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[06月24日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日...」 https://t.co/Ef6ebcOGS2 #gbrt
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06/24のツイートまとめ
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YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!https://t.co/MFNX4haOpm https://t.co/hKv5bNESNi
06-24 09:05

【YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白! https://t.co/MFNX4haOpm
06-24 09:04

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である!https://t.co/nFitj4gy2h https://t.co/hKv5bNESNi
06-24 06:06

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06-24 06:05

【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である! https://t.co/nFitj4gy2h
06-24 06:04

[06月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共...」 https://t.co/ZHz4VvhW6Q #gbrt
06-24 05:32

[2017/06/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive今日の注目情報】■ 元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.06.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2290】の『今日のブログ記事』を加筆訂正して以下にまとめました。

【今日の注目情報】

■ Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)!

20170623dyingMi5agent.png

【画像2】フィリップ殿下

20170623フィリップ殿下

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists, activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/24 09:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日金曜日(2017.06.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2300】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 48分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382057589

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である!

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが企てる「憲法改正」とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力はこのような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが企てる「憲法改正」とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定・破棄して、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念を全面否定する前近代的なものである。

①主権在民≠天皇主権

②民主主義≠独裁政治

③反戦平和≠他国への侵略

④個人の自由と基本的人権の尊重≠天皇と国家・政府への忠誠

⑤隣国との平和共存≠大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な以下の五つの権力と『神権』を与えて『生き神』に祭り上げて天皇を絶対化したのだ。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神にしてカルト宗教『天皇教』を確立して『国家神道』にでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される大悲劇を引き起こしたのだ。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝(2017.06.23)の読売新聞記事によると、自民党は来年2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い、各議院で2/3以上の賛成を得て、2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定とのこと。

我々は全存在をかけてこの安倍晋三ら極右ファシスト勢力による『憲法破壊クーデター』と『国民に対するテロ』を絶対に阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(引用終わり)

(終り)

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[2017/06/24 06:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/23のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?https://t.co/mH3SDK9zQh https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 23:59

記事のタイトルを入力してください(必須) https://t.co/mH3SDK9zQh
06-23 23:56

Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!NeonNettle https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:51

NHKクロ現スクープの裏事情“安倍さまのNHK”に変化? 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…2017.06.23 Litera https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:49

サウジの皇太子交代 国王実子の強硬派・国防相が昇格6月22日 東京新聞https://t.co/rIkoFcEHLu https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:48

自民・豊田氏が離党届提出 「秘書に暴力」報道を受け 東京新聞https://t.co/RvrumKshvK https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:47

省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」東京新聞https://t.co/SpkgeXqvD3 https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:46

社説]「ブラックリスト」の調査に乗り出した判事たち、司法改革の火種に2017.06.20 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/TdPmqzer2B https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:45

韓国)最高裁判所に自浄を期待できるか2017.06.17 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/qsMHM5evI0 https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:43

我々は全存在をかけてこの自民党による『憲法破壊クーデター』を阻止しなければならない!【該当記事】▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長2017/6/23  読売新聞 https://t.co/hKv5bNESNi
06-23 22:41

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[2017/06/24 04:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年5月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2300】の放送台本です!

【放送録画】48分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382057589

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.06.25)は6月の最後の日曜日ですので放送はお休みです。

☆今日の配信情報

①昨日木曜日放送の【YYNewsLive】:

テーマ:■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

現時点での視聴者数は984名様です。

②昨日木曜日配信のブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
現時点での訪問者数は986名様です。

☆今日の画像

①【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

②皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)

20170623新皇太子

③ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏
 (80歳)!

20170623dyingMi5agent.png

④フィリップ殿下

20170623フィリップ殿下

New!☆今日の一言

■昨日のメインテーマからの抜粋!

①安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

②戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧した。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人に実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。(山崎康彦)

③戦前の高級特高官僚や特高検事や特高裁判官たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され何事もなかったかのように戦後検事や裁判官に復帰した。

【国民弾圧】を犯した戦前の高級特高官僚は、戦後戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され自民党から出馬して54人が自民党国会議員となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】を担った戦前の帝国陸海軍の軍人たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、再建された自衛隊の幹部軍人となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】に加担した戦前の国家官僚は、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁の幹部となった。

(1)今日のメインテーマ

■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力は、このような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定して破棄することである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

その上で、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

伊藤博文が考えた明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念とは真逆なものである。

①天皇主権

②独裁政治

③他国への侵略

④天皇と国家への忠誠第一、個人の自由と基本的人権の否定、

⑤大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な五つの権力と『神権』を与えて天皇を絶対的な『生き神』に祭り上げた。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神に仕立てて『天皇教』=国家神道をでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される結果となったのである。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝の読売新聞記事によると、自民党は再来年の2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い各議院で2/3以上の賛成を得て2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定である。

我々は全存在をかけてこの自民党による『憲法破壊クーデター』を阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①(韓国)最高裁判所に自浄を期待できるか

2017.06.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27662.html

判事不正隠ぺいして前言翻し 
しっぽ切り式の釈明続ける 
一部の市民団体、検察への告発を検討 
 
監査指揮権、裁判所行政処長に 
裁判官懲戒委員長は大法院長 

「大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」
大法院・裁判所行政処が判事に対する検察の「不正事実通知」を受けつつもこれを十分に処理せず握りつぶしたという疑惑が浮き彫りになっている。カーブミラーに映ったソウル瑞草洞の大法院庁舎=キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

裁判官の不正事実を隠蔽した大法院(最高裁判所)が“偽りの釈明”までしたことが明らかになったことで、もう自浄は期待できないという声が高まっている。一部の市民団体などではイム・ジョンホン前裁判所行政処次長など、関連者に対する告発も検討しており、検察捜査につながるかに注目が集まっている。

大法院はハンギョレの報道で同問題が起こった後、“しっぽ切り”の釈明を発表し、状況をまぬがれようとする姿勢を見せた。当初は受けたことがないとした不正事実の通知も、検察から送付したことが確認されてからは、「受けたのは事実だ」と前言を翻しており、隠ぺい疑惑に対しても「検討して厳重警告した」と消極的ながら認めるような態度を示した。しかし、警告対象であるM判事が「警告を受けた記憶がない」(ハンギョレ6月16日付1面)と大法院と食い違う釈明をしたことで、“真実ゲーム”の様相を帯びてきた。

にもかかわらず、大法院は16日まで、追加の立場や真相究明の計画を何も示していない。事態がどのように展開しているのかを見守りながら時間が過ぎるのを待っているようだ。裁判所行政処出身のある弁護士は「大法院は釈明がさらなる疑惑を生む状況であるため、いったん沈黙しながら事態を注視しているだろう。世論の流れを見ながら、対応を調整していくと思う」と予想した。

大法院がこのように世論の動向をうかがい、時間稼ぎをする理由は、ヤン・スンテ大法院長(最高裁長官)にあると分析される。裁判所行政処内部、特にヤン大法院長の“統治スタイル”をよく知る人たちは口を揃えて「M判事の不正事実が通知されてから、大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」だと断言している。ある関係者は「イム・ジョンホン次長が一人で握りつぶすなどは絶対にありえない」と話した。つまり、この問題の真相調査がきちんと行われれば、ヤン大法院長が責任を免れるのは難しい構造ということだ。

世論の圧力に押され、真相調査が行われたとしても、今の大法院に任せては真実究明を期待できないというのが大方の見解だ。大法院で監察機能を持つのは倫理監査室だが、それを率いるのは大法院直下の裁判所行政処長である。処長は裁判官懲戒請求権も持っているが、裁判官懲戒委員会の委員長を務めるのは大法院長だ。不正事実の隠ぺい・偽りの釈明疑惑の頂点に大法院長がいると疑われる状況で、自らに有利な監察をするのは避けられない構造だ。

ソウル中央地方裁判所の単独判事らが「司法改革縮小疑惑」に対して15日午後、単独判事会議を開催した。ソウル瑞草洞のソウル中央地裁庁舎の入り口には法と正義の女神“アストライアー”の絵がついている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
 裁判所のある関係者は「今回の不正事実の隠ぺい疑惑は、裁判官を監督するという行政処が存在理由を自ら否定したもの」だとし、「大法院が院長1人支配体制で運営される限り、今後もこのようなことはいくらでも繰り返されるかもしれない」と話した。

今回の疑惑が沈静化するか、それとも更なる広がりを見せるかを分ける分水嶺は、19日に開かれる予定の全国裁判官会議になるとみられる。ここで判事たちが真相究明やヤン・スンテ大法院長の責任を取り上げれば、事態はさらに深刻化する恐れがある。これとは別に、いくつかの市民団体では来週イム・ジョンホン次長など、今回の隠ぺい疑惑に関連する人物を職務遺棄と偽計による公務執行妨害、公務上秘密漏えいなどの容疑で告発することを検討しているとされ、検察捜査にまで拡大するかが注目される。

検察のある関係者は「一般論だが、監察を開始せず故意に握りつぶしたなら職務遺棄、不正事実を知りながら依願退職を黙認したならば偽計による公務執行妨害、また、当事者のM判事に不正の通知を受けた事実を教えたなら公務上秘密漏えいに当たる可能性がある」と話した。

カン・ヒチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②[社説]「ブラックリスト」の調査に乗り出した判事たち、司法改革の火種に

2017.06.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27687.html

“司法改革”に対する議論のための全国裁判官代表会議が19日午前、京畿道高陽の司法研修院で開かれ、参加した一線の判事たちが会議を開いている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

全国の各裁判所を代表する判事100人が19日、全国裁判官代表会議を開き、いわゆる「司法部ブラックリスト」疑惑を直接調査することを決議した。ヤン・スンテ最高裁長官に対して、調査権限の委任および最高裁事務総局次長と判事たちの使用したコンピューターを保存し、調査妨害者は職務排除することも要求した。ヤン最高裁長官は疑惑がさらに拡散することを防ぐためにも、彼らの要求を積極的に受け入れるべきだ。調査結果によっては、コ・ヨンハン前最高裁事務総局長はもちろんヤン最高裁長官の責任問題にまで飛び火し得るという点で、相当な波紋が予想される。

判事たちはこれまで、司法部の独立が揺らぐ度に、また内部の非民主的言動が露わになる度に集団的な声を発してきた。今回も「帝王的最高裁長官体制」を問題視する国際人権法研究会の学術行事を控えて、最高裁事務総局が圧力を行使したのが発端となった。真相調査委が調査に乗り出したが、最高裁事務総局長がブラックリスト関連のコンピューターの調査を拒否し、量刑委員会常任委員個人の責任に転嫁したため問題が大きくなった。全国の裁判所で次々と会議が開かれ問題提起がなされたのは、それだけ裁判所内部の積弊が深刻であったという意味であろう。徹底的な真相糾明により、8年前のシン・ヨンチョル当時ソウル中央地方裁判所長の裁判干渉事件のように竜頭蛇尾に終わらないようにせねばならない。

当初国際人権法研究会の学術行事を巡る葛藤は、最高裁の首脳部に対する判事たちの不信から始まった。
帝王的最高裁長官が問題になったのには「ヤン・スンテ最高裁判所体制」が国民的信頼を失ったことも一つの要因になったと言えよう。
特に朴槿恵(パク・クネ)政権になり、権力周辺で持ち上がった釈然としない行跡は司法部不信を呼んだ。キム・ヨンハン前民政首席の業務日誌に登場した「裁判所の飼い慣らし」や「裁判所の指導層とのコミュニケーション」などの表現は、大統領府と最高裁との不適切な取り引きの疑惑だけ残したまま覆われてしまった。大統領府民政首席と最高裁事務総局次長間の頻繁な連絡も同じだ。

裁判官たちは今回の会議で、国際人権法研究会弾圧と関連した最高裁事務総局の司法行政権乱用の責任糾明はもとより、全国裁判官代表会議の常設化も決議したという。代表会議が帝王的最高裁長官体制廃止と最高裁事務総局縮小など司法部の官僚主義を革新し、国民的信頼を回復する火種になることを期待する。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000133.html

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップを兼務する萩生田光一官房副長官が深く関与したと受け取れる文書が文部科学省で見つかったことを受け、野党は二十二日、萩生田氏が報復人事で圧力をかける懸念を訴え、交代を求めた。

内閣人事局は政権の政策を推進できる人材の積極登用を目指して二〇一四年五月に設置された。審議官級以上の職員の適格性を審査し、合格者を幹部候補者名簿に登載する。各閣僚は名簿を基に人事案をつくり、首相や官房長官との協議を経て人事を決める。官邸主導の色合いが濃く、当初から「官邸の顔色をうかがう人だけが重用される」といった懸念があった。

文書では、萩生田氏は文科省幹部との面談で獣医学部について「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる。その後、萩生田氏は発言を否定するコメントを発表した。

中央省庁はいま、通常国会が閉会し、次官以下の幹部職員の異動が発表される時期。民進党の野田佳彦幹事長は「萩生田氏は内閣人事局長。夏の人事で、真実を言おうとした人たちが報復を受ける可能性がある」と指摘。「当然、交代させるべきだ」と訴えた。

民進党の蓮舫代表は、文科省が文書の内容についてあいまいな説明をしていることから「内閣人事局長に配慮した行動と疑われる」と指摘した。

これに対し、菅義偉官房長官は、萩生田氏が内閣人事局長でいることは「全くおかしくない」と反論。幹部人事は「ルールに基づいて淡々と行う」と話している。 (宮尾幹成)
④自民・豊田氏が離党届提出 「秘書に暴力」報道を受け

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000131.html

自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=は二十二日、一部週刊誌が自身の政策秘書だった男性への暴力行為などを報じたことを受け、事務所を通じて党本部に離党届を提出した。事務所関係者は事実関係を大筋で認めた。党執行部は告示日が二十三日に迫る東京都議選への影響を懸念し、豊田氏に速やかな離党届提出を要請。豊田氏が所属する細田派の幹部は対応を協議し、離党は避けられないと判断した。

豊田氏は離党の理由を「一身上の都合」としているが暴行への責任を取った。取材には応じていない。安倍晋三首相は離党届提出について「やむを得ない」と党幹部に伝えた。執行部は扱いを今後検討する。

自民党の下村博文幹事長代行は党本部で記者団に、豊田氏が精神的に不安定となり、入院していることも明らかにした。

今週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は五月、当時政策秘書だった男性が車を運転中、後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。

事務所関係者は、豊田氏は男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどを理由に激高したと説明。この件を含め五月十九~二十一日の三日間にかけて、男性の顔などを計七回殴ったと取材に証言した。豊田氏は本人に直接謝罪。男性は既に退職したとしている。

豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て二〇一二年十二月の衆院選で初当選し、現在二期目。一五年十月から一六年八月まで文部科学・内閣府・復興政務官を務めた。

◆「これ以上 私の評判をさげるな」 「違うだろ」(何かたたくような音)

週刊新潮がインターネット上で公開した、豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声の主な内容は次の通り。●部分は音声が伏せられた箇所。

豊田議員 このはげ。

秘書 すいません。●さんに行っていただく連絡をということで。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません、運転中でもあるので。

豊田議員 違うだろ。

秘書 すいません。

豊田議員 ●から話を聞いて●が行けっつったんだよ。

秘書 すいません。たたくのは。申し訳ないです。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、あの。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、その痛みはもう。

豊田議員 分かってないよ。

秘書 いや、たたくのは。すいません。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい。

豊田議員 これ以上私の評判をさげるな。

秘書 はい。

◆「魔の2回生」続々 自民苦悩

自民党の衆院当選二回生による問題が止まらない。秘書への暴力が報じられ二十二日に離党届を提出した豊田真由子衆院議員も二〇一二年初当選組。三、四月に中川俊直衆院議員=広島4区=が不倫を報じられ、五月には大西英男衆院議員=東京16区=が失言を厳しく批判された。「魔の二回生」(党関係者)による月替わりの不祥事に、執行部は頭を抱えている。

初当選した一二年衆院選に挑戦した当時、自民党は野党。幹部は「現職が少ない中、大量の新人を集めなければならず苦労した。選挙戦では政権奪還の風に乗って難なく当選した人が多い」と指摘。一四年衆院選も安倍政権の高い支持率を背景に多くの議員が再選を果たした。このため「質にばらつきがあり、党の指導は行き届きにくい」(党関係者)との見方は根強い。

下村博文幹事長代行は二十二日、「残念だ。きめ細かくフォローする必要がある」と党本部で記者団に強調。都議選への影響については「ないとは言えない」と語った。

⑤サウジの皇太子交代 国王実子の強硬派・国防相が昇格

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017062202000131.html

【カイロ=奥田哲平】ロイター通信などによると、サウジアラビアは二十一日、副皇太子のムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)が皇太子に昇格し、副首相も兼務する人事を発表した。国交を断絶するイランへの強硬路線を主導してきた新皇太子への権限集中が進むことで、両国の対立は一層深まりそうだ。

サルマン国王(81)のおいで皇太子のムハンマド・ビン・ナエフ内相(57)は解任された。高齢で健康に不安があるサルマン国王が、実子である新皇太子への継承を確実にし、王族の反発を抑え込む狙いがあるとみられる。

新皇太子は、二〇一五年一月のサルマン国王就任に伴い、国防相と経済分野の責任者に就任。イランと「代理戦争」を繰り広げるイエメン内戦に軍事介入したほか、石油依存からの脱却を目指す経済改革構想「ビジョン2030」を取りまとめた。

今年三月には訪米してトランプ米大統領と会談。五月、サウジの首都リヤドで開かれたトランプ氏とサルマン国王らとの会合でイラン包囲網の構築などを決める下地を作った。サウジは今月五日に隣国カタールとの断交に踏み切ったが、解任されたムハンマド・ビン・ナエフ氏は断交に積極的ではなかったとされる。

⑥北朝鮮の新聞で靴包み拘束か 解放後死亡の米大学生

2017年6月23日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062301001577.html

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。

出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

(3)今日の重要情報

① NHKクロ現スクープの裏事情

“安倍さまのNHK”に変化?
『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…

2017.06.23 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3266.html

NHK『クローズアップ現代+』6月19日放送より

萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代+』だったことだ。

NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。

それが、ここにきて加計学園問題の決定打となる文書を突きつけた──。もっともこの報道までには、大きな障害があったらしい。

「今回のスクープを取ってきたのは社会部の文科省担当記者で、数日前には取材を終え、いつでも報道できる体制が整っていた。ところが、政治部出身の小池英夫報道局長の横槍が入って、国会閉幕後、しかも安倍首相の記者会見後に放送をずらされたんです。安倍首相や政権幹部が新たな材料で追及されてしまうのを避けるという忖度です。新文書の第一報が『クロ現+』だったのも同様で、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否されたためです」(NHK関係者)

それでも、『クロ現』のこの新文書報道は籾井氏が会長だった時代なら、絶対に考えられなかったスクープ報道だ。以前なら、そのままお蔵入りどころか、取材前につぶされていただろう。

これだけではない。最近、NHKでは他にも、安倍政権の不正を報じる社会部発のニュースが時折、流されるようになった。たとえば、同じ加計学園をめぐる問題では、6月2日に他メディアに先駆けて、文科省の現役職員の証言というかたちで、「官邸の最高レベル文書は今も職員のPCなどに保管されている」事実を報じた。

上田良一NHK新会長が「国家権力に追随するのは望ましい形ではない」

“安倍さまのNHK”のこうした変化の背景にあるのは、今年1月にNHK新会長に就任した上田良一氏が理事会で発した発言だったという。

「上田会長は、就任してしばらくたった後、公共放送であるNHKの権力を追随する姿勢に対して海外メディアから予想以上に厳しい批判や疑問の声があがっていることを知って、理事会で“ジャーナリズムの使命を果たす必要がある”“調査報道にも力を入れていかなければならない”といった趣旨の発言をしたようなんです」(NHK関係者)

上田会長は、経営委員のひとりとして登壇した昨年5月の「視聴者のみなさまと語る会in函館」でも、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」と発言。この発言は受信料についての話題であったとはいえ、「籾井前会長よりは公共放送局としての意識をもっている」という声も局内に広がっていた。そこに、この発言があり、籾井時代から、現場の報道に圧力をかけまくっていた小池報道局長ら忖度官僚の圧力が弱まったということらしい。

「この発言は我々現場にも伝わっていて、籾井時代に牙を抜かれ、ガタガタにされていた社会部が息を吹き返した。少しでも、調査報道をやろう、権力チェックをやろうという空気が出てきた」(社会部記者)

だが、上述したように、これはあくまで籾井時代と比べた場合であって、けっして自由に報道できるようになったわけではない。社会部はたしかに頑張っているが、安倍首相の代理人、岩田明子記者が牛耳る政治部は相変わらず安倍政権の広報機関という姿勢を崩さず、相変わらず社会部の報道に圧力をかけて、政権批判潰しを続けている。

たとえば、NHKの社会部は5月、朝日新聞がスクープした最初の文科省内部文書についてもその存在と告発の動きをいち早くキャッチ、朝日より前に報道する準備を進めていた。ところが、これも政治部と小池報道局長の圧力によって、『文科省の審議会が加計学園の獣医学部設置に課題があると報告をまとめた』というニュースのなかで少し触れるという扱いにされ、肝心の『官邸の最高レベル』などの文言は黒塗りにされてしまったのだ。

また、社会部は文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見する前に独占インタビューを収録済みだったが、これも同様にお蔵入りをしている。


それでも社会部の政権不正追及は政治部と報道局長に潰され続けている

 実は、こうした政治部の社会部に対する圧力は、今回の『クロ現+』の放送内容からも如実に伝わってきた。

 たとえば、新文書の内容を報告するVTRを受けてのスタジオでは、社会部の大河内直人記者とともに政治部官邸キャップの原聖樹記者が出演。そこで原記者は「(国家戦略特区の手続きに)間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んでまで官邸の方針をそのまま垂れ流すように解説を行った。対して大河内記者は、原記者の解説を「表の議論」とし、今回発覚した新文書を「内閣府と文科省の水面下の交渉が記録された文書のひとつ」「公平性・透明性が保たれたかどうかは、こうした省庁間の交渉も含めて検証する必要がある」と“反論”。両記者は横並びで座りながら、真っ向から対立したのだった。

さらに同番組では、国家戦略特区諮問会議の民間議員で今回の獣医学部新設にもかかわった八田達夫氏の「どこを選ぶなんてことを贔屓するなんてことはない」「各省庁に対してリーダーシップを発揮できる制度」などという言い分まで放送。特区制度に疑問を投げかけた立命館大学の高橋伸彰教授の発言と“両論併記”するという忖度も見せた。

また、今回のNHKの報道に官邸は激怒しており、今後、官邸の意を受けた政治部、「忖度の塊」と評される報道局長がこれまで以上に圧力を強めるのは必定だろう。上田会長も「籾井氏よりはマシなだけ」で、「とてもじゃないが官邸に楯突くような人物ではない」というのが大方の見立てであり、事態はまったく楽観できる状況にはない。

ただ、それでも現場ではその官邸と政治部の圧力に抗おうという動きが広がっている。

たとえば、今回の『クロ現+』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出た。これは最近のNHKではありえなかった姿勢だ。

社会部を中心に出てきたこうした動きは、官邸─政治部の力によって押し潰されてしまうのか。それとも、公共放送としてあるべき姿を取り戻し、“安倍チャンネル”という汚名を払拭できるのか。正念場にあるNHKの状況を注意深く見守る必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a
hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved
discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists,
activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was
going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from
Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed
orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

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[2017/06/23 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.06.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2289】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。

我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。

我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

(転載開始)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(転載終り)

(終り)

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[2017/06/23 11:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派・ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の『今日の最新のお知らせ!』の中で、以下のような『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけをしました!

*7月11日の抗議イベントは全国1000箇所100万人以上が参加する個人参加型の大抗議行動にしたいですね!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

■『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*全国行動の模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

 *このビラを全国のコンビニでカラーコピーできるように現在手配中です!

20170622バナー訂正版

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/23 09:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/22のツイートまとめ
chateaux1000

@enseignejun 今日の放送は配信妨害がなく順調ですね。 https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:27

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?https://t.co/Tpf6AVANgb https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:26

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか? https://t.co/Tpf6AVANgb
06-22 22:24

https://t.co/U8DGrU5w2s https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:01

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃! 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散2017.06.22 litera https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:01

モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/vsgCG0tGc1 https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:00

仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/v0qtzWcvZG https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:58

欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判2017年06月21日 AFP日本語版https://t.co/mDiFIVFH2h https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:57

会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力2017/6/21 AERA2017年6月26日号  https://t.co/5r4sCtKfUN https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:56

「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない2017年6月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/iCfHj57nTb https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:55

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[2017/06/23 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の放送台本です!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

☆今日の最新のお知らせ

①『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

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▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*その模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日夜放送しました【YYNewsLive【英日語放送】No2298】を放送終了後すぐにWeb画面上の【公開】ボタンをクリックして公開しようとしたら、ボタンが消えて公開できませんでした。

こんなことは今まで5年間放送している中で初めてのことです!結局約30分後に再度Web画面を見たらすでに録画は終了して【公開】されていました。【公開】ボタンも再現していました。全く新しい配信妨害でした!

2017.06.21 20時27分-21時1分 (34分間)

テーマ:【英日語放送】

■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【関連情報】

▲グーグルアカウントが警告なしに勝手に削除される事例が続発 復元できる可能性はゼロ

2015年08月04日 知っ得News

http://sittoku-news.blog.jp/archives/1036107524.html

☆今日の配信情報

①NetTV【YYNewsLive】:

テーマ:【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での視聴者数は748名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

②ブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【日本語ブログ記事】■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での訪問者数は1078名様です。

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは、米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは、戦後岸信介と自民党のもとに結集して戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

そして米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した岸信介の自民党が62年後の今年2017年7月11日に、岸信介の孫の安倍晋三の自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権が平成の治安維持法=共謀罪を強行成立させ執行するのである。

我々の敵は、単に極右ファシスト安倍晋三が退陣すればよいというも問題ではなく、権力犯罪者の巣窟=自民党に蓄積されてきた明治維新以降の、明治、大正、昭和、平成各時代のすべての戦争犯罪者、国民弾圧犯罪者、権力犯罪者そのものである。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(2)今日のトッピックス

①「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000123.html

「共謀罪」法の成立過程の違法性を指摘した立命館大の松宮孝明教授=21日、東京・永田町の参院議員会館で

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、21日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。

同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で15日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。

コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。

21日に参院議員会館(千代田区)であった学習会には約150人が参加した。立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は法案成立過程の違法性を指摘。国会法では「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ、中間報告があった案件は「特に緊急を要すると認めたとき」に本会議で審議ができる。松宮氏は「必要性や緊急性の根拠が説明されておらず、成立自体に疑義がある」と話した。 (山田祐一郎)

②「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない

2017年6月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207934

新文書が次々出てきて、加計疑惑は底なし沼だ。国会が閉幕しても、安倍政権に対する国民の不信感は高まるばかり。21日は参院の議員会館で、「安倍やめろ!!緊急市民集会」が開かれ、会場となった講堂には満員となる200人以上が集まった。

集会ではジャーナリストの高野孟氏や元経産官僚の古賀茂明氏らが登壇。森友・加計疑惑の徹底追及を訴えた。

「国会会期末において安倍政権1強の堤防に穴があいた。これは安倍政権の“不潔感”によるものです。安倍首相も菅官房長官も人格的に汚い。こうなったら、政権は弱くなる。だから、『このまま幕引きさせまじ』という運動が大変大事になってきます」(高野孟氏)

菅官房長官を会見で追い詰めた東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が急きょ姿を見せると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

「政権を敵に回してでも、自分が前に出なければと思った。皆さまのお力が私たちの原動力です。良い政治を実現していきましょう」(望月衣塑子氏)

批判のうねりは安倍退陣まで続く。

③会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力

2017/6/21 AERA 2017年6月26日号  抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2017062000047.html?page=1

望月衣塑子(もちづき・いそこ)/慶應義塾大学法学部卒。東京新聞社会部記者。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。著書に『武器輸出と日本企業』など(写真:望月衣塑子さん提供)


委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。AERA 2017年6月26日号では自民党を大特集。加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。

*  *  *

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう? テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が(再調査不要と)判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

④欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判

2017年06月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132806?act=all

ロシア首都モスクワの中心部で開かれた、同性愛者の人権啓発集会の様子(2015年5月30日、資料写真)。(c)AFP/DMITRY
SEREBRYAKOV

【6月21日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human
Rights、ECHR)は20日、同性愛のプロパガンダ(宣伝)を禁じているロシアの法律はホモフォビア(同性愛嫌悪)や偏見を助長する差別的なものだとして激しく批判した。

同法は未成年者に対する「非伝統的な性的関係の奨励」に罰金を科している。また、同性愛関係と異性愛関係が同等だと述べることも犯罪と定めている。

同性愛者の人権擁護活動家3人が、ロシア国内の学校と子どもの図書館、当局の庁舎の前で同性愛は異常なことではないと書かれた横断幕を掲げて罰金刑を受けた。3人は上訴して憲法裁まで争ったが敗訴し、2009年と12年に欧州人権裁に訴えていた。

欧州人権裁は、3人が受けた罰金刑は欧州人権条約(European Convention on Human
Rights)の表現の自由と差別に関する規定に違反していると判断し、ロシア政府に損害賠償の支払いを命じた。金額は3人のそれぞれについて8000ユーロ、1万5000ユーロ、2万ユーロ(約100万円、約190万円、約250万円)。欧州人権裁は、ロシアの反同性愛法は同性愛に対する「偏見を増幅させ、同性愛嫌悪を助長」しており「民主的社会の価値観とは両立しえない」とも指摘した。

判決を受けてロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei
Lavrov)外相はモスクワ(Moscow)で記者団に対し、3人は同性愛者であることを理由に罰金刑を受けたのではないと指摘し、「われわれは、何者かがわが国の未成年者にこの(性的)指向を押し付けるのを望んでいないだけだ」と述べた。欧州人権裁は、ロシア政府は未成年者が他人の影響を受けて同性愛者になると主張したが、その「科学的な根拠」を示すことができなかったと指摘していた。

ロシア政府は上訴する方針。法務省は、ロシアの立場を法廷で説明する準備を進めていると発表した。

⑤仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200226&g=int

退任したフランスのバイル法相、ドサルネ欧州担当相、フェラン国土整備相、グラール国防相(左上から時計回り)(AFP=時事)

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は21日、国民議会(下院)選の勝利を受けた内閣改造を実施した。当初は小幅の異動にとどまるとみられていたが、連立与党・民主運動の架空雇用疑惑を受けて同党出身の閣僚らを交代。主要4閣僚が就任後わずか約1カ月で更迭される異例の事態となった。

一連の疑惑が閣僚の進退問題に発展したことを受けて、調査会社BVAが21日に発表した世論調査では大統領の支持率が前月より3ポイント低い59%に下落した。仏紙ルモンドは「政権を襲った最初の危機」と評しており、今後の政権運営に悪影響を及ぼす可能性もある。

⑥モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200297&g=int

過激派組織「イスラム国」(IS)に爆破されたイラク北部モスルのイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」=21日、米国防総省提供

【カイロ時事】イラク軍は21日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦が最終局面を迎えている北部モスルで、ISが旧市街にある歴史的なイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破したと明らかにした。同モスクは、ISが「支配の象徴」とみなす重要拠点だが、そこを自ら破壊し、敗走したことは、ISが完全に追い詰められ、イラク軍などによるモスル奪還は目前であることを示している。

ヌーリ・モスクは、ISの最高指導者バグダディ容疑者が2014年に公表された動画で、自らを「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)と宣言する説教を行った象徴的な場所として知られる。イラクのアバディ首相はフェイスブックで「(ISは)敗北を公式に宣言したも同然だ」と述べ、イラク軍などはモスル奪還に向け、一段と攻勢を強める。

(3)今日の重要情報

①文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22 litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。

「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/22 22:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 ■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.06.21)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 34分04秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【日本語ブログ記事】

■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止した。

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり、ログインしようとしたら以下のような【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【画像】Googleアカウントヘルプ

20170621Google利用規約違反s

▲ Googleアカウントヘルプの文章

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Googleは次の権利を保有しています。

・調査のためにアカウントを無効にする。

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(文章終り)

この【Googleアカウントヘルプ】の文章を読むと、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい内容だとは知らないまま毎日利用しているだ。

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう。

Googleの経営者は民間通信会社として以下のような国民の『権利と自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務があることなど、一切理解していないのでしょう。

①国民の知る権利の保障義務

②国民の思想・信条の自由の保障義務

③国民の表現の自由と通信の自由の保障義務

④国民の通信の検閲と盗聴の禁止義務

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/06/22 13:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 ■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without philosophy!
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for 5 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 21th June 2017.

【video】 34m4s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【English Blog】

■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without philosophy!

Google putting Youtube under control stopped unilaterally my account about 10 o'clock in the morning of Monday 10th June 2017 due to my violation of the terms of service.

When I was watching 【Youtube】 I could not login.So I tried to login, the following image of [Google Account Help] came out.

【Image】 Google Account Help

▲ Sentences in Google Account Help

Access to this Google service has been suspended because we have determined thatit violated our terms of service or service-specific terms of service. For guidelines on each service, please check the terms of service of the applicable Google services homepage.

Google has the following rights:

・Disable account for investigation.

・Stop access to certain services or the entire Google Accounts system for users of Google accounts that violate terms of service or policies by service.

・Regardless of reason, regardless of whether or not notification is made, the user's account is terminated at any time.

Next steps if your account is suspended: If you believe that access to this service was inadvertently stopped, please contact us.

(Sentences ended)

When we are reading the sentences of this [Google Account Help], when Google determines that the user who receives all services of Google has violated the terms and conditions decided by Google, Google will be able to unilaterally stop and disable accounts and to make the service unusable without informing or explaining in detail.

Most Google users are using everyday without knowing that Google's terms of service are such terrible content.

Google, raised to the world's largest telecommunications giant, whose services are used everyday by hundreds of millions of people worldwide has no consciousness that it is a private enterprise but provides an advanced "public service".

As a private telecommunications company, Google managers do not understand at all, such as the obligation of "the security of rights and freedoms" and the obligation of prohibition of "censorship of communication and eavesdropping" are obliged as follows.

① Obligation of Security of the right to knows of the people

② Obligation of Security of freedom of thought and creed of the people

③ Obligation of Security of freedom of expression and communication of the people

④ Obligation of Prohibition of censorship and eavesdropping of communication of the people

Politicians, business managers, academics and scientists without philosophies who are pursuing only their own interests are extremely dangerous, and the communications carriers without philosophy are also extremely dangerous.

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
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[2017/06/22 12:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語ブログ記事】■Google who stopped unexpectedly my account・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.06.21)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【英日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 34分04秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【英日語ブログ記事】

■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without
philosophy!

私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

Google putting Youtube under control stopped unilaterally my account about 10 o'clock in the morning of Monday 10th June 2017 due to my violation of the terms of service.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止した。

When I was watching 【Youtube】 I could not login.So I tried to login, the following image of [Google Account Help] came out.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり、ログインしようとしたら以下のような【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】 Google Account Help

【画像】 Googleアカウントヘルプ

20170621Google利用規約違反s

▲ Sentences in Google Account Help

Googleアカウントヘルプの文章

Access to this Google service has been suspended because we have determined thatit violated our terms of service or service-specific
terms of service. For guidelines on each service, please check the terms of service of the applicable Google services homepage.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google has the following rights:

Googleは次の権利を保有しています。

・Disable account for investigation.

調査のためにアカウントを無効にする。

・Stop access to certain services or the entire Google Accounts system for users of Google accounts that violate terms of service or policies
by service.

利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Regardless of reason, regardless of whether or not notification is made, the user's account is terminated at any time.

理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Next steps if your account is suspended: If you believe that access to this service was inadvertently stopped, please contact us.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(Sentences ended)

(文章終り)

When we are reading the sentences of this [Google Account Help], when Google determines that the user who receives all services of Google has
violated the terms and conditions decided by Google, Google will be able to unilaterally stop and disable accounts and to make the service
unusable without informing or explaining in detail.

この【Googleアカウントヘルプ】の文章を読むと、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

Most Google users are using everyday without knowing that Google's terms of service are such terrible content.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい内容だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, raised to the world's largest telecommunications giant, whose services are used everyday by hundreds of millions of people worldwide
has no consciousness that it is a private enterprise but provides an advanced "public service".

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう。

As a private telecommunications company, Google managers do not understand at all, such as the obligation of "the security of rights
and freedoms" and the obligation of prohibition of "censorship of communication and eavesdropping" are obliged as follows.

Googleの経営者は民間通信会社として以下のような国民の『権利と自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務があることなど、一切理解していないのでしょう。

① Obligation of Security of the right to knows of the people

国民の知る権利の保障義務

② Obligation of Security of freedom of thought and creed of the people

国民の思想・信条の自由の保障義務

③ Obligation of Security of freedom of expression and communication of the people

国民の表現の自由と通信の自由の保障義務

④ Obligation of Prohibition of censorship and eavesdropping of communication of the people

国民の通信の検閲と盗聴の禁止義務

Politicians, business managers, academics and scientists without philosophies who are pursuing only their own interests are extremely
dangerous, and the communications carriers without philosophy are also extremely dangerous.

(end)

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/06/22 10:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/21のツイートまとめ
chateaux1000

録画公開できました。妨害は失敗したようです。 https://t.co/o9DNwxvQdj
06-21 21:53

録画のボタンが消えてしまい今日の放送の録画ができません。露骨な配信妨害がですね。 https://t.co/o9DNwxvQdj
06-21 21:43

【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ! https://t.co/seWufpBck9
06-21 21:29

萩生田氏:首相と加計氏との関係は 4年前の3ショット - 毎日新聞 https://t.co/4nIAjjmTC3
06-21 13:38

@MayamaWoodged @Ryufuuan @googlejapan @YouTubeJapan @chicago_b 利用規約に違反したとのことです。
06-21 10:15

東京新聞:「加計ありき」新文書でさらに 自民、閉会中審査拒否:政治(TOKYO Web) https://t.co/RY91Ljb1P4
06-21 09:28

RT @Ryufuuan: 独立系のネットジャーナリスト           山崎康彦氏のグーグルアカウント停止によるユーチューブ動画の閲覧禁止は憲法に保障される表現の自由に対する妨害で厳重に抗議する@googlejapan @YouTubeJapan @chicago_b
06-21 08:30

RT @ouenhst: クローズアップ現代が、加計学園について萩生田が指示したことを示す新たな文書をスクープーーーーーーー!!!なう! https://t.co/bAl4jZi3l3
06-21 08:29

[06月20日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4...」 https://t.co/xooYH5Ok5q #gbrt
06-21 05:27

RT @hosakanobuto: 安倍総理の記者会見の記者の質疑を見ていて、なるほど菅官房長官に食い下がった東京新聞の女性記者が、いかにまっとうで異質だったのかを見せられた思いだ。総理は「反省」を口にしながらも、ひたすら自己正当化をするが、耳に痛い質問は続かない。ぬるい空気の…
06-21 01:29

[2017/06/22 04:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!
Hello Everyone!

みなさん こんばんは!

Thank you very much for your kind attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

日本からの英日語放送を視聴していただきありがとうございます。

We are now Wednesday the 21st June 2017 at 8.30 PM in locla time.    

今日は2017年6月21日水曜日日本時間で午後8時半です。

My name is Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

I am a japanese independent journalist based on internet media.

私は独立系のネットジャーナリストです。

I am also a political and social activist.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 8:30 p.m. in local time for 5 years.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後8時半から配信しすでに5年になります。

Approximately 500-1000 people are watching every time.

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
I started English broadcast once a week on Wednesday night from the 7th October 2015in order to talk directly to 1.4billions of English speakers
around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

私は毎週水曜日夜に英日語放送を2015年10月7日からを開始し日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】 34分04秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without
philosophy!

私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

Google putting Youtube under control stopped unilaterally my account about 10 o'clock in the morning of Monday 10th June 2017 due to my violation of the terms of service.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止した。

When I was watching 【Youtube】 I could not login.So I tried to login, the following image of [Google Account Help] came out.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり、ログインしようとしたら以下のような【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】 Google Account Help

【画像】 Googleアカウントヘルプ

20170621Google利用規約違反s

▲ Sentences in Google Account Help

Googleアカウントヘルプの文章

Access to this Google service has been suspended because we have determined thatit violated our terms of service or service-specific
terms of service. For guidelines on each service, please check the terms of service of the applicable Google services homepage.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google has the following rights:

Googleは次の権利を保有しています。

・Disable account for investigation.

調査のためにアカウントを無効にする。

・Stop access to certain services or the entire Google Accounts system for users of Google accounts that violate terms of service or policies
by service.

利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Regardless of reason, regardless of whether or not notification is made, the user's account is terminated at any time.

理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Next steps if your account is suspended: If you believe that access to this service was inadvertently stopped, please contact us.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(Sentences ended)

(文章終り)

When we are reading the sentences of this [Google Account Help], when Google determines that the user who receives all services of Google has
violated the terms and conditions decided by Google, Google will be able to unilaterally stop and disable accounts and to make the service
unusable without informing or explaining in detail.

この【Googleアカウントヘルプ】の文章を読むと、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

Most Google users are using everyday without knowing that Google's terms of service are such terrible content.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい内容だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, raised to the world's largest telecommunications giant, whose services are used everyday by hundreds of millions of people worldwide
has no consciousness that it is a private enterprise but provides an advanced "public service".

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう。

As a private telecommunications company, Google managers do not understand at all, such as the obligation of "the security of rights
and freedoms" and the obligation of prohibition of "censorship of communication and eavesdropping" are obliged as follows.

Googleの経営者は民間通信会社として以下のような国民の『権利と自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務があることなど、一切理解していないのでしょう。

① Obligation of Security of the right to knows of the people

国民の知る権利の保障義務

② Obligation of Security of freedom of thought and creed of the people

国民の思想・信条の自由の保障義務

③ Obligation of Security of freedom of expression and communication of the people

国民の表現の自由と通信の自由の保障義務

④ Obligation of Prohibition of censorship and eavesdropping of communication of the people

国民の通信の検閲と盗聴の禁止義務

Politicians, business managers, academics and scientists without philosophies who are pursuing only their own interests are extremely
dangerous, and the communications carriers without philosophy are also extremely dangerous.

(end)

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

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[2017/06/21 21:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/20のツイートまとめ
chateaux1000

RT @iwakamiyasumi: 権力による情報操作、ごまかし、隠蔽、虚偽の宣伝は、今まさに、我々の眼前で繰り広げられている。1945年との違いは、当時が「戦中」で、今が「戦前」である、という違いだけだ。 https://t.co/H7Jloul8ka
06-20 13:34

「安倍首相は「反省」などしていない! 嘘、スリカエ、責任転嫁、ごまかし…醜悪すぎる会見内容を徹底検証」をちょい読み|LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見 https://t.co/Oj8lPGnztb
06-20 12:33

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」|LITERA/リテラ https://t.co/79eMx8mRq6
06-20 11:04

「民族差別と女性差別の複合差別」在特会に賠償命じる | NHKニュース https://t.co/8evq7N0DUW
06-20 10:31

補助金不正「故意でない」 籠池氏、国策捜査と批判 | 2017/6/20 - 共同通信 47NEWS https://t.co/7Mu47MZN8x
06-20 10:29

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)安倍自公維ファシスト政権を打倒し強行成立させたすべての悪法を廃案にして『市民革命政権』を樹立するための闘い三段階!(No1/5)https://t.co/9hj7hliNex https://t.co/lg52z2CFiO
06-20 08:10

【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)安倍自公維ファシスト政権を打倒し強行成立させたすべての悪法を廃案にして『市民革命政権』を樹立するための闘い三段階!(No1/5) https://t.co/9hj7hliNex
06-20 08:08

[06月19日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今...」 https://t.co/WyrSmGZUjO #gbrt
06-20 05:23

RT @553Sandhood: シカゴ @chicago_b 山崎康彦氏のグーグルアカウント停止によるユーチューブ動画の閲覧禁止は憲法に保障される表現の自由に対する妨害で厳重に抗議する@googlejapan @YouTubeJapan / @chateaux100
06-20 00:33

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは?(No1/3)https://t.co/Lc96HCuJ01 https://t.co/lg52z2CFiO
06-20 00:24

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[2017/06/21 04:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■(加筆訂正版)安倍自公維ファシスト政権を打倒し強行成立させたすべての悪法を廃案にして『市民革命政権』を樹立するための闘い三段階!(No1/5)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 
   
昨日月曜日(2017.06.19)に放送しました【YYNewsLiveNo2297】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 80分32秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381145776

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)安倍自公維ファシスト政権を打倒し強行成立させたすべての悪法を廃案にして『市民革命政権』を樹立するための闘い三段階!(No1/5)

☆第一段階:『勉強会運動』①-⑤

すべての国民は【家族勉強会】と【草の根勉強会】を組織して以下の真実を正しく認識・共有して日本の『革命派市民』を1000万人まで増やそう!

①首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行し「勝利」して成立したすべての政権は非合法・違憲政権で無効である!

歴代自民党政権と2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は非合法・違憲政権である!

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、最上位に国会がありその下に内閣と最高裁判所が位置する。すなわち国会の下位に位置する内閣の長の首相には衆議院の解散権はないのだ。衆議院の解散権は衆議院自体を持っている。

従って、2012年11月に民主党政権の野田首相が勝手に衆議院を解散して総選挙を実施し政権与党の権力を乱用し利権をばら撒いてその年の12月の総選挙で「勝利」して成立した安倍自公政権は非合法・違憲政権で無効である!

②安倍自公政権がこれまでに強行成立させた【特定秘密保護法】【戦争法】【改正盗聴法】【共謀罪法】の内容は憲法違反である!

1.【特定秘密保護法】

安倍自公政権が2013年11月に強行成立させた【特定秘密保護法】は、日本国憲法が第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。

2.【戦争法】

安倍自公政権が2015年7月に強行成立させた【戦争法】は、日本国憲法が第9条で禁止した『集団的自衛権行使』を容認していつでも自衛隊を海外派兵し戦争がきるようにした。【戦争法】は日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反している。

3.【改正盗聴法】

【改正盗聴法】は、日本国憲法が第19条『思想及び良心の自由』及び第21条『通信の秘密』によって国民に保障している『通信の秘密』を犯し国民の『思想及び良心の自由』を犯すもので憲法違反である。

4.【共謀罪法】

安倍自公政権が2017年6月15日に強行成立させた【共謀罪法】は、日本国憲法が第19条で国民に保証している『思想及び良心の自由』及び第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。

③安倍自公政権が強行成立させた4つの悪法(【秘密保護法、戦争法、改正盗聴法、共謀罪法)の『立法手続き』は憲法違反であり無効である!

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』との規定に従えば、『法律の起案と国会への提出』は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。

また日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中には『法律の起案と国会への提出』は内閣の職務として規定されてはいない。

すなわち日本国憲法の規定では、『法律の起案と国会への提出』の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではないのだ。

歴代自民党政権は『内閣にも法律の起案と国会への提出権限がある』と憲法違反の大嘘をついてほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして、最後は数の力で強行採決して成立させてきたのである。

すなわち、歴代自民党政権と民主党政権が自ら起案し閣議決定して国会に提出して成立させた法律はその手続きでも全て非合法・違憲であり無効なのだ。

④なぜ敗戦から今日まで自民党が二度の例外を除いて常に政権を独占してきたのか、その理由。

その主な理由は以下の4つである!

1.憲法の規定に違反して自分たちの都合がよい時に衆議院を解散して総選挙を有利に闘えたこと。

2.政権与党のあらゆる権力を駆使して野党攻撃や世論操作や不正選挙ができたこと。

3.政権与党のあらゆる利権を企業や関連団体にばらまいて組織選挙ができたこと。

4.憲法の規定に違反して自分たちの都合の良い法案を起案して国会に提出して数の力で強行成立できたこと。

⑤敗戦から今日までなぜ日本は米国の完全な植民地となってきたのか、その理由。

それは、米国支配階級が戦争犯罪を100%免罪・免責した昭和天皇・裕仁と岸信介と自民党政権に政権を独占させることで、日本の植民地支配を完成させたからである。

その法的根拠は、岸信介が全国動員の機動隊と暴力団を使って日本国民の大反対を暴力で粉砕して1960年6月に強行成立させた日米安保条約である。

(No1/5終り)

【目次】

☆第一段階(No1/5):『勉強会運動』①-⑤

☆第一段階(No2/5):『勉強会運動』⑥-⑩

☆第一段階(No3/5):『勉強会運動』⑪-⑮

☆第二段階(No4/5):『市民革命運動』と『政権樹立の闘い』

☆第三段階(No5/5):『市民革命政権の公約実現の闘い』

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/20 07:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/19のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ♥山崎康彦氏【@chateaux1000】のグーグルアカウント停止によるユーチューブ動画の閲覧禁止は、日本国憲法に保障される表現の自由に反する違憲行為で厳重に抗議する!@googlejapan @YouTubeJapan @google @You
06-19 23:37

RT @chicago_b: ♥山崎康彦氏【@chateaux1000】のグーグルアカウント停止によるユーチューブ・アップロード動画の閲覧禁止は、日本国憲法に保障される表現の自由に反する違憲行為で厳重に抗議する! @googlejapan @YouTubeJapan @goog
06-19 23:37

在日24年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権東京新聞https://t.co/EnXndL6M8g https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:47

本日会見、安倍首相にだまされるな! 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた!2017.06.19  Literahttps://t.co/W4iOZgN2cg https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:46

ルペン氏、仏下院選で初当選 一方で党勢は弱体化2017年06月19日 AFP日本語版https://t.co/B4XH6waUMX https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:46

仏下院選の最終結果判明、マクロン派が約6割の議席獲得2017年06月19日 AFP日本語版https://t.co/zhdiOwQDBc https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:45

「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる2017年6月17日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:44

韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず2017年6月19日 共同通信・東京新聞 https://t.co/BDdqiDcU5r https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:43

毎日新聞世論調査 内閣支持10ポイント減36% 不支持44%と逆転2017年6月19日 毎日新聞https://t.co/opa4YmlGkq https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:42

「支持する!」・・・・・7%「支持しない!」・・・93%(応募総数701通)新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・ https://t.co/lg52z2CFiO
06-19 22:42

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[2017/06/20 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは?(No1/3)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年6月19日)午後9時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2297】の放送台本です!

【放送録画】80分32秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381145776

☆今日の最新のお知らせ

①明日火曜日(2017.06.20)午後に東京で『共謀罪法案創設反対100人委員会』の会議が開かれますので明日夜の放送はお休みさせていただきます。

New!☆配信情報

①6月10日土曜日午後に日本海賊TVで収録しました特番【天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側】『山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠』」が【Youtube】で視聴できるようになりました!

現時点での視聴者数は217名様です。

2017年6月10日撮影 2017年6月16日放送

https://youtu.be/apfO8o-D0Ig

②同じ番組を当日【YYNewsLive】でライブ中継しました。

現時点での視聴者数は1956名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261

③一昨日土曜日(6月17日)午後2時半-4時半に文京シビックセンターで開催されました『草の実アカデミー主催講演会』『今こそ新党を結成しよう!提案者フリージャーナリスト林克明さん』のライブ映像です!

現時点での視聴者数は1153名様です。

No1.43分19秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380530265

No2. 70分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380541560

④昨日日曜日(2017.06.18)午後8時半から放送しました【YYNewsLive週間レポート】の現時点での視聴者数は780名様です。

【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約

http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20170618

⑤昨日曜日(2017.06.18)にブログ【杉並からの情報発信です】で配信しましたブログ記事の訪問者数は944名様でした。

【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f368570addd248272c70df5ec042ce90

☆今日の画像

①【スクープ画像】加計学園が今年2017年3月31日に今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。=今治市議会関係者より入手 撮影:田中龍作氏

【田中龍作ジャーナル該当記事抜粋】

加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた
― 言い逃れできない公文書が見つかった。

「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

(抜粋終り)

②菅良二市長(左)。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。=4月11日、今治市民会館 撮影:田中龍作氏

【菅良二とは?】 (Wikipedia 抜粋)

菅 良二(かん りょうじ、1943年8月27日 -
)は、日本の政治家。愛媛県今治市長(3期)。愛媛県議会議員(2期)、大三島町長(2期)、大三島町議会議員(5期)等を務めた。

概要

愛媛県今治市大三島町生まれ。愛媛県立今治南高等学校、第一薬科大学薬学部卒業。薬剤師免許を取得している。

1977年、大三島町議会議員選挙に出馬し、初当選。以後5期連続当選。5期目の任期途中で町議を辞職し、1996年より大三島町長。町長時代には伯方塩業の工場誘致やラントゥレーベン大三島(滞在型農園施設)の整備等を手がけた。

2期目の任期途中で町長を辞職し、2003年の愛媛県議会議員選挙に今治・越智郡選挙区から出馬して当選した。愛媛県議は2期務める。2009年に愛媛県議を辞職し、今治市長選挙に出馬。現職の越智忍市長を破り、当選した。2013年、今治市長再選。2017年1月29日、無投票で3選。

2013年4月から2年間、愛媛県市長会長。

趣味は大学時代に始めた空手で、二段の有段者である。

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公ファシスト政権が強行成立させたすべての悪法を廃案にし政権を打倒して『市民革命政権』を樹立するための闘いとは?(No1/3)

☆闘いの第一段階:すべての国民が真実を正しく認識する『勉強会運動』の闘い!

①首相が衆議院を勝手に解散して総選挙を強行し「勝利」して成立したすべての政権は非合法・違憲政権で無効である!

歴代自民党政権と2012年12月に成立した安倍自公ファシスト政権は非合法・違憲政権である!

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に従えば、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、最上位に国会がありその下に内閣と最高裁判所が位置する。すなわち国会の下位に位置する内閣の長の首相には衆議院の解散権はないのだ。衆議院の解散権は衆議院自体を持っている。

従って、2012年11月に民主党政権の野田首相が勝手に衆議院を解散して総選挙を実施し政権与党の権力を乱用し利権をばら撒いてその年の12月の総選挙で「勝利」して成立した安倍自公政権は非合法・違憲政権で無効である!

②安倍自公政権がこれまでに強行成立させた【特定秘密保護法】【戦争法】【改正盗聴法】【共謀罪法】の内容は憲法違反である!

1.【特定秘密保護法】

安倍自公政権が2013年11月に強行成立させた【特定秘密保護法】は、日本国憲法が第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。

2.【戦争法】

安倍自公政権が2015年7月に強行成立させた【戦争法】は、日本国憲法が第9条で禁止した『集団的自衛権行使』を容認していつでも自衛隊を海外派兵し戦争がきるようにした。【戦争法】は日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』に違反している。

3.【改正盗聴法】

【改正盗聴法】は、日本国憲法が第19条『思想及び良心の自由』及び第21条『通信の秘密』によって国民に保障している『通信の秘密』を犯し国民の『思想及び良心の自由』を犯すもので憲法違反である。

4.【共謀罪法】

安倍自公政権が2017年6月15日に強行成立させた【共謀罪法】は、日本国憲法が第19条で国民に保証している『思想及び良心の自由』及び第21条で国民に保障している『集会・結社・表現の自由』を犯すもので憲法違反である。

③安倍自公政権が強行成立させた4つの悪法(【秘密保護法、戦争法、改正盗聴法、共謀罪法)の『立法手続き』は憲法違反であり無効である!

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』との規定に従えば、『法律の起案と国会への提出』は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。

また日本国憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中には『法律の起案と国会への提出』は内閣の職務として規定されてはいない。

すなわち日本国憲法の規定では、『法律の起案と国会への提出』の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではないのだ。

歴代自民党政権は『内閣にも法律の起案と国会への提出権限がある』と憲法違反の大嘘をついてほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして、最後は数の力で強行採決して成立させてきたのである。

すなわち、歴代自民党政権と民主党政権が自ら起案し閣議決定して国会に提出して成立させた法律はその手続きでも全て非合法・違憲であり無効なのだ。

④なぜ敗戦から今日まで自民党が二度の例外を除いて常に政権を独占してきたのか、その理由?

その主な理由は以下の4つである!

1.憲法の規定に違反して自分たちの都合がよい時に衆議院を解散して総選挙を有利に闘えたこと。

2.政権与党のあらゆる権力を駆使して野党攻撃や世論操作や不正選挙ができたこと。

3.政権与党のあらゆる利権を企業や関連団体にばらまいて組織選挙ができたこと。

4.憲法の規定に違反して自分たちの都合の良い法案を起案して国会に提出して数の力で強行成立できたこと。

④敗戦から今日までなぜ日本は米国の完全な植民地となってきたのか、その理由?

それは、米国支配階級が戦争犯罪を100%免罪・免責した昭和天皇・裕仁と岸信介と自民党政権に政権を独占させることで、日本の植民地支配を完成させたからである。

その法的根拠は、岸信介が全国動員の機動隊と暴力団を使って日本国民の大反対を暴力で粉砕して1960年6月に強行成立させた日米安保条約である。

(No1/3終り)

☆闘いの第二段階:市民革命運動と政権樹立の闘い(No2/3)

☆闘いの第三段階:市民革命政権の公約実現の闘い(No3/3)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「安倍政権を支持しない」が「93%」!森本毅郎 スタンバイ!

2017.6.16 TBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ!』

tps://www.tbsradio.jp/156827

TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」(月-金、6:30-8:30)では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない!ご意向まつり」を実施。最終日、16日(金)の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・

「支持する!」・・・・・7%
「支持しない!」・・・93%
(応募総数701通)

新聞各社の世論調査では、依然、高い支持率を維持しているが、番組リスナーの投票では、「支持しない」という声が圧倒的だった。主な「ご意向」は・・・

【支持しない!】

男性
「共謀罪の決め方がひどかった。とても支持できない。支持する人がいるのが不思議」

50代男性
「支持しません。あの共謀罪の採決で、ますますその思いが強くなりました」

60代男性
「国有地払い下げもすっきりしない、獣医師学部新設もすっきりしない、国会や官房長官の説明は国民を馬鹿にしている、自浄作用がなくなった現政権は、まったく支持できない」

40代女性
「首相でありながら平気で野次を飛ばし、自分が野次を飛ばされると怒り出し、野党議員に対して反撃する様は見ていられない。「丁寧に説明していく」となんども言っているが、その説明を聞いたことがない。異論を唱えるものに冷たく、お友達には手厚い政権に未来を託せない」

男性
「以前の政権よりやることはやっている。安倍ファンの私だが、森友、加計でアウト」

50代男性
「支持できなくなった。以前は、いろいろな政策を実行しているリーダーシップに好感を持っていたが、今は誰の声にも耳を貸さない独裁者になってしまった感じ。自民党も、なぜもっと派閥ごとに戦わないのか、次のリーダーはいないのか?安倍政権を支持できなくなった」

50代女性
「待機児童対策は先送り。何年も待てない家庭がたくさんあるのに。学童保育所の指導員も人手不足。学童の待機児童もいる。全く良いことがない安倍政権。支持できない」

女性
「秘密保護法、家事の法案、安全保障法案、共謀罪を強行採決。しかしこの力を与えたのは国民。次は自民党に投票するのをやめて、暴走を止めなければと思う」

【支持する!】

男性
「皆アラを探すが、経済は復活した。株価は2.5倍。経済の点で支持する」

40代男性
「振る舞いは目にあまるが、金融緩和で株は上昇している。この実績は評価すべき」

60代男性
「民進党を見ていると、安倍政権を支持するしかない。蓮舫さんはパフォーマンスばかり。共謀罪の審議も、法案の問題点を追及すべきなのに、法相の個人攻撃ばかりだった」

②毎日新聞世論調査 内閣支持10ポイント減36% 不支持44%と逆転

2017年6月19日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/001/010/164000c?fm=mnm

毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。(2面に関連記事と「質問と回答」)

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。

組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。

自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。

12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。【吉永康朗】


③韓国、原発新設を白紙化 文大統領宣言 寿命も延長せず

2017年6月19日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061990135030.html

【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は十九日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。南部・釜山の郊外にある古里(コリ)原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説した。

文氏は大統領選挙中から脱原発を公約として掲げていたが、1号機の運転終了を受け、「脱原発は逆らえない時代の流れ」と強調。時間をかけて原発を徐々に減らしていく脱原発のロードマップや、環境に配慮した新エネルギー政策を策定する方針を打ち出した。

古里1号機は、韓国最初の原発として一九七八年に商業運転を開始。設計寿命を迎えた二〇〇七年に十年間の運転継続が認められたが、故障が続出するなどして一五年に廃炉が決まった。

文氏は、東日本大震災による福島原発事故の被害や昨年、韓国の原発集中地付近を震源地として発生した地震に言及。現在、設計寿命を延長して稼働している月城(ウォルソン)1号機は、電力需給の状況を考慮しつつ、できるだけ早く閉鎖するとした。

建設中の新古里5、6号機は、工程率や投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に判断して早い時期に、社会的合意を導き出すと述べた。

<韓国の原発> 韓国では原子炉19基が日本海側に集中。古里原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きれば、日本でも西日本を中心に最大2830万人が避難を余儀なくされるとの試算もある。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権は原発依存を高める政策を取り、朴政権は2029年までに36基に増やす計画を立てた。(共同)

④「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」―
公文書見つかる

2017年6月17日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。=今治市議会関係者より入手=

加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた
― 言い逃れできない公文書が見つかった。

「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか?
ありえないような早さだ。

納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。
加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。=今治市議会関係者より入手=

加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。=今治市議会関係者より入手=

お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。

金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳(三菱東京UFJ銀行・岡山支店)の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。

今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。

建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。

菅良二市長(左)。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。=4月11日、今治市民会館 撮影:筆者=

~終わり~

⑤仏下院選の最終結果判明、マクロン派が約6割の議席獲得

2017年06月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132481

【6月19日
AFP】(更新、写真追加)フランスで18日に行われた下院選の決選投票の最終結果が判明し、エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領(39)の中道政党「共和国前進(REM)」をはじめとするマクロン派が、約6割の議席を獲得した。

定数577のうち、結党からわずか1年4か月の共和国前進と、その同盟関係にある党とが合わせて351議席を獲得。投票前に一部の世論調査が示した、最大470議席を占めるという予測に比べればかなり少ないとはいえ、今回の選挙では著名な政治家の多くが議席獲得に至らず、同国の政治地図が劇的に塗り替えられた格好だ。

これでマクロン派はフランスの戦後史上最多となる議席数を獲得し、同氏が掲げる企業寄りの改革実施に向け優位を固めた。

ただ投票率が44%を切るという記録的な低さとなったため、反マクロン派は、マクロン大統領が圧倒的支持を得ているわけではないと主張している

⑥ルペン氏、仏下院選で初当選 一方で党勢は弱体化

2017年06月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132549?act=all

フランス北部エナンボーモンで、下院選の決選投票の締め切り後、演説する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首(2017年6月18日撮影)。(c)AFP/Denis
Charlet

【6月19日
AFP】フランスの極右政党「国民戦線(FN)」を率いるマリーヌ・ルペン(Marine Le
Pen)氏(48)が、18日に投開票が行われた下院選の決選投票で、初当選を果たした。しかしその一方で、党全体の議席数は伸び悩んだため、ほろ苦い勝利となった。

かつて炭鉱の町として栄えたフランス北部エナンボーモン(Henin-Beaumont)の選挙区から立候補したルペン氏は、58%の得票率で当選したと発表。しかし、党としては、米国のドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権の誕生や、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)につながったポピュリズム(大衆迎合主義)のうねりに乗ることはできなかった。

ルペン氏は下院577議席のうち「少なくとも」6議席を獲得したと発表するにとどまり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領(39)の中道政党「共和国前進(REM)」に対峙(たいじ)する主要な野党勢力に躍進するという野望は打ち砕かれた。

それでもルペン氏は、「権力にあずかる少数者の利益を代弁する政治勢力に唯一対抗できる」のはFNだと強調した。

(3)今日の重要情報

①本日会見、安倍首相にだまされるな!
加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた!

2017.06.19  Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3257.html

週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49%と過半数割れ。毎日新聞は36%、日本テレビは39.8%と30%台にまで落ち込んでいる。

支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8?9割の人が納得できないとしている。

それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。

安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。

記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。

今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。

本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。

本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
 
…………………………………………………

徹底検証! 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘!
明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html

安倍首相錯乱!
国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html

「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html

学歴詐称はショーンKだけじゃない!
安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘!
側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html

なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10!
強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html

もはやサイコパス! 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた!
日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html

(4)今日の注目情報

①在日24年のパキスタン男性 難民不認定もカナダが永住権

2017年6月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061902000237.html

パキスタン人男性との写真を手に思い出を話す横山綾子さん=名古屋市瑞穂区で

日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性(55)が今年四月、第三国のカナダから永住権を付与されていたことが分かった。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。男性の代理人の弁護士は「カナダは男性を事実上の難民だと認め、人道的配慮をしたのではないか」と評価する一方、日本の厳しい認定基準を批判する。

男性はパキスタンでは少数派のキリスト教徒で、多数派のイスラム教徒からの迫害を恐れ、一九九三年に来日した。母親はほぼ同時期にカナダに逃れ、申請後間もなく難民認定された。男性もカナダへの移住を希望したが、日本の在留資格が得られないまま二〇〇四年ごろに不法滞在で逮捕され、名古屋入国管理局に収容された。

その後、入管に難民認定を申請したが不認定に。さらに名古屋地裁に提訴したが認められず、名古屋高裁や最高裁でも覆らなかった。さらに二度の難民認定や在留資格の申請も認められなかった。

最終的に、母親の難民認定手続きを行ったカナダの弁護士が同国政府と交渉。昨年八月、男性にも永住権の取得が許可された。男性には日本の在留資格はなかったため、国外への強制退去処分として今年三月にカナダに出国した。

男性の代理人で名古屋難民弁護団事務局長の川口直也弁護士によると、日本以外の国から永住権が認められて出国した事案は、少なくとも一四年に三件あるが、いずれも日本での在留資格者だったという。

川口弁護士は「在留資格がない人間に、他国が永住権取得を認めるケースは聞いたことがない」とした上で、「日本はカナダと同じ難民条約に加盟しているのに、これほどの差があるのはおかしい」と批判した。

◆開かぬ扉 支援者憤り

「つらい思いをさせられた。日本は嫌いだ」

カナダから永住権を得て離日したパキスタン人男性は、二十日の「世界難民の日」を前に、今月十四日、男性を長年支援してきた名古屋市の会議通訳、横山綾子さん(77)に国際電話で吐き捨てるように言った。

「彼が最後まで日本語を勉強しなかったのは、日本への反発心からだと思う」。横山さんは悲しそうに口をつぐんだ。

横山さんによると、男性は来日後、今年までの二十四年間、ビザがないため正規に働けず、愛知県内の知人の元やキリスト教会に身を寄せていたが、暮らしはいつも不安定だった。

横山さんは九四年、通訳として参加した外国人対象の弁護士相談会で男性と知り合った。母国でイスラム教徒の女性との結婚を許されず逮捕されたこと、母親のいるカナダへの亡命がかなわないこと…。男性は涙ながらに苦境を語った。

男性が不法滞在で逮捕され強制送還寸前になった際には、一時的に身柄拘束が解かれる仮放免に必要な、日本人の身元保証人を引き受けた。

男性がカナダへ行くには日本で在留資格を取得するか、難民認定されるほかなかったが、国も司法も門戸を開いてくれなかった。先が見えない中、横山さんは弁護士やキリスト教関係者とともに支援を続け、難民申請を繰り返した。

「グッドニュース!」。昨年秋、男性が弾んだ声で電話してきた。カナダの弁護士が申請していた永住権をカナダ政府が認めたとの知らせ。横山さんは信じられない思いと同時に、日本の対応に改めて怒りが込み上げた。「日本の難民政策は意地悪で厳しすぎる」

強制送還としてカナダに出国した男性。出発の日、男性の乗った飛行機が空のかなたに消えるまで、横山さんは空港のデッキで見送った。 (天田優里)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/20 00:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/18のツイートまとめ
chateaux1000

【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約https://t.co/Qrihc4zcF8 https://t.co/VXWTKcb7Te
06-18 23:30

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06-18 23:29

2017年6月10日撮影 2017年6月16日放送https://t.co/liLmx4gg98 https://t.co/VXWTKcb7Te
06-18 20:33

6月10日土曜日午後に日本海賊TVで収録しました特番【天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側】『山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠』」が【Youtube】で視聴できるようになりました! https://t.co/VXWTKcb7Te
06-18 20:33

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約 https://t.co/VXWTKcb7Te
06-18 20:30

毎日新聞調査:内閣支持率36% 前回から10ポイント減 - 毎日新聞 https://t.co/qX1nkak89R
06-18 19:40

RT @553Sandhood: (悲報)安倍内閣の最新の支持率が 7% ついに真実が報道される!!★阿修羅♪ > 投稿者 何て骨体 日時 2017 年 6 月 16 日 https://t.co/j0B4qXJxeo / @chateaux1000 キャス https://t…
06-18 19:27

会社役員、容疑認める供述 渡名喜村の官製談合 https://t.co/oJ8v4FViDK @theokinawatimesより
06-18 15:38

特番 山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠 「天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側」17年6月10日撮影 https://t.co/uyBqLtUo1L
06-18 09:51

小池知事、週内に豊洲移転表明 「築地ブランド守る」:朝日新聞デジタル https://t.co/6GhvdcRoOr
06-18 07:48

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[2017/06/19 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年6月18日)午後8時30分により放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】95分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380894934

☆今日の最新のお知らせ

①6月10日土曜日午後に日本海賊TVで収録しました特番【天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側】『山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠』」が【Youtube】で視聴できるようになりました!

2017年6月10日撮影 2017年6月16日放送

https://youtu.be/apfO8o-D0Ig

②昨日土曜日(6月17日)午後2時半-4時半に文京シビックセンターで開催されました『草の実アカデミー主催講演会』『今こそ新党を結成しよう!提案者フリージャーナリスト林克明さん』のライブ映像です!

現時点での視聴者数は1,007名です。

No1.43分19秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380530265

No2. 70分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380541560

☆今週の画像

①官邸のヒムラー・杉田和博副官房長官

20170602杉田

▲杉田和博とは? (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/HSGA2E

杉田和博(すぎた かずひろ、1941年4月22日 -
)は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。

人物

埼玉県出身。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で高い調整能力で知られる。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。

2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。

これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調不良のため会議を途中退席した。

略歴

1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警察本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 - 警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官(初代)
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官(事務担当)。

役職

財団法人世界政経調査会理事(会長)
東海旅客鉄道株式会社顧問

②ハインリヒ・ヒムラー (ナチス親衛隊指導者、秘密警察ゲシュタポ長官、ホロコースト実行責任者)

20170612ヒムラー

▲ハインリヒ・ヒムラーとは? (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/PTnhrn

ハインリヒ・ルイトポルト・ヒムラー(Heinrich Luitpold Himmler, de-Heinrich
Himmler.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]、1900年10月7日 -
1945年5月23日)は、ナチス・ドイツの官僚。親衛隊や秘密警察ゲシュタポを統率した、アドルフ・ヒトラーの側近として著名。

概要

1929年に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)の準軍事組織である親衛隊(SS)の第3代親衛隊全国指導者(RFSS)に就任し、党内警察業務を司った。ナチ党の政権掌握後には、1934年にプロイセン邦の秘密国家警察ゲシュタポ副長官、1936年には親衛隊全国指導者兼全ドイツ警察長官に任命されて国内の警察機構を一手に掌握した(ゲシュタポは全国の政治警察を直轄する組織となった)。

政権末期の1943年にはヒトラー内閣内務大臣も兼務するようになった。ナチ体制は当初、一元的に統制されているとは言いがたい多頭制の様相を呈していたが、その中でヒムラー率いる親衛隊が次々に権限を拡大して優位に立ったことにより、ナチ体制は「親衛隊国家」の性格を色濃くした[4]。

社会ダーウィン主義とアーリアン学説の影響を受けたナチスの人種イデオロギーは、アーリア人種、特にその一派とされた北方人種と定義された人々を主たる人種(ドイツ語版)とし、ユダヤ人、ロマ、スラヴ人は人種的に劣るとしたが、ヒムラーもまたそれらの人種的に劣るとされた集団を蔑視し、北方人種の優越性を信じていた。

ヒムラー率いる親衛隊は水晶の夜事件以後、ナチスの人種政策に関与するようになり、ユダヤ人を国外退去させる任務に携わった。「北方人種」「アーリア人」として認定された者であっても、反ナチ運動家や障害者などは「人種の血を汚す者」として劣等人種とされた人々と同等に扱った。親衛隊の所管となった強制収容所(KZ)には、当初ゲシュタポが取り締まりの対象とした政治犯が主に収容されたが、同性愛者や浮浪者など「反社会分子」とみなされた人々やユダヤ人といった政治犯でない人々が収監者の多数を占めるようになった。

第二次世界大戦期には、ドイツが占領したヨーロッパの広範な地域にヒムラーの権力が及ぶこととなった。ポーランド侵攻に際しては親衛隊特別行動部隊がポーランド人を奴隷化するための知識人掃討作戦を展開した。占領地域での生存圏政策の執行においてもヒムラーは中心的役割を担い、親衛隊はドイツに編入されたポーランド西部からポーランド人とユダヤ人をポーランド中部の総督府領に追放させる任務に当たった。その後ユダヤ人の追放政策は絶滅政策に転換し、「生きるに値しない命」とされた精神障害者等を殺害する安楽死作戦に従事したスタッフが絶滅収容所建設のために派遣され、親衛隊はそこでユダヤ人等の大量虐殺(ホロコースト)を組織的に実行した。

大戦後期には軍集団の指揮も任されたが、軍事的素質には乏しく、目立った戦果はあげられなかった。ドイツの戦況を絶望視して独断でアメリカ合衆国との講和交渉を試みたが失敗し、アドルフ・ヒトラーの逆鱗に触れて解任された。その後は逃亡を図ったが、エルベ川を渡った後の1945年5月22日にイギリス軍の捕虜となり、翌日の5月23日に自殺した。

③森友で講演した文化人がズラリ(塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より)

森友学園高額講演者たち

④『闘う新聞記者』望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者!

20170616望月衣塑子

【ツイート自己紹介】より

@ISOKO_MOCHIZUKI

東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」(角川新書)「武器輸出大国ニッポンでいいのか」(あけび書房)「科学」に防衛省の助成金制度など寄稿
ツィートは個人の見解です

【関連記事】

▲菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”

2017.06.06 ネトウヨブログ『韓流研究所』より転載

http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4931.html

産経新聞 2017.6.6 14:12

http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060029-n4.html 

--(東京新聞)
バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は
買春行為をしたりということではなく、
今の制度からはぐれている、
教育が十分に受けられない女性たちの話を
聞いたりして、それ以降、夜間中学の
ボランティア等もしている姿が出ている。
こういう姿勢はある意味、
行政のトップの方がやることで
すごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。
例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、
そこでどういう女の子たちがバーに通い、
その背景事情、教育の実態がどうなのか
ということを聞くといった対応を
逆に考えることはないか

(菅官房長官) 
「前川氏がいわゆる出会い系バーに通って
 いたこと、このことを私は記者会見で
 聞かれたから私の考えを申し上げた。
 ご本人もお小遣いを与えていたというのを
 言っていた。それについてどう思いますか、
 ということだった。
 青少年の健全育成だとか、
 あるいは教職員の監督に携わる
 教育行政の事務方の責任者が、
 売春や援助交際の温床になりかねないと
 指摘される店に頻繁に出入りして、
 女性を外に連れ出して、お小遣いを与えた
 と本人が言っている。
 到底考えられないことである、と
 私は申し上げた。
 そのことはまったく変わりない」

--(同) 
こういうバーに実際、官房長官が足を運び、
どういう実情が背景にあるのかを知ることは、
今、教育の無償化も打ち出されており、
必要ではないかと思うが

「世間一般に売春や援助交際の温床と
 なりかねないと指摘されているわけですから、
 そういうお店に
 頻繁に出入りすることではなくて、
 貧困問題というのは極めて重要なので、
 いろんなやり方というのはあるのではないか」

(続きはリンク先で)

【私の感想】

1.日本にもこのような『闘う新聞記者』しかも女性記者がまだいたんだ!

2.それにしても情けないのは官邸記者クラブ所属の男性政治記者達よ!新聞記者など辞めてしまえ!

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.06.12(月) 日本語放送

■先週土曜日の天野統康氏との対談番組の二つのキーワード①改宗ユダヤの源流=ハザール王国②ユダヤ教秘密経典【タルムード】を過去のブログ記事で再確認します!

▲対談の録画はツィキャスで視聴できます!

現時点での視聴者数はライブと録画を合わせて1642名(現時点で1944名)です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261

①諸悪の根源=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの源流【ハザール王国】とは何か?

【画像】ハザール王国の地図

20170613ハザール王国

2016.12.26 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33c95c1f00e502b5babc85e69b9bffda

決してその正体を現さない世界支配階級の奥ノ院そして世界統一政府樹立に向けた実働秘密部隊=秘密結社【イルミナティ】の指令塔である【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の源流は、今から1000以上前に政治的理由でユダヤ教に改宗した【ハザール王国】だった!

以下は、アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税) の30-32ページを書き起こしたものです。
(書き起こしはじめ)

740年 紀元740年、黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール」という名で知られる地、ほぼ全土が今日のグルジアに当たるが、ロシア、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、ルーマニアの一部にまで及んでいたその地に、現代のユダヤ民族は誕生した。ちなみに、現代のユダヤ民族は、ユダヤ人ではない。

なぜそのようなことになったのか?ハザール王国の人々は攻撃の脅威にさらされていた。イスラム教徒とキリスト教徒に両側からはさまれたハザールは、常にその双方からの攻撃に怯えていたのだ。ハザールの人々はイスラム教もキリスト教も信仰せず、偶像崇拝を行っていた。それぞれの宗教に改宗させようとする人々が今にも侵攻してこようというところまで来ていた。

ハザールのブラン国王は、自国を攻撃から守るには国民を二つの宗教のいずれかに改宗させるほかないとの決断を下した。だが、どちらに?イスラム教に改宗すれば、キリスト教徒から攻撃され、キリスト教に改宗すれば、イスラム教徒に攻撃される。

国王は、イスラム教ともキリスト教とも折り合いをつけられるもう一つの宗教があることに気付いた。それがユダヤ教である。国民をユダヤ教に改宗させれば、イスラム教徒とキリスト教徒のどちららの機嫌を損ねなくてすむ。どちらの人々もユダヤ人とは快く交易を行っていた。そこで王は、これを実行したのである。

ブラン王は正しかった。王は、自国が侵攻から免がれ、国民がユダヤ教に改宗しても、最も神聖なるユダヤの書「タルムード」の教えを取り入れるのを見届けるはずだった。王がこの世を去った後、彼が夢にも思わなかった様々なことが起こったのである。

ユダヤ教に改宗したハザール王国の人々は、やがて全世界のユダヤ人(訳注:約1800万人)の90パーセントを占めるまでに至った。そして、実際にはユダヤ人の血筋ではなくユダヤ教に改宗したアジア人種(訳注;白色トルコ系遊牧民)であり、なおかつヘブライ語とは全く異なるハザール王国の言語「イディッシュ」を使い続けているにもかかわらず、自らをアシュケナージュ・ユダヤ人(ドイツのユダヤ人)と称した。

また、このハザール王国(訳注:1243年滅亡)の血筋からは、ブラン王よりはるかに強大な力を持つ一人の男を祖先とする一族が生まれた。その男とは、これより1000年あまり後にドイツで生まれ、ロスチャイルド王朝の父祖となったバウアーという人物である。

この一族が嘘と陰謀で世界中の富を奪い、そうして蓄えた莫大な資産をもとに資金提供を行うとともに、世界の貨幣供給量を陰で操り、さらにまた世界から富を吸い上げることになろうなど、ブラン王は知る由もなかった。

ましてや、ハザールの民が当然の権利としてパレスチナに祖国を築くことを要求し、1948年の建国以来、アシュケナージュ・ユダヤ人を歴代の首相に据えさせるとは思いもよらなかっただろう。アシュケナージュ・ユダヤ人の真の祖国は、そこから1300キロほど離れたハザールだというのに。

そして、自らの民が[悪魔の会堂]という聖書の預言を実現するとは夢にも思っていなかったはずだ。

(書き起こし終り)

②【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ!

【画像】ユダヤ教秘密経典【タルムード】

20170613タルムード

2016.01.19 ブログ【杉並からの情報発信です】

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▼フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明している。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。 しかし、結局のところ、これは神秘主義です。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)7つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

②「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

(終り)

②2017.06.13(火) 日本語放送

■なぜ日本国憲法の基本理念が安倍自公極右ファシスト政権と天皇教極右勢力によって破棄され戦前の天皇制帝国主義基本理念にとって代わられようとしているのか!(1/2)

日本国憲法の基本理念は①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存である。

それぞれの基本理念は、主に欧米の市民や国民が時の政府や権力に対する長い間の闘いの末に勝ち取った成果であるが、日本の場合は日本国民や日本の市民が時の政府や権力から自らの闘いで勝ち取ったものではなく、アジア・太平洋侵略戦争に敗日以後した日1945年8月15日以降に戦勝国の米国支配階級が『日本国憲法』の形で外から日本に持ち込んだものである。

そのために、それぞれの基本理念は『本物の基本理念』ではなく、米国支配階級が戦後の日本を植民地として支配搾取するために都合の良いような『偽の基本理念』を『日本国憲法』に埋め込んだのだ。

▲『本物の基本理念』と『偽の基本理念』

①民主主義

『本物の基本理念』の『民主主義』は主権者である国民が直接物事を決定する『直接民主主義』であるが、『偽の基本理念』の民主主義は国民の代理人である政治家と官僚が物事を決定する『間接民主主義』である。

②主権在民

(象徴)天皇制を日本国憲法第1条-8条に規定することによって、戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、日本の『主権在民『は『本物の基本理念』ではなく『偽の基本理念』でしかない。なぜならば天皇制と主権在民は決して両立しない概念だからである。

なぜ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を批判できないのか?

なぜ皇族の名前に様を付けるのか?

なぜ皇族が出席する行事に特別の権威があるかのように演出すのか?

なぜ街宣右翼やネトウヨに襲撃される天皇制反対の集会やデモを日本の警察は傍観しているのか?

③反戦平和

他国を侵略して肥え太ってきた戦争国家米国の支配階級がなぜ日本国憲法第9条で日本に対して、戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したのか?

もしも米国支配階級自らが戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したならば、日本国憲法第9条の規定は『本物の基本理念』になったであろう。

自分たちだけが世界一の軍事力を持ち他国をいつでも侵略できる米国支配階級が日本に対してだけ『反戦平和』の基本理念を押し付けたのは『偽の基本理念』そのものである。

なぜならば、米国支配階級は日本国憲法第9条によって日本の専守防衛力を認ずに日本の安全保障を米国に100%依存・服従させる為だったのだ。

④個人の自由と基本的人権の尊重

戦後の日本は戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、『主権在民』の基本理念と同じく、『個人の自由と基本的人権の尊重』は国民の上に天皇あ国家が存在し続けたために『本物の基本理念』にはなりえなかったのだ。

⑤隣国との平和共存

他国を侵略できる米国支配階級にとって『反戦平和』の基本理念が『偽の基本理念』であるのと同じく、『隣国との平和共存』の基本理念は自国に利益があるときだけ有効で利益にならないと判断すればいつでも反故にできる『偽の基本理念』である。

『隣国との平和共存』が『本物の基本理念』になるためには、米国支配階級がまず自国の軍事力を全廃し海外1000箇所の米軍基地を廃止することが前提となる。

(終り)

③2017.06.14(水) 日本語放送

【特別番組】

■日本は今日をもって世界最悪の、①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家、③天皇教ファシズム国家、そして④戦争軍事大国となった!

安倍晋三自公極右ファシスト政権と維新の会は、今夜遅く参議院本会議で公安警察がすべての国民をテロリストにでっちあげて、監視、盗聴、家宅捜査、逮捕・起訴、実刑判決で刑務所送りを可能にする稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』を、国民の大反対を無視して強行採決して成立させる予定である。

日本は今夜の安倍晋三と極右勢力による『共謀罪法案』の強行成立をもって、世界最悪の、憲法無視の無法国家、国民弾圧国家、天皇教ファシズム国家、そして戦争軍事大国となるのである!

①『憲法無視の無法国家・日本』の真相1

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきたのは何故なのか?

それは、歴代自民党政権が最高法規である日本国憲法を無視し憲法違反を繰り返し憲法を破壊してきても、『憲法の番人』である日本の最高裁判所が、それを黙認し、容認し、協力してきたからである。

日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

この憲法の規定にも拘わらず、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党が選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使い、また政権与党が独占する利権と特権を関係団体・企業にばら撒けば、総選挙に勝つのはあたりまえなのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由は、まさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②『世界最悪の無法国家・日本』の真相2

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

この憲法の規定にも拘わらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の強行成立も全く同じ経過である。

安倍自公政権は警察官僚と司法官僚を使って『共謀罪法案』を起案し閣議決定し国会に提案し、衆議院で30時間、参議院で20時間のおざなりの審議で時間稼ぎして今夜参議院で強行採決して成立させるのである。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③『国民弾圧国家・日本』の真相

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の最大の特徴は、『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ、『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の次の特徴は、『共謀罪』が277の個別法に適用されるという、とてつもなく適用範囲が巨大だということである。

しかも277の個別法の中には、政治家や官僚が一番適用される可能性の高い、『政治資金規正法』や『公職選挙法』や『公務員職権乱用罪』や『特別公務員暴行陵虐』などの個別法は全て除外されていることだ。

すなわち、今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪』が取り締まる対象はあくまでも一般国民であり、政治家や官僚は最初から対象外であると言うことだ。

④『天皇教ファシズム国家・日本』の真相

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪』を強行成立させた主体は、①安倍晋三が指令の『田布施マフィア』であり、②『日本会議』や『神社本庁』や『靖国神社』などの自民党を乗っ取ったカルト宗教『天皇教』の宗教組織であり、③同じくカルト宗教組織『公明党・創価学会』である。

これら3つの勢力の源流は、1867年-1868年の『明治維新』であり、現在まで続く『日本の支配と搾取の基本構造』は『明治維新』を実行した『田布施マフィア』による『田布施システム』である。

当時の英国政府と英国を金融で支配した『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は阿片戦争で中国を植民地化したのに続き、次に日本の完全植民地化を狙って薩長土肥らの反幕府雄藩に財政援助、軍事援助、戦略指南をして『明治維新』という討幕軍事クーデターを起こさせたのであった。

『明治維新』の討幕軍事クーデターの中心勢力は、薩長土肥各藩の下級武士と被差別部落民であり、その中心勢力は伊藤博文を司令塔とする長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民『田布施村マフィア』であった。

伊藤博文ら『田布施村マフィア』は、公武合体で平和的な体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子・睦人をも殺して、伊藤博文が大事に育ててきた田布施村の朝鮮系被差別部落出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇に仕立て上げたのである。

二人の天皇暗殺と明治天皇差し替えの大罪を隠し一挙に天皇独裁体制を確立するために、伊藤博文は自ら憲法を起案して1890年に『大日本帝国憲法』を発布したのである。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』の中で、天皇にすべての世俗的な権力(統治権、統帥権、立法権、議会解散権、非常大権)を与えるだけでなく、天皇を生き神にして神権をも与えたのである。

伊藤博文ら『田布施村マフィア』は、『生き神』となった天皇を絶対的な信仰の対象にして全国民を洗脳するために、『天皇教』を国家神道にでっちあげて『天皇制軍事ファシズム独裁体制』を確立してアジア・太平洋侵略戦争に国民を総動員したのである。

安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介は、田布施村出身の官僚・政治家であり、戦前は満州帝国の実質的な支配者であり、昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の最大の協力者の一人であった。

岸信介は戦後A級戦犯容疑でGHQに逮捕されたが、米国支配階級にCIAスパイとなり米国の利益のために働く約束をして処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放され、CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党の初代幹事長となり2年後には首相となったのである。

岸信介は1960年6月今でも続く米国による日本の軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を機動隊と右翼の暴力で粉砕して強行成立させたのである。

今回の安倍晋三の『共謀罪法案』強行成立の謀略的なやり方は、祖父岸信介のやりかたそのものである。

⑤『戦争に向かう軍事大国・日本』の真相

安倍晋三自公政権は、2015年7月に『安保法制=戦争法案』を今回の『共謀罪法案』と全く同じ謀略的なやり方で強行成立させた。

『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、日本国憲法第9条に明白に違反した安倍自公政権による『安保法制=戦争法案』の強行成立に対して、またしても沈黙し容認し協力したのだ。

日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定にも拘わらず、日本の自衛隊はすでに世界第6位の軍事力を持ち、海上自衛隊は米国に次ぐ世界第2位の海軍力を持つにいたっており、完全に憲法違反の状態が続いているのだ。

個別的自衛権を否定し集団的自衛権の行使を可能にした『安保法制=戦争法』によって、安倍自公政権は日いつでも米軍が始める侵略戦争に自衛隊を参戦させることが可能となっているのだ。

『安倍自公政権打倒』や『共謀罪反対』や『憲法改正反対』や『戦争反対』を叫ぶ国民は今夜強行採決される『共謀罪法案』によって根こそぎ弾圧される怖い国になるのである

戦前のように洗脳されたまま抵抗もせずに戦争に動員され殺されるのか?

あるいはあくまでも自己の存在をかけて闘い続けるのか?

今国民一人一人の覚悟が問われているのだ!

(終り)

④2017.06.15(木) 日本語放送

■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2)解決編)

▲現状分析と原因追及編(No1/2のまとめ)

2017年6月15日早朝参議院本会議で安倍晋三内閣が自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で成立させた【共謀罪法案】は、①非合法違憲政権が、②非合法違憲手続きで、③違憲内容の法案を強行成立させたもので100%無効だ!

非合法違憲政権が非合法違憲手続きで非合法違憲の法案を強行成立させる国は北朝鮮など一部の独裁国以外には存在しないのだ!

①安倍自公政権は非合法違憲政権である!

安倍自公政権は2012年11月時の民主党政権野田首相が敗北必至にもかかわらず野党の自民党安倍晋三総裁と秘密裏に談合して衆議院を解散した結果誕生した政権である。

私が何度も言っているように、日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

国権の最高機関の国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散できる権限などあろうはずがないのだ。

しかし歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて野党を脅し、野党の足元を見て自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は、選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使いまた政権与党が独占する利権と特権を関係団体や企業や宗教組織にばら撒き総選挙に勝ってきたのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由はまさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②安倍自公政権が国会で強行成立させた【共謀罪】は違憲手続きで成立した非合法法案である!

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

しかし歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』は全く同じ手続きで強行成立されたものであり、100%違憲手続きで成立した非合法違憲法案である。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③【共謀罪】法案の中身は100%違憲である!

『共謀罪』の最大の特徴は『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

『共謀罪』法案は日本国憲法が日本国民に保障した、①個人の自由と基本的人権の尊重、②思想・信条の自由、③集会・結社・表現の自由、④拷問の禁止を真っ向から否定するものである。

▲解決編

①憲法無視の無法国家を憲法順守の法治国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く日本独特の支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』の解体とそこからの解放。

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.カルト宗教の禁止

8..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.電通のマスコミ支配禁止

8.全国紙、電通、共同通信、時事通信、NHKの戦争責任の追及

9.日本のマスコミに侵入したCIAの追放。

(終り)

⑤2017.06.16(金) 日本語放送

■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!

▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か?

それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。

▲ここで言う『フツーの市民』とは何か?

それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。

▲ここで言う『革命派市民』とは何か?

それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。

▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か?

それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。

①情報発信活動

②草の根勉強会運動

③『地域政党・市民革命』運動

④全国政党『新党・市民革命』運動

⑤投票行動

▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か?

最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。

次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。

我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。

このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。

▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か?

①無法国家日本を法治国家に変える為の公約!

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約!

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配から国民を解放する公約!

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約!

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配から国民を解放する公約!。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.公明党=創価学会の解体

8.すべてのカルト宗教の禁止

9..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約!

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.マスコミ支配の電通の解体

8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体

9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。

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[2017/06/18 23:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/17のツイートまとめ
chateaux1000

モイ!iPhoneからキャス配信中 - https://t.co/D1cWlIGTHc
06-17 15:26

モイ!iPhoneからキャス配信中 - https://t.co/v8vJpX2BU6
06-17 14:26

RT @koichi011: 安倍自民党と”共謀”し、共謀罪強行成立に突き進んだ公明党への非難が殺到!元公明副委員長二見伸明氏「完全にいかれてる」 https://t.co/8x7eKdr9t5
06-17 11:39

RT @tokyoseijibu: 東京新聞名物、 #佐藤正明 さんの政治まんがです。今日は「共謀罪」法成立下の、近未来の社会が描かれています。まんがというより、SF映画の1シーンをみているようです。佐藤さんの傑作選、 #まんが政治VS政治まんが (岩波書店)もお勧めです。 h…
06-17 11:39

RT @koichi011: 【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に! https://t.co/vfPEL3b4md
06-17 11:38

RT @koichi011: うわぁ、信じられん。菅は子どもか。記者会見で詰め寄った望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示だって。これは、みっともないぞ https://t.co/q8ToqbtN8r @gyokkirinnさんから
06-17 11:38

【今日のブログ記事】■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!https://t.co/COPdpkauCx https://t.co/qbt4sv382K
06-17 08:36

【今日のブログ記事】■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である! https://t.co/COPdpkauCx
06-17 08:35

[06月16日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「『闘う新聞記者』望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者!<br/><br/>ISOKO_MOC...」 https://t.co/2CSCnz5Jcd #gbrt
06-17 05:26

【YYNewsLive】■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行するの政権公約である!https://t.co/32K2yLOJpe https://t.co/qbt4sv382K
06-17 00:03

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[2017/06/18 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日金曜日(2017.06.16)に放送しました【YYNewsLiveNo2293】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】71分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380362630

【今日のブログ記事】

■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!

▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か?

それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。

▲ここで言う『フツーの市民』とは何か?

それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。

▲ここで言う『革命派市民』とは何か?

それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。

▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か?

それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。

①情報発信活動

②草の根勉強会運動

③『地域政党・市民革命』運動

④全国政党『新党・市民革命』運動

⑤投票行動

▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か?

最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。

次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。

我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。

このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。

▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か?

①無法国家日本を法治国家に変える為の公約!

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約!

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配から国民を解放する公約!

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約!

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配から国民を解放する公約!。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.公明党=創価学会の解体

8.すべてのカルト宗教の禁止

9..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約!

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.マスコミ支配の電通の解体

8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体

9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。

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[2017/06/17 08:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/16のツイートまとめ
chateaux1000

https://t.co/MegVeoRap8 https://t.co/qbt4suLxbc
06-16 22:56

黒柳徹子さんが野際陽子さんに手紙 「あなたのいらっしゃらない世界は寂しい」(全文)2017年06月16日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:56

共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに! 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ2017.06.16 Literahttps://t.co/Q5iJ4TwbJh https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:55

ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」2017年06月16日 AFP日本語版https://t.co/eUc3GNjfjc https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:53

https://t.co/5x3l0o7WIF https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:52

入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持濵田理央(Rio Hamada)2017年06月13日 ハフィントンポスト日本語版l https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:52

文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示” 2017年6月16日 日刊ゲンダイhttps://t.co/UJ1jiELTPp https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:51

【画像1】2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動【画像2】2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動 https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:50

「共謀罪」参院 この投票行動を忘れない 賛成165人、反対70人2017年6月16日 東京新聞https://t.co/HSPmNBaz94 https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:49

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた https://t.co/qbt4sv382K
06-16 22:17

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[2017/06/17 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行するの政権公約である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年6月16日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2293】の放送台本です!

【放送録画】71分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380362630

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.06.18)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

①『闘う新聞記者』望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者!

20170616望月衣塑子

【ツイート自己紹介】より

@ISOKO_MOCHIZUKI

東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」(角川新書)「武器輸出大国ニッポンでいいのか」(あけび書房)「科学」に防衛省の助成金制度など寄稿
ツィートは個人の見解です

【関連記事】

▲菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”

2017.06.06 ネトウヨブログ『韓流研究所』より転載

http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4931.html

産経新聞 2017.6.6 14:12

http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060029-n4.html 

--(東京新聞)
バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は
買春行為をしたりということではなく、
今の制度からはぐれている、
教育が十分に受けられない女性たちの話を
聞いたりして、それ以降、夜間中学の
ボランティア等もしている姿が出ている。
こういう姿勢はある意味、
行政のトップの方がやることで
すごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。
例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、
そこでどういう女の子たちがバーに通い、
その背景事情、教育の実態がどうなのか
ということを聞くといった対応を
逆に考えることはないか

(菅官房長官) 
「前川氏がいわゆる出会い系バーに通って
 いたこと、このことを私は記者会見で
 聞かれたから私の考えを申し上げた。
 ご本人もお小遣いを与えていたというのを
 言っていた。それについてどう思いますか、
 ということだった。
 青少年の健全育成だとか、
 あるいは教職員の監督に携わる
 教育行政の事務方の責任者が、
 売春や援助交際の温床になりかねないと
 指摘される店に頻繁に出入りして、
 女性を外に連れ出して、お小遣いを与えた
 と本人が言っている。
 到底考えられないことである、と
 私は申し上げた。
 そのことはまったく変わりない」

--(同) 
こういうバーに実際、官房長官が足を運び、
どういう実情が背景にあるのかを知ることは、
今、教育の無償化も打ち出されており、
必要ではないかと思うが

「世間一般に売春や援助交際の温床と
 なりかねないと指摘されているわけですから、
 そういうお店に
 頻繁に出入りすることではなくて、
 貧困問題というのは極めて重要なので、
 いろんなやり方というのはあるのではないか」

(続きはリンク先で)

【私の感想】

1.日本にもこのような『闘う新聞記者』しかも女性記者がまだいたんだ!

2.それにしても情けないのは官邸記者クラブ所属の男性政治記者達よ!新聞記者など辞めてしまえ!

②文科省が新たに公表した荻生官房副長官が指示した加計ありき”の証拠とされた文書!
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と訂正するように手書きで添削している!

③2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動

④2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動

☆今日の映像

①2017年6月8日の記者会見で菅官房長官を問い詰める望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者

■【望月衣塑子東京新聞 VS 菅官房長官】アベ友疑惑の賢問愚答 24分30秒

https://www.youtube.com/watch?v=fMDIaSxLSPM

☆☆集会・講演会のご案内

①第96回草の実アカデミー「今こそ新党結成を!」~共謀罪反対運動から見えるもの

*私も参加して【YYNewsLive】ツイキャス中継する予定です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6月17日(土)14:00~16:45

提案者:林克明(ジャーナリスト)

◎共謀罪で戦後最大の危機

平成の治安維持法(小泉純一郎)と言われる共謀罪(テロ等準備罪)が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。
 犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らかになった。

犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。

◎新党結成で政権交代を

共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し次期総選挙に向けての道筋を考える。
(1) 共謀罪法案の現在(当日には成立しているかもしれない)

(2) 1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。

(3) 今回の共謀罪をめぐる動き。

(4) 最大野党の民進党について

(政権担当時⇒昨年の刑訴法改悪時⇒今回の共謀罪攻防)

(5)4野党共闘だけで大丈夫なのか?

(6)庶民新党(選挙新党)の結成で大逆転を

●選挙の最大の争点はアベ友疑獄解明 ●明白なスローガン ●中間層をあてにした甘言は無駄 ●必須重要政策候補 ●新党実現までの道のり ●展望

テーマ 「今こそ新党結成を!」~共謀罪反対運動から見えるもの

提案者 林克明(ジャーナリスト)

日時  2017年6月17日(土)13:30開場 14:00開演 16:45終了

場所  文京シビックセンター 3F第1会議室

    東京都文京区春日1-16-21

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

交通  東京メトロ「後楽園駅」(丸ノ内線、南北線)徒歩1分

都営地下鉄「春日駅」(三田線、大江戸線)徒歩1分

資料代 500円(会員無料)

主催  草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)

     http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

E-mail kusanomi@notnet.jp

②【講演会】民主主義緊急事態宣言超緊急スペシャル

世界と日本の支配体制のすべてを暴く!ベンジャミンフルフォード氏&増山&天野

6月18日(日)午後3時から午後5時

【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室

【聞き手】映画監督 増山れな

     金融政治経済研究家 天野統康

私と映画監督の増山れなさんが主催している「民主主義緊急事態宣言」で

国際政治経済ジャーナリストのベンジャミンフルフォードさんをお迎えして急遽

講演会を行うことになりました。

【日時】6月18日(日)午後3時から午後5時

【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室

〒161-0034
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

【参加費】
事前申し込み(前日の17日まで)1,800円/当日参加の場合2,000円

+1ドリンク代込み(ルノアールの飲み物の注文代700円)

【お申し込み】
参加希望の方は、必ず

1.お名前
2.人数(2名以上の場合)
を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。

am74@mail.goo.ne.jp

【内容】

現在、日本の民主主義の危機が進行中です。

国連の特別調査団のレポートに反論、共謀罪、秘密保護法、

市民活動家の口座差し押さえも すでに言論弾圧戦に突入!

喋れるうちにすべて激白!

世界と日本の支配体制の真の姿とは!?白龍会って?

金融支配とは?

ベーシックインカムは格差解消につながるのか?

ヤバすぎる世の中の内幕を全部暴露!

(終り)

New!☆『闘うフツーの市民』必読!『先人たちの教え①』

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

⑤『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(終り)

(1)今日のメインテーマ

■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行するの政権公約である!

▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か?

それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。

▲ここで言う『フツーの市民』とは何か?

それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。

▲ここで言う『革命派市民』とは何か?

それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。

▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か?

それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。

①情報発信活動

②草の根勉強会運動

③『地域政党・市民革命』運動

④全国政党『新党・市民革命』運動

⑤投票行動

▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か?

最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。

次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。

我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。

このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。

▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か?

①無法国家日本を法治国家に変える為の公約!

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約!

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配から国民を解放する公約!

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約!

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配から国民を解放する公約!。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.公明党=創価学会の解体

8.すべてのカルト宗教の禁止

9..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約!

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.マスコミ支配の電通の解体

8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体

9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」参院 この投票行動を忘れない 賛成165人、反対70人

2017年6月16日 東京新聞

https://goo.gl/LCvQhN

参院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が可決、成立し引き揚げる金田法相(左手前)=15日午前7時46分、国会で

「共謀罪」法が成立したのは、2017年6月15日午前7時46分。採決強行に反対する人たちが国会前で声を上げる中、民主主義の根幹である委員会採決を省略する手続きで進んだ異常な参院本会議だった。
 夜を徹した国会。自民党出身の伊達忠一議長の宣言で投票が始まると、野党側から一斉に「反対」の声が飛んだ。点呼された公明、自民党議員が次々と賛成票を投じた。野党の順になると「参院の歴史に禍根を残すな」「おかしいよ」などと怒って投票する姿も。

自由、社民など少数会派の計7人は牛歩で抵抗した。伊達議長が投票時間を「残り2分」と宣言し、締め切りを告げると、社民党の又市征治氏と福島瑞穂氏、自由党の森裕子氏が慌てて反対票を参院職員に渡したが、時間切れを理由に「投票しなかった」(参院事務局)という扱いになった。3人の「反対」の意思表示は公式記録に残らない。

本紙は、参院の投票行動を一覧表にした。5月23日にあった衆院本会議での投票行動は5月27日朝刊に掲載したが、成立を受け、衆参合わせて本紙のホームページに掲載する。次の選挙に向け、どの政党が、どの議員が、どう行動したのか。後世に記録する。(関口克己)

【画像1】2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動

【画像2】2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動

②共謀罪法案の強行採決を断固として弾劾する声明

共謀罪の創設に反対する百人委員会

参議院本会議では、本日7時46分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成165、反対70で、共謀罪法を可決・成立させた。

この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、277(法務省は、数を少なく見せるために1項犯罪と2項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は316に及んでいる)にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。また、近代刑法の基本原則である行為主義に違反し、社会に何らの害悪も与えず、あるいは与える可能性すら存在しない「二人以上での計画」を処罰するものである。

法律の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。

277犯罪の内訳は、テロ関連犯罪110、薬物関連犯罪29、人身搾取関連犯罪28、資金源犯罪101、司法妨害犯罪9である。110に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。

そもそも、特定秘密保護法12条に規定する「テロ活動」は、①政治上の主義主張に基づくこと、②主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、③人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。

ここで掲げられている110のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。

また、TOC条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。テロ対策の一環としてテロ集団への資金提供を防止するために、2002年に「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が制定されたことを忘れてはならない。

安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。しかし、この条約を批准したとしても、テロが無くなる訳ではない。テロが頻発する米英仏の実情をみれば明らかであり、格差社会、差別主義に基づく人権侵害こそが、テロ発生源のマグマとなっている。これらの国は、すでにTOC条約を批准しているのである。このことは、共謀罪がテロ防止に役立たないことを示している。

この共謀罪法は、277にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。

それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものである。それは、警察による「心の監視」そのものであろう。それは、現在、各都道府県警に課されている検挙数の数値目標が冤罪発生件数をさらに大きくし、弾圧に使われるであろう。

安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。そのことを示す証左は、この共謀罪法の対象犯罪から、選挙関係や警察・検察関係の権力犯罪が除外されていることである。本来、監視されるべきは、一般市民ではなく、権力そのものであろう。

刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、委員長の「中間報告」という、委員会採決を省略する暴挙の中の暴挙ともいうべき強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。

私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。

2017年6月15日

共謀罪の創設に反対する百人委員会

③文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

2017年6月16日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207564

文科省が新たに出したメール

安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた文書について、松野博一文科相は15日、14文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。予想された通り、存在を確認しただけで、松野文科相は「発言の真意を具体的に突き詰めたわけではない」と、真相究明には程遠い。だが、その一方で文科省は「官邸サイドの指示」を示す新しいメールを自発的に公表したから驚きだ。

問題のメールは、2016年11月1日付で内閣府から文科省の行政改革推進室に送付されたもの。件名は「【内々に共有】獣医学部のWGについて」。文科省と内閣府とのやりとりや農水省の対応状況などが書かれているが、そこにこんな記述がある。

〈添付PDFの文案(手書き部分)で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです〉

ここで言う「添付PDF」は、今回の再調査対象となった文書の一枚。“加計ありき”の証拠とされたあの文面が記された文書である。

「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」(白ヌキ文字が手書き)

この直後の11月9日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に空白区」方針が決まり、加計学園とともに獣医学部新設を希望していた京都産業大学は断念に追い込まれた。つまり、手書きの部分の修正によって、加計だけが申請できる仕組みがつくられたわけだが、それを指示したのが萩生田副長官だったということになる。

頼まれてもいないのに、文科省が新たなメールを公開したことは、民進党調査チームの会合でも大きな話題になった。「関連メールまで出すなんて、こんな丁寧な対応は今までにない」と、逢坂誠二衆院議員が経緯を聞くと、前日まで困った顔ばかり見せていた文科省の松尾泰樹審議官は、さっぱりした表情でこう言った。

「存否のヒアリングをする過程で、ヒアリング者から経緯を示す資料とメールが、ヒアリングチームに届いたので添付させていただいた」

会議終了後、玉木雄一郎衆院議員は、「添付資料を提出したのは文科省の良心。(閉会間際の)最後の“一刺し”だ」と言った。官邸から陰湿なイジメに遭い、「あるものをない」と言わされ続けてきた文科省の土壇場の逆襲なのか。

修正の指示について、萩生田副長官は「事実ではない」と否定した。メールの差出人は内閣府の職員だ。ならば、内閣府が指示を捏造したとでも言うのか。加計問題では内閣府は終始、官邸の意向に沿って動いている。両者は一体。やはり主犯は官邸だ。


④入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持

濵田理央(Rio Hamada)

2017年06月13日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/12/travel-ban_n_17065906.html

イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。

トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。

判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。

「その通りだ。私たちには特定の危険な国々に対する入国禁止令が必要だ。我が国民を守るの役に立たない政治的に公正な言葉などではない」

判決はまた、トランプ氏のツイートについて「アメリカ大統領の公式声明と認識している」と述べたスパイサー報道官の発言も付け加えている。

その上で、入国禁止令は6カ国の人とその国にあるテロ組織との関連を示していないとして、「現行の手続きで彼らの入国を認めることがアメリカの利益を害すると理由について合理的な説明もされていない」と述べ、ホワイトハウス側の不服申し立てを退けた。

ハフポストUS版によると、トランプ氏の発言はこれまでの裁判でも、入国禁止令が一定程度宗教への敵意に基づいている証拠として用いられた。バージニア連邦高裁も5月25日、入国禁止令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持する決定を出している。

■入国禁止令、これまでの動きは

BBCによると、トランプ氏の入国禁止令をめぐる主な動きは以下の通り

1月27日 トランプ大統領がイスラム7カ国の人の入国を禁じる大統領令に署名

2月3日 シアトル連邦地裁が、大統領令の差し止めを命じる

2月9日 連邦高裁がシアトル連邦地裁の判断を支持

3月6日 トランプ大統領が、イランを除く6カ国の人を対象にした新たな入国禁止令に署名。

3月16日 ハワイとメリーランドの連邦地裁が、新たな入国禁止令の執行停止を命じる

5月25日 連邦高裁がメリーランド連邦地裁の判断を支持

6月2日 ホワイトハウスが入国禁止令の効力を回復させるよう求め、連邦高裁へ上訴

6月12日 連邦高裁がハワイ連邦地裁の判断を支持

⑤ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」

2017年06月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132325

イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から(2014年7月5日公開、資料写真)。

【6月16日
AFP】(更新)ロシア軍は16日、シリアで先月にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者らが集まっていた会合を狙った空爆を実施したと明らかにし、同組織の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu
Bakr al-Baghdadi)容疑者が死亡したかどうかの確認を進めていると発表した。

 ロシア軍の声明によると、ISの拠点であるシリア北部ラッカ(Raqa)付近で、スホイ(Sukhoi)戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。会合にはISの指導者らが集まり、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていたという。空爆は、会合が行われていることを無人機(ドローン)で確認した後、実施したという。

 また声明は「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL(ISの別称)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」と述べた。殺害された人物の中にはラッカの首長やISの治安担当トップも含まれているという。

さらに声明によると、この空爆については米国にも通知したという。

一方、米軍主導の有志連合は、バグダディ容疑者の死亡について「確認できていない」としている。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに!
安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ

2017.06.16 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3249.html

いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』(日本テレビ)や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5?10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ!』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

フジテレビの『とくダネ!』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

 堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは1秒もなかった。
そのあとの『直撃LIVE
グッディ!』(フジテレビ)も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

たとえば、『ひるおび!』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ
ミヤネ屋』(読売テレビ)も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、1日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

実際、前述の伊藤も『ひるおび!』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』(フジテレビ)で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①黒柳徹子さんが野際陽子さんに手紙
「あなたのいらっしゃらない世界は寂しい」(全文)

2017年06月16日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/message-from-tetsuko_n_17137956.html

6月13日に亡くなった女優の野際陽子さんと60年以上にわたって親交があった女優の黒柳徹子さんが16日、野際さんへの手紙を発表し、「あなたのいらっしゃらない、この世界は、寂しいです。本当にお友達がいなくなったようです」と悲しんだ。

黒柳さんの所属事務所からハフポスト日本版に届いた手紙の全文を、次に紹介する(オリジナルは縦書き)。

   ◇   ◇

大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ

NHKに入ったのが、およそ60年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。

私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。

長いことFAXでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのFAXは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のFAXは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。

いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。

野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤で名古屋でのあなたの個人アパートに泥棒が入った話は、おかしくて「徹子の部屋」だけでも、4回は、して頂きましたね。いやがらずに、よく話して下さったわね。

この2、3日は、ずっとあなたのことを考えていました。どうしてでしょうね。

そういえば「死」ぬときのことなんかも、呑気に話しあっていましたね。次に、あなたとお会いしたときに、どんなだったか話しあいましょうね。

野際さん、あなたのいらっしゃらない、この世界は、寂しいです。本当にお友達がいなくなったようです。

じゃ、今度お会いするまでね。お友達でいて下さってありがとう。

黒柳徹子

平成二十九年六月十五日

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[2017/06/17 00:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2),解決編)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.06.15)に放送しました【YYNewsLiveNo2292】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380135438

【今日のブログ記事】

■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2)解決編)

▲現状分析と原因追及編(No1/2のまとめ)

2017年6月15日早朝参議院本会議で安倍晋三内閣が自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で成立させた【共謀罪法案】は、①非合法違憲政権が、②非合法違憲手続きで、③違憲内容の法案を強行成立させたもので100%無効だ!

非合法違憲政権が非合法違憲手続きで非合法違憲の法案を強行成立させる国は北朝鮮など一部の独裁国以外には存在しないのだ!

①安倍自公政権は非合法違憲政権である!

安倍自公政権は2012年11月時の民主党政権野田首相が敗北必至にもかかわらず野党の自民党安倍晋三総裁と秘密裏に談合して衆議院を解散した結果誕生した政権である。

私が何度も言っているように、日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

国権の最高機関の国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散できる権限などあろうはずがないのだ。

しかし歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて野党を脅し、野党の足元を見て自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は、選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使いまた政権与党が独占する利権と特権を関係団体や企業や宗教組織にばら撒き総選挙に勝ってきたのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由はまさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②安倍自公政権が国会で強行成立させた【共謀罪】は違憲手続きで成立した非合法法案である!

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

しかし歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』は全く同じ手続きで強行成立されたものであり、100%違憲手続きで成立した非合法違憲法案である。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③【共謀罪】法案の中身は100%違憲である!

『共謀罪』の最大の特徴は『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

『共謀罪』法案は日本国憲法が日本国民に保障した、①個人の自由と基本的人権の尊重、②思想・信条の自由、③集会・結社・表現の自由、④拷問の禁止を真っ向から否定するものである。

▲解決編

①憲法無視の無法国家を憲法順守の法治国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

New!④明治維新から現在まで続く日本独特の支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』の解体とそこからの解放。

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.カルト宗教の禁止

8..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.電通のマスコミ支配禁止

8.全国紙、電通、共同通信、時事通信、NHKの戦争責任の追及

9.日本のマスコミに侵入したCIAの追放。

(終り)

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[2017/06/16 12:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/15のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2,解決編)https://t.co/RIju45yVPP https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:55

【YYNewsLive】■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2,解決編) https://t.co/RIju45yVPP
06-15 22:53

北朝鮮に抑留された米国大学生、17カ月ぶりに“昏睡状態”で釈放2017.06.14 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/IXY1jNqEem https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:26

共謀罪強行成立記念! 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」2017.06.15 Literahttps://t.co/Gkpyk0Mxdq https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:23

ラッカ奪還戦、空爆で民間人300人死亡 国連「極度の危険」警告2017年06月15日 AFP日本語版https://t.co/IGcDvdiinq https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:22

トランプ大統領を司法妨害で捜査 特別検察官、高官ら聴取2017年6月15日 共同通信・東京新聞https://t.co/nVR4jh7g3e https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:22

「加計文書」複数存在 「官邸の最高レベル」記載確認東京新聞https://t.co/tKrNpznp1s https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:21

国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕2017年6月15日 日刊ゲンダイhttps://t.co/tc6QBghTFI https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:19

「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行2017年6月15日 朝日新聞https://t.co/wTNcXLlRr6 https://t.co/NClYLKR07d
06-15 22:18

現在、日本の民主主義の危機が進行中です。国連の特別調査団のレポートに反論、共謀罪、秘密保護法、市民活動家の口座差し押さえも すでに言論弾圧戦に突入!喋れるうちにすべて激白!世界と日本の支配体制の真の姿とは!?白龍会って? https://t.co/NClYLKR07d
06-15 21:31

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[2017/06/16 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2,解決編)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年6月15日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2292】の放送台本です!

【放送録画】66分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380135438

☆今日の最新のお知らせ

①昨日の私の誕生日に際しましてたくさんの方からお祝いのメッセージをいただき誠にありがとうございました。健康に留意して日本と世界各国に【市民革命政権樹立】のめどが立つまであと10年は頑張る所存です!

☆集会・講演会のご案内

①第96回草の実アカデミー

6月17日(土)14:00~16:45

「今こそ新党結成を!」~共謀罪反対運動から見えるもの

提案者:林克明(ジャーナリスト)

◎共謀罪で戦後最大の危機

平成の治安維持法(小泉純一郎)と言われる共謀罪(テロ等準備罪)が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。
 犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らかになった。

犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。

◎新党結成で政権交代を

共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し次期総選挙に向けての道筋を考える。
(1) 共謀罪法案の現在(当日には成立しているかもしれない)

(2) 1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。

(3) 今回の共謀罪をめぐる動き。

(4) 最大野党の民進党について

(政権担当時⇒昨年の刑訴法改悪時⇒今回の共謀罪攻防)

(5)4野党共闘だけで大丈夫なのか?

(6)庶民新党(選挙新党)の結成で大逆転を

●選挙の最大の争点はアベ友疑獄解明 ●明白なスローガン ●中間層をあてにした甘言は無駄 ●必須重要政策候補 ●新党実現までの道のり ●展望

テーマ 「今こそ新党結成を!」~共謀罪反対運動から見えるもの

提案者 林克明(ジャーナリスト)

日時  2017年6月17日(土)13:30開場 14:00開演 16:45終了

場所  文京シビックセンター 3F第1会議室

    東京都文京区春日1-16-21

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

交通  東京メトロ「後楽園駅」(丸ノ内線、南北線)徒歩1分

都営地下鉄「春日駅」(三田線、大江戸線)徒歩1分

資料代 500円(会員無料)

主催  草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)

     http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

E-mail kusanomi@notnet.jp

②【講演会】民主主義緊急事態宣言超緊急スペシャル

6月18日(日)午後3時から午後5時

世界と日本の支配体制のすべてを暴く!ベンジャミンフルフォード氏&増山&天野

【聞き手】映画監督 増山れな

     金融政治経済研究家 天野統康

私と映画監督の増山れなさんが主催している「民主主義緊急事態宣言」で

国際政治経済ジャーナリストのベンジャミンフルフォードさんをお迎えして急遽

講演会を行うことになりました。

【日時】6月18日(日)午後3時から午後5時

【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室

〒161-0034
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

【参加費】
事前申し込み(前日の17日まで)1,800円/当日参加の場合2,000円

+1ドリンク代込み(ルノアールの飲み物の注文代700円)

【お申し込み】
参加希望の方は、必ず

1.お名前
2.人数(2名以上の場合)
を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。

am74@mail.goo.ne.jp

【内容】

現在、日本の民主主義の危機が進行中です。

国連の特別調査団のレポートに反論、共謀罪、秘密保護法、

市民活動家の口座差し押さえも すでに言論弾圧戦に突入!

喋れるうちにすべて激白!

世界と日本の支配体制の真の姿とは!?白龍会って?

金融支配とは?

ベーシックインカムは格差解消につながるのか?

ヤバすぎる世の中の内幕を全部暴露!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2
解決編)

▲現状分析と原因追及編(No1/2のまとめ)

2017年6月15日早朝参議院本会議で安倍晋三内閣が自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で成立させた【共謀罪法案】は、①非合法違憲政権が、②非合法違憲手続きで、③違憲内容の法案を強行成立させたもので100%無効だ!

非合法違憲政権が非合法違憲手続きで非合法違憲の法案を強行成立させる国は北朝鮮など一部の独裁国以外には存在しないのだ!

①安倍自公政権は非合法違憲政権である!

安倍自公政権は2012年11月時の民主党政権野田首相が敗北必至にもかかわらず野党の自民党安倍晋三総裁と秘密裏に談合して衆議院を解散した結果誕生した政権である。

私が何度も言っているように、日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

国権の最高機関の国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散できる権限などあろうはずがないのだ。

しかし歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて野党を脅し、野党の足元を見て自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は、選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使いまた政権与党が独占する利権と特権を関係団体や企業や宗教組織にばら撒き総選挙に勝ってきたのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由はまさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②安倍自公政権が国会で強行成立させた【共謀罪】は違憲手続きで成立した非合法法案である!

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

しかし歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』は全く同じ手続きで強行成立されたものであり、100%違憲手続きで成立した非合法違憲法案である。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③【共謀罪】法案の中身は100%違憲である!

『共謀罪』の最大の特徴は『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

『共謀罪』法案は日本国憲法が日本国民に保障した、①個人の自由と基本的人権の尊重、②思想・信条の自由、③集会・結社・表現の自由、④拷問の禁止を真っ向から否定するものである。

▲解決編

①憲法無視の無法国家を憲法順守の法治国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④金融支配と貧困からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑤宗教支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.カルト宗教の禁止

8..宗教法人資格認可の厳格化

⑥米国と自衛隊の軍事支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑦国民の知る権利の保障

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.電通のマスコミ支配禁止

8.全国紙、電通、共同通信、時事通信、NHKの戦争責任の追及

9.日本のマスコミに侵入したCIAの追放。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

2017年6月15日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html

参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が可決、成立した=15日午前7時46分、岩下毅撮影

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

政府・与党は18日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も15日午後の参院法務委員会で審議入りし、16日に成立させる。

安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べた。

これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度(そんたく)ありきの国会運営としか思えない」と批判した。

共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきた。

だが、衆参の委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになった。国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産、自由、社民の野党4党などが廃案を求めていた。

委員会での審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院は17時間50分にとどまった。野党4党は異例の手続きによる審議打ち切りに反発し、「情報の隠蔽(いんぺい)、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案を提出したが、15日未明に衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。

改正法は6月21日に公布され、7月11日に施行される見込みだ。

■参院本会議「共謀罪」法案の投票結果

投票総数 235

  賛成 165(自民、公明、維新、無所属クラブなど)

  反対  70(民進、共産、自由、沖縄の風など)

  投票せず 3(議長が設定した時間内に投票しなかった自由の一部と社民)

■成立した「共謀罪」法の骨子

【目的】

 国際組織犯罪防止条約の締結

【処罰される行為】

 テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(犯罪の実行を共同の目的として結成されている団体)の活動として、対象となる277の犯罪を2人以上で計画すること。ただし、このうちの誰かが資金・物品の手配や場所の下見などの準備行為を実行することが必要

【罰則】

 対象犯罪のうち10年を超える懲役・禁錮の刑が定められているものは5年以下の懲役か禁錮。その他は2年以下の懲役か禁錮

②国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕

2017年6月15日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207454

安倍政権が一気に舵を切ってきた。ここまで国会を蹂躙するとは、もはや言葉もない。会期末の「共謀罪」法案の採決強行は予想していたが、委員会採決もスッ飛ばして「中間報告」という禁じ手を使ってくるとは――。

与党は当初、共謀罪を成立させるために小幅の会期延長も視野に入れていた。ところが、14日になって突然、1日でケリをつける方針に転換。参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を参院本会議で行い、朝までに採決して成立させることを決めた。

共謀罪法案の成立を阻止するために、内閣不信任案を提出するタイミングを探っていた民進党は寝耳に水で、国会内は騒然となった。

「14日朝9時半からの議院運営委員会の理事会で、参院本会議での法務大臣への問責決議案の処理などを協議した際は、与党もそれほど強硬ではなく、『国家戦略特区法の改正案の成立を期すために中間報告で処理したい』というような打診があったそうです。そこは、こちらも異論がないので了承したと聞いています。それが、午後になって急に共謀罪の中間報告という話になっていて驚きました」(民進党国対関係者)

参院本会議の定例日は月、水、金。与党は金曜日の本会議採決を考えているとみられていた。だから、それに合わせて内閣不信任案を提出するべく野党は準備していた。水曜日の段階で、与党が中間報告という禁じ手まで使って一気呵成に法案を仕上げにくると、野党がやれることは限られてしまう。大臣の問責や委員長解任動議、不信任案などを連発して時間稼ぎをしたところで、会期内の成立は決まったも同然だ。

■いまや政権の常套手段に

中間報告による本会議採決は、過去には衆院で4回、参院で18回あったが、それは与野党が協力して早期成立を図る法案だったり、与野党対決型法案の場合に委員長が野党で採決に応じないケースだった。直近では麻生政権がレームダックとなっていた2009年7月、臓器移植法を与野党が中間報告で成立させた。今回のようなケースは異例だが、安倍政権では07年に続き2回目だ。

「衆参で3分の2議席を持っているのだから、本来なら、こういうやり方をする必要はない。安保法の時だって、中間報告などという奇策は使わなかった。それだけ安倍政権が追い込まれているという見方もあります。加計問題で内閣支持率が下落傾向にあり、都議選を控える状況では、早期に国会を閉じてしまうのが得策だと判断したのでしょう。ただ、こんな異様な法案成立の過程を見れば、有権者もさすがに“おかしい”と思う。かえって不信感が募り、強引に閉じない方がよかったという結果にもなりかねません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

とにかく国会を閉じてしまいたい自民党と、都議選を控えた公明党の利害が一致したことも大きい。公明党にとって、都議選は国政選挙並みに重要な選挙だ。イメージダウンは避けたい。

「法務委員会の秋野委員長は公明党の議員ですから、支持者の手前、野党議員に詰め寄られて混乱の中で採決を強行するシーンを見せたくなかった。委員会採決を飛ばして本会議で採決する案は、公明党にとって渡りに船だったはずです」(与党国対関係者)

審議を尽くすことより、安倍首相の保身と公明党の選挙対策を優先し、与党内で共謀罪の“禁じ手採決”を共謀したわけだ。

数の力で国会審議も無視する。国会が冒涜され、言論も封じられる。これは民主主義と国民に対する背信そのものだ。この日の安倍政権の暴挙を、有権者は絶対に忘れてはいけない。


③「加計文書」複数存在 「官邸の最高レベル」記載確認

2017年6月15日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061502000237.html

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が複数省内に存在していたとの再調査結果をまとめたことが十五日、関係者への取材で分かった。松野博一文科相は午後、再調査結果を公表する。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを記者団に明らかにした。
最初のずさんな調査で文書の存在を確認できなかったとした文科省の姿勢が、あらためて問われそうだ。

一方で文科省は、政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設計画の手続き自体に問題はない、との姿勢は崩さない見通し。再調査では「官邸の最高レベルが言っていること」と記載された文書も省内に保存されていたことが判明。作成したとみられる職員は再調査に「こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と答えたという。

文書は特区担当の内閣府とのやりとりを記録したものとされる。文科省は五月十九日、高等教育局長らへの聞き取りで「存在を確認できなかった」と公表したが、文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が取材に「文書は存在した」と証言。松野氏が今月九日、再調査の実施を表明した。

再調査では、前回の職員七人に加え、文書を共有したとみられるメールに名前があった二十人前後に聞き取り。担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べていた。

<加計学園問題> 安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画に関して、文部科学省が特区担当の内閣府との計画公表前のやりとりを記録したとされる複数の文書が明らかになった。早期開学を巡り「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記載されている。文科省は調査で文書の存在を確認できないとしたが、同省の前川喜平前事務次官は記者会見で「確実に存在していた」と主張した。

④トランプ大統領を司法妨害で捜査 特別検察官、高官ら聴取

2017年6月15日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501000753.html

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、ロシアによる米大統領選干渉を巡る疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)の捜査をやめさせようとして司法妨害を図った疑いについて、情報当局高官を事情聴取するなどの捜査を始めたと伝えた。

これまでトランプ氏は、自身が疑惑捜査の対象ではないことをコミー前FBI長官から何度も確認したと主張。今回、自らも捜査対象になったことが明らかになり、支持率低迷に悩む中、一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。

⑤ラッカ奪還戦、空爆で民間人300人死亡 国連「極度の危険」警告

2017年06月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132084?cx_part=txt_topics

【6月15日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の奪還作戦をめぐり、国連(UN)のシリアに関する調査委員会(COI)は14日、米主導の有志連合による空爆によって「膨大な数」の民間人が犠牲になっていると警告した。これまでに民間人少なくとも300人の死亡が確認されているが、実際にはさらに多くの犠牲者が出ているもようだという。

COIのパウロ・セルジオ・ピネイロ(Paulo Sergio
Pinheiro)委員長は記者団に「(ISによる)圧政によって(ラッカ)市内に取り残されている民間人は、激しい空爆によって極度の危険にもさらされている」と訴えた。

COIは、有志連合が3月1日以降、クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」を支援するためにラッカ県で実施した空爆による民間人の死者を記録。確認した300人のうち、200人は3月21日にラッカ市近郊の村に対して行われた空爆による犠牲者だという。
ピネイロ氏はこれに先立ち国連人権理事会(UN Human Rights
Council)で、ラッカでは有志連合の空爆に関連して民間人16万人が自宅を追われたと報告している。

(3)今日の重要情報

①共謀罪強行成立記念!
安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」

2017.06.15 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。

何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。

だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタラメをやり続けてきた。二転三転する説明、担当大臣の答弁不能に、安倍首相が並べ立てたハリボテの立法事実、得意のデマとレッテル貼りの連発、そして独裁者の本音……。

共謀罪は成立してしまったが、安倍政権がこの間、いかにして国民を欺いてきたか、私たちはいま一度、心に刻んでおく必要があるだろう。というわけで、本サイトが厳選した「安倍政権の共謀罪トンデモ言動録」を以下に紹介していきたい。共謀罪法の恐ろしさはもちろんだが、もはや法案の是非すら超えたところにある、異常としか言いようのない安倍政権の体質がよくわかってもらえるはずだ

…………………………………………

【トンデモその1】

まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも

今回の共謀罪法案のデタラメぶりを象徴するのが、やはり担当大臣である金田勝年法相の態度だろう。今国会の開始直後から野党は予算委員会で追及してきたが、金田法相はまともに答弁できず、立ち往生する場面が頻発。自ら「私の頭脳で対応できない」などと言い出す始末だった。

そもそも、2月6日には法務省がマスコミに向けて、「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。ようするに、「質問する野党のほうがおかしいから批判しろ」と質問封じの圧力をかけたのである。

当然のごとく批判が殺到し、金田法相は謝罪して文書を撤回するのだが、こうした態度は法案提出後も続いた。安倍政権は、数々の疑問に答えるどころか、金田法相に答弁させないという作戦に出たのだ。答弁者を勝手に官僚に差し替え、しまいには答弁しようと挙手した金田法相を、盛山正仁法務副大臣と安倍首相が両サイドから抑えにかかるという場面も。

今回の強行採決で、官邸や自民党、安倍応援団メディアは「審議を尽くした」などとほざいているが、担当大臣にまともに答弁もさせないで何が「議論を尽くした」なのか。

国民は、こんなデタラメな担当大臣とそれを強引にごまかす政権のデタラメなやり口によって、この天下の悪法が成立したことをしかと覚えておくべきだろう。

トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相

デタラメといえば、もうひとつ、忘れてはいけないのは、五輪に向けた「テロ対策」という大義名分だ。当初、政府は「テロ等準備罪」という名称を強調し、共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、という論法で、この悪法を喧伝していた。

実際、安倍首相も1月23日の衆院本会議で、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁した。

オリンピックが国民の人権を制限しないと開けないようなイベントなら、そんなものさっさと開催を返上すればいいと思うが、それ以前に、このテロ対策自体がまったくの大嘘なのだ。

日本政府はこれまでに国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備済みだ。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

また、このインチキはTOC条約の専門家からも指摘された。TOC条約の「立法ガイド」の執筆者であるニコス・パッサス氏が「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない」「新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」と述べたのだ。

だいたい、2013年のブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、「東京はいまも2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と胸を張ったのは誰だったのか。にもかかわらず、共謀罪を強行したいと考え始めた途端に共謀罪がなければ開催は不可能などと嘯く安倍首相の二枚舌には呆れるしかない。

【トンデモその3】
対象限定は嘘!
実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に!「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も

その嘘だらけの「テロ対策」という大義名分だが、何がテロか、という説明もひどいものだった。法案の実質審議入りを控えた4月17日、金田法相は驚くべきことに、「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」などと言ってのけたのだ。

周知の通り、政府は共謀罪の対象犯罪を277に限定したと喧伝したが、実際は、複数の犯罪をひとつにまとめるなど少なく見せようとしただけ。しかも、そのなかには依然として「文化財保護法」や「種苗法」など、テロとはまったく無関係の法律違反が多数含まれている。金田法相はこれを追及され、必死にごまかそうとしたわけだが、いやいや、山でキノコや筍をいそいそとパクる「テロ組織」ってなんなのか。というか、どこでそんな山の幸を売るのか(道の駅か?)。あまりにもバカげているとしか言いようがない。

だが、これをたんにバカ大臣の妄言と笑い飛ばしてはならない。あらためて言うが、共謀罪は「テロ対策」とまったく無関係の犯罪であっても、とにかく対象を広げるだけ広げ、「共謀」なる未遂・準備以下の内心の問題を見張り、恣意的な検挙を可能にするための法律である。ようするに、恣意的な「共謀」の認定によって、誰でも「テロリスト」にされてしまいかねないのだ。

【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化
金田法相のトンデモ発言はまだまだある。たとえば、政府が共謀罪がなければ対応できない事例としてあげる“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関し、野党が予備罪で対応できると指摘された金田法相は、「裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁した。

ところが、具体的な判例を求められた金田法相はしどろもどろになって、「ご指摘の点は直接の判例はありませんが……」などと訂正。つまり、法務大臣が「判例」を捏造して共謀罪を正当化しようとしたのである。こんなことが許されていいのか。ダメに決まっている。

なお、政府はほかにも現行法で対処できない例として“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”を強調してきたが、これも現行の「ハイジャック防止法」の予備罪で対応可能。事実、1970年当時の法務省刑事局長も「ハイジャックをする目的で、当該の航空券を買った場合は(同法の)予備罪にあたる」と答弁していた。つまり、「テロ対策」であるはずの共謀罪法は、そもそも立法事実が存在しないのである。

【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」

ところが、自民党ときたら“テロ等準備罪に反対する人は法律ができたら困る連中”なる悪質なデマゴギーまで振りまいた。4月末に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」で、こんな文言の踊るチラシをばらまいたのだ。

〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから??〉

「デマ」を流しているのは自民党のほうで、LINEやメールでのやりとりによって「共謀」と見なすということは、「手段は限定しない」との政府答弁で認めていることだ。しかも背筋が凍るのは、“共謀罪法案に反対=テロリスト”なる常軌を逸した言いがかりである。

言っておくが、政策や法案に反対したり、政府批判を述べたりできるのは、民主主義国家の基本中の基本だ。安倍首相は例の加計学園問題の答弁で「印象操作だ」と連呼しているが、こうしたネット右翼ばりの極めて悪質な「印象操作」を繰り返しているのはいったいどちらか。少なくとも、政策を批判しただけで与党から「テロ」呼ばわりされる国で、共謀罪など言語道断としか言いようがない。

【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ!
野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを

逆に言えば、この「政府に反対したらテロリスト」なる狂気の考え方こそ、政府・自民党の本質なのだ。実際、4月21日の衆院法務委員会では金田法相が刑事局長らを“代打”に立てることで答弁を避け、議論が紛糾。そのなかで、質問に立った民進党の階猛議員と枝野幸男幹事長が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員がこんな暴言を飛ばしたのだ。

「いまのはテロ、テロ準備行為じゃないか」

当然、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めるも、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切ってうやむやにされてしまったが、こうした“テロ攻撃”は安倍首相も同様だ。

先月、安倍首相は朝日新聞の加計問題報道をFacebookで「言論テロ」などと批判した漫画家の投稿に対し「いいね!」と同意。「公人中の公人」が報道機関を「言論テロ」と攻撃すること自体が異常だが、ようするに、安倍政権にとって不都合な事実を伝える言論は、すべて公権力が「テロ」と認定するということ。摘発の恐怖を煽って恫喝、まさに恐怖政治だ。安倍政権の方がよっぽど「テロリスト」と呼ぶべきではないか。

【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった!
途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と

安倍首相らが「テロリスト」とのレッテル貼りして共謀罪で取り締まりたいのが、政権を批判する人々や不正を正す声であることは、もはやあきらかだろう。

当初、安倍首相は自ら「一般の方々が対象になることはありえない」と明言していたが、その後一転、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとして、一般人を対象になることを認めた。言うまでもなく、「犯罪集団」を認定するのは捜査当局。恣意的な認定によって、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが、今後、どんどん発生するはずだ。

さらに、審議が進むにつれて金田法相が新たに「組織的犯罪集団の周辺者」なる概念も共謀罪の対象に含むなどと言い出した。もはやなんでもありだ。たとえば、政府方針に反する脱原発デモや沖縄米軍基地反対デモ、あるいは共謀罪反対デモなどのなかに、ひとりでも「組織的犯罪集団」のメンバーとみなした人が参加していれば、デモ参加者全員が“一網打尽”にされうる。独裁者が鼻で笑い、国民の表現の自由は死滅するのだ。

【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害!
金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と

表現の自由だけではない。共謀罪は、人々の内心の自由をも剥奪する。安倍首相は4月6日の衆院本会議で「犯罪の計画行為に加えて準備行為が行われて初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではない」としたが、それからわずか1カ月あまりの5月16日の衆院法務委員会では、金田法相が「準備行為か否かは行為の目的などの主観面も捜査対象となる」と明言した。

言うまでもなく、盗聴等で内心を覗かぬかぎり、個人の主観を捜査することはできない。実際、金田法相は通信傍受法(盗聴法)の拡大について、現時点では「テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」としつつも、将来的には「捜査の実情を踏まえて検討すべき」としている。

また、この「主観」発言が大問題なのは、金田法相が共謀罪の摘発事例について「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、犯罪行為の下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」などと意味不明の答弁をしているからだ。逆に言えば、これは地図や双眼鏡を持って花見に行けば、それだけで犯罪者扱いされるということ。だいたい、いまやほとんどの人がマップ機能やカメラが搭載されたスマートフォンを持っている。もはや、すべての人間が共謀罪で恣意的に検挙される恐れがあると言っても、決して言い過ぎではないだろう。

【トンデモその9】
「そもそも」には「基本的に」の意味があると嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!

安倍首相は今年1月、過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べていた。ところが、その3週間後にはオウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。「そもそも犯罪を犯すことを目的にした集団」から「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出したのだ。そして4月、この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ(笑)。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

しかし周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しなかった。ようするに、安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために、「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと言ったが、実はそもそも辞書さえ引いていなかった。この男は、自分の嘘を隠すために、小学生以下のどうしようもない嘘を重ねたのである。

しかも恐ろしいのは、話がここで終わらないことだ。政府はその後、この「そもそも」=「基本的に」という日本語を捻じ曲げた答弁書をなんと閣議決定までしたのである。

この閣議決定で、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。いや、「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違うし、そもそも違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。

しかも「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とサラッと嘘を修正。安倍首相は「辞書で念のために調べてみたんです」と国会で何度も強弁していたのだが。まったくつく必要のない嘘をとっさに平気でつくとは、安倍首相の嘘は病的としか言いようがない。

もはやクラクラしてくるが、「そもそも」問題は、揚げ足とりでもなんでもなく、法案の根幹にかかわる部分。この“そもそも捏造事件”もまた、参院委員会採決を消し飛ばしたウルトラCと並んで、戦後憲政史上の汚点として刻まれるだろう。

【トンデモその10】
共謀罪を成立させるために国際社会を騙し、国連特別報告者まで批判!
そのやり方は戦前日本そのものだ

このように、「丁寧な説明」どころか、政府による説明の嘘や矛盾、問題点がどんどんと暴かれる一方、指摘に向き合わないばかりか聞く耳ももたず不誠実な姿勢を強めていった安倍政権。その極めつきが、国連人権員会の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大教授)から日本政府に送られた書簡への態度だろう。

ケナタッチ氏は書簡のなかで「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘したが、安倍首相らは狂ったようにケナタッチ氏を口撃。菅義偉官房長官にいたっては、「何か背景があるのでは」などとネトウヨばりの陰謀論まで口にした。

だが、唖然とさせられたのは、安倍首相が流した“フェイクニュース”だ。安倍首相はG7サミットの際にアントニオ・グテレス国連事務総長と会談を行ったが、国会で「グテレス国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」と答弁。外務省も同様の発言があったと発表していたが、国連側はすぐさまプレスリリースを出し、「特別報告者は独立した専門家であり、国連人権理事会に直接報告すると話した」と否定。つまり、安倍首相および日本政府は国連事務総長の発言さえ捏造していたのだ。

共謀罪に対しては、ケナタッチ氏だけではなく、海外メディアも懸念を示してきた。そんななかで国連事務局トップの発言さえねじ曲げ、特別報告者のバッシングに終始した。安倍首相は「国際社会との連携を深めてテロ対策にあたる」と述べているが、それ以前に国際社会の信用を失墜させたのである。

共謀罪をめぐって噴出した問題を挙げ出せばキリがないが、にもかかわらず、安倍政権は議会ルールを破壊しながらそれを強行採決してしまった。しかし、これだけの問題点や説明の嘘、ありえない答弁の数々があきらかになりながら強行採決を許してしまったのは、共謀罪の危険性をメディアが、なかでも影響力のあるテレビが伝えなかったからだ。

テレビは今朝になって「審議が不十分だと言われていたのに押し切った」「答弁も二転三転してきた」などと説明しはじめたが、いまさらすぎるだろう。審議であぶり出された事実を伝えず、伝えたとしても短い時間で「与野党の攻防」などと政局の問題に矮小化してきたからこそ、共謀罪の本質的な危険性を多くの人が知ることがないまま可決されてしまったのだ。

しかも、これで終わりではない。むしろ今回、世論の反発も顧みず委員会をすっ飛ばして本会議で強行採決したように、今後、安倍首相にとって本丸である憲法改正でも同じような強引な手段に出るのは確実だ。それをメディアがチェックし伝えなければ、いよいよ日本は安倍首相の思いのままにすべてが動く国になる。政権の暴挙を国民がきちっと記憶し忘れないことはもちろん、メディアは課せられた責任をいまこそ重く受け止めるべきだろう。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①北朝鮮に抑留された米国大学生、17カ月ぶりに“昏睡状態”で釈放

2017.06.14 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27636.html

ジョセフ・ユン米対北政策特別代表、12日平壌到着 
同行した米医師ら、ワームビア氏の健康確認後、釈放要求 
家族「1年以上昏睡状態」…北朝鮮に対する非難世論が拡散
17カ月間北朝鮮に抑留され昏睡状態に陥った米大学生オットー・ワームビア氏が今月13日、オハイオ州シンシナティのロンキン空港で空港の要員によって飛行機から下ろされている。ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表が電撃的に平壌を訪問しワームビア氏を連れてきたが、ワームビア氏の状態が知られ北朝鮮非難世論が高まっている=シンシナティ/AP聯合ニュース

米国6カ国協議首席代表であるジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表(国務省東アジア太平洋副次官補)が電撃的に平壌(ピョンヤン)を訪問し、17カ月の間北朝鮮に抑留されていた米国大学生オットー・ワームビア氏(22)を13日(現地時間)、彼の故郷のオハイオ州シンシナティに連れて戻った。米国高官の訪朝はドナルド・トランプ政権に入って初めてだが、ワームビア氏が1年以上昏睡状態に陥っていたことが伝えられ、米国内の対北朝鮮世論が悪化しているもようだ。

ワシントンポスト紙など米メディアの報道を総合すると、ユン特別代表は先月12日朝、医療陣2人とともに平壌に到着し、直ちにワームビア氏を接見した。ユン代表はワームビア氏の健康状態を確認した後、人道主義的見地で釈放を要請し、北朝鮮はこれに同意した。
米バージニア州立大学3年生だったワームビア氏は、昨年1月に観光で訪問した北朝鮮の平壌のヤンガクド・ホテルで政治宣伝物を盗んだ疑いで逮捕され、同年3月、体制転覆扇動の容疑で15年の労働教化刑を言い渡された。以後、ワームビア氏は公開場所に現われず、米国の代わり北朝鮮で領事助力をしてきたスウェーデンもワームビア氏を接見することができなかった。

ワームビア氏の両親は、北朝鮮が米国側の関係者に説明した内容を聞いたとし、「ワームビアが昨年3月、北朝鮮の法廷判決の際に姿を現して以来、1年以上昏睡状態に陥っていた」と公開した。両親はまた、ワームビア氏が裁判以降食中毒である「ボツリヌス中毒症」に罹ったとし、睡眠薬を服用した後、昏睡状態に陥ったと聞いたと話した。フォックスニュースも同日、「米国の高位当局者が、ワームビア氏が昏睡状態にあると確認した」と伝えた。

ワームビア氏が正常な健康状態で故郷に帰ってきたならば、長い間緊張状態が続いている米朝関係の雪解けムードが造成される呼び水になる余地もあった。米朝はワームビア氏など北朝鮮抑留者の釈放に向け、先月からノルウェー・オスロとニューヨークなどで密度の高い協議を行った。トランプ政権に入って米朝高位級関係者が直接顔を合わせて懸案を議論したのは今回が初めてであり、いわゆる「ニューヨークチャンネル」も一時的に稼動された。

しかし、ワームビア氏が昏睡状態で帰ってきたことで、今回の釈放が少なくとも短期的にはかえって「悪材料」として作用する余地もある。まず、世論があまりにもよくない。彼の家族たちはこの日声明を通じて「我々はやっと一週間前にこのような(昏睡状態)の話を聞いた。ワームビアがいじめ体制でどれほど非人間的に扱われ脅迫を受けたのか、世界に知らせたい」と北朝鮮を直接非難した。

ワシントンポスト紙は同日付の社説で「これは世界で最も残忍で孤立した政権によって行なわれた残酷な行為」だとし、「必ず処罰を受けなければならない」と要求した。北朝鮮を数回訪問し、ワームビア氏釈放に向けて努力してきたビル・リチャードソン前ニューメキシコ州知事も「ワームビア氏が昏睡状態にあったとすれば、北朝鮮は多くのことを説明しなければならない」と話した。

ワームビア氏の不運な帰還が米朝関係の短期的な悪材料として終わるかどうかは、ワームビア氏の健康と、まだ抑留中の米国人3人を釈放するかどうかなどにかかっているといえる。ワームビア氏の健康が悪化すれば、北朝鮮核交渉に向けた米国の外交的空間は制限されるしかない。

また、ワームビア氏が昏睡状態に陥った理由が、北朝鮮の説明どおりの食中毒ではなく、一部で疑惑を提起するように苛酷行為などのためとされた場合、事態はさらに悪化する恐れがある。まだ北朝鮮に抑留中のアメリカ国籍者のキム・ハクソン、キム・サンドク、キム・ドンチョル牧師ら3人を釈放するかどうかも重要な影響を与えるとみられる。

ただし、トランプ政権がかなり節制した反応を示しているのは異例のことだ。レックス・ティラーソン国務長官はワームビア氏の釈放と関連し、同日発表した声明で「ワームビア氏と彼の家族のプライバシーを尊重する次元で、追加的な言及は控える」とし、ワームビア氏の健康状態を説明しておらず、北朝鮮を非難することもなかった。

ホワイトハウスも、トランプ大統領がワームビア氏釈放に向けて努力したという点を強調した。ワームビア氏の釈放を米朝間の外交的機会にしたい意図が読み取れる。実際、来週米国と中国の外交・国防長官が出席する「米中外交安保対話」を控え、双方は北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させるための事前条件について相当な水準の意見交換をしていると伝えられている。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
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06/14のツイートまとめ
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メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 https://t.co/oWJ4thve5S
06-14 17:40

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東京新聞:背中いっぱい「共謀罪反対」 ラーメン「なんつッ亭」経営者:社会(TOKYO Web) https://t.co/srlsd9YWB1
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日の放送は英日語放送の予定でしたが、今夜遅く参議院本会議で安倍晋三自公ファシス政権と維新の会ら極右ファシスト勢力が『共謀罪法案』を強行採決して成立させる可能性が大きくなっていますので【特別番組】に変更します。

【放送録画】 52分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/379908256

【特別番組】

■日本は今日をもって世界最悪の、①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家、③天皇教ファシズム国家、そして④戦争軍事大国となった!

安倍晋三自公極右ファシスト政権と維新の会は、今夜遅く参議院本会議で公安警察がすべての国民をテロリストにでっちあげて、監視、盗聴、家宅捜査、逮捕・起訴、実刑判決で刑務所送りを可能にする稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』を、国民の大反対を無視して強行採決して成立させる予定である。

日本は今夜の安倍晋三と極右勢力による『共謀罪法案』の強行成立をもって、世界最悪の、憲法無視の無法国家、国民弾圧国家、天皇教ファシズム国家、そして戦争軍事大国となるのである!

①『憲法無視の無法国家・日本』の真相1

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきたのは何故なのか?

それは、歴代自民党政権が最高法規である日本国憲法を無視し憲法違反を繰り返し憲法を破壊してきても、『憲法の番人』である日本の最高裁判所が、それを黙認し、容認し、協力してきたからである。

日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

この憲法の規定にも拘わらず、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党が選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使い、また政権与党が独占する利権と特権を関係団体・企業にばら撒けば、総選挙に勝つのはあたりまえなのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由は、まさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②『世界最悪の無法国家・日本』の真相2

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

この憲法の規定にも拘わらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の強行成立も全く同じ経過である。

安倍自公政権は警察官僚と司法官僚を使って『共謀罪法案』を起案し閣議決定し国会に提案し、衆議院で30時間、参議院で20時間のおざなりの審議で時間稼ぎして今夜参議院で強行採決して成立させるのである。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③『国民弾圧国家・日本』の真相

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の最大の特徴は、『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ、『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の次の特徴は、『共謀罪』が277の個別法に適用されるという、とてつもなく適用範囲が巨大だということである。

しかも277の個別法の中には、政治家や官僚が一番適用される可能性の高い、『政治資金規正法』や『公職選挙法』や『公務員職権乱用罪』や『特別公務員暴行陵虐』などの個別法は全て除外されていることだ。

すなわち、今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪』が取り締まる対象はあくまでも一般国民であり、政治家や官僚は最初から対象外であると言うことだ。

④『天皇教ファシズム国家・日本』の真相

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪』を強行成立させた主体は、①安倍晋三が指令の『田布施マフィア』であり、②『日本会議』や『神社本庁』や『靖国神社』などの自民党を乗っ取ったカルト宗教『天皇教』の宗教組織であり、③同じくカルト宗教組織『公明党・創価学会』である。

これら3つの勢力の源流は、1867年-1868年の『明治維新』であり、現在まで続く『日本の支配と搾取の基本構造』は『明治維新』を実行した『田布施マフィア』による『田布施システム』である。

当時の英国政府と英国を金融で支配した『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は阿片戦争で中国を植民地化したのに続き、次に日本の完全植民地化を狙って薩長土肥らの反幕府雄藩に財政援助、軍事援助、戦略指南をして『明治維新』という討幕軍事クーデターを起こさせたのであった。

『明治維新』の討幕軍事クーデターの中心勢力は、薩長土肥各藩の下級武士と被差別部落民であり、その中心勢力は伊藤博文を司令塔とする長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民『田布施村マフィア』であった。

伊藤博文ら『田布施村マフィア』は、公武合体で平和的な体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子・睦人をも殺して、伊藤博文が大事に育ててきた田布施村の朝鮮系被差別部落出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇に仕立て上げたのである。

二人の天皇暗殺と明治天皇差し替えの大罪を隠し一挙に天皇独裁体制を確立するために、伊藤博文は自ら憲法を起案して1890年に『大日本帝国憲法』を発布したのである。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』の中で、天皇にすべての世俗的な権力(統治権、統帥権、立法権、議会解散権、非常大権)を与えるだけでなく、天皇を生き神にして神権をも与えたのである。

伊藤博文ら『田布施村マフィア』は、『生き神』となった天皇を絶対的な信仰の対象にして全国民を洗脳するために、『天皇教』を国家神道にでっちあげて『天皇制軍事ファシズム独裁体制』を確立してアジア・太平洋侵略戦争に国民を総動員したのである。

安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介は、田布施村出身の官僚・政治家であり、戦前は満州帝国の実質的な支配者であり、昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の最大の協力者の一人であった。

岸信介は戦後A級戦犯容疑でGHQに逮捕されたが、米国支配階級にCIAスパイとなり米国の利益のために働く約束をして処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放され、CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党の初代幹事長となり2年後には首相となったのである。

岸信介は1960年6月今でも続く米国による日本の軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を機動隊と右翼の暴力で粉砕して強行成立させたのである。

今回の安倍晋三の『共謀罪法案』強行成立の謀略的なやり方は、祖父岸信介のやりかたそのものである。

⑤『戦争に向かう軍事大国・日本』の真相

安倍晋三自公政権は、2015年7月に『安保法制=戦争法案』を今回の『共謀罪法案』と全く同じ謀略的なやり方で強行成立させた。

『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、日本国憲法第9条に明白に違反した安倍自公政権による『安保法制=戦争法案』の強行成立に対して、またしても沈黙し容認し協力したのだ。

日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定にも拘わらず、日本の自衛隊はすでに世界第6位の軍事力を持ち、海上自衛隊は米国に次ぐ世界第2位の海軍力を持つにいたっており、完全に憲法違反の状態が続いているのだ。

個別的自衛権を否定し集団的自衛権の行使を可能にした『安保法制=戦争法』によって、安倍自公政権は日いつでも米軍が始める侵略戦争に自衛隊を参戦させることが可能となっているのだ。

『安倍自公政権打倒』や『共謀罪反対』や『憲法改正反対』や『戦争反対』を叫ぶ国民は今夜強行採決される『共謀罪法案』によって根こそぎ弾圧される怖い国になるのである

戦前のように洗脳されたまま抵抗もせずに戦争に動員され殺されるのか?

あるいはあくまでも自己の存在をかけて闘い続けるのか?

今国民一人一人の覚悟が問われているのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/06/14 23:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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