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【YYNewsLie】■田布施マフィアの司令塔伊藤博文が1890年にでっちあげ施行した【天皇の神格化】と【天皇制軍事独裁体制】を規定した【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は戦後【日本国憲法】下でも廃止されることなく自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が常態化している!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月31日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2173】の放送台本です!

【放送録画】83分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343412907



☆今日の画像

①「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求。与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

20170131与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

New!☆今日の再掲記事

■いま日本に必要なのは?

2014年05月31日 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e36957743c00cfe8e570b8a90d1066b7

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の10倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

12)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

13)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ!

14)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ!

15)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会】だ!

16)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

17)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

18)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償すること】だ!

19)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること】だ!

20)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ!

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ!

24)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】ではなく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

25)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

26)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特権を拒否するフツーの人】だ!

27)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求め人】ではなく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人】だ!

28)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

29)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申し立てをする怒る狼】だ

30)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

31)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】ではなく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

32)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立国日本】だ!

33)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

34)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】ではなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】だ!

35)いま日本に必要なのは【型ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

36)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではなく【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の裁判)】だ!

38)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首相】だ!

39)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にしない選挙政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■田布施マフィアの司令塔伊藤博文が1890年にでっちあげ施行した【天皇の神格化】と【天皇制軍事独裁体制】を規定した【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は、戦後【日本国憲法】下でも廃止されることなく、自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が常態化している!

▲大日本帝国憲法

第1条 大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。

第3条 天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条 天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第7条 天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。

第11条 天皇は、陸海軍を統帥する。

▲日本国憲法

第1条 天皇の地位 国民主権

第4条 天皇の権能の限界

第9条 戦争放棄、軍備及び交戦権の否認

第11条 基本的人権の享有と性質

第12条 自由・権利の保持責任とその濫用の禁止

第13条 個人の尊重と公共の福祉

第14条 法の下の平等、貴族院の廃止、栄典の限界

第15条 公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障

第16条 請願権

第19条 思想及び良心の自由

第20条 宗教の自由、国の宗教活動の禁止

第21条 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密

第23条 学問の自由

第24条 家族生活における個人の尊厳と両性の平等

第25条 生存権、国の社会保障的義務

第26条 教育を受ける権利、教育の義務

第31条 法定手続きの保障

第32条 裁判を受ける権利

第33条 逮捕の要件

第34条 抑留・拘禁に対する補償、拘禁理由の開示

第36条 拷問及び残虐行為の禁止

第37条 刑事被告人の権利

第38条 不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力

第41条 国会の地位・立法権

第76条 司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立

第97条 基本的人権の本質

第98条 憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守

第99条 公務員の憲法尊重擁護の義務

▲【大日本帝国憲法】下で成立したすべての法律は戦後【日本国憲法】下で廃止されることなく自民党政権によって都合よく改正され憲法違反が繰り返されている!

日本法 (Wikipedia より抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95

(Wikipedia【日本法】より抜粋開始)

①行政法

行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され(2005年施行)、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。

②民法

民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。

③商法

商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。

④民事訴訟法

民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。

⑤刑法

刑法については、基本的な法の枠組みに大きな変化は戦後はなかったが、情報化の進展に伴う改正や刑罰の厳罰化を中心とした改正が最近相次いで行われている。なお、1974年に法制審議会が刑法改正草案を決定したが、保安処分などを規定していたことなどから、反発を受け改正には至らないまま今日まで至っている。

⑥刑事訴訟法

刑事訴訟法についても、長らく改正が行われないままであったが1990年代後半以降、裁判の迅速化や被害者保護が求められるとともに、公判前整理手続、被疑者国選弁護人制度や被害者参加人制度の導入などがなされ、2009年からは裁判員制度が開始された。

(Wikipedia【日本法】より抜粋終り)

⑦財政法

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は日本国憲法の改正手続きをせずに、昭和22年成立の財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

⑧日銀法

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は日本国憲法の改正手続きをせずに、1942年成立の日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに

2017年1月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621

「ユー・アー・ファイアード!」――トランプ大統領が30日、自らが出演していた人気テレビ番組そのままに、突然、イエーツ司法長官代理を解任した。スパイサー報道官が同日、ツイッターで発表した。

イエーツ長官代理はオバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで長官代理に任命されていた。イエーツはこの日、「大統領令は合法的でない」「私が司法長官である限り、司法省は大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、同省の職員に対し、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう命じていた。

トランプは解任の理由を「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。

また、オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。大統領経験者の現職批判は極めて異例だ。英国内では年内に予定されるトランプの公式訪英招請の中止を求める声が強まり、英議会の請願サイトには審議対象基準の10万人をはるかに超える約160万人が署名した。

②トランプ大統領、新規制を1つ導入するごとに2つ撤廃することを義務づける大統領令に署名 
Christina Wilkie

2017年01月31日 ハフィントンポスト日本語版

アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月30日に大統領令に署名し、新しい規制を1つ提案するごとに、撤廃候補となる既存の規制を2つ提示することを義務付けた。

この大統領令はトランプ大統領の選挙公約に沿ったもので、政府機関による民間企業への規制を緩和するものだ。しかし2対1の規制スワップ(交換)条件は、連邦政府が規制を導入する際の基本理念に反する可能性がある。その基本理念とは、一般国民を保護することだ。

「連邦政府の省庁が新たな規制の通知とパブリックコメントを募集する場合、あるいは施行する場合は、撤廃の対象となる既存の規制2つを候補として挙げなければならない」と大統領令には書かれている。

トランプ氏の大統領令には規制に伴って発生する費用に関しても触れているが、これを数値で示すのは明らかに困難だ。「新しい規制により生じる新たなコストは全額、それに合わせて少なくとも2つ撤廃される、既存の規制にかかっていたコストで相殺しなければならない」と大統領令にはある。さらに、「今年新しく導入される新規制に伴い、発生する増加コストは、相殺されてプラスマイナスゼロになる値を上回らないこととする」と定められている。

この大統領令は、共和党のミック・ムルバニー下院議員が最高責任者となり、どういった規制やコストが対象になるかを決定する権限を定めるものだ。ムルバニー議員はトランプ大統領が行政予算管理局長官に指名するとみられる。大統領令に基づき、行政予算管理局が規制の増減による予算の増減額を決定する役割を担うこととなる。

今回の新しい大統領令はトランプ政権の法規制凍結政策に伴うものだ。トランプ氏は、大統領就任式当日の20日、医療保険改革法(オバマケア)の見直しのほか、各政府機関が予定していた新規制を凍結する大統領令を出した。ホワイトハウスの複数の高官は30日、法規制は「徐々に解除する方向」にあり、新しい規制案を議会に提案すべく手続きが進んでいるという。

また、2対1の規制スワップを実施する時期は未だに「調整中」で、誰が規制スワップを承認することになるかは不透明だという。

消費者団体は、トランプ政権が経済界向けに公約を実行した今回の大統領令を批判した。「今回の大統領令は今までトランプ大統領が署名したものと同様、過激で、実現性に乏しいものです」と、NPO「パブリック・シチズン」の代表ロバート・ワイスマン氏は語った。「この大統領令は国民の命を救い、環境を保護し、大企業を取り締まり、消費者を保護し、差別を取り締まるという、アメリカ政府の役割がすぐに失われ、長期的な損害を与えることとなる」

③「彼らを入国させろ」:トランプの難民・ムスリム入国禁止措置に全米の空港で数千人が抗議

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ドナルド・トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令により難民の米国入国が一時的に禁止され、イスラム教信者が多数を占める7カ国の市民の入国も90日間禁じられたことを受け、全米各地の空港は週末、抗議する人々であふれました。今回の厳しい措置は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの2億1800万人の米国入国を直ちに妨げるものです。シリア難民の受け入れは無期限停止となりました。世界中で旅行者が行き場を失い、米国の空港に到着した多くの人々が入管職員により拘束されました。大統領令のニュースが広まった28日には、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に数千人が集まり、緊急抗議運動が行われました。デモクラシー・ナウ!は28日、JFK空港でデモ参加者にインタビューしました。

④トランプのムスリム入国禁止令によりJFK空港で拘束されたスーダン出身スタンフォード大学博士課程学生の証言

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

スーダン国籍の二スリン・エル=アミンは、スタンフォード大学博士課程で人類学を学ぶ学生です。アミンは先週、スーダンなど7カ国からの移民入国を禁止する大統領令にドナルド・トランプが署名する前に米国に戻ろうとしました。しかし途中の乗り換え便を逃してしまったのです。大統領令が施行された後の1月27日にJFK国際空港に到着したアミンは拘束されました。その後、どのようなことになったのか話を聞きました。

⑤米国自由人権協会:米国憲法に違反するムスリム入国禁止令を覆す最初の闘いは勝利した だが闘いはつづく

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米国ではトランプ大統領の入国制限に対して直ちに法的な異議申し立てが行われました。米国自由人権協会(ACLU)は1月28日、ジョン・F・ケネディ国際空港で拘束されたイラク人2人の事例に介入するよう連邦判事に申し入れました。

同日夜、ブルックリンのアン・ドネリー連邦地裁判事は、ACLUが全米規模で求めた大統領令の停止への対応として、男性2人の釈放を命じました。ドネリー判事の決定により、トランプの入国禁止措置で挙げられた国々の出身者を含む、正規の滞在許可証保持者の国外退去処分は一時的に停止されました。

ボストンでは、ACLUのカール・ウィリアムズ弁護士がローガン国際空港に集まった数百人のデモ参加者の前で法的勝利宣言を行いました。

カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ヴァージニア州、ワシントン州の連邦地裁でも同様の決定が続き、29日には国土安全保障省がこれらの判決に従うと発表しています。しかし裁判所の決定に従わない税関国境警備局員もいると報告する議員もいます。

⑥ニューヨークのタクシー運転手
トランプの「非人道的で残酷」な大統領令に空港送迎拒否で抗議

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

「ニューヨーク・タクシー運転手連合」(New York Taxi Workers
Alliance)は入国に関するトランプ大統領令を受けて、1月28日午後6~7時の間、ジョン・F・ケネディ国際空港からの送迎を停止しました。

同連合はこの1時間ストについて出した声明の中で、「私たちタクシー運転手は、平和と安全を求めて米国に来る難民、海外旅行から米国の自宅に帰ろうとしているだけの人々に連帯します。平和を愛する隣人に連帯し、非人道的で残酷であると同時に偏見に満ちたこの違憲行為に反対します」と述べました。

一方、28日のストライキに参加しなかった配車サービスのウーバー(Uber)社にはオンラインで非難が集まりました。スマートフォンからウーバーのアプリを削除したスクリーン・ショットが広くシェアされ、29日にはハッシュタグ#ウーバーを削除(#DeleteUber)がソーシャルメディアで世界的トレンドとなりました。

⑦拘束された入国希望者の解放を求めるデモ参加者がサンフランシスコ国際ターミナルを閉鎖

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ドナルド・トランプの大統領令への抗議運動について、サンフランシスコ国際空港での抗議運動を見ていきます。デモ参加者は36時間以上に渡り抗議をつづけ、国際ターミナルを閉鎖に追い込みました。

⑧米民主党議員2人
ムスリム入国禁止措置で拘束された人々の解放を求める空港デモに参加

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米民主党下院議員2人に話を聞きます。ニューヨーク選出ジェロルド・ナドラー議員とワシントン州選出プラミラ・ジャヤパル議員です。ナドラー議員は28日の大半をニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で過ごし、ジャヤパル議員はシアトルのシータック空港前で行われたデモに参加しました。

⑨テキサス州在住のイスラム教指導者数百人 イスラムへの見解に関する異様な調査票を受け取る

2017/1/30 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

テキサス州では1月、数百人のイスラム教指導者がイスラム過激派に関する見解を明らかにするよう求める調査票への回答を命ずる手紙を受け取りました。

この挑発的な調査票は、ムスリム同胞団をテロ組織だと思うか、宗教的自由の宣誓書に署名する意思はあるか、ムスリム改革運動(Muslim
Reform Movement)を支持するか、の3つの問いに回答することを求めています。

この調査は、テキサス州カイル・ビーダーマン下院議員によるいわゆる「テキサスの過激なイスラムテロ」を暴くための運動の一部として行われています。テキサス州ビクトリアで週末に起きたモスク放火事件と並んで、ドナルド・トランプ当選以後ヘイトクライムが急増した同州におけるイスラム嫌悪による最新の攻撃だとイスラム教指導者らは語ります。

⑩米スタバ、難民1万人雇用 世界で今後5年間に

2017/1/30 共同通信

https://this.kiji.is/198635618027208710

【デトロイト共同】米コーヒーチェーン大手のスターバックスは29日、トランプ大統領による難民受け入れ凍結を受け、今後5年間に世界で難民1万人を雇用する計画を立案中であることを明らかにした。

ハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者(CEO)が社員向け文書で表明した。シュルツ氏は、スターバックスが事業展開する75カ国で難民を雇用すると説明した。

⑪東芝不正問題、立件見送る公算 地検、監視委に「困難」伝える

2016/7/8 共同通信

https://this.kiji.is/123968614252889596

東芝の不正会計問題で、東京地検特捜部は8日までに、証券取引等監視委員会に「立件は困難」との意見を伝えた。監視委は、金融商品取引法違反容疑での歴代社長3人の刑事告発を検討しているが、見送る公算が大きいとみられる。特捜部と監視委はさらに協議を進め、最終結論を出す。

3人は田中久雄元社長、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長。

東芝はパソコン事業で、海外の委託先に部品を販売し、完成品を購入する「Buy―Sell」と呼ばれる取引を悪用して利益を水増しし、有価証券報告書に虚偽の記載をしたとされる。

(3)今日の重要情報

①背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う(下)


2017.01.31  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/

1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニスタンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミサイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうしたCIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰まり、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対する独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。

この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器/弾薬を供給してバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。

しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はいた。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしている。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られると予測していたが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリンはDIA長官を辞めることになる。

退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それを支援してきたのが西側の有力メディアである。

軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプシー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによると、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得ず、シリア政府へ伝え始めたという。

2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カーターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。

デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領は西側の姿勢を批判する。北アフリカ/中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか?」という強い言葉を浴びせた。

そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられないと言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変した。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展してしまう。

それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであり、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。

キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。

サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったことは確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。

トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEOだったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れてはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済しようとするだろう。

それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAはウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレスもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力メディアも仲間だ。


(4)今日の注目情報

①「安倍晋三閣下は司法の長」を削除 ― 山本太郎代表質問に与党が要求 

2017年1月30日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

25日の参院本会議で山本太郎議員(自由党)が安倍政治の本質を突いた代表質問をした件。

きょう開かれた議運で与党側が、山本議員の質問の一部について削除を求めた。問題ありとした箇所は以下(太字部分)―

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか」

国会関係者が『田中龍作ジャーナル』に明らかにした。山本議員は削除要請に応じない構えだ。山本議員が拒否すれば議長が削除を決定することになる。

「大企業優遇税制」「拡大する貧困問題」「収束のメドがつかない原発事故」・・・10分間に渡る山本議員の代表質問は、実際この国で起きている事実ばかりだった。

安倍首相の無責任、無定見を突いたことが「褒め殺し」とも呼ばれ、SNS上で騒然となった。安倍首相の意向を忖度する記者クラブメディアは頬かぶりをした。

昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。

議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。

国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。

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[2017/01/31 22:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありともに極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日月曜日(2017.01.30)に放送しました【YYNewsLiveNo2173】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 75分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343158244



【今日のブログ記事】

■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありともに極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1.自民党政権は、憲法のどこにも規定されていない【国債発行による借金する権限】を財政法を決手に改正して政府・財務省が国債を発行して借金できるようにしたのだ!

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

2.憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、日銀法を改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

3.憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。

戦後の歴代内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、内閣が衆議院を解散して実施したすべての総選挙は無効である。

4.憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代内閣はほとんどの法案を自ら起案して閣議決定し国会に提案し形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代内閣が法案を自ら起案して閣議決定し国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。
5.独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し自民党政権による重大な憲法破壊に加担してきたのだ。

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。

6.日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。

7.日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】米国!

1.合衆国憲法に規定されている【国の借金は議会の権限】を無視して政府・財務省が国債発行権を独占し民間銀行から莫大な借金をしてきた【無法国家】米国!

「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記されているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から莫大な借金している。

2.合衆国憲法に規定されている【貨幣発行は議会の権限】を無視して100%民間銀行であるFRBが貨幣発行を独占してきた【無法国家】米国!

「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されているにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理事会)がでっちあげられた。

3.独立した憲法裁判所が存在しない米国では【憲法の番人】が存在せず、法令審査権を唯一与えられた連邦最高裁判所は歴代政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し憲法破壊に積極的に加担してきたのだ。

4.米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。

5.米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

世界最強の国家である米国の新大統領は、国の最高法規である合衆国憲法に誓うのではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うということは、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】だからである!

▲日本の安倍晋三首相は戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目論む極右・排外主義ファシストである!

日本の安倍晋三首相は【憲法改正】の偽名の元、日本国憲法を破棄して戦前の大日本帝国憲法に差し替え、平和国家、民主国家、平等社会の戦後の日本を、戦争国家、独裁国家、大格差社会に変貌させようとしている。

▲ドナルド・トランプ【米新大統領】が1月20日の大統領就任から今日までわずか10日間に9つの大統領令に署名した内容を見れば、彼は【反グローバリズムのパイオニア】でも【既存の支配体制を破壊する革命家】では全くなく、【米国利益第一主義】【移民・難民敵視】【イスラム教徒敵視】【女性蔑視】【大企業優遇】を主張するヒットラーを同じ【ポピュリスト(大衆迎合主義者)】の独裁者であり、米国と世界を戦争と恐慌に導く極右・排外主義ファシストである!

【ドナルド・トランプ【米新大統領】が署名した大統領令】

1.メキシコ国境にグレートウォール

2.オバマケア撤廃

3.ISIS壊滅計画

4.TPPからの正式離脱

5.妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止

6.中東・北アフリカ7カ国(シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメン)の出身者および難民の受け入れ停止

*サウジアラビア、トルコ、UAE、エジプト、インドネシアは除く

7.カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設

8.製造業の手続き簡略化

9.入国審査厳格化

【重要関連記事】

▲【ブログ記事】トランプの「大統領当選」は無効!票数で負けたトランプが選挙人数で「圧勝」したインチキ!

2016年11月21日 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/8bVcPP

(終り)

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[2017/01/31 07:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/30のツイートまとめ
chateaux1000

20170130YYNewsLive【YouTube】【YYNewsLive】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版) https://t.co/prLu9Fk3Ny
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01-30 22:10

20170130YYNewsLive【YouTube】【YYNewsLive】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右
01-30 22:05

【YYNewsLive】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)https://t.co/QFBH5zRIc2 https://t.co/rfjaJuAUgW
01-30 21:59

【YYNewsLive】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版) https://t.co/SesPYiDgao
01-30 21:57

安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた! 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か 2017.01.28 Litera https://t.co/A9dxJid4fR https://t.co/rfjaJuAUgW
01-30 21:22

日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でもNATOと同じように破壊工作組織OPCの人脈が蠢いている 2017.01.30 櫻井ジャーナル https://t.co/WQZEaDWzc6 https://t.co/rfjaJuAUgW
01-30 21:20

韓国防衛に「最大限の軍事力」トランプ氏、北朝鮮に対抗 2017/1/30 共同通信 https://t.co/jKsfpRHCip https://t.co/rfjaJuAUgW
01-30 21:19

トランプ大統領、30日以内に「IS打倒計画」策定命じる 2017年01月29日 AFP日本語版 https://t.co/HbLbvgM8Ct https://t.co/rfjaJuAUgW
01-30 21:17

米入国停止令 「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる 毎日新聞2017年1月30日 https://t.co/toWWvr2ckG https://t.co/rfjaJuAUgW
01-30 21:16

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[2017/01/31 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日月曜日(2017年1月30日)午後8時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2173】の放送台本です!

【放送録画】 75分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/343158244





☆コメント紹介

①okigoi(しゅう)

世の中に流されない為のしっかりとした碇(アンカー)をこのLIVEで学び広げていきましょう。2017/1/26

②yufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

動画初めて明かされる安倍憲法改革の根本的な危険性 山崎康彦氏 異議申し立て!
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-1..
53:27 | 2017/1/29

③c:inspire(周平)

自民憲法改正草案54条に敢えて書き入れているのは現憲法には存在しないことの何よりの証。。
首相の解散権を専権事項と言う矛盾!
52:20 | 2017/1/29

④Ryufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

■自民党が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権事項】は憲法41条【国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である】に違反する憲法違反であり大嘘だ!
52:18 | 2017/1/29

⑤Ryufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

■5つの理念は変えられないドイツ 憲法改正、ドイツ58回なのに日本は0回
これっておかしい?【争点:憲法改正】★ハフィントンポストgoo.gl/nKiL5f /
31:28 | 2017/1/29

⑥Ryufuuan(yoshiyuki (信用創造特権剥奪))

只今配信中!ロスチャイルド金融支配からの解放を解く「山崎市民革命理論」は世界救済の最も実際的な最先端理論ではないでしょうか!(フツーの市民が目覚めれば可能な理論なのです)(高橋喜治氏)
16:37 | 2017/1/29

☆今日の映像

①総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです

https://goo.gl/fS3G7s

(1)今日のメインテーマ

■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家であり極右ファシストが最高権力者についている!(完結版)

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1.自民党政権は、憲法のどこにも規定されていない【国債発行による借金する権限】を財政法を決手に改正して政府・財務省が国債を発行して借金できるようにしたのだ!

日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、財政法を改正して政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。

〇第七条:国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

2.憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのかどこにもその規定がない。

しかし自民党政権は、日本国憲法の改正手続きをせずに、日銀法を改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。

〇第四十六条  日本銀行は、銀行券を発行する。

3.憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。

戦後の歴代内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、内閣が衆議院を解散して実施したすべての総選挙は無効である。

4.憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代内閣はほとんどの法案を自ら起案して閣議決定し国会に提案し形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代内閣が法案を自ら起案して閣議決定し国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。
5.独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し自民党政権による重大な憲法破壊に加担してきたのだ。

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。

6.日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。

7.日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】米国!

1.合衆国憲法に規定されている【国の借金は議会の権限】を無視して政府・財務省が国債発行権を独占し民間銀行から莫大な借金をしてきた【無法国家】米国!

「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記されているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から莫大な借金している。

2.合衆国憲法に規定されている【貨幣発行は議会の権限】を無視して100%民間銀行であるFRBが貨幣発行を独占してきた【無法国家】米国!

「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されているにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理事会)がでっちあげられた。

3.独立した憲法裁判所が存在しない米国では【憲法の番人】が存在せず、法令審査権を唯一与えられた連邦最高裁判所は歴代政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し憲法破壊に積極的に加担してきたのだ。

4.米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。

5.米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

世界最強の国家である米国の新大統領は、国の最高法規である合衆国憲法に誓うのではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うということは、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】だからである!

▲日本の安倍晋三首相は戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目論む極右・排外主義ファシストである!

日本の安倍晋三首相は【憲法改正】の偽名の元、日本国憲法を破棄して戦前の大日本帝国憲法に差し替え、平和国家、民主国家、平等社会の戦後の日本を、戦争国家、独裁国家、大格差社会に変貌させようとしている。

▲ドナルド・トランプ【米新大統領】が1月20日の大統領就任から今日までわずか10日間に9つの大統領令に署名した内容を見れば、彼は【反グローバリズムのパイオニア】でも【既存の支配体制を破壊する革命家】では全くなく、【米国利益第一主義】【移民・難民敵視】【イスラム教徒敵視】【女性蔑視】【大企業優遇】を主張するヒットラーを同じ【ポピュリスト(大衆迎合主義者)】の独裁者であり、米国と世界を戦争と恐慌に導く極右・排外主義ファシストである!

【ドナルド・トランプ【米新大統領】が署名した大統領令】

1.メキシコ国境にグレートウォール

2.オバマケア撤廃

3.ISIS壊滅計画

4.TPPからの正式離脱

5.妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止

6.中東・北アフリカ7カ国(シリアやスーダン、ソマリア、イラク、イラン、リビア、イエメン)の出身者および難民の受け入れ停止

*サウジアラビア、トルコ、UAE、エジプト、インドネシアは除く

7.カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設

8.製造業の手続き簡略化

9.入国審査厳格化

【重要関連記事】

▲【ブログ記事】トランプの「大統領当選」は無効!票数で負けたトランプが選挙人数で「圧勝」したインチキ!

2016年11月21日 『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/8bVcPP

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明

2017年01月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115895?cx_part=topstory

【1月30日 AFP】カリフォルニア(California)やニューヨーク(New
York)など全米15州と首都ワシントン(Washington D.C.
)の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。

トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。

野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。

これらの州・首都の人口は全米の3分の1を占める。

司法長官らは「連邦政府が憲法を順守し、移民国家としての米国の歴史を尊重し、国籍や信仰を理由にいかなる人も違法に標的としないよう、共に取り組んでいく」と確約。さらに、大統領令は司法判断によって最終的には無効化されるとの見通しも示した。(c)AFP

②米入国停止令 「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる

毎日新聞2017年1月30日

https://l.mainichi.jp/p3yqWk

トランプ氏の大統領令に抗議の声を上げるデモ参加者=ロサンゼルス国際空港で2017年1月29日、長野宏美撮影

【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令に対し、全米中で反発が強まっている。ホワイトハウス前や各地の空港では29日、抗議の声が響き渡った。


ロサンゼルス国際空港のロビーでは大勢が座り込んだ。入り切れない人々は空港駐車場や階段からプラカードを掲げたり、ターミナル内を行進したりして、「(大統領令の対象国の)彼らを入国させろ」「トランプ出て行け」などと連呼した。


空港内で記者会見したロサンゼルスのガルセッティ市長は29日、「私たちはみんな米国人だ」と語り、大統領令を批判した。


イスラム教徒がかぶるスカーフを身につけた人、星条旗を持った車いすの障害者、白人や黒人、アジア系。多種多様な人たちがトランプ氏の大統領令に抗議するために駆けつけた。シリア生まれで1984年に米国に移民したイスラム教徒のサラさん(60)は家族や友人7人で抗議に参加し、「米国に来てからこれほど居心地の悪さを感じたことはない。トランプの考えは米国を代表していない」と顔を曇らせた。


ロサンゼルス在住のイラン系米国人の女性(35)も「人種や宗教による選別が(テロ防止に)有効だと思わない。監視社会に戻るのではなく、前進すべきだ」と訴えた。この女性自身は現時点で嫌がらせは受けていないが、「危害を受けるかもしれないから怖い」として、取材に名前は明かさなかった。


白人男性のソーシャルワーカー、ポールさん(35)は「イスラム教徒はテロリストではない。この政策は間違っている。私たちみんなの問題だ」と語った。


③トランプ大統領、30日以内に「IS打倒計画」策定命じる

2017年01月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115835?act=all

【1月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は28日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の「打倒」に向けた計画を30日以内に策定するよう米軍に命じる大統領令に署名した。

これにより、トランプ氏が掲げてきた主要公約がまた一つ遂行されたことになる。トランプ氏は大統領選中、バラク・オバマ(Barack
Obama)前大統領の対IS掃討作戦を遅々として進んでいないとやゆし、批判してきた。

今回の大統領令は「ISIS(ISの別称)打倒に向けた包括的な戦略・計画」の策定を求める内容。イラクとシリアへの米軍の増派を意味するとみられている。

ジェームズ・マティス(James
Mattis)国防長官は対ISの武器使用に関する米軍の交戦規定と政策上の制限について、国際法の規定より厳しい規制を撤廃する変更案を勧告する任務を負った。大統領令はISの資金源根絶も目指すとしている。

ロシア大統領府によると、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領は28日の電話会談で、シリアでの対IS掃討で「真の協力」を築くことで合意した。

だが、シリア問題でロシアが最も重要視しているのはシリアのバッシャール・アサド(Bashar
al-Assad)大統領の政権支援とみられていることから、シリアにおけるロシアの役割を懐疑的に見る米軍関係者も少なくない。(c)AFP

④韓国防衛に「最大限の軍事力」トランプ氏、北朝鮮に対抗

2017/1/30 共同通信

https://this.kiji.is/198625550985314308?c=39546741839462401

【ワシントン、ソウル共同】トランプ米大統領は29日午後(日本時間30日午前)、韓国の大統領代行を務める黄教安首相と電話会談した。トランプ氏は「韓国防衛の責務は揺るがない」と明言、両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、米韓共同で防衛能力を強化することで一致した。
 ホワイトハウスが明らかにした。トランプ氏は「核の傘」を含む拡大抑止力の維持を確約し、「最大限の軍事力を活用」して韓国を防衛すると強調した。朴槿恵大統領が弾劾訴追を受けて韓国の国政が不安定化する中、米韓同盟の堅持を確認した。


(3)今日の重要情報


日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でもNATOと同じように破壊工作組織OPCの人脈が蠢いている


2017.01.30 櫻井ジャーナル

https://goo.gl/vmU60P

アメリカはヨーロッパだけでなく、日本とも軍事同盟を結んでいる。その基盤には日米安全保障条約があるわけだが、この条約は1951年9月、アメリカのサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で署名されて成立した。

その1週間前、同じ場所でオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)の3カ国がANZUS条約に調印している。その2年前にアメリカはNATO(北大西洋条約機構)を創設したが、前回指摘したように、その目的はソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することにあった。日米安保やANZUSの場合、ロシアだけでなく中国が強く意識されているはずだ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席している。中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

対日平和条約の調印式には首相兼外相の吉田茂をはじめ蔵相の池田勇人、衆議院議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田尚登が出席したが、安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。

全権団を率いていたのは吉田。彼は当初、アメリカ軍への基地提供に否定的な態度を示し、サンフランシスコ平和会議への出席を避けようとしていたのだが、7月19日に昭和天皇へ「拝謁」した後、全権団を率いることに同意したという。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)当時の状況から考えると、安保条約の締結は天皇の意思で決まり、吉田は身代わりだった可能性が高い。天皇とつながっていたアメリカの支配層が操り人形として作り上げた人物が岸信介だ。

アメリカと緊密な関係にあったイギリスではドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令している。これは本ブログで何度も指摘してきた。

そして作成された「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言した。

1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。こうしたチャーチルの動きと連動するかのように、アメリカ軍ではソ連を先制核攻撃するプランが練られ始めている。

この1947年3月にトルーマン大統領は世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出し、ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表している。統合参謀本部の研究報告にソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれたのはその2年後だ。

1953年になると沖縄で布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13%が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついている。

その間、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための作戦を作成した。600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

1955年から57年にかけて興味深い人物が琉球民政長官を務めている。キューバ軍を装ってアメリカに対する「テロ攻撃」を展開、それを口実にしてキューバへアメリカ軍を侵攻させようというノースウッズ作戦の中心メンバーになるライマン・レムニッツァーがその人だ。レムニッツァーは大戦の終盤、アレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を大統領に無断で実施している。

ドワイト・アイゼンハワー政権(1953年から61年)でレムニッツァーは統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

沖縄は勿論、こうした流れに日本全体が巻き込まれていた。NATOの秘密部隊を編成したOPC(1951年にCIAの内部に入り込んだ)は1949年に拠点を上海から日本(厚木基地が中心)へ移動させている。この年の1月に中国で人民解放軍(コミュニスト)が北京に無血入城、5月には上海を支配下におく事態になったからだ。

その年の夏、日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされる。7月に下山事件と三鷹事件、8月には松川事件だ。この3事件で国鉄の労働組合だけでなく、日本の労働運動、そして「左翼」と見なされている人びとは大きなダメージを受けた。

OPCが拠点を上海から日本へ移動させた3年後、日米安保が成立した翌年の6月に大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に当局が仕組んだ「偽旗作戦」だということが判明する。下山事件、三鷹事件、松川事件と同じ背景があるということだ。

菅生村での事件でカギを握っているのは、共産党に潜入していた戸高公徳(市木春秋という偽名を使っていた)。事件後に姿を消したが、共同通信の特捜班が東京に潜んでいた戸高を見つけ、その証言から彼が国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかった。

本来なら戸高は厳罰に処せられ、その背景も調査されなければならないが、戸高の刑は免除され、有罪判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。この「テロ」には大きな背景があることを示唆している。

この偽旗作戦は1952年7月4日に可決成立した破壊活動防止法との関係で語られることもあるが、国鉄の3事件、菅生事件、破壊活動防止法の成立、そして沖縄の軍事基地化は同じ大きな目的のために仕組まれた出来事にすぎないだろう。破壊活動防止法を持ち出すのは一種のダメージコントロールだ。ちなみに、事件当時、菅生村の周辺地域では米軍射爆場への接収計画などに反対する運動が高まっていたようだ。

OPCが東アジアにおける拠点を日本へ移動させた理由は中国のコミュニストによる制圧が不可避になったから。その後、日本はそうした状況になっていないわけで、破壊工作の拠点は残っているどころか増強されているだろう。対中国作戦だけでなく、東南アジアでのクーデターを準備する場所としても日本/沖縄は使われてきた。


(4)今日の注目情報

①安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた!
生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か

2017.01.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2882.html

今国会でも焦点となっている天皇の生前退位問題。国民の大多数が皇室典改正を含む恒久的法制化を支持しているが、安倍政権はあくまで今上天皇の一代限りの特別法での対処で強行するつもりらしい。

そんななか、安倍政権の“逆賊”丸出しの裏工作が明らかになった。生前退位の検討は周知のように、昨年8月8日に公開された天皇の「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを受けてのものだが、その公開の前に、官邸が安倍首相とべったりの日本会議系学者に「おことば」の内容を漏洩し、カウンター的な動きを依頼していたというのだ。

その学者というのは、八木秀次氏。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、首相のブレーン中のブレーンとして知られる日本会議系極右“御用学者”だ。生前退位問題でも、この間、「天皇は在位しているだけで十分」と、今上天皇が「国民の象徴」として考え抜いてきた数々の公務と人権を完全否定して、生前退位に猛反対。もちろん皇室典範改正などもってのほかとの立場で、右派の“退位反対キャンペーン”を牽引してきた。

しかし、だとしても、官邸が自ら天皇の「おことば」を事前に漏洩するなんていうことがありうるのか。事実なら、国家公務員の守秘義務違反の可能性もある。

だが、これはどうも事実らしい。この問題は、26日の衆院予算委員会で民進党の細野豪志代表代行が質問したのだが、これにはれっきとした証拠があった。ほかでもない八木氏自身が昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島 天皇と皇室典範」(宝島社)のインタビューのなかで得意げに語っていたのだ。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

ようするに、これは官邸スタッフがたまたま漏らしたという話ではなく、安倍首相の指示のもと、積極的に八木氏に「おことば」の内容を報告していたということではないか。これは完全に安倍首相の事前漏洩である。

 安倍首相の狙いはおそらくこういうことだろう。昨年7月13日のNHKによる「生前退位の意向」のスクープの後、世間ではすぐに高齢となった今上天皇の自発的退位を認める同情的な世論が圧倒した。しかし、安倍政権は天皇の退位によって「万世一系」という明治時代につくられた神話が崩れることを懸念。だが、「保守」を自認する建前上、政権側から天皇に思いっきり矛を向けるわけにはいかない。

 そこで、天皇自らの「おことば」が決定的に打ち出されるビデオ公開前に、退位反対派の急先鋒である八木氏にリークして、世論へのカウンターを民間側から打ち出してもらうために情報を流し、今後の政府対応についても八木氏に相談したのだ。

 事実、八木氏は産経新聞7月17日付では、「天皇陛下のお気持ちに沿って退位されるということでなければならない。恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない」と、捉えようによっては「お気持ち」があれば退位を受け入れるべきとの見解をみせていた。しかし、8月の第1週に官邸からの“リーク”を受け、そしてビデオメッセージ公表直後の同月9日には、同じく産経新聞で、「見直しには相当の時間がかかる上、国論を二分する恐れがある。天皇陛下も国民内で論争が起きるのは望まれないはずだ。そうした点を考慮すると、生前退位の導入には慎重であるべきだ」と一転して、天皇の生前退位の希望を否定にかかった。

 そもそも、八木氏は以前から、改憲や教育改悪についても安倍首相に様々な助言をするだけでなく、今上天皇や皇后が憲法や民主主義を守る立場を鮮明にするたびに、まるで安倍首相になり代わったかのようなメッセージを発信してきた。いわばその“反天皇”的態度は右派の言うところの「逆賊」そのものだ。たとえば、2014年には「正論」(産経新聞社)で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、こんな猛批判を繰り出している。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉

さらに、このとき続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかっていたが、その「仄聞するところ」というのもまた、安倍官邸が情報源であった可能性が高い。

ようするに、八木氏は天皇を黙らせたくてしようがない安倍首相の意志の“代弁者”的な役割を担ってきたのだ。そして、今回も安倍首相はその武器を使って、天皇への反撃を仕掛けたということだろう。

26日の衆院予算委では、細野代表代行から“八木が生前退位について相当の影響力を及ぼしたのではないか”と質された安倍首相は、「承知していない」と煙にまいたが、これに対し、細野代表代行は「これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏を予算員会の参考人としてきちんとでてきていただき、ご説明願いたい」と八木氏の参考人招致を求めた。

当然だろう。仮に、政権が国会を経ぬまま八木氏を直接的な“退位反対のメッセンジャー”として国民のあずかり知らぬところで仕込んでいたのであれば、これは、憲法第1条のいう天皇の地位は《主権の存する日本国民の総意に基く》という規定からの逸脱にあたる重大問題だ。ブログでこの件に触れたマンガ家の小林よしのり氏は「官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い」と怒りをあらわにしているが、それも決して大げさな話ではないだろう。

ところが、国会でも追及されたこの安倍官邸による八木氏へのリーク問題について、テレビなどの大マスコミはまったく報じる気配がない。いまや、安倍首相と極右勢力は、マスコミにとって天皇以上のタブーになっているということなのだろう。
(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/01/30 21:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/29のツイートまとめ
chateaux1000

20170129YYNewsLiveEnglishJapan and the United States 日本と米国は二つの点で共通している!と... https://t.co/0Kztfxk5IN @YouTubeさんから
01-29 22:43

20170129YYNewsLiveEnglishJapan and the United States 日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている! https://t.co/0CnUv0pHzi
01-29 22:42

20170129YYNewsLiveEnglishJapan and the United States
01-29 22:42

【英日語放送】■Japan and the United States of Ametica日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている!https://t.co/W8eklZIBRY https://t.co/hQOrwsdymB
01-29 22:39

【英日語放送】■Japan and the United States of Ametica日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている! https://t.co/ZykNvmp3Sr
01-29 22:38

【英日語放送】■Japan and the United States of Ametica share in (1/2,,日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている! https://t.co/hQOrwsdymB
01-29 21:22

20170129YYNewsaLive週刊レポート【YYNewsLive】①英日語②世論調査発表③日本国憲法まとめ④洗脳⑤仏日語⑥憲法違反の大嘘⑦これってインチキじゃないの https://t.co/rh3R2qsz45
01-29 18:52

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01-29 18:51

20170129YYNewsaLive週刊レポート【YYNewsLive】①英日語②世論調査発表③日本国憲法まとめ④洗脳⑤仏日語⑥憲
01-29 17:22

【週間レポート】①英日語②世論調査発表③日本国憲法まとめ④洗脳⑤仏日語⑥憲法違反の大嘘⑦これってインチキじゃないのhttps://t.co/stp2g4T8uY https://t.co/2ibLLZHbZf
01-29 17:16

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[2017/01/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2017.01.29)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 27分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342911306



【日本語ブログ記事】

■日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている!

▲憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1.憲法に規定されていない【国債発行による借金する権限】を政府が独占してきた!

2.憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

3.憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、歴代自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘を言って党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

4.憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代自民党政権はほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案し、形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

5.独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず、法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し

日本の最高裁判所は重大な憲法破壊に責任があるのだ。

(1/2終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/30 03:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 ■Japan and the United States of America share in two common points! Both are lawless states and the fascist is taking office as the chief power of the state! (1/2)
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:30 p.m. in local time for more than 4 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 29th January 2017.

【video】 27m16s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342911306



【English Blog】

■Japan and the United States of America share in two common points! Both are lawless states and the fascist is taking office as the chief power of the state! (1/2)

▲Japan is a lawless state where the Constitutional violation is commonplace!

1."Authority of debt by issuing bonds" that is not stipulated in the Constitution has been monopolized by the Goverment!

2."Authority of issuing money" that is not stipulated in the Constitution has been monopolized by the Bank of Japan!

3.Despite the provision of the Constitution , despite the fact that the National Assembly itself has the right to dissolve the House of Representatives, successive LDP powers has dissolved with party rallies the House of Representatives by saying a big lie that "the Prime Minister has the exclusif right of dissolution of the House of Representative" and thy have won the generals elections.

4.Despite the provision of the Constitution that the cabinet has no right to draft the bills not right to submit then to the Diet,successive cabinets of LDP drafted most of the bills, decided them and proposed them to the Diet and after the formal discussion and in the end they have established them with the power of a number.

5.There is no independent Constitutional Court in Japan."Guardian of Constitution does not exist in Japan and the Supreme Court who was given the legal examiner's right has ignored the Constitution ,tolerated and accepted the constitutional violations made by the successive cabinets of Liberal Democratic Party government.

The Japanese Supreme Court is the major responsible of the serious destruction of the Constitution.

(end of 1/2)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/30 03:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■Japan and the United States of Ametica share in (1/2,,日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている!
Hello Everyone!

Thank you very much for your attention to my English-Japanese broadcast from Japan

We are now Sunday the 29th January 2017 at 9.15 PM in local time.

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 years and 11 months.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

【video】 82m01s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342805846



【the principal subject of today】

■Japan and the United States of America share in two common points! Both are lawless states and the fascist is taking office as the chief power of the state! (1/2)

日本と米国は二つの点で共通している!ともに無法国家でありファシストが最高権力者についている!

▲Japan is a lawless state where the Constitutional violation is commonplace!

憲法違反が当たり前の【無法国家】日本!

1."Authority of debt by issuing bonds" that is not stipulated in the Constitution has been monopolized by the Goverment!

憲法に規定されていない【国債発行による借金する権限】を政府が独占してきた!

2."Authority of issuing money" that is not stipulated in the Constitution has been monopolized by the Bank of Japan!

憲法に規定されていない【貨幣発行権】を日銀が独占してきた!

3.Despite the provision of the Constitution , despite the fact that the National Assembly itself has the right to dissolve the House of Representatives, successive LDP powers has dissolved with party rallies the House of Representatives by saying a big lie that "the Prime Minister has the exclusif right of dissolution of the House of Representative" and thy have won the generals elections.

憲法の規定で【衆議院の解散権は国会自体にある】にも拘わらず、歴代自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘を言って党利党略で衆議院を解散して総選挙を強行し常に選挙に勝利してきた。

4.Despite the provision of the Constitution that the cabinet has no right to draft the bills not right to submit then to the Diet,
successive cabinets of LDP drafted most of the bills, decided them and proposed them to the Diet and after the formal discussion and in the end they have established them with the power of a number.

憲法の規定で【内閣には法案の起案権も国会への提出権もない】にも拘わらず、歴代自民党政権はほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案し、形の上の議論を経て最後は数の力で成立させてきた!

5.There is no independent Constitutional Court in Japan."Guardian of Constitution does not exist in Japan and the Supreme Court who was given the legal examiner's right has ignored the Constitution ,tolerated and accepted the constitutional violations made by the successive cabinets of Liberal Democratic Party government.

独立した憲法裁判所が存在しない日本では【憲法の番人】は存在せず、法令審査権を唯一与えられた最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反を黙認・容認し

The Japanese Supreme Court is the major responsible of the serious destruction of the Constitution.

(end of 1/2)

日本の最高裁判所は重大な憲法破壊に責任があるのだ。

(1/2終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/29 22:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】①英日語②世論調査発表③日本国憲法まとめ④洗脳⑤仏日語⑥憲法違反の大嘘⑦これってインチキじゃないの
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年01月29日)午後2時により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 82分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342805846



☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.01.22(日) 英日語放送

■The United States is the "religious state" where the religion Christianity is located higher than the Constitution which is the
highest regulation of the state!

米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!

Why do the successive Presidents of USA place an oath by putting their hands on the Christian scriptures (the Bible) towards the President of
the Supreme Court in the presidential inauguration ceremony?

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

Why do not the successive Presidents of USA place an oath by putting their hands on the US Constitution ?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

【Image】On the 20th January 2009 at the Federal Parliament Building in Washington,President Barack Obama pronounced words of swearing to John
Roberts,Supreme Court Secretary by placing hand on the Bible that Ebraham Lincoln has used in the inauguration ceremony.

【画像】2009年1月20日米首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式でエーブラハム・リンカーン元大統領も使用した聖書に手を乗せてジョン・ロバーツ最高裁長官に宣誓の言葉を唱えるバラク・オバマ大統領。

20170120オバマ大統領就任式20090120s

Mr. Donald Trump, a far-right externalist fascist who has "won" the presidential election by " a plot" and by " an inordinate election
system" made a vow at the presidential inauguration ceremony day before yesterday on January 20th 2017by placing his hand on the two Bibles,one
which has been used 156 years ago for the former President Ebraham Lincoln and 8 years ago for President Barack Obama and the other one
which was sent from his mother at the time of elementary school graduation.

一昨日の1月20日の大統領就任式で【謀略】と【インチキな選挙制度】で大統領選挙に「勝利した」極右排外主義ファシスト・ドナルド・トランプ氏は、156年前の就任式でエーブラハム・リンカーン元大統領が使った聖書とトランプ氏が小学校卒業時に母親から送られた2冊の聖書の上に手を置いて誓った。

The fact that the new President of the United States, the world's strongest nation did not swear to the Constitution of the country which
is the highest regulation but he vowed to the Christian scriptures (the Bible) which is only one religion among a number of religions, is it
strange ?

世界最強の国家である米国の新大統領が、国の最高法規である合衆国憲法に誓うのではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うというのは、おかしくないのか?

Why does not anyone question this?

なぜ誰もこのことに疑問を呈しないのか?

Because The United States is the "religious state" where a religion Christianityis located higher than the Constitution which is the highest
regulation of the state!

なぜならば、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】だからである!

Because more than 100 million people, more than 40% of 300 million people in the U.S. still believe the following big lies that Christian
fundamentalism evangelicals is brainwashing.

なぜならば、米国民3億人の実に40%以上の1億人以上が、キリスト教原理主義福音派が洗脳する以下の大嘘を未だに信じているからだ。

▲What are the big lies that Christian fundamentalism evangelicals is brainwashing american people?

キリスト教原理主義福音派がアメリカ人を洗脳する大嘘とはなにか?

1.There is an omniscient God in this world.

この世に全知全能の神は存在する。

2.The god of omnipotence created human beings and the natural world in a week.

全知全能の神は人間と自然界を1週間で創造した。

3.Those who do not believe in God are dropped in hell after death.

神を信じない者は死後地獄に落とされる。

4.Those who believe in God will be invited to heaven after death.

神を信じる者は死後天国に招かれる。

5.When the final war breaks out between good persons who believe in God and evilpersons who do not believe in God,the good persons would win and
God would come down and the world would become peaceful= Armageddon myth.

神を信じる善良な人間と神を信じない邪悪な人間との間に最終戦争が勃発し善良な人間が勝利した後神が降臨し平和な世界となる=ハルマゲドン神話

Why is there not in the United States the Independent Constitutional Court which is "the guard of the Constitution" ?

米国にはなぜ「憲法の番人」である独立した憲法裁判所が存在しないのか?

Because the United States is a religious state where Christianity is located upper than the Constitution which is the highest legislation.

なぜならば米国は最高法規である憲法の上位にキリスト教が位置する【宗教国家】であるからだ。

Why are there serious constitutional violations left in the United States ?

なぜ米国では重大な憲法違反が放置されたままなのか?

Why is the USA a country of "lawless state ?

なぜ米国は無法国家なのか?

Because there is no Constitutional Court in the United States.

なぜならば、米国には憲法裁判所がないからだ。

▲Two serious constitutional violations left in the United States.

放置されたままの二つの重大な憲法違反

1.Despite being stated in Article 1, Section 8, Paragraph 2 of the US Constitution that "the State debts are the authority of the
Congress",the US Treasury Department has issued a huge amount of treasury bonds each year (government bonds ) to make private banks all
undertake and has borrowed huge debts from private banks with principal repayment and interest payment guarantee.

「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記されているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から莫大な借金している。

2. Despite being stated in Article 1, Section 8, paragraph 5 of the US Constitution that "the currency issuance right is in Congress", the
converted Jewish・Rothschild International and Financial Mafia have managed to pass the legislation to create the Central Bank by conspiracy
in 1913 and the central bank of FRB (Federal Reserve Board) was made up as 100% private bank.

「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されているにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理事会)がでっちあげられた。

The FRB is exclusively issuing dollars which are global currencies regardless of parliaments or of the President.

(end)

FRBが世界基軸通貨であるドルを議会や大統領と一切関係なく独占的に発行しているのだ。

(終り)

②第44回【YYNewsネット世論調査】結果発表!
         
調査期間:2017.01.19木)-2017.01.22(日)

https://goo.gl/dEet1w

テーマ:1月16日(月)に「安倍内閣支持率67%に上昇」と報道したTBS系JNNの世論調査結果をどう思われますか?

①民意を正確に反映している・・・・・・・・・・・・・・・・・・20%

②「共謀罪成立」を目論む安倍内閣の意向に沿ったでっちあげ・・・80%

回答者数: 71人  (by Twitter 69人、by e-mail 2人)

回答方法: by Twitter & by e-mai
        
③2017.01.23(月) 日本語放送

■『今日の日本国憲法』まとめ

これまでの放送の中で取り上げてきました『今日の日本国憲法』の中で重要と思われるものを以下にまとめました!

①歴代自民党政権が言ってきた『衆議院の解散権は首相の専権事項』は憲法違反の大うそだ!

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。歴代自民党党内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、これまでのすべての総選挙は無効である。(山崎康彦)

②内閣は『法律の起案権』も『国会への提出権』もない!持っているのは国会と国会議員である!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代自民党党内閣が法案を自ら起案して閣議決定し、国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。(山崎康彦)

③日本の最高裁判所は【憲法の番人】を放棄した【憲法の破壊者】である!

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは、歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

④日本と米国にはドイツのような独立した【憲法の番人=憲法裁判所が存在しないため無法国家となっている!

日本国憲法第76条第2項には【特別裁判所はこれを設置することはできない。行政機関は終審として裁判を行うことはできない】と規定している。【特別裁判所】とは何か?憲法裁判所のことである。日本国憲法を作成し決定した米国支配階級は、米国と同じく、日本にも従来の裁判所とは完全に異なった独立した【憲法裁判所】の設置を禁止したのだ。日本と米国では、国の最高法規である土岐の政権によって憲法が無視され、違反され、破壊されても【憲法の番人】が存在しないために誰も憲法違反を是正できない【無法国家】となっている。(山崎康彦)

⑤日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。(山崎康彦)

⑥米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

⑦日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。(山崎康彦)

⑧ドイツ憲法には憲法改正ができない永久条項があり日本国憲法にはない!

ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) の永久条項(憲法改正できない条文)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(終り)

④2017.01.24(火) 日本語放送

■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

なぜならば、世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最も理想的な形、すなわち国民が『自分たちは権力によって支配され搾取されてはいない』『自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからである』『自分たちは全知全能の神に救済される』と思い込ませることが洗脳によって可能だからである。

▲洗脳は5つある!

1.カルト宗教による宗教洗脳

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげて、カリスマ宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませ、信者の人格と財産と命を全面的に支配している。

2.大手マスコミの情報操作による情報洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために大手マスコミを買収して情報操作による情報洗脳を毎日行っている。失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.御用学者や御用研究者の学説によるイデオロギー洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する学説やイデオロギーをねつ造させ『誤った解決』に導くのだ。

4.学校の教師と教科書による教育洗脳

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.家庭の親による子供への常識洗脳

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中でいわゆる『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、先ず政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

『賢明な人間』を多く育てるための最強の武器は、個々人が家族や友人や知人を誘って『家族勉強会』と『草の根勉強会』を全国津々浦々に立ち上げ、世界支配階級によって意図的に隠されている歴史や現実の『事実と真実』を自分たちで知る事である。

そしてその力を政治勢力として結集して全国で『市民革命党』を結成して、自分たちの代表を地方議会と地方自治体に送りこむことである。

そして『市民革命党』の代表が衆議院と参議院で多数派となって『市民革命政権』を樹立して国民に約束した『市民革命党』の『4つの信用創造特権剥奪・廃止』『天皇制廃止』『日米安全保障条約廃止』『永世中立宣言』『日本国市民憲法制定』などの政権公約を実行することである。

これこそが日本の『市民革命』なのだ!

(終り)

⑤2017.01.25(水) 仏日語放送

■Quelle est la maniere la plus forte de la classe dirigeante du monde a domineret d'exploiter les gens dans chaque pays du monde? C'est un
lavage de cerveau!

世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

Parce que la forme la plus ideale pour la classe dirigeante du monde de dominer et d'exploiter des gens serait possible par le lavage de cerveau.

なぜならば、洗脳によって世界支配階級が世界各国で人々を支配し搾取する最も理想的な形が可能となるからだ。

Il serait possibl par le lavage de cerveau que des gens ne supposent pas qu'ils sont dominees et exploites par quelqu'un d'autre.

洗脳によって、人々が他の誰かに支配され搾取されているとは思わないようにすることが可能となのだ。

Il serait possible par le lavage de cervau que des gens supposent qu'ils assument la misere et la pauvrete parce que leurs efforts ne sont pas
suffisnates.

洗脳によって、自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからだと思い込ませることが可能なのだ。

Il serait possible par le laveage de cervau que des gens supposent qu'un jour quelqu'un viendra sauver des gens malheureux.

洗脳によって、いつか不幸な自分たちを誰かが救済してくれると思い込ませることがて可能なのだ。

▲5 manieres de lavage de cerveau

洗脳には5つある!

1.le lavage de cerveau par la culte religieux

カルト宗教による洗脳

La classe dirigeante mondiale a concocte des cults reliegieux telles que le fondamentalisme juif, le fondamentalisme chretien, le fondamentalisme
islamique, la culte religieuse "l'Empereur du Japon" , Soka Gakkai, l'Eglise de l'Unification,a Science du Bonheur et La Maison de Croissance.

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげた。

La classe dirigeante mondiale a invente le chef religieux comme le Dieu Tout-Puissant et elle a fait croire des croyants.

世界支配階級は、宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませるのだ。

Et le chef religieux domine totalement le vie,la personnalite et la propriete des croyants.

そして宗教指導者は信者の命と人格と財産を全面的に支配するのだ。

2.la manipulation des informations par les grands medias

大手マスコミによる情報操作

La classe deminante mondiale fait chaque jour l'importanat operation de manipulation des informatios en utilisan de grands medias rachete afin
de dissimuler les faits et la verite de la dominantion et de l'exploitation dans les pays a traversle monde.

世界支配階級は、自分たちが世界各国で人々を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、買収した大手マスコミを使って情報操作を毎日行っている。

Les vrais causes du malheur et de la tragedie, comme le chomage,la recession, lapauvrete et le terrorisme et la guerre ne sont jamais
signales par de grands medias.

失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.le lavage de cerveau ideologique par des universitaires patronnes et par des chercheurs patronnes

御用学者や御用研究者によるイデオロギー洗脳

La classe deminante mondiale conduit a la "mauvaise solution" en faisant des universitaires patronnes et par des chercheurs patronnes inventer
des solutionas demensonge et des octrines ideologiques de mensonges pour liberer l'etre humaine du malheur et de la tragedie, comme le chomage,la
recession, lapauvrete et le terrorisme et la guerre.

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する嘘の学説やイデオロギーをねつ造させて『誤った解決』に導くのだ。

4.le avage de cerveau dans l'education par des enseignants et apr des manuels scolaires

教師と教科書による学校教育洗脳

La classe dirigeante mondiale favorise les ressources humaines qu'ils veulent dans l'education scolaire en publiant des doctrines des
univerciaires patronnes etdes chercheurs patronnes dans les manuelsscolaires pour le lavage de cerveau unilaterale.

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.le lavage de cerveau de bons sens par des parents aux enfantsde

親による子供への常識洗脳

La classe dirigeante mondiale, le parent de la soi-disant ≪monde du sens commun≫ dans la vie au jour le jour de la maison a ete amene a inculquer
aux enfants

La classe dirigeante mondiale amene les parents dans la vie quotidienne a inculquer les bons sens aux enfants.

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中で『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

Pour empecher ces lavage de cerveau et mettre fin a la domination et d'exploitation par la classe dirigeante mondiale,il est indispensable de
developper autantque possible "les hommes sages" qui ne sont pas berners par les mensonges du gouvernement et des politiciens et des bureaucrates
et de la culte religieux et lesuniversitaires et les chercheurs et les enseignants et les grands medias.

(fin)

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

(終り)

⑥2017.01.26(木) 日本語放送

■【重要】安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの重大な憲法違反の大嘘を合法化することだ!

【画像1】 自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」

20170126自民党憲法草案第54条解散権は首相

【画像2】 自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」

20170126憲法73条自民案1

歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘とは、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】の二つである。

戦後の自民党政権が日本の政治を独占して民意に反して好き勝手な政治をやってこれたの元凶は、これら二つの重大な憲法違反の大嘘が是正されることなく公然と実行されてきたからである!

日本国憲法の規定では、①【首相には衆議院の解散権はない】のであり、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】のだ。

▲憲法違反の根拠!

①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。

この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で最高機関である国会が最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置することになる。

即ち国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。

歴代自民党政権の首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元見て衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきた。

歴代自民党が政権与党のあらゆる権力と利権と不正を駆使して衆議院選挙を闘えば勝つのは当たり前なのだ。

自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。

②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。

また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。

歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。

歴代自民党政権及び2012年12月に発足し現在まで続く安倍自公ファシスト政権が起案し成立させたすべての法律は無効なのだ!

▲なぜ日本では二つの重大な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られても誰からも批判されず容認されてきたのか?

最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。

第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。

彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」という大嘘に【洗脳】されたままだからである。

New!▲英国では2011年の法律で首相から議会解散権を剥奪し国会に戻した!

英国では2011年に議会期固定法が制定され、それまで憲法慣習で議会の解散権は事実上首相の手に委ねられていたものを首相がから剥奪して、議会の会期を5年間として総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められた!

このことは日本の野党政治家や大手マスコミや憲法学者や評論家や市民活動家は全くと言ってよい程重要情報として取り上げていないが、まさに画期的なことである!

英国では、マグナ・カルタ以来、権力を分散させることで立憲君主制を維持してきた歴史があり「権力は抑制して使う」という政治文化が定着している。

英国では、首相が党利党略のためまた自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切る場合は、憲政の常道に反するとして解散権は首相から剥奪され君主の手に戻されると元々考えられていたのだ。

日本の歴代自民党政権は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という憲法違反の大嘘をついて党利党略のための自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切ってきたのである。

英国では、5年の議会会期内に議会が早期解散されるのは、以下の2つの場合でいずれも議会の解散権は議会自体にあるのだ。

(1)内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合

(2)下院の議員定数の3分の2(434議席)以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合

▲歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘(①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】)を正面から批判し是正し、首相から【憲法違反の議会解散権】を剥奪できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】のしかいないのだ!

(終り)

⑦2017.01.27(金) 日本語放送

■これってインチキじゃないの?日本の閣僚(行政府)は国会議員(立法府)を兼ねている!
立法府の国会議員が首相、大臣、副大臣、政務官、官房長官、副官房長官、首相補佐官などの職務で内閣(行政府)のメンバーになった場合、国会議員を辞めるのは三権分立の基本原則で当然だ!

しかし日本では国会議員出身の閣僚全員が国会議員の身分のままであり議員バッジをつけたまま法案への投票権も持っているのだ!

【画像】法案に賛成する安倍総理以下の閣僚たち

20170127法案に賛成する首相と閣僚

立法府の国会議員が行政府の内閣に入閣して首相、大臣その他になっても国会議員をやめないで兼職し立法府と行政府の両方を掛け持ちしている日本の現行制度は全くおかしいのだ。

これは日本国憲法に何の根拠もないのに歴代自民党政権が勝手に編み出した利権・特権なのだ!

フランスでは、国会議員が内閣に入閣する場合は必ず国会議員を辞職するのが当たり前になっている。

【参考記事】

「フィヨン氏は閣僚就任のため02年に議員を辞職したが・・」

▲妻に「給料」支払う=最有力フィヨン氏に疑惑―仏大統領選

2017年1月25日  時事通信社

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X800.html

【パリ時事】4?5月のフランス大統領選で最有力候補とされる右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相(62)が、妻のペネロプさんに公金から「給料」として総計約50万ユーロ(約6100万円)を支払っていた疑惑が24日、浮上した。25日発売の風刺週刊紙カナール・アンシェネの報道内容として、仏メディアが一斉に伝えた。

報道によると、フィヨン氏は下院議員だった1998?2002年にかけて、自身のスタッフとしてペネロプさんに議会予算から給料を支払わせた。フィヨン氏は閣僚就任のため02年に議員を辞職したが、それ以降も後任議員のスタッフとして支払われ続けた。

ペネロプさんはかねて、夫の政治活動とは距離を置いていると発言。後任議員の関係者は仏紙の取材に「ペネロプさんと一緒に仕事をしたことはない」と証言している。

給与の支給は、フィヨン氏が首相を辞めて議員に戻った12年以降の数カ月も継続されていた。月々の支払額は3900?7900ユーロ(約47万?96万円)に上り「総額で50万ユーロ」に達した可能性がある。

フィヨン氏の広報担当者はAFP通信に対し、「ペネロプさんはフィヨン氏の仕事を手伝っていた」と強調。給料を受け取っても問題はないと反論している。 

(転載終り)

さらに不思議なことだが、このことに疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中で誰もいないことだ!

これは昨日の放送のメインテーマであった二つの重大な憲法違反の大嘘、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】に対して疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中に誰もいないのと全く同じ現象だろう!

これらを是正できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】しかいないと言うことなのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/29 17:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/28のツイートまとめ
chateaux1000

[01月27日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YYNewsLive】■これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機...」 https://t.co/XwJiRYQUuj #gbrt
01-28 05:39

【今日のブログ記事】■これってインチキじゃないの?日本の閣僚(行政府)は国会議員(立法府)を兼ねている!https://t.co/Xsgmlt2jpo https://t.co/a8au46J6ba
01-28 04:28

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01-28 04:27

[2017/01/29 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■これってインチキじゃないの?日本の閣僚(行政府)は国会議員(立法府)を兼ねている!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日金曜日(2017.01.27)に放送しました【YYNewsLiveNo2170】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 58分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342239086



【今日のブログ記事】

■これってインチキじゃないの?日本の閣僚(行政府)は国会議員(立法府)を兼ねている!

立法府の国会議員が首相、大臣、副大臣、政務官、官房長官、副官房長官、首相補佐官などの職務で内閣(行政府)のメンバーになった場合、国会議員を辞めるのは三権分立の基本原則で当然だ!

しかし日本では国会議員出身の閣僚全員が国会議員の身分のままであり議員バッジをつけたまま法案への投票権も持っているのだ!

【画像】法案に賛成する安倍総理以下の閣僚たち

20170127法案に賛成する首相と閣僚

立法府の国会議員が行政府の内閣に入閣して首相、大臣その他になっても国会議員をやめないで兼職し立法府と行政府の両方を掛け持ちしている日本の現行制度は全くおかしいのだ。

これは日本国憲法に何の根拠もないのに歴代自民党政権が勝手に編み出した利権・特権なのだ!

フランスでは、国会議員が内閣に入閣する場合は必ず国会議員を辞職するのが当たり前になっている。

【参考記事】

「フィヨン氏は閣僚就任のため02年に議員を辞職したが・・」

▲妻に「給料」支払う=最有力フィヨン氏に疑惑―仏大統領選

2017年1月25日  時事通信社

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X800.html

【パリ時事】4?5月のフランス大統領選で最有力候補とされる右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相(62)が、妻のペネロプさんに公金から「給料」として総計約50万ユーロ(約6100万円)を支払っていた疑惑が24日、浮上した。25日発売の風刺週刊紙カナール・アンシェネの報道内容として、仏メディアが一斉に伝えた。

報道によると、フィヨン氏は下院議員だった1998?2002年にかけて、自身のスタッフとしてペネロプさんに議会予算から給料を支払わせた。フィヨン氏は閣僚就任のため02年に議員を辞職したが、それ以降も後任議員のスタッフとして支払われ続けた。

ペネロプさんはかねて、夫の政治活動とは距離を置いていると発言。後任議員の関係者は仏紙の取材に「ペネロプさんと一緒に仕事をしたことはない」と証言している。

給与の支給は、フィヨン氏が首相を辞めて議員に戻った12年以降の数カ月も継続されていた。月々の支払額は3900?7900ユーロ(約47万?96万円)に上り「総額で50万ユーロ」に達した可能性がある。

フィヨン氏の広報担当者はAFP通信に対し、「ペネロプさんはフィヨン氏の仕事を手伝っていた」と強調。給料を受け取っても問題はないと反論している。 

(転載終り)

さらに不思議なことだが、このことに疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中で誰もいないことだ!

これは昨日の放送のメインテーマであった二つの重大な憲法違反の大嘘、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】に対して疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中に誰もいないのと全く同じ現象だろう!

これらを是正できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】しかいないと言うことなのだ!

(終り)

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[2017/01/28 04:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/27のツイートまとめ
chateaux1000

20170127YYNewsLive【YouTube】これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている! https://t.co/FxFlPYgVFv @YouTubeさんから
01-27 21:36

20170127YYNewsLive【YouTube】これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている! https://t.co/jifOX4IQXq
01-27 21:35

20170127YYNewsLive【YouTube】これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている
01-27 21:31

【YYNewsLive】■これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている!https://t.co/UKfQPP4V8x https://t.co/a8au46J6ba
01-27 21:28

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01-27 21:27

東芝「倒産」はついに秒読み段階か ~取締役会議長が明かした内情  何が起きているか、経営陣もわからない 現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信 https://t.co/bVHtLUsxI1 https://t.co/a8au46J6ba
01-27 20:38

山本太郎が安倍に「大企業ファースト」参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂! 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きLitera https://t.co/YIQxZIknnq https://t.co/a8au46J6ba
01-27 20:29

東芝、原発事業縮小へ 巨額損失で戦略転換 2017年1月27日 共同通信・東京新聞 https://t.co/ITdPOvGjui https://t.co/a8au46J6ba
01-27 20:24

ニューヨーク市で難民の入国禁止と7カ国からの入国ビザ発給を停止するトランプ案に数千人が抗議 2017/1/26 デモクラシーナウ日本語版 https://t.co/hyx5AIVIQY https://t.co/a8au46J6ba
01-27 20:22

②東京23区だけで238人 20~30代の「孤独死」なぜ増えた 2017年1月27日 日刊ゲンダイ https://t.co/ICHHtzdG0J https://t.co/a8au46J6ba
01-27 20:21

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[2017/01/28 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている!
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本日金曜日(2017年1月27日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo2170】の放送台本です!

【放送録画】 58分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342239086



☆今日の最新のお知らせ!

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.01.29)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2017.01.29)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆放送後記

*昨日の放送のメインテーマを大幅に加筆訂正して本日【今日のブログ記事】で配信しました。重要なテーマですので以下に再掲します。

■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの重大な憲法違反の大嘘を合法化することだ!

【画像1】 自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」

20170126自民党憲法草案第54条解散権は首相

【画像2】 自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」

20170126憲法73条自民案1

歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘とは、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】の二つである。

戦後の自民党政権が日本の政治を独占して民意に反して好き勝手な政治をやってこれたの元凶は、これら二つの重大な憲法違反の大嘘が是正されることなく公然と実行されてきたからである!

日本国憲法の規定では、①【首相には衆議院の解散権はない】のであり、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】のだ。

▲憲法違反の根拠!

①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。

この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で最高機関である国会が最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置することになる。

即ち国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。

歴代自民党政権の首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元見て衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきた。

歴代自民党が政権与党のあらゆる権力と利権と不正を駆使して衆議院選挙を闘えば勝つのは当たり前なのだ。

自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。

②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。

また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。

歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。

歴代自民党政権及び2012年12月に発足し現在まで続く安倍自公ファシスト政権が起案し成立させたすべての法律は無効なのだ!

▲なぜ日本では二つの重大な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られても誰からも批判されず容認されてきたのか?

最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。

第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。

彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」という大嘘に【洗脳】されたままだからである。

New!▲英国では2011年の法律で首相から議会解散権を剥奪し国会に戻した!

英国では2011年に議会期固定法が制定され、それまで憲法慣習で議会の解散権は事実上首相の手に委ねられていたものを首相がから剥奪して、議会の会期を5年間として総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められた!

このことは日本の野党政治家や大手マスコミや憲法学者や評論家や市民活動家は全くと言ってよい程重要情報として取り上げていないが、まさに画期的なことである!

英国では、マグナ・カルタ以来、権力を分散させることで立憲君主制を維持してきた歴史があり「権力は抑制して使う」という政治文化が定着している。

英国では、首相が党利党略のためまた自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切る場合は、憲政の常道に反するとして解散権は首相から剥奪され君主の手に戻されると元々考えられていたのだ。

日本の歴代自民党政権は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という憲法違反の大嘘をついて党利党略のための自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切ってきたのである。

英国では、5年の議会会期内に議会が早期解散されるのは、以下の2つの場合でいずれも議会の解散権は議会自体にあるのだ。

(1)内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合

(2)下院の議員定数の3分の2(434議席)以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合

▲歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘(①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】)を正面から批判し是正し、首相から【憲法違反の議会解散権】を剥奪できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】のしかいないのだ!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■これってインチキじゃないの?閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている!

立法府機関の国会議員が首相、大臣、副大臣、政務官、官房長官、副官房長官、首相補佐官などの職務で行政機関(内閣)のメンバーになった場合、国会議員を辞めるのは三権分立の基本原則で当然だ!

しかし日本では国会議員出身の閣僚全員が国会議員の身分のままであり議員バッジをつけたまま法案への投票権も持っているのだ!

【画像】法案に賛成する安倍総理以下の閣僚たち

20170127法案に賛成する首相と閣僚

立法機関の国会議員が行政機関の内閣に入閣して首相、大臣その他になっても国会議員をやめないで兼職し立法機関と行政機関の両方を掛け持ちしている日本の現行制度は全くおかしいのだ。

これは日本国憲法に何の根拠もないのに歴代自民党政権が勝手に編み出した利権・特権なのだ!

フランスでは、国会議員が内閣に入閣する場合は必ず国会議員を辞職するのが当たり前になっている。

【参考記事】

「フィヨン氏は閣僚就任のため02年に議員を辞職したが・・」

▲妻に「給料」支払う=最有力フィヨン氏に疑惑―仏大統領選

2017年1月25日  時事通信社

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X800.html

【パリ時事】4?5月のフランス大統領選で最有力候補とされる右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相(62)が、妻のペネロプさんに公金から「給料」として総計約50万ユーロ(約6100万円)を支払っていた疑惑が24日、浮上した。25日発売の風刺週刊紙カナール・アンシェネの報道内容として、仏メディアが一斉に伝えた。

報道によると、フィヨン氏は下院議員だった1998?2002年にかけて、自身のスタッフとしてペネロプさんに議会予算から給料を支払わせた。フィヨン氏は閣僚就任のため02年に議員を辞職したが、それ以降も後任議員のスタッフとして支払われ続けた。

ペネロプさんはかねて、夫の政治活動とは距離を置いていると発言。後任議員の関係者は仏紙の取材に「ペネロプさんと一緒に仕事をしたことはない」と証言している。

給与の支給は、フィヨン氏が首相を辞めて議員に戻った12年以降の数カ月も継続されていた。月々の支払額は3900?7900ユーロ(約47万?96万円)に上り「総額で50万ユーロ」に達した可能性がある。

フィヨン氏の広報担当者はAFP通信に対し、「ペネロプさんはフィヨン氏の仕事を手伝っていた」と強調。給料を受け取っても問題はないと反論している。 

(転載終り)

さらに不思議なことだが、このことに疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中で誰もいないことだ!

これは昨日の放送のメインテーマであった二つの重大な憲法違反の大嘘、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】に対して疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中に誰もいないのと全く同じ現象だろう!

このことを是正できる中心勢力は、又しても我々覚醒した【市民革命派】しかいないと言うことだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①イギリス、単一市場から脱退 EU離脱は強硬的な「ハードブレグジット」へ

Owen Bennett

2017年01月18日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/17/hard-brexit_n_14235890.html

イギリスのテリーザ・メイ首相は1月17日、欧州連合(EU)離脱に関する方針を演説した。メイ首相は、自国の移民規制を優先し、人・モノ・サービス・資本の自由な往来を原則とするEU単一市場からの脱退を表明した。

ロンドンにあるセントジェームズ宮殿内のランカスターハウスでの演説で、メイ首相は「単一市場のメンバーで居続けることは不可能だ」と述べた。自国の移民政策に対するコントロールを取り戻したいとの考えから、EU司法裁判所からも脱退する方針だ。

またメイ首相は、EU加盟国以外の国に共通の関税を課す「関税同盟」からも離脱し、世界中で新たな貿易協定を模索できるようにする、とも宣言した。

今後メイ首相は、こうした最終的な「ブレグジット」案を議会にはかる。EU離脱の手続きを定めたリスボン条約50条では離脱交渉は2年間を期限としている。期限失効後、EU単一市場からイギリスが離脱するための移行措置期間をどの程度にするか、EU側と交渉するとという。

2度目のEU離脱を問う国民投票を要求している自由民主党のティム・ファロン党首は、EU単一市場からの移行期間をEU側と交渉するとしているメイ首相を「民主主義の泥棒」だと批判した。

これに対しメイ首相は「私が提案していることは、単一市場のメンバーシップにとどまることを意味しない」と話した。

「ヨーロッパ各国の首脳たちは何度もこのメンバーシップが、モノ、資本、サービスそして人、この4つの自由を受け入れることだと繰り返し主張してきました。そしてEUから離脱するのにこの単一市場のメンバーでいることは、こうした自由を実行するために定められたEUの規則や条項を、EU議会で投票する権利がないのにただ遵守することになるのです」
「これではどうみても、EUを完全離脱していない、ということになるでしょう」と、メイ首相は付け加えた。

■メイ首相の演説の骨子

議会で最終案策定に向けて投票:「私は本日、政府がUKとEU間の合意に向けた最終案を提示することを約束します。これは両議会での評決を経てから施行されます」

移民規制のコントロールを回復:「EU離脱を問う国民投票キャンペーンの結果から、国民のメッセージは明確です。ブレグジットするということは、ヨーロッパからイギリスに来る人たちの数をコントロールしなければならないのです。約束は果たします」

労働者の権利をないがしろにしない:「そのためには、EUの法律を解釈してイギリスの規則にしていくことで、労働者の権利を完全に守り、維持していきます」

関税同盟の脱退:「全く新しい関税協定を結ぶことになるのか、何らかの形で関税同盟の準メンバーになるのか、または部分的な協定に調印するのか、前もって立場を決めていません。どのようにするかについては、私はオープンでいます。重要なのは方法ではなく、結果です」

完全なEU離脱前の移行時期:「イギリスとEU機関、そして加盟国にとって、当事者間で新しい協定を準備する期間を設けるのは、それぞれの利益になると考えます。企業はこの期間に、新しい協定のために計画し、準備することができるのです」

世界貿易機関(WTO)の規定に立ち戻る意思がある:「イギリスに不利な協定を締結するくらいならやらない方がよい、と同じように明言しておきます」

メイ首相は演説の冒頭で、EUに対しイギリスのEU離脱の投票の結果として協定が「白紙に戻る」ことがあってはならない、と述べた。

ニック・クレッグ前副首相は、ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ次期大統領がEU統合を破壊するにつれて「イギリスは不運な操り人形になるリスクを抱えている」と警告した。

EU離脱キャンペーンを主導してきたイギリス独立党のナイジェル・ファラージ党首は、メイ首相の演説に皮肉を込めながらも評価した。

②東京23区だけで238人 20~30代の「孤独死」なぜ増えた

2017年1月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198267

「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、20~30代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。

都監察医務院のデータによると、15年に23区内で孤独死した20~30代は計238人。男性が8割近くを占めている。13年は246人、14年は260人と、ここ数年は250人前後で“高止まり”している。

「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」(同院担当者)

ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。

日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」(16年3月)によると、年代別では男女とも60代が最も多いのだが、女性は30、40代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後20日というから、切ない。

■フリーターの増加も一因

一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。

 同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」(講談社現代新書)の著者で、淑徳大教授の結城康博氏(社会福祉学)が言う。

「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」

雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター(契約、派遣社員)で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。

③ューヨーク市で難民の入国禁止と7カ国からの入国ビザ発給を停止するトランプ案に数千人が抗議

2017/1/26 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

25日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークでムスリムと移民の権利を支援する緊急の集会が開催され、数千人が抗議活動をしました。これは「米イスラム関係評議会」ニューヨーク支部が主催したもので、、トランプ大統領がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの訪米者に対してビザの発給を阻止するという大統領令を準備しているとの文書が漏洩されたことを受けて行われました。本日はニューヨーク市の市政監督官レティシア・ジェームス、パレスチナ系アメリカ人の活動家リンダ・サーソーの発言を聴くとともに、「憲法上の権利センター」代表のビンセント・ウォレンとブレナン・センターのファイザ・パテルに話を聞きます。

④東芝、原発事業縮小へ 巨額損失で戦略転換

2017年1月27日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012701001941.html

米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝の綱川智社長は27日、東京都内の本社で記者会見し、これまで主力事業の一つだった原発事業を大幅に見直す考えを示した。海外を含めた事業の縮小が視野に入った。巨額損失を出した事態を重く受け止め、戦略を大きく転換する。国の原発政策の一翼を担ってきた東芝の伝統事業は節目を迎えることになる。

これまで電力事業の中に入っていた原発事業を独立させて社長直属の組織に再編し、管理を強化する。原発事業は保守や廃炉などを中心に据え、安定した収益が出るように変えていく。

(3)今日の重要情報

①山本太郎が安倍に「大企業ファースト」参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂!
安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが

2017.01.25 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html

あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。

「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト! これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

 一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

 さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合(2013年)は33カ国中32位だった。

そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!」

山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「(給金を)月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか!」

そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血道を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
 安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか? テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」

くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか? 言い切れますか?」と問いただした。

山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」

「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう! 次の停車駅は地獄の1丁目1番地です!」

安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか?」

国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの?」と聞いてしまうとは……。

無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①東芝「倒産」はついに秒読み段階か
~取締役会議長が明かした内情  何が起きているか、経営陣もわからない

現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信

https://goo.gl/K70PRs

「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。
「ふざけるんじゃない!」

「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と?然としました」

東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

東芝のグループ会社幹部が言う。

「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

 昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか。
誰にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間~10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S&Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S&Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2~3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない? 

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは? という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。
迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」

現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。

前出OBが続けて言う。

「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。

しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。

原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」

では、これから東芝はどうなってしまうのか。

まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。

「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。

今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)

言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。

そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。

「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。

第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。

実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。

 上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。

「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)
バラバラに解体される

つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。

「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。
そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。

今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。

そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。

虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)

そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。

東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。

 「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)

 東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。

 経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。

 「週刊現代」2016年1月28日号より


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[2017/01/27 21:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■【重要】安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの重大な憲法違反の大嘘を合法化することだ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.01.26)に放送しました【YYNewsLiveNo2169】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 47分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342011559



【今日のブログ記事】

■【重要】安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの重大な憲法違反の大嘘を合法化することだ!

【画像1】 自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」

20170126自民党憲法草案第54条解散権は首相

【画像2】 自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」

20170126憲法73条自民案1

歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘とは、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】の二つである。

戦後の自民党政権が日本の政治を独占して民意に反して好き勝手な政治をやってこれたの元凶は、これら二つの重大な憲法違反の大嘘が是正されることなく公然と実行されてきたからである!

日本国憲法の規定では、①【首相には衆議院の解散権はない】のであり、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】のだ。

▲憲法違反の根拠!

①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。

この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で最高機関である国会が最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置することになる。

即ち国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。

歴代自民党政権の首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元見て衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきた。

歴代自民党が政権与党のあらゆる権力と利権と不正を駆使して衆議院選挙を闘えば勝つのは当たり前なのだ。

自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。

②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。

また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。

歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。

歴代自民党政権及び2012年12月に発足し現在まで続く安倍自公ファシスト政権が起案し成立させたすべての法律は無効なのだ!

▲なぜ日本では二つの重大な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られても誰からも批判されず容認されてきたのか?

最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。

第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。

彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」という大嘘に【洗脳】されたままだからである。

New!▲英国では2011年の法律で首相から議会解散権を剥奪し国会に戻した!

英国では2011年に議会期固定法が制定され、それまで憲法慣習で議会の解散権は事実上首相の手に委ねられていたものを首相がから剥奪して、議会の会期を5年間として総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められた!

このことは日本の野党政治家や大手マスコミや憲法学者や評論家や市民活動家は全くと言ってよい程重要情報として取り上げていないが、まさに画期的なことである!

英国では、マグナ・カルタ以来、権力を分散させることで立憲君主制を維持してきた歴史があり「権力は抑制して使う」という政治文化が定着している。

英国では、首相が党利党略のためまた自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切る場合は、憲政の常道に反するとして解散権は首相から剥奪され君主の手に戻されると元々考えられていたのだ。

日本の歴代自民党政権は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という憲法違反の大嘘をついて党利党略のための自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切ってきたのである。

英国では、5年の議会会期内に議会が早期解散されるのは、以下の2つの場合でいずれも議会の解散権は議会自体にあるのだ。

(1)内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合

(2)下院の議員定数の3分の2(434議席)以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合

▲歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘(①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】)を正面から批判し是正し、首相から【憲法違反の議会解散権】を剥奪できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】のしかいないのだ!

(終り)

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[2017/01/27 06:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/26のツイートまとめ
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20170126YYNewsLive【YouTube】安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの明白な憲法違
01-26 23:05

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの明白な憲法違反の大嘘を合法化することだ!https://t.co/PxdUyUVWtd https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 23:01

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01-26 22:59

トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に   櫻井ジャーナル https://t.co/x6sIJVazJJ https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 21:45

韓国裁判所、『帝国の慰安婦』著者に無罪…傍聴席のハルモニら激しく反発 2017.01.26 ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/VeyC9D2jjq https://t.co/28jx2D0pUS
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フランス・フィヨン元首相、妻に不正給与? 大統領選の有力候補にスキャンダル Kazuhiko Kuze 2017年01月26日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/17hpMIAuj8 https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 21:43

水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す 2017年01月26日  AFP日本語版 https://t.co/7RJ9F9GIpy https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 21:42

トランプ氏、「国境の壁」実現へ大統領令 メキシコ不法移民阻止で 2017年01月26日 AFP日本語版 https://t.co/t9RNhskSxb https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 21:41

日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ 2017年1月13日 日刊ゲンダイ https://t.co/FmZ86dj5Ao https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 21:40

日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 2017年1月25日 日刊ゲンダイ https://t.co/GfDNkHBpyI https://t.co/28jx2D0pUS
01-26 21:37

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【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの明白な憲法違反の大嘘を合法化することだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年1月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2168】の放送台本です!

【放送録画】47分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342011559



☆放送後記

■昨日の【仏日語放送】の中で出てきた言葉を整理しました!

①占領政策3R、5D、3S

1.3R:アメリカの対日占領政策の基本原則、

第一は復讐(Revenge)です。

第二は改組(Reform)。

第三は復活(Revive)

2.3S:アメリカの対日占領政策の補助政策=愚民化政策

スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)

3.5D:重点的施策

第一は武装解除(Disarmament)

第二は軍国主義の排除(Demilitalization)

第三は工業生産力の破壊(Disindustrialization)

第四は中心勢力の解体(Decentralization)軍隊、内務省、警察、財閥などの解体

第五は民主化(Democratization)

②分らなかったフランス語

1.乗っ取る detourner

2.愚民化 obscurantiste

3.愚民化政策  la politique de l'obscurantiste

☆今日の画像

①自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」

20170126自民党憲法草案第54条解散権は首相

②自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」

20170126憲法73条自民案1

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの明白な憲法違反を合法化することだ!

歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの明白な憲法違反とは、①【首相には衆議院の解散権がない】こと、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことである。

▲なぜ憲法違反なのか?

①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で国会が最高機関であり、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁判所が位置することになるのだ。

即ち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が上部の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。

歴代自民党政権の首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元をとらえて、衆議院を解散し政権与党のあらゆる権力と利権を使って衆議院選挙を有利に闘い勝利してきたのだ。彼らが総選挙に勝利するのは当然なのだ。

自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。

②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。

また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。

歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。

▲なぜ日本では二つの明白な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られ是正されてこなかったのか?

最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。

第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。

彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」と【洗脳】されたままだからである。

残る勢力は、覚醒した【市民革命派】の我々しかいないのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相は漢字読めない? 答弁で「云々」を「でんでん」

2017年1月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198186

おバカ丸出し?――安倍首相が24日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。

国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。

「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。(ひときわ声を張り上げて)『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」

訂正でんでん? どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。

早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。

読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか?

麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。

②日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い

2017年1月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198115

安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権2トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。

2月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー2同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。

元外交官の天木直人氏は言う。

「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス(資金調達)しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、2026年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」

まったく別の狙いがあるという見方も流れている。

「麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」と言うのは、TPP反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。
麻生大臣は2013年4月にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合間にCSISで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。

山田正彦弁護士はこう続ける。

「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTAを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が4~5倍に跳ね上がることが懸念されます」

トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。

③日本にも重大影響 これがトランプ政権の「10大リスク」だ

2017年1月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197359/1

1週間後に迫ったトランプ就任。世界はガラリと変わる可能性がある。これまでの発言や公約から想定される、日本に影響を及ぼす「10大リスク」はこれだ。

(1)NAFTA再交渉・脱退

トランプはNAFTA(北米自由貿易協定)を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。

(2)人民元下落

トランプは中国を、輸出支援のために人為的に元を安く誘導する「為替操作国」と考えている。しかし現実は逆で、「中国は資本流出を抑えるため、外貨準備を使って為替介入をしてまで、人民元の下落を食い止めようとしている」(経済評論家・斎藤満氏)。人民元の先行き不安で中国経済が悪化すれば、日本企業も巻き込まれる。

3)ドル安転換

米国の製造業保護の観点から、トランプは現状のドル高容認を一転させる可能性がある。日本は「ゼロ金利で円安誘導」と批判され、円高が加速。

(4)FRBイエレン議長交代

18年2月に任期満了を迎えるイエレンの後任人事が今夏に議論される。利上げ方針が維持されるのかどうか。人選によっては金融政策が不安定化。

(5)原油下落

トランプは米国のエネルギー資源の産出規制撤廃を主張。産油量が増加し、原油価格は下落。

(6)2つの米国

メリル・ストリープのスピーチで分かるように、米国内はいまだ「反トランプ」が根強く、国家は2つに分断されている。

「日本がトランプにスリ寄り過ぎると、万が一の時、困ったことになる」(斎藤満氏=前出)

7)米ロ接近

米国とロシアの接近で、日本の存在価値が低下するだけじゃない。米ロがIS掃討で共闘すれば、ロシアが支援するシーア派のシリアとイランが勢力を強め、親米のスンニ派サウジアラビアが弱体化。中東のパワーバランスが崩れる。ただ、トランプはイランと対立するイスラエル擁護なので、ここに米ロ亀裂リスクもある。イランともイスラエルとも関係が深い日本は股裂き状態だ。

(8)「一つの中国」見直し

台湾総統と慣例を破って電話会談したトランプが、就任後も「一つの中国」原則を無視すれば米中関係に緊張が走る。台湾海峡が不安定になれば、沖縄や尖閣が巻き込まれる可能性も。

(9)南シナ海暴発

米中関係の緊張が極限に達すれば、南シナ海での紛争勃発リスクが高まる。日米同盟の「応分負担」を主張するトランプが、駐留米軍経費の負担増だけでなく、自衛隊増強による米軍の肩代わりを求める恐れがある。

(10)欧州弱体化

似た者同士のトランプとプーチンは欧州弱体化で利害が一致。日本の欧州ビジネスがやりにくくなる。


④トランプ氏、「国境の壁」実現へ大統領令 メキシコ不法移民阻止で

2017年01月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115451?cx_part=topstory

【1月26日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。

ホワイトハウス(White
House)によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。

同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。

移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。

国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。

一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している。

だがこの公約は、トランプ氏の支持基盤である右派・極右層を鼓舞するスローガンと化していた。

⑤水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す

2017年01月26日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115503?cx_part=txt_topstory

【1月26日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は25日、米ABCニュース(ABC
News)のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局(CIA)長官や米国防長官の意見に従うとした。

米ホワイトハウス(White
House)で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必要があると答えた。

「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないようなまねをISIS(ISの別称)がしているときに、水責めについて強い思いがあるかと聞くのか?
私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」

その上でトランプ氏は、ジェームズ・マティス(James
Mattis)米国防長官やマイク・ポンペオ(Mike
Pompeo)CIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。

一方で「ただ、それ(水責めなど)が有効だと思うかと言われれば、間違いなく効果があると思っている」とも述べた。

トランプ氏は大統領選の期間中にも、水責めを復活させると発言していた。

ABCニュースのインタビューに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)は、CIAが2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束したテロ容疑者に対し、水責めなどの「強化尋問手法」を用いたとされる海外の秘密収容施設、通称「ブラックサイト」の復活をトランプ政権が検討していると報道。こうした施設の再認可を命じる3ページの草稿を紹介した。トランプ政権の報道官は、問題の草稿はホワイトハウスが情報源ではないと主張している。

⑥フランス・フィヨン元首相、妻に不正給与? 大統領選の有力候補にスキャンダル

Kazuhiko Kuze

2017年01月26日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/yphXtY

フランスの検察当局は1月25日、大統領選の有力候補とされる中道・右派の統一候補フランソワ・フィヨン元首相が妻ペネロプ夫人に勤務実態がないのに多額の給与を支払っていた疑惑について、公金横領の疑いで捜査に着手した。

ガーディアンによると、この疑惑は、25日付の週刊紙「カナール・アンシェネ」が報じたもの。フィヨン氏は下院議員時代、勤務実態のないペネロプ夫人にスタッフとして8年間に約50万ユーロ(約6100万円)支払ったという。

フランスでは家族を議員秘書に雇って議員報酬から給与を支払うことは違法ではない。フィヨン氏の広報担当は「ペネロプ夫人は仕事を手伝っていた」と、勤務実態があったことを強調した。また、フィヨン氏はボルドーの選挙集会で「人を貶める季節が始まったようだ」と報道を批判した。

「コメントするようなことは何もない。この記事からは蔑視と女性嫌悪が垣間見え、怒りを覚える」

フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。

シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。

(3)今日の重要情報

①韓国裁判所、『帝国の慰安婦』著者に無罪…傍聴席のハルモニら激しく反発

2017.01.26 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26355.html

裁判所「主張を開陳しただけ」
著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の容疑を受けている世宗大学の朴裕河教授が今月25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審判決公判で無罪判決を受けた後、裁判所を後にしながら微笑んでいる/聯合ニュース
 裁判所が日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉を毀損した疑いで裁判にかけられた『帝国の慰安婦』の著者である世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授(60)に無罪を言い渡した。

25日、ソウル東部地裁刑事11部(裁判長イ・サンユン)は「検察が起訴した同書の35カ所の表現のうち2カ所で『朝鮮人日本軍慰安婦の中には自発的な意思によって慰安婦となった人がいる』という名誉毀損的事実の適示に当たる表現があるが、これは“慰安婦”集団を指すものであって、それをもって告訴人たちを被害者と特定することはできない」として、このように述べた。

裁判所は「同書の内容全体をみれば、主な著述の動機が『韓日両国の相互信頼の構築を通じた和解』という目的から始まっており、『慰安婦』被害者たちの社会的評価を低下させようという目的があったとは見られないため、名誉毀損の故意も認められない」と判断した。裁判所はさらに、「同書は、朴教授が主流の見方とはことなる立場から自分の主張を開陳する学術的性格を持った教養書であり、朴教授の見解に対する判断は、学問と社会の場で市民と専門家らが相互検証や論駁を経る過程で行われるべき」としたうえで、「公開討論と世論形成に向けて表現の自由を幅広く保障しなければならない」と付け加えた。

著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の容疑を受けている世宗大学の朴裕河教授が25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審の判決公判で無罪判決を受けたことに対し、イ・ヨンス、イ・オクソンさんが法廷の前で、沈痛な表情を浮かべている/聯合ニュース

裁判所は、検察が名誉毀損の容疑で起訴した35カ所の表現のうち、30カ所は朴教授の意見表明であるため、名誉毀損に該当せず、「日本や日本軍が、公式的な政策を通じて朝鮮人女性たちを強制連行し、日本軍慰安婦にしたことはない」と表現した3カ所は事実の適示に当たるが、名誉毀損には当たらないと判断した。

判決直後、傍聴席にいた「慰安婦」被害者ハルモニ(おばあさん)のイ・ヨンスさん(90)は「有罪にしなければならないのに、これはいけません」とし反発した。「慰安婦」被害ハルモニ側の法律代理人であるヤン・スンボン弁護士は「事実適示なのか、意見表明なのかが名誉毀損の判断において重要だが、裁判所は35カ所のうち5カ所だけを事実の適示と判断した。納得がいかない。本に対する裁判所の理解が足りないようだ」として「検察が控訴すれば、反論資料を追加で提出する」と話した。

キム・ギュナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(4)今日の注目情報

①トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に

2017.01.26  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/

ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者のバラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いにドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。

またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していたマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。すでにトルコはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃でロシアと行動を共にしている。

反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスやトム・ステイアーを含む富豪たちとワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談を開いた。ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。


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[2017/01/26 22:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2017.01.25)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【録画】43分25秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341760645



【日本語ブログ記事】

■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

なぜならば、洗脳によって世界支配階級が世界各国で人々を支配し搾取する最も理想的な形が可能となるからだ。

洗脳によって、人々が他の誰かに支配され搾取されているとは思わないようにすることが可能となのだ。

洗脳によって、自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからだと思い込ませることが可能なのだ。

洗脳によって、いつか不幸な自分たちを誰かが救済してくれると思い込ませることがて可能なのだ。

▲洗脳には5つある!

1.カルト宗教による洗脳

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげた。

世界支配階級は、宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませるのだ。

そして宗教指導者は信者の命と人格と財産を全面的に支配するのだ。

2.大手マスコミによる情報操作

世界支配階級は、自分たちが世界各国で人々を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、買収した大手マスコミを使って情報操作を毎日行っている。

失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.御用学者や御用研究者によるイデオロギー洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する嘘の学説やイデオロギーをねつ造させて『誤った解決』に導くのだ。

4.教師と教科書による学校教育洗脳

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.親による子供への常識洗脳

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中で『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

(終り)

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[2017/01/26 05:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【blog francais】■Quelle est la maniere la plus forte de la classe dirigeante du monde a domineret d'exploiter les gens dans chaque pays du monde? C'est le ,lavage de cerveau!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing a 19:30 a l'heure localle depuis plus de 4 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 25.01.2017.

【video】 43m25s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341760645



【blog francais】

■Quelle est la maniere la plus forte de la classe dirigeante du monde a domineret d'exploiter les gens dans chaque pays du monde? C'est le lavage de cerveau!

Parce que la forme la plus ideale pour la classe dirigeante du monde de dominer et d'exploiter des gens serait possible par le lavage de cerveau.

Il serait possibl par le lavage de cerveau que des gens ne supposent pas qu'ils sont dominees et exploites par quelqu'un d'autre.

Il serait possible par le lavage de cervau que des gens supposent qu'ils assument la misere et la pauvrete parce que leurs efforts ne sont pas suffisnates.

Il serait possible par le laveage de cervau que des gens supposent qu'un jour quelqu'un viendra sauver des gens malheureux.

▲Il y a 5 manieres de lavage de cerveau.

1.le lavage de cerveau par la culte religieux

La classe dirigeante mondiale a concocte des cults reliegieux telles que le fondamentalisme juif, le fondamentalisme chretien, le fondamentalisme islamique, la culte religieuse "l'Empereur du Japon" , Soka Gakkai, l'Eglise de l'Unification,a Science du Bonheur et La Maison de Croissance.

La classe dirigeante mondiale a invente le chef religieux comme le Dieu Tout-Puissant et elle a fait croire des croyants.

Et le chef religieux domine totalement le vie,la personnalite et la propriete des croyants.

2.la manipulation des informations par les grands medias

La classe deminante mondiale fait chaque jour l'importanat operation de manipulation des informatios en utilisan de grands medias rachete afin de dissimuler les faits et la verite de la dominantion et de l'exploitation dans les pays a traversle monde.

Les vrais causes du malheur et de la tragedie, comme le chomage,la recession, lapauvrete et le terrorisme et la guerre ne sont jamais signales par de grands medias.

3.le lavage de cerveau ideologique par des universitaires patronnes et par des chercheurs patronnes

La classe deminante mondiale conduit a la "mauvaise solution" en faisant des universitaires patronnes et par des chercheurs patronnes inventer des solutionas demensonge et des octrines ideologiques de mensonges pour liberer l'etre humaine du malheur et de la tragedie, comme le chomage,la recession, lapauvrete et le terrorisme et la guerre.

4.le avage de cerveau dans l'education par des enseignants et apr des manuels scolaires

La classe dirigeante mondiale favorise les ressources humaines qu'ils veulent dans l'education scolaire en publiant des doctrines des
univerciaires patronnes etdes chercheurs patronnes dans les manuelsscolaires pour le lavage de cerveau unilaterale.

5.le lavage de cerveau de bons sens par des parents aux enfantsde

La classe dirigeante mondiale, le parent de la soi-disant ≪monde du sens commun≫ dans la vie au jour le jour de la maison a ete amene a inculquer aux enfants

La classe dirigeante mondiale amene les parents dans la vie quotidienne a inculquer les bons sens aux enfants.

Pour empecher ces lavage de cerveau et mettre fin a la domination et d'exploitation par la classe dirigeante mondiale,il est indispensable de developper autantque possible "les hommes sages" qui ne sont pas berners par les mensonges du gouvernement et des politiciens et des bureaucrates et de la culte religieux et lesuniversitaires et les chercheurs et les enseignants et les grands medias.

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/26 05:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/25のツイートまとめ
chateaux1000

20170125YYNewsLiveFrancaisQuelle est la maniere la plus forte世界支配階級が国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である! https://t.co/AVhFzUnzcS
01-25 22:05

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01-25 22:04

20170125YYNewsLiveFrancaisQuelle est la maniere la plus
01-25 22:02

【仏日語放送】■Quelle est la maniere la plus forte世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!https://t.co/QKEmGSwpST https://t.co/SuWuEtMSYI
01-25 21:59

【仏日語放送】■Quelle est la maniere la plus forte世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である! https://t.co/YOfQ9v3gR2
01-25 21:58

【仏日語放送】■Quelle est la maniere la plus forte de la classe dirigeante 世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である! https://t.co/SuWuEtMSYI
01-25 20:46

RT @Ryufuuan: 韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。憲法裁判所を民主化運動で勝ち取った韓国市民派に学べ#山崎市民革命理論 @chateaux1000 https://t.co/gM4NRCUAvq
01-25 15:28

【今日の重要記事】■[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国https://t.co/BAHtqSiEEg https://t.co/ESvExfAvbt
01-25 12:03

【今日の重要記事】■[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国 https://t.co/y9gu2AmT8r
01-25 12:02

Read デイリー 山崎康彦 https://t.co/4EDBxH10zX
01-25 11:18

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[2017/01/26 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】■Quelle est la maniere la plus forte世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!
Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee du Japon.

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 25 Janvier 2017 a 20:45 a l'heure locale.

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 a 19:30 a l'heure localle depuis 4 ans ce mois-ci.

A chaque emmission j'ai environ 500-1,000 spectateurs.

J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

【video】【video】43m25s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341760645



【le sujet principal d'aujourd'hui】

今日のメインテーマ

■Quelle est la maniere la plus forte de la classe dirigeante du monde a domineret d'exploiter les gens dans chaque pays du monde? C'est un lavage de cerveau!

世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

Parce que la forme la plus ideale pour la classe dirigeante du monde de dominer et d'exploiter des gens serait possible par le lavage de cerveau.

なぜならば、洗脳によって世界支配階級が世界各国で人々を支配し搾取する最も理想的な形が可能となるからだ。

Il serait possibl par le lavage de cerveau que des gens ne supposent pas qu'ils sont dominees et exploites par quelqu'un d'autre.

洗脳によって、人々が他の誰かに支配され搾取されているとは思わないようにすることが可能となのだ。

Il serait possible par le lavage de cervau que des gens supposent qu'ils assument la misere et la pauvrete parce que leurs efforts ne sont pas suffisnates.

洗脳によって、自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからだと思い込ませることが可能なのだ。

Il serait possible par le laveage de cervau que des gens supposent qu'un jour quelqu'un viendra sauver des gens malheureux.

洗脳によって、いつか不幸な自分たちを誰かが救済してくれると思い込ませることがて可能なのだ。

▲5 manieres de lavage de cerveau

洗脳には5つある!

1.le lavage de cerveau par la culte religieux

カルト宗教による洗脳

La classe dirigeante mondiale a concocte des cults reliegieux telles que le fondamentalisme juif, le fondamentalisme chretien, le fondamentalisme islamique, la culte religieuse "l'Empereur du Japon" , Soka Gakkai, l'Eglise de l'Unification,a Science du Bonheur et La Maison de Croissance.

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげた。

La classe dirigeante mondiale a invente le chef religieux comme le Dieu Tout-Puissant et elle a fait croire des croyants.

世界支配階級は、宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませるのだ。

Et le chef religieux domine totalement le vie,la personnalite et la propriete des croyants.

そして宗教指導者は信者の命と人格と財産を全面的に支配するのだ。

2.la manipulation des informations par les grands medias

大手マスコミによる情報操作

La classe deminante mondiale fait chaque jour l'importanat operation de manipulation des informatios en utilisan de grands medias rachete afin de dissimuler les faits et la verite de la dominantion et de l'exploitation dans les pays a traversle monde.

世界支配階級は、自分たちが世界各国で人々を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、買収した大手マスコミを使って情報操作を毎日行っている。

Les vrais causes du malheur et de la tragedie, comme le chomage,la recession, lapauvrete et le terrorisme et la guerre ne sont jamais signales par de grands medias.

失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.le lavage de cerveau ideologique par des universitaires patronnes et par des chercheurs patronnes

御用学者や御用研究者によるイデオロギー洗脳

La classe deminante mondiale conduit a la "mauvaise solution" en faisant des universitaires patronnes et par des chercheurs patronnes inventer des solutionas demensonge et des octrines ideologiques de mensonges pour liberer l'etre humaine du malheur et de la tragedie, comme le chomage,la recession, lapauvrete et le terrorisme et la guerre.

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する嘘の学説やイデオロギーをねつ造させて『誤った解決』に導くのだ。

4.le avage de cerveau dans l'education par des enseignants et apr des manuels scolaires

教師と教科書による学校教育洗脳

La classe dirigeante mondiale favorise les ressources humaines qu'ils veulent dans l'education scolaire en publiant des doctrines des univerciaires patronnes etdes chercheurs patronnes dans les manuelsscolaires pour le lavage de cerveau unilaterale.

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.le lavage de cerveau de bons sens par des parents aux enfantsde

親による子供への常識洗脳

La classe dirigeante mondiale, le parent de la soi-disant ≪monde du sens commun≫ dans la vie au jour le jour de la maison a ete amene a inculquer aux enfants

La classe dirigeante mondiale amene les parents dans la vie quotidienne a inculquer les bons sens aux enfants.

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中で『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

Pour empecher ces lavage de cerveau et mettre fin a la domination et d'exploitation par la classe dirigeante mondiale,il est indispensable de developper autantque possible "les hommes sages" qui ne sont pas berners par les mensonges du gouvernement et des politiciens et des bureaucrates et de la culte religieux et lesuniversitaires et les chercheurs et les enseignants et les grands medias.

(fin)

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

(終り)

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[2017/01/25 21:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の重要記事】■[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日火曜日(2017.01.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2167】の『今日のトピックス』で取り上げました記事を加筆訂正して【今日の重要記事】にまとめました。

【今日の重要記事】

■[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国

2017.01.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26333.html

岩国米海兵隊基地ルポ 
米国以外で初のF-35配備…東アジアの戦略的バランスが変化 
安倍晋三首相の母方の実家と安倍家門の地域・政治的故郷
22日午前、山口県の岩国米海兵隊航空基地の正面の様子。星条旗と日の丸が並んで掲揚されはためいている=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

「あそこにありますね。あの遠くの丸い屋根の下の黒い物体。見えますか?」

21日午前10時、米海兵隊岩国航空基地の滑走路を眺望できる堤防の上で、9選目の市議会議員である大西明子議員(72)が基地の方向を指さして説明を始めた。今日は土曜日だから米軍は休みです。今日F-35Bが追加配備されることはなさそうです。18日午後、初めて2機が到着した日、皆でここで写真を撮りました」

極東最大の軍事基地に変貌しつつある日本の山口県にある岩国基地は、瀬戸内海に面していた。岩国市内を東に流れる今津川と門前川が海に流れ込む三角州に位置した基地には、長さ2440メートル、幅60メートルの広大な滑走路が造成されており、片隅に戦闘機を1機ずつ納められる丸い格納施設が目立った。格納施設の下にうずくまっている黒い小さな物体。米日同盟と中国の対立が激化している東アジアの“戦略的バランス”に大きな変化をもたらす米海兵隊用最新鋭ステルス戦闘機F-35Bだった。

大西議員は「外部ではF-35Bの配備に関心を持っているが、地域住民の立場では本当の問題はこれから」と話した。2006年5月に確定された在日米軍再編計画に基づき、神奈川県厚木基地に配備されていた第5空母航空団(米空母ロナルド・レーガンに搭載される艦載機部隊)が、今年11月から2018年5月まで3回にわけてここに移されるからだ。

現在、岩国にはFA-18スーパーホーネットと垂直離着陸が可能なAV-8ハリアーなど攻撃用戦闘機で武装した第12海兵航空群が駐屯している。第5航空団の戦力が加われば、岩国に配備された航空戦力は現在の2倍である120~130機(嘉手納基地は100機あまり)に増えることになる。沖縄の嘉手納を上回る極東最大の軍事基地に変貌することになる。F-35Bと中国側に前進配備された米空母戦力が以前よりも迅速に、朝鮮半島から南シナ海にかけての東アジアのさまざまな事態に介入できるようになる。

21日午前10時、岩国市の中心に位置する愛宕山神社前の公園で行われた住民たちの米軍基地反対集会で岩国市民の戸村良人さんが岩国基地周辺で自分が撮影したさまざまな種類の米軍機について説明している=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

興味深いのは、地域住民の反応だった。会う人々に基地が極東最大の軍事基地に変わりつつあるという事に対する意見を聞いたが、「そうですね、大変ですね」と言うばかりで、はっきりした反対意見を言う人々を見つけられなかった。

地域の市民団体である「愛宕山を守る会」の岡村寛代表(73)は「ここの人たちは、明治維新の時から日本を導いてきたのは自分たちだという自負心が強い。8人の総理大臣を輩出した地域なので、何でも国家に協力的だ」と語った。この地域は安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介、大叔父である佐藤栄作の選挙区であり、現役議員は安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣だ。

【画像】岩国市を含む山口2区は、安倍晋三首相の弟の岸信夫の選挙区だ。市内のいたるところで「日本を守り、未来を拓く」という岸議員のポスターが目につく=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

20170125岸信夫

【参考画像】山口県田布施町と岩国市の位置関係(提供山崎康彦)

20170124田布施町と岩国市

日本共産党の大西明子議員が岩国基地を眺望できる堤防の上で基地についての説明を続けている。写真ではよく見えないが、滑走路のそばの円筒型格納施設の下にF-35Bが置かれている=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

【画像】岩国市民の戸村良人さんが18日午後に撮影したF-35Bの姿=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

20170125F-35B.png
しかし、住民が基地の拡大と機能強化を歓迎しているわけではない。井原勝介前市長時代の2006年3月、米軍部隊移転の賛否を問う住民投票で90%が「反対」を選択した。すると、日本政府は井原市長を屈服させるため、2006年12月当初約束していた市役所補助金35億円の支給を中断した。井原市長は2008年2月、再信任を問うために辞任後、再選挙に出たが、国会議員を辞めて市長に出馬した福田良彦現市長に惜敗した。以来、住民の住宅団地として開発が始まった愛宕山周辺地域は、移転してくる米軍将校たちのための高級住宅地に用途変更され、工事が進行中だ。

岩国市は現在、日本政府が提供する基地再編交付金に揺れている。村には新しいごみ焼却場、消防防災センターが建てられ、周辺地域に生息する天然記念物である「シロヘビ」(白蛇)のための観光施設も作られた。米軍基地反対運動に参加している住民の松田一志さん(59)は「米軍駐屯による被害が急増するだろう。もう遅いなどと言わないで、今からでも闘わなければ。韓国の星州の住民が見せてくれた闘争の意志を日本人も学ぶべきだ」と話した。

文・写真 キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr

(終り)

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[2017/01/25 11:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/24のツイートまとめ
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01-24 23:09

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01-24 23:09

20170124YYNewsLive【YouTube】世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗
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01-24 22:55

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 2017.01.24 Litera https://t.co/FiH3lfxGKD https://t.co/ESvExfAvbt
01-24 21:46

(インタビュー)トランプ政権への期待 映画監督、オリバー・ストーンさん 2017年1月24日 朝日新聞デジタル https://t.co/LBgW1wlO6d https://t.co/ESvExfAvbt
01-24 21:45

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円 ジャーナリスト・若林亜紀 2017年1月23日 日刊ゲンダイ https://t.co/xLIuJBwfNg https://t.co/ESvExfAvbt
01-24 21:31

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01-24 21:31

▼米国以外で初のF-35配備…東アジアの戦略的バランスが変化◆[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国★ハンギョレ新聞https://t.co/DdJ87r6Kt6.. https://t.co/ESvExfAvbt
01-24 21:29

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[2017/01/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2017.01.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2167】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 61分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341514853



【今日のブログ記事】

■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

なぜならば、世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最も理想的な形、すなわち国民が『自分たちは権力によって支配され搾取されてはいない』『自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからである』『自分たちは全知全能の神に救済される』と思い込ませることが洗脳によって可能だからである。

▲洗脳は5つある!

1.カルト宗教による宗教洗脳

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげて、カリスマ宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませ、信者の人格と財産と命を全面的に支配している。

2.大手マスコミの情報操作による情報洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために大手マスコミを買収して情報操作による情報洗脳を毎日行っている。失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.御用学者や御用研究者の学説によるイデオロギー洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する学説やイデオロギーをねつ造させ『誤った解決』に導くのだ。

4.学校の教師と教科書による教育洗脳

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.家庭の親による子供への常識洗脳

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中でいわゆる『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、先ず政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

『賢明な人間』を多く育てるための最強の武器は、個々人が家族や友人や知人を誘って『家族勉強会』と『草の根勉強会』を全国津々浦々に立ち上げ、世界支配階級によって意図的に隠されている歴史や現実の『事実と真実』を自分たちで知る事である。

そしてその力を政治勢力として結集して全国で『市民革命党』を結成して、自分たちの代表を地方議会と地方自治体に送りこむことである。

そして『市民革命党』の代表が衆議院と参議院で多数派となって『市民革命政権』を樹立して国民に約束した『市民革命党』の『4つの信用創造特権剥奪・廃止』『天皇制廃止』『日米安全保障条約廃止』『永世中立宣言』『日本国市民憲法制定』などの政権公約を実行することである。

これこそが日本の『市民革命』なのだ!

(終り)

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[2017/01/25 03:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(1) |
【YYNewsLive】■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月24日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2167】の放送台本です!

【放送録画】 61分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341514853



☆今日の画像

①極東最大の米軍事基地に変貌する岩国。岩国市を含む山口2区は、安倍晋三首相の弟の岸信夫の選挙区だ。市内のいたるところで「日本を守り、未来を拓く」という岸議員のポスターが目につく=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

20170124岩国基地は山口2区岸信夫の選挙区内にある

②岩国市民の戸村良人さんが18日午後に撮影したF-35Bの姿=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

20170124岩国基地に配備されたF-35B

③山口県田布施町と岩国市の位置関係!『安倍晋三首相の母方の実家と安倍家門の地域・政治的故郷。この地域は安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介、大叔父である佐藤栄作の選挙区であり、現役議員は安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣だ』(ハンギョレ新聞記事)

20170124田布施町と岩国市

(1)今日のメインテーマ

■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

なぜならば、世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最も理想的な形、すなわち国民が『自分たちは権力によって支配され搾取されてはいない』『自分たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからである』『自分たちは全知全能の神に救済される』と思い込ませることが洗脳によって可能だからである。

▲洗脳は5つある!

1.カルト宗教による宗教洗脳

世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家などのカルト宗教をでっちあげて、カリスマ宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信者に信じ込ませ、信者の人格と財産と命を全面的に支配している。

2.大手マスコミの情報操作による情報洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために大手マスコミを買収して情報操作による情報洗脳を毎日行っている。失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道されることはない。

3.御用学者や御用研究者の学説によるイデオロギー洗脳

世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇を解決して人類を解放する学説やイデオロギーをねつ造させ『誤った解決』に導くのだ。

4.学校の教師と教科書による教育洗脳

世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載して子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。

5.家庭の親による子供への常識洗脳

世界支配階級は、家庭の日々の生活の中でいわゆる『世間の常識』を親が子供に教え込むように誘導している。

これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、先ず政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されない『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。

『賢明な人間』を多く育てるための最強の武器は、個々人が家族や友人や知人を誘って『家族勉強会』と『草の根勉強会』を全国津々浦々に立ち上げ、世界支配階級によって意図的に隠されている歴史や現実の『事実と真実』を自分たちで知る事である。

そしてその力を政治勢力として結集して全国で『市民革命党』を結成して、自分たちの代表を地方議会と地方自治体に送りこむことである。

そして『市民革命党』の代表が衆議院と参議院で多数派となって『市民革命政権』を樹立して国民に約束した『市民革命党』の『4つの信用創造特権剥奪・廃止』『天皇制廃止』『日米安全保障条約廃止』『永世中立宣言』『日本国市民憲法制定』などの政権公約を実行することである。

これこそが日本の『市民革命』なのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①[ルポ]極東最大の米軍事基地に変貌する岩国

2017.01.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/26333.html

岩国米海兵隊基地ルポ 
米国以外で初のF-35配備…東アジアの戦略的バランスが変化 
安倍晋三首相の母方の実家と安倍家門の地域・政治的故郷
22日午前、山口県の岩国米海兵隊航空基地の正面の様子。星条旗と日の丸が並んで掲揚されはためいている=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

「あそこにありますね。あの遠くの丸い屋根の下の黒い物体。見えますか?」

21日午前10時、米海兵隊岩国航空基地の滑走路を眺望できる堤防の上で、9選目の市議会議員である大西明子議員(72)が基地の方向を指さして説明を始めた。今日は土曜日だから米軍は休みです。今日F-35Bが追加配備されることはなさそうです。18日午後、初めて2機が到着した日、皆でここで写真を撮りました」

極東最大の軍事基地に変貌しつつある日本の山口県にある岩国基地は、瀬戸内海に面していた。岩国市内を東に流れる今津川と門前川が海に流れ込む三角州に位置した基地には、長さ2440メートル、幅60メートルの広大な滑走路が造成されており、片隅に戦闘機を1機ずつ納められる丸い格納施設が目立った。格納施設の下にうずくまっている黒い小さな物体。米日同盟と中国の対立が激化している東アジアの“戦略的バランス”に大きな変化をもたらす米海兵隊用最新鋭ステルス戦闘機F-35Bだった。

大西議員は「外部ではF-35Bの配備に関心を持っているが、地域住民の立場では本当の問題はこれから」と話した。2006年5月に確定された在日米軍再編計画に基づき、神奈川県厚木基地に配備されていた第5空母航空団(米空母ロナルド・レーガンに搭載される艦載機部隊)が、今年11月から2018年5月まで3回にわけてここに移されるからだ。

現在、岩国にはFA-18スーパーホーネットと垂直離着陸が可能なAV-8ハリアーなど攻撃用戦闘機で武装した第12海兵航空群が駐屯している。第5航空団の戦力が加われば、岩国に配備された航空戦力は現在の2倍である120~130機(嘉手納基地は100機あまり)に増えることになる。沖縄の嘉手納を上回る極東最大の軍事基地に変貌することになる。F-35Bと中国側に前進配備された米空母戦力が以前よりも迅速に、朝鮮半島から南シナ海にかけての東アジアのさまざまな事態に介入できるようになる。

21日午前10時、岩国市の中心に位置する愛宕山神社前の公園で行われた住民たちの米軍基地反対集会で岩国市民の戸村良人さんが岩国基地周辺で自分が撮影したさまざまな種類の米軍機について説明している=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

興味深いのは、地域住民の反応だった。会う人々に基地が極東最大の軍事基地に変わりつつあるという事に対する意見を聞いたが、「そうですね、大変ですね」と言うばかりで、はっきりした反対意見を言う人々を見つけられなかった。

地域の市民団体である「愛宕山を守る会」の岡村寛代表(73)は「ここの人たちは、明治維新の時から日本を導いてきたのは自分たちだという自負心が強い。8人の総理大臣を輩出した地域なので、何でも国家に協力的だ」と語った。この地域は安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介、大叔父である佐藤栄作の選挙区であり、現役議員は安倍首相の実弟である岸信夫外務副大臣だ。

岩国市を含む山口2区は、安倍晋三首相の弟の岸信夫の選挙区だ。市内のいたるところで「日本を守り、未来を拓く」という岸議員のポスターが目につく=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

日本共産党の大西明子議員が岩国基地を眺望できる堤防の上で基地についての説明を続けている。写真ではよく見えないが、滑走路のそばの円筒型格納施設の下にF-35Bが置かれている=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

岩国市民の戸村良人さんが18日午後に撮影したF-35Bの姿=キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

しかし、住民が基地の拡大と機能強化を歓迎しているわけではない。井原勝介前市長時代の2006年3月、米軍部隊移転の賛否を問う住民投票で90%が「反対」を選択した。すると、日本政府は井原市長を屈服させるため、2006年12月当初約束していた市役所補助金35億円の支給を中断した。井原市長は2008年2月、再信任を問うために辞任後、再選挙に出たが、国会議員を辞めて市長に出馬した福田良彦現市長に惜敗した。以来、住民の住宅団地として開発が始まった愛宕山周辺地域は、移転してくる米軍将校たちのための高級住宅地に用途変更され、工事が進行中だ。

岩国市は現在、日本政府が提供する基地再編交付金に揺れている。村には新しいごみ焼却場、消防防災センターが建てられ、周辺地域に生息する天然記念物である「シロヘビ」(白蛇)のための観光施設も作られた。米軍基地反対運動に参加している住民の松田一志さん(59)は「米軍駐屯による被害が急増するだろう。もう遅いなどと言わないで、今からでも闘わなければ。韓国の星州の住民が見せてくれた闘争の意志を日本人も学ぶべきだ」と話した。

岩国(山口県)/文・写真 キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr
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②天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円

ジャーナリスト・若林亜紀

2017年1月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059

文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。

官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数(10年以上の勤続でおおむね1.4~1.5)を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約38年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8000万円弱とみられる。

内閣人事局は14年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は2000万円以上2500万円未満が最も多いが、7500万円以上8000万円未満の者が3人いた。これが次官級の退職金とみられる。6000万円台は76人、5000万円台が103人。一般国民とはかけ離れた世界だ。

東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。

この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。

文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。

③仏左派アモン、バルス両氏決選へ 大統領選に向け予備選

2017年1月23日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012301001094.html

【パリ共同】4~5月のフランス大統領選(2回投票制)へ向け、社会党など左派の統一候補を選出する予備選第1回投票が22日、即日開票され、選挙管理事務局は同日夜、開票率80%の暫定集票結果として、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が得票率約36%で1位、マニュエル・バルス前首相(54)が同31%で2位と発表した。両候補は29日の決選投票への進出が確実となった。

党内左派のアモン氏は現職オランド大統領の下、2014年4月に国民教育相に就任したが、同8月に離任。

バルス氏は、出馬断念したオランド氏の後継者として予備選を戦ったが、劣勢に追い込まれた。

④暴言ツイート4連発…止まらないトランプの「指先介入」

2017年1月23日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198060

大統領に就任してもトランプの暴言ツイートが止まらない。日本時間22日も立て続けに、全部で4本を投稿した。

まずCIA本部を訪れた際の感想を投稿すると、21日の大規模なデモについて、「抗議デモの様子を見たが、選挙は終わったばかりじゃないか! なぜこうした人たちは投票に行かなかったんだ。セレブたちは大義をめちゃくちゃにする」と抗議デモに参加したマドンナらを暗に批判。

しかし、1時間半後には少し頭が冷えたのか、「平和的な抗議デモは民主主義の証しだ。必ずしもいつも賛成ではないが、私は人々が自分の見解を表現する権利を認める」と書き込んだ。

一方、就任式の米国での視聴率が高かったことが分かると大はしゃぎ。「3100万もの人が就任式を見たんだ。すごく高い視聴率だった4年前(のオバマ前大統領の2期目の就任式)より1100万人も多いぞ!」とツイートした。



(3)今日の重要情報

①(インタビュー)トランプ政権への期待 映画監督、オリバー・ストーンさん

2017年1月24日 朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12761842.html?rm=150

過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

――米大統領選の結果はシログイン前の続きョックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。

「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」

「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると?

「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」
「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」

――プラスの変化とは?

「例えばロシアや中国、中東、IS(過激派組織「イスラム国」)への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」

――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局(CIA)は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」

――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党は中道右派となり、左派を真に代表していません」

     ■     ■

――米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。2013年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と9回会って話を聞いたのです」

「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が09年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局(NSA)側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」

     ■     ■

――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」

――就任後、トランプ氏はCIAの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

 「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」

     ■     ■

――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」

――かつて、監督は映画「JFK」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した01年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、CIAがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」

――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスとドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がEU加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。2度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」

――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、(商業映画としては)『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」

――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」(聞き手・藤えりか)
     *

Oliver Stone 1946年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「7月4日に生まれて」でアカデミー監督賞。

(4)今日の注目情報

①「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠!
勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛

2017.01.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html

現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。

昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。

ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。

しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会(世界基督教統一神霊協会 現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)だったというのだ。

それを報じたのは現在発売中の「新潮45」(新潮社)2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。

安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」(文藝春秋)2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。

一方、「週刊新潮」(新潮社)は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。 

しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。

〈この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである〉

記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明(故人)の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。

「Yは彼女(韓鶴子)経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談??すなわち11月19
日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」

たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。

さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合
大学生遊説隊
UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。

しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。

だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」(06年)で手がけたスクープだった。

「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」(週刊誌関係者)

実際、時任が指摘した韓鶴子?クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR
Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。

また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。

こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。

国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。

〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉

そして、トランプは20
日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。
(野尻民夫)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/24 22:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■ 『今日の日本国憲法』まとめ
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    
昨日月曜日(2017.01.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2166】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 65分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341280497



【今日のブログ記事】

■『今日の日本国憲法』まとめ

これまでの放送の中で取り上げてきました『今日の日本国憲法』の中で重要と思われるものを以下にまとめました!

①歴代自民党政権が言ってきた『衆議院の解散権は首相の専権事項』は憲法違反の大うそだ!

日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。歴代自民党党内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、これまでのすべての総選挙は無効である。(山崎康彦)

②内閣は『法律の起案権』も『国会への提出権』もない!持っているのは国会と国会議員である!

日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代自民党党内閣が法案を自ら起案して閣議決定し、国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。(山崎康彦)

③日本の最高裁判所は【憲法の番人】を放棄した【憲法の破壊者】である!

日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは、歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

④日本と米国にはドイツのような独立した【憲法の番人=憲法裁判所が存在しないため無法国家となっている!

日本国憲法第76条第2項には【特別裁判所はこれを設置することはできない。行政機関は終審として裁判を行うことはできない】と規定している。【特別裁判所】とは何か?憲法裁判所のことである。日本国憲法を作成し決定した米国支配階級は、米国と同じく、日本にも従来の裁判所とは完全に異なった独立した【憲法裁判所】の設置を禁止したのだ。日本と米国では、国の最高法規である土岐の政権によって憲法が無視され、違反され、破壊されても【憲法の番人】が存在しないために誰も憲法違反を是正できない【無法国家】となっている。(山崎康彦)

⑤日本の最高裁長官の任命権は内閣が持っており日本には三権分立の原則は存在しない!
日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。(山崎康彦)

⑥米国の最高裁判所判事の任命権は大統領が持っており米国には三権分立の原則は存在しない!

米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

⑦日本のすべての政治家と官僚には日本国憲法を尊重・順守する義務が課せられているが罰則規定がないために誰も守らず逆に憲法を破壊している!

日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。(山崎康彦)

⑧ドイツ憲法には憲法改正ができない永久条項があり日本国憲法にはない!

ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) の永久条項(憲法改正できない条文)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。


(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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01/23のツイートまとめ
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20170123YYNewsLive【YouTube】『今日の日本国憲法』まとめ https://t.co/ZsSzo9p050
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アパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚! ヘイト経営者こそ日本の恥だ 2017.01.20 Litera https://t.co/1wGCKt5zsf https://t.co/LrxV2NIWJU
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共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか 世田谷区長。ジャーナリスト。 2017年01月21日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/zOmS0LqRV7 https://t.co/LrxV2NIWJU
01-23 22:31

ガンビア前大統領、亡命直前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空 2017年01月23日  AFP日本語版 https://t.co/JyuF9P42Vr https://t.co/LrxV2NIWJU
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国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に 2017年01月23日  AFP日本語版 https://t.co/OIE2fVaGRN https://t.co/LrxV2NIWJU
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軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 2017年1月13日 日刊ゲンダイ https://t.co/Ea3QAAnVI7 https://t.co/LrxV2NIWJU
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【YYNewsLive】■『今日の日本国憲法』まとめ
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年1月23日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2166】の放送台本です!

【放送録画】 65分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341280497



☆第44回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です! 

https://goo.gl/dEet1w

テーマ:1月16日(月)に「安倍内閣支持率67%に上昇」と報道したTBS系JNNの世論調査結果をどう思われますか?

①民意を正確に反映している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20%

②「共謀罪成立」を目論む安倍内閣の意向に沿ったでっちあげ・・・・80%

回答者数: 71人 (by Twitter 6人、by e-mail 2人)

調査期間:2017.01.19木)-2017.01.22(日) 72時間

回答締め切り:2017.01.22(日)午後4時

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

☆今日の画像

①日本の最高裁判所判事15名の顔写真

20170123日本最高裁判事15名

②日本の最高裁判所判事15名の出身分野

20170123日本最高裁判事出身

(1)今日のメインテーマ

■『今日の日本国憲法』まとめ

これまでの放送の中で取り上げてきました『今日の日本国憲法』の中で重要と思われるものを以下にまとめました!

①日本国憲法第41条には【国会は国権の最高機関である】と規定されている。すなわち国会は他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置していることを言っている。従って、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が国会を勝手に解散などできるはずがない。歴代自民党党内閣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことは憲法違反であり、これまでのすべての総選挙は無効である。(山崎康彦)

②日本国憲法第41条には【国会は国の唯一の立法機関である】と規定されている。従って『法律の起案』と『国会への提出』は国会と国会議員の職務である。さらに日本国憲法第73条【内閣の職務】には『法律の起案』と『国会への提出』は規定されていない。従って内閣は『法律の起案』と『国会への提出』はできない。歴代自民党党内閣が法案を自ら起案して閣議決定し、国会に提出して成立させ施行してきたすべての法律は憲法違反であり無効である。(山崎康彦)

③日本国憲法第81条には「最高裁判所は一切の法律、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(法令審査権)を持つ終審裁判所である」と規定している。すなわち日本の最高裁判所は憲法よって【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本の最高裁判所が戦後一貫して行ってきたことは、歴代自民党内閣の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきことであり【憲法の番人】処か【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

④日本国憲法第76条第2項には【特別裁判所はこれを設置することはできない。行政機関は終審として裁判を行うことはできない】と規定している。【特別裁判所】とは何か?憲法裁判所のことである。日本国憲法を作成し決定した米国支配階級は、米国と同じく、日本にも従来の裁判所とは完全に異なった独立した【憲法裁判所】の設置を禁止したのだ。日本と米国では、国の最高法規である土岐の政権によって憲法が無視され、違反され、破壊されても【憲法の番人】が存在しないために誰も憲法違反を是正できない【無法国家】となっている。(山崎康彦)

⑤日本国憲法第6条第2項には【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する】と規定している。即ち日本では、最高裁長官の任命権は内閣にあるのだ。したがって三権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、三権が独立し分立する【三権分立】)ではなく、最上位に国会、その下に内閣、その下に最高裁判所が位置する縦系列となっているのだ。日本の最高裁判所が【憲法の番人】の役割を放棄して歴代自民党政権と米国支配階級の意向に沿った判決しか出さない【番犬】でしかない理由はここにある。(山崎康彦)

⑥米国の連邦最高裁判事9名の任命権は大統領が持っている。米国には独立した憲法裁判所が存在しないため連邦最高裁判所が【憲法の番人】の役割を与えられているが、日本と同じく全く機能していない。なぜならば連邦最高裁判事9名は終身制で任命されれば一生身分が政権によって保証されているからである。米連邦最高裁判所は日本の最高裁判所と同じく違憲訴訟を全て却下するのが主な仕事であり【憲法の破壊者】である。(山崎康彦)

⑦日本国憲法第99条には【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官」その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】と規定されているが、なぜ安倍晋三自公内閣をはじめとする歴代の自民党内閣は【憲法改正】の偽名の下で日本国憲法を無視し、違反し、破壊して、戦前の大日本帝国憲法に差し替え策動が可能となったのか?それは日本国憲法第99条の規定の中に、憲法を尊重し擁護する義務に違反したすべての公務員に対する罰則規定が全くないからである。(山崎康彦)

⑧ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) の永久条項(憲法改正できない条文)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常

2017年1月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357

沖縄でトンデモないことが起きている。昨年10月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに3カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。

現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)。昨年10月17日、山城議長は高江での抗議活動中、2000円相当の有刺鉄線1本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。3日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。11月11日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。

さらに県警は、10カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年1月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。12月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。

■家族の接見すら認めず

「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めないのは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の期日を決定しないのです。恐らく公判は3月以降になってしまう。それまで山城さんを勾留できることになる」

山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。

「沖縄が返還される前、1969年の佐藤首相訪米阻止闘争や翌年の70年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭にいました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、ヒロジの求心力があってまとまっています」(山城議長の旧友)

普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。

②トランプ氏、抗議デモに批判=ベトナム反戦時に匹敵か-「就任式より多い」との見方

2017年01月23日  時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115048

【1月23日 時事通信社】トランプ米大統領は22日朝、前日に全米と世界各地に広がったトランプ氏への抗議デモに対し、ツイッターで「大統領選があったのに、抗議者たちはなぜ投票しなかったのか」と批判した。デモ参加者は首都ワシントンでは50万人を超え、1969年11月の「ベトナム反戦デモ」(60万人以上)に匹敵する規模になったと報じた米メディアもある。トランプ氏は「抗議するくらいだったら投票に行け」という趣旨の反論で、批判盛り上がりのけん制に躍起だ。

「女性たちの行進」と名付けられたデモは、当初、20万人の参加者が見込まれていたが、倍以上に膨らんだ。米首都地下鉄は、抗議デモが開かれた21日の乗客総数が100万人を超え、20日の就任式当日の乗客数(57万人)を43万人上回ったと説明。トランプ氏は就任式出席者数を「150万人くらいに見えた」と主張したが、複数の米メディアはデモ参加者が就任式の出席者を上回った可能性を報じた。

トランプ氏の女性蔑視発言などを受けたデモに首都では歌手のマドンナさんらも参加し、人種差別反対や性的少数者の権利保護などを幅広く表明。これに対し、トランプ氏は22日朝のツイートで「セレブたちはものごとを悪くする」と不快感を漏らした。

大統領選では、敗北した民主党のクリントン氏がトランプ氏を総得票数で約290万票上回っており、抗議者が投票しなかったと言うトランプ氏のツイッター発言は必ずしも的を射ていない。トランプ氏の一方的主張には批判が強まっており、同氏は約1時間半後、弁解するように「私は、同意しない場合でも、意見を表明する人の権利を認める」ともツイートした。

③国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に

2017年01月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115076?cx_part=topstory

米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官(右、2017年1月22日撮影)

【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン(Michael Flynn)氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall
Street Journal)が22日伝えた。

WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。

捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。

フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ(Moscow)で主催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その際、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と同じテーブルを囲んでいたことも判明している。

また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領(当時)がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と数回にわたって電話で話していたという。

トランプ政権のショーン・スパイサー(Sean Spicer)大統領報道官は、フリン氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで送ったと説明している。

④ガンビア前大統領、亡命直前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空

2017年01月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3115054?cx_part=txt_topstory

ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見るヤヤ・ジャメ前大統領(2017年1月21日撮影)

【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ(Yahya Jammeh)前大統領が、出国直前の数週間で約1100万ドル(12億5000万円)相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダマ・バロウ(Adama Barrow)新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」になっていたという。

22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命先の赤道ギニアに向かった。

しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ(Mai Fatty)氏によると、ジャメ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ(1100万ドル)以上の資金が引き出されていた」ことが発覚したという。

バロウ大統領が現在も身を寄せている隣国セネガルの首都ダカール(Dakar)で記者会見したファティ氏は、「国はほぼ空だ」「政務を引き継いだ早々、ガンビア政府は財政難に陥っている」などと述べた。

ジャメ前大統領の亡命先である赤道ギニアは、国際刑事裁判所(ICC)設立条約である「ローマ規程(Rome Statute)」に署名していない。このため、ジャメ前大統領が人道に対する罪など重罪に問われても身柄の引き渡しはないとみられる。(c)AFP/Jennifer
O'MAHONY, Joe SINCLAIR and Carl DE SOUZA

(3)今日の重要情報

①共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか

世田谷区長。ジャーナリスト。

2017年01月21日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/tdSnih

今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。

私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。

ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異例の事態となりました。「数の力」では勝敗は明らかでしたが、あまりに筋が悪い法案だったことと、今回の「カジノ法」等のような形式的な特急審議ではなく、国会論戦にふさわしい議論を許容する「品格」が、当時の与党側にも存在していたからこそ、深く掘り下げた議論ができたのだと思います。

今の私に、「共謀罪はなぜ、過去3回廃案になったのか」をテーマに、「長文の大論文」を書く時間はありません。日々の仕事のかたわらで、当時の経験をもとに、再度国会に上程される「共謀罪」(テロ等準備罪)について言えることも加えて、このブログでお伝えしたいと思います。1年半前の2015年11月20日、朝日新聞の「天声人語」に、「共謀罪」をめぐる国会論戦が取り上げられました。

また共謀罪なのか 2015年11月20日 朝日新聞(天声人語)

目くばせとまばたきの違いを述べよ。2006年5月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人(のぶと)衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。

「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」

▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。

「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。

会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった

▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった

▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで3回法案を出し、いずれも廃案になっている

▼パリのテロ事件を受け、自民党首脳が再び共謀罪に言及し始めた。過去の法案並みに、万引きなども含む幅広い処罰を考えるつもりか、テロ組織対策に限るのか。現段階ではわからない。いずれにせよ、性急に進めていい話ではない

▼公明党の山口那津男代表は昨日の会見で、慎重な検討を求めた。ここは自民党に目くばせをし、自制を促してほしいところだ。

この「共謀罪は一定の条件が整えば『目配せ』でも成立する」と答弁したのは、大林宏法務省刑事局長(当時)でした。大林氏はその後、札幌高検検事長、東京高検検事長を歴任して、2010年には検察トップである検事総長に就任しています。「目配せでも共謀罪が成立する」という大林刑事局長の答弁は、驚きと共に大きな反響を呼びました。それまで、共謀罪における共謀は「犯罪を綿密に計画し、具体的に実行できるまで練られたもの」と説明されていました。会話を交わさなくても、「犯罪の計画実行についての内容を犯罪組織が共有されている状況」であれば,、「目配せ」(=サイン)でも共謀罪が成立するとした答弁は、従前の理解を塗り替えたものとなりました。

(参考)→「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 - 太陽のまちから -
朝日新聞デジタル&w 2013年12月3日

「天声人語」にもありますが、刑法によって、犯罪は実行された「既遂」の段階で処罰されるのが通常で、例外的に「未遂」について処罰され、特定の重大な犯罪についてのみ例外中の例外として「予備」で処罰されます。この手前の、犯罪を話し合ったり計画する「共謀」の段階で処罰しようという「異次元の法体系」を導入しようとしたのが、過去3回廃案となった共謀罪の内容でした。

報道では、「テロ等準備罪」と名称を変えたにもかかわらず、共謀罪を創設する「対象犯罪が広すぎる」という議論が紹介されています。まずは、この議論を追ってみます。

「共謀罪」対象676から50超減 政府原案修正、提出へ(2016年1月15日・産経新聞)

組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

このニュースを見た時、「対象犯罪676では広すぎるから、50に絞り込んだのか」と受けとめました。よく記事を読めば、「676-50=626」ということでした。例示されているように「業務上過失致死罪」の共謀罪とは、実際にはありえないことは少し考えてみればわかります。「業務上過失」を複数人で相談・計画(共謀)した場合には、「過失を偽装した故意」であり、そもそも「過失」ではなくなるからです。過去3回廃案となった議論の中で、とっくに明らかになっていた事柄です。さらに新たな数字が出てきました。今度は「300」です。

共謀罪:対象半減へ...犯罪300前後に 政府、公明に配慮 -
毎日新聞(2016年1月17日)

組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の676からテロの手段となり得る犯罪を中心に300前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。

300になったから、文字通り「半減」ということになります。過去にさかのぼると、3度目の廃案の後で、2007年に自民党法務部会「条約刑法検討に関する小委員会(笹川尭委員長」で、さらに「123から155」まで削減するという修正案が了承されていました。

「テロ等謀議罪」を了承/「共謀罪」修正で自民部会 | 全国ニュース | 四国新聞社
(2017年2月27日)

「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案の修正作業で、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)は27日、共謀罪を「テロ等謀議罪」と変更し、対象犯罪を政府案の600以上から123-155と4、5分の1程度に絞り込んだ「修正案要綱骨子」を了承した。

小委員会の早川忠孝事務局長は、修正案を来月中にも民主党側に示し、実務者レベルでの協議を進める考えを示した。継続審議となっている政府案の修正が狙いだが、参院選前の法案成立は困難視されている。

小委員会では共謀罪の名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名することで大筋了承していたが、さらに短縮。対象犯罪も修正原案では116-146だったが、傷害や窃盗などを加えた。

過去3回も、廃案になった共謀罪法案は、複数回にわたって自民・公明の与党側修正案も提示されてきました。2007年2月の段階では、対象犯罪をさらに絞り込んで「テロ・組織犯罪の謀議罪」として修正案をまとめようと自民党法務部会小委員会で決定をみたことも、記憶に刻んでいただきたいと思います。

共謀罪を創設するにあたり、国会審議に入ってみると、
対象犯罪が広すぎるという懸念を当時の与党側も有していたことがわかります。しかしながら、当時から10年後に政府がとりまとめた共謀罪を創設する「テロ等準備罪」は、676もの対象犯罪を列挙している内容でありながら、国会提出前に「50を減らす」「300まで半減」という議論が報道されること自体が、不可解でならない。バナナの叩き売りのように、対象犯罪を減ずれば問題は解消するというほど、問題点は浅くはないと感じています。
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そもそも、共謀罪、陰謀罪はすでに限定的に存在しています。共謀罪は爆発物取締罰則第4条、特定秘密保護法第25条第1項(特定秘密の取扱業務従事者による同秘密の漏洩等) 第2項(特定秘密を業務により知得した者による同秘密の漏洩)等にあり、ほぼ同一の陰謀罪については、刑法第78条(内乱)
、第88条(外患誘致又は外患援助)、第93条(私戦)、破壊活動防止法第39条(政治目的のための放火)、第40条(政治目的のための騒乱等)
等にあります。

また何らかの準備行為をともなう予備罪については、組織的な犯罪及び犯罪収益の規制等に関する法律第6条(組織的な殺人)
第10条3項(犯罪収受等隠匿)、銃砲刀剣類所持等取締法第31条2(けん銃・小銃・機関銃又は砲の輸入)、航空機の強奪等に関する法律第3条(航空機強奪等)、化学物質の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第40条(化学兵器の使用等)、41条(化学兵器の製造)、サリン等による人身被害の防止に関する法律第5条第3項(サリン等の発散)、41条(サリン等の製造等)、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条第3項(放射性物質の発散等)、第6条第3項(特定核燃料物質の輸出入等)...。
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およそ「テロ」に関連するのではないかと考えられるすでに存在する共謀罪・陰謀罪・準備罪を列挙してみました。ところが、法務省によるとまだ「穴」があるといいます。「例えば人身売買、詐欺(刑法)、航空機の危険を生じさせる罪(航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、人質による強要などの罪(人質による強要行為等の処罰に関する法律)、営利目的の覚醒譲渡(覚せい剤取締法)には、予備罪、共謀剤等が設けられていない」と指摘していると聞きます。テロに関連して現存する共謀罪・陰謀罪・予備罪に穴があると認められるなら、その穴をふさぐ立法措置をしてはどうでしょうか。

金田法相、テロ等準備罪「一般人は対象とならない」(TBSニュース2017年1月20日)

テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる「共謀罪」。その構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣は「一般の人が対象になることはあり得ない」と強調しました。

「一般の方々が対象となることはあり得ない」(金田勝年法務大臣)

これまでの「共謀罪」から名前を変え、構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」。「共謀罪」は、集団で重大な犯罪を行うことを合意した段階で罪になるというもので、過去にも複数回、国会に関連法案が提出されましたが、全て廃案となりました。

「適応対象となる団体をテロ組織、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定」(金田勝年法務大臣)

今回、政府は、対象者を限定した上で、さらに対象とする罪も絞り込むことも検討しています。

政府は、こうした説明を繰り返して、「ああテロ対策を厳重にする法案で、一般の人とは無縁のものだ」という印象を広げようとしています。「いやいや問題がある法案」だと疑問を投げかけると、「テロ対策に反対するのは、どうしてなのか」という声も出てくることでしょう。過去3回、廃案になった共謀罪を看板替えして、「テロ等準備罪」として国会提出するのであれば、立法目的は「テロ対策」であるはずですが、これまで見てきたように、ほとんどのテロ行為を実行段階の手前の共謀、予備、準備等で処罰する法律はすでに存在し、あえて「穴」があるとすれば、そこに限って立法措置をするべきだと思います。これで、「テロ対策」は強化されるはずですが、政府は、こうした選択肢をとらずに「676の対象犯罪」に包括的な共謀罪を設ける過去3回廃案となった法案と同じ体系で国会提出を進めています。

実は「テロ等準備罪」という名称の本質は、「テロ」ではなく「等」に込められているのではないでしょうか。「テロ対策」であれば、なぜ「テロ準備罪」とすっきりと呼べないのでしょうか。「テロ」の後に「等」をつけることで、「テロ対策」以外の「等準備罪」と呼ぶ広い範囲で共謀罪を成立させておきたいという意図はないでしょうか。

かつての国会論戦を思い起こすと、そもそも、日本には「共謀罪」を必要とするような社会状況(立法事実)はないというのが、法務省の説明です。それでは、なぜ共謀罪を創設するのかと問えば、国際組織犯罪条約を批准するためには共謀罪が必要だからだという説明が、かつても今も繰り返されています。

ところが、国際組織犯罪条約はテロ対策ではなく、薬物取引やマネーロンダリング(資金洗浄)の組織犯罪対策を目的としています。すでに、187の国・地域がこの条約を批准していますが、条約締結のために国内法で共謀罪を創設した国はどのぐらいあるのでしょうか。

「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが:朝日新聞
2017年1月20日

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は19日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。

民進党内の会議で外務省が説明した。英国と米国はもともと国内にあった法律の「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。

民進党は187カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。

政府はこれまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。20日召集の通常国会に法案を提出する方針だ。(金子元希)

国際組織条約のために国内法を整備した国は、わずかであることがわかります。新たに「共謀罪」を創設しなくても、国際組織条約を批准することができるという見解が、日本弁護士連合会の「共謀罪新設に関する意見書」(2006年9月)で述べられています。

わが国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、合意により成立する犯罪を未遂前の段階で取り締まることのできる処罰規定が規定され、整備されているのであり、新たな立法を要することなく、組織犯罪の抑止が十分可能な法制度は既に確立されている。

したがって、政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設はすべきでない。それでも犯罪防止条約を批准することは可能である。

10年の歳月を経て、かつての国会論戦を思い起こしながら書き出したら、次々と「書くべきこと」が連なってしまいました。まもなく、10年ぶりの本格的な国会論戦が始まりますが、さらに必要な論点があれば次の機会に記したいと思います。3回廃案になったのは、相応の理由があるということを御理解いただけたでしょうか。時間の関係で、すべてを書くことはできませんでした。以下の書籍も参考にしていただけたら幸いです。

(参考)共謀罪については、新刊で私も共著者となった『共謀罪なんていらない』(合同出版)
と、3回目の廃案となった国会論戦の直後に書いた『共謀罪とは何か』(2006年10月・岩波ブックレット)が出版されています。新刊本で私の書いた部分と、10年前のブックレットは一部重複していますが、どちらかをお読みいただけたら幸いです。

(4)今日の注目情報

①アパホテルに続いてDHC会長の「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言が発覚! ヘイト経営者こそ日本の恥だ

2017.01.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html

昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO
MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

すると今週、吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
 本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」

唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

つまり吉田会長は“日本は「在日」に支配されている”というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。

これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。

「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が
100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」

唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」(帰化した日本国籍保有者)が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ!」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。

このように、吉田会長が完全に“ネトウヨ脳”であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。

ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCは“極右ヘイト企業”の批判を免れないだろう。

沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。われわれは悪質極まりないヘイトに批判の声をあげ続けなければならない。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/01/23 23:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/22のツイートまとめ
chateaux1000

20170122YYNewsLiveEnglish■The United States is the 米国は最高法規の憲法よりもキリスト教が上位... https://t.co/YVwGeWC62k @YouTubeさんから
01-22 22:49

20170122YYNewsLiveEnglish■The United States is the 米国は最高法規の憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】! https://t.co/W1h1z91GGB
01-22 22:48

20170122YYNewsLiveEnglish■The United States is the
01-22 22:42

【英日語放送】■The United States is the "religious state" where 米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である! https://t.co/7dclyO38Yw
01-22 22:36

20170122YYNewsLiveラジオ放送 【週間レポート】①英日語放送②貧困と無差別テロと内戦③ドナルド・トランプ④仏日語放送⑤米国は宗教国家⑥憲法9条 https://t.co/2nUIfCMCa5
01-22 18:39

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[2017/01/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2017.01.22)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 40分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341008848



【日本語ブログ記事】

■米国は最高法規である憲法よりもキリスト教という宗教が上位に位置する【宗教国家】である!

なぜ歴代米国大統領は大統領就任式で最高裁長官に向かってキリスト教の経典(聖書)の上に手を置いて大統領の任務遂行の誓いを立てるのか?

なぜ歴代米国大統領は合衆国憲法の上に手を置いて誓いを立てないのか?

【画像】2009年1月20日米首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式でエーブラハム・リンカーン元大統領も使用した聖書に手を乗せてジョン・ロバーツ最高裁長官に宣誓の言葉を唱えるバラク・オバマ大統領。

20170120オバマ大統領就任式20090120s

一昨日の1月20日の大統領就任式で【謀略】と【インチキな選挙制度】で大統領選挙に「勝利した」極右排外主義ファシスト・ドナルド・トランプ氏は、156年前の就任式でエーブラハム・リンカーン元大統領が使った聖書とトランプ氏が小学校卒業時に母親から送られた2冊の聖書の上に手を置いて誓った。

世界最強の国家である米国の新大統領が、国の最高法規である合衆国憲法に誓うのではなく、数ある宗教の中の一つでしかないキリスト教の経典(聖書)に誓うというのは、おかしくないのか?

なぜ誰もこのことに疑問を呈しないのか?

なぜならば、米国は最高法規である憲法よりもキリスト教が上位に位置する【宗教国家】だからである!

なぜならば、米国民3億人の実に40%以上の1億人以上が、キリスト教原理主義福音派が洗脳する以下の大嘘を未だに信じているからだ。

▲キリスト教原理主義福音派がアメリカ人を洗脳する大嘘とはなにか?

1.この世に全知全能の神は存在する

2.全知全能の神は人間と自然界を1週間で創造した

3.神を信じない者は死後地獄に落とされる

4.神を信じる者は死後天国に招かれる」

5.神を信じる善良な人間と神を信じない邪悪な人間との間に最終戦争が勃発し善良な人間が勝利した後神が降臨し平和な世界となる=ハルマゲドン神話

米国にはなぜ「憲法の番人」である独立した憲法裁判所が存在しないのか?

なぜならば米国は最高法規である憲法の上位にキリスト教が位置する【宗教国家】であるからだ。

なぜ米国では重大な憲法違反が放置されたままなのか?

なぜ米国は無法国家なのか?

なぜならば、米国には憲法裁判所がないからだ。

▲放置されたままの二つの重大な憲法違反

1.「国の借金は連邦議会の権限である」と合衆国憲法第一条第8節第2項に明記されているにも関わらず、米国財務省は毎年莫大な金額の財務省ボンド(国債)を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ元本返済と利払い保証付きで民間銀行から莫大な借金している。

2.「通貨発行権は連邦議会にある」と合衆国憲法第一条第8節第5項に明記されているにもかかわらず、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアは1913年に謀略で中央銀行設立に関する法律を議会に通過させ100%民間の中央銀行FRB(連邦制度理事会)がでっちあげられた。

FRBは世界基軸通貨であるドルを議会や大統領と一切関係なく独占的に発行しているのだ。

(終り)

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[2017/01/23 03:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 ■The United States is the "religious state" where the religion Christianity is located higher than the Constitution which is the highest regulation of the state!
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:30 p.m. in local time for more than 4 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 22th January 2017.

【video】40m07s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/341008848



【English Blog】

■The United States is the "religious state" where the religion Christianity is located higher than the Constitution which is the highest regulation of the state!

Why do the successive Presidents of USA place an oath by putting their hands on the Christian scriptures (the Bible) towardsthe President of the Supreme Court in the presidential inauguration ceremony?

Why do not the successive Presidents of USA place an oath by putting their hands on the US Constitution ?

【Image】On the 20th January 2009 at the Federal Parliament Building in Washington,President Barack Obama pronounced words of swearing to John Roberts,Supreme Court Secretary by placing hand on the Bible that Ebraham Lincoln has used in the inauguration ceremony.

20170120オバマ大統領就任式20090120s

Mr. Donald Trump, a far-right externalist fascist who has "won" the presidential election by " a plot" and by " an inordinate election

system" made a vow at the presidential inauguration ceremony day before yesterday on January 20th 2017by placing his hand on the two Bibles,one which has been used 156 years ago for the former President Ebraham Lincoln and 8 years ago for President Barack Obama and the other one which was sent from his mother at the time of elementary school graduation.

The fact that the new President of the United States, the world's strongest nation did not swear to the Constitution of the country which is the highest regulation but he vowed to the Christian scriptures (the Bible) which is only one religion among a number of religions, is it strange ?

Why does not anyone question this?

Because The United States is the "religious state" where a religion Christianity is located higher than the Constitution which is the highest regulation of the state!

Because more than 100 million people, more than 40% of 300 million people in the U.S. still believe the following big lies that Christian fundamentalism evangelicals is brainwashing.

▲What are the big lies that Christian fundamentalism evangelicals is brainwashing american people?

1.There is an omniscient God in this world.

2.The god of omnipotence created human beings and the natural world in a week.

3.Those who do not believe in God are dropped in hell after death.

4.Those who believe in God will be invited to heaven after death.

5.When the final war breaks out between good persons who believe in God and evil persons who do not believe in God,the good persons would win and God would come down and the world would become peaceful= Armageddon myth.

Why is there not in the United States the Independent Constitutional Court which is "the guard of the Constitution" ?

Because the United States is a religious state where Christianity is located upper than the Constitution which is the highest legislation.

Why are there serious constitutional violations left in the United States?

Why is the USA a country of "lawless state?

Because there is no Constitutional Court in the United States.

▲Two serious constitutional violations left in the United States

1.Despite being stated in Article 1, Section 8, Paragraph 2 of the US Constitution that "the State debts are the authority of the Congress", the US Treasury Department has issued a huge amount of treasury bonds each year (government bonds ) to make private banks all undertake and has borrowed huge debts from private banks with principal repayment and interest payment guarantee.

2. Despite being stated in Article 1, Section 8, paragraph 5 of the US Constitution that "the currency issuance right is in Congress", the converted Jewish・Rothschild International and Financial Mafia have managed to pass the legislation to create the Central Bank by conspiracy in 1913 and the central bank of FRB (Federal Reserve Board) was made up as 100% private bank.

The FRB is exclusively issuing dollars which are global currencies regardless of parliaments or of the President.

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/01/23 02:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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