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【YYNewsLive】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年4月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2246】の放送台本です!

【放送録画】70分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367383503



New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①安倍自公ファシスト政権を打倒するにはどうすれば良いのか?

稀代の悪法・全国民弾圧法=『テロ等予備罪=共謀罪法案』を本当に粉砕するにはどうすれば良いのか?

米国の仕掛ける戦争を本当に阻止するにはどうすれば良いのか?

それは世界各国の市民が中途半端な抵抗ではなく、自己の存在をかけて体を張ってでも徹底的に抵抗する事だろう!

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日日曜日(2017.04.23)午後5時半から文京区民センターで開催された『共謀罪粉砕!出版記念集会』のライブ中継映像のURLです。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366883557

現時点でのライブ中継と録画の視聴者総数は1602名となっています。

☆今日の画像

①仏大統領選挙 各県別のトップ候補者の分布図

最終得票数(%)

1.マクロン  24.01%  新自由主義(国際金融マフィア代理人)

2.ルペン 21.3%   極右排外主義

3.フィヨン 20.01%  伝統保守・共和党

4.メランション 19.58% 市民革命派

5.アモン     6.36%  伝統左翼・社会党

☆今日の映像

①動画: 共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ

https://www.youtube.com/watch?v=c1taBj3FEAQ&feature=youtu.be

2017/04/24 に公開

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。
撮影:三宅勝久
編集:寺澤有

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?

歴代自民党政権や現在の安倍自公政権の政治家や官僚のように、国の最高法規である憲法の規定を公然と踏みにじり憲法の基本理念を破壊し続ける人間や組織は一切処罰されない。

それは何故なのか?

それは第一に、日本国憲法の条文の中に違反した人間と組織を処罰する罰則規定が一切ないからである。

第二に、日本国憲法を擁護し憲法違反を厳しく罰する独立した憲法裁判所が存在しないからである。

日本には独立した憲法裁判所が絶対に必要である。

そして日本国憲法の以下の条文の中に、違反した人間と組織を厳しく罰する規定を設けるべきである。

憲法9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』

憲法11条『基本的人権の享有と性質』

憲法13条『個人の尊重』

憲法14条『法の下の平等、貴族制度の禁止』

憲法15条『公務員の選定罷免権』

憲法16条『請願権』

憲法18条『奴隷的拘束及び苦役からの自由』

憲法19条『思想及び良心の自由』

憲法20条『宗教団体による特権享受と権力行使の禁止』

憲法21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』

憲法22条『居住・移転・職業選択の自由、外国移住と国籍離脱の自由』

憲法23条『学問の自由』

憲法24条『家族生活における個人の尊厳と両性の平等』

憲法25条『生存権。国の社会保障的義務』

憲法26条『教育を受ける権利、教育の義務』

憲法27条『勤労の権利、勤労条件の基準、児童酷使の禁止』

憲法28条『勤労の団結権・団体交渉権・その他団体行動権』

憲法29条『財産権の保障』

憲法31条『法定手続きの保障』

憲法32条『裁判を受ける権利』

憲法33条『逮捕の要件』

憲法34条『抑留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示』

憲法35条『住居の侵入・捜索・押収に対する保障』

憲法36条『拷問及び残虐刑の禁止』

憲法37条『刑事被告人の権利』

憲法38条『不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力』

憲法40条『刑事補償

憲法41条『国会の地位。立法権』

憲法73条『内閣の職務』

憲法76条『裁判官の独立』

憲法81条『最高裁判所の法令審査権』

憲法97条『基本的人権の本質』

憲法98条『憲法の最高法規性』

憲法99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』

(終り)

(2)今日のトッピックス

①各地で「共謀罪」反対集会 元刑事「市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」

2017年4月24日 東京新聞

http://amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000124.html

共謀罪や警察の仕事について話す飛松五男さん=23日、東京都新宿区で

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対するイベントや抗議行動が二十三日、東京や神奈川、札幌、山梨、長野、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福岡など各地で開かれた。市民や弁護士、学者らでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が呼び掛けた。 (榊原智康)

東京都新宿区では、百人委員会の有志が集会を開催。元兵庫県警刑事の飛松五男(とびまついつお)さん(72)の講演やパネル討論などがあり、約三十人が参加した。

飛松さんは、元警察官の視点から改正案の問題点を指摘。「現在でも『共謀』は認められているが、犯罪をやってからでないと罪は成立しない。ところが、今回の改正案は犯罪の話をしたことを罰することができる。警察は市民らがどんな考えを持っているかをより探ろうとし、監視社会が強まる」と懸念を示した。

共謀罪の成立後の社会をテーマにした短編映画「共謀罪、その後」の上映会も。脚本を担当したジャーナリストの寺沢有(ゆう)さん(50)は「共謀罪ができるとメディアからの情報が政府の都合のいいものばかりになり、『大本営発表』と変わらなくなる恐れがある」と訴えた。

②沖縄駐留米軍、北朝鮮投入も可能=国防総省

2017年04月25日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126262?act=all

【4月25日
時事通信社】米国防総省のデービス報道部長は24日の記者会見で、沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識を示した。
デービス部長は、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」と指摘。展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」と強調した。(c)時事通信社

③仏大統領選、パリで決選投票進出2候補へのデモ 逮捕者100人以上

2017年04月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126240?act=all

仏パリのレピュブリック広場で、大統領選挙の第1回投票の結果発表を受けて行われた抗議デモの参加者ら(2017年4月23日撮影)

【4月24日
AFP】フランスで大統領選挙の第1回投票が行われた23日の夜、首都パリ(Paris)では、デモの参加者が治安部隊に対して瓶を投げる、車に放火する、店のウインドーを割るなどの暴力行為に及び、逮捕者が100人超に上ったことが分かった。警察が24日発表した。

警察によると、パリ中心部での抗議行動が騒動に発展。警察官6人とデモ参加者3人が軽傷を負った。また、143人が逮捕され、うち29人は夜通し身柄を拘束された。

大統領選挙で決選投票に進む極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(48)と元銀行員のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)に抗議しようと、数百人の若者がデモに集まっていたという。

この「反ファシズム・反資本主義」デモは、中部リヨン(Lyon)や南西部ボルドー(Bordeaux)、西部のナント(Nantes)やレンヌ(Rennes)など、パリ以外の都市でも行われた。

④もう勝利宣言? マクロン氏の言動に側近も苦言 仏大統領選

2017年04月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126296

【4月25日
AFP】フランス大統領選で5月7日の決選投票に駒を進めた中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)が、第1回投票後の選挙集会で支持者らに対し既に勝利したかのような高慢な発言をした上、派手なパーティーが開かれた首都パリ(Paris)の高級ビストロを訪れたことについて24日、側近からも批判の声が上がった。

政治経験が乏しいマクロン氏が率いる政治運動「前進(En
Marche)」のリシャール・フェラン(Richard
Ferrand)幹事長は仏テレビBFMに対し、「われわれは謙虚になる必要がある。まだ選挙で勝利しておらず、勝利のために人々を団結させる必要がある」と述べた。

マクロン氏は、決選投票に進むことが確実となった23日夜、妻のブリジット・トロニュー(Brigitte
Trogneux)さんと共にパリ南部で行われた選挙集会に姿を現し、「マクロン!大統領!」と歓声を上げる数千人の熱狂的な支持者らに対し「われわれは1年でフランス政界を変えた」と述べていた。

選挙集会後、マクロン氏はパリ南部の有名ビストロにいる支持者らのもとを訪れ、その様子が撮影されていた。このレストランはパブロ・ピカソ(Pablo
Picasso)をはじめとする芸術家の行きつけで、ステーキと付け合わせのポテトの値段は28ユーロ(約3350円)。
同じく決選投票に進んだ極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(48)の側近、フロリアン・フィリポ(Florian
Philippot)氏は24日、「マクロン氏は、もう勝利したかのようにスピーチしていた」と指摘。2007年の大統領選でセレブや財界首脳をシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りのレストランに招いて勝利パーティーを行い悪評を浴びたニコラ・サルコジ(Nicolas
Sarkozy)元大統領と同じだと批判した。

⑤フィリピン大統領を「大量殺人」で国際刑事裁に告発 地元弁護士

2017年04月25日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126268?act=all

【4月25日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領が進める「麻薬戦争」によって約8000人が死亡したとして、同国の弁護士が24日、オランダのハーグ(Hague)にある国際刑事裁判所(ICC)にドゥテルテ氏らを告発した。

弁護士のジュード・サビオ(Jude
Sabio)氏はICCの検察官にドゥテルテ氏とフィリピン政府高官らに対する捜査の開始を要請。「フィリピンで継続的に大量殺人を行い、恐ろしい陰惨な状況をもたらしている」として、同氏らを人道に対する罪で訴追するよう求めている。

サビオ氏はドゥテルテ氏について、1988年にダバオ(Davao)市長に就任して以降「麻薬中毒者や密売人ら犯罪が疑われる人の戦略的または組織的な排除・殺害」を始めたと述べている。

サビオ氏は、ダバオ市長だったドゥテルテ氏の元で暗殺部隊の一員だったと議会上院で証言したエドガー・マトバト(Edgar
Matobato)氏の弁護人を務めている。

告発状では「ドゥテルテ大統領は『繰り返し、変わることなく』大量殺人を行い、ダバオ市長時代の暗殺部隊によって少なくとも1400人、国レベルでは麻薬戦争によって少なくとも7000人が死亡している」と指摘している。

フィリピン政府は疑惑を否定しており、エルニエ・アベラ(Ernie
Abella)大統領報道官も24日、既に警察が「手続きに違反した」疑いのある人物らの捜査を進めていると強調。「超法規的な殺害と言われるものを国は認めていないし、支援もしていない。警察当局は業務手続きの順守が求められる合法な捜査を行っている」と主張した。

⑥東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪

2017年4月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179

日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。

(3)今日の重要情報

①行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ

2017.04.25 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3106.html

森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言

北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」
自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。
すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。
公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」

森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

 17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報


米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化

2017.04.24 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/

朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射などのおかげでアメリカ支配層は東アジアにおける支配体制を立て直しつつある。朝鮮という「脅威」を利用し、アメリカの求心力を強めることに成功したと言えるだろう。台湾の政権交代や韓国の政変もアメリカの支配層にとっては追い風になった。少し長いスパンで見ると、日本で小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚したことも大きい。その日本では治安体制の強化が図られている。

アメリカの支配層が東アジアで本当に警戒している相手は中国。その中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートを破壊するため、出発点である南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。韓国へ配備するTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムも中国がターゲットだと見るのが常識的。

ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカの手先としてフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を構築しつつあった。

このプランはフィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領になるまでは順調に進むが、新大統領は自国がアメリカの属国であることを拒否したことで揺らいでしまう。ドゥテルテはアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son
of a bitch)」という表現も使ったこともある。

こうした表現の問題だけでなく、アキノ3世が冷え込ませていた中国との関係を修復するためにフィデル・ラモス元大統領を中国へ派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案するという展開になった。

ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。

第2次世界大戦後、アメリカは東アジアをコントロールするため、1951年9月にふたつの軍事同盟、ANZUS条約と日米安保条約をサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で結んだ。

ANZUSはオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)という「英語圏」の国。この3カ国にイギリス、カナダ、そしてイスラエルを加えた6カ国は一心同体の関係にある。日本はその属国だ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席したが、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、ソ連に参加していた国々を分裂させ、ユーゴスラビアを破壊した。その過程で傀儡政権を樹立するために「カラー革命」が実行されている。その「革命」の有力スポンサーが投機家のジョージ・ソロスだ。

この手法が機能しなくなると、破綻国家にしてしまう。例えば、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したウクライナ、中東/北アフリカではアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどがターゲットになった。イランに対する秘密工作も進められてきた。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すと主張していたが、その目的はイラクに親イスラエル体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断して弱体化させることにあった。アフリカ統合の中心国だったリビアも破壊された。

シリア攻撃にはパイプラインの建設も深く関係しているが、シリア東部からイラク西部にかけてダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の支配地が作られてシリアとイランを分断する形になったのもアメリカのプランに合致している。

こうした状況ができあがることを2012年8月の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)。バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。オバマ政権は穏健派を支援するとしていたが、穏健派は存在しないと指摘していた。2012年8月当時、DIAを率いていた人物がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ大統領が安全保障担当補佐官に選び、すぐに追放された人物である。

朝鮮がアメリカに攻撃された場合、ここも無政府状態になる可能性があり、周辺国は難民問題を抱えることになるだろう。アメリカは武装集団を送り込み、山岳地帯でゲリラ戦を続けさせるということもできる。アメリカにとって最大のメリットは韓国や日本と中国やロシアを分断できるということだ。


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04/24のツイートまとめ
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04/23のツイートまとめ
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04/21のツイートまとめ
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①日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除2017.04.20 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/TJifLJ5U0h https://t.co/WO0h74WBqU
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戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権  櫻井ジャーナルhttps://t.co/yzJL59sSHP https://t.co/WO0h74WBqU
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慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解2017年4月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/4CTVrFssrV https://t.co/WO0h74WBqU
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一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案2017年4月21日 共同通信・東京新聞https://t.co/Wq3eS3GwhD https://t.co/WO0h74WBqU
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仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に2017年04月19日 AFP日本語版https://t.co/VqxBcE9B7O https://t.co/WO0h74WBqU
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【今日のブログ記事】 ■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.04.21)に放送しました【YYNewsLiveNo2144】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



【今日のブログ記事】

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

本日金曜日発売の4月21日付け『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由が全然説明されていないのだ。

なぜならばこの特集記事は、『明治維新の真相』という一番の核心点を完全にスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文であった。

彼らこそが『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた『田布施マフィア』の元祖であり、戦後の日本人を今でも支配・搾取している田布施村出身の岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なるのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は、これらの大罪を完全に封印するために、『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのだ。

『大日本帝国憲法』に於いて伊藤博文は、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』とでっちあげて、天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのだ。

そして日本の天皇は、『大日本帝国憲法』によって一切の批判が許されない絶対的権力者となり、昭和天皇裕仁はカルト宗教『天皇教』を『国家神道』としてでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民は治安維持法と不敬罪で逮捕・拷問・虐殺され、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

『週刊金曜日』が言っている『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』の根本原因はこの『明治維新の真相』にあるのだ。

『明治維新の真相』を一切語らない『週刊金曜日』が外面上は反体制・反安倍政権を標ぼうしているが、結局のところ『体制擁護の御用情報誌』でしかないのではないか、と言われれも仕方がないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

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【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                          

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本日金曜日(2017年4月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2244】の放送台本です!

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.04.23)と来週月曜日(2017.04.24)は所用のため不在になりますので放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

20170421関東大震災朝鮮人虐殺s

New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

■『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について(続き)

①山本太郎をはじめとする野党議員よ!

政府が告訴事案などと理由をつけて国会での答弁や資料提出を拒否することを禁止する法案を起案し国会に提出して成立させるよう努力せよ!

②山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、強制捜査権を持つ検察と警察を内閣ではなく国会に移管する法案を起案して国会に提案し全国民に訴えて成立するように努力せよ!

③山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、国会に『特別検察安制度』を創設する法案を起案し国会に提出して全国民に訴えて成立するように努力せよ

(1)今日のメインテーマ

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

今日発売の『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由は全然説明されていない。

なぜならば『明治維新の真相』という一番の核心点をスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の被差別部落民伊藤博文であった。

彼らこそ『明治維新』以降明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なる『田布施マフィア』の元祖なのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を完全に封印するために、主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は『大日本帝国憲法』を自ら起案し1890年に施行したのだ。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』に於いて、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、生き神としの神権をも与えたのだ。

それによって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、国家神道としてでっちあげた天皇教で全国民を戦争しアジア・太平洋侵略戦争に動員したのである。

これこそが『明治維新の真相』であり、このことを一切語らない『週刊金曜日』は外面上は反体制を標ぼうしているがその正体は体制擁護の御用情報誌でしかないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

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内原英聡

(終り)

(2)今日のトッピックス

①パリ警官銃撃 仏大統領選にも波紋 2陣営、運動中止

2017年4月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/nXMkVB

【パリ賀有勇】パリで20日に起きた警察官の射殺事件は、目前に迫るフランス大統領選に備えて敷かれた厳戒態勢下で起きた。事件を受け、21日の選挙運動の中止を決めた候補者もおり、大統領選に影響を与えている。

<ISが犯行声明>

<混乱のパリ>「逃げろ」「共犯者がいるかもしれない」

大統領選は23日に第1回投票が行われる。事件を受けて、大統領選に出馬する極右政党・国民戦線のルペン党首と中道・右派候補の共和党のフィヨン元首相は21日に予定していた選挙運動を中止すると発表した。

各候補者が掲げる治安対策などに注目が集まり、投票行動に影響する可能性もある。
 大統領選を巡って仏治安当局は18日、仏南部マルセイユで、候補者を狙ったテロを計画したとして20代の男2人を逮捕した。捜査当局によると、男2人はイスラム過激派組織の影響を受けており、自宅からは爆薬や銃器が押収されたほか、フィヨン氏の写真も見つかった。

シャンゼリゼ通りはフランス有数の観光名所として知られ、高級ブティックや映画館が建ち並び、世界各国から観光客が訪れる。

事件を目撃した観光客らはパニック状態で逃げ惑い、観光客をかくまう飲食店もあった。

事件後、警察が片側5車線の車道、歩道とも深夜まで封鎖した。治安部隊が共犯者がいないかや、通りに爆発物がないかを慎重に捜索していた。また、上空には捜査当局のヘリコプターが旋回し、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。

仏内務省は、大統領選の投票日には警察官ら治安要員5万人以上を動員して全土でテロに備える方針を示している。


②シャンゼリゼ銃撃事件に関連?別件で指名手配中の男がベルギーで出頭

2017年04月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125969

【4月21日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)中心部のシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りで20日夜に銃撃事件が発生した後、ベルギー当局が別件で名手配していた男(35)が同国アントワープ(Antwerp)の警察に出頭した。仏内務省のピエールアンリ・ブランデ(Pierre-Henry
Brandet)報道官が21日、AFPに明らかにした。

ただし同報道官は仏ラジオ局ヨーロッパ1(Europe
1)に対し、ベルギーの治安当局からこの男について通知を受けたものの、シャンゼリゼ通りでの銃撃事件に関連があると断定するには「時期尚早だ」と語った。

フランスの捜査筋に近い関係者によると、ベルギー当局は出頭した男を「極めて危険」な人物だとして別の事件の捜査で追っていた。現在は尋問を行っている。また男の自宅を家宅捜索したところ、武器や目出し帽、20日朝発のフランス行き列車の乗車券などを発見した。列車の発車時刻はシャンゼリゼでの襲撃事件の数時間前だった。

一方、フランスでは事件後、パリ東部郊外で行われた夜間の捜索の結果、銃撃犯であるフランス人の男(39)の知人3人が拘束され、司法筋によると、警察の対テロ捜査班の尋問を受けているという。

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出したシャンゼリゼの銃撃では、イスラム過激派として当局の監視対象だった銃撃犯が警官1人を殺害し、2人を負傷させた後、射殺されている。

フランスでは23日に大統領選の第1回投票を控えているが、2015年以降起きているイスラム過激派による一連の事件を受け、治安が大きな懸念事項となっている。(c)AFP

③仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125566?cx_part=popin

【4月19日
AFP】(更新)大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスのマルセイユ(Marseille)で18日、襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕された。検察当局によると、うち一人の自宅からは銃器3丁や爆発物、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗が見つかったという。

事件を受けフランスでは、23日の第1回投票まで残り数日となった選挙運動が過激派の標的になる可能性があるとの不安が高まっている。

関係筋によると、逮捕されたのはクレマン・ボール(Clement
Baur)容疑者(23)とマイエディーヌ・メラベ(Mahiedine
Merabet)容疑者(29)。いずれもフランス国籍で、警察の特殊部隊と国内情報当局によって身柄を拘束された。

マティアス・フェクル(Matthias
Fekl)内相は、容疑者2人は「過激思想に傾倒」していたと説明。「今後数日のうちに、フランス国土に対する攻撃」を実行するつもりだったとしている。

検察当局によると、容疑者のうちの一人が借りていたアパートから、いずれも弾薬を装填した短機関銃1丁と拳銃2丁、爆発物の「TATP」3キログラムと手製の手投げ弾1個、ISの旗が見つかった。

当局は襲撃計画の標的について明らかにしていないが、極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)氏の選挙陣営は、同氏が19日に予定していたマルセイユ遊説と関係があるとの見方を示している。

容疑者らの写真は先週、ルペン氏と、中道系のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)候補の警護チームに配布されていた。また、保守系のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)候補の側近によれば、同候補も14日に警告を受けていた。(c)AFP

④一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案

2017年4月21日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001606.html

盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。

 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘も、金田氏は反論しなかった。

⑤慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解

2017年4月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204021

「私学の雄」で怪しい動きだ。慶応義塾の新塾長を選任する臨時評議員会が20日開かれ、任期満了となる清家篤塾長(63)に代わり、慶大元文学部長で常任理事の長谷山彰教授(64)の就任が決まった。

両氏はこの日、慶大・三田キャンパスで会見。長谷山氏は「世界から高く評価される大学になるよう尽力する」と語ったが、実はここに至るには、とても「民主的」とは言えない不可解なプロセスが潜んでいた。

塾長選挙は、まず3月下旬から、同大9学部と、幼稚舎から高等部までの「一貫教育校部門」、「職員」の計11部門から各2人ずつ候補を選出。候補は他部門からも選べる。さらに、各部門から「選挙人」を四十数人ずつ出す。今回は、計450人の選挙人が今月16日の塾長選挙で投票し、候補者を3人に絞り込んだ。最終的に、学部長と学外の財界人などが名を連ねる「評議員」ら計29人の「選考委」が1人を推薦、最高意思決定機関の「評議員会」で新塾長が決まる――という流れだ。

■得票数は「一つの参考資料」

選考委は半世紀以上にわたって、塾長選で最も多く票を獲得した候補者を推薦してきたが、今回は違った。213票を獲得した長谷山氏は2位にとどまり、1位は230票取った元経済学部長の細田衛士教授(63)だったのだ。

その点を会見で報道陣に突っ込まれると、清家塾長は「得票数は、選考委が選ぶ際の一つの『参考資料』。選考委メンバーは、候補者3人にしっかりと質疑を行い、議論した結果、長谷山氏を選んだ」と説明した。新塾長の長谷山氏は「私は一候補者であって、選挙の過程に関与していないので、お話しする立場にない」とかわした。

どう考えても、最多得票者をトップに選ぶのが民主的な手続き。なぜか降ろされてしまった細田氏を三田キャンパスの研究室棟1階で日刊ゲンダイの記者が直撃すると、困惑気味にこう話した。

「これまでの選挙では、最多得票者以外が塾長に選ばれたケースは一度もなかったはずです。なぜこういう結果になったのか私も分かりません。選挙を取り仕切る評議員会からの説明もないんですよ」

■決め手は財界との距離?

細田氏は、比較的リベラルな考えの持ち主で、安倍政権とは明らかにスタンスは異なる。不可解な選出過程のウラには何があるのか。

「細田さんは財界とは距離を置き、問題があれば相手が大企業でも物言うタイプ。一方、長谷山さんは、清家さんが塾長に就いてから、教育部門などを取りまとめる常任理事に選ばれ、ブレーンとして働いてきました。清家さんともども、財界との距離も近く、調整にもたけています。財界としても、清家―長谷山ラインの方がくみしやすいと考えたのでしょう。総額300億円規模の信濃町キャンパスの新病院棟建設など、慶大が進める事業が頓挫しては困りますからね」(慶大関係者)

会見で長谷山氏は「高度な先進医療を支えるため、新病院棟の建設を進める必要がある」と強調した。昨年の集団レイプ事件に続き、最近も飲酒による死亡事故が発覚。不祥事連発のうえ、怪しい塾長選びとは、「若き血」はもうドロドロだ。


(3)今日の重要情報


戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

2017.04.20  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190001/

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele
Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。

(4)今日の注目情報

①日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除

2017.04.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27116.html

「なぜこんな内容を載せているのか」抗議多く 
閲覧を望むならEメールでのサービスを検討する

1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

日本政府が、関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する内容が載せられた報告書をホームページからこっそりと削除していた事実が明らかになった。

朝日新聞は19日、日本の内閣府が関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する記述が含まれた災害関連報告書をホームページから削除したと報道した。内閣府が削除した報告書は、日本政府傘下の専門家集団である「災害教訓の継承に関する専門家会議」が2003年から2010年までに作成した報告書だ。江戸時代から発生した災害に対する教訓を後世に伝える目的で作った報告書で、関東大震災だけでなく様々な災害に関する内容が含まれている。内閣府は関東大震災時の朝鮮人虐殺部分の記述に対して批判の声が多かったとし、関東大震災のみならず報告書全体をホームページから削除した。

報告書は朝鮮人虐殺に関して「殺傷事件の発生」という見出しで扱っている。「(関東大震災による)死亡者と行方不明者は10万5000人を超えたが、このうち殺害された人が(死亡者全体のうち)
1~数%に達すると推定される。官憲、地域住民による殺傷が多数発生した。虐殺という表現が妥当なケースが多かった。対象は朝鮮人が最も多く、中国人、内地人(日本人)も少数ながら被害を被った。大規模災害時に発生した最悪の事態で、今後の防災活動に当たっても念頭に置く必要がある」と書かれていた。

1923年に起きた関東大震災の時「朝鮮人が井戸に毒を入れた」のようなデマが広がって、警察と自警団が朝鮮人ならびに朝鮮人と疑われた中国人まで虐殺する事態が起こった。当時殺害された朝鮮人の数は6000人程度と推定される。

内閣府は、報告書に朝鮮人虐殺の記述が入っていることに対して「なぜこんな内容が載っているのか」という抗議が多く寄せられ、ホームページ改編の時に関連部署の職権で報告書を削除したと説明した。今後、報告書の閲覧を望む人がいれば、個別にEメールで送る計画を検討していると明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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[2017/04/21 22:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日木曜日(2017.04.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2243】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366107304



【今日のブログ記事】

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

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[2017/04/21 14:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/20のツイートまとめ
chateaux1000

20170420YYNewsLive【YouTube】2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた! https://t.co/T9y2EbyINY
04-20 22:59

20170420YYNewsLive【YouTube】2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!:
04-20 22:57

【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!https://t.co/nleKLhl4pM https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:51

【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた! https://t.co/nleKLhl4pM
04-20 22:49

森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力2017.04.18 Literahttps://t.co/5zTPkOPBfd https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:14

【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」2017年4月18日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:13

ルペン氏が最後の大規模集会、他候補を強く非難 仏大統領選2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/Anc3O6429H https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:12

トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/LDmzhUGOMM https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:06

北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/hPig4jsArY https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:03

年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。 https://t.co/QumqqkueZB
04-20 21:58

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[2017/04/21 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!
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本日木曜日(2017年4月20日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2243】の放送台本です!

【放送録画】 75分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366107304



New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について

☆今日の画像

①ISと戦う「クルド女性防衛部隊」の女性兵士No1

20170420ISと闘うクルド人女性兵士

②ISと戦う「クルド女性防衛部隊」の女性兵士No2

20170420ISと闘うクルド人女性兵士1

☆今日の映像

①動画:極右に抗議する人々が暴徒化、警官隊と衝突 ルペン氏の集会近くで

2017年04月19日 AFP日本語版

https://goo.gl/TjvzO7

【4月19日 AFP】仏パリ(Paris)で17日、極右政党「国民戦線(FN)」に対する抗議デモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。現場付近ではフランス大統領選に立候補している同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が選挙集会を行っていた。

(1)今日のメインテーマ

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

(2)今日のトッピックス

①米政府、「朝鮮半島へ向かった」米空母の情報混乱で釈明

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125830

【4月20日 AFP】北朝鮮情勢の緊迫下を受けて先週中に朝鮮半島(Korean
Peninsula)に向かったとされていた原子力空母カール・ビンソン(USS Carl
Vinson)を中心とする空母打撃群が、実際は正反対のオーストラリア沖に展開していたことを受け、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権が釈明に追われている。

米海軍は8日、北朝鮮を抑止するための「慎重を期した措置」として、空母打撃群に「北への航行」を指示したことを確認。トランプ大統領も、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と述べていた。ところが米海軍は18日、空母打撃群が豪海軍との合同演習のためオーストラリアに向かったことを認め、国防総省の当局者もカール・ビンソンが朝鮮半島沖に到着するのは早くて来週との見方を示した。

この情報の食い違いについて、意思疎通ができておらず危険だと批判する声が出ている。米国は大言壮語で脅しをかけてくるが行動は伴っていないという北朝鮮の主張を助長するだけだというのだ。

ただでさえホワイトハウス(White
House)は、トランプ大統領の発言の数々をめぐる信ぴょう性の問題に直面している。

ショーン・スパイサー(Sean
Spicer)米大統領報道官は19日、情報の混乱について「大統領は、艦隊が朝鮮半島に向かっていると言った。これは事実だ。実際に起きたことだ。むしろ、今起こっていることだ」と釈明した。

一方、サウジアラビアを訪問中のジェームズ・マティス(James
Mattis)国防長官は記者団に対し、国防総省はカール・ビンソンの航行海域について情報公開に努めてきたと強調。「通常は艦隊の航行ルートを事前に公開することはないが、駆け引きはしたくなかった」「いつ目的地に着き、実際どこに展開するのかは私が決めるが、カール・ビンソンは北西太平洋の米同盟国を確実に援護する一助となる」などと述べた。

②北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125728

【4月20日
時事通信社】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。(c)時事通信社

③トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125774

トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書
米ニューヨークのユニオンスクエアで行われた、ドナルド・トランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁止令に対する抗議デモの参加者ら(2017年3月16日撮影)

【4月20日
AFP】IT系を中心とする米企業160社余りが19日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領の入国制限令の差し止めを求める意見書を連邦第4巡回区控訴裁判所に提出した。アマゾン・ドットコム(Amazon.com)やフェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)といったIT大手も名を連ねている。

訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書である「アミカスクリエ意見書」に署名したのは、数社を除きすべてIT企業。トランプ氏が3月に発令した難民とイスラム圏6か国の国民の入国を制限する大統領令について、宗教に基づく差別であり、また米国への入国許可に関するルールの変更は大統領権限を逸脱していると非難している。

インターネット上に公開された意見書の中で、弁護士らは「2つ目の大統領令は米国への入国管理規定を根底から変えるものだ。米企業やその従業員、さらには米経済全体に、著しい損害をもたらす」と主張。入国制限令によって米企業は有能な人材を獲得することが難しくなり、人件費も上がって競争力が低下するうえ、国際企業は移民の受け入れに寛容な他国に投資するようになると指摘している。

トランプ氏の3月の入国制限令をめぐっては、複数の連邦地裁が執行の一時差し止めを命じ、全米で効力が停止中。トランプ政権にとっては屈辱的な敗北となっている。

トランプ氏は、米国の安全保障と過激派の入国阻止のために入国制限令は必要だと強調している。

④ルペン氏が最後の大規模集会、他候補を強く非難 仏大統領選

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125807

【4月20日
AFP】大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスで19日、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)党首が選挙戦最後の大規模な集会を行い、イスラム過激思想に影響されたテロから目を背けているなどとして他候補を強く非難した。

 集会は、前日に襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕されたマルセイユ(Marseille)で開かれた。支持者およそ5000人を前に演説したルペン氏は、「選挙活動開始以降、一貫してイスラム過激思想に触発された恐ろしいテロリズムを非難してきた」と訴え、「対立候補は誰もこの話題を論じようとしない」と批判した。

ルペン氏は、他候補らが「この問題についてだんまりを決め込み、もみ消し、ごみを掃いてカーペットの下に隠すかのように遠ざけようとした」と指摘。さらに、「他候補らが沈黙するのは恥を感じているからだ。脅威を減らすための措置を講じず、このような災いを悪化させる状況すら生み出した政府の一員もしくは指導者だったことの恥だ」と非難した。

集会は厳重な警備の下で行われたが、会場外では約500人がルペン氏に反対するデモを実施。会場に向かって行進を試み、一部の参加者が爆竹を投げるなどした。これに対し警察は催涙ガスを発射し、4人を逮捕した。

19日に発表された最新の世論調査によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相が支持率23%で、22.5%のルペン氏を僅差でリードしているが、両者ともわずかに支持率を落とした。

右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)元首相が支持率を19.5%まで伸ばし、極左のジャンリュック・メランション(Jean-Luc
Melenchon)氏も19%に迫るなど、主要4候補の差は縮まっている。

⑤【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」

2017年4月18日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。=国会正門前 撮影:筆者=

きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。

「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。

田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。

告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。

告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。

反対する人々の論拠はこうだ―

告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。安倍首相周辺の思うつぼとなる。結果として幕引きに手を貸すことになる。

自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。「役所から何も情報が出てこなくなる。(刑事告発は)まだ早いな」。

昭恵夫人の証人喚問を求める世論は圧倒的だ。刑事告発はこの流れから出てきた。=国会正門前 撮影:筆者=

賛成論は―

民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない。幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。

代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。(刑事告発を)国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。

「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。

ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。

かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。我々は今、似たような立ち位置にいる。しかも今度はオウンゴールである。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①森友問題は終わっていない!
菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3087.html

菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

財務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか?」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①【AFP記者コラム】ISと戦う女性兵たちの正義と美と自由

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125149

【4月19日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦う女性兵士を撮影すると、この世界にも正義があるのだと安心する。この辺りでは「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)」として知られるISは、女性や子ども、高齢者を情け容赦なくレイプし、殺している。そしてここに、すべてを捨て、ダーイシュと戦う少女たちがいる。彼女たちの存在のおかげで、善と悪、光と闇の戦いの中にも、いくばくかの正義があるのだと信じられる。

クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の女性兵ロジンさん(19)。マシンガンを抱えて立つ彼女の表情には疲れも見える。シリア・ラッカから20キロ離れた村で(2017年2月6日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私は女性兵に焦点を当て、彼女たちを撮影することが好きだ。それは彼女たちの勇気を歴史に残す作業だ。女性が戦っている姿をカメラに収めるのは、とてもやりがいがある。そうした写真からは、彼女たちの美しさと、女性でも男性と同じように戦えることが伝わってくるからだ。女性兵士と男性兵士にはほんのわずかな違いしかない。男性兵士の撮影では、力強さがより際立って写る。だが女性の場合は、より繊細な側面や美を表現できる。それも、私がどちらかといえば女性の方にカメラを向ける理由だろう。より美しく、深みがあり、ISとの戦いの最前線に立つ女性たちを歴史に残す写真となるのだ。

トルコ国境に近いシリア・アルカタニヤのトレーニングキャンプで銃を構える「クルド女性防衛部隊」の兵士(2015年2月13日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

女性兵は独自の部隊を編成している。男性の部隊に比べると、清潔で整理整頓が行き届いていると、私には見える。彼女たちの兵舎を訪れると、すぐにそこには女性が住んでいるのだと分かる。たとえ戦場でも、女性が生活する場所は散らかり放題の男性のそれより、ずっときれいで整理されているからだ。

女性と男性は戦場で一緒に戦うことができる。もちろん、男性兵がたまに女性兵に向かって、女の狙撃手はダーイシュの戦闘員を殺すのが男ほどうまくないとジョーク交じりに言うことがある。そうした発言に女性は大抵いら立ちを覚える。彼女たちは自分の戦闘能力に自信を持っているからだ。

シリア・ラッカから約40キロ離れた村の家の屋上から、双眼鏡で戦場を見る「クルド女性防衛部隊」のシリンさん(25、2016年11月9日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

■尊厳を取り戻し、報復する

女性たちが武器を持とうと決断した理由は一つだけではない。私はイラク北部シンジャル(Sinjar)で、同国の少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性兵らに会った。彼女たちは、ダーイシュに家やきょうだいを奪われた後、戦い始めたと語った。ダーイシュはヤジディー教徒をレイプしたり殺したり、残酷に扱っている。女性兵らは自分たちの尊厳を取り戻し、テロリストに報復するために武器を手に取ったと語った。

ISが首都と称するシリア北部ラッカ(Raqa)近郊で前線に立つ女性兵たちもいた。彼女らは、ダーイシュに抑圧されレイプされた女性たちに代わって復讐(ふくしゅう)し、それを世界に示すために、どうしても彼らの「首都」で勝利を収めたいと語った。他には、家父長的な社会の慣習を断ち切るために兵士になったと言う女性たちもいた。女性兵たちはそれぞれ、独自の理由で武器を持った。

シリア・ラッカから北へ約50キロの町で破壊された場所に立つ「クルド人民防衛部隊」の兵士(2015年7月10日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私が見たところ、クルド社会では女性兵士に対する反発はほとんどなかった。理由の一つは、クルド人女性は一部のアラブ社会の女性たちよりも大きな役割を担っているからだろう。シリアの一部地域とは異なり、多くの家庭で女性は男性と対等に議論し、何かを強いられることもない。私の知る限りでは、ヒジャブの着用を女の子に強制している家庭はない。女性は大学にも行く。女の子は男の子よりも甘やかされる傾向がある。だから、女性が戦うことに反対する人はあまり知らない。クルド社会は概して、彼女たちを尊重し、眉をひそめるようなことはしない。

私は自分の娘に戦場で戦ってほしいかなんて考えたこともなかった。もし私に娘がいたら、そんなこと絶対に願わないだろう。娘にダーイシュのような集団と戦ってほしいと思う父親がどこにいるだろうか。だがもし自分の娘がそれを選んだとしたら、私は反対しないだろう。それは彼女の決断だからだ。父親とは、常に子どもにできる限りのことをしてやりたいと思うもの。私だって、彼女にはできれば何か芸術の分野に進んでほしと思う。だがそれでも、私は彼女の選択を尊重するだろう。

トルコ国境に近いシリア・アルカタニヤで実施された訓練に参加した女性兵(2015年12月1日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私の家族や友人の中に、戦闘で戦っている女性はいない。自分に一番近い女性兵は、シリア北東部アルホル(Al-Hol)の前線で会った女性で、彼女は私の家族を知っていた。私は彼女の写真を何枚か撮った。彼女はよく笑った。彼女を見たのは、それが最初で最後だった。

その後、彼女はシリア北部マンビジ(Manbij)でダーイシュの狙撃手に射殺されたと聞いた。心が折れる知らせだった。撮影した写真は私の世界であり、その世界の英雄たちが次々と死んでいく現実は、とてもつらい。私は今でも、自分が撮った彼女の写真を覚えている。隅々までも。

よく笑っていた女性兵。(c)AFP/Delil Souleiman

この戦争が終わったとき、困難に直面しない人はいないだろう。とりわけ戦場で戦った女性たちがきついのではないかと、私は思っている。多くの命が失われ、多くの苦痛を見た戦争を仲間と一緒に戦った記憶は痛まし過ぎるのだ。

女性兵士たちが以前の生活に戻れるかどうかも分からない。戦いをやめた何人かに会ったことがあるが、彼女たちは「普通」の生活に戻った後、家に長くとどまっていることができなかった。部隊での生活や、社会や伝統から解放されて得た自由を懐かしんでいた。前線ではもっと自由で、自分の運命を支配できたというのだ。武器を置いて以降、結婚を拒んでいるという元女性兵も何人かいた。彼女たちは言う──自分の命運は自分で握っていたい。(c)AFP/Delil
Souleiman

このコラムはAFPパリ(Paris)本社のヤナ・ドゥルギ(Yana
Dlugy)記者とキプロス・ニコシア(Nicosia)支局のアミル・マカル(Amir
Makar)記者が共同執筆し、2017年3月30日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。


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情報発信者 山崎康彦
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[2017/04/20 22:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.04.19)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 35分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【日本語ブログ記事】

■4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!

世界中から貧困とテロと戦争を根絶できるか否かが問われる国際的な問題なのだ。

4月23日(日)の第1回投票では、極右排外主義候補ルペン女史と新自由主義マクロン候補と市民革命派メランション候補3人のうち、上位2人が当選すると予想されている。

そして5月7日(日)の決選投票ではルペン女史とマクロン候補の対決ではマクロン候補が勝つだろうと予想されている。

またルペン女史とメランョン候補の対決ではメランョン候補が勝つと予想されている

もしも5月7日の決選投票でマクロン候補がフランス大統領に当選すれば、彼はサルコジ元大統領とオランド前大統領が行って一連の政策(①新自由主義経済政策、②グローバリズム、③EUの中央集権化、④NATO軍と米軍の一体化)をさらに強力に推し進めることは明らかだ。

なぜならば、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがオランド政権に送り込んだ代理人だからだ。

39歳のマクロン候補は、パリ政治学院と国立行政院(ENA)を卒業して2004年からフランスz財務省の会計検査員として働き始めた。

彼は2006年に社会党に入党して2007年の大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

彼は2008年に財務省をやめてロスチャイルド・マフィアのフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行した。2

2010年には副社長格にまで昇進し一時期の年収は200万ユーロにも上ったと言われる。

すなわち、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが選び育てた代理人なのだ。

そして2012年の大統領選挙でフランス社会党+左翼の統一候補だったオランド候補がサルコジ大統領を破って大統領に当選した際には、マクロンはオランド大統領の側近として大統領府副事務総長に大抜擢されたのだ。

そして2014年マクロンはヴァルス内閣の経済、工業、デジタル大臣に就任しその年の12月には『マクロン法』と呼ばれる、成長と活性のための経済大改革法案を議会に提出した。
100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することなど多種多様な規制緩和策が提案された.

この規制緩和法案は多くの反対意見を呼び与党である社会党からも反発の声が上がったが、ヴァルス首相は法案の成立を急ぎ年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴えた。

国民議会の表決を経ることなく法案を採択させ2015年年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

フランス国民よ!マクロンの正体を見破らばければならない!

彼は、左翼候補でも市民派候補でもない。

彼は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが大統領候補に育てた代理人である

もしもマクロンが次期フランス大統領になれば、世界中で貧困とテロと戦争が減少するどころかさらに拡大することは確実だ

フランス国民よ!世界中から貧困とテロと戦争を根絶するために市民革命派メランション候補を大統領に当選させねばならない!


(終り)

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[2017/04/20 12:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】 ■Qui sera elu le President ・・・フランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2016.11.09)に放送しました【仏語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 35分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【仏日語ブログ記事】

■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul de la France!

4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!

Il est une question internationale si la pauvrete et le terrorisme et la guerre pourront etre eradiques partout dans le monde.

世界中から貧困とテロと戦争を根絶できるか否かが問われる国際的な問題なのだ。

Dans le premier tour de scrutin du 23 Avril (dimanche), on dit que les deux premieres candidats parmis les 3 deveront gagner,soit Mme Le Pen,candidate de l'extreme droite,Mr.Macron,candidat du neo-liberal et Mr.Melanchon,candidat de la revolutionnaire des citoyens.

4月23日(日)の第1回投票では、極右排外主義候補ルペン女史と新自由主義マクロン候補と市民革命派メランション候補3人のうち、上位2人が当選すると予想されている。

Et dans le second tour des elections au 09 Mai(dimanche),on dit que Mr.Macron gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Macron,

そして5月7日(日)の決選投票ではルペン女史とマクロン候補の対決ではマクロン候補が勝つだろうと予想されている。

On dit que Mr.Melanchon gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Melanchon.

またルペン女史とメランョン候補の対決ではメランョン候補が勝つと予想されている

Si Mr.Macron est elu au President francais dans le second tour de scrutin du 9 mai, il sera evident qu'une serie de 4 politiques (①le neoliberalisme, ②le globalisme,③la centralisation de l'UE ,④l'integration des forces NATO et l'armee americaine) seront promus
plus fortement quel'ancien president Sarkozy et Hollande.

もしも5月7日の決選投票でマクロン候補がフランス大統領に当選すれば、彼はサルコジ元大統領とオランド前大統領が行って一連の政策(①新自由主義経済政策、②グローバリズム、③EUの中央集権化、④NATO軍と米軍の一体化)をさらに強力に推し進めることは明らかだ。

En effet,Mr.Macron est un agent envoye a l'administration Hollande par les juifsconvertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

なぜならば、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがオランド政権に送り込んだ代理人だからだ。

Mr.Macron a l'age de 39 ans a debute en 2004 a travailler comme l'inspecteurs comptables du Ministere des Finances apres etre sorti de la Garnde Ecoles de I'nstitut d'etudes politiques de Paris et de l'ENA.

39歳のマクロン候補は、パリ政治学院と国立行政院(ENA)を卒業して2004年からフランスz財務省の会計検査員として働き始めた。

Il est devenu en 2006 membre du Parti socialiste et il a soutenu Segolene Royal ,candidate du Parti socialiste a l'election
presidentielle de 2007.

彼は2006年に社会党に入党して2007年の大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

Il a quitte en 2008 le Ministere des Fiances et il a rejoint la banque de Roschild & Cie qui est concideree comme la centrale de la mafia Roschild en France.

彼は2008年に財務省をやめてロスチャイルド・マフィアのフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行した。2

Il y'a ete promu en 2010 au poste de vice-president dont le revenu annuel a ete estime monte jusqu'a 2 millions d'euros.

2010年には副社長格にまで昇進し一時期の年収は200万ユーロにも上ったと言われる。

Mr.Macron est donc une personne choisie et elevee par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

すなわち、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが選び育てた代理人なのだ。

Et quand Mr.Hollande,candidat unique du Parti socialiste et de gauche a ete elu President contre Sarkozy a l'election presidentielle de 2012,Mr.Macron a ete nomme au Secretaire general adjoint du President en tant que proche collaborateur de Hollande.

そして2012年の大統領選挙でフランス社会党+左翼の統一候補だったオランド候補がサルコジ大統領を破って大統領に当選した際には、マクロンはオランド大統領の側近として大統領府副事務総長に大抜擢されたのだ。

En 2014 Macron a ete nomme le Ministre a l'economie, l'industrie et l'administration numerique dans le cabinet de Valls et il a presente en Decembre 2014 au Parlement une loi integrant les grandes politiques de reforme economique pour la croissance et l'activite economique,appelee ≪Loi Macron ≫.

そして2014年マクロンはヴァルス内閣の経済、工業、デジタル大臣に就任しその年の12月には『マクロン法』と呼ばれる、成長と活性のための経済大改革法案を議会に提出した。

Dans ce projet de loi plus de 100 articles,il y a eu une grande variete de mesures de dereglementation ont ete proposees comme les ventes de magasins au dimanche est liberee de 5 fois par an a 12 fois par an.

100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することなど多種多様な規制緩和策が提案された.

Bien que ce projet de loi de dereglementation a augmente la voix de repulsion du Parti socialiste, le parti au pouvoir et il a cause beaucoup de dissidence, le Premier Ministre Valls qui s'est precipite la mise en place du projet de loi a fait appel au 49 paragraphe 3 de la Constitution dont l'exercice n'est autorise qu'une fois par an pour faire l'adopter sans vote de l'Assemblee nationale.

この規制緩和法案は多くの反対意見を呼び与党である社会党からも反発の声が上がったが、ヴァルス首相は法案の成立を急ぎ年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴えた。

Le projet de loi a termine la deliberationdu Conseil de Constitution et il est entree en vigueur le 07 Aout 2015.

国民議会の表決を経ることなく法案を採択させ2015年年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

Les Francais! Il faudra demasquer la vrais identite de Macron!

フランス国民よ!マクロンの正体を見破らばければならない!

Il est, ni de candidat de gauche,ni de candidat de citoyens.

彼は、左翼候補でも市民派候補でもない。

Il est un agent choisi et eleve pour le candidat presidentiel par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

彼は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが大統領候補に育てた代理人である。

Si Macron est elu le prochain President de la France, la pauvrete et le terrorisme et la guerre partout dans le monde ne seront jamais reduits,au conraire ils se developperont sans doute.

もしもマクロンが次期フランス大統領になれば、世界中で貧困とテロと戦争が減少するどころかさらに拡大することは確実だ

Les francais! Il faudra que Mr.Melanchon,le candidat des revolutionnaires des citoyens soit elu le President de la France afin d'eliminer la pauvrete et le terrorisme et la guerre et partout dans le monde.

フランス国民よ!世界中から貧困とテロと戦争を根絶するために市民革命派メランション候補を大統領に当選させねばならない!

(fin)

(終り)

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Yasuhiko Yamazaki
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[2017/04/20 12:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul de la France!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 vers 20:00 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le Mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 01.02.2017.

【Video】 35m44s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【Blog Francais】

■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul de la France!

Il est une question internationale si la pauvrete et le terrorisme et la guerre pourront etre eradiques partout dans le monde.

Dans le premier tour de scrutin du 23 Avril (dimanche), on dit que les deux premieres candidats parmis les 3 deveront gagner,soit Mme Le Pen,candidate de l'extreme droite,Mr.Macron,candidat du neo-liberal et Mr.Melanchon,candidat de la revolutionnaire des citoyens.

Et dans le second tour des elections au 09 Mai(dimanche),on dit que Mr.Macron gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Macron,

On dit que Mr.Melanchon gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Melanchon.

Si Mr.Macron est elu au President francais dans le second tour de scrutin du 9 mai, il sera evident qu'une serie de 4 politiques (①le neoliberalisme, ②le globalisme,③la centralisation de l'UE ,④l'integration des forces NATO et l'armee americaine) seront promus plus fortement quel'ancien president Sarkozy et Hollande.

En effet,Mr.Macron est un agent envoye a l'administration Hollande par les juifsconvertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

Mr.Macron a l'age de 39 ans a debute en 2004 a travailler comme l'inspecteurs comptables du Ministere des Finances apres etre sorti de la
Garnde Ecoles de I'nstitut d'etudes politiques de Paris et de l'ENA.

Il est devenu en 2006 membre du Parti socialiste et il a soutenu Segolene Royal ,candidate du Parti socialiste a l'election presidentielle de 2007.

Il a quitte en 2008 le Ministere des Fiances et il a rejoint la banque de Roschild & Cie qui est concideree comme la centrale de la mafia Roschild en France.

Il y'a ete promu en 2010 au poste de vice-president dont le revenu annuel a ete estime monte jusqu'a 2 millions d'euros.

Mr.Macron est donc une personne choisie et elevee par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

Et quand Mr.Hollande,candidat unique du Parti socialiste et de gauche a ete elu President contre Sarkozy a l'election presidentielle de
2012,Mr.Macron a ete nomme au Secretaire general adjoint du President en tant que proche collaborateur de Hollande.

En 2014 Macron a ete nomme le Ministre a l'economie, l'industrie et l'administration numerique dans le cabinet de Valls et il a presente en Decembre 2014 au Parlement une loi integrant les grandes politiques de reforme economique pour la croissance et l'activite economique,appelee ≪Loi Macron ≫.

Dans ce projet de loi plus de 100 articles,il y a eu une grande variete de mesures de dereglementation ont ete proposees comme les ventes de magasins au dimanche est liberee de 5 fois par an a 12 fois par an.

Bien que ce projet de loi de dereglementation a augmente la voix de repulsion du Parti socialiste, le parti au pouvoir et il a cause beaucoup de dissidence, le Premier Ministre Valls qui s'est precipite la mise en place du projet de loi a fait appel au 49 paragraphe 3 de la Constitution dont l'exercice n'est autorise qu'une fois par an pour faire l'adopter sans vote de l'Assemblee nationale.

Le projet de loi a termine la deliberationdu Conseil de Constitution et il est entree en vigueur le 07 Aout 2015.

Les Francais! Il faudra demasquer la vrais identite de Macron!

Il est, ni de candidat de gauche,ni de candidat de citoyens.

Il est un agent choisi et eleve pour le candidat presidentiel par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

Si Macron est elu le prochain President de la France, la pauvrete et le terrorisme et la guerre partout dans le monde ne seront jamais reduits,au conraire ils se developperont sans doute.

Les francais! Il faudra que Mr.Melanchon,le candidat des revolutionnaires des citoyens soit elu le President de la France afin d'eliminer la pauvrete et le terrorisme et la guerre et partout dans le monde.

(fin)
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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
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[2017/04/20 09:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/19のツイートまとめ
chateaux1000

20170419YYNewsLiveFrancaisQui sera elu le President フランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない! https://t.co/zZLm4t5m9y
04-19 22:52

20170419YYNewsLiveFrancaisQui sera elu le President
04-19 22:51

20170419YYNewsLiveFrancaisQui sera elu le President フランス大統領選挙で誰がフランス大統領に... https://t.co/w24cmXJrIF @YouTubeさんから
04-19 22:51

【仏日語放送】Qui sera elu le President de la France・・4月23日と5月9日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない! https://t.co/KQ06NJmUWV
04-19 22:46

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/oPNmTjExW7
04-19 21:55

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか? https://t.co/SkDd6oP6EV
04-19 13:01

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/RiKSa1nXaS
04-19 13:00

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04-19 08:48

【今日のブログ記事】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/ECebUEOPMg
04-19 08:47

[04月18日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「1.安倍晋三内閣総理大臣(政治家・最高権力犯罪人)<br/><br/>2.菅官房長官(政...」 https://t.co/pxsFhvU7FA #gbrt
04-19 05:48

[2017/04/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Qui sera elu le President de la France・・4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le 19 Avril 2017 a 21:50 a l'heure locale.

今日は2017年4月19日午後9時50分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 a 19:30 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後7時半から配信しすでに4年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de
peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は毎週水曜日夜に仏日語放送を昨年2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalise le 07 Fevrier 2016 tous les dimanches soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de
peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた毎週日曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】35分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul
de la France!

4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!

Il est une question internationale si la pauvrete et le terrorisme et la guerre pourront etre eradiques partout dans le monde.

世界中から貧困とテロと戦争を根絶できるか否かが問われる国際的な問題なのだ。


Dans le premier tour de scrutin du 23 Avril (dimanche), on dit que les deux premieres candidats parmis les 3 deveront gagner,soit Mme Le Pen,candidate de l'extreme droite,Mr.Macron,candidat du neo-liberal et Mr.Melanchon,candidat de la revolutionnaire des citoyens.

4月23日(日)の第1回投票では、極右排外主義候補ルペン女史と新自由主義マクロン候補と市民革命派メランション候補3人のうち、上位2人が当選すると予想されている。

Et dans le second tour des elections au 07 Mai (dimanche),on dit que Mr.Macron gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Macron,

そして5月7日(日)の決選投票ではルペン女史とマクロン候補の対決ではマクロン候補が勝つだろうと予想されている。

On dit que Mr.Melanchon gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Melanchon.

またルペン女史とメランョン候補の対決ではメランョン候補が勝つと予想されている

Si Mr.Macron est elu au President francais dans le second tour de scrutin du 7mai, il sera evident qu'une serie de 4 politiques (①le neoliberalisme, ②le globalisme,③la centralisation de l'UE ,④l'integration des forces NATO et l'armee americaine) seront promus plus fortement quel'ancien president Sarkozy et Hollande.

もしも5月7日の決選投票でマクロン候補がフランス大統領に当選すれば、彼はサルコジ元大統領とオランド前大統領が行って一連の政策(①新自由主義経済政策、②グローバリズム、③EUの中央集権化、④NATO軍と米軍の一体化)をさらに強力に推し進めることは明らかだ。

En effet,Mr.Macron est un agent envoye a l'administration Hollande par les juifsconvertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

なぜならば、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがオランド政権に送り込んだ代理人だからだ。

Mr.Macron a l'age de 39 ans a debute en 2004 a travailler comme l'inspecteurs comptables du Ministere des Finances apres etre sorti de la Garnde Ecoles de I'nstitut d'etudes politiques de Paris et de l'ENA.

39歳のマクロン候補は、パリ政治学院と国立行政院(ENA)を卒業して2004年からフランスz財務省の会計検査員として働き始めた。

Il est devenu en 2006 membre du Parti socialiste et il a soutenu Segolene Royal ,candidate du Parti socialiste a l'election
presidentielle de 2007.

彼は2006年に社会党に入党して2007年の大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

Il a quitte en 2008 le Ministere des Fiances et il a rejoint la banque de Roschilde & Cie et il y'a ete promu en 2010 au poste de vice-president dont le revenu annuel a monte jusqu'a 2 millions d'euros.

彼は2008年に財務省をやめてロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行し2010年には副社長格にまで昇進した。一時期の年収は200万ユーロにも上ったと言われる。

Mr.Macron est une personne choisie et elevee par les juifs convertis de la mafiafinanciere internationale de Rothschild.

マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが選び育てた彼らの代理人なのだ。

Et quand Mr.Hollande,candidat unique du Parti socialiste et de gauche a ete elu President contre Sarkozy a l'election presidentielle de 2012,Mr.Macron a ete nomme au Secretaire general adjoint du President en tant que proche collaborateur de Hollande.

そして2012年の大統領選挙でフランス社会党+左翼の統一候補だったオランド候補がサルコジ大統領を破って大統領に当選した際には、マクロンはオランド大統領の側近として大統領府副事務総長に大抜擢されたのだ。

En 2014 Macron a ete nomme le Ministre a l'economie, l'industrie et l'administration numerique dans le cabinet de Valls et il a presente en Decembre 2014 au Parlement une loi integrant les grandes politiques de reforme economique pour la croissance et l'activite economique,appelee
≪Loi Macron ≫.

そして2014年マクロンはヴァルス内閣の経済、工業、デジタル大臣に就任しその年の12月には『マクロン法』と呼ばれる、成長と活性のための経済大改革法案を議会に提出した。

Dans ce projet de loi plus de 100 articles,il y a eu une grande variete de mesures de dereglementation ont ete proposees comme les ventes de magasins au dimanche est liberee de 5 fois par an a 12 fois par an.

100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することなど多種多様な規制緩和策が提案された.

Bien que ce projet de loi de dereglementation a augmente la voix de repulsion duParti socialiste, le parti au pouvoir et il a cause beaucoup de dissidence, le Premier ministre Valls qui s'est precipite la mise en place du projet de loi a fait appel au 49 paragraphe 3 de la Constitution pour faire adopter le projet de loi sans vote de l'Assemblee nationale.Le projet de loi a termine la deliberation du Conseil de Constitution et il est entree en vigueur. le 07 Aout 2015.

この規制緩和法案は多くの反対意見を呼び与党である社会党からも反発の声が上がったが、ヴァルス首相は法案の成立を急ぎ年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴えて国民議会の表決を経ることなく法案を採択させ2015年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

Les Francais! Il faudra saisir vrais identite de Macron!

フランス国民よ!マクロンの正体を見破らばければならない!

Il est, ni de candidat de gauche,ni de candidat de citoyens.

彼は、左翼候補でも市民派候補でもない。

Il est un agent choisi et eleve pour le candidat presidentiel par les juifs convertis de la mafiafinanciere internationale de Rothschild.

彼は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが大統領候補に育てた代理人である。

Si Macron est elu le prochain President de la France, la pauvrete et le terrorisme et la guerre partout dans le monde ne seront jamais
reduits,au conraire ils se developperont sans doute.

もしもマクロンが次期フランス大統領になれば、世界中で貧困とテロと戦争が減少するどころかさらに拡大することは確実だ

Les francais! Il faudra que Mr.Melanchon,le candidat des revolutionnaires des citoyens soit elu le President de la France afin
d'eliminer la pauvrete et le terrorisme et la guerre et partout dans le
monde.

フランス国民よ!世界中から貧困とテロと戦争を根絶するために市民革命派メランション候補を大統領に当選させねばならない!

(fin)

(終り)

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[2017/04/19 22:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2017.04.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2241】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 56分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365670009



【今日のブログ記事】

■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!

山城沖縄平和運動センター議長は、昨年10月に那覇警察と那覇地検によって『でっちあげ逮捕・起訴』され今年3月まで那覇検察と那覇裁判所によって5か月間も不当に『未決長期拘留』された。

これは安倍晋三首相の命令の元、普天間米軍基地の辺野古移転反対運動のリーダーを狙い撃ちにした安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚による総がかりな『権力犯罪』である!

山城議長が今直ちになすべきことは、この権力犯罪を犯した21人の安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚すべてを『権力犯罪者』として告訴・告発することだ。

告訴・告発の第一の根拠は、日本国憲法が国民に保障した個人の自由と基本的人権の尊重への重大な侵害が権力犯罪人によって行われたこと、そして第二の根拠は、刑事訴訟法239条第1項の規定『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』に基づく権利の行使である。

これこそが、昨日の放送のメインテーマで取り上げた、我々国民が『自然権』として持っている『抵抗権』『革命権』『反抗権』を行使することなのだ!

▲山城議長をでっちあげ逮捕・起訴・長期拘留した安倍自公極右ファシスト政権の権力犯罪人21人のリスト!

1.安倍晋三内閣総理大臣(政治家・最高権力犯罪人)

2.菅官房長官(政治家・最高権力犯罪人)

3.杉田官房副長官(警察官僚・最高権力犯罪人))

4.稲田防衛省大臣(政治家・最高権力犯罪人)

5.黒江哲郎防衛省事務次官(防衛官僚・最高権力犯罪人)

6.中嶋浩一郎沖縄防衛局所長(防衛官僚・現場の最高権力犯罪人)

7.金田勝年法務大臣(政治家・最高権力犯罪人)

8.黒川弘務法務省次官(法務官僚・最高権力犯罪人)

9.林眞琴法務省刑事局長(法務官僚・最高権力犯罪人)

10.西川克行最高検検事総長(検察官量・最高権力犯罪人)

11.上冨敏伸那覇地検検事正(検察官僚・現場の最高権力犯罪人)

12.?那覇地検担当検事(複数)(観察官僚・でっちあげ逮捕・起訴と長期拘留を指揮した直接権力犯罪者)

13.坂口正芳警察庁長官(警察官僚・最高権力犯罪人)

14.松本光弘警察庁警備局長(警察官僚・最高権力犯罪人)

15.笠原俊彦沖縄県警本部長(警察官僚・現場の最高権力犯罪人)

16.砂川道男那覇警察署長(警察官僚・現場の権力犯罪人)

17.?那覇警察署警察官(複数)(警察官僚・でっちあげ逮捕・起訴を指揮した直接権力犯罪者)

18.寺田最高裁長官(司法官僚・最高権力犯罪人)

19.今崎幸彦最高裁事務総長(司法官僚・最高権力犯罪人)

20.阿部正幸那覇地裁所長(司法官僚・現場の最高権力犯罪人)

21.潮海二郎那覇地裁裁判長(司法官僚・保釈請求を却下し長期拘留を指揮した直接権力犯罪人)

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

2017.04.17 ブログ【杉並からの情報発信です!】より抜粋

https://goo.gl/3ob6UH

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないために1949年にドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

【関連記事2】

▲「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城議長インタビュー

2017年4月16日 東京新聞

https://goo.gl/TTVBJk

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。 (清水祐樹)
(終り)

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[2017/04/19 08:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/18のツイートまとめ
chateaux1000

20170418YYNewsLive【YouTube】山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・... https://t.co/JkEX3l26yb @YouTubeさんから
04-18 23:59

20170418YYNewsLive【YouTube】山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/0qR5SV4KX0
04-18 23:58

20170418YYNewsLive【YouTube】山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力
04-18 23:56

【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/VgPjgcZFTI
04-18 23:50

侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況2017.04.18 櫻井ジャーナルhttps://t.co/SKJpTcdNTf https://t.co/S3BSyu6BVM
04-18 22:30

キノコや筍を採るだけで共謀罪山でキノコを採るだけでテロリスト認定! 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は… Literahttps://t.co/1cVFhFExUk https://t.co/S3BSyu6BVM
04-18 22:29

イスラエルの刑務所でパレスチナ人1000人以上がハンスト、大物受刑者が呼び掛け2017年04月17日 AFPhttps://t.co/dufekscJjn https://t.co/S3BSyu6BVM
04-18 22:28

米朝対立が激化 北朝鮮、米空母派遣には「核」示唆2017年4月18日 東京新聞https://t.co/dtJ4YNRwjl https://t.co/S3BSyu6BVM
04-18 22:26

https://t.co/sGhGmaInhs https://t.co/S3BSyu6BVM
04-18 22:26

トルコの憲法改正を問う国民投票は、国の行く末を永遠に変えてしまいかねない執筆者: Nick Robins-Early2017年04月16日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/S3BSyu6BVM
04-18 22:25

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[2017/04/19 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年4月18日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2241】の放送台本です!

【放送録画】 56分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365670009



☆今日の画像

▲2013年5月に米ネオコン司令塔マケイン上院議員がシリアに密入国してシリア反政府武装組織幹部と密談した際の写真!

①左端の男がISリーダー・バグダデイ

20170418密入国したマケイン2013年5月左が氏がISのバグダデイs

②後ろに隠れ気味に映っている男がISリーダー・バグダデイ

20170418密入国したマケイン2013年5月後ろに隠れているのがISのバグダデイs

③ISリーダー・バグダデイ

20170418IS指導者バグダデイs

(1)今日のメインテーマ

■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!

山城沖縄平和運動センター議長は、昨年10月に那覇警察と那覇地検によって『でっちあげ逮捕・起訴』され今年3月まで那覇検察と那覇裁判所によって5か月間も不当に『未決長期拘留』された。

これは安倍晋三首相の命令の元、普天間米軍基地の辺野古移転反対運動のリーダーを狙い撃ちにした安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚による総がかりな『権力犯罪』である!

山城議長が今直ちになすべきことは、この権力犯罪を犯した21人の安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚すべてを『権力犯罪者』として告訴・告発することだ。

告訴・告発の第一の根拠は、日本国憲法が国民に保障した個人の自由と基本的人権の尊重への重大な侵害が権力犯罪人によって行われたこと、そして第二の根拠は、刑事訴訟法239条第1項の規定『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』に基づく権利の行使である。

これこそが、昨日の放送のメインテーマで取り上げた、我々国民が『自然権』として持っている『抵抗権』『革命権』『反抗権』を行使することなのだ!

▲山城議長をでっちあげ逮捕・起訴・長期拘留した安倍自公極右ファシスト政権の権力犯罪人21人のリスト!

1.安倍晋三内閣総理大臣(政治家・最高権力犯罪人)

2.菅官房長官(政治家・最高権力犯罪人)

3.杉田官房副長官(警察官僚・最高権力犯罪人))

4.稲田防衛省大臣(政治家・最高権力犯罪人)

5.黒江哲郎防衛省事務次官(防衛官僚・最高権力犯罪人)

6.中嶋浩一郎沖縄防衛局所長(防衛官僚・現場の最高権力犯罪人)

7.金田勝年法務大臣(政治家・最高権力犯罪人)

8.黒川弘務法務省次官(法務官僚・最高権力犯罪人)

9.林眞琴法務省刑事局長(法務官僚・最高権力犯罪人)

10.西川克行最高検検事総長(検察官量・最高権力犯罪人)

11.上冨敏伸那覇地検検事正(検察官僚・現場の最高権力犯罪人)

12.?那覇地検担当検事(複数)(観察官僚・でっちあげ逮捕・起訴と長期拘留を指揮した直接権力犯罪者)

13.坂口正芳警察庁長官(警察官僚・最高権力犯罪人)

14.松本光弘警察庁警備局長(警察官僚・最高権力犯罪人)

15.笠原俊彦沖縄県警本部長(警察官僚・現場の最高権力犯罪人)

16.砂川道男那覇警察署長(警察官僚・現場の権力犯罪人)

17.?那覇警察署警察官(複数)(警察官僚・でっちあげ逮捕・起訴を指揮した直接権力犯罪者)

18.寺田最高裁長官(司法官僚・最高権力犯罪人)

19.今崎幸彦最高裁事務総長(司法官僚・最高権力犯罪人)

20.阿部正幸那覇地裁所長(司法官僚・現場の最高権力犯罪人)

21.潮海二郎那覇地裁裁判長(司法官僚・保釈請求を却下し長期拘留を指揮した直接権力犯罪人)

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

2017.04.17 ブログ【杉並からの情報発信です!】より抜粋

https://goo.gl/3ob6UH

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないために1949年にドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

【関連記事2】

▲「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城議長インタビュー

2017年4月16日 東京新聞

https://goo.gl/TTVBJk

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。 (清水祐樹)
(終り)

(2)今日のトッピックス

①トルコ 憲法改正案で国民投票 “賛成が過半数”

2017年4月17日 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010950901000.html

中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案をめぐり、国民投票が行われ、選挙管理委員会は、暫定的な開票結果として賛成が過半数を占めたと発表しました。しかし、エルドアン大統領への権力の集中に反対する野党側は、開票の手続きに異議があるとして、票の数え直しを要求しています。

トルコでは16日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。

トルコの選挙管理委員会は16日夜、暫定的な開票結果として、賛成が51.3%、反対が48.7%と、賛成がわずかに上回って過半数を占めたと発表し、与党党首のユルドゥルム首相は勝利を宣言しました。

憲法の改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになります。

これについて、エルドアン大統領は記者会見で、「トルコは政治制度について歴史的な決定をした」と述べ、憲法の改正の実現を歓迎しました。

しかし、大統領の独裁につながるとして憲法改正に反対してきた最大野党の共和人民党は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして抗議し、票の数え直しを要求しました。

今回の国民投票は、難民問題やテロ対策で鍵を握る国、トルコの今後を左右するものとして注目されていましたが、開票結果をめぐる与党と野党の対立が深まればトルコの政情が混乱することも懸念されます。

②トルコの憲法改正を問う国民投票は、国の行く末を永遠に変えてしまいかねない

執筆者: Nick Robins-Early

2017年04月16日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/15/turkey_n_16040320.html

多くのトルコ国民が4月16日、トルコの政治体制を根本的に変えてしまいかねない国民投票で賛否を示すこととなる。承認されれば新憲法の下で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は圧倒的な権限を手にし、今後10年以上大統領職にとどまる可能性がある。
国民投票に関するトルコ国民の賛否は拮抗している。エルドアン大統領に反対する政治勢力は、改憲に反対の声を上げて報復措置を受けることを恐れている。エルドアン大統領と政権与党「公正発展党」(AKP)は「イエス」という結果を出すべく熱心に活動しているが、世論調査結果ではいまだに接戦が続いている。

「圧倒的に不利な状況で、政権側が『イエス』を求める徹底したローラー作戦を実施中ですが、憲法改正に対する激しい反対意見はトルコ国民の間で根強くあります」と、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のアーロン・スタイン氏は述べた。

憲法改正が実現すると、国会議員の定数が増えるなど大きな影響が出るだろう。しかし最大の変化は大統領の権限強化になる。エルドアン大統領は行政府の長と国家元首を兼ねることとなり、首相職は廃止となる。大統領は議会を解散し、非常事態宣言を出し、大臣や判事を任命できるようになる。全て議会の承認は必要ない。

憲法改正案には大統領の任期を2期10年延長することも含まれている。トルコでは2年後に総選挙が予定されているので、エルドアン大統領が最長で2029年まで権力を手にすることが可能になる。

2016年7月15日、エルドアン大統領失脚を狙ったクーデター未遂事件以来、トルコは混乱し苦境に立っている。さらに政権側はクーデター未遂の余波で、公的機関や民間企業の反政府的とみなす勢力の取り締まりを継続している。さらにクルディスタン労働党
(PKK)の民兵と政府の間の対立も再燃した。そのためテロ爆破事件と当局の激しい報復合戦が繰り返されている。

エルドアン大統領の主張によると、新憲法の下、行政権を持つ大統領が誕生すれば、国内が安定するだけでなく、トルコ特有の頻繁に行き詰まる政治システムが改革できるという。キャンペーンを通じて、エルドアン大統領はナショナリズムに訴えかけて支持を集めようとしている。トルコは自国を中傷する外国に対し断固たる立場を取るべきだと訴えかけている。オランダやドイツとの間で外交的な摩擦が起きた時、エルドアン大統領が両国政府を「ナチスの残党」と呼んで非難したのもその戦術の1つだ。

2016年のクーデター未遂事件以来、トルコの政治情勢は大きく様変わりしてしまった。エルドアン大統領はアメリカに国外追放処分となった、イスラム聖職者フェトフッラー・ギュレン師の仕業だと非難している。反対意見を排除するため、トルコ当局は何十万人もの人々を解雇ないし投獄してきている。そのなかには、学者、ジャーナリスト、軍人が含まれる。少なくとも4万人の教師がギュレン師を支持した容疑で解雇された。

政治的に対立する野党も標的となっている。クルド系政党、国民民主主義党(HDP)は2015年の総選挙で急激に議席を増やしたものの、有力議員の多くが今も嫌疑不十分のまま拘束されている。

過去には、多数の野党勢力がトルコの少数政党乱立の連立内閣制を改善すべく憲法改正を支持してきた経緯がある。しかし、エルドアン大統領が独裁色を強め、新憲法案が大統領権限の大幅強化に重点を置いているので、多くの政党が「ノー」を強く呼びかけている。
政権による取り締まりが続くなか、16日の投票は憲法改正のための国民投票というよりは、エルドアン大統領に対する信任投票の度合いが強まっている。抑圧的姿勢を増し、自由を認めない政府を志向するようになってきているが、それでもエルドアン大統領を支持する声は大きいものがある。大統領職にとどまるために、もはや幅広い有権者からの支持は必要ないのだ。その代わり保守派の強力な支持基盤があり、極右勢力の一部からも支持を得ている。

「エルドアン大統領の弱みは、支持を得るために政治的な分断を作る手法に頼ってしまっていることです」と、シュタイン氏は述べた。「もはやトルコの様々な層の間からの合意形成を図ることはありません。大統領を支持しているのは、非常に右翼色が強くナショナリズムを志向する層です」

エルドアン大統領が過度に「イエス」を後押しするために必要な支持を集められなければ、副作用としてトルコの政治は不安定になると予想される。敗北したらエルドアン大統領の力は弱まり、対抗しようとする勢力が国内で勢いを増すだろう。しかし野党側もまとまりを欠いており、大統領は政府の全分野で相当な権限を持ち続けることになると思われる。今後の総選挙でAKPが過半数を獲得すれば、国会で法案を可決させようとすることもあり得る。

16日の投票は接戦になるという予測だが、トルコの世論調査というのは昔から当てにできない。世論調査会社が他国と比べて3倍の人数に電話をかけないと、まともな調査にはなる回答数が得られないのだ。話によると、聞かれた側は見知らぬ人間から投票について聞かれると、答えるのを嫌がる傾向があるという。

③米朝対立が激化 北朝鮮、米空母派遣には「核」示唆

2017年4月18日 東京新聞

https://goo.gl/kw0HyI

【北京=城内康伸】北朝鮮の核・ミサイル実験の中止を求める米国のトランプ政権と、北朝鮮の対立が激化している。相手方が挑発行為に出れば「強硬措置」を講じる、と双方が強くけん制。北朝鮮は米国の圧力に屈しない体制を誇示しており、弾道ミサイルの発射などさらなる挑発行為に踏み切る可能性が高い。

韓国訪問中のペンス米副大統領は十七日、黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)とソウルで会談し、北朝鮮が追加の挑発行為に及べば「強力かつ懲罰的な措置」を講じることで一致したとして、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢が机上にある」と警告した。
北朝鮮は十五日、故金日成(キムイルソン)主席の生誕百五周年を祝賀するパレードで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものも含め七種類の弾道ミサイルを公開し、軍事力を誇示した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛ければ、せん滅的な攻撃を加える。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と対抗姿勢を鮮明にした。十六日にはペンス氏訪韓のタイミングに合わせたように、弾道ミサイル発射を試みた。

北朝鮮が目下、一番神経をとがらせているのは、米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣とされる。聯合ニュースによると、カール・ビンソンは二十五日ごろ、日本海に進入する見通し。北朝鮮関係筋は「米空母が日本海に展開すれば、北の反発はこれまでと比較にならないほど激しくなる」と指摘し、挑発行為に拍車がかかると予想する。
労働党機関紙・労働新聞は十七日、カール・ビンソン派遣について「ただでさえ険悪な地域情勢をますます激化させる無謀な侵略行為だ」と非難。「わが国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注ぐ」と警告した。

北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場では、新たな核実験準備の動きが観測されている。北朝鮮が実際に六回目の核実験に踏み切れば、米国が設定しているとみられる「レッド・ライン」を越える挑発となり、トランプ政権が「超強硬」な姿勢に転じる可能性もある。

◆北が「特殊作戦軍」新設 韓国中枢標的

【北京=城内康伸】北朝鮮が韓国大統領府の要職に就く人物や韓国軍の幹部を狙う「特殊作戦軍」を新設したことが、北朝鮮メディアの報道で確認された。米韓両国が北朝鮮の最高首脳部を排除し、体制転覆を図る目的で立案したとされる「斬首作戦」に対抗して創設されたとみられる。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は十六日、金日成(キムイルソン)主席生誕百五周年を記念して十五日に平壌で行われた軍事パレードを紹介する記事の中で「朝鮮人民軍海軍、空軍、反航空軍、戦略軍、特殊作戦軍の縦隊が、通過した」と報道。同軍司令官を金永福(キムヨンボク)上将と伝えた。歩兵軍団より先に登場していることから、軍団より大きな規模とみられる。

朝鮮中央テレビが放映したパレードに登場した同軍所属とみられる兵士は迷彩服姿で、黒く塗った顔にサングラスをかけ、ヘルメットに暗視ゴーグルを装着していた。

朝鮮中央テレビは同軍について「最高司令官(金正恩(キムジョンウン)党委員長)が命令さえ下せば、敵の心臓部に真っ先にあいくちを突き刺す強固な意志」を持つ、と説明。有事の際には、米韓連合軍の後方へと浸透する精鋭部隊だと強調した。

④イスラエルの刑務所でパレスチナ人1000人以上がハンスト、大物受刑者が呼び掛け

2017年04月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125376?cx_part=txt_topics

イスラエルの刑務所でパレスチナ人1000人以上がハンスト、大物受刑者が呼び掛け
エルサレムの裁判所に到着し、手錠をかけられた手を上げて示すパレスチナ解放機構の最大組織ファタハの指導者マルワン・バルグーティ被告(中央、2012年1月25日撮影)

【4月17日
AFP】イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者1000人以上が17日、ハンガーストライキを開始した。パレスチナ自治政府が明らかにした。今回のハンストは、パレスチナ指導者として著名なマルワン・バルグーティ(Marwan
Barghouti)受刑者の呼び掛けに応じて行われている。

パレスチナ自治政府は、ハンストに「パレスチナ人受刑者約1300人」が参加し、今後も人数は増える可能性があると発表した。また、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者を支援する非政府組織(NGO)「パレスティニアン・プリズナーズ・クラブ(Palestinian
Prisoners Club)」は1500人が参加していると述べている。

イスラエルの矯正当局は、16日にパレスチナ人受刑者700人がハンスト開始を宣言したと述べている。実際にハンストに突入した受刑者の数を当局が確認したところ、中には「象徴的な抗議スト」の開始時のみ参加し、その後、食事を再開した受刑者もいるという。
今回のハンストはパレスチナ解放機構(PLO)の最大組織ファタハ(Fatah)の有力指導者であるバルグーティ受刑者が「パレスチナ人受刑者の日(Palestinian
Prisoners
Day)」に合わせて呼び掛けた。現在、イスラエルでは6500人のパレスチナ人が収監されている。

バルグーティ受刑者の人気は高く、パレスチナ自治政府議長選挙に出馬すれば勝利するとの予想もあるが、第二次インティファーダ(パレスチナ住民の反イスラエル闘争)の際に対イスラエル攻撃に関与したとして終身刑を言い渡され、服役している。(c)AFP

(3)今日の重要情報

① キノコや筍を採るだけで共謀罪

山でキノコを採るだけでテロリスト認定!
共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…

2017.04.18 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
 
国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか?
保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか?」

●金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

●処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「(法案については)国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

●安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」

「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
 
こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

(伊勢崎馨)

(4)今日の注目情報

①侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況


2017.04.18 櫻井ジャーナル

https://goo.gl/ahzi7g

アメリカのドナルド・トランプ政権は好戦的な色彩を強めている。上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾にしていることで知られているヒラリー・クリントンと同じ道を歩み始めたとも言えるだろう。クリントンを支援していた人物の中には、インタビュー番組の中でロシア人やイラン人を殺すと公言したマイク・モレル元CIA副長官も含まれている。

ジョン・マケイン上院議員が2月中旬にシリアへ違法入国したことを同議員のオフィスは認めた。シリア政府の承認を受けずに入り込んでいるアメリカ軍の部隊に会ったとしているのだが、2013年5月にシリアへ違法入国したときには、後にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダーになるアブ・バクル・アル-バグダディを含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。そのほかマケインはウクライナで政権転覆を扇動するなど露骨な内政干渉を行うが、大して問題になっていない。

現在のアメリカではアメリカ支配層にとって目障りな主権国家に対する内政干渉や侵略、そうした敵対行為の手先になっている「テロリスト」への支援は容認されている。マケインの密入国など問題ではないのだろう。

議会の中にも、こうした行為を批判する人はほとんどいないが、例外的なひとりがタルシ・ガッバード下院議員。2004年には州兵としてイラクで戦っている。戦争の実態を知っているということだ。そのガッバード議員はCNNのインタビューで、シリアのアサド政権を倒すという違法で非生産的な戦争をアメリカやCIAは止めるべきであり、イスラム過激派との戦いに集中するべきだと語っている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、バラク・オバマ政権はアサド政権を倒すためにイスラム過激派、つまりワッハーブ派/サラフィーヤやムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を「穏健派」と称して支援してきた。マケインやクリントンもオバマの仲間であり、最近はトランプ大統領も引き込まれている。

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階でオバマ政権に対し、シリアにおける反乱の主力はサラフィーヤ、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だとしたうえで、政府が方針を変えなければシリア東部にサラフィーヤの支配地が作られると予測していた。言うまでもなく、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になる。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官として選んだ人物である。DIA局長時代、フリンはオバマ政権の周囲とこの件で対立、2014年8月に退役に追い込まれた。このフリンを選んだトランプ政権は、少なくとも発足当時、侵略戦争に消極的だったと言える。

退役後、この文書に記載されたダーイッシュ出現の警告ともとれる部分についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は、そうした情報に基づいてオバマ大統領の決めた政策がダーイッシュを出現させたとしている。つまりオバマ政権の決定がダーイッシュの広大な地域を支配させることになったと言ったのだ。

このフリンを国家安全保障補佐官に選んだ時点のトランプ大統領はネオコンからの攻撃もあり、戦争へと舵を切る。その象徴的な出来事がフリンの排除。彼は2月13日に辞任させられてしまうのだ。フリンの後任であるH.
R.
マクマスターはクリントンに近いデビッド・ペトレイアスの子分。このコンビはシリアへ数万人とも15万人とも言われる規模のアメリカ軍をユーフラテス川の渓谷へ侵攻させようと目論んでいると報道された。ただ、軍の幹部にもこうした軍事介入に反対する人は少なくないようで、マクマスターもごり押しできなさそうだが、諦めているわけでもないだろう。

トランプ政権は4月7日、地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスに59発のトマホーク巡航ミサイルを発射させた。シリア政府軍の航空基地を破壊する目的だったが、ロシア側の発表によると、目標に到達したのは23発。ECMという電子的な妨害装置が使われたと言われている。

攻撃を正当化するため、アメリカ政府はシリア政府軍が化学兵器を使ったと主張したが、シリア政府軍が化学兵器を2013年に破棄している。これは国連も熟知している事実だ。しかもアメリカは詳しい調査を拒否している。

シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカが支援してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュのような傭兵部隊。2011年10月のリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されるとCIAはアメリカ国務省の協力を受けて武器/兵器を戦闘員と一緒にトルコ経由でシリアへ運んでいた。そうした武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントンだ。

シリアの反政府軍に穏健派は存在しないとDIAから警告された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言するが、その時点で反政府軍が化学兵器を保有していることを彼は知っていたはずだ。その年の12月にクリントンは、自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると主張する。クリントンも反政府軍が化学兵器を保有していること知っていただろう。

翌年の1月、イギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の偽旗作戦に関する記事を載せている。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動を誘発しようという作戦をオバマ政権は許可したというのだ。

そして3月と8月に化学兵器が使用されるが、その嘘はすぐに発覚する。3月の場合、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、マケインがシリア入りした5月に国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いが濃厚だと表明している。状況から考え、デル・ポンテの見方は正しいと推測する人は少なくない。その5月にマケインはシリアへ密入国したわけだ。

8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、これも嘘を指摘する報道や報告が相次いだ。ガッバード下院議員の主張は当然なのだが、現在、議会で彼女は孤立無援だ。有力メディアも敵に回している。


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[2017/04/18 23:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 
   
昨日月曜日(2017.04.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2240】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 82分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365434651



【今日のブログ記事】

■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

安倍晋三は単なる極右ファシストではなく、ヒットラーと同じように妄想に取りつかれた完全にトチ狂った『狂人』である!

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、日本国憲法も、法律や取り決めも、議会や裁判所も、常識や良識も、良心も謙虚さも、すべては邪魔であり破壊すべき対象でしかないのだ。

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、対話や説明や、情報公開や国民の知る権利や、思想・信条の自由や、個人の自由と基本的人権の尊重や、隣国との平和的共存も、すべて邪魔であり破壊すべき対象でしかないのだ。

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、日本国憲法を破壊し、米国の侵略戦争に参戦し、国民資産を横領し、国民生活を破壊し、米国へ国民主権を売り渡すのは、すべて必要であり当然すべきことなのだ。
それではこのようにトチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

それはあるのだ!

国民が本来持っている国家権力者による権力犯罪に対する『抵抗権』『革命権』を我々が自覚して行使すれば良いのだ!

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないためにドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

しかしながら『日本国憲法』には国民の『抵抗権』『革命権』を規定した条文は存在しない。

なぜならば、日本国憲法は5つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と個人的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げているが、戦後の日本を完全に植民地支配する目的の米国支配階級は、史上最大の侵略戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた天皇制のトップに復帰させることによって5つの基本理念を自ら破壊する時限爆弾を埋め込んだからである。

(終り)

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[2017/04/18 11:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/17のツイートまとめ
chateaux1000

20170417YYNewsLive【YouTube】トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか? https://t.co/UzTpPfs67V
04-17 23:52

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04-17 23:51

20170417YYNewsLive【YouTube】トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手
04-17 23:39

【YYNewsLive】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか? https://t.co/wYBROyD0iS
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国家情報院のバイト部隊“アルファチーム”組織員が初めて暴露2017.04.16https://t.co/flMFT2L5Wq https://t.co/Xnvwre9dDc
04-17 22:32

安倍政権が自衛隊を対北朝鮮戦争に! 直前にカールビンソンとの訓練計画、武器使用の指針まで策定していた2017.04.16 Literahttps://t.co/7tSJJzFbgq https://t.co/Xnvwre9dDc
04-17 22:30

文在寅40%、安哲秀37%2017.04.14 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/Xzch6HKbpe https://t.co/Xnvwre9dDc
04-17 22:28

仏大統領選まで1週間切る 歴史的混戦、「極右対極左」の決戦も2017年04月17日 AFP日本語版https://t.co/I4qOnpi8tk https://t.co/Xnvwre9dDc
04-17 22:26

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本日月曜日(2017年4月17日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2240】の放送台本です!

【放送録画】 82分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365434651



☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日に無事帰国しました!

☆今日の画像

①4月15日付けフランス日刊紙『ルモンド』の大統領選主要4候補の最新調査結果!

今回(4月15日) 4月8日* 4月6日*

ルペン・・・・  22%    23%   24.5%

マクロン・・・  22%     23%   24.5%

メランション・・ 20%    19%    18%

フィヨン・・・・  19%     19% 19%

*ニュース専門テレビ『BFMTV』による調査結果

☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】

①足立昌勝著『「テロ等準備罪」にだまされるな!―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』(三一書房刊\1300+税金)の朗読を開始します!

P2-10 だまされてはならない!-前書きにかえて-

(1)今日のメインテーマ

■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

安倍晋三は単なる極右ファシストではなく、ヒットラーと同じように妄想に取りつかれた完全にトチ狂った『狂人』である!

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、日本国憲法も、法律や取り決めも、議会や裁判所も、常識や良識も、良心も謙虚さも、すべては邪魔であり破壊すべき対象でしかないのだ。

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、対話や説明や、情報公開や国民の知る権利や、思想・信条の自由や、個人の自由と基本的人権の尊重や、隣国との平和的共存も、すべて邪魔であり破壊すべき対象でしかないのだ。

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、日本国憲法を破壊し、米国の侵略戦争に参戦し、国民資産を横領し、国民生活を破壊し、米国へ国民主権を売り渡すのは、すべて必要であり当然すべきことなのだ。
それではこのようにトチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

それはあるのだ!

国民が本来持っている国家権力者による権力犯罪に対する『抵抗権』『革命権』を我々が自覚して行使すれば良いのだ!

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないためにドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

しかしながら『日本国憲法』には国民の『抵抗権』『革命権』を規定した条文は存在しない。

なぜならば、日本国憲法は5つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と個人的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げているが、戦後の日本を完全に植民地支配する目的の米国支配階級は、史上最大の侵略戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた天皇制のトップに復帰させることによって5つの基本理念を自ら破壊する時限爆弾を埋め込んだからである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ政権、「圧迫後対話」の対北朝鮮政策を確定

2017.04.16  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27081.html

「非核化交渉テーブル復帰」が目標 
“制裁”は手段、明確に 
北朝鮮の政権交替が目標ではなく 
軍事行動排除を改めて確認 
前職米国防長官「先制攻撃は災難につながる」警告

ドナルド・トランプ米国大統領が12日(現地時間)、ホワイトハウスの共同記者会見でイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長をじっと見ている=ワシントン/AP聯合ニュース

ドナルド・トランプ米行政府が、短期的には高強度の北朝鮮に対する圧迫を加えるものの、これを通じて政権交替ではなく北朝鮮を非核化交渉に復帰させるという目標を明示した対北朝鮮政策を樹立したことが分かった。北朝鮮に対する軍事行動は事実上排除されたと伝えられた。

16日、複数のワシントン外交消息筋の発言と外信報道を総合すれば、トランプ行政府は「最高の圧迫と関与」という名前の対北朝鮮政策を完成し、国家安保会議(NSC)のすべての高位当局者がこれを承認した。「関与」とは、対話と交渉を意味する国際政治学の用語だ。

ワシントンポストはこれに対して「北朝鮮の核を除去するための交渉テーブルに北朝鮮を復帰させるという希望を持って最高の圧迫を加えるということ」と報道した。対北朝鮮政策の目標は非核化対話と交渉であり、制裁は手段であることを明確にしたということだ。「すべてのオプションを開けてある」という言い方で意図的・非意図的な混線を見せたトランプ行政府が、交渉の可能性を明らかにしたものと見られる。

また、外交消息筋と新聞は「米国の目標は北朝鮮政権の交替ではない」と明らかにした。レックス・ティラーソン米国務長官が9日、米国のある放送に出演し「北朝鮮の政権を交替させるという目標は持っていない」と明らかにしたが、改めてこうした基調が確認されたわけだ。米国のウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク国際安保研究部門長も最近のセミナーで「米国とイランの核合意精神は、イラン政権を最小15年間保障するということ」とし、対北朝鮮交渉でもこのような原則の重要性を強調したことがある。
米当局者は対北朝鮮政策の目標について、北朝鮮の核・ミサイル凍結や中止ではなく“非核化”と改めて強調した。ただし、非核化に進む中間段階としての核・ミサイル凍結方案を考慮しているかはまだ明らかでない。

軍事行動と関連して米軍当局者はAP通信に、核実験やミサイル発射に対応して武力を使用する意向はないと明らかにした。彼は北朝鮮が韓国や日本、そして米国領土をターゲットにミサイルを発射するという“不可能と思われていた事件”が発生した場合には武力使用計画につながりうると付け加えた。

北朝鮮と対話がない現状況でトランプ行政府の短期的対北朝鮮政策は、中国を通した圧迫に焦点が合わされていると米当局者は明らかにした。これと関連して米中は6~7日の首脳会談に続き、トランプ大統領と習近平国家主席が12日に電話で北朝鮮問題を議論し、16日にはレックス・ティラーソン国務長官と楊潔チ外交担当国務委員が再び電話協議をした。新華社通信は両国の最高外交責任者が首脳同士の会談と通話内容を再確認し「朝鮮半島の形勢について見解を交換した」と伝えた。

一方、米国防長官出身の要人たちはトランプ行政府に対し、慎重で冷静な対北朝鮮対応を相次いで注文した。

ビル・クリントン行政府で国防長官として在職し、1994年の北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設攻撃検討に深く関わったウィリアム・ペリーは14日付のロサンゼルスタイムズとのインタビューで「(米国が攻撃すれば)北朝鮮が軍事的に対応するという相当な確信がある」として「北朝鮮が威嚇してきた核兵器ではなく在来式兵器かもしれないが、それでも韓国を攻撃する場合、極めて破壊的」と述べた。彼は北朝鮮を攻撃すれば、「本(攻撃シナリオ)の1章は“ハッピーストーリー”になりうる。しかし、2章はきわめて憂慮すべき方向に展開しうるし、3章は災難レベルになるだろう」と警告した。バラク・オバマ行政府で国防長官を務めたレオン・パネッタもこの日MSNBC放送に出演し「北朝鮮が永く火薬庫であることには疑いの余地がない。しかし、今は数百万名の命を奪かねない核戦争の可能性がある。慎重でなければならない」と強調した。彼は韓国の首都圏にいる2千万人が北朝鮮の攻撃目標になりうるとし、トランプ大統領らの精製されていない対北朝鮮発言の危険性を警告した。

ワシントン、北京/イ・ヨンイン、キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

②朴前大統領を収賄罪などで起訴、ロッテ会長も 韓国検察

2017年04月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125385

【4月17日
AFP】(更新、写真追加)韓国の検察当局は17日、朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye
)前大統領を自身の罷免につながった汚職・職権乱用スキャンダルをめぐる収賄などの罪で起訴した、と発表した。

友人による国政介入疑惑をめぐって国会に弾劾訴追された朴被告は先月、韓国の憲法裁判所により罷免を宣告された。捜査に当たっているソウル(Seoul)の検察当局によると、朴氏は収賄の他にも強要、職権乱用、国家機密の漏えいなどの罪に問われているという。
数か月にわたる捜査を終えた検察は「職権乱用、強要、収賄および国家機密の漏えいなどの複数の罪により、正式に朴氏を起訴する運びとなった」と述べた。

朴被告は先月の逮捕以降、ソウル郊外の拘置所に収容されている。

また検察は同日、朴被告および親友の崔順実(チェ・スンシル、Choi
Soon-Sil)被告に700万ドル(約7億6000万円)近い賄賂を渡した罪で、ロッテグループ(Lotte
Group)の辛東彬(シン・ドンビン、Shin
Dong-Bin、日本名:重光昭夫)会長を新たに起訴したと発表している。

③ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!

February 22, 2014 Peace Philosphoy Center

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/02/japanese-translation-of-nyt-editorial.html

A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War,
Peace and Law."

安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy


(翻訳:酒井泰幸)

原文はhttp://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

戦争と平和と法

2014年2月19日 論説委員会

日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。

これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。

安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)

④仏大統領選まで1週間切る 歴史的混戦、「極右対極左」の決戦も

2017年04月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125326

【4月17日
AFP】フランス大統領選は23日の投票まで1週間を切った。極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首と中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相が首位を争うが、ここへきて極左候補が猛追するなど混戦模様が強まっている。世論調査の上位4候補は16日、態度を決めかねている有権者を引き付けようと最後の訴えを続けた。

今回の大統領選は過去数十年で最も予想が難しい大接戦となっている。23日の第1回投票で11候補のうち過半数の票を得た候補がいない場合、上位2候補が来月7日の決選投票に駒を進める。

ルペン氏と、終盤になって急浮上した極左のジャンリュック・メランション(Jean-Luc
Melenchon)氏という欧州連合(EU)懐疑派の2候補が決選投票に進む可能性もあるため、EUや国際社会が選挙の行方を注視している。

今回の選挙戦ではスキャンダルが目立ち、政策議論は不足している。世論調査によると、現時点で誰に投票するかを決めていない有権者は3人に1人と過去最多の水準を記録している。

世論調査の支持率ではルペン氏とマクロン氏がそれぞれ22~24%で首位を争っている。ただ、ルペン氏の支持率は過去1週間にやや下がっている。

両者を追うのがメランション氏と、スキャンダルの打撃から挽回を図る右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)元首相。トップの2人とはわずか3ポイントほどで、選挙レースはなお予断を許さない情勢だ。

⑤文在寅40%、安哲秀37%

2017.04.14 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27069.html

韓国ギャラップ4月第2週調査 
先週と同じ3%p格差を維持 
積極投票層では文42%、安36% 
洪準杓7%、劉承ミン3%、沈相ジョン3%
国民の党の安哲秀候補(左写真)が14日午前、江南区カンファレンスルームで開かれた「貿易関係者との懇談会」で質問に答えている。共に民主党の文在寅候補が14日午前、ソウル汝矣島党本部で保育政策公約を発表している=カン・チャングァン記者、イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領選候補と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)大統領選候補が誤差範囲内でそれぞれ1位と2位の支持率を維持していることが明らかになった。

世論調査専門機関の韓国ギャラップが14日に公開した「4月第2週調査結果」によれば、文候補は40%で1位を維持し、安候補は37%で追撃している。両候補ともに先週より同じく2%pずつ上昇し“二強構図”を維持している。自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は7%、正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)候補は3%、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は3%と調査された。

文候補はソウル(39%対36%)、仁川(インチョン)・京畿道(43%対38%)など、首都圏と光州(クァンジュ)・全羅道(47%対36%)、釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(41%対28%)で安候補を上回り、安候補は大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道(42%対39%)、大邱(テグ)・慶尚北道(48%対25%)で文候補より優位を占めた。

韓国ギャラップの調査で、大統領選挙に「必ず投票する」と答えた積極的投票意向者(908人)については、大統領候補支持率が文在寅42%、安哲秀36%で、6%pの差がついた。韓国ギャラップは「他の候補とは異なり、安哲秀候補の支持率は所属政党の支持率を大きく上回っている。安候補の支持勢力は、相当部分が国民の党支持層の周辺にいるためで、他候補に比べて不確実性、または変動の余地が大きいと見ることができる」という意見を付け加えた。韓国ギャラップは一週間前の調査結果でも同じ意見を明らかにしたことがある。

今回の調査は11~13日に全国の成人1010人を対象に行われ、95%信頼水準に標本誤差は±3.1%。携帯電話自動応答(RDD)標本から無作為抽出し、電話面接方式で実施され、応答率は23%だった。詳しい内容は韓国ギャラップと中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページで確認できる。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍政権が自衛隊を対北朝鮮戦争に!
直前にカールビンソンとの訓練計画、武器使用の指針まで策定していた

2017.04.16 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3081.html

●米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練計画

アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。
朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

●安倍政権がNSCで策定していた対北朝鮮武器使用の指針

昨年12月22日、国家安全保障会議(NSC)が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

(ア) 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(イ) 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸
送、補給等の活動
(ウ) 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

安倍首相が「サリンを積んだミサイルが飛んでくる」と危機扇動

しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

●安倍首相がつくりだす「戦争突入やむなし」という世論

繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①国家情報院のバイト部隊“アルファチーム”組織員が初めて暴露

2017.04.16

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27083.html

国家情報院アルバイト部隊員K氏 
『ハンギョレ21』と単独インタビュー 
2008年米国産牛肉反対ろうそく集会直後に結成 
「国家情報院が『国のために世論を変える 
仕事をしてほしい』と言った」 
「月に50~60万ウォン受け取り 
ポータル掲示板などで活動」 
「龍山惨事」衝突現場の撮影などオフライン活動も要求
国家情報院全景=資料写真//ハンギョレ新聞社

「作成した掲示文の数に応じて月に50~60万ウォンを受け取った」

国家情報院が“アルファチーム”という名前の民間世論操作組織を運営していた情況が明らかになった。彼らはオンラインで政府を擁護する掲示文を作成する一方、「龍山惨事(龍山(ヨンサン)撤去民死亡事件)」抗議集会など李明博(イ・ミョンバク)政権序盤期の国政運営に大きな負担を与えた集会などに参加して、動画を撮る作業にも動員された。

2008年12月から2009年4月まで、アルファチームで活動したK氏は15日、『ハンギョレ21』の取材チームと会い、こうした事実を暴露した。関連証拠としてアルファチームの活動内訳が書かれた数十通の電子メールと入金内訳が記録された通帳の原本、国家情報院から通達された世論操作用参考資料を公開した。アルファチームのような国家情報院の“アルバイト部隊”の実態が公開されたのは今回が初めてだ。

K氏の証言と彼が公開した電子メールによれば、アルファチームが結成された時期は2008年春~夏にかけて李明博政権に大きな打撃を与えた「米国産牛肉反対ろうそく集会」が終わった直後の12月だった。10人前後の右翼青年たちで作られたアルファチームのリーダーは、キム・ソンウク現韓国自由連合代表であった。

キム代表とK氏らがやりとりした電子メールを見れば、キム代表は「学校」という暗号で呼ばれた国家情報院から世論操作指針を受け取り、チーム員に対して、当時世論形成に大きな影響を及ぼしたダウムの「アゴラ」などの掲示板に政権を擁護し批判勢力を攻撃する文を掲示することを指示した。

K氏は「2008年12月、国家情報院職員6~7人からソウル光化門(クァンファムン)のある中華料理屋で一種のオリエンテーションを受けた。この会議にはアルファチームの初期メンバーだった6人程度が参加したと記憶する」と話した。また彼は「この席で国家情報院側が『国のために世論を変える仕事をしてほしい』と言った。

細かい活動課題はキム代表が電子メールでチーム員に伝達した」と話した。活動の見返りにK氏など右翼指向の青年たちは掲示物一つにつき2万5000ウォン~5万ウォン(2500~5000円)程度の“原稿料”を受け取った。K氏は「多い月で50万~60万ウォン(5~6万円)程度になった。原稿料はキム代表から銀行口座を通じて入金された」と話した。こうした事実は2009年初めのK氏の銀行入出金取引内訳を通じて確認される。

彼らの活動の舞台はオンラインだけではなかった。李明博政権の2年目である2009年1月「龍山惨事」が発生し、それに対する真相究明と政府謝罪、責任者処罰を要求する集会が活発になると、アルファチーム員は集会現場で動画を撮影してくることを要求される。

K氏は「国家情報院の要求で龍山惨事の集会動画も撮った。集会があった日の昼に光化門の○刺身屋で国家情報院の職員5人、アルファチーム5人程度が一緒に昼食を食べた。この席で国家情報院はモトローラスタータック(携帯電話の機種)と見られる動画撮影装備をチーム員に配り、集会で起こった暴力行為や衝突などを撮るように言った」と話した。

K氏はさらに「この作業に対する報酬として10~20万ウォン(1~2万円)程度を受け取ったと記憶する」と付け加えた。K氏はその他に「他のチームがあったという話は聞いたが、具体的な実体は分からない」と答えた。国家情報院が民間人に金銭的な見返りを支給して、世論操作や集会罪証を指示する行為は、国家情報院法違反だ。

K氏はアルファチームの存在を今になって打ち明ける理由として「私は相変らず保守主義者だ。保守の価値は伝統を守り憲法を守護し、事実と真実を追求することだ。今の保守は自身が追求することのためには手段も方法も選ばないという気がする。このような保守が影響力を持ち続けてはならないと思う」と話した。

K氏の証言に対してアルファチームの管理者として名指しされたキム・ソンウク代表は、『ハンギョレ21』との電話取材で「アルファチームを運営することはしたが、国家情報院の指示ではなく自発的にしたことだ」と弁明した。国家情報院も「該当疑惑はすべて事実無根」と明らかにした。アルファチームの活動の具体的な内容は17日に公開される『ハンギョレ21』1158号に詳しく掲載された。

キム・ワン、チョン・ファンボン、ハ・オヨン『ハンギョレ21』記者 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
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対北朝鮮 米、ミサイル撃墜準備か 豪紙報道2017年4月11日  共同通信・毎日新聞 https://t.co/BvNnOHskdu https://t.co/RCiyR8i2LP
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世論調査会社ギャラップ(Gallup)の2014年の調査では、「約1万年前に神が人類を今と同じ姿で創造した」と信じる米国人は42%に上った。この割合は30年前に調査が開始されて以来ほとんど変動していない。 https://t.co/RCiyR8i2LP
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シリア攻撃は北朝鮮への警告…米国務長官がTV番組で示唆2017年4月10日 日刊ゲンダイhttps://t.co/M1jxdoNl7B https://t.co/Dg8QPdUWQl
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アサド大統領は化学兵器使用を命じていない? イランの可能性も 識者ら2017年04月08日  AFP日本語版https://t.co/XdgoWtVwFw https://t.co/Dg8QPdUWQl
04-10 20:53

足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな!―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されました! https://t.co/Dg8QPdUWQl
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新証言! 昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か? 伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言2017.04.06 Literahttps://t.co/ltyaDNK51b https://t.co/oP9mX4YY67
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全斗煥、5・18時に「軍は市街戦準備…2時間以内に進入」2017.04.07 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/2ucNkqf4bI https://t.co/oP9mX4YY67
04-07 22:07

アマゾンの即日配送から撤退 ヤマト、負担軽減で検討東京新聞https://t.co/WXq7CGgiEv https://t.co/oP9mX4YY67
04-07 22:06

元シールズ「共謀罪」反対 高校生らと国会前集会2017年4月7日 共同通信・東京新聞https://t.co/uAKpu7MjOi https://t.co/oP9mX4YY67
04-07 22:05

米、最高裁判事に保守派承認へ 大統領指名、司法判断影響2017年4月7日 共同通信・東京新聞 https://t.co/An8jxfSy2K https://t.co/oP9mX4YY67
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YYNewsLive】■我々市民革命派が衆議院で多数派を占めて日本で市民革命政権を樹立する最短・最速で最善の方法とは?(No1)https://t.co/0uOiYbXPcq https://t.co/9CHBI8bBDX
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【YYNewsLive】■我々市民革命派が衆議院で多数派を占めて日本で市民革命政権を樹立する最短・最速で最善の方法とは?(No1) https://t.co/Po3F6U40FP
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2017.04.06 Literahttps://t.co/RDvQfCPS17 https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:36

共謀罪で小林多喜二の悲劇が再び現実に“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に! https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:35

米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に2017年04月06日 AFP日本語版https://t.co/0GQ3ysmlx5 https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:34

【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない!2017年4月5日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:32

共謀罪 地方44議会が懸念 撤回や慎重対応求める2017年4月6日 共同通信・毎日新聞https://t.co/AZHQ9By0Kp https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:30

共謀罪 衆院本会議で審議入り 後半国会の焦点に毎日新聞 2017年4月6日https://t.co/d6u1BtbhbY https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:29

(3)最高裁事務総局を解体する法案(4)裁判官の自由と独立を保障する法案(5)国民が簡単に裁判に訴えることができる法案 https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:24

5)立憲主義・法治主義を保障する法案(1)独立した憲法の番人『憲法裁判所』創設法案(2)最高裁判事をはじめとする幹部裁判官を有権者が直接選ぶ公選制法案 https://t.co/9CHBI8bBDX
04-06 22:22

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[2017/04/07 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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