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【YYNewsLive】■(改題)なぜなぜ問答シリーズ!(No3)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年6月30日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2305】の放送台本です!

【放送録画】  66分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383729081

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.07.02)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

(1)今日のメインテーマ

■(改題)なぜなぜ問答シリーズ!(No3)

10.なぜ日本の政党や政治家や行政・経済・金融官僚や検事や警察官や裁判官や企業経営者や学者やマスコミや宗教団体などの支配エリートは、最高法規である『日本国憲法』を尊重し順守し擁護しないのか?

なぜ日本では最高法規である日本国憲法が個別法や政令や省令や通達よりも下位に置かれているのか?なぜ日本では政府や行政機関や政党や政治家や官僚が主張し実行する政策や法律や命令や処分が合法か否かを判断する『基本的基準』として日本国憲法が使われないのか?

11.なぜ日本では日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』規定があるにもかかわらず、ほとんどの政治家や官僚や裁判官が日本国憲法を尊重・遵守しないのか?

12.日本国憲法には『誰が通貨発行権を持っているのか?』の規定がないにもかかわらず、なぜ日本銀行が通貨発行権を唯一持って勝手に通貨発行額を決定して紙幣を印刷しているのか?

13.日本国憲法には『誰が国の借金をする権利を持っているのか?』の規定がないにもかかわらず、なぜ政府・財務省が国債発行権を唯一持って勝手に国債発行額を決めて国債を発行して元本保証と利子付きで銀行に引き受けさせて毎年銀行から借金ているのか?

14.日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されているにもかわらず、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の嘘をついて有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのか?

歴代自民党政権がほとんどすべての総選挙で「勝利」してきたのは自民党政権が独占するあらゆる権力と利権を駆使して総選挙を闘うのであるから『勝利』するのは当たり前であり、自民党が戦後の日本の政治を独占してきた根本原因はここにあるのだ。

15.日本国憲法第41条には『国会は唯一の立法機関である』と規定されているにもかわらず、なぜ立法機関でなく行政機関である日本の内閣がほとんどすべての法案を起案して閣議決定して国会に提出し時間稼ぎのおざなりな国会審議を経て最後は数の力で強行成させてきたのか?

日本国憲法第41条に従い国会議員が起案して国会に提出して国会審議を経て成立する議員立法は確かに存在するが、しかし成立する議員立法のすべては政権与党の賛成がないと成立しない仕組みになっているのだ。

すなわち、日本国憲法が制定される直前の1947年4月30日に成立した【国会法】(第56条)では、議員立法の国会提出に必要な賛同国会議員数を衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算を伴う議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上と定めている。

すなわち、日本の議員立法は政権与党の国会議員の賛同がなければ国会への提出さへもできないように仕組まれているのだ。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①首相側近また問題噴出 萩生田氏、稲田氏に続き下村氏も 

2017年6月30日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017063002000128.html

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の秘書室長がとりまとめたパーティー券代計二百万円を受け取っていた自民党の下村博文幹事長代行。「違法献金」の指摘は否定したが、首相側近と学園関係者との親密な関係が明らかになった。文部科学省に学園の獣医学部新設を迫ったとされるメモが判明した萩生田(はぎうだ)光一官房副長官、自衛隊の政治利用と受け取られる発言をした稲田朋美防衛相に続き、側近を巡る問題がまた表面化した。 (金杉貴雄)

下村氏は早くから首相を支持し、思想信条も共鳴する最側近の一人。第一次安倍内閣で官房副長官を務め、現在も幹事長代行の要職を務める。学園の秘書室長から計二百万円を受け取った当時は文科相に起用されていた。

献金が「違法ではない」としても、獣医学部の新設を長年目指してきた学園の関係者が資金を集め、首相側近で新設を認可する文科相に渡していた構図は「加計ありき」との疑惑を深めるばかりだ。

政府・自民党は、相次ぐ首相側近の問題が都議選に影響するのを懸念している。そうした事情を考慮したのか、萩生田氏は都内の選挙区選出の衆院議員だが、秘書によると要請があれば会合であいさつするものの、街頭演説など表だった活動はしていないという。

稲田氏も「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した二十七日以降は「予定はない」(事務所)という。

ただ、下村氏は事情が違う。東京都連会長として都議選の陣頭指揮を執る立場だからだ。二十九日の候補者応援では「今日は選挙妨害があった。誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)の記事を書かれた」とし、記事の否定に言及せずにいられなかった。

②64万円は嘘 国家公務員ボーナス「平均85万円」4年連続増

2017年6月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208512

30日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。

内閣人事局によると、平均支給率は2.045カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与(一般職)の平均は43.3歳で41万7394円だから、平均支給額は85万3570円で、4年連続の増加となる。

日本経団連の「2017年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」(第1回、6月9日)だと、1社当たりの平均は76万7986円。公務員の給与は「民間準拠」が建前なのだが、あの手この手をつくしてお手盛りに余念がなく、結果として民間を上回っている。

そもそも、ボーナスの実支給額85万円という数字を国は公表していない。とはいえ、人事院の資料から簡単に推計できるのだが、内閣人事局は「平均64万円」という“ダミー”の数字を記者クラブに流し、大新聞やテレビはそのまま報じている。

しかし、この数字にはカラクリがある。「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈で、これがくせものだ。国家公務員の総数は58万人。このうち自衛官や専門職、幹部を除いた事務系(一般行政職)は14万人。内閣人事局の公表数字はさらに課長などの中間管理職も除いたヒラの平均額なのだ。しかも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、職員の過半数が管理職である。

さらに、国家公務員の人事評価では、上位6割が「成績優秀者」、下位4割が「成績標準者」である。つまり、「成績標準者」の平均とは成績下位者の平均ということである。

ところで、30日は全国の都道府県庁、市町村の役所でも夏季特別給が支給される。日曜に都議選を控える東京都は、国より多く2.125カ月分、平均88万円が17万人の職員に支給される。

国より多い理由は、支給率だけでなく物価手当分もある。国家公務員は全国におり、在勤地の物価に応じて額が変わる。首都圏、それも霞が関で働く国家公務員に限ると、都職員よりも給与は高いのだ。 
(ジャーナリスト・若林亜紀)

③ドイツで同性婚合法化へ、連邦議会が法案可決 首相は反対票投じる

2017年06月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3134054?pid=19157075

【6月30日 AFP】(更新、写真追加)ドイツ連邦議会(下院)は30日、同性婚の合法化法案を可決した。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は数日前、党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の議員らに対し、良心に従って採決に臨むことを認めると発言していたが、首相本人は反対票を投じた。

これを受けて、同国の左派諸政党が強く支持していた法案に基づき、法律の規定が「婚姻は異性あるいは同性の2人によって成立する」に変更された。

法案は、下院において393対226の賛成多数で可決され、年内にも施行される見通しとなっている。

メルケル首相は反対票を投じたことについて投票後、「私にとって結婚というものは、ドイツの法律で定義されているように夫婦間のものを意味する」と話した。

④若者ら怒り NHKが“テレビなし世帯”から受信料徴収を画策

2017年6月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208406

NHKが「TVなし世帯」から“ネット受信料”を徴収しようとしている。NHKは今年2月、2019年のネット同時配信開始を見据えて「NHK受信料制度等検討委員会」を設置。今月27日、その中間答申案がまとまり、テレビがない世帯を対象とする別の受信料契約を新設することが盛り込まれた。

「すでにNHKはワンセグ機能付き携帯電話もテレビ受信機と見なして、受信料契約を求める訴訟を起こしています。“テレビ離れ”でスマホしか持たない若い世代に受信料を払わせようとしているのは明らかです。検討委ではネット視聴用アプリをダウンロードした人を受信料徴収の対象にする案が出ているようですが、“過去のNHK番組見放題”といったキャンペーンを打てば、思わずアプリをダウンロードしてしまう若者も出てくるでしょう。“テレビなし世帯”の囲い込みに成功したら、次は受信料の支払い義務化に踏み切ると思います」(放送ジャーナリストの小田桐誠氏)

料金については、現行の地上波放送と同額(口座振替2カ月払いで2520円)とする案が浮上。スマホを持っているだけで毎月1260円の支払いは若者にとってかなりの負担。これに対し、ネットでは怒りの声が続出。「ネットまで対象にするのか」「い・や・で・す」「早くスクランブル放送を導入しろ」といった声が相次いでいる。

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「NHKは徴収対象を広げる前に、なぜ受信料を払いたくない人がいるのか、胸に手を当ててしっかり考えるべきです。文科省の前川前次官をNHKが最初にインタビューしたとされるにもかかわらず、いまだに報じないのはなぜか。国会中継を満足に放送しないことに不満を感じている視聴者もたくさんいます。まず視聴者の要望と疑問にしっかり応え、その上で、なぜ“ネット受信料”が必要なのかをきちんと説明すべきです。ゴールデンタイムに討論番組を用意し、賛成派と反対派が議論を戦わせてもいいでしょう」

「NHK受信料制度等検討委員会」は座長の安藤英義専修大学大学院教授をはじめ、委員はわずか5人。しかも、どうやってNHKが委員を決めたのか「選考過程については公表しない」(NHK広報部)という。不透明なことが多く、このままだと、受信料を払わされることになるネット民から猛反発を招きそうだ。

(3)今日の重要情報

①「私物化」を危惧 前川前次官が“政権御用メディア”を牽制

2017年6月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208153/2

日本記者クラブで会見した前川喜平前文科次官(C)日刊ゲンダイ

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」などと発言して一躍、時の人となった前川喜平前文科次官が23日、都内の日本記者クラブで会見。一連の問題の経緯を振り返り、あらためて「加計ありき」だった疑いが強いとの認識を示した上で、「この一件を通じて全くの別の問題として認識を新たにした」と訴えたのが「国家権力とメディアの関係」だった。

前川氏が「国家権力とメディアの関係」を問題視するようになった理由として真っ先に挙げたのが、在職中に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の「個人攻撃と思われる記事」だ。

前川氏は、出会い系バーの出入りは過去に官邸の杉田官房副長官から「そういう場所には行くな」と注意を受け、官邸が認識していたことを明かしつつ、「読売の記事は5月22日で、20日と21日に記者から私にアプローチがありました。同じ21日に文科省の後輩幹部を通じて、『(総理補佐官の)和泉さんが話をしたいと言ったら応じるつもりがあるか』と打診を受け、読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」という。

■「メディアが私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」

「これが私以外にも起きているのとするならば、大変なこと。監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」「権力が私物化されて、『第4の権力』といわれるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

前川氏はまた、自身を最初にインタビューしたのはNHKだったにもかかわらず、「なぜかいまだに映像は報じられていない」と疑問を呈したほか、「(テレビ)コメンテーターの中には官邸擁護しかしない人もいる」とテレビの報道姿勢もやんわり批判した。

政権とメディアがタッグを組めば、かつての大本営、大政翼賛会と同じ――。前川氏の指摘はまっとうだったにもかかわらず、その後の質疑応答では、アベ様御用新聞と揶揄されるメディアの記者が「(総理のご意向などの)文書を流出させたのは前川氏か」と聞いていたから呆れる。この記者は「取材源の秘匿」という言葉も意味も知らないのだろう。一体誰のため、何のために記者をやっているのか。

(4)今日の注目情報

①菅野完・緊急寄稿「捨て身の“籠池砲”が示す安倍夫妻の罪」

2017/6/30 週刊朝日 2017年7月7日号

https://dot.asahi.com/wa/2017062900044.html?page=1

6月21日夜、昭恵氏の経営する居酒屋を訪れ「寄付金100万円」を返そうとした籠池氏。報道陣に見せた札束は中身が白紙の「ハリボテ」だった

保育士不足に陥っていた森友学園関連の保育園(大阪市淀川区)が6月30日で閉園することになった。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅、塚本幼稚園など学校法人「森友学園」関係先に対する強制捜査に乗り出したのは今月19日。国有地の不当廉売問題が明るみに出てから4カ月、ついに刑事事件へと発展したが、「詐欺」か、「国策捜査」か。菅野完氏がその最終攻防に迫る。

*  *  *

籠池氏へのインタビューがようやく実現したのは、強制捜査から4日後の23日だ。開口一番、こう訴えた。

「しかし検察は、何から何まで持っていくねぇ。事件になんの関係もないものまで持っていく。息子や娘の赤ちゃんの頃の写真から娘の高校と大学の卒業アルバムまで。あんなもん捜査に必要ないと思うけどなぁ」

検察による家宅捜索への不満を口にした籠池氏の口ぶりからは、疲労のほどがうかがえる。

「そりゃ疲れるわな。なんせ、ウチへの家宅捜索は夜中の2時までかかったんやから。幼稚園のガサ入れの方はもっとひどい。幼稚園なんか女性職員多いのに、朝の6時ごろまで引っ張ってな。みんな徹夜や」

籠池氏へのインタビューに先立ち、幼稚園職員にも話を聞いたが、塚本幼稚園での家宅捜索は苛烈を極めたようだ。

「女性の検察官から『こっち来てください』と呼ばれ、身体中、隅から隅まで、ボディーチェックを受けました。私たちは容疑者ではなく参考人だと聞いていたのに、口調も扱い方もまるで犯人扱いでしたね」

しかも当初「家宅捜索の間、外部との連絡を遮断するため預からせて欲しい」と取り上げた携帯電話まで、最後になって「これも証拠品として押収する」と持って帰っていったという。

「検察は嘘ばっかりつく」と幼稚園職員も、籠池氏同様に検察の手法への不満を滲ませる。

今回の家宅捜索の容疑とされたのは詐欺と補助金適正化法違反の二つ。

森友学園の経営する「塚本幼稚園」で、勤務実態のない職員を雇用したように装い府の経常費補助金約3440万円を不正に受給した疑いと、平成23年度から27年度にかけて特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れているなどと偽り、補助金約2740万円を詐取したという詐欺容疑だ。

一方の補助金適正化法違反の容疑は、小学校の建設工事に関し、金額の異なる複数の契約書を作成し、国土交通省の補助金を受ける際、約5600万円(後に全額返還)を不正に受け取ったというもの。

「確かに、我々にも反省せなあかんところはある。お叱りを頂戴するべきところもある。そやけど、今回の容疑二つとも森友問題の『本筋』になんか関係ある話か? これは単に、僕だけを悪者にして全部幕引きにしようとする政権側の思惑を『忖度』した検察当局による国策捜査やわ」(籠池氏)

確かに、19日に行われた安倍首相記者会見の終了30分後から始まった、森友学園関係先5カ所への一斉家宅捜索は、見ようによれば、大阪地検特捜部が政局の動きを見計らって実施したようにも見える。籠池氏はこう続ける。

「国策捜査やから、てっきりその日のうちに逮捕されるもんやと思ってた。僕をブタ箱に入れたら五月蝿いやつ一人減るしね。幼稚園に家宅捜索が入ったって話を聞いて、背広に着替えてたのもそのためやで」

この4カ月、籠池氏の運命は転変を続けた。森友問題が初めて国会で議論され始めた頃、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と衆院予算委で答弁している。ところが、野党側の激しい追及に耐えかねたのか、「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」とあらぬことを口走り、森友問題は一気に政局化した。

「あの瞬間からやで。空気が変わったんは。うちの前顧問弁護士が『財務省理財局長がしばらく雲隠れしてくれと言っている』と伝えてきたのもあの頃。安倍さんの胸先三寸で、僕も、僕の家族も振り回されっぱなしや。もうみんな忘れてるかもしれんけどな、証人喚問かて、『首相を侮辱した』って理由やったやろ? 僕がここ数カ月辿った道を見たら、安倍首相の鶴の一声が、どんだけ影響あるか、よう分かるはずや」

ここ数カ月、安倍首相の答弁、表情、スケジュールに合わせ、籠池氏の運命は左右され、そしてついに今回、家宅捜索にまで発展。

「な? そうやろ? ここまでのことができるお人やから、あの国有地はああなったんや。あの人のご威光があったから、あの土地取引はあの形で動いたんよ。前川さん流に言えば『行政が歪められた』わけよ」

 今回のインタビューは籠池氏が文部科学省前事務次官・前川氏の記者会見をネット中継で観終わった直後から開始した。

「前川さん、上手いこと言うてたな。加計と森友はよう似てると。大学の設置も、小学校の設置も、学校設置認可と財政支援の両方が必要で、加計の場合は、財政支援が地方自治体、学校設置認可が国で、森友の場合は学校設置認可が地方自治体、財政支援が国と違いはあるけど、この行政の両方を調整する『司令塔がどこかにあるはず』って言うてたやろ? で、『特定の意思で行政が歪められた可能性がある』って。全くそやねんって。森友の場合は、それが昭恵さんであり安倍首相ご本人やった。昭恵さんが名誉校長に就任した瞬間から、話が前に進み出したのも、前川さんが記者会見で言うてた『司令塔』があの夫婦やからや。そこがこの事件の『本筋』。ここを解明することが、ほんまは、地検特捜部のやるべき仕事ちゃうんかなぁ」

 自身に掛けられた嫌疑を棚に上げ、行政の歪みを指摘する籠池氏の姿は手前勝手に見えるかもしれない。だが、その主張に理がないと一蹴するのも難しい。

 確かに籠池氏の指摘通り、事件の「本筋」である国有地不当廉売の背景に切り込まない限り、「最強の捜査機関」と恐れられ、「政官財の監視役」とまで言われた地検特捜部の誇り高き看板に、癒えることのない傷をつけることになるだろう。

※週刊朝日  2017年7月7日号

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[2017/06/30 22:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.06.29)に放送しました【YYNewsLiveNo2304】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】58分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383515260

【今日のブログ記事】

■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)

9.なぜ日本の歴史学者や政治学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、明治維新が日本を植民地にするために英国政府と英国を実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府雄藩に財政援助、武器援助、戦略指南して、各藩の下級武士と被差別部落民を討幕武装勢力に使って江戸幕府を武力で打倒させた『軍事クーデター』であったことを言わないのか?

10.英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学には数百人の教員と数千人の学生を擁する大規模な歴史学部があるのに、なぜ日本の大学には歴史学部がなく小規模な歴史学科しかないのか?

それは、もしも日本に大規模な歴史学部があれば、日本の支配権力者たちが日本の明治維新以降の近現代史をねつ造した『嘘の歴史』がばれて国家権力者による権力犯罪がすべて暴かれ危険があるからである。

11.なぜ歴代自民党政権と宮内庁は天皇陵の学術調査を拒否しているのか?

それは、日本の歴代天皇が万世一系の純粋な血統を継承した血脈では全くないことがばれるからである。

特にもしも明治維新の時の孝明天皇と嫡子と言われる明治天皇のDNA鑑定が実施されれば、二人の天皇の間には血縁関係がないことが暴露されるからである。

すなわち、孝明天皇が暗殺され直後に明治天皇となった嫡子睦人親王をも暗殺されて全く別の人間(田布施村出身の大室寅之祐)に差し替えられて明治天皇が偽装されたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。

さらに、もしも大正天皇と四人の息子たち(昭和天皇、三笠宮、秩父宮、高松宮)のDNA鑑定が実施されれば、四人の息子たちが本当に大正天皇の実子だったか否かがすぐわかるからである。

すなわち、大正天皇の四人の息子たちは、病弱で子種がなかったと言われる大正天皇と貞明皇后の間に生まれた実子ではなく、貞明皇后と四人の異なった男性との間で生まれたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。

12.なぜ一介の脱藩浪士でしかなかった坂本龍馬が犬猿の仲の薩摩藩と長州藩の間を取り持って討幕の薩長同盟を成し遂げられたのか?

それは、坂本龍馬が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本に送り込んだ武器商人&工作員グラバーの手下となり英国から近代兵器を密輸して薩摩藩と長州藩に流したからである。

(No1)

1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?

2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?

3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?

4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

(続く)

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[2017/06/30 10:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/29のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2) https://t.co/1B6Y1Sk9yL
06-29 22:55

【都議選】都民ファ+ 民進離脱勢力 = ニュー自民党2017年6月29日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 22:10

①NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった! 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも2017.06.28 Literahttps://t.co/tQk91pUoSf https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 22:06

「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱2017年6月28日 日刊ゲンダイhttps://t.co/W9g5KutPfT https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 22:03

大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説-韓国政府高官2017年06月28日 時事通信https://t.co/BB7QnYGVmq https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 22:02

https://t.co/x8xNdIrkny https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 22:00

バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる2017年06月28日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 22:00

9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-自民副総裁2017年06月28日 時事通信https://t.co/TxfBXWVYw9 https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 21:55

「大崎事件」、再審開始を決定=90歳女性、第3次請求-鹿児島地裁2017年06月28日 時事通信https://t.co/SUrEMR8wOq https://t.co/lgY5NdmZdj
06-29 21:50

EU、独禁法違反でグーグルに過去最高額の罰金3000億円超2017年06月27日 AFP日本語版https://t.co/n23N4fecSt https://t.co/lgY5NdmZdj
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[2017/06/30 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年6月29日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2304】の放送台本です!

【放送録画】58分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383515260

☆今日の画像

①鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前

20170629大崎事件冤罪

②9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-高村正彦自民党副総裁

20170629高村正彦

高村正彦は安倍晋三と並ぶ典型的な田布施マフィアの司令塔!

高村正彦の実父高村坂彦は、戦前鳥取県特高課長で戦後岸信介自民党から出馬し衆議院議員となった。高村正彦の祖父高村宇佐吉は、山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

③バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる 木島さんがタラップを上ったときのイメージ

20170629バニラエアー

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)


9.なぜ日本の歴史学者や政治学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、明治維新が日本を植民地にするために英国政府と英国を実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府雄藩に財政援助、武器援助、戦略指南して、各藩の下級武士と被差別部落民を討幕武装勢力に使って江戸幕府を武力で打倒させた『軍事クーデター』であったことを言わないのか?

10.英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学には数百人の教員と数千人の学生を擁する大規模な歴史学部があるのに、なぜ日本の大学には歴史学部がなく小規模な歴史学科しかないのか?

それは、もしも日本に大規模な歴史学部があれば、日本の支配権力者たちが日本の明治維新以降の近現代史をねつ造した『嘘の歴史』がばれて国家権力者による権力犯罪がすべて暴かれ危険があるからである。

11.なぜ歴代自民党政権と宮内庁は天皇陵の学術調査を拒否しているのか?

それは、日本の歴代天皇が万世一系の純粋な血統を継承した血脈では全くないことがばれるからである。

特にもしも明治維新の時の孝明天皇と嫡子と言われる明治天皇のDNA鑑定が実施されれば、二人の天皇の間には血縁関係がないことが暴露されるからである。

すなわち、孝明天皇が暗殺され直後に明治天皇となった嫡子睦人親王をも暗殺されて全く別の人間(田布施村出身の大室寅之祐)に差し替えられて明治天皇が偽装されたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。

さらに、もしも大正天皇と四人の息子たち(昭和天皇、三笠宮、秩父宮、高松宮)のDNA鑑定が実施されれば、四人の息子たちが本当に大正天皇の実子だったか否かがすぐわかるからである。

すなわち、大正天皇の四人の息子たちは、病弱で子種がなかったと言われる大正天皇と貞明皇后の間に生まれた実子ではなく、貞明皇后と四人の異なった男性との間で生まれたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。

12.なぜ一介の脱藩浪士でしかなかった坂本龍馬が犬猿の仲の薩摩藩と長州藩の間を取り持って討幕の薩長同盟を成し遂げられたのか?

それは、坂本龍馬が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本に送り込んだ武器商人&工作員グラバーの手下となり英国から近代兵器を密輸して薩摩藩と長州藩に流したからである。

(No1)

1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?

2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?

3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?

4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?


(続く)

(2)今日のトッピックス

①EU、独禁法違反でグーグルに過去最高額の罰金3000億円超

2017年06月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3133618

【6月27日AFP】欧州連合(EU)は27日、独占禁止法違反で米グーグル(Google)に約24億ユーロ(約3000億円)という過去最高額の罰金を科すと発表した。グーグルにとって新たに大きな痛手となるとともに、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領を激怒させる一因となりそうだ。

声明では「欧州委員会(European Commission)はグーグルに対し、EUの独占禁止法に違反したことで24億2000万ユーロ(約3040億円)の罰金を科した」と述べている。さらにグーグルが、世界最大の検索エンジンとしての市場優位性を乱用し、傘下のショッピングサービスに不正な利益を与えたとしている。

②「大崎事件」、再審開始を決定=90歳女性、第3次請求-鹿児島地裁

2017年06月28日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062800156&g=soc

鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前

鹿児島県大崎町で1979年に男性=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(90)の第3次再審請求について、鹿児島地裁(冨田敦史裁判長)は28日、共犯者とされた親族の供述について「客観的な証拠の裏付けがなく、自白の信用性も高くない」と指摘し、再審開始を決定した。

〔用語解説〕大崎事件

原口さんの再審開始が認められたのは、第1次請求で同地裁が2002年に認めて以来、2度目。地検は高裁に即時抗告するか検討する。即時抗告の期限は7月3日。

事件では、死亡した男性の義姉の原口さんと当時の夫、義弟、おいの計4人が逮捕された。原口さんは捜査段階から否認したが、夫ら3人の「自白」に基づき逮捕された。犯行を裏付ける物証がなく、供述の信用性が争点となっていた。

冨田裁判長は「新旧証拠を総合的に判断し、確定判決が認定した共謀や殺害行為、死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と述べた。原口さんの元夫(故人)についても、再審開始を認めた。

検察は、共犯者とされた親族から「殺してきた」などと聞いたとする義弟の妻の供述を自白の信用性を裏付ける根拠にした。弁護側はこの供述を心理学の専門家に鑑定を依頼。「体験していないことを話した可能性がある」との心理鑑定書を提出した。

決定はこの心理鑑定などに基づき「供述に不自然な点があり、捜査機関の思惑に沿って虚偽の供述を続けていた疑いがある。共犯者の自白を支えるほど信用性は高くない」と判断した。

弁護側は開示された写真などに基づき、確定判決が殺害方法として認定した「タオルによる絞殺」を否定する法医学鑑定書も提出。決定は「首を圧迫したことによる窒息死を示す(当時の鑑定の)証明力は失われた」と指摘した。

決定後、記者会見した弁護団は「再審請求で、供述の心理鑑定が初めて、新証拠として正面から認められた」と評価した。

原口さんは殺人罪などで懲役10年の判決を受け、81年に確定。服役後の95年に再審請求し、鹿児島地裁は02年に再審開始を決定したが、福岡高裁宮崎支部が取り消し、最高裁も特別抗告を棄却した。2度目の請求も退けられ、15年に3度目の請求をした。

③9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-自民副総裁

2017年06月28日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062800881&g=pol

自民党憲法改正推進本部の顧問を務める高村正彦副総裁は28日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、安倍晋三首相(党総裁)が自民党案の年内国会提出を目指す意向を表明したことを踏まえ、9月にもたたき台を策定する考えを明らかにした。

推進本部は8月初旬までに、憲法9条に自衛隊の根拠規定を明記することなど4項目の議論を一巡させる。高村氏は「(議論が2巡目に入る)9月以降は、それぞれの項目で執行役員会のたたき台のようなものが出来ている方がいい」と語った。

首相が当初予定を前倒しして、今秋召集が想定される臨時国会に自民党案を提出する意向を示したことに関し、高村氏は「少しでも(長い時間)衆参憲法審査会で丁寧な議論をしようという意図だ」と説明。党内議論を加速させるため、推進本部の開催を「週1回の予定だったのを週2回にする」などの対応策を講じる意向を示した。

④バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる

2017年06月28日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/vanilla-air_n_17311928.html

木島さんがタラップを上ったときのイメージ

鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。

 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者が車いすの木島さんを担いで、タラップを下りた。

 同5日、今度は関空行きの便に搭乗する際、バニラ・エアから業務委託されている空港職員に「往路で車いすを担いで(タラップを)下りたのは(同社の規則)違反だった」と言われた。その後、「同行者の手伝いのもと、自力で階段昇降をできるなら搭乗できる」と説明された。

 同行者が往路と同様に車いすごと担ごうとしたが、空港職員が制止。木島さんは車いすを降り、階段を背にして17段のタラップの一番下の段に座り、腕の力を使って一段ずつずり上がった。空港職員が「それもだめです」と言ったが、3~4分かけて上り切ったという。

 木島さんは旅行好きで158カ国を訪れ、多くの空港を利用してきたが、連絡なく車いすで行ったり、施設の整っていない空港だったりしても「歩けないことを理由に搭乗を拒否されることはなかった」と話す。

バニラ・エアはANAホールディングスの傘下で、国内線と国際線各7路線で運航する。奄美空港だけ車いすを持ち上げる施設や階段昇降機がなく、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険なので同社の規則で認めていなかったという。バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー(座った状態で運ぶ担架)を14日から使用、階段昇降機も29日から導入する。

同社の松原玲人(あきひと)人事・総務部長は「やり取りする中でお客様が自力で上ることになり、職員は見守るしかなかった。こんな形での搭乗はやるべきでなく、本意ではなかった」とし、同社は木島さんに謝罪。木島さんは「車いすでも心配なく利用できるようにしてほしい」と話している。(永井啓吾)

⑤大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説-韓国政府高官

2017年06月28日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062801039&g=pol

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。

大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。

文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。

⑥「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱

2017年6月28日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208335

安倍首相が「非正規労働者」をバカにする発言をしていたことが分かり、批判が強まっている。非正規労働者に対する侮辱発言は、24日の神戸市の講演で飛び出した。

首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、同一労働同一賃金について触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。非正規労働者は責任感や、やる気がないと決めつけた発言だ。非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「印象操作だ」「現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。

安倍首相は非正規労働者のことを「どうせ大した仕事をしていないのだろう」と見下している可能性が高い。

(3)今日の重要情報

①NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも

2017.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html

先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。

案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。

まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。

つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。

このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。

NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継

NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学
竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。

しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。

前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。

だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題
丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。


NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!

 前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。

 現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。

しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。

それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。

「編成局と政治部が協議して判断する」

この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。

NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。

(編集部)

(4)今日の注目情報

① 【都議選】都民ファ+ 民進離脱勢力 = ニュー自民党

2017年6月29日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「民進」の文字は「東京改革」で隠しているが、The Democratic
Party(民進党の英語表記)は、そのままだった。掲示責任者(右下)は、民進党を離党した「長島昭久」とある。=29日、昭島市 撮影:筆者=

JR昭島駅前の政党掲示板は日本政治の近未来を予測させる。民進党の掲示板に、小池ゆり子都知事のポスター。掲示責任者は民進党を離党した長島昭久衆院議員だ。

昭島市選挙区から立った都民ファースト公認候補は、長島議員の元秘書である。選挙事務所には連合傘下の労働組合の為書きがズラリと並ぶ。都民ファーストと提携関係にある公明党の幹部からの為書きも、しっかりと目立つ位置にあった。

長島議員は日本維新を除名処分となった渡辺喜美参院議員と共に都民ファーストに入るものと見られている。

7月2日投開票の都議会議員選挙では、都民ファーストの大勝と民進党の壊滅的敗北が予想されている。選挙後、少なからぬ数の民進党国会議員は都民ファーストに移籍するだろう。民進党都議会議員がそうであったように。

 そして都民ファーストは国政に躍り出る。「ニュー自民党」の誕生だ。
小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’
。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。=25日、中央区・銀座4丁目 撮影:筆者=

小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’
。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。=25日、中央区・銀座4丁目 撮影:筆者=

都議選最大の注目区と言われる中央区から立った都民ファーストの候補者が自らマイクを握ることは、ほとんどない。選挙事務所に街頭演説のスケジュールを聞くと「ない」。素気ない答えが返ってきた(28日現在)。

中央区内の有権者によると、この候補者の街頭演説を聞いたのは告示の翌々日(25日)までだ。25日は小池知事と共に銀座4丁目で支持を訴えた。区議時代にした一般質問は「ドローンの活用、ITの研究・・・」。都民の生活に密着した政策はほとんどなかった。

この候補は明治維新の元勲直系の妻であることを政策ビラに掲げていた。フェイスブックには旧華族しか入れない「霞会館」で食事した写真までアップされている。セレブ妻であることをタワーマンションの奥様方にアピールしたいのだろうか?

いずれにしても、都民ファーストの候補が当選して自分ファーストになるのは当然の成り行きである。

街宣車のウグイス嬢が「都民ファーストの公認候補●●です。小池都知事と共に改革を」のフレーズを連呼する。

「小泉総理と共に改革を」・・・ 2001年の参院選では、壊れたテープレコーダーのように繰り返した候補者が軒並み当選し、自民党が大勝した。

都民ファーストの選挙を見ていると、2001年の光景がまざまざと蘇る。小池百合子氏は小泉首相の秘蔵っ子だった。

小泉劇場でどうB層を惹きつけるかを習得した「マダム回転寿司」が、都議選で大勝する。次に大衆が目にするのは「小池劇場第二幕」だ。

~終わり~

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[2017/06/29 22:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■(加筆訂正版)欧州連合(EU)が『独禁法違反』で約3000億円(約24億ユーロ)という過去最高の罰金をGoogleに課したのはGoogleの企業体質の問題である!
いつもお世話様です!

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昨日水曜日(2017.06.28)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 40分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383277185

【日本語ブログ記事】

■(加筆訂正版)欧州連合(EU)が『独禁法違反』で約3000億円(約24億ユーロ)という過去最高の罰金をGoogleに課したのはGoogleの企業体質の問題である!

Googleが私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』と一方的に停止してアップ済みの1000以上の【YYNewsLive】放送録画の視聴を不可能にしたのと全く同じ『企業体質の問題』である!

Googleの『企業体質の問題』とは何か?

それは、Googleの経営幹部が『公共性の高い通信事業を世界規模で展開している』という自覚がないからである。

それは、Googleの経営幹部が民間通信業者に課せられた『個人の通信の権利と通信の自由の保障』義務や『通信の検閲・盗聴の禁止』義務などを理解していないからである。

それは、Googleがただ自己の利益のみを追い求める『強欲な哲学なき企業』でしかないからだ!

【該当記事】

▲欧州連合はグーグルに対し24.2億ユーロの罰金を課した

2017年6月27日 ルモンド紙

https://goo.gl/4e7NVG

私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは、哲学なき民間通信事業者で極めて危険だ!

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したので【Youtube】へのログインができなくなった。

その結果、放送済みの1000以上の【YYNewsLive】録画が視聴できなくなりまた新しい録画がアップできなくなった。

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり何度かログインしようとしたら、以下のような日本語の【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【画像】Googleアカウントヘルプ

▲以下は「Googleアカウントヘルプ」の説明です。

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Googleは次の権利を保有しています。

・調査のためにアカウントを無効にする。

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(説明終り)

この【Googleアカウントヘルプ】の説明によると、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい条件だとは知らないまま毎日利用しているだ。

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう

Googleの経営者は民間の通信業者に課せられている以下のような国民の『通信の権利と通信の自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務など一切理解していないのだ。

①『個人の真実を知る権利』の保障義務

②『個人の思想・信条の自由』の保障義務

③『個人の表現の自由と通信の自由』の保障義務

④『個人の通信の検閲と盗聴』の禁止義務

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、Googleのような強欲で哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/29 18:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【BlogFrancais】■(Version corrigee)Il serait le probleme de la structure de l'entreprise de Google! que L'Union Europeenne(EU) ・・・!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine tous les deux mercredis depuis Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 28.06.2017.

【Video】 40m23s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383277185

【Blog Francais】

■(Version corrigee)Il serait le probleme de la structure de l'entreprise de Google! que L'Union Europeenne(EU) lui a inflige une amende plus de 300 milliards de yens (environ 2,4 milliards d'euros) le montant le plus elev en violation deslois antitrust.

Il serait tout a fait le meme probleme de la structure de l'entreprise que Google avait unilateralement arrete mon compte Google disant que ≪J'avait viole les conditions d'utilisation≫ et que plus de 1000 enregistrement de l'emission de [YYNewsLive] etait impossible de regarder.

Quel est ≪le probleme de la structure de l'entreprise≫ de Google?

Il serait que la direction de Google n'a pas de la conscience qu'elle s'occupe de la tele-communication tres publique a l'echelle mondiale.

Il serait que la direction de Google ne comprend pas des obligations imposees auxentreprises privees de tele-communication comme l'obligation de garantie du droit et de la liberte de la tele-communication de l'individu,ainsi que l'obligation d'interdiction de la censure etl'ecoute de tele-communication.

Il serait que Google n'est que ≪la societe cupid sans philosophie≫ qui ne rechercheque leurs propres interets.

【l'article correspondant】

▲L'Union europeenne punit Google d'une amende record de 2,42 milliards d'euros

27.06.2017 Le Monde

https://goo.gl/4e7NVG

Google qui a arrete de facon inattendue mon compte du Google disant que ≪J'ai viole les termes du service≫ est extremement dangeureux comme l'operateur privee de tele-communication sans philosophie!

Comme Google qui met【Youtube】sous controle a arrete unilateralement mon comptedu Google vers 10 heures du matin du lundi le 05 Juin 2017,je n'ai pas pu ouvrirune session du【Youtube.

En consequence, on n'a pas pu regarder plus de 1000 enregistrements de [YYNewsLive] deja diffuses et le nouvele enregistrement n'est plus telecharge.

Comme je n'ai pas pu connecter【Youtube】ce jour-ci,j'ai essaye de le connecter a plusieurs fois et a la fin l'image suivante de [Aide au compte Googlel」en japonais a paru surl'ecran.

【Image】Aide au compte Google

▲Ce qui suit est l'explication de l'aide au compte Google

L'acces au service Google a ete suspendu parce que nous avons determine que celaa viole nos termes de service ou les termes de service specifiques du service. Pour obtenir des directives sur chaque service,consultez les conditions de service de la page d'accueil du Google.

Google a les droits suivants:

・Desactiver le compte pour l'enquete.

・Arretez l'acces a certains services ou a l'ensemble du systeme de comptes Google pour les utilisateurs de comptes Google qui violent les termes de service ou les politiques par service.

・Independamment de la raison, quelle que soit la notification ou non, le compte de l'utilisateur est resilie a tout moment.

Prochaines etapes si votre compte est suspendu: si vous pensez que l'acces a ce service a ete arrete par erreur,contactez-nous.

(la fin de l'explication)

Selon la description de [l'Aide au compte Google], Google pourra arreter et desactiver unilateralement les comptes et les services sans informer ni expliquer en detail,lorsque Google determine que l'utilisateur qui recoit tous les services de Google a viole les termes et conditions decides par Google.

La plupart des utilisateurs de Google utilisent tous les jours sans savoir que les conditions de service de Google sont tellement terribles.

Google, eleve au plus grand geant de tele-communication au monde, dont les services sont utilises tous les jours par des centaines des millions de personnes dans le monde entier, ne se rendent pas compte qu'il fournit un ≪service public avance≫ en tant que societe priveeune.

La direction de Google ne comprend pas du tout l'obligation de garantie sousmis a l'entreprise privee de tele-communication ≪du droit et de la liberte de tele-communication de l'individu≫ ainsi que l'obligation d'interdiction de ≪la censureetl'ecoute de tele-communication≫ comme indiques ci-dessous.

①Obligation de garantie du ≪droit de l'individu de connaitre la verite≫.

②Obligation de garantie de ≪la liberte de l'individu de pensee et de croyancce≫.

③Obligation de garantie de ≪la liberte de l'individu d'expression et de communication≫.

④Obligation d'interdiction de ≪la censure et l'ecoute de tele-communication dde l'individu≫.

Comme les politiciens, les gestionnaires d'entreprises, les universitaires et les scientifiques sans philosophie qui ne recherchent que leurs propres interets sont extremement dangereux,les operateurs de tele-communication sans philosophie comme Google sont aussi extremement dangereux.

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
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[2017/06/29 17:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■(Version corrigee)・・(加筆訂正版)欧州連合(EU)が『独禁法違反』で約3000億円の罰金を課したのはGoogleの企業体質の問題である!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.06.28)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 40分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383277185

【仏日語ブログ記事】

■(Version corrigee)Il serait le probleme de la structure de l'entreprise de Google! que L'Union Europeenne(EU) lui a inflige une amende plus de 300 milliards de yens (environ 2,4 milliards d'euros) le montant le plus elev en violation deslois antitrust.

(加筆訂正版)欧州連合(EU)が『独禁法違反』で約3000億円(約24億ユーロ)という過去最高の罰金をGoogleに課したのはGoogleの企業体質の問題である!

Il serait tout a fait le meme probleme de la structure de l'entreprise que Google avait unilateralement arrete mon compte Google disant que ≪J'avait viole les conditions d'utilisation≫ et que plus de 1000 enregistrement de l'emission de [YYNewsLive] etait impossible de regarder.

Googleが私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』と一方的に停止してアップ済みの1000以上の【YYNewsLive】放送録画の視聴を不可能にしたのと全く同じ『企業体質の問題』である!

Quel est ≪le probleme de la structure de l'entreprise≫ de Google?

Googleの『企業体質の問題』とは何か?

Il serait que la direction de Google n'a pas de la conscience qu'elle s'occupe de la tele-communication tres publique a l'echelle mondiale.

それは、Googleの経営幹部が『公共性の高い通信事業を世界規模で展開している』という自覚がないからである。

Il serait que la direction de Google ne comprend pas des obligations imposees auxentreprises privees de tele-communication comme l'obligation de garantie du droit et de la liberte de la tele-communication de l'individu,ainsi que l'obligation d'interdiction de la censure etl'ecoute de tele-communication.

それは、Googleの経営幹部が民間通信業者に課せられた『個人の通信の権利と通信の自由の保障』義務や『通信の検閲・盗聴の禁止』義務などを理解していないからである。

Il serait que Google n'est que ≪la societe cupid sans philosophie≫ qui ne rechercheque leurs propres interets.

それは、Googleがただ自己の利益のみを追い求める『強欲な哲学なき企業』でしかないからだ!

【l'article correspondant】

【該当記事】

▲L’Union europeenne punit Google d’une amende record de 2,42 milliards d’euros

欧州連合はグーグルに対し24.2億ユーロの罰金を課した

27.06.2017 Le Monde

2017年6月27日 ルモンド紙

https://goo.gl/4e7NVG

Google qui a arrete de facon inattendue mon compte du Google disant que ≪J'ai viole les termes du service≫ est extremement dangeureux comme l'operateur privee de tele-communication sans philosophie!

私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは、哲学なき民間通信事業者で極めて危険だ!

Comme Google qui met【Youtube】sous controle a arrete unilateralement mon comptedu Google vers 10 heures du matin du lundi le 05 Juin 2017,je n'ai
pas pu ouvrirune session du【Youtube.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したので【Youtube】へのログインができなくなった。

En consequence, on n'a pas pu regarder plus de 1000 enregistrements de [YYNewsLive] deja diffuses et le nouvele enregistrement n'est plus
telecharge.

その結果、放送済みの1000以上の【YYNewsLive】録画が視聴できなくなりまた新しい録画がアップできなくなった。

Comme je n'ai pas pu connecter【Youtube】ce jour-ci,j'ai essaye de le connecter a plusieurs fois et a la fin l'image suivante de [Aide au
compte Googlel」en japonais a paru surl'ecran.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり何度かログインしようとしたら、以下のような日本語の【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】Aide au compte Google

【画像】Googleアカウントヘルプ

▲Ce qui suit est l'explication de l'aide au compte Google

以下は「Googleアカウントヘルプ」の説明です。

L'acces au service Google a ete suspendu parce que nous avons determine que celaa viole nos termes de service ou les termes de service
specifiques du service. Pour obtenir des directives sur chaque service,consultez les conditions de service de la page d'accueil du Google
Services applicable.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google a les droits suivants:

Googleは次の権利を保有しています。

・Desactiver le compte pour l'enquete.

・調査のためにアカウントを無効にする。

・Arretez l'acces a certains services ou a l'ensemble du systeme de comptes Google pour les utilisateurs de comptes Google qui violent les
termes de service ou les politiques par service.

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Independamment de la raison, quelle que soit la notification ou non, le compte de l'utilisateur est resilie a tout moment.

・理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Prochaines etapes si votre compte est suspendu: si vous pensez que l'acces a ce service a ete arrete par erreur,contactez-nous.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(la fin de l'explication)

(説明終り)

Selon la description de [l'Aide au compte Google], Google pourra arreter et desactiver unilateralement les comptes et les services sans
informer ni expliquer en detail,lorsque Google determine que l'utilisateur qui recoit tous les services de Google a viole les termes
et conditions decides par Google.

この【Googleアカウントヘルプ】の説明によると、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

La plupart des utilisateurs de Google utilisent tous les jours sans savoir que les conditions de service de Google sont tellement terribles.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい条件だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, eleve au plus grand geant de tele-communication au monde, dont les services sont utilises tous les jours par des centaines des millions
de personnes dans le monde entier, ne se rendent pas compte qu'il fournit un ≪service public avance≫ en tant que societe priveeune.

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう

La direction de Google ne comprend pas du tout l'obligation de garantie sousmis a l'entreprise privee de tele-communication ≪du droit et de la liberte de tele-communication de l'individu≫ ainsi que l'obligation d'interdiction de ≪la censureetl'ecoute de tele-communication≫ comme indiques ci-dessous.

Googleの経営者は民間の通信業者に課せられている以下のような国民の『通信の権利と通信の自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務など一切理解していないのだ。
①Obligation de garantie du ≪droit du peuple de connaitre la verite≫.

『個人の真実を知る権利』の保障義務

②Obligation de garantie de ≪la liberte du peuple de pensee et de croyance≫.

『個人の思想・信条の自由』の保障義務

③Obligation de garantie de ≪la liberte du peuple d'expression et de communication≫.

『個人の表現の自由と通信の自由』の保障義務

④Obligation d'interdiction de ≪la censure et l'ecoute de tele-communication dupeuple≫.

『個人の通信の検閲と盗聴』の禁止義務

Comme les politiciens, les gestionnaires d'entreprises, les universitaires et les scientifiques sans philosophie qui ne recherchent que leurs propres interets sont extremement dangereux,les operateurs de tele-communication sans philosophie comme Google sont aussi extremement dangereux.

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(fin)

(終り)

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[2017/06/29 13:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ◆EU、独禁法違反でグーグルに過去最高額の罰金3000億円超★AFPhttps://t.co/lhx1vhVZdM / @chateaux1000 キャス https://t.co/941ARLFUiX
06-28 21:56

【仏日語放送】■Google qui a arrete de facon・・私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき民間通信事業者で極めて危険だ! https://t.co/wG9ONiZd1W
06-28 21:46

RT @i_bonnier: 日露戦争の戦費をアメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフ、イギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から500万ポンド、後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
06-28 21:31

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1) https://t.co/n8GtIY8dov
06-28 11:30

なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1) https://t.co/HVuaA0ABxW
06-28 11:30

【今日のブログ記事】 ■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)https://t.co/EBJNoxkfO1 https://t.co/rul2R7GJWv
06-28 10:20

【今日のブログ記事】 ■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1) https://t.co/EBJNoxkfO1
06-28 10:19

特番 山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠 「天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側」17年6月10日撮影 https://t.co/uyBqLtUo1L
06-28 09:37

車いす客にタラップはい上がらせる バニラ・エアが謝罪:朝日新聞デジタル https://t.co/eZ0F2sAaNT
06-28 07:52

RT @chateaux1000: 小沢幹事長不起訴の不服申立てを検察審査会に申し立てた団体が判明(1)「真実を求める会」「世論を正す会」「マスコミの誤報を正す会」「鳩山由紀夫を告訴る会」加瀬英明氏(日本会議代表委員)、藤岡信勝氏(新しい歴史教科書をつくる会会長)http:/…
06-28 07:35

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[2017/06/29 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Google qui a arrete mon compte・・私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは、哲学なき民間通信事業者で極めて危険だ!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le Mercredi le 28 Juin 2017 a 20:30 a l'heure locale.

今日は2017年6月28日水曜日午後8時30分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】a 20:30 a l'heure localle depuis 5 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les deux Mercredis soir depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions depeuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は毎週水曜日夜に仏日語放送を昨年2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalise le 07 Fevrier 2016 tous les deux Mercredis soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた毎週水曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 40m23s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383277185#

【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Google qui a arrete de facon inattendue mon compte du Google disant que ≪J'ai viole les termes du service≫ est extremement dangeureux comme l'operateur privee de tele-communication sans philosophie!

私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは、哲学なき民間通信事業者で極めて危険だ!

Comme Google qui met【Youtube】sous controle a arrete unilateralement mon comptedu Google vers 10 heures du matin du lundi le 05 Juin 2017,je n'ai pas pu ouvrirune session du【Youtube.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したので【Youtube】へのログインができなくなった。

En consequence, on n'a pas pu regarder plus de 1000 enregistrements de [YYNewsLive] deja diffuses et le nouvele enregistrement n'est plus
telecharge.

その結果、放送済みの1000以上の【YYNewsLive】録画が視聴できなくなりまた新しい録画がアップできなくなった。

Comme je n'ai pas pu connecter【Youtube】ce jour-ci,j'ai essaye de le connecter a plusieurs fois et a la fin l'image suivante de [Aide au compte Googlel」en japonais a paru surl'ecran.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり何度かログインしようとしたら、以下のような日本語の【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】Aide au compte Google

【画像】Googleアカウントヘルプ

20170621Google利用規約違反s

▲Ce qui suit est l'explication de l'aide au compte Google

以下は「Googleアカウントヘルプ」の説明です。

L'acces au service Google a ete suspendu parce que nous avons determine que celaa viole nos termes de service ou les termes de service specifiques du service. Pour obtenir des directives sur chaque service,consultez les conditions de service de la page d'accueil du Google.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google a les droits suivants:

Googleは次の権利を保有しています。

・Desactiver le compte pour l'enquete.

・調査のためにアカウントを無効にする。

・Arretez l'acces a certains services ou a l'ensemble du systeme de comptes Google pour les utilisateurs de comptes Google qui violent les termes de service ou les politiques par service.

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Independamment de la raison, quelle que soit la notification ou non, le compte de l'utilisateur est resilie a tout moment.

・理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Prochaines etapes si votre compte est suspendu: si vous pensez que l'acces a ce service a ete arrete par erreur,contactez-nous.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(la fin de l'explication)

(説明終り)

Selon la description de [l'Aide au compte Google], Google pourra arreter et desactiver unilateralement les comptes et les services sans informer ni expliquer en detail,lorsque Google determine que l'utilisateur qui recoit tous les services de Google a viole les termes et conditions decides par Google.

この【Googleアカウントヘルプ】の説明によると、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

La plupart des utilisateurs de Google utilisent tous les jours sans savoir que les conditions de service de Google sont tellement terribles.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい条件だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, eleve au plus grand geant de tele-communication au monde, dont les services sont utilises tous les jours par des centaines des millions de personnes dans le monde entier, ne se rendent pas compte qu'il fournit un ≪service public avance≫ en tant que societe priveeune.

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう

La direction de Google ne comprend pas du tout l'obligation de garantie sousmis a l'entreprise privee de tele-communication ≪du droit et de la liberte de tele-communication du peuple≫ ainsi que l'obligation d'interdiction de ≪la censureetl'ecoute de tele-communication≫ comme indiques ci-dessous.

Googleの経営者は民間の通信業者に課せられている以下のような国民の『通信の権利と通信の自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務など一切理解していないのだ。

①Obligation de garantie du ≪droit du peuple de connaitre la verite≫.

『国民の真実を知る権利』の保障義務

②Obligation de garantie de ≪la liberte du peuple de pensee et de croyance≫.

『国民の思想・信条の自由』の保障義務

③Obligation de garantie de ≪la liberte du peuple d'expression et de communication≫.

『国民の表現の自由と通信の自由』の保障義務

④Obligation d'interdiction de ≪la censure et l'ecoute de tele-communication dupeuple≫.

『国民の通信の検閲と盗聴』の禁止義務

Comme les politiciens, les gestionnaires d'entreprises, les universitaires et les scientifiques sans philosophie qui ne recherchent
que leurs propres interets sont extremement dangereux,les operateurs de tele-communication sans philosophie comme Google sont aussi extremement dangereux.

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(fin)

(終り)
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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/06/28 21:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)
いつもお世話様です。                         

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昨日火曜日(2017.06.27)に放送しました【YYNewsLiveNo2302】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 52分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383048712

【今日のブログ記事】

■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)

1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?

2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?

3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?

4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/06/28 10:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/27のツイートまとめ
chateaux1000

本日火曜日(2017.06.27)夜放送しました【YYNewsLive】は配信妨害のためにライブ履歴にアップされていません。下記のURLをクリックして視聴してください。https://t.co/B2XCKJi2tk
06-27 22:52

本日火曜日(2017.06.27)の放送は配信妨害でライブ履歴にアップされていません。https://t.co/B2XCKJi2tk https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-27 22:48

本日火曜日(2017.06.27)の放送は配信妨害によってライブ履歴にアップされていません。https://t.co/B2XCKJi2tk https://t.co/rul2R7GJWv
06-27 22:45

本日の放送録画がDailymotionにアップされました。https://t.co/XRLYCevWqd https://t.co/rul2R7GJWv
06-27 22:43

【YYNewsLive】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)https://t.co/p18fX4elpf https://t.co/rul2R7Yll5
06-27 21:46

【YYNewsLive】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1) https://t.co/p18fX4vWgN
06-27 21:45

https://t.co/TNEi3BAYoo https://t.co/rul2R7Yll5
06-27 21:21

安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される https://t.co/rul2R7GJWv
06-27 21:20

権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも 櫻井ジャーナルhttps://t.co/gqwJRuB4pm https://t.co/rul2R7Yll5
06-27 21:19

「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走! 首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆2017.06.27 Literahttps://t.co/AGJ2YRT5an https://t.co/rul2R7GJWv
06-27 21:18

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[2017/06/28 04:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)
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本日火曜日(2017年6月27日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2302】の放送台本です!

【放送録画】 52分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383048712

☆今日の配信情報

①昨日月曜日(2017.06.26)夜放送の【YYNewsLive】の視聴者数は現時点で729名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②昨日月曜日(2017.06.26)のブログ【杉並からの情報発信です】の訪問者数は現時点で1945名様です。

今年の9月27日でブログ開始から満10年になります。

現時点での総訪問者数は491万名様、総閲覧数(ページビュー)は1401万となっています。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

☆今日の画像

①昨日月曜日(2017.06.26)夕方東京都議選の応援演説をする安倍晋三首相

20170627安倍首相都議選応援

☆今日の映像

①加計 菅義偉vs東京新聞・望月記者6/27午前

https://youtu.be/kXhKjPV3SXo

②首相、都議選で初の応援演説 「反省しないといけない」

2017年6月26日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK6V52GCK6VUTFK009.html

【動画】東京都議選の応援演説をする安倍晋三首相=山本裕之撮影

民党総裁)は26日夕、東京都議選(7月2日投開票)の応援演説に初めて立った。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐる政府の説明不足などへの批判を受け、自民党は首相が都議選の前面に立つことがマイナスに作用しかねないことを懸念し、告示直後の土日である24、25両日は選挙区に入らなかった。

演説の舞台は、文京区立駒本小学校の体育館。通常国会での自らの対応について「印象操作のような(野党の)質問に強い口調で言い返す。反省しないといけない」と述べると、来場者からは「印象操作じゃないでしょ」との声が飛んだが、安倍政権の政策の紹介を続けた。

首相が不特定多数が集まる街頭ではなく、小学校の体育館で応援演説するのは珍しい。自民の現職都議は加計学園問題などによる逆風を感じながらも、「首相には街頭に出て堂々と演説し、支援拡大につなげてほしい」と注文を付ける。

一方、下村博文・党都連会長はこの日、党本部で記者団に「首相が応援に行くと(支援者の)士気が高まるので大変にプラス効果だ。都連としては、できるだけ(応援に)入っていただきたい」と語った。自民候補も「私の応援にも来てほしい」と期待する。

ただ、報道各社が今月中旬に行った世論調査で内閣支持率は前月と比べて軒並み下落した。このため、別の自民現職は「首相の応援は必ずしもプラスとは言えない。自民から逃げる有権者がいるかもしれない」と不安を漏らす。

文京区(定数2)には、自民現職のほか、共産新顔と都民ファースト前職の計3人が立候補している。

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)

1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?

2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?

3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?

4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

(続く)

(2)今日のトッピックス

①米入国制限令、最高裁が一部容認 「安保上の勝利」とトランプ氏

2017年06月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3133492?act=all

【6月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が出したイスラム圏6か国からの入国制限令をめぐり、連邦最高裁判所は26日、この大統領令を一部容認する判断を示した。これを受けてトランプ氏は、国家安全保障上の勝利だと主張した。

最高裁は、正式な審理は10月に行うとしながらも、「在米の個人または団体と真正な関係を持たない」対象国からの渡航者については、直ちに入国制限を適用できるとしている。
ただし、家族に会おうとする外国人や大学への入学許可を得た学生など、米国と個人的な関係のある人々に対しては、当面制限の対象外にするという条件付きとした。

トランプ氏はこれまで、イスラム教徒のみを入国制限の対象にするのは憲法に違反するという非難にさらされながらも、国家安全保障の観点から入国禁止措置が必要だと一貫して訴えてきた。このため今回の最高裁判断は、トランプ氏にとって一定の勝利となる。

大統領は声明を出し、この判断は「国家安全保障にとっての明らかな勝利」であり、自身の正しさが証明されたと述べた。

一方大統領令に反対する活動家らも、最高裁が渡航制限の適用対象を絞ったことや、秋に審理が行われる見通しとなったことを歓迎した。

②「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%

2017年6月27日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062790135448.html

厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で13・9%(七人に一人)だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。

子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が50・8%と極めて高かった。

経済協力開発機構(OECD)の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が13・3%、相対的貧困率が11・4%で、日本はこれらを上回っている。
一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比1・6%増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で5・1%増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計56・5%だった。

子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67・2%で、前回調査から4・1ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。

調査は全国世帯(震災があった熊本県を除く)を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

◆解説

悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。だが、ひとり親家庭の貧困率は依然50%を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。

貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では82・7%に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。

政府は一四年に子どもの貧困対策推進法を一五年には生活保護の手前の人向けに生活困窮者自立支援法を施行。対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。

経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。 (共同・市川亨)

③都議選演説せず 安倍首相“体調激変”でドクターストップか

2017年6月27日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208205

「かなり体調が悪いようだ」――。安倍首相の“体調悪化説”が日増しに強まっている。都議選がスタートしたのに、街頭演説をやろうとしないためだ。体調が悪化し、ドクターストップがかかっている可能性がある。

■深夜にタクシー4台で医師団

23日に告示された都議選(7月2日投開票)は、安倍首相にとって絶対に負けられない選挙戦だ。大敗すれば一気に求心力が低下する。逆に勝利すれば、「我々は国民に信任された」と加計問題などで攻め立てる野党を蹴散らすことができる。

ところが安倍首相は、23日の告示日だけでなく、24日の土曜日も、ラストサンデーである25日も街頭に立たなかった。25日は一日中、都内の自宅に閉じこもっている。前回、4年前の都議選は、選挙期間中の大半が外遊中だったのに、告示前を含めて5日間に25カ所も街頭に立っている。様変わりである。

加計問題が噴出し、安倍首相の応援演説は逆効果という理由もあるようだが、体調が悪化し、ドクターストップがかかっているとみられている。 

9日(金)の深夜0時すぎ、安倍の体調に異変が生じ、慶応病院の主治医が急きょ自宅に駆けつけたことが分かっている。数人の医師が集められたため、隠せないと考えたのか、安倍の秘書も「五十肩がひどくなって診にきてもらった」と、医師に診てもらったことは認めている。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「数人で結成された医師団が、タクシー4台に分乗して安倍私邸に駆けつけたと聞いています。政治家は病気を隠すものです。自宅に医者を呼ぶ時も、バレないように1人でコッソリ来てもらう。複数の医者がタクシーで駆けつけたということは、『すぐに来て欲しい』と緊急を要したのでしょう。下痢が止まらなかったという話も流れている。深刻なのは、翌10日、都内のフィットネスクラブに3時間こもっていることです。以前から、安倍首相はこのフィットネスクラブで主治医から診療を受けていると噂されている。もし五十肩がひどかったら、ジムで運動しないでしょう。やはり、体調は深刻だと考えるのが自然です。通常国会を強引に18日に閉じたのも、体調に不安があったからでしょう」

■都議選で敗北なら「反安倍」の動き

医師団は、安倍首相が都議選の街頭演説をすることに反対している可能性が高い。疲れるだけでなく、聴衆からヤジが飛び、それがストレスになるからだ。

安倍首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は、ストレスがかかると下痢が止まらなくなる。総理大臣の遊説日程は、事前の準備が大変なため、キャンセルが難しい。安倍首相本人も、日程をこなす自信を失っているのではないか。

このまま最終日まで安倍首相が街頭に立たず、自民党が都議選で敗北したら、8月以降、自民党内で「反安倍」の動きが強まるのは間違いない。

「8月に内閣改造人事があるので、それまで自民党内はおとなしいでしょう。しかし、人事が終わった途端、要職に就けなかった議員が反乱を起こす可能性がある。体調が悪化した安倍首相は、解散も打てない。しばらく選挙もないとなったら、遠慮なく声を上げてくるはずです」(本澤二郎氏)

支持率が下落し、下痢が止まらなくなり、政権を放り投げた第1次安倍政権とソックリの展開となっている。安倍首相が街頭演説をするのかどうか見モノだ

④拉致のジャーナリストが遺体で発見、今年7人目 メキシコ

2017.06.27 CNN,co.jp

https://www.cnn.co.jp/world/35103379.html?ref=rss

(CNN)?メキシコ西部ミチョアカン州の検察は26日、1カ月以上前から行方不明になっていたジャーナリストが遺体で見つかったと発表した。
検察によると、遺体は同州ヌエバイタリアに埋められた状態で発見され、同地で仕事をしていたテレビ局の総局長、サルバドル・アダメ氏と判明した。
アダメ氏は5月18日に行方不明になり、武装組織に拉致されたとして家族が届けを出していた。

アダメ氏がジャーナリストで、職業に関連する脅迫を受けていたと報じられていたことから、州検察が捜査に乗り出していた。

ジャーナリスト保護団体のCPJが2016年4月にまとめた報告書によると、アダメ氏はテレビ局を共同経営する妻のフリダ・ウルティス氏と共に、政府が出資するプロジェクトの中止を求める抗議の座り込みを取材していたところ、地元警察に拘束された。

アダメ氏はCPJに対し、「私たちは社会問題を取材していて時折当局にうるさがられることもあるが、当局との間で問題を起こしたことはない」と話していた。
CPJによれば、メキシコでは2017年に入ってこれまでに、7人のジャーナリストが職業と直接的に関係する理由で殺害された。

その背景として、政府が十分な捜査を行っていないことや、犯人が摘発されないことが問題を深刻化させていると指摘。「麻薬密売組織は地方自治体当局に保護され、結託していて、ジャーナリストを殺害しても罪に問われないと基本的に認識している」と述べ、「彼らが情報の統制やジャーナリストに対する見せしめ、あるいはジャーナリストの検閲をしたいと思えば、訴追されることなく実行できる」と話している。

⑤米グーグルに制裁金1250億円超か=独禁法違反で過去最高額-欧州委

2017/06/27 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700269&g=int

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は27日にも米IT大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、10億ユーロ(約1250億円)を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが26日、一斉に報じた。

欧州委は2015年4月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。

欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。(
⑥NHK ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象

2017年6月27日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VT0WaZ

2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。


地上波と同額か

原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定。


ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」(幹部)との声もあり、NHK内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】


(3)今日の重要情報

① 獣医学部の全国展開で安倍と菅がさらに
「獣医学部、全国展開」で安倍政権がさらに暴走!
首相は「頭にきたから言った」、菅官房長官は逆ギレ政策の実行を示唆

2017.06.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3275.html

先週24日、安倍首相が「神戸『正論』懇話会」なる産経新聞社サポートの安倍応援団イベントで突如としてぶち上げた「獣医学部の全国展開」。これまでの方針を180度転換するこの宣言は正気の沙汰とは思えないもので、国民を唖然とさせた。

しかも、翌25日放送の『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ)では、獣医学部の全国展開宣言について「安倍首相が周辺に語ったその理由」を紹介したのだ。

「あまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ」

批判ばかりで頭に来たから全国展開を宣言した──。19日に開いた記者会見では「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」と述べ、疑惑を追及する野党に責任を転嫁した上で反省になっていない反省の言を述べたが、またも安倍首相は「頭に来て」しまったらしい。しかし、「頭に来た」だけで、政策そのものを根本から変える発言をするとは、完全に自分のことを独裁者と勘違いしているとしか思えない。

しかし、驚くのはまだ早い。昨日、さらなる驚愕の展開が待っていたからだ。今度は菅義偉官房長官が、想像の斜め上をゆく発言を定例会見で口にしたからだ。

「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」

なんと、安倍首相が起こした幼稚すぎる逆ギレを、真剣に検討するような発言を行ったのだ。

菅官房長官が口にした安倍首相の逆ギレ政策実行の理由

繰り返すが、獣医学部の全国展開宣言は正気の沙汰ではない。これまで加計学園にかんして指摘されつづけてきたのは、「獣医師は総数としては不足していない」「不足しているのは産業獣医師であって学部新設よりも待遇改善が先決」「そもそも加計学園は石破4条件をクリアしていない」「なぜ京都産業大学を排除する条件が加えられていったのか」という問題だ。

そこに「総理のご意向」文書の存在や今治市が公開した資料、前川喜平・前文部科学事務次官や現役文科官僚たちの証言によって「加計学園ありき」という疑惑は深まり、さらに現在は萩生田光一官房副長官の直接指示を示すメールや発言録まで飛び出し、もはや安倍官邸の主導が決定的になった。

普通ならば、国民の疑念を払拭するために再三口にしてきた「丁寧に説明」とやらを実行すべきだが、安倍首相は子ども並みの癇癪を起こし、その逆ギレを菅官房長官は“実行の余地あり”などと言い出したのである。

あれだけ「四国に獣医学部がないから」と説明してきたのに、総理の逆ギレに付き合い、今度は「獣医学部は応募倍率が高いから」という理由で門戸を開くと言う……。しかも、菅官房長官は需給バランスだけではなく、石破4条件を加計学園がクリアしていないという批判も完全に無視し、獣医学部新設の全国展開では「4条件に照らして整合的かどうか検討することになる」などともっともらしく発言したのだから、開いた口が塞がらない。
だが、このことで浮き彫りになったのは、もはや安倍首相の暴走を誰も止められなくなっているという事実だ。

たしかに、安倍首相はこれまでも同じような逆ギレや開き直りを繰り返してきた。また、批判や厳しい追及を受けない支持者が集まるイベントや御用メディアでは、独裁者丸出しのスローガンとひとりよがりの一方的な政策をまくし立てるということも少なくなかった。

しかし、そのたびに菅官房長官ら官邸幹部がフォローしたり、あえて無視したり、メディアを恫喝して黙らせたりして、大きな問題になるのを防いできた。それが、今回、安倍首相のバカ丸出し発言に丸乗り、混乱と騒動をさらに大きくするような発言をおこなったことについて、全国紙の官邸担当記者は「安倍首相と菅官房長官ら官邸スタッフとの連携プレーが破綻し、場当たり的になっていることの証明」だと解説する。

官邸幹部も止められない安倍首相の暴走、今秋の改憲案提出も

「そもそも、これまでなら、安倍首相が『全国展開』なんていう馬鹿げたことを言い出すのを、事前に菅官房長官ら官邸幹部が止めていたはずです。ところが加計学園問題では、その菅さんが前川次官に対する謀略や『怪文書』発言で集中砲火を浴び、責任問題に発展してしまった。その結果、菅さんも安倍首相から切られることを恐れて、イエスマンぶりに拍車がかかっているんです。もともと萩生田官房副長官や和泉洋人首相補佐官は安倍首相に言われたことならどんなことでもやるタイプですから、もう本当に安倍首相の暴走を止められる人間がいなくなっている。どんな無茶苦茶なことでも、安倍首相が口にしてしまったら、それを実行するという体制になってしまっているんです」

もちろん、こうした実態は国民の間にすっかりバレてしまったし、マスコミも以前よりは「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、政権批判報道をやれるようになった。
しかし、政権側はそんなことはおかまいなしだ。安倍首相は疑惑をごまかすために次から次へとデタラメな政策を口にし、官邸と自民党はそのお言葉があると、「ご意向」を実現するべく、どんな乱暴なことも平気でやり始める。

たとえば憲法改正についても、前述の「獣医学部、全国展開」を打ち出した「神戸『正論』懇話会」で、安倍首相は自民党独自の憲法改正案を来年の通常国会ではなく、秋の臨時国会に提出する考えを示した。

具体的な議論がまったく行われていない段階での、性急すぎる計画に自民党内でも驚きの声が上がったが、実際、これも支持率低下に焦った安倍首相の独断で、「国民の間でも支持の多い自衛隊明記の条項を追加する改憲案をぶちあげることで、一発逆転を狙ったもの」(自民党関係者)だという。だが、自民党と官邸は驚いたことに、この発言を受け、わずか2カ月の議論で、改憲案をまとめようと本気で動き始めるらしい。

内閣支持率低下で「いよいよ安倍政権が末期症状か」などといった楽観的な見方もあるが、この調子では、安倍政権が潰れる前に、この国をむちゃくちゃにされてしまうかもしれない。

②権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも

2017.06.23 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706220001/

サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。

この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。今年4月にエネルギー担当大臣へ就任したアブドラジズ・ビン・サルマンや駐米大使になったハリド・ビン・サルマンだ。

現在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を動かしているのは新皇太子。イエメンへの軍事侵略やカタールに対する兵糧攻めを指揮しているとも言われている。ネオコンの影響を強く受けているようで、経済的にはサウジアラビアを巨大ファンドにしようと目論んでいるとも言われている。

国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。サラ・ビント・タラル・ビン・アブドラジズが2012年にイギリスへ亡命しているが、昨年12月には数十名の王子や王女が国外へ脱出、カタールに対する兵糧攻めに反対した人々は逮捕されたともいう。

1970年代からサウジアラビア国内は不安定化していたが、ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。資金力が低下してサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を傭兵として雇いきれなくなると、CIAの訓練を受けた人々が国内へ戻り、反乱の原因になる事態もありえる。

皇太子の交代は支配層の内部での反発を強めただろうが、そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。塗装でアラブ諸国の航空機を装ったイスラエルの戦闘機がイエメンで攻撃に参加したとも言われているので、荒唐無稽とは言い切れない。もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。


(4)今日の注目情報

①安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される

2017年06月21日 板垣 英憲(いたがき
えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7052e8942c53ca9fb9f4b49ec4b1e201

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される

◆〔特別情報1〕

「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命3か月」-安倍晋三首相は6月17日午前、母・洋子夫人(安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女)に付き添われて慶応大病院で精密検査(MRI検査など)を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。

東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査(MRI検査など)を受けることができなかった。そのせいか、6月19日午後6時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)により、ドクターストップ(6月10日)をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命3か月」と告知されたのが、原因だった。

このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。


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[2017/06/27 21:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【配信情報】■ネットTV【YYNewsLive】は昨日月曜日(2017.06.26)の2301回目の放送で放送開始以来満5年が経過しました!
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【放送録画】64分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382832893

■ネットTV【YYNewsLive】は昨日月曜日(2017.06.26)の2301回目の放送で放送開始(2012.06.25)以来満5年が経過しました!

毎回ライブと録画で平均1000名の方が視聴されていますので2300回の放送でのべ230万人の方々が視聴されたことになります。

『継続は力なり』と申します。

『支配権力が隠してきた真実・事実の暴露』『タブーなき報道』を今後とも継続しますのでよろしく願いいたします。

2017.06.27

山崎康彦

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[2017/06/27 11:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?
いつもお世話様です。                         

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昨日月曜日(2017.06.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2301】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】64分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382832893

【今日のブログ記事】

■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?

保岡興治自民党憲法改正推進本部長は6月23日付け読売新聞とのインタビューの中で「自民党の憲法改正案の国会提出は来年1月の通常国会の予定」と言ったのに対して、安倍晋三首相兼自民党総理は翌日の6月24日に神戸市での講演の中で「自民党の憲法改正案は今年9月の臨時国会に提出予定」と違った予定を明言した。

なぜ安倍晋三は『憲法改正=憲法破壊』の中心部隊の司令官である保岡興治自民党憲法改正推進本部長とすり合わせもせずに突然「憲法改正案は今年9月の臨時国会に提出予定」と言ったのか?

【関連情報1】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

【関連情報2】

▲学園スキャンダル、守勢に追い込まれた安倍首相「臨時国会に改憲案提出」

2017.06.25 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27735.html

2020年改憲目標にドライブ 
交戦権放棄の「9条」は据え置く代わりに 
追加で自衛隊の存在明示する案を提示
安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社
 安倍晋三首相が、今秋開かれると予想される臨時国会に、自民党の改憲案を提出する意志を明らかにした。

安倍首相は24日、兵庫県神戸市で開かれた講演会で「来るべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と述べた。日本では現在、定期国会が閉会された状態で、例年の事例を見るなら9月頃に臨時国会が招集されると予想する。安倍首相の計画どおり自民党の改憲案が9月の臨時国会に提出されるならば、自民党を含む改憲勢力が衆議院と参議院で3分の2以上を占めているので、年内の改憲案発議も可能だ。

安倍首相は先月3日の憲法記念日に、東京オリンピックが開かれる2020年には改正憲法を施行したいと明らかにした。具体的には、平和憲法の核心であり日本の交戦権を放棄する内容を盛り込んだ9条を据え置く代わりに、9条に追加で自衛隊の存在を明示する案を提示した。安倍首相は24日の講演会でも、自衛隊が「違憲かも知れないが、何かことが起きれば命をかけて欲しいというのは無責任だ」として、憲法に自衛隊の規定を入れる意志を再確認した。この話は、安倍首相が憲法記念日当時に改憲推進の意志を明らかにしながら話したことと同じだ。

安倍首相は、最近開かれた定期国会で自身と近い人物が学校を運営する学校法人の森友学園と加計学園に特典を与えたという疑惑がふくらみ、支持率が10%p以上下落する打撃を受けた。野党の定期国会審議延長要求にもかかわらず、急いで国会を閉会した理由も学園スキャンダルの打撃を減らすためという分析が多い。野党は、定期国会閉会後に学園スキャンダル糾明のために急いで臨時国会を開こうと主張したが、自民党の態度は消極的だ。例年どおり9月に臨時国会が開かれる可能性が高く、安倍首相の構想どおりに自民党がこの時に改憲案を提出すれば、学園スキャンダルの糾明より改憲議論に国会の議論の重心が移ると思われる。

安倍首相の究極目標である改憲がなされるには、国会による発議の後、国民投票で改憲案が通過しなければならない。日本では、改憲自体に対しては賛成する意見が多いが、9条の改定に対しては否定的な意見が上回っている。安倍首相が9条を全面改定せずに加筆する方式の改憲案を持ち出した理由もこのためだ。

一方、安倍首相は24日の講演会で、自身の友人が理事長を務める加計学園が特典を受けて獣医学部を新設したのではという疑惑に対して、改めて否定して、必要ならば他の学校にも獣医学部の新設を許可する方案を検討すると話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連情報3】

▲安倍首相、年内に自民改憲案提出=「歴史的一歩」に決意

2017.06.24 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062400384&g=pol

安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、年内提出を目指す方針を明らかにした。首相は9条を改正して2020年の施行を目指す意向を示しているが、今秋に想定する臨時国会への提出に言及したのは初めて。

自民党の憲法改正推進本部は首相の指示を受け、年内をめどに改憲原案を取りまとめる方針だが、衆参憲法審への年内提出までは明言していなかった。首相は既に、内閣改造・党役員人事を8月上旬にも前倒しする方向で調整。改憲の国民投票と衆院解散・総選挙の同時実施も視野に置いているとみられ、改憲案の策定を急いで解散時期の選択肢を広げる狙いもありそうだ。

首相は講演で「憲法施行70年の節目である本年中に、わが党が先頭に立って歴史的一歩を踏み出す決意だ」と表明。教育も「避けて通れない重要なテーマ」との認識を示し、「人づくり、教育の重要性をもう一度確認すべき時だ」と指摘した。教育無償化の改憲案への明記が念頭にある。

(関連情報1-3終り)

安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?

私の推測では、安倍晋三は自分の肉体的寿命がそれほど長くはないことを医者から言われて混乱状態の中でこのような発言をしたのだと思われる!

【関連情報4】

▲安倍総理の健康不安 「結婚30周年」記念日に主治医が私邸に駆け付けていた

週刊新潮 2017年6月29日号 

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06210559/?all=1

(引用はじめ)

「安倍総理」隠しきれない深刻病状

安倍晋三総理(62)は、潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。かつて、その病のために政権を投げ出したことがあったのはご存じの通りだ。症状の悪化を招く最大の要因の一つはストレス。現在、安倍総理は「森友問題」に続いて、「加計(かけ)問題」でも矢面に立たされ、神経の休まる暇がない。そして、「結婚30周年」記念日の深夜、ついに異変は起こったのだ。

***

前川喜平・前文科事務次官が、「総理のご意向文書」は本物との会見を開いたのは5月25日のこと。その日から28日までの4日間、安倍総理はサミット出席のため、イタリア南部のシチリア島を訪問していた。

官邸詰め記者が解説する。

「その間、加計問題の対応は、菅(義偉)官房長官(68)任せでした。帰国してみると、菅官房長官の対応の不手際から、加計問題を巡るメディアなどとの応酬は抑えられないくらいにヒートアップしていました」

そのため、安倍総理は今井尚哉総理秘書官のほか、萩生田光一、野上浩太郎の両官房副長官らに加計問題の対応策について意見を求めたという。

「すると、“出せるものは、早く出した方がいい。進退に影響するわけではありませんから”と、『総理のご意向文書』についての再調査に手を付けるべきだという意見ばかりだった。そこで、菅官房長官の“知らぬ存ぜぬ”の方針から180度の転換を図ったのです」(同)

6月9日になって、安倍総理はようやく「徹底的に調査するよう指示しました」と表明したのである。

■こっそりと

だが、その代償は安くはなかった。サミット参加による疲労、加計問題の精神的プレッシャー、そこに菅官房長官の危機管理の破綻も加わり、安倍総理の心身が悲鳴を上げていたのは想像に難くない。

永田町関係者によれば、

「再調査を指示した9日は、安倍総理にとって結婚30周年の記念日でした。ちなみに翌日は昭恵夫人の誕生日でもありました。その夜、夫人と友人を交え、東京・代々木のイタリア料理店で食事会を開いた。夜10時過ぎに富ヶ谷の私邸に戻った後、しばらくして突如、体調が悪化。深夜0時過ぎ、慶応病院の主治医が急遽駆け付ける事態になったのです」

安倍総理は30年以上にわたって、慶応病院を掛かり付けにしている。第1次政権時の轍を踏むまいと、現在はそれ以外にも防衛医大など複数の医師による医療チームが常日頃からサポート体制を整えているという。

「私邸は緊迫した空気に包まれました。主治医の診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日にもう一度、メディカルチェックを受けることになった。首相動静では、午後2時過ぎから約3時間、六本木のホテル内にあるフィットネスクラブで汗を流したとされていますが、実は、こっそりとそこに主治医に来てもらい、あらためて診察を受けているのです」(同)

安倍総理は体力を消耗する外遊にも積極的に出向き、プライベートでは友人らとゴルフに興じる様子が度々報じられ、健康不安説は払拭されたかに見えた。しかし、実はこれまでも、慶応病院の主治医が私邸を診察に訪れていたという。

「今回、体に変調を来たす引き金となったのは、結婚30周年の食事会だったかもしれません。森友問題では昭恵夫人が原因で窮地に立たされたこともあって、実は夫婦仲は険悪なまま。でも、周囲には仲睦まじいところを演出しなければならないから、ストレスが限界まで達し、持病に悪影響を及ぼしたのではないでしょうか」(同)

政権が難局に直面するごとに募るストレス。安倍総理が常に危険な爆弾を抱えていることだけは間違いあるまい。

(関連情報4終り)

首相官邸HPの【総理の一日】を見ると、今日6月26日(月)の「今日の予定」には「公表された公務はありません」と書かれている。
【画像1】首相官邸HPの【総理の一日】:今日6月26日(月)の「今日の予定」

20170626総理の一日6月26日

一週間前の6月19日(月)の「今日の予定」には記者会見したことが書かれている。

二週間前の6月12日(月)の「今日の予定」には、エチオピア副首相が表敬訪問したことが書かれている。

三週間前の6月5日(月)の「今日の予定」には、ベトナム投資カンフェランスに出席したことと参議院決算委員会と衆議院決算委員会に出席したことが書かれている。

今日6月26日(月)の「今日の予定」には、「公表された公務はありません」と書かれているのは、一体どういうことなのか?

これは、安倍晋三首相が緊急事態で首相官邸には来ていないことを示す状況証拠だろう!
すなわち、安倍晋三首相の身に何か異変が生じて緊急入院したのではないのか、という疑惑を指示しているのだ。

(終り)

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[2017/06/27 10:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?https://t.co/vwb7HCb8DO https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 22:24

【YYNewsLive】■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか? https://t.co/vwb7HCb8DO
06-26 22:23

日本勢11品目で首位 16年世界シェア調査 素材・部品に強み、成長市場攻略に後れhttps://t.co/PKGC5QnZxl https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 22:00

日本勢11品目で首位 16年世界シェア調査 素材・部品に強み、成長市場攻略に後れ2017/6/26 日本経済新聞 電子版 https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 22:00

正気か? 安倍首相が加計問題ごまかしのため「獣医学部の全国展開」宣言! 不要な規制緩和でこんなとんでもない事態がLiterahttps://t.co/DUz0zFRHM8 https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 22:00

都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状2017年6月26日 日刊ゲンダイhttps://t.co/Zx3o3bdlZ3 https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 21:59

喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO2017年05月30日 AFP日本語版https://t.co/vZbOvih2Ii https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 21:55

最高裁、下級審の相次ぐ無罪判決にも「良心的兵役拒否」にまた有罪2017.06.26 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/7PD5vYq8oM https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 21:52

「獣医学部を全国に」 「加計ありき」批判に首相2017年6月25日 東京新聞 https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 21:52

安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?私の推測では、安倍晋三は自分の肉体的寿命がそれほど長くはないことを医者から言われて混乱状態の中でこのような発言をしたのだと思われる! https://t.co/Uk4bptTH8Z
06-26 21:45

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[2017/06/27 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年6月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2301】の放送台本です!

【放送録画】 64分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382832893

☆今日の最新のお知らせ

①百人委員会から「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会へ

*本日月曜日(2017.06.26)に足立昌勝代表より受信しましたメールです!

(メール文はじめ)

「共謀罪の創設に反対する百人委員会」は、結成記念院内集会を3月7日に開催し、3月21日、4月26日、5月23日、6月13日にも院内集会を開催しました。また、その間、学習会も開催し、問題の共有化に努めてきました。

さらに、「一億三千万人共謀の日」を呼び掛け、4月23日に第一回、4月28日に第二回を開催することができました。

この百人委員会の運動は、市民一人一人が活動の原点であり、既成の運動体に頼ることなく、自らの意思で運動に参加し、創意工夫に基づく運動を各地で展開してきました。

残念ながら、共謀罪法は、6月15日徹夜国会の末に、参議院で可決され、成立してしまい、翌16日の閣議で政府は、公布日を6月21日とし、それから20日後(7月11日)に法の規定(付則1条)に従い、施行されることとなりました。

このような事態を受け、私たちは、百人委員会を改組し、新たに「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会を立ち上げることにしました。従来は個人商店のようなものでしたが、その反省から、新しい百人委員会は、責任体制を明確化することにし、事務局との「共謀」のうえ、各種方針を決定することにしました。

新たな体制は、次の通りです。

呼びかけ人  海渡雄一、斎藤貴男、山下幸夫、足立昌勝

代表   足立昌勝

事務局  林克明(事務局長)、安藤裕子、亀田博、斎藤まさし、滝川宗夫、藤歩、野口昌泰、藤田五郎、山下幸夫、山崎康彦、弓仲忠昭

新たな運動としては、次のようなことが考えられると思います。

①共謀罪法の廃止へ向けての闘い

1 政権交代の必要性

2 社会的活動の継続

・「共謀の日」の呼びかけ

 7月11日 新宿駅周辺

・各地でのスタンディング等

②法施行後の市民監視の在り方

1 違法捜査発生の危険性が高まる

2 オンブズマンのような市民監視プロジェクトの結成

③法制定過程の瑕疵を理由とした裁判闘争

1 国会法56条の3「中間報告」制度の悪用

・1948年国会法改正 議運運営委員会

2 「中間報告」の事例

・今回が23例目であり、過去の事例の研究。

運動体の改組に伴い、賛同して会員に加わっていただいた皆さんに、メーリングリストへの加盟の有無を確認したいと思います。もしメーリングリストから脱退したい方は、その旨申し出てください。申し出がない場合は、そのまま継続させていただきます。

(メール文終り)

☆今日の配信情報

①ネットTV【YYNewsLive】は本日月曜日(2017.06.26)の2301回目の放送で放送開始(2012.06.25)以来満5年が経過しました!

ライブと録画で毎回平均1000名の方が視聴されているとしますと、2300回の放送でのべ230万人が視聴されたことになります。

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?

保岡興治自民党憲法改正推進本部長は6月23日付け読売新聞とのインタビューの中で「自民党の憲法改正案の国会提出は来年1月の通常国会の予定」と言ったのに対して、安倍晋三首相兼自民党総理は翌日の6月24日に神戸市での講演の中で「自民党の憲法改正案は今年9月の臨時国会に提出予定」と違った予定を明言した。

なぜ安倍晋三は『憲法改正=憲法破壊』の中心部隊の司令官である保岡興治自民党憲法改正推進本部長とすり合わせもせずに突然「憲法改正案は今年9月の臨時国会に提出予定」と言ったのか?

【関連情報1】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

【関連情報2】

▲学園スキャンダル、守勢に追い込まれた安倍首相「臨時国会に改憲案提出」

2017.06.25 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27735.html

2020年改憲目標にドライブ 
交戦権放棄の「9条」は据え置く代わりに 
追加で自衛隊の存在明示する案を提示
安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社
 安倍晋三首相が、今秋開かれると予想される臨時国会に、自民党の改憲案を提出する意志を明らかにした。

安倍首相は24日、兵庫県神戸市で開かれた講演会で「来るべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と述べた。日本では現在、定期国会が閉会された状態で、例年の事例を見るなら9月頃に臨時国会が招集されると予想する。安倍首相の計画どおり自民党の改憲案が9月の臨時国会に提出されるならば、自民党を含む改憲勢力が衆議院と参議院で3分の2以上を占めているので、年内の改憲案発議も可能だ。

安倍首相は先月3日の憲法記念日に、東京オリンピックが開かれる2020年には改正憲法を施行したいと明らかにした。具体的には、平和憲法の核心であり日本の交戦権を放棄する内容を盛り込んだ9条を据え置く代わりに、9条に追加で自衛隊の存在を明示する案を提示した。安倍首相は24日の講演会でも、自衛隊が「違憲かも知れないが、何かことが起きれば命をかけて欲しいというのは無責任だ」として、憲法に自衛隊の規定を入れる意志を再確認した。この話は、安倍首相が憲法記念日当時に改憲推進の意志を明らかにしながら話したことと同じだ。

安倍首相は、最近開かれた定期国会で自身と近い人物が学校を運営する学校法人の森友学園と加計学園に特典を与えたという疑惑がふくらみ、支持率が10%p以上下落する打撃を受けた。野党の定期国会審議延長要求にもかかわらず、急いで国会を閉会した理由も学園スキャンダルの打撃を減らすためという分析が多い。野党は、定期国会閉会後に学園スキャンダル糾明のために急いで臨時国会を開こうと主張したが、自民党の態度は消極的だ。例年どおり9月に臨時国会が開かれる可能性が高く、安倍首相の構想どおりに自民党がこの時に改憲案を提出すれば、学園スキャンダルの糾明より改憲議論に国会の議論の重心が移ると思われる。

安倍首相の究極目標である改憲がなされるには、国会による発議の後、国民投票で改憲案が通過しなければならない。日本では、改憲自体に対しては賛成する意見が多いが、9条の改定に対しては否定的な意見が上回っている。安倍首相が9条を全面改定せずに加筆する方式の改憲案を持ち出した理由もこのためだ。

一方、安倍首相は24日の講演会で、自身の友人が理事長を務める加計学園が特典を受けて獣医学部を新設したのではという疑惑に対して、改めて否定して、必要ならば他の学校にも獣医学部の新設を許可する方案を検討すると話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連情報3】

▲安倍首相、年内に自民改憲案提出=「歴史的一歩」に決意

2017.06.24 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062400384&g=pol

安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、年内提出を目指す方針を明らかにした。首相は9条を改正して2020年の施行を目指す意向を示しているが、今秋に想定する臨時国会への提出に言及したのは初めて。

自民党の憲法改正推進本部は首相の指示を受け、年内をめどに改憲原案を取りまとめる方針だが、衆参憲法審への年内提出までは明言していなかった。首相は既に、内閣改造・党役員人事を8月上旬にも前倒しする方向で調整。改憲の国民投票と衆院解散・総選挙の同時実施も視野に置いているとみられ、改憲案の策定を急いで解散時期の選択肢を広げる狙いもありそうだ。

首相は講演で「憲法施行70年の節目である本年中に、わが党が先頭に立って歴史的一歩を踏み出す決意だ」と表明。教育も「避けて通れない重要なテーマ」との認識を示し、「人づくり、教育の重要性をもう一度確認すべき時だ」と指摘した。教育無償化の改憲案への明記が念頭にある。

(関連情報1-3終り)

安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?

私の推測では、安倍晋三は自分の肉体的寿命がそれほど長くはないことを医者から言われて混乱状態の中でこのような発言をしたのだと思われる!

【関連情報4】

▲安倍総理の健康不安 「結婚30周年」記念日に主治医が私邸に駆け付けていた

週刊新潮 2017年6月29日号 

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06210559/?all=1

(引用はじめ)

「安倍総理」隠しきれない深刻病状

安倍晋三総理(62)は、潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。かつて、その病のために政権を投げ出したことがあったのはご存じの通りだ。症状の悪化を招く最大の要因の一つはストレス。現在、安倍総理は「森友問題」に続いて、「加計(かけ)問題」でも矢面に立たされ、神経の休まる暇がない。そして、「結婚30周年」記念日の深夜、ついに異変は起こったのだ。

***

前川喜平・前文科事務次官が、「総理のご意向文書」は本物との会見を開いたのは5月25日のこと。その日から28日までの4日間、安倍総理はサミット出席のため、イタリア南部のシチリア島を訪問していた。

官邸詰め記者が解説する。

「その間、加計問題の対応は、菅(義偉)官房長官(68)任せでした。帰国してみると、菅官房長官の対応の不手際から、加計問題を巡るメディアなどとの応酬は抑えられないくらいにヒートアップしていました」

そのため、安倍総理は今井尚哉総理秘書官のほか、萩生田光一、野上浩太郎の両官房副長官らに加計問題の対応策について意見を求めたという。

「すると、“出せるものは、早く出した方がいい。進退に影響するわけではありませんから”と、『総理のご意向文書』についての再調査に手を付けるべきだという意見ばかりだった。そこで、菅官房長官の“知らぬ存ぜぬ”の方針から180度の転換を図ったのです」(同)

6月9日になって、安倍総理はようやく「徹底的に調査するよう指示しました」と表明したのである。

■こっそりと

だが、その代償は安くはなかった。サミット参加による疲労、加計問題の精神的プレッシャー、そこに菅官房長官の危機管理の破綻も加わり、安倍総理の心身が悲鳴を上げていたのは想像に難くない。

永田町関係者によれば、

「再調査を指示した9日は、安倍総理にとって結婚30周年の記念日でした。ちなみに翌日は昭恵夫人の誕生日でもありました。その夜、夫人と友人を交え、東京・代々木のイタリア料理店で食事会を開いた。夜10時過ぎに富ヶ谷の私邸に戻った後、しばらくして突如、体調が悪化。深夜0時過ぎ、慶応病院の主治医が急遽駆け付ける事態になったのです」

安倍総理は30年以上にわたって、慶応病院を掛かり付けにしている。第1次政権時の轍を踏むまいと、現在はそれ以外にも防衛医大など複数の医師による医療チームが常日頃からサポート体制を整えているという。

「私邸は緊迫した空気に包まれました。主治医の診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日にもう一度、メディカルチェックを受けることになった。首相動静では、午後2時過ぎから約3時間、六本木のホテル内にあるフィットネスクラブで汗を流したとされていますが、実は、こっそりとそこに主治医に来てもらい、あらためて診察を受けているのです」(同)

安倍総理は体力を消耗する外遊にも積極的に出向き、プライベートでは友人らとゴルフに興じる様子が度々報じられ、健康不安説は払拭されたかに見えた。しかし、実はこれまでも、慶応病院の主治医が私邸を診察に訪れていたという。

「今回、体に変調を来たす引き金となったのは、結婚30周年の食事会だったかもしれません。森友問題では昭恵夫人が原因で窮地に立たされたこともあって、実は夫婦仲は険悪なまま。でも、周囲には仲睦まじいところを演出しなければならないから、ストレスが限界まで達し、持病に悪影響を及ぼしたのではないでしょうか」(同)

政権が難局に直面するごとに募るストレス。安倍総理が常に危険な爆弾を抱えていることだけは間違いあるまい。

(関連情報4終り)

首相官邸HPの【総理の一日】を見ると、今日6月26日(月)の「今日の予定」には「公表された公務はありません」と書かれている。

一週間前の6月19日(月)の「今日の予定」には記者会見したことが書かれている。

二週間前の6月12日(月)の「今日の予定」には、エチオピア副首相が表敬訪問したことが書かれている。

三週間前の6月5日(月)の「今日の予定」には、ベトナム投資カンフェランスに出席したことと参議院決算委員会と衆議院決算委員会に出席したことが書かれている。

今日6月26日(月)の「今日の予定」には、「公表された公務はありません」と書かれているのは、一体どういうことなのか?

これは、安倍晋三首相が緊急事態で首相官邸には来ていないことを示す状況証拠だろう!
すなわち、安倍晋三首相の身に何か異変が生じて緊急入院したのではないのか、という疑惑を指示しているのだ。

【画像1】首相官邸HPの【総理の一日】:今日6月26日(月)の「今日の予定」

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「獣医学部を全国に」 「加計ありき」批判に首相

2017年6月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062502000133.html

安倍晋三首相は二十四日の神戸市内での講演で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)を選んだ国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と表明した。

加計学園に絞った理由については「日本獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは一校に限定して特区を認めた」と説明し「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。首相の友人が理事長を務める同学園の選定は「プロセスに一点の曇りもない」と語った。

首相は、獣医学部新設に関する国家戦略特区制度をほかの地域でも認める方針を示すことで、「加計ありき」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ農林水産省や日本獣医師会には獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論が出そうだ。

しかも、国家戦略特区は政府が特定の地域に限り、規制を外し、成長戦略を進めるのが狙い。同じような特区を各地に認めると、特徴が薄れかねない。

獣医学部新設を巡っては、加計学園と京都産業大学が当初競合していた。選定の過程で「広域的に獣医学部のない地域に限って新設を認める」と条件が付き、京産大が申請を断念した。 (村上一樹)

②最高裁、下級審の相次ぐ無罪判決にも「良心的兵役拒否」にまた有罪

2017.06.26 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27741.html

「国連人権規範は拘束力に欠ける」とし、今年14番目の有罪判決
世界兵役拒否者の日の5月15日午前、ソウル光化門広場で国際アムネスティが開いた記者会見で、兵役拒否で処罰を受けたり裁判中の良心的兵役拒否者らが兵役拒否者に対する処罰の中止と代替服務制の導入を要求するパフォーマンスをしている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

最高裁判所(大法院)が良心的兵役拒否者に1年6カ月の懲役刑を確定した。今年に入ってから目立って増えている下級審裁判所の無罪判決にもかかわらず、最高裁は依然として「良心的兵役拒否は正当な兵役拒否の事由ではない」として、「国連自由権規約委員会の勧告案も法律的な拘束力がない」という判例を固守した。

最高裁2部(主審チョ・ヒデ大法官)は招集通知書を受けたにもかかわらず入隊しなかった容疑(兵役法違反)で起訴されたS氏(22)に、懲役1年6カ月を言い渡した原審を確定したと、25日に明らかにした。裁判所は「良心に従った兵役拒否が兵役法第88条第1項で処罰の例外事由で定めた正当な事由に該当せず、これを処罰するのは憲法第第19条の良心の自由に反するものでもない」と明らかにした。裁判所は最近、無罪を言い渡した下級審が主な根拠に挙げた国際人権規範についても、「韓国が加入した『市民的及び政治的権利に関する国際規約』(自由権規約)第18条の規定から、良心による兵役拒否者が兵役法条項の適用を免除してもらえる権利を見いだせず、自由権規約委員会が勧告案を提示したとても、それが法的拘束力を持つわけではない」という従来の見解を維持した。

これに先立ち、S氏は昨年6月の1審で「エホバの証人宗派の敬虔な信者として極端的非暴力主義を固守している人に、軍隊への入隊を刑罰として強制するのは、良心の自由の本質を侵害する」として、無罪を言い渡された。しかし、2審と最高裁は判例通り良心的兵役拒否を認めなかった。

これで今年に入って下級審では15件の良心的兵役拒否の無罪判決が言い渡された反面、最高裁では14番目の有罪確定判決が出た。S氏を弁護したオ・ドゥジン弁護士は「現在1審から最高裁判所まで過去より多い550人の刑事裁判が係留されている」としたうえで、「国連人権理事会理事国である韓国も良心的兵役拒否者の即時釈放と難民認定を勧告した人権理事会決議を一日も早く尊重することを望む」と話した。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO

2017年05月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3130140?act=all

【5月30日
AFP】世界保健機関(WHO)は30日、喫煙やたばこ類の使用により、毎年700万人以上が命を落とし、経済的損失は1兆4000億ドル(約155兆円)に上るとの報告書を発表した。

WHOは報告書において、たばこの使用を抑制するためにさらに厳しい措置が必要だと訴えており、各国に職場や屋内公共施設での禁煙、たばこ製品の宣伝の禁止、さらにはたばこの値上げを進めるよう求めている。

WHOのマーガレット・チャン(Margaret
Chan)事務局長は声明で、「たばこは貧困を深刻化させ、経済の生産性を低下させ、さらには家庭での食事における選択肢を狭め、室内の空気を汚染する」と指摘し、「たばこは私たち全員にとっての脅威だ」と訴えた。

31日の世界禁煙デー(World No Tobacco
Day)に先立って発表された報告書で、WHOは年間のたばこによる死者数が今世紀初頭の400万人から700万人へと急増したと警鐘を鳴らしている。

またWHOは死者数がさらに上昇し続けると見込んでおり、今世紀に10億人以上が喫煙により死亡する可能性があるとも指摘している。

WHOの報告書によると、「たばこ業界は規制の厳しくなった先進国を避け、開発途上国をますます新しい市場として狙っており、2030年までには、たばこによる死の80%以上が途上国で発生する事態となる」という。

加えて、喫煙によって経済的なコストも発生。WHOの推計によると、家庭や政府による医療費の支出、および生産性の喪失によって毎年1兆4000億ドル以上の損失が生じているという。

④都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状

2017年6月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208202

「自民党は引っ込め」――。

23日の都議選告示日。自民党の茂木政調会長が街頭演説中、こんなヤジが飛んだという。2度目の安倍政権が発足して5年。ここまでの逆風は初めてだろう。

国会を無理やり閉じて、都議選に備え、臭いものにフタをしたはずだったが、そうは問屋が卸さなかった。文科省から加計問題をめぐる新たな文書が発覚。疑惑の中心人物の萩生田官房副長官は東京選出なのに、地元である八王子での応援演説にすら顔を出せないでいる。「この、ハゲーーー」の絶叫2回生、豊田真由子衆院議員の狂気も追い打ちをかけ、批判の嵐の中、自民党は右往左往。その狼狽ぶりは見るも無残だ。

下村都連会長は「心からおわび申し上げたい。謙虚さがないとの批判はその通り」と謝罪。二階幹事長は都議選応援の足で行った豊洲市場の視察の際、豊田に関して質問されると、ブチ切れて取材を打ち切った。

支離滅裂なのは丸川五輪担当相で、24日の演説で、なんと小池都知事を褒めちぎったという。「知事が素晴らしい方針を示してくれたら我々が支えていく」と、対決姿勢はどこへやら。丸川は2020東京五輪で、都知事と協力せざるを得ない関係とはいえ、想定を超える大逆風に、訳が分からなくなっているんじゃないか。

24日に日野駅前で行われた自民党の街頭演説を取材したジャーナリストの横田一氏がこう話す。

「ベテラン現職都議の古賀俊昭さんの応援に、党本部の細田博之総務会長が来ましたが、演説では『厳しい選挙』とは言ったものの、加計問題など国政のことには触れずじまい。演説終了後に候補者の古賀さんを直撃すると『政府はもっと説明責任を果たすべきだ』『謝って済むのは子供だけ。大人は謝るだけでなく責任を取らないといけない』と安倍内閣への怒りをあらわにしていました」

失点続きの国政のせいで自民候補は落選危機に真っ青だ。それなのに当の安倍首相は、この週末も都議選の応援に一切入らず、土曜は神戸、日曜は自宅にこもったままだった。自民党は今回の都議選で過去にない挙党態勢を敷いているが、安倍はひとり逃げまくっている。それどころか、局面打開を図るため、またもやトンデモ発言の悪あがきなのだから、呆れてしまう。


「殿ご乱心」またぞろ“上書き”のデタラメ

安倍が都議選を避けて逃げ込んだ先は、誰もが自分に同調してくれる“身内”の元だった。

慰霊の日の沖縄訪問を早々に切り上げ、安倍が向かったのは神戸。翌24日、産経新聞社が運営を全面的にサポートする「『正論』懇話会」で講演し、改憲スケジュールの前倒しをブチ上げた。

「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に、自民党の案を提出したい」

つまり、秋の臨時国会に憲法改正案を出すということだ。これには安倍に近い自民党幹部からも「聞いていない」の声が上がる。

そもそも5月3日の憲法記念日に、安倍が突然、9条改憲と2020年の新憲法施行を打ち出した際にも、自民党内は大混乱だった。これまでの党の改憲草案と異なる内容だったからだが、総裁がそう言うのならと、党の改憲推進本部は、「年内に自民党案を取りまとめ、来年の通常国会で改正案を提示」というスケジュールを描いた。

安倍自身も5月21日のラジオ番組の収録で、年内に自民党案をまとめる考えだと言っていた。それが突如、まったくの根回しなしにスケジュールの前倒しである。公明党幹部が「焦っているのか」と困惑していたが、安倍お得意の“上書き”“上塗り”で目先を変えられると思っているのだろう。

政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「とうとう安倍首相が狂ってきました。与野党の議論も党内議論も無視して、とにかく自分の都合で、強権によって改憲に突き進むつもりなのでしょう。最終的には国民投票ですから、本来は国民の理解を得て、というはずでしたが、追い詰められ、焦りが如実になってきました」

5月3日のビデオメッセージも日本会議系の集会へ送ったもので、今回といい、「仲間内でしか勇ましいことを言えない小心者」(政治評論家の野上忠興氏)の安倍らしいが、焦りの裏返しはもうひとつあって、この講演会では、「獣医学部を全国に」などと、唖然とする発言も繰り出した。

加計学園だけが優遇されたという批判をかわす狙いで、安倍は「今治市だけに限定する必要はない。地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認めていく」と言ったのだが牛や豚の飼育数は減り、ペットも減少傾向だから、獣医師は足りているんじゃないのか。それを全国につくってどうするのか。デタラメの極みだ。

上智大教授の中野晃一氏(政治学)はこう言う。

「まさに『殿ご乱心』です。『私がやる』で獣医学部を全国に増やすことができるのなら、国家戦略特区は首相の鶴の一声でどうにでもなると言っているようなものです。加計問題も自分が介入したと逆にバレてしまいました」

■「信なくば立たず」と言うなら、もはや白旗

これぞ錯乱政権の末期症状である。全ては加計問題で黒を白と強弁した末路だ。おぞましい政権には、前川前文科次官が23日の会見でトドメを刺してもいる。

出会い系バー」に出入りしていたという読売新聞の記事には「官邸の関与があった」と“共謀関係”を赤裸々に語った一件である。

読売は反論せず、会見で質問すらしなかった。新聞紙面でもこの話には触れていない。
官邸はそこまで汚い手を使うのか。こうなると、菅官房長官の反論も萩生田副長官の弁明も、国民には全て白々しく映る。

国民をナメ切っていた「オレ様政権」が、もはや何を言っても無駄だ。野党が要求する臨時国会を開かず、揚げ句が改憲スケジュールの前倒しと全国に獣医学部という特区拡大という上書き。こんなのもう通用しない。

「改憲は個人の執念であり、加計問題は権力の私物化。いずれも安倍首相の自己都合です。それを止める人が誰もいなかった。しかし、『政治主導』の名の下に全て押し切られてきた官僚から、『これはおかしい』と告発が出てくるようになったのです。改憲の提案を通常国会から臨時国会に早めたのは焦りの証拠。政権が長続きしないという不安があるからではないか。批判を無理やり抑え込もうとして、上書きでむちゃくちゃなことを言い出した。もはや滑稽というか哀れです」(中野晃一氏=前出)

ここまで転落しても、安倍はまだ首相に居座るつもりなのか。

19日の記者会見でも「信なくば立たずであります」と強調していたではないか。

 都議選で自民は歴史的大敗を喫するだろう。共同通信が24、25日に行った世論調査は、第1党を都民ファーストと自民が競い合っているものの、既に投票先を決めている人は、都ファ26・7%に対し、自民25・9%。都ファに流れるだろう無党派が多いとみられる「まだ決めていない」が57・2%もいる段階で、すでに自民は都ファの後塵を拝しているのだ。

「逆風に 神戸の空は 五月晴れ」

安倍は講演で現在のつらい心境をこう読んだ。政権を退けば、すっきりする。晴れ晴れとした気持ちになれる。もう白旗を揚げたらどうだ。


(3)今日の重要情報

①正気か? 安倍首相が加計問題ごまかしのため「獣医学部の全国展開」宣言!
不要な規制緩和でこんなとんでもない事態が

2017.06.25 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/06/post-3271-entry.html

厚顔無恥とはこのことをいうだろう。安倍首相が24日、神戸のホテルで開かれた「正論」懇話会で講演し、加計疑惑について「プロセスに一点の曇りもない」と全面否定したうえ、なんと、「獣医学部、全国展開!」を宣言した。

「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」

よくもまあ、いけしゃあしゃあとこんなことがいえたものである。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ、日本獣医師会でもない。官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が公開したメールからも明らかになったばかりだ。

このメールは昨年11月、内閣府から文科省に送られたもので、国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の原案が添付されていたのだが、その「現在、獣医師系養成大学等のない地域において」という文言に、手書きで「広域的に」などと、当時、同じく獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学を排除する表現が書き加えられていた。そして、メールの本文には、こう書かれていた。

〈添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉

ようするに、安倍首相は「腹心の友」である加計学園に利益誘導するために今治市だけを特区指定しながら、その不正の証拠がどんどん発覚して批判されると、今度は「全国展開」などと言い出したのである。

その病的な嘘つきぶりには、寒気すら覚えるが、もっとおそろしいのは、安倍首相が自分の不正を覆い隠すために、さらに無茶苦茶な政策を推し進めようとしていることだ。獣医学部の新設を全国展開などしたら、いったいどんなことになるのか、この男は本当にわかっているのか。

獣医学部新設は感染症対策に役に立たないどころか、逆に障害に

この間、何度も指摘されてきたことだが、獣医学部新設は「岩盤規制に穴を開ける」必要などまったくない分野だ。なぜなら、獣医師は絶対数として不足していないからだ。

たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長(当時)である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明。その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。

これに対して官邸は、獣医師不足の地域があり、獣医学部はその解消のために必要などと言い張っているが、完全にまやかしだ。たしかに畜産が盛んな一部の地方で獣医師が不足しているが(ちなみに新設が認められた愛媛県の2020年度の獣医師確保目標は0人で、不足しているとはいえない)、それは公務員の産業獣医師で、獣医学部の新設でカバーできるような問題ではない。この背景にあるのは、獣医学部出身者の多くがペット病院の獣医師を希望し、産業獣医師を希望するものが少ないという問題だ。

つまり、地方の産業獣医師や公務員医獣医師の不足を解決するためには、獣医学部の新設などではなく、地方の獣医師の待遇改善などが必要なのだが、安倍政権は産業獣医師の確保とはまったく関係のない、レベルの低いペット医師をどんどん増やす学部新設をやろうとしているのだ。

これは、安倍首相が特区指定の理由に挙げた「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究についても同様だ。

これらの研究は、北海道大学や大阪府立大学など、既存の国立大学で進められ、大きな実績を上げている。ところが、安倍政権はこうした大学には定員増や予算増を認めず、逆にそんな能力のない私立大学の獣医学部をどんどん全国に増やそうというのだ、

就職できない獣医師の大量発生、法科大学院の二の舞は必至

念押ししておくが、獣医学部の規制緩和をするというのは、たんに開設を認めるだけでなく、私学助成金や補助金というかたちで、莫大な国民の税金をその新しい学部につぎ込んでいくということなのだ。

安倍政権の獣医師学部開設全国展開は、産業獣医師の確保や感染症対策研究に役に立たないどころか、逆に必要な分野に予算が回らなくなって、障害になる可能性さえある。
 そして、レベルの低いペット医師希望者だけがどんどん増えて、獣医師は過当競争に。前述したようなペット、家畜の飼育頭数の減少傾向を考えると、獣医学部を卒業しても就職できないという状況が出現するだろう。

いや、この獣医学部新設展開はそれ以前の段階で破綻するかもしれない。まず、教員がいない、という問題だ。事実、加計学園もまだ教員確保の見通しが立っておらず、不安視されて、学部を新設しても教員が集まらず、間に合わせの教員だらけになる可能性が指摘されているのだ。教員不足の問題は加計学園に限ったことではなく、既存の獣医系学部でも教員の確保には苦労している。日本獣医師会によると文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準を満たしている獣医系学部は一つもないという。

現状でも教員の確保が厳しい状況で、いきなり全国の獣医学部で最大の160名という定員設定の加計学園、さらに全国展開などして、はたしてまともな質の獣医師養成教育ができるのだろうか。レベルの低い獣医師どころか、獣医学部は卒業したが獣医師の国家試験に合格できない者が続出し、それこそ法科大学院の二の舞になるのは必至だろう。

繰り返しておくが、加計1校だろうが、全国展開だろうが、そもそも獣医学部の新設を規制緩和特区の対象にするということ自体がありえない話だった。以上に述べてきたような問題はもちろん、保育、介護など、ほかに規制緩和で活性化すべきことはやまほどあったはずだ。ところが、安倍首相は自分の「腹心の友」に税金を流すために、無理やり、獣医学部を規制緩和対象に入れた。そして、その不正がばれると、今度はそれをごまかすためにさらにひどい全国展開をぶちあげ、獣医師教育と獣医行政をむちゃくちゃなものにしようとしているのだ。

まさに安倍首相の典型的な詐術的やり口だが、問題なのは、それがたんに自分やお友だちへの利権誘導だけではすまないことだ。それによって、安倍首相は社会を大混乱させようとしている。国民はそのことの危険性をきちんと認識すべきだろう。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①日本勢11品目で首位 16年世界シェア調査 素材・部品に強み、成長市場攻略に後れ

2017/6/26 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18087790V20C17A6TJC000/?n_cid=NMAIL001

日本経済新聞社が実施した2016年の世界シェア調査では、対象57品目のうち、11品目で日本企業が首位だった。パナソニックが新たに首位に立ったリチウムイオン電池や炭素繊維といった先端分野での強みが光った。一方、デジタルカメラなど日本勢が首位になったものの市場が縮小に転じている分野もある。将来性のある投資分野を見極める各社の戦略が問われそうだ。

リチウムイオン電池ではパナソニックが韓国のサムスンSDIをかわして首位になった。米テスラの電気自動車(EV)向けが好調だった。1月にはテスラと共同運営する米ネバダ州の工場で量産を開始した。

リチウムイオン電池の中核部品のセパレーターも旭化成が首位を守った。約2600億円を投じた米ポリポア・インターナショナルの買収が寄与した。環境意識の高まりなどでEVの需要は伸びる見通しで部材産業にも商機が広がる。
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炭素繊維でも風力発電向けが好調だった東レがトップを堅持した。東邦テナックス、三菱ケミカルが続き、日本勢がトップ3となった。

CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーで首位のソニーは昨年4月の熊本地震で工場が被災したものの、中国のスマートフォン(スマホ)メーカーなどから採用が増えてシェアを伸ばした。スマホ背面に2つのカメラを搭載する機種が増えているのも追い風だ。
一方、日本勢が首位ながら市場が縮小している品目も目立った。急速に普及するスマホに取って代わられているデジタルカメラが代表例だ。キヤノン、ニコン、ソニーの上位3社で7割のシェアを握るものの、市場の見通しは明るくない。レンズ交換式カメラも同様だ。A3レーザー複写機・複合機もリコーやキヤノンが上位を占めるも、市場は縮小している。

アジアなどの新興国で普及が進むスマホのように成長市場が海外勢に押さえられ、日本勢の存在感が薄い分野もみられる。韓国サムスン電子、米アップルの2強に加え、華為技術(ファーウェイ)やOPPO(オッポ)、vivo(ビボ)など中国勢が追い上げる。中国の格安スマホはインドなど新興国で着実に存在感を高めている。

米アップルが今秋発売する「iPhone」の一部モデルで採用を決めた有機ELパネルも成長が見込まれる。ウエアラブル機器など用途も広がりそうだ。

 有機ELが普及すれば液晶パネルからの置き換えが進むとみられ、中小型液晶パネルで首位に立つジャパンディスプレイにも逆風が吹きそうだ。
OPPOやvivoなど中国スマホが新興国で躍進する(インド中部)
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OPPOやvivoなど中国スマホが新興国で躍進する(インド中部)

 技術革新によって成長市場は目まぐるしく変容している。人工知能(AI)で音声に自動応答する「AIスピーカー」では米アマゾン・ドット・コムが先行。ドローン(小型無人機)では中国DJIが存在感を高める。

3Dプリンターなど従来市場を変える可能性を持つ製品も生まれている。市場の転換に対応できるかが、企業の盛衰を決めそうだ。

調査対象の57品目▽デジタルカメラ▽レンズ交換式カメラ▽薄型テレビ▽インクジェットプリンター▽A3レーザー複写機・複合機▽監視カメラ▽洗濯機▽冷蔵庫▽家庭用エアコン▽M&Aアドバイザリー▽クレジットカード▽サーバー▽ルーター▽ストレージ▽半導体製造装置▽中小型液晶パネル▽大型液晶パネル▽中小型有機ELパネル▽リチウムイオン電池▽白色LED▽HDD▽DRAM▽NAND型フラッシュメモリー▽CMOSセンサー▽マイコン▽パソコン▽タブレット▽自動車▽タイヤ▽造船▽産業用ロボット▽ベアリング▼発電用大型タービン▽衣料品▽化粧品▽ビール系飲料▽炭酸飲料▽たばこ▽紙おむつ▽CT▽MRI▽超音波診断装置▽医療用医薬品▽ネット広告▽音楽ソフト・配信▽検索サービス▽セキュリティー対策ソフト▽スマートフォン▽スマートフォン用OS▽人材派遣▽原油輸送量▼コンテナ船▽風力発電機▽太陽電池▽炭素繊維▽粗鋼▽リチウムイオン電池向けセパレーター(前年調査から▼の2品目を加えた。前年と調査方法や基準を変え、前年の数値を算定し直した品目もある)


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06/25のツイートまとめ
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06/24のツイートまとめ
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06-24 09:04

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06-24 05:32

[2017/06/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.06.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2290】の『今日のブログ記事』を加筆訂正して以下にまとめました。

【今日の注目情報】

■ Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)!

20170623dyingMi5agent.png

【画像2】フィリップ殿下

20170623フィリップ殿下

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists, activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

(終り)

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[2017/06/24 09:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である!
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昨日金曜日(2017.06.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2300】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 48分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382057589

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である!

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが企てる「憲法改正」とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力はこのような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが企てる「憲法改正」とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定・破棄して、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念を全面否定する前近代的なものである。

①主権在民≠天皇主権

②民主主義≠独裁政治

③反戦平和≠他国への侵略

④個人の自由と基本的人権の尊重≠天皇と国家・政府への忠誠

⑤隣国との平和共存≠大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な以下の五つの権力と『神権』を与えて『生き神』に祭り上げて天皇を絶対化したのだ。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神にしてカルト宗教『天皇教』を確立して『国家神道』にでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される大悲劇を引き起こしたのだ。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝(2017.06.23)の読売新聞記事によると、自民党は来年2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い、各議院で2/3以上の賛成を得て、2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定とのこと。

我々は全存在をかけてこの安倍晋三ら極右ファシスト勢力による『憲法破壊クーデター』と『国民に対するテロ』を絶対に阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(引用終わり)

(終り)

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[2017/06/24 06:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/23のツイートまとめ
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【YYNewsLive】■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?https://t.co/mH3SDK9zQh https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 23:59

記事のタイトルを入力してください(必須) https://t.co/mH3SDK9zQh
06-23 23:56

Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!NeonNettle https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:51

NHKクロ現スクープの裏事情“安倍さまのNHK”に変化? 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…2017.06.23 Litera https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:49

サウジの皇太子交代 国王実子の強硬派・国防相が昇格6月22日 東京新聞https://t.co/rIkoFcEHLu https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:48

自民・豊田氏が離党届提出 「秘書に暴力」報道を受け 東京新聞https://t.co/RvrumKshvK https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:47

省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」東京新聞https://t.co/SpkgeXqvD3 https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:46

社説]「ブラックリスト」の調査に乗り出した判事たち、司法改革の火種に2017.06.20 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/TdPmqzer2B https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:45

韓国)最高裁判所に自浄を期待できるか2017.06.17 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/qsMHM5evI0 https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:43

我々は全存在をかけてこの自民党による『憲法破壊クーデター』を阻止しなければならない!【該当記事】▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長2017/6/23  読売新聞 https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:41

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[2017/06/24 04:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日火曜日(2017年5月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2300】の放送台本です!

【放送録画】48分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382057589

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.06.25)は6月の最後の日曜日ですので放送はお休みです。

☆今日の配信情報

①昨日木曜日放送の【YYNewsLive】:

テーマ:■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

現時点での視聴者数は984名様です。

②昨日木曜日配信のブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
現時点での訪問者数は986名様です。

☆今日の画像

①【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

②皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)

20170623新皇太子

③ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏
 (80歳)!

20170623dyingMi5agent.png

④フィリップ殿下

20170623フィリップ殿下

New!☆今日の一言

■昨日のメインテーマからの抜粋!

①安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

②戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧した。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人に実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。(山崎康彦)

③戦前の高級特高官僚や特高検事や特高裁判官たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され何事もなかったかのように戦後検事や裁判官に復帰した。

【国民弾圧】を犯した戦前の高級特高官僚は、戦後戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され自民党から出馬して54人が自民党国会議員となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】を担った戦前の帝国陸海軍の軍人たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、再建された自衛隊の幹部軍人となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】に加担した戦前の国家官僚は、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁の幹部となった。

(1)今日のメインテーマ

■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力は、このような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定して破棄することである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

その上で、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

伊藤博文が考えた明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念とは真逆なものである。

①天皇主権

②独裁政治

③他国への侵略

④天皇と国家への忠誠第一、個人の自由と基本的人権の否定、

⑤大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な五つの権力と『神権』を与えて天皇を絶対的な『生き神』に祭り上げた。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神に仕立てて『天皇教』=国家神道をでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される結果となったのである。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝の読売新聞記事によると、自民党は再来年の2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い各議院で2/3以上の賛成を得て2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定である。

我々は全存在をかけてこの自民党による『憲法破壊クーデター』を阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①(韓国)最高裁判所に自浄を期待できるか

2017.06.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27662.html

判事不正隠ぺいして前言翻し 
しっぽ切り式の釈明続ける 
一部の市民団体、検察への告発を検討 
 
監査指揮権、裁判所行政処長に 
裁判官懲戒委員長は大法院長 

「大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」
大法院・裁判所行政処が判事に対する検察の「不正事実通知」を受けつつもこれを十分に処理せず握りつぶしたという疑惑が浮き彫りになっている。カーブミラーに映ったソウル瑞草洞の大法院庁舎=キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

裁判官の不正事実を隠蔽した大法院(最高裁判所)が“偽りの釈明”までしたことが明らかになったことで、もう自浄は期待できないという声が高まっている。一部の市民団体などではイム・ジョンホン前裁判所行政処次長など、関連者に対する告発も検討しており、検察捜査につながるかに注目が集まっている。

大法院はハンギョレの報道で同問題が起こった後、“しっぽ切り”の釈明を発表し、状況をまぬがれようとする姿勢を見せた。当初は受けたことがないとした不正事実の通知も、検察から送付したことが確認されてからは、「受けたのは事実だ」と前言を翻しており、隠ぺい疑惑に対しても「検討して厳重警告した」と消極的ながら認めるような態度を示した。しかし、警告対象であるM判事が「警告を受けた記憶がない」(ハンギョレ6月16日付1面)と大法院と食い違う釈明をしたことで、“真実ゲーム”の様相を帯びてきた。

にもかかわらず、大法院は16日まで、追加の立場や真相究明の計画を何も示していない。事態がどのように展開しているのかを見守りながら時間が過ぎるのを待っているようだ。裁判所行政処出身のある弁護士は「大法院は釈明がさらなる疑惑を生む状況であるため、いったん沈黙しながら事態を注視しているだろう。世論の流れを見ながら、対応を調整していくと思う」と予想した。

大法院がこのように世論の動向をうかがい、時間稼ぎをする理由は、ヤン・スンテ大法院長(最高裁長官)にあると分析される。裁判所行政処内部、特にヤン大法院長の“統治スタイル”をよく知る人たちは口を揃えて「M判事の不正事実が通知されてから、大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」だと断言している。ある関係者は「イム・ジョンホン次長が一人で握りつぶすなどは絶対にありえない」と話した。つまり、この問題の真相調査がきちんと行われれば、ヤン大法院長が責任を免れるのは難しい構造ということだ。

世論の圧力に押され、真相調査が行われたとしても、今の大法院に任せては真実究明を期待できないというのが大方の見解だ。大法院で監察機能を持つのは倫理監査室だが、それを率いるのは大法院直下の裁判所行政処長である。処長は裁判官懲戒請求権も持っているが、裁判官懲戒委員会の委員長を務めるのは大法院長だ。不正事実の隠ぺい・偽りの釈明疑惑の頂点に大法院長がいると疑われる状況で、自らに有利な監察をするのは避けられない構造だ。

ソウル中央地方裁判所の単独判事らが「司法改革縮小疑惑」に対して15日午後、単独判事会議を開催した。ソウル瑞草洞のソウル中央地裁庁舎の入り口には法と正義の女神“アストライアー”の絵がついている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
 裁判所のある関係者は「今回の不正事実の隠ぺい疑惑は、裁判官を監督するという行政処が存在理由を自ら否定したもの」だとし、「大法院が院長1人支配体制で運営される限り、今後もこのようなことはいくらでも繰り返されるかもしれない」と話した。

今回の疑惑が沈静化するか、それとも更なる広がりを見せるかを分ける分水嶺は、19日に開かれる予定の全国裁判官会議になるとみられる。ここで判事たちが真相究明やヤン・スンテ大法院長の責任を取り上げれば、事態はさらに深刻化する恐れがある。これとは別に、いくつかの市民団体では来週イム・ジョンホン次長など、今回の隠ぺい疑惑に関連する人物を職務遺棄と偽計による公務執行妨害、公務上秘密漏えいなどの容疑で告発することを検討しているとされ、検察捜査にまで拡大するかが注目される。

検察のある関係者は「一般論だが、監察を開始せず故意に握りつぶしたなら職務遺棄、不正事実を知りながら依願退職を黙認したならば偽計による公務執行妨害、また、当事者のM判事に不正の通知を受けた事実を教えたなら公務上秘密漏えいに当たる可能性がある」と話した。

カン・ヒチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②[社説]「ブラックリスト」の調査に乗り出した判事たち、司法改革の火種に

2017.06.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27687.html

“司法改革”に対する議論のための全国裁判官代表会議が19日午前、京畿道高陽の司法研修院で開かれ、参加した一線の判事たちが会議を開いている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

全国の各裁判所を代表する判事100人が19日、全国裁判官代表会議を開き、いわゆる「司法部ブラックリスト」疑惑を直接調査することを決議した。ヤン・スンテ最高裁長官に対して、調査権限の委任および最高裁事務総局次長と判事たちの使用したコンピューターを保存し、調査妨害者は職務排除することも要求した。ヤン最高裁長官は疑惑がさらに拡散することを防ぐためにも、彼らの要求を積極的に受け入れるべきだ。調査結果によっては、コ・ヨンハン前最高裁事務総局長はもちろんヤン最高裁長官の責任問題にまで飛び火し得るという点で、相当な波紋が予想される。

判事たちはこれまで、司法部の独立が揺らぐ度に、また内部の非民主的言動が露わになる度に集団的な声を発してきた。今回も「帝王的最高裁長官体制」を問題視する国際人権法研究会の学術行事を控えて、最高裁事務総局が圧力を行使したのが発端となった。真相調査委が調査に乗り出したが、最高裁事務総局長がブラックリスト関連のコンピューターの調査を拒否し、量刑委員会常任委員個人の責任に転嫁したため問題が大きくなった。全国の裁判所で次々と会議が開かれ問題提起がなされたのは、それだけ裁判所内部の積弊が深刻であったという意味であろう。徹底的な真相糾明により、8年前のシン・ヨンチョル当時ソウル中央地方裁判所長の裁判干渉事件のように竜頭蛇尾に終わらないようにせねばならない。

当初国際人権法研究会の学術行事を巡る葛藤は、最高裁の首脳部に対する判事たちの不信から始まった。
帝王的最高裁長官が問題になったのには「ヤン・スンテ最高裁判所体制」が国民的信頼を失ったことも一つの要因になったと言えよう。
特に朴槿恵(パク・クネ)政権になり、権力周辺で持ち上がった釈然としない行跡は司法部不信を呼んだ。キム・ヨンハン前民政首席の業務日誌に登場した「裁判所の飼い慣らし」や「裁判所の指導層とのコミュニケーション」などの表現は、大統領府と最高裁との不適切な取り引きの疑惑だけ残したまま覆われてしまった。大統領府民政首席と最高裁事務総局次長間の頻繁な連絡も同じだ。

裁判官たちは今回の会議で、国際人権法研究会弾圧と関連した最高裁事務総局の司法行政権乱用の責任糾明はもとより、全国裁判官代表会議の常設化も決議したという。代表会議が帝王的最高裁長官体制廃止と最高裁事務総局縮小など司法部の官僚主義を革新し、国民的信頼を回復する火種になることを期待する。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000133.html

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップを兼務する萩生田光一官房副長官が深く関与したと受け取れる文書が文部科学省で見つかったことを受け、野党は二十二日、萩生田氏が報復人事で圧力をかける懸念を訴え、交代を求めた。

内閣人事局は政権の政策を推進できる人材の積極登用を目指して二〇一四年五月に設置された。審議官級以上の職員の適格性を審査し、合格者を幹部候補者名簿に登載する。各閣僚は名簿を基に人事案をつくり、首相や官房長官との協議を経て人事を決める。官邸主導の色合いが濃く、当初から「官邸の顔色をうかがう人だけが重用される」といった懸念があった。

文書では、萩生田氏は文科省幹部との面談で獣医学部について「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる。その後、萩生田氏は発言を否定するコメントを発表した。

中央省庁はいま、通常国会が閉会し、次官以下の幹部職員の異動が発表される時期。民進党の野田佳彦幹事長は「萩生田氏は内閣人事局長。夏の人事で、真実を言おうとした人たちが報復を受ける可能性がある」と指摘。「当然、交代させるべきだ」と訴えた。

民進党の蓮舫代表は、文科省が文書の内容についてあいまいな説明をしていることから「内閣人事局長に配慮した行動と疑われる」と指摘した。

これに対し、菅義偉官房長官は、萩生田氏が内閣人事局長でいることは「全くおかしくない」と反論。幹部人事は「ルールに基づいて淡々と行う」と話している。 (宮尾幹成)
④自民・豊田氏が離党届提出 「秘書に暴力」報道を受け

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000131.html

自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=は二十二日、一部週刊誌が自身の政策秘書だった男性への暴力行為などを報じたことを受け、事務所を通じて党本部に離党届を提出した。事務所関係者は事実関係を大筋で認めた。党執行部は告示日が二十三日に迫る東京都議選への影響を懸念し、豊田氏に速やかな離党届提出を要請。豊田氏が所属する細田派の幹部は対応を協議し、離党は避けられないと判断した。

豊田氏は離党の理由を「一身上の都合」としているが暴行への責任を取った。取材には応じていない。安倍晋三首相は離党届提出について「やむを得ない」と党幹部に伝えた。執行部は扱いを今後検討する。

自民党の下村博文幹事長代行は党本部で記者団に、豊田氏が精神的に不安定となり、入院していることも明らかにした。

今週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は五月、当時政策秘書だった男性が車を運転中、後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。

事務所関係者は、豊田氏は男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどを理由に激高したと説明。この件を含め五月十九~二十一日の三日間にかけて、男性の顔などを計七回殴ったと取材に証言した。豊田氏は本人に直接謝罪。男性は既に退職したとしている。

豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て二〇一二年十二月の衆院選で初当選し、現在二期目。一五年十月から一六年八月まで文部科学・内閣府・復興政務官を務めた。

◆「これ以上 私の評判をさげるな」 「違うだろ」(何かたたくような音)

週刊新潮がインターネット上で公開した、豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声の主な内容は次の通り。●部分は音声が伏せられた箇所。

豊田議員 このはげ。

秘書 すいません。●さんに行っていただく連絡をということで。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません、運転中でもあるので。

豊田議員 違うだろ。

秘書 すいません。

豊田議員 ●から話を聞いて●が行けっつったんだよ。

秘書 すいません。たたくのは。申し訳ないです。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、あの。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、その痛みはもう。

豊田議員 分かってないよ。

秘書 いや、たたくのは。すいません。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい。

豊田議員 これ以上私の評判をさげるな。

秘書 はい。

◆「魔の2回生」続々 自民苦悩

自民党の衆院当選二回生による問題が止まらない。秘書への暴力が報じられ二十二日に離党届を提出した豊田真由子衆院議員も二〇一二年初当選組。三、四月に中川俊直衆院議員=広島4区=が不倫を報じられ、五月には大西英男衆院議員=東京16区=が失言を厳しく批判された。「魔の二回生」(党関係者)による月替わりの不祥事に、執行部は頭を抱えている。

初当選した一二年衆院選に挑戦した当時、自民党は野党。幹部は「現職が少ない中、大量の新人を集めなければならず苦労した。選挙戦では政権奪還の風に乗って難なく当選した人が多い」と指摘。一四年衆院選も安倍政権の高い支持率を背景に多くの議員が再選を果たした。このため「質にばらつきがあり、党の指導は行き届きにくい」(党関係者)との見方は根強い。

下村博文幹事長代行は二十二日、「残念だ。きめ細かくフォローする必要がある」と党本部で記者団に強調。都議選への影響については「ないとは言えない」と語った。

⑤サウジの皇太子交代 国王実子の強硬派・国防相が昇格

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017062202000131.html

【カイロ=奥田哲平】ロイター通信などによると、サウジアラビアは二十一日、副皇太子のムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)が皇太子に昇格し、副首相も兼務する人事を発表した。国交を断絶するイランへの強硬路線を主導してきた新皇太子への権限集中が進むことで、両国の対立は一層深まりそうだ。

サルマン国王(81)のおいで皇太子のムハンマド・ビン・ナエフ内相(57)は解任された。高齢で健康に不安があるサルマン国王が、実子である新皇太子への継承を確実にし、王族の反発を抑え込む狙いがあるとみられる。

新皇太子は、二〇一五年一月のサルマン国王就任に伴い、国防相と経済分野の責任者に就任。イランと「代理戦争」を繰り広げるイエメン内戦に軍事介入したほか、石油依存からの脱却を目指す経済改革構想「ビジョン2030」を取りまとめた。

今年三月には訪米してトランプ米大統領と会談。五月、サウジの首都リヤドで開かれたトランプ氏とサルマン国王らとの会合でイラン包囲網の構築などを決める下地を作った。サウジは今月五日に隣国カタールとの断交に踏み切ったが、解任されたムハンマド・ビン・ナエフ氏は断交に積極的ではなかったとされる。

⑥北朝鮮の新聞で靴包み拘束か 解放後死亡の米大学生

2017年6月23日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062301001577.html

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。

出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

(3)今日の重要情報

① NHKクロ現スクープの裏事情

“安倍さまのNHK”に変化?
『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…

2017.06.23 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3266.html

NHK『クローズアップ現代+』6月19日放送より

萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代+』だったことだ。

NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。

それが、ここにきて加計学園問題の決定打となる文書を突きつけた──。もっともこの報道までには、大きな障害があったらしい。

「今回のスクープを取ってきたのは社会部の文科省担当記者で、数日前には取材を終え、いつでも報道できる体制が整っていた。ところが、政治部出身の小池英夫報道局長の横槍が入って、国会閉幕後、しかも安倍首相の記者会見後に放送をずらされたんです。安倍首相や政権幹部が新たな材料で追及されてしまうのを避けるという忖度です。新文書の第一報が『クロ現+』だったのも同様で、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否されたためです」(NHK関係者)

それでも、『クロ現』のこの新文書報道は籾井氏が会長だった時代なら、絶対に考えられなかったスクープ報道だ。以前なら、そのままお蔵入りどころか、取材前につぶされていただろう。

これだけではない。最近、NHKでは他にも、安倍政権の不正を報じる社会部発のニュースが時折、流されるようになった。たとえば、同じ加計学園をめぐる問題では、6月2日に他メディアに先駆けて、文科省の現役職員の証言というかたちで、「官邸の最高レベル文書は今も職員のPCなどに保管されている」事実を報じた。

上田良一NHK新会長が「国家権力に追随するのは望ましい形ではない」

“安倍さまのNHK”のこうした変化の背景にあるのは、今年1月にNHK新会長に就任した上田良一氏が理事会で発した発言だったという。

「上田会長は、就任してしばらくたった後、公共放送であるNHKの権力を追随する姿勢に対して海外メディアから予想以上に厳しい批判や疑問の声があがっていることを知って、理事会で“ジャーナリズムの使命を果たす必要がある”“調査報道にも力を入れていかなければならない”といった趣旨の発言をしたようなんです」(NHK関係者)

上田会長は、経営委員のひとりとして登壇した昨年5月の「視聴者のみなさまと語る会in函館」でも、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」と発言。この発言は受信料についての話題であったとはいえ、「籾井前会長よりは公共放送局としての意識をもっている」という声も局内に広がっていた。そこに、この発言があり、籾井時代から、現場の報道に圧力をかけまくっていた小池報道局長ら忖度官僚の圧力が弱まったということらしい。

「この発言は我々現場にも伝わっていて、籾井時代に牙を抜かれ、ガタガタにされていた社会部が息を吹き返した。少しでも、調査報道をやろう、権力チェックをやろうという空気が出てきた」(社会部記者)

だが、上述したように、これはあくまで籾井時代と比べた場合であって、けっして自由に報道できるようになったわけではない。社会部はたしかに頑張っているが、安倍首相の代理人、岩田明子記者が牛耳る政治部は相変わらず安倍政権の広報機関という姿勢を崩さず、相変わらず社会部の報道に圧力をかけて、政権批判潰しを続けている。

たとえば、NHKの社会部は5月、朝日新聞がスクープした最初の文科省内部文書についてもその存在と告発の動きをいち早くキャッチ、朝日より前に報道する準備を進めていた。ところが、これも政治部と小池報道局長の圧力によって、『文科省の審議会が加計学園の獣医学部設置に課題があると報告をまとめた』というニュースのなかで少し触れるという扱いにされ、肝心の『官邸の最高レベル』などの文言は黒塗りにされてしまったのだ。

また、社会部は文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見する前に独占インタビューを収録済みだったが、これも同様にお蔵入りをしている。


それでも社会部の政権不正追及は政治部と報道局長に潰され続けている

 実は、こうした政治部の社会部に対する圧力は、今回の『クロ現+』の放送内容からも如実に伝わってきた。

 たとえば、新文書の内容を報告するVTRを受けてのスタジオでは、社会部の大河内直人記者とともに政治部官邸キャップの原聖樹記者が出演。そこで原記者は「(国家戦略特区の手続きに)間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んでまで官邸の方針をそのまま垂れ流すように解説を行った。対して大河内記者は、原記者の解説を「表の議論」とし、今回発覚した新文書を「内閣府と文科省の水面下の交渉が記録された文書のひとつ」「公平性・透明性が保たれたかどうかは、こうした省庁間の交渉も含めて検証する必要がある」と“反論”。両記者は横並びで座りながら、真っ向から対立したのだった。

さらに同番組では、国家戦略特区諮問会議の民間議員で今回の獣医学部新設にもかかわった八田達夫氏の「どこを選ぶなんてことを贔屓するなんてことはない」「各省庁に対してリーダーシップを発揮できる制度」などという言い分まで放送。特区制度に疑問を投げかけた立命館大学の高橋伸彰教授の発言と“両論併記”するという忖度も見せた。

また、今回のNHKの報道に官邸は激怒しており、今後、官邸の意を受けた政治部、「忖度の塊」と評される報道局長がこれまで以上に圧力を強めるのは必定だろう。上田会長も「籾井氏よりはマシなだけ」で、「とてもじゃないが官邸に楯突くような人物ではない」というのが大方の見立てであり、事態はまったく楽観できる状況にはない。

ただ、それでも現場ではその官邸と政治部の圧力に抗おうという動きが広がっている。

たとえば、今回の『クロ現+』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出た。これは最近のNHKではありえなかった姿勢だ。

社会部を中心に出てきたこうした動きは、官邸─政治部の力によって押し潰されてしまうのか。それとも、公共放送としてあるべき姿を取り戻し、“安倍チャンネル”という汚名を払拭できるのか。正念場にあるNHKの状況を注意深く見守る必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a
hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved
discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists,
activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was
going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from
Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed
orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/23 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.06.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2289】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。

我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。

我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

(転載開始)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(転載終り)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/23 11:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派・ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の『今日の最新のお知らせ!』の中で、以下のような『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけをしました!

*7月11日の抗議イベントは全国1000箇所100万人以上が参加する個人参加型の大抗議行動にしたいですね!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

■『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*全国行動の模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

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[2017/06/23 09:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/22のツイートまとめ
chateaux1000

@enseignejun 今日の放送は配信妨害がなく順調ですね。 https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:27

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?https://t.co/Tpf6AVANgb https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:26

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか? https://t.co/Tpf6AVANgb
06-22 22:24

https://t.co/U8DGrU5w2s https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:01

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃! 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散2017.06.22 litera https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:01

モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/vsgCG0tGc1 https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:00

仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/v0qtzWcvZG https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:58

欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判2017年06月21日 AFP日本語版https://t.co/mDiFIVFH2h https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:57

会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力2017/6/21 AERA2017年6月26日号  https://t.co/5r4sCtKfUN https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:56

「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない2017年6月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/iCfHj57nTb https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:55

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[2017/06/23 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?
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本日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の放送台本です!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

☆今日の最新のお知らせ

①『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

 *このビラを全国のコンビニでカラーコピーできるように現在手配中です!

20170622バナー訂正版

▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*その模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日夜放送しました【YYNewsLive【英日語放送】No2298】を放送終了後すぐにWeb画面上の【公開】ボタンをクリックして公開しようとしたら、ボタンが消えて公開できませんでした。

こんなことは今まで5年間放送している中で初めてのことです!結局約30分後に再度Web画面を見たらすでに録画は終了して【公開】されていました。【公開】ボタンも再現していました。全く新しい配信妨害でした!

2017.06.21 20時27分-21時1分 (34分間)

テーマ:【英日語放送】

■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【関連情報】

▲グーグルアカウントが警告なしに勝手に削除される事例が続発 復元できる可能性はゼロ

2015年08月04日 知っ得News

http://sittoku-news.blog.jp/archives/1036107524.html

☆今日の配信情報

①NetTV【YYNewsLive】:

テーマ:【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での視聴者数は748名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

②ブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【日本語ブログ記事】■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での訪問者数は1078名様です。

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは、米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは、戦後岸信介と自民党のもとに結集して戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

そして米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した岸信介の自民党が62年後の今年2017年7月11日に、岸信介の孫の安倍晋三の自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権が平成の治安維持法=共謀罪を強行成立させ執行するのである。

我々の敵は、単に極右ファシスト安倍晋三が退陣すればよいというも問題ではなく、権力犯罪者の巣窟=自民党に蓄積されてきた明治維新以降の、明治、大正、昭和、平成各時代のすべての戦争犯罪者、国民弾圧犯罪者、権力犯罪者そのものである。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(2)今日のトッピックス

①「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000123.html

「共謀罪」法の成立過程の違法性を指摘した立命館大の松宮孝明教授=21日、東京・永田町の参院議員会館で

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、21日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。

同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で15日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。

コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。

21日に参院議員会館(千代田区)であった学習会には約150人が参加した。立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は法案成立過程の違法性を指摘。国会法では「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ、中間報告があった案件は「特に緊急を要すると認めたとき」に本会議で審議ができる。松宮氏は「必要性や緊急性の根拠が説明されておらず、成立自体に疑義がある」と話した。 (山田祐一郎)

②「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない

2017年6月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207934

新文書が次々出てきて、加計疑惑は底なし沼だ。国会が閉幕しても、安倍政権に対する国民の不信感は高まるばかり。21日は参院の議員会館で、「安倍やめろ!!緊急市民集会」が開かれ、会場となった講堂には満員となる200人以上が集まった。

集会ではジャーナリストの高野孟氏や元経産官僚の古賀茂明氏らが登壇。森友・加計疑惑の徹底追及を訴えた。

「国会会期末において安倍政権1強の堤防に穴があいた。これは安倍政権の“不潔感”によるものです。安倍首相も菅官房長官も人格的に汚い。こうなったら、政権は弱くなる。だから、『このまま幕引きさせまじ』という運動が大変大事になってきます」(高野孟氏)

菅官房長官を会見で追い詰めた東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が急きょ姿を見せると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

「政権を敵に回してでも、自分が前に出なければと思った。皆さまのお力が私たちの原動力です。良い政治を実現していきましょう」(望月衣塑子氏)

批判のうねりは安倍退陣まで続く。

③会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力

2017/6/21 AERA 2017年6月26日号  抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2017062000047.html?page=1

望月衣塑子(もちづき・いそこ)/慶應義塾大学法学部卒。東京新聞社会部記者。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。著書に『武器輸出と日本企業』など(写真:望月衣塑子さん提供)


委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。AERA 2017年6月26日号では自民党を大特集。加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。

*  *  *

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう? テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が(再調査不要と)判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

④欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判

2017年06月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132806?act=all

ロシア首都モスクワの中心部で開かれた、同性愛者の人権啓発集会の様子(2015年5月30日、資料写真)。(c)AFP/DMITRY
SEREBRYAKOV

【6月21日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human
Rights、ECHR)は20日、同性愛のプロパガンダ(宣伝)を禁じているロシアの法律はホモフォビア(同性愛嫌悪)や偏見を助長する差別的なものだとして激しく批判した。

同法は未成年者に対する「非伝統的な性的関係の奨励」に罰金を科している。また、同性愛関係と異性愛関係が同等だと述べることも犯罪と定めている。

同性愛者の人権擁護活動家3人が、ロシア国内の学校と子どもの図書館、当局の庁舎の前で同性愛は異常なことではないと書かれた横断幕を掲げて罰金刑を受けた。3人は上訴して憲法裁まで争ったが敗訴し、2009年と12年に欧州人権裁に訴えていた。

欧州人権裁は、3人が受けた罰金刑は欧州人権条約(European Convention on Human
Rights)の表現の自由と差別に関する規定に違反していると判断し、ロシア政府に損害賠償の支払いを命じた。金額は3人のそれぞれについて8000ユーロ、1万5000ユーロ、2万ユーロ(約100万円、約190万円、約250万円)。欧州人権裁は、ロシアの反同性愛法は同性愛に対する「偏見を増幅させ、同性愛嫌悪を助長」しており「民主的社会の価値観とは両立しえない」とも指摘した。

判決を受けてロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei
Lavrov)外相はモスクワ(Moscow)で記者団に対し、3人は同性愛者であることを理由に罰金刑を受けたのではないと指摘し、「われわれは、何者かがわが国の未成年者にこの(性的)指向を押し付けるのを望んでいないだけだ」と述べた。欧州人権裁は、ロシア政府は未成年者が他人の影響を受けて同性愛者になると主張したが、その「科学的な根拠」を示すことができなかったと指摘していた。

ロシア政府は上訴する方針。法務省は、ロシアの立場を法廷で説明する準備を進めていると発表した。

⑤仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200226&g=int

退任したフランスのバイル法相、ドサルネ欧州担当相、フェラン国土整備相、グラール国防相(左上から時計回り)(AFP=時事)

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は21日、国民議会(下院)選の勝利を受けた内閣改造を実施した。当初は小幅の異動にとどまるとみられていたが、連立与党・民主運動の架空雇用疑惑を受けて同党出身の閣僚らを交代。主要4閣僚が就任後わずか約1カ月で更迭される異例の事態となった。

一連の疑惑が閣僚の進退問題に発展したことを受けて、調査会社BVAが21日に発表した世論調査では大統領の支持率が前月より3ポイント低い59%に下落した。仏紙ルモンドは「政権を襲った最初の危機」と評しており、今後の政権運営に悪影響を及ぼす可能性もある。

⑥モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200297&g=int

過激派組織「イスラム国」(IS)に爆破されたイラク北部モスルのイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」=21日、米国防総省提供

【カイロ時事】イラク軍は21日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦が最終局面を迎えている北部モスルで、ISが旧市街にある歴史的なイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破したと明らかにした。同モスクは、ISが「支配の象徴」とみなす重要拠点だが、そこを自ら破壊し、敗走したことは、ISが完全に追い詰められ、イラク軍などによるモスル奪還は目前であることを示している。

ヌーリ・モスクは、ISの最高指導者バグダディ容疑者が2014年に公表された動画で、自らを「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)と宣言する説教を行った象徴的な場所として知られる。イラクのアバディ首相はフェイスブックで「(ISは)敗北を公式に宣言したも同然だ」と述べ、イラク軍などはモスル奪還に向け、一段と攻勢を強める。

(3)今日の重要情報

①文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22 litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。

「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/22 22:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.06.21)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 34分04秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【日本語ブログ記事】

■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止した。

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり、ログインしようとしたら以下のような【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【画像】Googleアカウントヘルプ

20170621Google利用規約違反s

▲ Googleアカウントヘルプの文章

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Googleは次の権利を保有しています。

・調査のためにアカウントを無効にする。

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(文章終り)

この【Googleアカウントヘルプ】の文章を読むと、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい内容だとは知らないまま毎日利用しているだ。

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう。

Googleの経営者は民間通信会社として以下のような国民の『権利と自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務があることなど、一切理解していないのでしょう。

①国民の知る権利の保障義務

②国民の思想・信条の自由の保障義務

③国民の表現の自由と通信の自由の保障義務

④国民の通信の検閲と盗聴の禁止義務

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

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[2017/06/22 13:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 ■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without philosophy!
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for 5 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 21th June 2017.

【video】 34m4s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【English Blog】

■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without philosophy!

Google putting Youtube under control stopped unilaterally my account about 10 o'clock in the morning of Monday 10th June 2017 due to my violation of the terms of service.

When I was watching 【Youtube】 I could not login.So I tried to login, the following image of [Google Account Help] came out.

【Image】 Google Account Help

▲ Sentences in Google Account Help

Access to this Google service has been suspended because we have determined thatit violated our terms of service or service-specific terms of service. For guidelines on each service, please check the terms of service of the applicable Google services homepage.

Google has the following rights:

・Disable account for investigation.

・Stop access to certain services or the entire Google Accounts system for users of Google accounts that violate terms of service or policies by service.

・Regardless of reason, regardless of whether or not notification is made, the user's account is terminated at any time.

Next steps if your account is suspended: If you believe that access to this service was inadvertently stopped, please contact us.

(Sentences ended)

When we are reading the sentences of this [Google Account Help], when Google determines that the user who receives all services of Google has violated the terms and conditions decided by Google, Google will be able to unilaterally stop and disable accounts and to make the service unusable without informing or explaining in detail.

Most Google users are using everyday without knowing that Google's terms of service are such terrible content.

Google, raised to the world's largest telecommunications giant, whose services are used everyday by hundreds of millions of people worldwide has no consciousness that it is a private enterprise but provides an advanced "public service".

As a private telecommunications company, Google managers do not understand at all, such as the obligation of "the security of rights and freedoms" and the obligation of prohibition of "censorship of communication and eavesdropping" are obliged as follows.

① Obligation of Security of the right to knows of the people

② Obligation of Security of freedom of thought and creed of the people

③ Obligation of Security of freedom of expression and communication of the people

④ Obligation of Prohibition of censorship and eavesdropping of communication of the people

Politicians, business managers, academics and scientists without philosophies who are pursuing only their own interests are extremely dangerous, and the communications carriers without philosophy are also extremely dangerous.

(fin)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/06/22 12:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■Google who stopped unexpectedly my account・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.06.21)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 34分04秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【英日語ブログ記事】

■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without
philosophy!

私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

Google putting Youtube under control stopped unilaterally my account about 10 o'clock in the morning of Monday 10th June 2017 due to my violation of the terms of service.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止した。

When I was watching 【Youtube】 I could not login.So I tried to login, the following image of [Google Account Help] came out.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり、ログインしようとしたら以下のような【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】 Google Account Help

【画像】 Googleアカウントヘルプ

20170621Google利用規約違反s

▲ Sentences in Google Account Help

Googleアカウントヘルプの文章

Access to this Google service has been suspended because we have determined thatit violated our terms of service or service-specific
terms of service. For guidelines on each service, please check the terms of service of the applicable Google services homepage.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google has the following rights:

Googleは次の権利を保有しています。

・Disable account for investigation.

調査のためにアカウントを無効にする。

・Stop access to certain services or the entire Google Accounts system for users of Google accounts that violate terms of service or policies
by service.

利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Regardless of reason, regardless of whether or not notification is made, the user's account is terminated at any time.

理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Next steps if your account is suspended: If you believe that access to this service was inadvertently stopped, please contact us.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(Sentences ended)

(文章終り)

When we are reading the sentences of this [Google Account Help], when Google determines that the user who receives all services of Google has
violated the terms and conditions decided by Google, Google will be able to unilaterally stop and disable accounts and to make the service
unusable without informing or explaining in detail.

この【Googleアカウントヘルプ】の文章を読むと、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

Most Google users are using everyday without knowing that Google's terms of service are such terrible content.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい内容だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, raised to the world's largest telecommunications giant, whose services are used everyday by hundreds of millions of people worldwide
has no consciousness that it is a private enterprise but provides an advanced "public service".

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう。

As a private telecommunications company, Google managers do not understand at all, such as the obligation of "the security of rights
and freedoms" and the obligation of prohibition of "censorship of communication and eavesdropping" are obliged as follows.

Googleの経営者は民間通信会社として以下のような国民の『権利と自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務があることなど、一切理解していないのでしょう。

① Obligation of Security of the right to knows of the people

国民の知る権利の保障義務

② Obligation of Security of freedom of thought and creed of the people

国民の思想・信条の自由の保障義務

③ Obligation of Security of freedom of expression and communication of the people

国民の表現の自由と通信の自由の保障義務

④ Obligation of Prohibition of censorship and eavesdropping of communication of the people

国民の通信の検閲と盗聴の禁止義務

Politicians, business managers, academics and scientists without philosophies who are pursuing only their own interests are extremely
dangerous, and the communications carriers without philosophy are also extremely dangerous.

(end)

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

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[2017/06/22 10:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/21のツイートまとめ
chateaux1000

録画公開できました。妨害は失敗したようです。 https://t.co/o9DNwxvQdj
06-21 21:53

録画のボタンが消えてしまい今日の放送の録画ができません。露骨な配信妨害がですね。 https://t.co/o9DNwxvQdj
06-21 21:43

【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ! https://t.co/seWufpBck9
06-21 21:29

萩生田氏:首相と加計氏との関係は 4年前の3ショット - 毎日新聞 https://t.co/4nIAjjmTC3
06-21 13:38

@MayamaWoodged @Ryufuuan @googlejapan @YouTubeJapan @chicago_b 利用規約に違反したとのことです。
06-21 10:15

東京新聞:「加計ありき」新文書でさらに 自民、閉会中審査拒否:政治(TOKYO Web) https://t.co/RY91Ljb1P4
06-21 09:28

RT @Ryufuuan: 独立系のネットジャーナリスト           山崎康彦氏のグーグルアカウント停止によるユーチューブ動画の閲覧禁止は憲法に保障される表現の自由に対する妨害で厳重に抗議する@googlejapan @YouTubeJapan @chicago_b
06-21 08:30

RT @ouenhst: クローズアップ現代が、加計学園について萩生田が指示したことを示す新たな文書をスクープーーーーーーー!!!なう! https://t.co/bAl4jZi3l3
06-21 08:29

[06月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4...」 https://t.co/xooYH5Ok5q #gbrt
06-21 05:27

RT @hosakanobuto: 安倍総理の記者会見の記者の質疑を見ていて、なるほど菅官房長官に食い下がった東京新聞の女性記者が、いかにまっとうで異質だったのかを見せられた思いだ。総理は「反省」を口にしながらも、ひたすら自己正当化をするが、耳に痛い質問は続かない。ぬるい空気の…
06-21 01:29

[2017/06/22 04:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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