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04/29のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか? https://t.co/cTudWQZrsZ
04-29 06:37

[04月28日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「明後日日曜日(2017.04.29)午後から日本海賊党代表の須澤秀人氏が主宰されている日...」 https://t.co/4EZvPPgjCh #gbrt
04-29 05:51

RT @chicago_b: 「宗教冒涜は裁かれず、反ユダヤ主義的発言に」刑事罰を受けて来たとビゴー氏は指摘̻̻̻◆フランスが堅守する「表現の自由」その適用範囲とはAFPhttps://t.co/SWZ47MUoGs / @chateaux1000 キャス https://t.…
04-29 05:17

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[2017/04/30 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2017.04.28)に放送しました【YYNewsLiveNo2249】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 55分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/368037864



【今日のブログ記事】

■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか?

『メデイアパール』編集部からは正確な理由の説明がないのでわからないが、おそらく以下の3つが『直接の理由』だろうと私は考えます。

1)5月7日(日)に大統領選挙の決選投票が控えている中で、最有力候補のマクロンの正体が大手メデイアが言うような『中立改革派』ではなく『改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが選び、育て、送り込んだ利益代理人である』ことを私の記事が暴露したので、公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。

2)私はこの記事の中で、もしもマクロン候補が大統領となったら、フランス大統領が持つ強大な権力を駆使して、①今までにない程に『新自由主義経済政策』を推し進めてフランスを限りなく『米国化』させ貧富の差をさらに拡大させるだろう、②EUとNATOをさらに中央集権化して改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが最終目標とする『世界統一政府樹立』に向けた母体作りをするだろう、と指摘したので公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。

3)私はこの記事の中で、『フランス国民は早晩マクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』『フランス国民は市民革命派のメランション候補を大統領に選ぶべきだったのだ』と書いたので、これが『メデイアパール』編集部に不快感を与えた。

以上が私の投稿記事を非公開・削除した『直接の理由』だが、背後に隠されている『本当の理由』は次のことだろうと私は確信しています。

すなわち『メデイアパール』は調査報道能力抜群でタブーに果敢に挑戦する数少ない硬派のネット新聞だが、フランスの金融・経済・政治・行政・メデイアを支配している改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアの力の前では結局非力だったということ。

【該当記事全文再掲】

【仏日語ブログ記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai ,
mais・・・?5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen
revolutionnaire pour le President.

しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre le projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは以下の三権の独立は保障されていない。

1.le pouvoir legislatif : l'Assemble nationale:

立法権:国民議会

2.le pouvoir administratif: Le President et son cabinet

行政権:大統領と内閣

3.le pouvoir judiciaire: La Cour Supreme

司法権力:最高裁判所

Le President Macron qui a donc le pouvoir administratif ainsi que le pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'Assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫ et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique neo-liberales(ladereglementation, la mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le numerisation.

カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banquesdominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(再掲終り)

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
                          
[2017/04/29 06:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(1) |
04/28のツイートまとめ
chateaux1000

RT @i_bonnier: フランスの「プレスの自由に関する1881年7月29日法」は、名誉毀損についての条項を設け表現の自由を制限している。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/7UsDMSZmnM
04-28 22:51

20170428YYNewsLive【YouTube】なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか? https://t.co/uHEZdzQHNt
04-28 22:27

20170428YYNewsLive【YouTube】なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか? https://t.co/f0Ly5WzkEx @YouTubeさんから
04-28 22:26

20170428YYNewsLive【YouTube】なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開
04-28 22:21

【YYNewsLive】■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか? https://t.co/0PHqVr0KVB
04-28 22:15

次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近 櫻井ジャーナルhttps://t.co/JqiZYIuUpx https://t.co/wTGIzeqHHU
04-28 21:21

教員勤務実態調査  中学教諭、6割近くが「過労死ライン」2017年4月28日 毎日新聞https://t.co/wybPy7pKvC https://t.co/wTGIzeqHHU
04-28 21:10

「マクロンでもルペンでもない!」 仏各地でデモ、機動隊と衝突も2017年04月28日 AFP日本語版https://t.co/olNrxBw2UF https://t.co/wTGIzeqHHU
04-28 21:07

共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多東京新聞https://t.co/FddHAMuBu3 https://t.co/wTGIzeqHHU
04-28 21:06

韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否2017年04月28日 AFP日本語版https://t.co/PMYLIkNe8e https://t.co/wTGIzeqHHU
04-28 21:04

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[2017/04/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年4月28日)午後8時半時から放送しました【YYNewsLiveNo2249】の放送台本です!

【放送録画】55分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/368037864



☆今日の画像

①投稿記事が非公開・削除されたWeb画面と削除理由の文言!

私が4月27日にフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』に投稿した仏語記事が法律に違反しているとの理由で非公開・削除された。

20170427ce billet a ete depublie

【非公開・削除の理由】

『この投稿記事は有効な法律、特に「報道の自由に関する1881年7月29日の法律」を尊重していないために『メデイアパール』編集部が非公開としました』

②【共謀罪】対象犯罪の分類の変化 (東京新聞記事より転載)

20170428共謀罪犯罪対象の分類変化

③フランス西部ナントで仏大統領選の第1回投票の結果に抗議するデモで機動隊員に小麦粉を投げつける参加者(2017年4月27日撮影)

20170428フランスデモ

☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①北朝鮮が核実験やミサイル発射したら先制攻撃するとトランプ大統領が脅して空母打撃群や原子力潜水艦を北朝鮮近海に派遣しているは、北朝鮮危機を煽って日本と韓国をより一層米国の支配下に組み込み漁夫の利を得るための『マッチ・ポンプ』だ!

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.04.29)は4月最後の日曜日ですので放送をお休みさせていただきます。

③明後日日曜日(2017.04.29)午後から日本海賊党代表の須澤秀人氏が主宰されている日本海賊TVのスタジオで『共謀罪法案』に関する対談形式の番組収録があります。番組は来週月曜日午後10時より放送される予定ですので是非ご覧ください。

【日本海賊TV】

https://www.facebook.com/japanpiratetv/?ref=page_internal  
                           
(1)今日のメインテーマ

■なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の投稿記事を非公開・削除したのか?

『メデイアパール』編集部からは正確な理由の説明がないのでわからないが、おそらく以下の3つが『直接の理由』だろうと私は考えます。

1)5月7日(日)に大統領選挙の決選投票が控えている中で、最有力候補のマクロンの正体が大手メデイアが言うような『中立改革派』ではなく『改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが選び、育て、送り込んだ利益代理人である』ことを私の記事が暴露したので、公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。

2)私はこの記事の中で、もしもマクロン候補が大統領となったら、フランス大統領が持つ強大な権力を駆使して、①今までにない程に『新自由主義経済政策』を推し進めてフランスを限りなく『米国化』させ貧富の差をさらに拡大させるだろう、②EUとNATOをさらに中央集権化して改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアが最終目標とする『世界統一政府樹立』に向けた母体作りをするだろう、と指摘したので公開したらまずいと『メデイアパール』編集部が判断した。

3)私はこの記事の中で、『フランス国民は早晩マクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』『フランス国民は市民革命派のメランション候補を大統領に選ぶべきだったのだ』と書いたので、これが『メデイアパール』編集部に不快感を与えた。

以上が私の投稿記事を非公開・削除した『直接の理由』だが、背後に隠されている『本当の理由』は次のことだろうと私は確信しています。

すなわち『メデイアパール』は調査報道能力抜群でタブーに果敢に挑戦する数少ない硬派のネット新聞だが、フランスの金融・経済・政治・行政・メデイアを支配している改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアの力の前では結局非力だったということ。

【該当記事全文再掲】

【仏日語ブログ記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai ,
mais・・・?5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen
revolutionnaire pour le President.

しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du
mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre le projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは以下の三権の独立は保障されていない。

1.le pouvoir legislatif : l'Assemble nationale:

立法権:国民議会

2.le pouvoir administratif: Le President et son cabinet

行政権:大統領と内閣

3.le pouvoir judiciaire: La Cour Supreme

司法権力:最高裁判所

Le President Macron qui a donc le pouvoir administratif ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'Assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.
カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale
de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(再掲終り)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①北朝鮮情勢「軍事衝突発展の可能性ある」

2017年4月28日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/5dT0sK

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は27日、ロイター通信のインタビューに応じ、緊張の続く北朝鮮情勢について「大きな軍事衝突に発展する可能性は当然ある」と述べた。一方で「外交努力による平和的解決」を模索する考えを強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、軍事行動の可能性をちらつかせながら、新たな経済制裁を準備するなどして圧力を強めていく姿勢を改めて示した。


インタビューでトランプ氏は「外交による解決を望んでいるが、非常に難しいことでもある」と話した。北朝鮮に自制を促すため中国の習近平国家主席が「大変な努力をしている」と評価する一方で「彼が愛しているのは中国と中国国民であり(北朝鮮への働きかけが)失敗することもあり得るだろう」と述べた。

 トランプ氏は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「父親が死亡して政権を継いだとき、彼は27歳だった。簡単なことではなかったはずだ」と指摘。金委員長が理性ある行動のできる人物か問われると「何の答えも持ち合わせないが、そうだと願う」と語った。

一方、ロイターは、トランプ氏が台湾の蔡英文総統の電話協議の申し入れを拒否した模様だと伝えた。トランプ氏は「重大な状況で習主席の助けを借りているときに、問題は起こしたくない」と述べて、対北朝鮮で協調する中国への配慮から台湾との接触を避ける意向を示唆した。トランプ氏は大統領就任前の昨年12月、蔡氏と電話協議し「一つの中国」原則を掲げる中国が反発した経緯がある。


②「共謀罪」対象277犯罪の内訳判明 分類変え「テロ」最多に 資料入手

2017年4月28日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000129.html

犯罪に合意しただけで処罰する「共謀罪」の二百七十七の対象犯罪について、政府が当初案から分類方法を変え、「テロの実行」が最多になったことが、本紙が入手した政府作成資料で分かった。当初は組織的犯罪集団の「その他資金源」に関する犯罪が最多だったが、暴行や脅迫により人をさらう略取・誘拐などの分類を「テロの実行」に変更。国会に提出された組織犯罪処罰法改正案では「テロの実行」が最多となり、「テロ対策」が強調された。 (山田祐一郎、大杉はるか)

政府は対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の五つに分類。本紙は対象犯罪が六百七十六だった今年一月時点と、現在の二百七十七の対象犯罪の全罪名と分類を入手した。

現在の対象犯罪が一月時点ではどう分類されていたかを調べたところ、一番多いのは「その他資金源」の百五で、「テロの実行」はそれに次ぐ九十九だった。現在は「テロの実行」が百十に増え、「その他資金源」の百一を上回って最多となっている。

一月時点では「未成年者略取及び誘拐」「営利目的等略取及び誘拐」など八つの罪は「人身に関する搾取」に関する犯罪に、「強盗」「組織的威力業務妨害」「組織的強要」の三つの罪は「その他の資金源」にそれぞれ分類。現在審議中の共謀罪法案では、この十一の罪の分類を「テロの実行」に変えたことで「テロの実行」が最多になった。

分類が「テロの実行」に変わった組織的威力業務妨害や組織的強要は、市民団体や労働組合への適用が懸念されている。

法務省は取材に「いくつかにまたがって分類できるものがある。内訳の変更は検討段階で整理した」と説明。これまで、どの罪がどの分類に当たるか詳細は明らかにしていなかった。

◆テロ対策強調の意味合い

<立命館大学の松宮孝明教授(刑事法)の話> ちょっとでも「テロの実行」を増やして「テロ対策」を強調する意味合いがあったのだろう。対象犯罪でテロの実行に分類されている中にも、一般の人がイメージするテロとは関係ないものがたくさん入っている。どう分類したかだけでなく、対象から除外した罪についても根拠を示すべきだ。

<共謀罪法案の対象犯罪> 政府が共謀罪創設の根拠とする国際組織犯罪防止条約は、法定刑が死刑や4年以上の懲役・禁錮の罪を共謀罪の対象とするよう求め、国内の現行法の対象犯罪数は676。「数が多すぎる」との批判を受け、政府は277に削減した組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出した。対象犯罪については、2005年の共謀罪法案の基準で計算すると、277ではなく316になることも判明している。

③「マクロンでもルペンでもない!」 仏各地でデモ、機動隊と衝突も

2017年04月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126720?cx_part=topstory

フランス西部ナントで、仏大統領選の第1回投票の結果に抗議するデモで機動隊員に小麦粉を投げつける参加者(2017年4月27日撮影)

【4月28日
AFP】フランスでは27日、大統領選の決選投票に進出した極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首と、元銀行家のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相の双方に抗議するデモが首都パリ(Paris)をはじめとする主要各都市で行われ、若者を中心に数千人が参加した。

④教員勤務実態調査  中学教諭、6割近くが「過労死ライン」

2017年4月28日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/242000c?fm=mnm

校長や教頭など全ての職種で「教員の多忙化」改めて浮き彫り

2016年度の中学校教諭の1週間あたりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より5時間12分増えたことが、文部科学省の調査(速報値)で分かった。

「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が10年前の2倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。


中学校教諭の1日の平均勤務時間は平日で11時間32分(06年度比32分増)、土日で3時間22分(同1時間49分増)。業務別でみると、土日の「部活動・クラブ活動」が2時間10分(同1時間4分増)と倍増した。過労死ライン(残業月80時間)に達する計算になる週60時間以上勤務した教諭は57.7%。うち過労死ラインの2倍に相当する週80時間以上は8.5%いた。


小学校教諭は平日で11時間15分(06年度比43分増)、土日で1時間7分(同49分増)。1週間では57時間25分(同4時間9分増)で、過労死ラインに達する60時間以上働いた教員は全体の33.5%だった。旧学習指導要領に基づく教育課程(カリキュラム)だった06年度に比べ小学1~2年で授業時間(1単位時間45分)が2時間、小学3~6年で1時間増えたのに伴い、授業の準備時間も増えた。

教諭の年齢構成をみると、30歳以下は小学校で25.9%、中学校で24.4%を占め、10年前より10~11ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べ授業の準備に時間がかかり、部活も任されるため、全体の勤務時間を押し上げる一因となっている。

 松野博一文科相は28日の閣議後記者会見で「看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏付けられた。早急に対処したい」と述べ、中央教育審議会に対策の検討を依頼する方針を示した。【伊澤拓也】


⑤韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否

2017年04月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126729?cx_part=topstory

【4月28日
AFP】韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の負担を求めるドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北(North
Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

これに対し韓国国防省は、米韓地位協定(Status of Forces
Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言!
小林よしのりも猛然と共謀罪に反対

2017.04.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html

25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。

最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。

まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「(一般市民が対象に)なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。

それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと起こってからでは取り返しがつかなくなる。その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのはすべての刑罰法規につきもの」と話した。

なんとか取り繕うと必死だが、ようするに井田教授は「捜査開始は早まるし、誤認捜査も起こる」と証言したようなものだ。井田教授は「今回の法案がとりわけその危険が高いということはない」と言ったが、共謀罪はその名の通り、犯罪を犯す以前の「共謀」した段階で逮捕できるため、いくらでも捜査対象は広げられる。「誤った人を捜査の対象にしてしまう」法案であることを認めたわけだ。そこには当然、一般市民も含まれるだろう。

このように、与党推薦の専門家からも一般市民が対象となることが逆説的に示された参考人質疑だが、ほかにもさまざまな重要な問題点があぶり出された。

そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。

また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。「TOC条約を締結する方法はいろいろある」「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。

さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。

「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」

公権力の私物化行為は対象外──。一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。

しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても髙山教授はこのように意見を述べた。

「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」

また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」「(刑事罰として)認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。

憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」(髙山教授)ということだろう。

このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。

小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。その理由は、こうだ。

「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。

けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。これがなかったら民主主義は成立しませんよ」

「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」

「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。

参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。

(編集部)

(4)今日の注目情報


次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近


2017.04.28 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704280000/

フランス大統領は5月7日に実施される第2回目の投票で決まる。候補者は「前進」のエマニュエル・マクロンと「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン。マクロンは「中道」、ル・ペンは「極右」というタグをメディアはつけている。

マクロンが圧勝する見込みだというが、この人物は2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている。

2009年から16年の間は無所属だったというが、12年から14年にかけて大統領府副事務総長、14年から16年にかけては経済産業デジタル大臣を務めた。言うまでもなく、この時の大統領はアメリカ支配層の操り人形に過ぎなかったフランソワ・オランドだ。この経歴で「中道」とは到底言えない。

マクロンが社会党を離れた2年後、社会党の大統領候補になると見られていたドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事がニューヨークのホテルで逮捕されている。その前月、つまり2011年4月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張していた。

しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと語っている。アメリカ支配層を怒らせたことは想像に難くない。

後にストロス-カーンの容疑は限りなく冤罪に近いということが判明するが、IMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなった。アメリカ支配層から見れば、目障りな人物を排除できたということだ。フランスの大統領選挙に介入したと言われても仕方がないだろう。

オランドはフランスの有権者に嫌われているようだが、大統領に選ばれる可能性が高いというマクロンはオランドと同じ勢力に操られている。マクロンが勝利するということは、オランド政権の政策を継続することにほかならない。


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[2017/04/28 22:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日木曜日(2017.04.27)に放送しました【YYNewsLiveNo2248】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】60分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367828100



【今日のブログ記事】

■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!

私は『テロ等準備罪=共謀罪法案』の粉砕と『安倍自公ファシスト政権』の打倒を目指して、下記の2件の違憲訴訟・無効訴訟を地裁に提訴しようとしたが、いわゆる『護憲派』弁護士は誰も訴訟代理人になってくれない!

これは一体どういうことなのか?

■2件の違憲訴訟・無効訴訟

1.安倍晋三内閣が起案し閣議決定して国会に提出した「テロ等準備罪=共謀罪」法案は、法案の起案は国会と国会議員の職務と規定した憲法41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法73条『内閣の職務』の規定に違反した憲法違反の法案であり無効である。

2.首相が党利党略で勝手に衆議院を解散して衆議院選挙を強行する行為は、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置する国権である事を規定した憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した行為である。

従って憲法違反の衆議院の解散と総選挙で成立した内閣は無効である。

民主党野田佳彦首相が2012年11月16日に衆議院を解散して同年12月16日に衆議院選挙を強行して成立した安部晋三自公連立内閣は憲法違反であり無効である。

また自民党安倍晋三首相が2014年11月16日に衆議院を解散して同年12月14日に衆議院選挙を強行して成立した安部晋三自公連立内閣は

憲法違反であり無効である。

これに対して、相談を持ち掛けたある法律事務所の弁護士は以下のような返事をしてきた。

(以下転載)
_______________________________________

1.相談の2件の違憲訴訟、いずれの論点も、現在の日本の裁判制度のもとでは、訴えの利益を欠くうえ、内閣が閣議決定して法案を提出することが違憲という点、首相の解散権を違憲という点などは、大多数の学説や判例でも認められてはいないことなどから、極めて困難と思います。仮にお会いしても、困難と回答するほかはありません。

2.もちろん、困難な訴訟も、敗訴承知の訴訟も、時と場合によっては、運動的に意味がある場合があることは否定しませんし、国民多数の理解が得られるなどの条件がある場合には、国民運動としての訴訟提起がないわけではないと思います。

3.しかし、今は、共謀罪の衆議院法務委員会での審議が全会一致の慣例を破り多数決で役人(法務省刑事局長)の答弁を認め、さらには、25日に早くも参考人質疑を強行する構えであるという重大局面に鑑みれば、審議強行阻止、共謀罪成立阻止の一点で、さまざまな団体・個人が共同・協賛し、反対の世論を広げることが重要と考えます。

(転載終り)
_____________________________________

■私の批判点

1.『訴えの利益を欠く』とは誰の利益なのか?

この言葉は日本の裁判官が行政訴訟で使う常套句である。

すなわち『あなたの訴えは国家の利益、政府の利益にならないから駄目だ』と言っているのだ。

本来弁護士は国民の利益のために闘うのであって、裁判官と同じ言葉を使って訴訟代理人を断るということは理解不可能だ。

2.『内閣が閣議決定して法案を提出することが違憲という点、首相の解散権を違憲という点などは大多数の学説や判例でも認められてはいない』と主張するのだったら、以下の質問に答えてもらいたい。

①内閣の法案起案権と国会提出権について、なぜ自民党憲法改正案第73条『内閣の職務』第5項で『予算案及び法律案を作成して国会に提出すること』と日本国憲法第73条『内閣の職務』にはない『法律案』をわざわざつけ加えているのか?

②日本国憲法第73条『内閣の職務』に法案の起案権も国会提出権は規定されていないことを認めますか?

③首相の解散権について、なぜ自民党憲法改正案第54条の冒頭に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』とわざわざ入れているのか?

大多数の学説や判例が『首相に衆議院の解散権がある』と認めているのならば、なぜわざわざ書く必要があるのか?

いわゆる『護憲派』弁護士は、表向きは反体制、反権力を標ぼうしているが、所詮は現在の法曹3者(裁判官、検事、弁護士)の閉鎖的な利権構造の中で与えられた利権・特権を守ることに汲々としているだけなのだろう。

日本の行政訴訟の数は年間僅か2900件しかないのは何故なのか?

なぜならば、日本の弁護士は『裁判に勝てない』『儲からない』『学説が否定している』などと言って行政訴訟の代理人を引き受けないからだ。

日本の人口1億2700万人に対して2/3の8600万人しかいないドイツでは、年間の行政訴訟が14万7000件もあるのと比べると、日本の行政訴訟の少なさは異常である。

我々が今必要としているのは、利権・特権を拒否し体を張って国民の利益のために戦う『市民革命派』弁護士なのだ!

(終り)

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[2017/04/28 08:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/27のツイートまとめ
chateaux1000

20170427YYNewsLive【YouTube】だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ! https://t.co/ucbbt9eymL @YouTubeさんから
04-27 23:47

20170427YYNewsLive【YouTube】だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ! https://t.co/lrxPh8ZNOs
04-27 23:47

20170427YYNewsLive【YouTube】だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!: https://t.co/7GqPMCvVaY via
04-27 23:46

【YYNewsLive】■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ! https://t.co/u9ayBevKFP
04-27 23:35

国では大ニュースに アスピリンでがん死亡率も下がる?2017年4月27日https://t.co/tpVsnfj8V3 https://t.co/6Jf8bWlrO7
04-27 22:07

奴隷制が残り、ダーイッシュなどを支援しているサウジが「国連女性の地位委員会」のメンバーに櫻井ジャーナルhttps://t.co/0fidkKbvi0 https://t.co/6Jf8bWlrO7
04-27 22:04

森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言2017年4月26日 日刊ゲンダイhttps://t.co/Y0hxFcCtZ3 https://t.co/6Jf8bWlrO7
04-27 22:03

④大型減税案を公表へ=トランプ米政権、「国境調整」見送り2017年04月26日 時事通信社・AFP日本語版https://t.co/8sh6fdlLA0 https://t.co/6Jf8bWlrO7
04-27 22:02

トランプ米大統領、地裁決定「ばかげている」=自治体への補助金停止訴訟2017年04月26日 時事通信社・AFP日本語版https://t.co/ABksb2sC5M https://t.co/6Jf8bWlrO7
04-27 22:00

空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可-米司令官2017年04月27日 時事通信社・AFP日本語版https://t.co/pBEyn48xBy https://t.co/6Jf8bWlrO7
04-27 21:57

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[2017/04/28 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!
いつもお世話様です。                          

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本日木曜日(2017年4月27日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2248】の放送台本です!

【放送録画】60分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367828100



☆今日の放送後記

①昨日の放送のメインテーマについて経済政治研究者の天野統康さんが適切なコメントをつけてリツイートしてくれました!

▲天野統康さんが山崎康彦YasuhikoYamazakiをリツイートしました

ロスチャイルドなどの国際銀行権力・金融マフィアの側にたつマクロン候補がフランス大統領になれば、ブレア、クリントン、オバマと同じように、左派のふりをした新自由主義政策が実行されるという意見はまさにその通り!その結果、フランスの民主主義は解体され、一層のマネー権力の管理下に置かれる

山崎康彦YasuhikoYamazaki @chateaux1000
【日本語ブログ記事】■5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?
http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-3779.html …

☆今日の諸事雑感(台本のない自由な感想)

■安倍晋三が戦後最悪の弾圧立法『テロ等準備罪=共謀罪法』を今国会でどんな手段を使ってでも成立させようとしているのは、『憲法改正』の偽名を使って国民を騙して『現憲法=日本国憲法』を破棄して1890年施行の『大日本帝国憲法=自民党憲法改正法案』に差し替えるクーデターである!

この『テロ等準備罪=共謀罪法』は、安倍晋三と自公ファシスト政権による『憲法破壊』に反対するすべての国民を『テロを共謀・準備したテロリストだ』とでっちあげて、警察・検察に監視・家宅捜査・逮捕・拷問・起訴させ、裁判所に有罪判決を出させて全員を刑務所に送り込む為のものである。

前代未聞のクーデターが強行されていることに気が付いて抵抗する国民がどれほどいるのか?

この『テロ等準備罪=共謀罪法』の成立を許したら、日本社会がどのような暗黒社会になるのかを理解している国民がどれほどいるのか?

ゴールデン・ウィークだ、連休だと浮かれている日本国民は本当にバカ者だ!

☆今日の画像

①4月23日(日)の『全国一斉共謀罪の日』に大阪で市中を走り回った『関西生コン労組』のミキサー車。

②政権にとって不都合な人々を一網打尽にする。共謀罪の怖さだ。=4月25日衆院会館前撮影:田中龍作氏

(1)今日のメインテーマ

■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!

私は『テロ等準備罪=共謀罪法案』の粉砕と『安倍自公ファシスト政権』の打倒を目指して、下記の2件の違憲訴訟・無効訴訟を地裁に提訴しようとしたが、いわゆる『護憲派』弁護士は誰も訴訟代理人になってくれない!

これは一体どういうことなのか?

■2件の違憲訴訟・無効訴訟

1.安倍晋三内閣が起案し閣議決定して国会に提出した「テロ等準備罪=共謀罪」法案は、法案の起案は国会と国会議員の職務と規定した憲法41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法73条『内閣の職務』の規定に違反した憲法違反の法案であり無効である。

2.首相が党利党略で勝手に衆議院を解散して衆議院選挙を強行する行為は、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置する国権である事を規定した憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した行為である。

従って憲法違反の衆議院の解散と総選挙で成立した内閣は無効である。

民主党野田佳彦首相が2012年11月16日に衆議院を解散して同年12月16日に衆議院選挙を強行して成立した安部晋三自公連立内閣は憲法違反であり無効である。

また自民党安倍晋三首相が2014年11月16日に衆議院を解散して同年12月14日に衆議院選挙を強行して成立した安部晋三自公連立内閣は

憲法違反であり無効である。

これに対して、相談を持ち掛けたある法律事務所の弁護士は以下のような返事をしてきた。

(以下転載)
_______________________________________

1.相談の2件の違憲訴訟、いずれの論点も、現在の日本の裁判制度のもとでは、訴えの利益を欠くうえ、内閣が閣議決定して法案を提出することが違憲という点、首相の解散権を違憲という点などは、大多数の学説や判例でも認められてはいないことなどから、極めて困難と思います。仮にお会いしても、困難と回答するほかはありません。

2.もちろん、困難な訴訟も、敗訴承知の訴訟も、時と場合によっては、運動的に意味がある場合があることは否定しませんし、国民多数の理解が得られるなどの条件がある場合には、国民運動としての訴訟提起がないわけではないと思います。

3.しかし、今は、共謀罪の衆議院法務委員会での審議が全会一致の慣例を破り多数決で役人(法務省刑事局長)の答弁を認め、さらには、25日に早くも参考人質疑を強行する構えであるという重大局面に鑑みれば、審議強行阻止、共謀罪成立阻止の一点で、さまざまな団体・個人が共同・協賛し、反対の世論を広げることが重要と考えます。

(転載終り)
_____________________________________

■私の批判点

1.『訴えの利益を欠く』とは誰の利益なのか?

この言葉は日本の裁判官が行政訴訟で使う常套句である。

すなわち『あなたの訴えは国家の利益、政府の利益にならないから駄目だ』と言っているのだ。

本来弁護士は国民の利益のために闘うのであって、裁判官と同じ言葉を使って訴訟代理人を断るということは理解不可能だ。

2.『内閣が閣議決定して法案を提出することが違憲という点、首相の解散権を違憲という点などは大多数の学説や判例でも認められてはいない』と主張するのだったら、以下の質問に答えてもらいたい。

①内閣の法案起案権と国会提出権について、なぜ自民党憲法改正案第73条『内閣の職務』第5項で『予算案及び法律案を作成して国会に提出すること』と日本国憲法第73条『内閣の職務』にはない『法律案』をわざわざつけ加えているのか?

②日本国憲法第73条『内閣の職務』に法案の起案権も国会提出権は規定されていないことを認めますか?

③首相の解散権について、なぜ自民党憲法改正案第54条の冒頭に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』とわざわざ入れているのか?

大多数の学説や判例が『首相に衆議院の解散権がある』と認めているのならば、なぜわざわざ書く必要があるのか?

いわゆる『護憲派』弁護士は、表向きは反体制、反権力を標ぼうしているが、所詮は現在の法曹3者(裁判官、検事、弁護士)の閉鎖的な利権構造の中で与えられた利権・特権を守ることに汲々としているだけなのだろう。

日本の行政訴訟の数は年間僅か2900件しかないのは何故なのか?

なぜならば、日本の弁護士は『裁判に勝てない』『儲からない』『学説が否定している』などと言って行政訴訟の代理人を引き受けないからだ。

日本の人口1億2700万人に対して2/3の8600万人しかいないドイツでは、年間の行政訴訟が14万7000件もあるのと比べると、日本の行政訴訟の少なさは異常である。

我々が今必要としているのは、利権・特権を拒否し体を張って国民の利益のために戦う『市民革命派』弁護士なのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①【共謀罪】山本太郎が秘策「野党が衆参すべての法案で審議拒否」

2017年4月25日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「アベ独裁の総仕上げ」…野党議員や法律家が口を揃えるようにして指摘する共謀罪。連休明けにも衆院通過との見方がある。

「どうせ数の力で押し切られる」。あきらめムードが漂うなか、山本太郎・自由党共同代表が秘策を明かした


「衆参、各野党一緒になってすべての委員会、法案の審議を止める」。

法務委員会だけを審議拒否しても与党だけで審議が進められてしまうからだ。

「すべての法案の審議が止まればマスコミも騒ぎ始める。大胆な審議拒否をすれば事態は変わるかもしれない」。

警察が「打ち合わせ」とみなした段階で、捜査できる共謀罪が施行されれば、冗談さえも言えない監視社会が到来する。

小沢一郎・共同代表は「今でも(言論が)封じられているじゃないか。皆(マスコミと野党)、屈しているじゃないか。情けない状況だわね」と怒りをぶちまけた。(25日、自由党定例記者会見)

羊のようにおとなしい日本国民は、治安弾圧の嵐が吹き荒れた戦前戦中に戻ることへの危機感がないようだ。

山本共同代表は「世の中が怒るしかない」と一縷の望みをつなぐように語った。
 
②空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可-米司令官

2017年04月27日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126534?act=all

【4月27日
時事通信社】米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、命令が下れば北朝鮮攻撃が可能になる海域に入ったと証言した。沖縄東方沖のフィリピン海を航行中で、北朝鮮まで航空機で2時間の距離という。

また、巡航ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦「ミシガン」が韓国の釜山に寄港し、戦略爆撃機のB1とB52も朝鮮半島周辺の上空を定期的に飛行していると説明。カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を含め、信頼できる戦闘力を展開させることで「金正恩(朝鮮労働党委員長)の(軍事的暴走という)最悪の衝動を抑える効果を持つと信じる」と語った。

北朝鮮による挑発行為を受け、在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、司令官は「数日中に運用が可能になる」と述べた。韓国メディアなどによると、韓国南部・星州で26日、THAADのレーダーや発射台が、トレーラーで配備先のゴルフ場に搬入されている。(c)時事通信社

③トランプ米大統領、地裁決定「ばかげている」=自治体への補助金停止訴訟

2017年04月26日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126531?act=all

【4月26日
時事通信社】またも裁判所に大統領令を差し止められたトランプ米大統領は26日、サンフランシスコ連邦地裁の前日の決定に対し、ツイッターに「ばかげている」と書き込んで批判した。さらに「最高裁で会おう!」と宣言、訴訟継続の姿勢を示した。

トランプ氏は、移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」と呼ばれるサンフランシスコ市などへの補助金を停止する大統領令に署名。違憲訴訟を起こされた。地裁は25日、訴えを認め大統領令差し止めを命じる仮処分を出した。(c)時事通信社

④大型減税案を公表へ=トランプ米政権、「国境調整」見送り

2017年04月26日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126485?act=all

【4月26日
時事通信社】トランプ米大統領は26日、大型減税を含む税制改革案を発表する。焦点だった輸入への課税を強化する「法人税の国境調整」は、企業などの反発で見送る見通しだ。就任100日を29日に控え、減税で景気の底上げ、雇用拡大に取り組む姿勢をアピールする。

ムニューシン米財務長官は26日朝、政権案は法人税率の現行35%から15%への大幅引き下げを含むと明言した。成長と雇用の拡大を掲げる経済政策の中核となる「過去最大の減税改革だ」と強調。可能な限り早期に実現させると訴えた。

米メディアによると、国際展開している企業が国外で得た利益を米国に戻す際に適用される税率も35%から10%に引き下げる。また、個人事業者や中間所得層の減税策、制度簡素化を盛り込む。

日本企業への影響が懸念されていた「法人税の国境調整」は含まれない見通し。低賃金国への生産移転などを阻止する狙いで、下院共和党が提案し、政権が検討していた。だが企業の反発が強く、トランプ氏が現実路線に傾いた可能性がある。(c)時事通信社

⑤森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言

2017年4月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204371

森友学園をめぐる国有地払い下げ問題で、籠池泰典前理事長夫妻と面会した財務省担当者が「特例」と繰り返し発言していたことが分かった。ノンフィクション作家の菅野完氏が公開した音声記録で明らかになった。

籠池氏は2016年3月11日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。同15日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した。田村氏は定期借地契約に関し安倍昭恵首相夫人付の政府職員が15年に財務省に照会した際の担当者。

面会で田村氏は、「貸し付けが特例だった」などと配慮をにじませ、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。

この面会について25日の衆院財務金融委員会で問われた佐川宣寿理財局長は、「(田村氏は)現場で適切に対応するということで答えた」と釈明したが、ツギハギ答弁はもはや限界だ。

(3)今日の重要情報

①奴隷制が残り、ダーイッシュなどを支援しているサウジが「国連女性の地位委員会」のメンバーに

2017.04.25 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704250000/

「国連婦人の地位委員会」のメンバーにサウジアラビアが選ばれたようだ。「人権委員会」にも選ばれているので驚きではないが、あきれられている。この国は奴隷制度が今も存在、女性や外国から働きに来ている人びとの人権が軽視されていることでも知られているからだ。

また、中東や北アフリカで破壊と殺戮を繰り返しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)、あるいはチェチェンの反ロシア武装勢力のスポンサーでもある。

西側の政府や有力メディアは侵略の口実に「人権」を掲げた来た。その犠牲になった国にはユーゴスラビア、アフガニスタン、リビア、シリアなどが上げられる。ロシアや中国も攻撃の対象だが、攻撃している国々、例えばアメリカは世界的な規模で人びとの「生きる権利」を奪ってきた。

アメリカを拠点とする巨大資本のカネ儲けにとって不都合な規制、法律などを破壊する仕組み、例えばTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットは大多数の人びとから主権を奪うことにある。つまりファシズム化の仕組みであり、「自由貿易」は実態を隠す空疎な看板にすぎない。

こうしたファシズム化を進めている国が奴隷国家を「婦人の地位委員会」や「人権委員会」のメンバーに選んでも不思議ではない。


(4)今日の注目情報

①米国では大ニュースに アスピリンでがん死亡率も下がる?

2017年4月27日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/204333

「アスピリン1日1錠で医者いらず」なんて言われるほど、アメリカでは頭痛から心臓疾患まで効果のあるアスピリンは、万能薬としてどの家庭にも常備されています。このアスピリンががんの死亡率も下げていたことがわかり、大きなニュースになりました。

この研究結果を「米国がん学会」の会合で発表したのは、マサチューセッツ総合病院のイン・カオ研究員です。

カオ研究員は1980年代から約30年間にわたり、女性8万6000人、男性4万3000人の患者の記録を分析。その結果、毎日アスピリンを飲んでいた人はそうでない人に比べ、全体の死亡率が女性で7%、男性で11%低かったそうです。

これががん患者の死亡率になると、アスピリンを摂取した人はそうでない人に比べ、女性で7%、男性では15%低かったのです。

顕著なのは結腸直腸がんで、女性も男性もアスピリンで死亡率が30%下がったとの分析結果が明らかになりました。ほかのがんでも因果関係が見られ、女性は乳がんで11%死亡率が下がり、男性は前立腺がんで23%下がっていたとのことです。

アメリカでは昨年4月、米国予防医療サービス専門作業部会が「毎日、定量のアスピリンを摂取することで大腸がんと心臓疾患が予防できる」とお墨付きを出したばかり。今回の分析結果はそれを裏付けることになりました。

アスピリンは人によっては胃が荒れる副作用があるため、毎日の摂取に際しては医師への相談が勧められています。しかし、「そういったリスクを考え合わせても、アスピリンの恩恵の大きさは計り知れない」と医療関係者はコメントしています。

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[2017/04/27 23:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.04.26)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 24分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367612217



【日本語ブログ記事】

■5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?

しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう!

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①大統領権限を強力に行使するだろう。

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

フランスでは以下の三権の独立は保障されていない。

1.立法権:国民議会

2.行政権:大統領と内閣

3.司法権力:最高裁判所

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(終り)

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[2017/04/27 14:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election presidentielle du 7 mai,mais・・・?
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing vers20;00 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 26.04.2017.

【video】24m53s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367612217



【Blog Francais】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election presidentielle du 7 mai,mais・・・?

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen revolutionnaire pour le President.

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du mandat les politiques comme suivants.

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le droit de soumettre l projet de lois a l'Assemblee Nationale.

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

Le President Macron qui a donc le pouvoir adminisitraf ainsi que le pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir l'autorite de l'assemblee Nationalle.

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫ et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique neo-liberales(ladereglementation, la mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes entreprises et les riches.

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le numerisation

En consequence, la France deviendra une societe que les banques dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par la carte de credit.

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫ dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale de Rothschild.

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

(fin)

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[2017/04/27 14:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】■Le candidat Macron est susceptible ・・・?5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.04.26)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】24分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367612217



【Blog Francais】

【仏日語ブログ記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election presidentielle du 7 mai , mais・・・?

5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen revolutionnaire pour le President.

しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le droit de soumettre le projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは以下の三権の独立は保障されていない。

1.le pouvoir legislatif : l'Assemble nationale:

立法権:国民議会

2.le pouvoir administratif: Le President et son cabinet

行政権:大統領と内閣

3.le pouvoir judiciaire: La Cour Supreme

司法権力:最高裁判所

Le President Macron qui a donc le pouvoir administratif ainsi que le pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'Assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫ et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique neo-liberales(ladereglementation, la mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le numerisation.

カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(fin)

(終り)

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[2017/04/27 12:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/26のツイートまとめ
chateaux1000

20170426YYNewsLiveFrancais【YuTube】フランス大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に
04-26 23:23

20170426YYNewsLiveFrancais【YuTube】フランス大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる! https://t.co/uqG7mSVSbR
04-26 23:23

20170426YYNewsLiveFrancais【YuTube】フランス大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任する... https://t.co/nwTt9qsrXD @YouTubeさんから
04-26 23:22

【仏日語放送】■Le candidat Macron est susceptible d'ere・・5月7日のフランス大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる! https://t.co/FFK7lNHgIQ
04-26 23:16

【YYNewsLive】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか? - 杉並からの情報発信です https://t.co/cSKaoOd9L6
04-26 12:13

【今日のブログ記事】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?https://t.co/zFf7KBEmVP https://t.co/vvs6HBcBYW
04-26 08:04

【今日のブログ記事】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか? https://t.co/zFf7KBEmVP
04-26 08:03

[04月25日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間...」 https://t.co/yi2JJ4jqak #gbrt
04-26 05:47

[2017/04/27 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Le candidat Macron est susceptible d'ere・・5月7日のフランス大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 26 Avril 2017 a 21:00 a l'heure locale.

今日は2017年4月26日午後9時です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 vers 20:00 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

私は日本語放送【TwitCasting】を土曜日と水曜日を除く毎日午後7時半から配信しすでに4年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は毎週水曜日夜に仏日語放送を昨年2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalise le 07 Fevrier 2016 tous les dimanches soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた毎週日曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】24m53s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367612217



【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election presidentielle du 7 mai!

月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる!

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise dans le choixde Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

しかしフランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le droit de soumettre l projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは三権の独立は保障されていない。

Le President Macron qui a donc le pouvoir adminisitraf ainsi que le pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir l'autorite de l'assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫ et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique neo-liberales(ladereglementation, la mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le numerisation.

カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫ dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(fin)

(終り)

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[2017/04/26 23:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■2017年4月.23日(日)文京区民センターで開催された『共謀罪粉砕!出版記念集会』のライブ中継映像です!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

三日前の日曜日(2017.04.23)午後5時半から文京区民センターで開催されました『共謀罪粉砕!出版記念集会』のライブ中継映像のURLです。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366883557



現時点でのライブ中継と録画の視聴者総数は1644名となっています。

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[2017/04/26 08:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2017.04.26)に放送しました【YYNewsLiveNo2246】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】70分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367383503



【今日のブログ記事】

■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?

歴代自民党政権や現在の安倍自公政権の政治家や官僚のように、国の最高法規である憲法の規定を公然と踏みにじり憲法の基本理念を破壊し続ける人間や組織は一切処罰されない。

それは何故なのか?

それは第一に、日本国憲法の条文の中に違反した人間と組織を処罰する罰則規定が一切ないからである。

第二に、日本国憲法を擁護し憲法違反を厳しく罰する独立した憲法裁判所が存在しないからである。

日本には独立した憲法裁判所が絶対に必要である。

そして日本国憲法の以下の条文の中に、違反した人間と組織を厳しく罰する規定を設けるべきである。

憲法9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』

憲法11条『基本的人権の享有と性質』

憲法13条『個人の尊重』

憲法14条『法の下の平等、貴族制度の禁止』

憲法15条『公務員の選定罷免権』

憲法16条『請願権』

憲法18条『奴隷的拘束及び苦役からの自由』

憲法19条『思想及び良心の自由』

憲法20条『宗教団体による特権享受と権力行使の禁止』

憲法21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』

憲法22条『居住・移転・職業選択の自由、外国移住と国籍離脱の自由』

憲法23条『学問の自由』

憲法24条『家族生活における個人の尊厳と両性の平等』

憲法25条『生存権。国の社会保障的義務』

憲法26条『教育を受ける権利、教育の義務』

憲法27条『勤労の権利、勤労条件の基準、児童酷使の禁止』

憲法28条『勤労の団結権・団体交渉権・その他団体行動権』

憲法29条『財産権の保障』

憲法31条『法定手続きの保障』

憲法32条『裁判を受ける権利』

憲法33条『逮捕の要件』

憲法34条『抑留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示』

憲法35条『住居の侵入・捜索・押収に対する保障』

憲法36条『拷問及び残虐刑の禁止』

憲法37条『刑事被告人の権利』

憲法38条『不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力』

憲法40条『刑事補償

憲法41条『国会の地位。立法権』

憲法73条『内閣の職務』

憲法76条『裁判官の独立』

憲法81条『最高裁判所の法令審査権』

憲法97条『基本的人権の本質』

憲法98条『憲法の最高法規性』

憲法99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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20170425YYNewsLive【YouTube】【YYNewsLive】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか? https://t.co/EssUvkPMv4 @YouTubeさんから
04-25 23:09

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20170425YYNewsLive【YouTube】【YYNewsLive】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されない
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米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化 櫻井ジャーナルhttps://t.co/OBEqh9BEJm https://t.co/vvs6HAV17o
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行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ2017.04.25 Literahttps://t.co/G8HNkWPVKV https://t.co/vvs6HAV17o
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トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。 https://t.co/vvs6HBcBYW
04-25 22:14

日本郵政は2015年にオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。1 https://t.co/vvs6HAV17o
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東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪2017年4月25日 日刊ゲンダイhttps://t.co/7voivNuIfZ https://t.co/vvs6HAV17o
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【YYNewsLive】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年4月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2246】の放送台本です!

【放送録画】70分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367383503



New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①安倍自公ファシスト政権を打倒するにはどうすれば良いのか?

稀代の悪法・全国民弾圧法=『テロ等予備罪=共謀罪法案』を本当に粉砕するにはどうすれば良いのか?

米国の仕掛ける戦争を本当に阻止するにはどうすれば良いのか?

それは世界各国の市民が中途半端な抵抗ではなく、自己の存在をかけて体を張ってでも徹底的に抵抗する事だろう!

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日日曜日(2017.04.23)午後5時半から文京区民センターで開催された『共謀罪粉砕!出版記念集会』のライブ中継映像のURLです。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366883557

現時点でのライブ中継と録画の視聴者総数は1602名となっています。

☆今日の画像

①仏大統領選挙 各県別のトップ候補者の分布図

最終得票数(%)

1.マクロン  24.01%  新自由主義(国際金融マフィア代理人)

2.ルペン 21.3%   極右排外主義

3.フィヨン 20.01%  伝統保守・共和党

4.メランション 19.58% 市民革命派

5.アモン     6.36%  伝統左翼・社会党

☆今日の映像

①動画: 共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ

https://www.youtube.com/watch?v=c1taBj3FEAQ&feature=youtu.be

2017/04/24 に公開

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。
撮影:三宅勝久
編集:寺澤有

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?

歴代自民党政権や現在の安倍自公政権の政治家や官僚のように、国の最高法規である憲法の規定を公然と踏みにじり憲法の基本理念を破壊し続ける人間や組織は一切処罰されない。

それは何故なのか?

それは第一に、日本国憲法の条文の中に違反した人間と組織を処罰する罰則規定が一切ないからである。

第二に、日本国憲法を擁護し憲法違反を厳しく罰する独立した憲法裁判所が存在しないからである。

日本には独立した憲法裁判所が絶対に必要である。

そして日本国憲法の以下の条文の中に、違反した人間と組織を厳しく罰する規定を設けるべきである。

憲法9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』

憲法11条『基本的人権の享有と性質』

憲法13条『個人の尊重』

憲法14条『法の下の平等、貴族制度の禁止』

憲法15条『公務員の選定罷免権』

憲法16条『請願権』

憲法18条『奴隷的拘束及び苦役からの自由』

憲法19条『思想及び良心の自由』

憲法20条『宗教団体による特権享受と権力行使の禁止』

憲法21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』

憲法22条『居住・移転・職業選択の自由、外国移住と国籍離脱の自由』

憲法23条『学問の自由』

憲法24条『家族生活における個人の尊厳と両性の平等』

憲法25条『生存権。国の社会保障的義務』

憲法26条『教育を受ける権利、教育の義務』

憲法27条『勤労の権利、勤労条件の基準、児童酷使の禁止』

憲法28条『勤労の団結権・団体交渉権・その他団体行動権』

憲法29条『財産権の保障』

憲法31条『法定手続きの保障』

憲法32条『裁判を受ける権利』

憲法33条『逮捕の要件』

憲法34条『抑留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示』

憲法35条『住居の侵入・捜索・押収に対する保障』

憲法36条『拷問及び残虐刑の禁止』

憲法37条『刑事被告人の権利』

憲法38条『不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力』

憲法40条『刑事補償

憲法41条『国会の地位。立法権』

憲法73条『内閣の職務』

憲法76条『裁判官の独立』

憲法81条『最高裁判所の法令審査権』

憲法97条『基本的人権の本質』

憲法98条『憲法の最高法規性』

憲法99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』

(終り)

(2)今日のトッピックス

①各地で「共謀罪」反対集会 元刑事「市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」

2017年4月24日 東京新聞

http://amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000124.html

共謀罪や警察の仕事について話す飛松五男さん=23日、東京都新宿区で

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対するイベントや抗議行動が二十三日、東京や神奈川、札幌、山梨、長野、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福岡など各地で開かれた。市民や弁護士、学者らでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が呼び掛けた。 (榊原智康)

東京都新宿区では、百人委員会の有志が集会を開催。元兵庫県警刑事の飛松五男(とびまついつお)さん(72)の講演やパネル討論などがあり、約三十人が参加した。

飛松さんは、元警察官の視点から改正案の問題点を指摘。「現在でも『共謀』は認められているが、犯罪をやってからでないと罪は成立しない。ところが、今回の改正案は犯罪の話をしたことを罰することができる。警察は市民らがどんな考えを持っているかをより探ろうとし、監視社会が強まる」と懸念を示した。

共謀罪の成立後の社会をテーマにした短編映画「共謀罪、その後」の上映会も。脚本を担当したジャーナリストの寺沢有(ゆう)さん(50)は「共謀罪ができるとメディアからの情報が政府の都合のいいものばかりになり、『大本営発表』と変わらなくなる恐れがある」と訴えた。

②沖縄駐留米軍、北朝鮮投入も可能=国防総省

2017年04月25日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126262?act=all

【4月25日
時事通信社】米国防総省のデービス報道部長は24日の記者会見で、沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識を示した。
デービス部長は、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」と指摘。展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」と強調した。(c)時事通信社

③仏大統領選、パリで決選投票進出2候補へのデモ 逮捕者100人以上

2017年04月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126240?act=all

仏パリのレピュブリック広場で、大統領選挙の第1回投票の結果発表を受けて行われた抗議デモの参加者ら(2017年4月23日撮影)

【4月24日
AFP】フランスで大統領選挙の第1回投票が行われた23日の夜、首都パリ(Paris)では、デモの参加者が治安部隊に対して瓶を投げる、車に放火する、店のウインドーを割るなどの暴力行為に及び、逮捕者が100人超に上ったことが分かった。警察が24日発表した。

警察によると、パリ中心部での抗議行動が騒動に発展。警察官6人とデモ参加者3人が軽傷を負った。また、143人が逮捕され、うち29人は夜通し身柄を拘束された。

大統領選挙で決選投票に進む極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(48)と元銀行員のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)に抗議しようと、数百人の若者がデモに集まっていたという。

この「反ファシズム・反資本主義」デモは、中部リヨン(Lyon)や南西部ボルドー(Bordeaux)、西部のナント(Nantes)やレンヌ(Rennes)など、パリ以外の都市でも行われた。

④もう勝利宣言? マクロン氏の言動に側近も苦言 仏大統領選

2017年04月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126296

【4月25日
AFP】フランス大統領選で5月7日の決選投票に駒を進めた中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)が、第1回投票後の選挙集会で支持者らに対し既に勝利したかのような高慢な発言をした上、派手なパーティーが開かれた首都パリ(Paris)の高級ビストロを訪れたことについて24日、側近からも批判の声が上がった。

政治経験が乏しいマクロン氏が率いる政治運動「前進(En
Marche)」のリシャール・フェラン(Richard
Ferrand)幹事長は仏テレビBFMに対し、「われわれは謙虚になる必要がある。まだ選挙で勝利しておらず、勝利のために人々を団結させる必要がある」と述べた。

マクロン氏は、決選投票に進むことが確実となった23日夜、妻のブリジット・トロニュー(Brigitte
Trogneux)さんと共にパリ南部で行われた選挙集会に姿を現し、「マクロン!大統領!」と歓声を上げる数千人の熱狂的な支持者らに対し「われわれは1年でフランス政界を変えた」と述べていた。

選挙集会後、マクロン氏はパリ南部の有名ビストロにいる支持者らのもとを訪れ、その様子が撮影されていた。このレストランはパブロ・ピカソ(Pablo
Picasso)をはじめとする芸術家の行きつけで、ステーキと付け合わせのポテトの値段は28ユーロ(約3350円)。
同じく決選投票に進んだ極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(48)の側近、フロリアン・フィリポ(Florian
Philippot)氏は24日、「マクロン氏は、もう勝利したかのようにスピーチしていた」と指摘。2007年の大統領選でセレブや財界首脳をシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りのレストランに招いて勝利パーティーを行い悪評を浴びたニコラ・サルコジ(Nicolas
Sarkozy)元大統領と同じだと批判した。

⑤フィリピン大統領を「大量殺人」で国際刑事裁に告発 地元弁護士

2017年04月25日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126268?act=all

【4月25日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領が進める「麻薬戦争」によって約8000人が死亡したとして、同国の弁護士が24日、オランダのハーグ(Hague)にある国際刑事裁判所(ICC)にドゥテルテ氏らを告発した。

弁護士のジュード・サビオ(Jude
Sabio)氏はICCの検察官にドゥテルテ氏とフィリピン政府高官らに対する捜査の開始を要請。「フィリピンで継続的に大量殺人を行い、恐ろしい陰惨な状況をもたらしている」として、同氏らを人道に対する罪で訴追するよう求めている。

サビオ氏はドゥテルテ氏について、1988年にダバオ(Davao)市長に就任して以降「麻薬中毒者や密売人ら犯罪が疑われる人の戦略的または組織的な排除・殺害」を始めたと述べている。

サビオ氏は、ダバオ市長だったドゥテルテ氏の元で暗殺部隊の一員だったと議会上院で証言したエドガー・マトバト(Edgar
Matobato)氏の弁護人を務めている。

告発状では「ドゥテルテ大統領は『繰り返し、変わることなく』大量殺人を行い、ダバオ市長時代の暗殺部隊によって少なくとも1400人、国レベルでは麻薬戦争によって少なくとも7000人が死亡している」と指摘している。

フィリピン政府は疑惑を否定しており、エルニエ・アベラ(Ernie
Abella)大統領報道官も24日、既に警察が「手続きに違反した」疑いのある人物らの捜査を進めていると強調。「超法規的な殺害と言われるものを国は認めていないし、支援もしていない。警察当局は業務手続きの順守が求められる合法な捜査を行っている」と主張した。

⑥東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪

2017年4月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179

日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。

(3)今日の重要情報

①行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ

2017.04.25 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3106.html

森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言

北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」
自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。
すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。
公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」

森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

 17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報


米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化

2017.04.24 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/

朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射などのおかげでアメリカ支配層は東アジアにおける支配体制を立て直しつつある。朝鮮という「脅威」を利用し、アメリカの求心力を強めることに成功したと言えるだろう。台湾の政権交代や韓国の政変もアメリカの支配層にとっては追い風になった。少し長いスパンで見ると、日本で小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚したことも大きい。その日本では治安体制の強化が図られている。

アメリカの支配層が東アジアで本当に警戒している相手は中国。その中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートを破壊するため、出発点である南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。韓国へ配備するTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムも中国がターゲットだと見るのが常識的。

ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカの手先としてフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を構築しつつあった。

このプランはフィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領になるまでは順調に進むが、新大統領は自国がアメリカの属国であることを拒否したことで揺らいでしまう。ドゥテルテはアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son
of a bitch)」という表現も使ったこともある。

こうした表現の問題だけでなく、アキノ3世が冷え込ませていた中国との関係を修復するためにフィデル・ラモス元大統領を中国へ派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案するという展開になった。

ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。

第2次世界大戦後、アメリカは東アジアをコントロールするため、1951年9月にふたつの軍事同盟、ANZUS条約と日米安保条約をサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で結んだ。

ANZUSはオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)という「英語圏」の国。この3カ国にイギリス、カナダ、そしてイスラエルを加えた6カ国は一心同体の関係にある。日本はその属国だ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席したが、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、ソ連に参加していた国々を分裂させ、ユーゴスラビアを破壊した。その過程で傀儡政権を樹立するために「カラー革命」が実行されている。その「革命」の有力スポンサーが投機家のジョージ・ソロスだ。

この手法が機能しなくなると、破綻国家にしてしまう。例えば、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したウクライナ、中東/北アフリカではアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどがターゲットになった。イランに対する秘密工作も進められてきた。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すと主張していたが、その目的はイラクに親イスラエル体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断して弱体化させることにあった。アフリカ統合の中心国だったリビアも破壊された。

シリア攻撃にはパイプラインの建設も深く関係しているが、シリア東部からイラク西部にかけてダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の支配地が作られてシリアとイランを分断する形になったのもアメリカのプランに合致している。

こうした状況ができあがることを2012年8月の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)。バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。オバマ政権は穏健派を支援するとしていたが、穏健派は存在しないと指摘していた。2012年8月当時、DIAを率いていた人物がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ大統領が安全保障担当補佐官に選び、すぐに追放された人物である。

朝鮮がアメリカに攻撃された場合、ここも無政府状態になる可能性があり、周辺国は難民問題を抱えることになるだろう。アメリカは武装集団を送り込み、山岳地帯でゲリラ戦を続けさせるということもできる。アメリカにとって最大のメリットは韓国や日本と中国やロシアを分断できるということだ。


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04-24 05:52

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韓国大統領選、世代間分裂が鮮明 20~40代は文氏支持 | 2017/4/17 - 共同通信 47NEWS https://t.co/O5LNUUO64s
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04/21のツイートまとめ
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戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権  櫻井ジャーナルhttps://t.co/yzJL59sSHP https://t.co/WO0h74WBqU
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慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解2017年4月21日 日刊ゲンダイhttps://t.co/4CTVrFssrV https://t.co/WO0h74WBqU
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一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案2017年4月21日 共同通信・東京新聞https://t.co/Wq3eS3GwhD https://t.co/WO0h74WBqU
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仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に2017年04月19日 AFP日本語版https://t.co/VqxBcE9B7O https://t.co/WO0h74WBqU
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【今日のブログ記事】 ■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.04.21)に放送しました【YYNewsLiveNo2144】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



【今日のブログ記事】

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

本日金曜日発売の4月21日付け『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由が全然説明されていないのだ。

なぜならばこの特集記事は、『明治維新の真相』という一番の核心点を完全にスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文であった。

彼らこそが『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた『田布施マフィア』の元祖であり、戦後の日本人を今でも支配・搾取している田布施村出身の岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なるのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は、これらの大罪を完全に封印するために、『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのだ。

『大日本帝国憲法』に於いて伊藤博文は、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』とでっちあげて、天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのだ。

そして日本の天皇は、『大日本帝国憲法』によって一切の批判が許されない絶対的権力者となり、昭和天皇裕仁はカルト宗教『天皇教』を『国家神道』としてでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民は治安維持法と不敬罪で逮捕・拷問・虐殺され、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

『週刊金曜日』が言っている『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』の根本原因はこの『明治維新の真相』にあるのだ。

『明治維新の真相』を一切語らない『週刊金曜日』が外面上は反体制・反安倍政権を標ぼうしているが、結局のところ『体制擁護の御用情報誌』でしかないのではないか、と言われれも仕方がないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

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[2017/04/22 04:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!
いつもお世話様です。                          

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本日金曜日(2017年4月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2244】の放送台本です!

【放送録画】 68分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366331829



☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.04.23)と来週月曜日(2017.04.24)は所用のため不在になりますので放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

20170421関東大震災朝鮮人虐殺s

New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

■『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について(続き)

①山本太郎をはじめとする野党議員よ!

政府が告訴事案などと理由をつけて国会での答弁や資料提出を拒否することを禁止する法案を起案し国会に提出して成立させるよう努力せよ!

②山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、強制捜査権を持つ検察と警察を内閣ではなく国会に移管する法案を起案して国会に提案し全国民に訴えて成立するように努力せよ!

③山本太郎をはじめとする野党議員よ!

日本の検察は国民が権力犯罪を告訴・告発しても意図的に受理せずに権力犯罪を封印してきた。このようなことを決して許さないために、国会に『特別検察安制度』を創設する法案を起案し国会に提出して全国民に訴えて成立するように努力せよ

(1)今日のメインテーマ

■だから『週刊金曜日』はだめなのだ!

今日発売の『週刊金曜日』の特集が『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』だったので期待して買って読んだが、がっかりした。

相変わらず『明治維新の真相』が一切語られていないからだ。

『明治維新の真相』が語られていないからこそ、彼らの問題意識が『「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」がある』との評論家風の批判レベルで停止してしまっているのだ。

この特集記事が、なぜ『明治維新による日本の「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国があったのか?』の理由は全然説明されていない。

なぜならば『明治維新の真相』という一番の核心点をスルーしているからだ。

それでは『明治維新の真相』とは何か?

それは、当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与えて、時に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げ江戸幕府を武力で倒した軍事クーデターであったということだ。

英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、日本を完全に支配・管理するためには江戸幕府をあくまでも武力で打倒することが不可欠であったからこそ、公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇と明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して明治天皇を長州藩田布施村出身の大室に差し替え偽装させる必要があったのだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先として軍事クーデターの『明治維新』を起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の被差別部落民伊藤博文であった。

彼らこそ『明治維新』以降明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として、日本を支配し続けてきた岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なる『田布施マフィア』の元祖なのだ。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を完全に封印するために、主犯の『田布施マフィア』司令塔伊藤博文は『大日本帝国憲法』を自ら起案し1890年に施行したのだ。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』に於いて、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などのすべての政治権力を与えるとともに、生き神としの神権をも与えたのだ。

それによって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、国家神道としてでっちあげた天皇教で全国民を戦争しアジア・太平洋侵略戦争に動員したのである。

これこそが『明治維新の真相』であり、このことを一切語らない『週刊金曜日』は外面上は反体制を標ぼうしているがその正体は体制擁護の御用情報誌でしかないのだ!

【該当情報】

▲4月21日『週刊金曜日』特集『“明治維新150周年”は本当にめでたいのか?』

『週刊金曜日』公式サイトより抜粋

http://www.kinyobi.co.jp/

東京五輪・パラリンピックと並び政財界が注力する記念行事は2018年の“明治維新150周年”だろう。明治元年、つまり1868年を近代日本の起点とし、華々しく祝おうというものだ。だが、明治政府の官職を占めた薩長土肥出身の政治家を除き、庶民にとって明治維新は本当に喜ぶべきものだったのか。「近代化」「文明開化」の名の下に切り捨てられた文化、蹂躙された地域や国もある。「輝かしい歴史」には「影」があることを忘れてはならない。

●「戦前77年間」を繰り返さないために
近代的「無限の成長」幻想の危うさを問う
田中優子

徳川幕府を滅ぼして明治政府は発足した。幕藩体制の終焉は自由民権運動につながり、庶民に新たな概念が浸透するきっかけとなる。この半面、西欧の近代モデルを追い求める日本では従来のさまざまな生活様式が破壊され、人間と自然との関わり方も変容した。

◆“賊軍・西郷どん”の靖国合祀を求める動き
内原英聡

(終り)

(2)今日のトッピックス

①パリ警官銃撃 仏大統領選にも波紋 2陣営、運動中止

2017年4月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/nXMkVB

【パリ賀有勇】パリで20日に起きた警察官の射殺事件は、目前に迫るフランス大統領選に備えて敷かれた厳戒態勢下で起きた。事件を受け、21日の選挙運動の中止を決めた候補者もおり、大統領選に影響を与えている。

<ISが犯行声明>

<混乱のパリ>「逃げろ」「共犯者がいるかもしれない」

大統領選は23日に第1回投票が行われる。事件を受けて、大統領選に出馬する極右政党・国民戦線のルペン党首と中道・右派候補の共和党のフィヨン元首相は21日に予定していた選挙運動を中止すると発表した。

各候補者が掲げる治安対策などに注目が集まり、投票行動に影響する可能性もある。
 大統領選を巡って仏治安当局は18日、仏南部マルセイユで、候補者を狙ったテロを計画したとして20代の男2人を逮捕した。捜査当局によると、男2人はイスラム過激派組織の影響を受けており、自宅からは爆薬や銃器が押収されたほか、フィヨン氏の写真も見つかった。

シャンゼリゼ通りはフランス有数の観光名所として知られ、高級ブティックや映画館が建ち並び、世界各国から観光客が訪れる。

事件を目撃した観光客らはパニック状態で逃げ惑い、観光客をかくまう飲食店もあった。

事件後、警察が片側5車線の車道、歩道とも深夜まで封鎖した。治安部隊が共犯者がいないかや、通りに爆発物がないかを慎重に捜索していた。また、上空には捜査当局のヘリコプターが旋回し、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。

仏内務省は、大統領選の投票日には警察官ら治安要員5万人以上を動員して全土でテロに備える方針を示している。


②シャンゼリゼ銃撃事件に関連?別件で指名手配中の男がベルギーで出頭

2017年04月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125969

【4月21日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)中心部のシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りで20日夜に銃撃事件が発生した後、ベルギー当局が別件で名手配していた男(35)が同国アントワープ(Antwerp)の警察に出頭した。仏内務省のピエールアンリ・ブランデ(Pierre-Henry
Brandet)報道官が21日、AFPに明らかにした。

ただし同報道官は仏ラジオ局ヨーロッパ1(Europe
1)に対し、ベルギーの治安当局からこの男について通知を受けたものの、シャンゼリゼ通りでの銃撃事件に関連があると断定するには「時期尚早だ」と語った。

フランスの捜査筋に近い関係者によると、ベルギー当局は出頭した男を「極めて危険」な人物だとして別の事件の捜査で追っていた。現在は尋問を行っている。また男の自宅を家宅捜索したところ、武器や目出し帽、20日朝発のフランス行き列車の乗車券などを発見した。列車の発車時刻はシャンゼリゼでの襲撃事件の数時間前だった。

一方、フランスでは事件後、パリ東部郊外で行われた夜間の捜索の結果、銃撃犯であるフランス人の男(39)の知人3人が拘束され、司法筋によると、警察の対テロ捜査班の尋問を受けているという。

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出したシャンゼリゼの銃撃では、イスラム過激派として当局の監視対象だった銃撃犯が警官1人を殺害し、2人を負傷させた後、射殺されている。

フランスでは23日に大統領選の第1回投票を控えているが、2015年以降起きているイスラム過激派による一連の事件を受け、治安が大きな懸念事項となっている。(c)AFP

③仏、襲撃計画容疑で2人逮捕 自宅に武器とIS旗、大統領選目前に

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125566?cx_part=popin

【4月19日
AFP】(更新)大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスのマルセイユ(Marseille)で18日、襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕された。検察当局によると、うち一人の自宅からは銃器3丁や爆発物、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の旗が見つかったという。

事件を受けフランスでは、23日の第1回投票まで残り数日となった選挙運動が過激派の標的になる可能性があるとの不安が高まっている。

関係筋によると、逮捕されたのはクレマン・ボール(Clement
Baur)容疑者(23)とマイエディーヌ・メラベ(Mahiedine
Merabet)容疑者(29)。いずれもフランス国籍で、警察の特殊部隊と国内情報当局によって身柄を拘束された。

マティアス・フェクル(Matthias
Fekl)内相は、容疑者2人は「過激思想に傾倒」していたと説明。「今後数日のうちに、フランス国土に対する攻撃」を実行するつもりだったとしている。

検察当局によると、容疑者のうちの一人が借りていたアパートから、いずれも弾薬を装填した短機関銃1丁と拳銃2丁、爆発物の「TATP」3キログラムと手製の手投げ弾1個、ISの旗が見つかった。

当局は襲撃計画の標的について明らかにしていないが、極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)氏の選挙陣営は、同氏が19日に予定していたマルセイユ遊説と関係があるとの見方を示している。

容疑者らの写真は先週、ルペン氏と、中道系のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)候補の警護チームに配布されていた。また、保守系のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)候補の側近によれば、同候補も14日に警告を受けていた。(c)AFP

④一般人も限定的に「捜査対象」 法務副大臣答弁、「共謀罪」法案

2017年4月21日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001606.html

盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。

 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘も、金田氏は反論しなかった。

⑤慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解

2017年4月21日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204021

「私学の雄」で怪しい動きだ。慶応義塾の新塾長を選任する臨時評議員会が20日開かれ、任期満了となる清家篤塾長(63)に代わり、慶大元文学部長で常任理事の長谷山彰教授(64)の就任が決まった。

両氏はこの日、慶大・三田キャンパスで会見。長谷山氏は「世界から高く評価される大学になるよう尽力する」と語ったが、実はここに至るには、とても「民主的」とは言えない不可解なプロセスが潜んでいた。

塾長選挙は、まず3月下旬から、同大9学部と、幼稚舎から高等部までの「一貫教育校部門」、「職員」の計11部門から各2人ずつ候補を選出。候補は他部門からも選べる。さらに、各部門から「選挙人」を四十数人ずつ出す。今回は、計450人の選挙人が今月16日の塾長選挙で投票し、候補者を3人に絞り込んだ。最終的に、学部長と学外の財界人などが名を連ねる「評議員」ら計29人の「選考委」が1人を推薦、最高意思決定機関の「評議員会」で新塾長が決まる――という流れだ。

■得票数は「一つの参考資料」

選考委は半世紀以上にわたって、塾長選で最も多く票を獲得した候補者を推薦してきたが、今回は違った。213票を獲得した長谷山氏は2位にとどまり、1位は230票取った元経済学部長の細田衛士教授(63)だったのだ。

その点を会見で報道陣に突っ込まれると、清家塾長は「得票数は、選考委が選ぶ際の一つの『参考資料』。選考委メンバーは、候補者3人にしっかりと質疑を行い、議論した結果、長谷山氏を選んだ」と説明した。新塾長の長谷山氏は「私は一候補者であって、選挙の過程に関与していないので、お話しする立場にない」とかわした。

どう考えても、最多得票者をトップに選ぶのが民主的な手続き。なぜか降ろされてしまった細田氏を三田キャンパスの研究室棟1階で日刊ゲンダイの記者が直撃すると、困惑気味にこう話した。

「これまでの選挙では、最多得票者以外が塾長に選ばれたケースは一度もなかったはずです。なぜこういう結果になったのか私も分かりません。選挙を取り仕切る評議員会からの説明もないんですよ」

■決め手は財界との距離?

細田氏は、比較的リベラルな考えの持ち主で、安倍政権とは明らかにスタンスは異なる。不可解な選出過程のウラには何があるのか。

「細田さんは財界とは距離を置き、問題があれば相手が大企業でも物言うタイプ。一方、長谷山さんは、清家さんが塾長に就いてから、教育部門などを取りまとめる常任理事に選ばれ、ブレーンとして働いてきました。清家さんともども、財界との距離も近く、調整にもたけています。財界としても、清家―長谷山ラインの方がくみしやすいと考えたのでしょう。総額300億円規模の信濃町キャンパスの新病院棟建設など、慶大が進める事業が頓挫しては困りますからね」(慶大関係者)

会見で長谷山氏は「高度な先進医療を支えるため、新病院棟の建設を進める必要がある」と強調した。昨年の集団レイプ事件に続き、最近も飲酒による死亡事故が発覚。不祥事連発のうえ、怪しい塾長選びとは、「若き血」はもうドロドロだ。


(3)今日の重要情報


戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権

2017.04.20  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190001/

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊(イタリアではグラディオと呼ばれている)だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。(Daniele
Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005)

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。(前掲書)

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦/平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。

(4)今日の注目情報

①日本政府、関東大震災当時の朝鮮人虐殺報告書をホームページから削除

2017.04.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27116.html

「なぜこんな内容を載せているのか」抗議多く 
閲覧を望むならEメールでのサービスを検討する

1923年関東大震災時に虐殺された朝鮮人らの死体が凄惨な姿で東京に流れる川に浮かんでいる。彼らが自国民なら日本人はこのように放置することはなかっただろう。川岸で遺体を見守っている人々はほとんどが日本の自警団だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

日本政府が、関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する内容が載せられた報告書をホームページからこっそりと削除していた事実が明らかになった。

朝日新聞は19日、日本の内閣府が関東大震災当時の朝鮮人虐殺に関する記述が含まれた災害関連報告書をホームページから削除したと報道した。内閣府が削除した報告書は、日本政府傘下の専門家集団である「災害教訓の継承に関する専門家会議」が2003年から2010年までに作成した報告書だ。江戸時代から発生した災害に対する教訓を後世に伝える目的で作った報告書で、関東大震災だけでなく様々な災害に関する内容が含まれている。内閣府は関東大震災時の朝鮮人虐殺部分の記述に対して批判の声が多かったとし、関東大震災のみならず報告書全体をホームページから削除した。

報告書は朝鮮人虐殺に関して「殺傷事件の発生」という見出しで扱っている。「(関東大震災による)死亡者と行方不明者は10万5000人を超えたが、このうち殺害された人が(死亡者全体のうち)
1~数%に達すると推定される。官憲、地域住民による殺傷が多数発生した。虐殺という表現が妥当なケースが多かった。対象は朝鮮人が最も多く、中国人、内地人(日本人)も少数ながら被害を被った。大規模災害時に発生した最悪の事態で、今後の防災活動に当たっても念頭に置く必要がある」と書かれていた。

1923年に起きた関東大震災の時「朝鮮人が井戸に毒を入れた」のようなデマが広がって、警察と自警団が朝鮮人ならびに朝鮮人と疑われた中国人まで虐殺する事態が起こった。当時殺害された朝鮮人の数は6000人程度と推定される。

内閣府は、報告書に朝鮮人虐殺の記述が入っていることに対して「なぜこんな内容が載っているのか」という抗議が多く寄せられ、ホームページ改編の時に関連部署の職権で報告書を削除したと説明した。今後、報告書の閲覧を望む人がいれば、個別にEメールで送る計画を検討していると明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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[2017/04/21 22:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日木曜日(2017.04.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2243】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366107304



【今日のブログ記事】

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

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[2017/04/21 14:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/20のツイートまとめ
chateaux1000

20170420YYNewsLive【YouTube】2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた! https://t.co/T9y2EbyINY
04-20 22:59

20170420YYNewsLive【YouTube】2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!:
04-20 22:57

【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!https://t.co/nleKLhl4pM https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:51

【YYNewsLive】■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた! https://t.co/nleKLhl4pM
04-20 22:49

森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力2017.04.18 Literahttps://t.co/5zTPkOPBfd https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:14

【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」2017年4月18日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:13

ルペン氏が最後の大規模集会、他候補を強く非難 仏大統領選2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/Anc3O6429H https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:12

トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/LDmzhUGOMM https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:06

北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析2017年04月20日 AFP日本語版https://t.co/hPig4jsArY https://t.co/QumqqkueZB
04-20 22:03

年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。 https://t.co/QumqqkueZB
04-20 21:58

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[2017/04/21 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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いつもお世話様です。                          

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本日木曜日(2017年4月20日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2243】の放送台本です!

【放送録画】 75分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366107304



New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①『森友問題で安倍晋三夫妻を刑事告訴すると政府から答弁拒否されるから止めた方が良い』との意見について

☆今日の画像

①ISと戦う「クルド女性防衛部隊」の女性兵士No1

20170420ISと闘うクルド人女性兵士

②ISと戦う「クルド女性防衛部隊」の女性兵士No2

20170420ISと闘うクルド人女性兵士1

☆今日の映像

①動画:極右に抗議する人々が暴徒化、警官隊と衝突 ルペン氏の集会近くで

2017年04月19日 AFP日本語版

https://goo.gl/TjvzO7

【4月19日 AFP】仏パリ(Paris)で17日、極右政党「国民戦線(FN)」に対する抗議デモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。現場付近ではフランス大統領選に立候補している同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が選挙集会を行っていた。

(1)今日のメインテーマ

■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)

(2)今日のトッピックス

①米政府、「朝鮮半島へ向かった」米空母の情報混乱で釈明

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125830

【4月20日 AFP】北朝鮮情勢の緊迫下を受けて先週中に朝鮮半島(Korean
Peninsula)に向かったとされていた原子力空母カール・ビンソン(USS Carl
Vinson)を中心とする空母打撃群が、実際は正反対のオーストラリア沖に展開していたことを受け、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)政権が釈明に追われている。

米海軍は8日、北朝鮮を抑止するための「慎重を期した措置」として、空母打撃群に「北への航行」を指示したことを確認。トランプ大統領も、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と述べていた。ところが米海軍は18日、空母打撃群が豪海軍との合同演習のためオーストラリアに向かったことを認め、国防総省の当局者もカール・ビンソンが朝鮮半島沖に到着するのは早くて来週との見方を示した。

この情報の食い違いについて、意思疎通ができておらず危険だと批判する声が出ている。米国は大言壮語で脅しをかけてくるが行動は伴っていないという北朝鮮の主張を助長するだけだというのだ。

ただでさえホワイトハウス(White
House)は、トランプ大統領の発言の数々をめぐる信ぴょう性の問題に直面している。

ショーン・スパイサー(Sean
Spicer)米大統領報道官は19日、情報の混乱について「大統領は、艦隊が朝鮮半島に向かっていると言った。これは事実だ。実際に起きたことだ。むしろ、今起こっていることだ」と釈明した。

一方、サウジアラビアを訪問中のジェームズ・マティス(James
Mattis)国防長官は記者団に対し、国防総省はカール・ビンソンの航行海域について情報公開に努めてきたと強調。「通常は艦隊の航行ルートを事前に公開することはないが、駆け引きはしたくなかった」「いつ目的地に着き、実際どこに展開するのかは私が決めるが、カール・ビンソンは北西太平洋の米同盟国を確実に援護する一助となる」などと述べた。

②北朝鮮、核実験「保留」か=米研究所が画像から分析

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125728

【4月20日
時事通信社】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。(c)時事通信社

③トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125774

トランプ氏の入国制限令は米経済に損害、IT大手ら160社が意見書
米ニューヨークのユニオンスクエアで行われた、ドナルド・トランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁止令に対する抗議デモの参加者ら(2017年3月16日撮影)

【4月20日
AFP】IT系を中心とする米企業160社余りが19日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領の入国制限令の差し止めを求める意見書を連邦第4巡回区控訴裁判所に提出した。アマゾン・ドットコム(Amazon.com)やフェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)といったIT大手も名を連ねている。

訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書である「アミカスクリエ意見書」に署名したのは、数社を除きすべてIT企業。トランプ氏が3月に発令した難民とイスラム圏6か国の国民の入国を制限する大統領令について、宗教に基づく差別であり、また米国への入国許可に関するルールの変更は大統領権限を逸脱していると非難している。

インターネット上に公開された意見書の中で、弁護士らは「2つ目の大統領令は米国への入国管理規定を根底から変えるものだ。米企業やその従業員、さらには米経済全体に、著しい損害をもたらす」と主張。入国制限令によって米企業は有能な人材を獲得することが難しくなり、人件費も上がって競争力が低下するうえ、国際企業は移民の受け入れに寛容な他国に投資するようになると指摘している。

トランプ氏の3月の入国制限令をめぐっては、複数の連邦地裁が執行の一時差し止めを命じ、全米で効力が停止中。トランプ政権にとっては屈辱的な敗北となっている。

トランプ氏は、米国の安全保障と過激派の入国阻止のために入国制限令は必要だと強調している。

④ルペン氏が最後の大規模集会、他候補を強く非難 仏大統領選

2017年04月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125807

【4月20日
AFP】大統領選挙の第1回投票を週末に控えたフランスで19日、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)党首が選挙戦最後の大規模な集会を行い、イスラム過激思想に影響されたテロから目を背けているなどとして他候補を強く非難した。

 集会は、前日に襲撃を計画した疑いで男2人が逮捕されたマルセイユ(Marseille)で開かれた。支持者およそ5000人を前に演説したルペン氏は、「選挙活動開始以降、一貫してイスラム過激思想に触発された恐ろしいテロリズムを非難してきた」と訴え、「対立候補は誰もこの話題を論じようとしない」と批判した。

ルペン氏は、他候補らが「この問題についてだんまりを決め込み、もみ消し、ごみを掃いてカーペットの下に隠すかのように遠ざけようとした」と指摘。さらに、「他候補らが沈黙するのは恥を感じているからだ。脅威を減らすための措置を講じず、このような災いを悪化させる状況すら生み出した政府の一員もしくは指導者だったことの恥だ」と非難した。

集会は厳重な警備の下で行われたが、会場外では約500人がルペン氏に反対するデモを実施。会場に向かって行進を試み、一部の参加者が爆竹を投げるなどした。これに対し警察は催涙ガスを発射し、4人を逮捕した。

19日に発表された最新の世論調査によると、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相が支持率23%で、22.5%のルペン氏を僅差でリードしているが、両者ともわずかに支持率を落とした。

右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)元首相が支持率を19.5%まで伸ばし、極左のジャンリュック・メランション(Jean-Luc
Melenchon)氏も19%に迫るなど、主要4候補の差は縮まっている。

⑤【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか 小沢代表「時期尚早」

2017年4月18日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。=国会正門前 撮影:筆者=

きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。

「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。

田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。

告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。

告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。

反対する人々の論拠はこうだ―

告発が出たとたん、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い始める。安倍首相周辺の思うつぼとなる。結果として幕引きに手を貸すことになる。

自民党の国会運営や霞が関の体質に詳しい小沢一郎・自由党代表も同様の見方だ。「役所から何も情報が出てこなくなる。(刑事告発は)まだ早いな」。

昭恵夫人の証人喚問を求める世論は圧倒的だ。刑事告発はこの流れから出てきた。=国会正門前 撮影:筆者=

賛成論は―

民進党やマスコミに任せていても埒(らち)が明かない。幕引きされる前に刑事告発して世論に訴えよう。大衆運動を盛り上げて安倍首相を退陣に追い込む。

代理人の大口昭彦弁護士は田中龍作の電話取材に「告発が最上の手段とは思わないが、このまま逃げ切らせてはならない。(刑事告発を)国民の怒りを表す道筋としたい」と話した。

「安倍夫妻の国家私物化を追及したい」という思いは賛成派、反対派ともに同じだ。苦しい所だが、小沢代表の言葉が正鵠を射ているような気がしてならない。

ひとつ間違えば日本の行方を左右するような局面に来ていることだけは確かだ。

かつてドイツはナチの「水晶の夜」を見逃したが為に破局を招いた。我々は今、似たような立ち位置にいる。しかも今度はオウンゴールである。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①森友問題は終わっていない!
菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3087.html

菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

財務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか?」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①【AFP記者コラム】ISと戦う女性兵たちの正義と美と自由

2017年04月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125149

【4月19日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦う女性兵士を撮影すると、この世界にも正義があるのだと安心する。この辺りでは「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)」として知られるISは、女性や子ども、高齢者を情け容赦なくレイプし、殺している。そしてここに、すべてを捨て、ダーイシュと戦う少女たちがいる。彼女たちの存在のおかげで、善と悪、光と闇の戦いの中にも、いくばくかの正義があるのだと信じられる。

クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の女性兵ロジンさん(19)。マシンガンを抱えて立つ彼女の表情には疲れも見える。シリア・ラッカから20キロ離れた村で(2017年2月6日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私は女性兵に焦点を当て、彼女たちを撮影することが好きだ。それは彼女たちの勇気を歴史に残す作業だ。女性が戦っている姿をカメラに収めるのは、とてもやりがいがある。そうした写真からは、彼女たちの美しさと、女性でも男性と同じように戦えることが伝わってくるからだ。女性兵士と男性兵士にはほんのわずかな違いしかない。男性兵士の撮影では、力強さがより際立って写る。だが女性の場合は、より繊細な側面や美を表現できる。それも、私がどちらかといえば女性の方にカメラを向ける理由だろう。より美しく、深みがあり、ISとの戦いの最前線に立つ女性たちを歴史に残す写真となるのだ。

トルコ国境に近いシリア・アルカタニヤのトレーニングキャンプで銃を構える「クルド女性防衛部隊」の兵士(2015年2月13日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

女性兵は独自の部隊を編成している。男性の部隊に比べると、清潔で整理整頓が行き届いていると、私には見える。彼女たちの兵舎を訪れると、すぐにそこには女性が住んでいるのだと分かる。たとえ戦場でも、女性が生活する場所は散らかり放題の男性のそれより、ずっときれいで整理されているからだ。

女性と男性は戦場で一緒に戦うことができる。もちろん、男性兵がたまに女性兵に向かって、女の狙撃手はダーイシュの戦闘員を殺すのが男ほどうまくないとジョーク交じりに言うことがある。そうした発言に女性は大抵いら立ちを覚える。彼女たちは自分の戦闘能力に自信を持っているからだ。

シリア・ラッカから約40キロ離れた村の家の屋上から、双眼鏡で戦場を見る「クルド女性防衛部隊」のシリンさん(25、2016年11月9日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

■尊厳を取り戻し、報復する

女性たちが武器を持とうと決断した理由は一つだけではない。私はイラク北部シンジャル(Sinjar)で、同国の少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性兵らに会った。彼女たちは、ダーイシュに家やきょうだいを奪われた後、戦い始めたと語った。ダーイシュはヤジディー教徒をレイプしたり殺したり、残酷に扱っている。女性兵らは自分たちの尊厳を取り戻し、テロリストに報復するために武器を手に取ったと語った。

ISが首都と称するシリア北部ラッカ(Raqa)近郊で前線に立つ女性兵たちもいた。彼女らは、ダーイシュに抑圧されレイプされた女性たちに代わって復讐(ふくしゅう)し、それを世界に示すために、どうしても彼らの「首都」で勝利を収めたいと語った。他には、家父長的な社会の慣習を断ち切るために兵士になったと言う女性たちもいた。女性兵たちはそれぞれ、独自の理由で武器を持った。

シリア・ラッカから北へ約50キロの町で破壊された場所に立つ「クルド人民防衛部隊」の兵士(2015年7月10日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私が見たところ、クルド社会では女性兵士に対する反発はほとんどなかった。理由の一つは、クルド人女性は一部のアラブ社会の女性たちよりも大きな役割を担っているからだろう。シリアの一部地域とは異なり、多くの家庭で女性は男性と対等に議論し、何かを強いられることもない。私の知る限りでは、ヒジャブの着用を女の子に強制している家庭はない。女性は大学にも行く。女の子は男の子よりも甘やかされる傾向がある。だから、女性が戦うことに反対する人はあまり知らない。クルド社会は概して、彼女たちを尊重し、眉をひそめるようなことはしない。

私は自分の娘に戦場で戦ってほしいかなんて考えたこともなかった。もし私に娘がいたら、そんなこと絶対に願わないだろう。娘にダーイシュのような集団と戦ってほしいと思う父親がどこにいるだろうか。だがもし自分の娘がそれを選んだとしたら、私は反対しないだろう。それは彼女の決断だからだ。父親とは、常に子どもにできる限りのことをしてやりたいと思うもの。私だって、彼女にはできれば何か芸術の分野に進んでほしと思う。だがそれでも、私は彼女の選択を尊重するだろう。

トルコ国境に近いシリア・アルカタニヤで実施された訓練に参加した女性兵(2015年12月1日撮影)。(c)AFP/Delil
Souleiman

私の家族や友人の中に、戦闘で戦っている女性はいない。自分に一番近い女性兵は、シリア北東部アルホル(Al-Hol)の前線で会った女性で、彼女は私の家族を知っていた。私は彼女の写真を何枚か撮った。彼女はよく笑った。彼女を見たのは、それが最初で最後だった。

その後、彼女はシリア北部マンビジ(Manbij)でダーイシュの狙撃手に射殺されたと聞いた。心が折れる知らせだった。撮影した写真は私の世界であり、その世界の英雄たちが次々と死んでいく現実は、とてもつらい。私は今でも、自分が撮った彼女の写真を覚えている。隅々までも。

よく笑っていた女性兵。(c)AFP/Delil Souleiman

この戦争が終わったとき、困難に直面しない人はいないだろう。とりわけ戦場で戦った女性たちがきついのではないかと、私は思っている。多くの命が失われ、多くの苦痛を見た戦争を仲間と一緒に戦った記憶は痛まし過ぎるのだ。

女性兵士たちが以前の生活に戻れるかどうかも分からない。戦いをやめた何人かに会ったことがあるが、彼女たちは「普通」の生活に戻った後、家に長くとどまっていることができなかった。部隊での生活や、社会や伝統から解放されて得た自由を懐かしんでいた。前線ではもっと自由で、自分の運命を支配できたというのだ。武器を置いて以降、結婚を拒んでいるという元女性兵も何人かいた。彼女たちは言う──自分の命運は自分で握っていたい。(c)AFP/Delil
Souleiman

このコラムはAFPパリ(Paris)本社のヤナ・ドゥルギ(Yana
Dlugy)記者とキプロス・ニコシア(Nicosia)支局のアミル・マカル(Amir
Makar)記者が共同執筆し、2017年3月30日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/04/20 22:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.04.19)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 35分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【日本語ブログ記事】

■4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!

世界中から貧困とテロと戦争を根絶できるか否かが問われる国際的な問題なのだ。

4月23日(日)の第1回投票では、極右排外主義候補ルペン女史と新自由主義マクロン候補と市民革命派メランション候補3人のうち、上位2人が当選すると予想されている。

そして5月7日(日)の決選投票ではルペン女史とマクロン候補の対決ではマクロン候補が勝つだろうと予想されている。

またルペン女史とメランョン候補の対決ではメランョン候補が勝つと予想されている

もしも5月7日の決選投票でマクロン候補がフランス大統領に当選すれば、彼はサルコジ元大統領とオランド前大統領が行って一連の政策(①新自由主義経済政策、②グローバリズム、③EUの中央集権化、④NATO軍と米軍の一体化)をさらに強力に推し進めることは明らかだ。

なぜならば、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがオランド政権に送り込んだ代理人だからだ。

39歳のマクロン候補は、パリ政治学院と国立行政院(ENA)を卒業して2004年からフランスz財務省の会計検査員として働き始めた。

彼は2006年に社会党に入党して2007年の大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

彼は2008年に財務省をやめてロスチャイルド・マフィアのフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行した。2

2010年には副社長格にまで昇進し一時期の年収は200万ユーロにも上ったと言われる。

すなわち、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが選び育てた代理人なのだ。

そして2012年の大統領選挙でフランス社会党+左翼の統一候補だったオランド候補がサルコジ大統領を破って大統領に当選した際には、マクロンはオランド大統領の側近として大統領府副事務総長に大抜擢されたのだ。

そして2014年マクロンはヴァルス内閣の経済、工業、デジタル大臣に就任しその年の12月には『マクロン法』と呼ばれる、成長と活性のための経済大改革法案を議会に提出した。
100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することなど多種多様な規制緩和策が提案された.

この規制緩和法案は多くの反対意見を呼び与党である社会党からも反発の声が上がったが、ヴァルス首相は法案の成立を急ぎ年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴えた。

国民議会の表決を経ることなく法案を採択させ2015年年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

フランス国民よ!マクロンの正体を見破らばければならない!

彼は、左翼候補でも市民派候補でもない。

彼は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが大統領候補に育てた代理人である

もしもマクロンが次期フランス大統領になれば、世界中で貧困とテロと戦争が減少するどころかさらに拡大することは確実だ

フランス国民よ!世界中から貧困とテロと戦争を根絶するために市民革命派メランション候補を大統領に当選させねばならない!


(終り)

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[2017/04/20 12:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語ブログ記事】 ■Qui sera elu le President ・・・フランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2016.11.09)に放送しました【仏語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【仏日語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 35分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【仏日語ブログ記事】

■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul de la France!

4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!

Il est une question internationale si la pauvrete et le terrorisme et la guerre pourront etre eradiques partout dans le monde.

世界中から貧困とテロと戦争を根絶できるか否かが問われる国際的な問題なのだ。

Dans le premier tour de scrutin du 23 Avril (dimanche), on dit que les deux premieres candidats parmis les 3 deveront gagner,soit Mme Le Pen,candidate de l'extreme droite,Mr.Macron,candidat du neo-liberal et Mr.Melanchon,candidat de la revolutionnaire des citoyens.

4月23日(日)の第1回投票では、極右排外主義候補ルペン女史と新自由主義マクロン候補と市民革命派メランション候補3人のうち、上位2人が当選すると予想されている。

Et dans le second tour des elections au 09 Mai(dimanche),on dit que Mr.Macron gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Macron,

そして5月7日(日)の決選投票ではルペン女史とマクロン候補の対決ではマクロン候補が勝つだろうと予想されている。

On dit que Mr.Melanchon gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Melanchon.

またルペン女史とメランョン候補の対決ではメランョン候補が勝つと予想されている

Si Mr.Macron est elu au President francais dans le second tour de scrutin du 9 mai, il sera evident qu'une serie de 4 politiques (①le neoliberalisme, ②le globalisme,③la centralisation de l'UE ,④l'integration des forces NATO et l'armee americaine) seront promus
plus fortement quel'ancien president Sarkozy et Hollande.

もしも5月7日の決選投票でマクロン候補がフランス大統領に当選すれば、彼はサルコジ元大統領とオランド前大統領が行って一連の政策(①新自由主義経済政策、②グローバリズム、③EUの中央集権化、④NATO軍と米軍の一体化)をさらに強力に推し進めることは明らかだ。

En effet,Mr.Macron est un agent envoye a l'administration Hollande par les juifsconvertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

なぜならば、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがオランド政権に送り込んだ代理人だからだ。

Mr.Macron a l'age de 39 ans a debute en 2004 a travailler comme l'inspecteurs comptables du Ministere des Finances apres etre sorti de la Garnde Ecoles de I'nstitut d'etudes politiques de Paris et de l'ENA.

39歳のマクロン候補は、パリ政治学院と国立行政院(ENA)を卒業して2004年からフランスz財務省の会計検査員として働き始めた。

Il est devenu en 2006 membre du Parti socialiste et il a soutenu Segolene Royal ,candidate du Parti socialiste a l'election
presidentielle de 2007.

彼は2006年に社会党に入党して2007年の大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

Il a quitte en 2008 le Ministere des Fiances et il a rejoint la banque de Roschild & Cie qui est concideree comme la centrale de la mafia Roschild en France.

彼は2008年に財務省をやめてロスチャイルド・マフィアのフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行した。2

Il y'a ete promu en 2010 au poste de vice-president dont le revenu annuel a ete estime monte jusqu'a 2 millions d'euros.

2010年には副社長格にまで昇進し一時期の年収は200万ユーロにも上ったと言われる。

Mr.Macron est donc une personne choisie et elevee par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

すなわち、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが選び育てた代理人なのだ。

Et quand Mr.Hollande,candidat unique du Parti socialiste et de gauche a ete elu President contre Sarkozy a l'election presidentielle de 2012,Mr.Macron a ete nomme au Secretaire general adjoint du President en tant que proche collaborateur de Hollande.

そして2012年の大統領選挙でフランス社会党+左翼の統一候補だったオランド候補がサルコジ大統領を破って大統領に当選した際には、マクロンはオランド大統領の側近として大統領府副事務総長に大抜擢されたのだ。

En 2014 Macron a ete nomme le Ministre a l'economie, l'industrie et l'administration numerique dans le cabinet de Valls et il a presente en Decembre 2014 au Parlement une loi integrant les grandes politiques de reforme economique pour la croissance et l'activite economique,appelee ≪Loi Macron ≫.

そして2014年マクロンはヴァルス内閣の経済、工業、デジタル大臣に就任しその年の12月には『マクロン法』と呼ばれる、成長と活性のための経済大改革法案を議会に提出した。

Dans ce projet de loi plus de 100 articles,il y a eu une grande variete de mesures de dereglementation ont ete proposees comme les ventes de magasins au dimanche est liberee de 5 fois par an a 12 fois par an.

100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することなど多種多様な規制緩和策が提案された.

Bien que ce projet de loi de dereglementation a augmente la voix de repulsion du Parti socialiste, le parti au pouvoir et il a cause beaucoup de dissidence, le Premier Ministre Valls qui s'est precipite la mise en place du projet de loi a fait appel au 49 paragraphe 3 de la Constitution dont l'exercice n'est autorise qu'une fois par an pour faire l'adopter sans vote de l'Assemblee nationale.

この規制緩和法案は多くの反対意見を呼び与党である社会党からも反発の声が上がったが、ヴァルス首相は法案の成立を急ぎ年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴えた。

Le projet de loi a termine la deliberationdu Conseil de Constitution et il est entree en vigueur le 07 Aout 2015.

国民議会の表決を経ることなく法案を採択させ2015年年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

Les Francais! Il faudra demasquer la vrais identite de Macron!

フランス国民よ!マクロンの正体を見破らばければならない!

Il est, ni de candidat de gauche,ni de candidat de citoyens.

彼は、左翼候補でも市民派候補でもない。

Il est un agent choisi et eleve pour le candidat presidentiel par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

彼は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが大統領候補に育てた代理人である。

Si Macron est elu le prochain President de la France, la pauvrete et le terrorisme et la guerre partout dans le monde ne seront jamais reduits,au conraire ils se developperont sans doute.

もしもマクロンが次期フランス大統領になれば、世界中で貧困とテロと戦争が減少するどころかさらに拡大することは確実だ

Les francais! Il faudra que Mr.Melanchon,le candidat des revolutionnaires des citoyens soit elu le President de la France afin d'eliminer la pauvrete et le terrorisme et la guerre et partout dans le monde.

フランス国民よ!世界中から貧困とテロと戦争を根絶するために市民革命派メランション候補を大統領に当選させねばならない!

(fin)

(終り)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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情報発信者 山崎康彦
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[2017/04/20 12:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【Blog Francais】 ■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul de la France!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 vers 20:00 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le Mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220
millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 01.02.2017.

【Video】 35m44s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【Blog Francais】

■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul de la France!

Il est une question internationale si la pauvrete et le terrorisme et la guerre pourront etre eradiques partout dans le monde.

Dans le premier tour de scrutin du 23 Avril (dimanche), on dit que les deux premieres candidats parmis les 3 deveront gagner,soit Mme Le Pen,candidate de l'extreme droite,Mr.Macron,candidat du neo-liberal et Mr.Melanchon,candidat de la revolutionnaire des citoyens.

Et dans le second tour des elections au 09 Mai(dimanche),on dit que Mr.Macron gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Macron,

On dit que Mr.Melanchon gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Melanchon.

Si Mr.Macron est elu au President francais dans le second tour de scrutin du 9 mai, il sera evident qu'une serie de 4 politiques (①le neoliberalisme, ②le globalisme,③la centralisation de l'UE ,④l'integration des forces NATO et l'armee americaine) seront promus plus fortement quel'ancien president Sarkozy et Hollande.

En effet,Mr.Macron est un agent envoye a l'administration Hollande par les juifsconvertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

Mr.Macron a l'age de 39 ans a debute en 2004 a travailler comme l'inspecteurs comptables du Ministere des Finances apres etre sorti de la
Garnde Ecoles de I'nstitut d'etudes politiques de Paris et de l'ENA.

Il est devenu en 2006 membre du Parti socialiste et il a soutenu Segolene Royal ,candidate du Parti socialiste a l'election presidentielle de 2007.

Il a quitte en 2008 le Ministere des Fiances et il a rejoint la banque de Roschild & Cie qui est concideree comme la centrale de la mafia Roschild en France.

Il y'a ete promu en 2010 au poste de vice-president dont le revenu annuel a ete estime monte jusqu'a 2 millions d'euros.

Mr.Macron est donc une personne choisie et elevee par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

Et quand Mr.Hollande,candidat unique du Parti socialiste et de gauche a ete elu President contre Sarkozy a l'election presidentielle de
2012,Mr.Macron a ete nomme au Secretaire general adjoint du President en tant que proche collaborateur de Hollande.

En 2014 Macron a ete nomme le Ministre a l'economie, l'industrie et l'administration numerique dans le cabinet de Valls et il a presente en Decembre 2014 au Parlement une loi integrant les grandes politiques de reforme economique pour la croissance et l'activite economique,appelee ≪Loi Macron ≫.

Dans ce projet de loi plus de 100 articles,il y a eu une grande variete de mesures de dereglementation ont ete proposees comme les ventes de magasins au dimanche est liberee de 5 fois par an a 12 fois par an.

Bien que ce projet de loi de dereglementation a augmente la voix de repulsion du Parti socialiste, le parti au pouvoir et il a cause beaucoup de dissidence, le Premier Ministre Valls qui s'est precipite la mise en place du projet de loi a fait appel au 49 paragraphe 3 de la Constitution dont l'exercice n'est autorise qu'une fois par an pour faire l'adopter sans vote de l'Assemblee nationale.

Le projet de loi a termine la deliberationdu Conseil de Constitution et il est entree en vigueur le 07 Aout 2015.

Les Francais! Il faudra demasquer la vrais identite de Macron!

Il est, ni de candidat de gauche,ni de candidat de citoyens.

Il est un agent choisi et eleve pour le candidat presidentiel par les juifs convertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

Si Macron est elu le prochain President de la France, la pauvrete et le terrorisme et la guerre partout dans le monde ne seront jamais reduits,au conraire ils se developperont sans doute.

Les francais! Il faudra que Mr.Melanchon,le candidat des revolutionnaires des citoyens soit elu le President de la France afin d'eliminer la pauvrete et le terrorisme et la guerre et partout dans le monde.

(fin)
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Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/04/20 09:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
04/19のツイートまとめ
chateaux1000

20170419YYNewsLiveFrancaisQui sera elu le President フランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない! https://t.co/zZLm4t5m9y
04-19 22:52

20170419YYNewsLiveFrancaisQui sera elu le President
04-19 22:51

20170419YYNewsLiveFrancaisQui sera elu le President フランス大統領選挙で誰がフランス大統領に... https://t.co/w24cmXJrIF @YouTubeさんから
04-19 22:51

【仏日語放送】Qui sera elu le President de la France・・4月23日と5月9日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない! https://t.co/KQ06NJmUWV
04-19 22:46

「YYNewsLive」!PCからキャス配信中 - 【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/oPNmTjExW7
04-19 21:55

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか? https://t.co/SkDd6oP6EV
04-19 13:01

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/RiKSa1nXaS
04-19 13:00

【今日のブログ記事】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!https://t.co/ECebUEOPMg https://t.co/S3BSyu6BVM
04-19 08:48

【今日のブログ記事】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ! https://t.co/ECebUEOPMg
04-19 08:47

[04月18日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「1.安倍晋三内閣総理大臣(政治家・最高権力犯罪人)<br/><br/>2.菅官房長官(政...」 https://t.co/pxsFhvU7FA #gbrt
04-19 05:48

[2017/04/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Qui sera elu le President de la France・・4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは単にフランス一国の問題ではない!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en Franco-Japonaise du Japon.

日本からの仏日語放送を視聴していただきありがとうございます。

Nous sommes aujourd'hui le 19 Avril 2017 a 21:50 a l'heure locale.

今日は2017年4月19日午後9時50分です。

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。
                                   
Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 a 19:30 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

私は日本語放送【YYNewsLive】を土曜日と水曜日を除く毎日午後7時半から配信しすでに4年以上になります。

A chaque emmission j'ai environ 500-1000 spectateurs.         

毎回約500-1000名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de
peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は毎週水曜日夜に仏日語放送を昨年2015年10月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝える放送をしています。

J'ai egalement commence l'emission angalise le 07 Fevrier 2016 tous les dimanches soir pour le but de m'adresser directement aux 1.4 billions de
peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私はまた毎週日曜日夜に英日語放送を昨年2016年2月7日からを開始し、日本と世界の隠され知らざる真実を世界14億人の英語圏の人々に直接伝える放送をしています。

【Video】35分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365902172



【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Qui sera elu le President de la France par les electionnes presidentielles au 23 Avril et au 7 Mai 2017 n'est pas de probleme seul
de la France!

4月23日と5月7日予定のフランス大統領選挙で誰がフランス大統領になるかは、単にフランス一国の問題ではない!

Il est une question internationale si la pauvrete et le terrorisme et la guerre pourront etre eradiques partout dans le monde.

世界中から貧困とテロと戦争を根絶できるか否かが問われる国際的な問題なのだ。


Dans le premier tour de scrutin du 23 Avril (dimanche), on dit que les deux premieres candidats parmis les 3 deveront gagner,soit Mme Le Pen,candidate de l'extreme droite,Mr.Macron,candidat du neo-liberal et Mr.Melanchon,candidat de la revolutionnaire des citoyens.

4月23日(日)の第1回投票では、極右排外主義候補ルペン女史と新自由主義マクロン候補と市民革命派メランション候補3人のうち、上位2人が当選すると予想されている。

Et dans le second tour des elections au 07 Mai (dimanche),on dit que Mr.Macron gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Macron,

そして5月7日(日)の決選投票ではルペン女史とマクロン候補の対決ではマクロン候補が勝つだろうと予想されている。

On dit que Mr.Melanchon gagnera dansl'epreuve de force entre Mme.Le Pen et Mr.Melanchon.

またルペン女史とメランョン候補の対決ではメランョン候補が勝つと予想されている

Si Mr.Macron est elu au President francais dans le second tour de scrutin du 7mai, il sera evident qu'une serie de 4 politiques (①le neoliberalisme, ②le globalisme,③la centralisation de l'UE ,④l'integration des forces NATO et l'armee americaine) seront promus plus fortement quel'ancien president Sarkozy et Hollande.

もしも5月7日の決選投票でマクロン候補がフランス大統領に当選すれば、彼はサルコジ元大統領とオランド前大統領が行って一連の政策(①新自由主義経済政策、②グローバリズム、③EUの中央集権化、④NATO軍と米軍の一体化)をさらに強力に推し進めることは明らかだ。

En effet,Mr.Macron est un agent envoye a l'administration Hollande par les juifsconvertis de la mafia financiere internationale de Rothschild.

なぜならば、マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがオランド政権に送り込んだ代理人だからだ。

Mr.Macron a l'age de 39 ans a debute en 2004 a travailler comme l'inspecteurs comptables du Ministere des Finances apres etre sorti de la Garnde Ecoles de I'nstitut d'etudes politiques de Paris et de l'ENA.

39歳のマクロン候補は、パリ政治学院と国立行政院(ENA)を卒業して2004年からフランスz財務省の会計検査員として働き始めた。

Il est devenu en 2006 membre du Parti socialiste et il a soutenu Segolene Royal ,candidate du Parti socialiste a l'election
presidentielle de 2007.

彼は2006年に社会党に入党して2007年の大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。

Il a quitte en 2008 le Ministere des Fiances et il a rejoint la banque de Roschilde & Cie et il y'a ete promu en 2010 au poste de vice-president dont le revenu annuel a monte jusqu'a 2 millions d'euros.

彼は2008年に財務省をやめてロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行たるロチルド & Cieに入行し2010年には副社長格にまで昇進した。一時期の年収は200万ユーロにも上ったと言われる。

Mr.Macron est une personne choisie et elevee par les juifs convertis de la mafiafinanciere internationale de Rothschild.

マクロン候補は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが選び育てた彼らの代理人なのだ。

Et quand Mr.Hollande,candidat unique du Parti socialiste et de gauche a ete elu President contre Sarkozy a l'election presidentielle de 2012,Mr.Macron a ete nomme au Secretaire general adjoint du President en tant que proche collaborateur de Hollande.

そして2012年の大統領選挙でフランス社会党+左翼の統一候補だったオランド候補がサルコジ大統領を破って大統領に当選した際には、マクロンはオランド大統領の側近として大統領府副事務総長に大抜擢されたのだ。

En 2014 Macron a ete nomme le Ministre a l'economie, l'industrie et l'administration numerique dans le cabinet de Valls et il a presente en Decembre 2014 au Parlement une loi integrant les grandes politiques de reforme economique pour la croissance et l'activite economique,appelee
≪Loi Macron ≫.

そして2014年マクロンはヴァルス内閣の経済、工業、デジタル大臣に就任しその年の12月には『マクロン法』と呼ばれる、成長と活性のための経済大改革法案を議会に提出した。

Dans ce projet de loi plus de 100 articles,il y a eu une grande variete de mesures de dereglementation ont ete proposees comme les ventes de magasins au dimanche est liberee de 5 fois par an a 12 fois par an.

100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することなど多種多様な規制緩和策が提案された.

Bien que ce projet de loi de dereglementation a augmente la voix de repulsion duParti socialiste, le parti au pouvoir et il a cause beaucoup de dissidence, le Premier ministre Valls qui s'est precipite la mise en place du projet de loi a fait appel au 49 paragraphe 3 de la Constitution pour faire adopter le projet de loi sans vote de l'Assemblee nationale.Le projet de loi a termine la deliberation du Conseil de Constitution et il est entree en vigueur. le 07 Aout 2015.

この規制緩和法案は多くの反対意見を呼び与党である社会党からも反発の声が上がったが、ヴァルス首相は法案の成立を急ぎ年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴えて国民議会の表決を経ることなく法案を採択させ2015年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

Les Francais! Il faudra saisir vrais identite de Macron!

フランス国民よ!マクロンの正体を見破らばければならない!

Il est, ni de candidat de gauche,ni de candidat de citoyens.

彼は、左翼候補でも市民派候補でもない。

Il est un agent choisi et eleve pour le candidat presidentiel par les juifs convertis de la mafiafinanciere internationale de Rothschild.

彼は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが大統領候補に育てた代理人である。

Si Macron est elu le prochain President de la France, la pauvrete et le terrorisme et la guerre partout dans le monde ne seront jamais
reduits,au conraire ils se developperont sans doute.

もしもマクロンが次期フランス大統領になれば、世界中で貧困とテロと戦争が減少するどころかさらに拡大することは確実だ

Les francais! Il faudra que Mr.Melanchon,le candidat des revolutionnaires des citoyens soit elu le President de la France afin
d'eliminer la pauvrete et le terrorisme et la guerre et partout dans le
monde.

フランス国民よ!世界中から貧困とテロと戦争を根絶するために市民革命派メランション候補を大統領に当選させねばならない!

(fin)

(終り)

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[2017/04/19 22:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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