

⑤『改悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案

▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案!

1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか?それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。

2.組織選挙を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。

3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案

日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。

すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。

4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。

6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案

日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案

7.自民党解体・禁止法案

『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

8.公明党解体・禁止法案

政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案

宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。

10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案

11.日米安保条約を一方的に破棄する法案

日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。

12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案

米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。

13.天皇制を廃止する法案

国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。

14.4つの信用創造特権を廃止する法案

①中央銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案

中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。

②政府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案

③『準備預金制度』廃止法案

民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。

④金利廃止法案

銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。

(終り)

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[2017/07/20 08:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/19のツイートまとめ
chateaux1000

【英日語放送】■The revolutionary citizens ・・世界各国の『市民革命派』市民は市民革命運動による【市民革命政権】を早急に樹立しなければならない!(No1)https://t.co/RuOzbq5dVD https://t.co/7BqVE7GZNN
07-19 23:04

【英日語放送】■The revolutionary citizens ・・世界各国の『市民革命派』市民は市民革命運動による【市民革命政権】を早急に樹立しなければならない!(No1) https://t.co/RuOzbq5dVD
07-19 23:03

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか? https://t.co/sH0cfkCeut
07-19 15:44

【YYNewsLive】■日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き) - 杉並からの情報発信です https://t.co/iy3e0ipFq6
07-19 15:44

7月15日に行った勉強会「銀行とは?お金とは?信用創造とは? 」の内容の一覧表を作成 | 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 https://t.co/XHetoYylPH
07-19 14:45

RT @chateaux1000: 第1回【YYNews世論調査】安倍内閣支持・不支持世論調査
07-19 08:09

[07月18日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか?...」 https://t.co/K71x7jK0Mp #gbrt
07-19 05:20

[2017/07/20 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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