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【仏日語放送】■Pourquoi l'Allemagne et la France sont "les pays ・・なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?
Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee du Japon.

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 30 Novembre 2016 a 20:30 a l'heure locale.

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】a 19:30 a l'heure localle depuis 4 ans ce mois-ci.

A chaque emmission j'ai environ 1,000 spectateurs.

J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

【video】 29分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326848328



le sujet principal d'aujourd'hui 

■Pourquoi l'Allemagne et la France sont "les pays respectueux de la loi" et les Etats-Unis et le Japon sont "les pays sans loi" ?

なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

Parce que parmi les pays a appeler soi-disant pays democratique comme l'Allemagne,la France,l'Italie,l'Autriche,l'Espagne et la Coree du Sud sont les pays ou ily a la Cour Constitutionnelle independante qui fait respecter les valeurs de base prescrits par la Constitution,la loi supreme du pays.

なぜならば、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアやスペインや韓国のようにいわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々は独立した憲法裁判所を持っているので、国の最高法規である憲法が規定する基本価値が尊重される国だからである。

En revanche、les Etats-Unis et le Japon sont les pays ou il n'y a pas de Cour Constitutionnelle independante et les valeurs fondamentales fondees sur la Constitution du pays ne sont pas respectee et la violation de la Constitution est la norme.

他方、アメリカと日本は独立した憲法裁判所を持たないために憲法に基づく基本的な価値が守られずに憲法違反が常態化しているのだ。

La Cour Constitutionnelle dans les pays democratiques comme l'Allemagne et la France s'occupe exclusivement d'examiner si des lois ou des instructions ou des dispositions decidees par l'Assemblee Nationale ou par le Conseil des Ministres ou par les tribunaux ou par des entreprises privees ou par des organisations privees et organismes sont oui ou non en violation de la Constitution.

ドイツやフランスなどの【民主国家】にある憲法裁判所は、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かを専門に審査するのである。

Si la Cour Constitutionnelle vaemettre une decisionmis de la violation de la Constitution,la loi et l'ordre et la disposition sont en cours d'annulation ou interdite.

憲法裁判所が憲法違反の判決を出せば、その法律や命令や処分は取り消しあるいは禁止されるのである。

Apres la guerre de la 2eme Guerre Mondiale jusu'qu'au maintenant,La Cour Constitutionnelle de l'Allemande Federale a rendu un jugement de violation de la Constitution de plus de 500 cas

ドイツ連邦憲法裁判所は戦後今までに500件以上の憲法違反判決を出している。

Dans les pays democratiques comme l'Allemagne et la France, les gens qui ne consentent pas a la decision de la juridiction ordinaire font appel a la Cour Constitutionnelle et la cour Constitutionnelle vont re-examiner tous les appels et vont faire la decision.

ドイツやフランスなどの【民主国家】では、通常の裁判所の判決に納得しない人々は、憲法裁判所に上告し憲法裁判所はすべてを再審査して判決を出すのだ。

D'autre part, dans "les pays voyou" n'ayant pas de Cour Constitutionnelle comme les Etats-Unis et le Japon, la Cour Supreme ayant les droits d'examen inconstitutionnelles vont rejeter ou non accepter presque tous les appels sans examiner le contenu de milliers de dossier par an.

他方、独立した憲法裁判所を持たない【無法国家】米国と日本の最高裁判所は、一応立法審査権を持っているが全国から寄せられる年間数千件の上告事件を内容を審査もせずにほとんどすべてを却下あるいは不受理にするのだ。

Voici est la reponse a la question pourquoi l'Allemagne et la France sont "lespays respectueux de la loi" et les Etats-Unis et le Japon sont "les pays sans loi""
(fin)

これが、なぜドイツやフランスが【法治国家】で、アメリカと日本が【無法国家】なのかの答えである。

(終り)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/30 21:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2016.11.29)に放送しました【YYNewsLiveNo2121】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 82分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326601658



【今日のブログ記事】

■三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

①ドイツ連邦憲法裁判所【画像1】

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

②米国最高裁【画像2】

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を内容を審理せずにほとんど却下・不受理する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

③日本の最高裁【画像3】

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を内容を審理することなくほとんど却下・不受理する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

日本と米国の最高裁判事は世界支配階級の忠実な番犬でありその仕事は以下の三つしかないのだ!

New!①全国から集まってくる年間の数千件の上告事件を内容をほとんど審理もせずに却下・不受理すること。従って日本の裁判制度は表向きは三審制(地裁、高裁、最高裁)だが実質は二審制(地裁、高裁)であり全国8つの高裁が最終判決を出すのだ。

札幌高等裁判所
仙台高等裁判所
東京高等裁判所
名古屋高等裁判所
大阪高等裁判所
広島高等裁判所
高松高等裁判所
福岡高等裁判所

New!②万一高裁で違憲判決や住民勝訴など最高裁の意に沿わない判決が出た場合は上告を受理して逆転判決を出すこと。

New!③最高裁事務総局が約3000名の全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

New!【関連情報】

▲三行判決(みくだりはんけつ) (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/EFAzKv

三行判決(さんぎょうはんけつ、みくだりはんけつ)とは、旧民事訴訟法下で最高裁判所が大量に出した判決をいう。三行判決でも、最高裁の判決としての意味を持つ。現在は、上告理由が制限されたため、三行決定が大量に出されている。

これらは、最高裁判所への上告事由が法律上限定されているのにもかかわらず、最高裁判所が終審裁判所としての地位を有していることで、下級審にて敗訴した当事者が最後まで争うとした場合には最高裁判所への上告がなされがちであることに由来する。

▲三行判決の例

判決

当事者の表示 別紙当事者目録のとおり

昭和yy年mm月dd日aa高等裁判所が判決を出した昭和yy年(ネ)第nn号損害賠償請求事件について上告人から上告があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人**の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,正当として是認することができ,その過程に所論の違法はない。所論は独自の見解から原判決を論難するか,専ら原審の裁量に属する事実認定を非難するものに過ぎず,採用することができない。
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷

裁判長裁判官 以下5名

上告代理人**の上告理由

上告理由書掲載

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/30 12:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/29のツイートまとめ
chateaux1000

20161129YYNewsLive【YouTube】三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が... https://t.co/eM1jKoQQqZ @YouTubeさんから
11-29 23:13

20161129YYNewsLive【YouTube】三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる! https://t.co/QMYW42vLf5
11-29 23:12

20161129YYNewsLive【YouTube】三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物を比
11-29 23:06

【YYNewsLive】三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!https://t.co/BKeKQakdBx https://t.co/MuZJXZBDoE
11-29 23:00

三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる https://t.co/UmG8zY3tVT
11-29 22:59

映画「この世界の片隅に」 異常が当たり前になって行く時代の怖さ 2016年11月28日 田中龍作ジャーナル https://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/MuZJXZBDoE
11-29 21:28

ケリー米国防長官が露政府に接触するなど米政府はアレッポの侵略軍を守ろうとしたが、失敗した   櫻井ジャーナル https://t.co/SZdi7M4Oz4 https://t.co/MuZJXZBDoE
11-29 21:27

⑤トランプ氏、キューバ国交再断絶を示唆 「より良い取引」要求 2016年11月29日 AFP日本語版 https://t.co/dMUlJPktfX https://t.co/MuZJXZBDoE
11-29 21:19

オランダ極右政治家、支持率トップに 3月の総選挙で第1党躍進か 2016年11月29日 AFP日本語版 https://t.co/PH5UdOi7rE https://t.co/MuZJXZBDoE
11-29 21:17

シリア軍、アレッポ北東部を奪還 反体制派にとって「最大の敗北」 2016年11月29日 AFP日本語版 https://t.co/XoLhpJJYis https://t.co/MuZJXZBDoE
11-29 21:15

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[2016/11/30 04:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年11月29日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2121】の放送台本です!

【放送録画】82分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326601658



☆今日のお知らせ

①昨日のコメント欄でのやり取りは、我々の放送のあり方を再確認する意味で重要だと思いますのでここに取り上げます。

我々の放送が目指しているのは、①一方通行ではなく双方向であること、そして②自由闊達に意見表明ができることだと思います。

c:inspire(周平)
諸処お騒がせ申し訳ありません。皆様の情報提供をヒントにこの先、私たちはどうあるべきなのか、どんな生き方をすべきか明確にするため実のある議論の場として継続させて頂ければと思っています。
2016/11/29 17:09:43

chateaux1000(山崎康彦YasuhikoYamazaki)
@chicago_b コメントの内容が妥当なものか有益なものかあるいは工作員の妨害かの判断は主催者の私がします。
2016/11/29 9:08:59

chicago_b(シカゴ)
@kekokeko5529 山崎氏キャスの目的にご賛同頂けない無益な程度の低いコメントは工作員が入り込む隙を与えます。拡散する意思が無くても有益なら私はコピペしてRTしていますが…
2016/11/29 8:52:42 削除@リプライスパム報告ブロック

kekokeko5529(圭(集団的自衛権反対・脱原発))
@chicago_b よほど有益な情報かどうかの判断は投稿個人が考えてすると思いますが。
2016/11/29 5:15:46

chicago_b(シカゴ)
@c:inspire ツイッター連携によるコメント&リツイートで山崎氏のキャスの目的である情報の拡散&共有にご協力が頂けないなら余程有益な情報が無い限りコメントする必要が無いのでは?

:inspire(周平)
信じられない!安倍内閣支持率60%...笑ってしまいます。
2016/11/28 21:18:11

(終り)

☆第38回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!           

調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.30(水)午後3時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/CW1Av5

テーマ:おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか?

①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき・・・・・・・・31%

②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき・・・69%

回答者数:99人 (by Twitter 99人 by e-mail 0人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/CW1Av5

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のキーワード

■初代ロスチャイルドの世界革命行動計画

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

(転載開始)

初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトの ゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフル トに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し 合われ、25項目から なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放 棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政 治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新 たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する 権利である。

6.我
々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければなら ない。戦略計画の基本路線から 逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒 類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させな ければならない。賄賂もペテン も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何 がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族 である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族 社会の廃墟の上に、我々は金に よる貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの 複数形で、ゴイとは非ユダヤ人 のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなけれ ばならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな ければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れ ば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味 を隠すことは可能である。大東 社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには 33階級あって、下から三つが徒 弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会 場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならな いからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸 国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞 台においてゴイムが商売ができ ないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者 の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あ らゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖 の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(転載終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

(19)■1861年 『イングランド銀行の危険警告「リンカーンの緑背紙幣は断固阻止」

P079-085 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■三つの最高裁判所(①ドイツ連邦憲法裁判所②米国最高裁③日本最高裁)の建物を比べるとその正体が良くわかる!

①ドイツ連邦憲法裁判所

20161129ドイツ連邦憲法裁判所

低階層3階立てガラス張りのドイツ連邦憲法裁判所は、憲法を最高の価値基準として戦後500件以上の違憲判決を出し続けている文字通り【憲法の番人】である。

▲【ドイツ型の憲法裁判制度】の説明(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官(16名)が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

②米国最高裁

20161129米国最高裁

日本の最高裁と同じく、全国から集まってくる上告事件を審理せずにほとんど却下する大統領指名の9人の終身制米国最高裁判事にとって、このギリシャ神殿のよう建物は立派すぎるだろう!

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】の解説 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

③日本の最高裁

20161129日本の最高裁判所要塞

米最高裁と同じく全国から集まってくる上告事件を審理することなくほとんど却下する内閣指名の15名の日本の最高裁判事は、一体誰を恐れてこのような窓のない要塞のような建物に閉じこもっているのか?

すなわち世界支配階級の忠実な番犬である日本と米国の最高裁判事の仕事は以下の二つしかないのだ!

①全国から集まってくる上告事件を審理もせずに却下すること。

②全裁判官を出世と報酬と転勤で支配・管理して服従させること。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①岐阜・美濃加茂事件 浄水設備汚職 市長、逆転有罪 業者供述に信用性 名古屋高裁

2016年11月29日 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/041/040/071000c

岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡り、受託収賄罪や事前収賄罪などに問われた同市長、藤井浩人(ひろと)被告(32)の控訴審判決で、名古屋高裁は28日、無罪とした1審・名古屋地裁判決(昨年3月)を破棄し、懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。村山浩昭裁判長は現金授受を認めた贈賄側業者の供述・証言が信用できるとした上で「あまりにも安易に犯行に及び公務員の職務の公正を害した」と指摘した。弁護側は即日上告した。

控訴審でも1審同様、「市長に現金を渡した」とする経営コンサルタント会社社長、中林正善受刑者(46)=贈賄罪などで懲役4年確定=の供述・証言の信用性が最大の争点だった。1審判決は中林受刑者の供述が捜査段階で変遷したことなどを挙げて「信用性に疑問がある」としていた。

これに対し高裁は「相当程度具体的かつ詳細で特に不合理な点は見当たらない」と評価し、変遷についても「その時々の記憶に従って供述していたと推認され、信用性を否定されることはない」と指摘した。

また、中林受刑者が藤井市長との面会日に銀行口座から出金していることなど検察側の列挙した「間接事実」について、高裁は「これだけから現金授受の存在は確認できない」としつつも「中林証言とよく整合する」と指摘した。

一方で高裁は藤井市長の供述について、現金授受は明確に否定しているものの中林受刑者との面会でのやり取りで「記憶がない」とするなど、曖昧もしくは不自然として、「記憶の通り真摯(しんし)に供述しているか疑問を抱かざるを得ない」と判断した。

公職選挙法の規定で、藤井市長は有罪が確定すれば執行猶予期間中の公民権が停止され失職する。【金寿英】
「受け入れられぬ」 弁護側上告、市長続投の意向

判決後に名古屋市内で開かれた記者会見で、藤井市長は判決について「受け入れられない」と改めて潔白を主張し、今後も市長職を続ける考えを示した。藤井市長は「大変驚いている。現金の授受は一切ありませんので、裁判所の判断は受け入れられない」と述べた。
一方、市政への影響について「これまでも被告人という立場で続けてきた。引き続き闘っていく姿勢を外に出していく」と市長を辞職する考えがないことを強調した。【道永竜命】
控訴審判決の認定内容

藤井被告は美濃加茂市議だった2013年3月、中林受刑者から、災害時の給水設備「自然循環型雨水浄水プラント」を同市の中学校に設置するよう持ちかけられ、導入を検討するよう市議会で発言したり市職員に促したりして便宜を図った見返りに同4月2日、現金10万円を受け取った(受託収賄罪、あっせん利得処罰法違反)。

また、市長選に立候補しようとしていた同25日、市長就任後も便宜を図る見返りとして20万円を受け取った(事前収賄罪、同法違反)。

②朴・韓国大統領  任期満了前の辞任受け入れ 国民向け談話

2016年11月29日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/RDh3XP
 
親友による国政介入事件を受け、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日、国民向け談話を発表し、2018年2月の任期満了前の辞任を受け入れる意向を表明した。

③シリア軍、アレッポ北東部を奪還 反体制派にとって「最大の敗北」

2016年11月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109513?act=all

【11月29日 AFP】シリアの反体制派が28日、これまで主要拠点としてきたアレッポ(Aleppo)東部の北側一帯の支配権を失い、同市全体の奪還作戦を進めているシリア政府軍が大規模な進攻を行ったことが明らかになった。

シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアが2015年9月に介入して以降、反体制派の支配地域は徐々に縮小しているが、2012年から支配してきたアレッポ東部を失えば、同勢力にとっては壊滅的なダメージになるとみられる。

在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、政府軍は28日、サクル(Sakhur)、ヘイダリヤ(Haydariya)、シェイクコードル(Sheikh Khodr)の各地区を奪還。クルド人勢力もシェイクファレス(Sheikh Fares)地区の支配権を反体制派から奪った。

シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、「(反体制派が)2012年にアレッポの半分を制圧して以降(彼らにとって)最大の敗北」との見方を示した。

今回の進攻により、アレッポ北東部全域は政府軍が掌握したことになる。
 政府軍が各地区の奪還を進める中、多くの市民は反体制派支配地区を脱出し、政府やクルド人部隊の支配地区に退避しているが、一部の市民は、今なお反体制派が制圧している地区へと南下している。

こうした現状について、アンサリ(Ansari)地区で救助活動を行っている民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の広報担当者、イブラヒム・リース(Ibrahim Abu Al-Leith)氏は「悲惨な状況だ」と述べた。

④オランダ極右政治家、支持率トップに 3月の総選挙で第1党躍進か

2016年11月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109498?act=all

【11月29日 AFP】来年3月に総選挙を控えたオランダで、反イスラムを掲げる極右・自由党(PVV)のヘルト・ウィルダース(Geert Wilders)党首が最大の支持を集めていることが、最新の世論調査で明らかになった。ウィルダース党首はヘイトスピーチ(差別的な憎悪表現)を行ったとして公判が開かれており、それが支持拡大につながっているもようだ。

オランダの著名な世論調査員であるモーリス・デホンド(Maurice de Hond)氏が27日発表した最新の調査結果によると、現時点で下院選挙(定数150、比例代表制)が行われた場合、PVVが33議席を獲得して第1党に躍り出る。これに対してマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相率いる中道右派の自由民主党(Liberal Party)は現在の41議席から25議席まで減らし、第2党に転落する。

デホンド氏は世論調査を毎週実施している。米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利して以来、欧州でもポピュリズム(大衆迎合主義)政党が支持を伸ばしており、今回の結果はそれを裏付けた形だ。

現職下院議員のウィルダース氏は2014年の選挙集会でモロッコ人を侮辱したとして、特定の民族に対する憎悪の扇動や侮辱の罪に問われている。12月9日に予定される判決で有罪となれば、罰金5000ユーロ(約60万円)の支払いを命じられる可能性がある。

デホンド氏は「トランプ氏の選挙以降、PVVへの票の流れが強くなり、ウィルダース氏の公判はその流れをさらに強めている」と分析している。(c)AFP

⑤トランプ氏、キューバ国交再断絶を示唆 「より良い取引」要求

2016年11月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109452?act=all

【11月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は28日、キューバとの国交正常化に向けた取り組みについて、キューバ政府が大幅な譲歩に踏み切らなければ打ち切る用意があると発言した。バラク・オバマ(Barack Obama)現政権が尽力してきた歴史的な和解が立ち消えになる可能性も出てきた。

 25日にキューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長が死去したことを受け、トランプ氏の上級顧問らは27日、キューバと「もっと有利な取引」を行うと約束した一方で、冷戦(Cold War)時代から対立を続ける両国の関係改善に与え得る影響については触れていなかった。

だがトランプ氏はその翌日、ツイッター(Twitter)に「キューバが自国民、キューバ系米国民、米国全体に対してより良い取引をしようという気がないのなら、私はその取引を終わりにする」と投稿し、対キューバで強硬姿勢を取る構えを示した。

これについてホワイトハウス(White House)は、キューバとの関係改善を決めた現政権の方針を擁護。ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)大統領報道官は、オバマ政権が関係改善に乗り出したことにより「キューバ国民にとって大きな利益をもたらした」だけでなく、「米国民にとっても大きな利益をもたらした」と強調した。

(3)今日の重要情報

①ケリー米国防長官が露政府に接触するなど米政府はアレッポの侵略軍を守ろうとしたが、失敗した

2016.11.29  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611290000/

シリアの要衝、アレッポの北部を政府軍が奪還、その東部も制圧しつつあるようだ。アメリカを後ろ盾とする侵略軍(アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなど)が崩れ始めたのを見て住民も立ち上がったという。ロシア国防省によると、侵略軍が住民に対して毒ガスのイペリット(マスタードガス)を使った証拠があるという。

その一方、国連はアレッポ東部を侵略軍の自治区に使用と提案してシリア政府から拒否され、アメリカのジョン・ケリー国務長官はロシア政府と接触してアレッポの侵略軍に対する包囲攻撃を止めさせようと画策していた。アレッポを政府軍が完全に抑えたなら、アメリカやサウジアラビアなどがバシャール・アル・アサド大統領を排除することは不可能だろう。

バラク・オバマ大統領はアサドを排除すべきだとしていたが、アメリカの政府、軍隊、情報機関などにはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなどを危険だと考える人びともいた。例えば、2014年8月7日までDIA(国防情報局)の局長だったマイケル・フリン中将、15年2月17日まで国防長官だったチャック・ヘーゲル、15年9月25日まで統合参謀本部議長だったマーティン・デンプシー大将らだ。これは本ブログで何度も指摘してきた。

デンプシーが議長の座から降りた5日後、ロシア軍はシリア政府の要請に基づいて空爆を開始、戦況を一変させてしまった。その後、アメリカ政府との交渉で紆余曲折はあったが、侵略軍は持ち直せなかった。

そして今年9月17日、アメリカ軍主導の連合軍がシリア北東部の都市デリゾールでF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使ってシリア政府軍を空爆、80名以上と言われる兵士を殺害、多くを負傷させる。政府軍はダーイッシュに対する大規模な攻勢の準備をしていている最中で、援軍も到着していた。この出来事で米露両政府の対立は決定的になった。

その2日後、支援物資を運んでいた国連の車列がアレッポで攻撃されて12名が死亡している。シリア軍が支配している地域から反政府軍の支配地へ入ったところだった。

まず、アメリカ国務省はシリア軍のヘリコプターが攻撃したと主張する。国防総省はロシア軍のSu-24攻撃機が2時間以上にわたって空爆したとするが、Su-24はこれだけの時間、戦闘を継続することはできないと言われている。つまり、アメリカ政府が偽情報を発信していたことは明らかだ。

この時、アメリカ側の主張を宣伝していた「人権団体」が「白いヘルメット」。この団体はイギリスで、元イギリス軍将校のジャームズ・ル・メシュリエによって創設された。この人物は傭兵会社のブラックウォーター(後にXe、さらにアカデミへ名称変更)で働いた経験がある。

2016年4月27日にアメリカ国務省の副スポークスパーソンのマーク・トナーは、白ヘルがUSAIDから2300万ドル受け取っていることを認めている。USAIDはCIAの資金を流すパイプ役で、白ヘルはCIAから資金を供給されていることになる。そのほか、投機家で旧ソ連圏の制圧を目指しているジョージ・ソロス、さらにオランダやイギリスの外務省も資金を提供している。住民をこのグループが救援する様子とされる映像が事実に基づかない演出だったことも発覚している。

デリゾールの攻撃から5日後、アレッポの攻撃から3日後の9月22日にジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とアシュトン・カーター国防長官は上院軍事委員会に出席、その場でアレッポでの攻撃がロシア軍によるものだつする主張に裏付けがないことを認めている。

また、飛行禁止空域の設定について、そうしたことを強行すればロシアやシリアと戦争しなければならなくなるだろうとダンフォードは語っているのだが、ジョン・マケイン上院議員は戦争にならない方法はあるだろうと反論している。アレッポの侵略軍を守るためにはリビアのように制空権をアメリカが握る必要があると考えたのだろう。ヒラリー・クリントンもマケインと同じで飛行禁止空域の設定を支持、つまりロシアやシリアとの戦争も辞さないという姿勢だった。

しかし、この9月までに、「ユダヤ系」富豪の資金の流れはヒラリーからドナルド・トランプへ切り替わっていた可能性が高い。ロシアや中国と核戦争しようという狂気の戦略に支配層もついて行けなかったのだろう。

(4)今日の注目情報

①映画「この世界の片隅に」 異常が当たり前になって行く時代の怖さ

2016年11月28日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「この世界の片隅に」は満員御礼が相次ぐ。休日は空席を見つけるのが難しい。=28日、渋谷 撮影:筆者=

第二次世界大戦の戦況が悪化の一途をたどるようになった昭和19年(1944年)、主人公の北條(旧姓・浦野)すず は、広島から呉に嫁ぐ。数えで19歳の春だった。

呉の鎮守府(海軍管区統括機関)で軍法会議録事(書記官)を務める夫の北條周作は、幼い頃、広島の橋の上で出会ったすずを見初め、苦心惨憺の末、彼女を探し出したのだった。それゆえ妻への愛情は人一倍深い。

食料が配給制となり、食卓が寂しくなってもすずは工夫を重ねて家族の空腹を満たした。着物はモンペに仕立て直した。当時としては、普通の奥さんだったのである。
 
昭和19年も押し詰まった頃、すずの幼なじみの杉原哲が訪ねてくる。水兵として乗り込んでいた巡洋艦「青葉」がルソン島西方で破損したため、呉に帰投したのだった。

「死に遅れるゆうんは、やりきれんもんですのう」。杉原はうめく。

周作は杉原を「離れ」に泊めるが、すず にカイロを持って行かせる。寛大だ。

杉原と同衾した すず は「ず~っとこうなる日を待ってたけど、あの人(夫・周作)のことがホンマに好きなんや」と激しく嗚咽する。

翌朝、杉原は「どこでワシは人間の当たり前を見失ったんかのお? お前だけは最後までこの世界で普通におってくれ」と言い残して去って行った。杉原はそのまま帰らぬ人となった。

昭和20年(1945年)になると海軍鎮守府と兵工廠(工場)のある呉は、連日空襲に見舞われるようになる。

焼夷弾が北條家の屋根に落ちたが、大火には至らずに済んだ。
精緻な時代考証により当時の呉の街並みが、そっくり再現されているという。戦艦大和は呉の海軍工廠で建造された。

精緻な時代考証により当時の呉の街並みが、そっくり再現されているという。戦艦大和は呉の海軍工廠で建造された。

すずは姪の はるみ を連れて海軍病院に義父を見舞った帰りに空襲に遭う。時限式の爆弾が炸裂。はるみは命を奪われ、すずは右手を失った。

「(義父は)家の火が大きくならんで良かった、と言う。医者は腕の治りが早くてよかった、と言う。皆、良かったと言うが、どこが良かったのか、私には分からんかった」。

異常が当たり前になって行く時代の怖さだ。すずの自問自答はそれを指摘する。

戦争が終わると すず は真っ先に原爆が投下された故郷の広島に向かった。

後を追って来た周作は橋の上で すず を見つける。二人が初めて出会った場所だ。

すずは言う。「この世界の片隅でウチを見つけてくれて有難う」と。限りなく優しい夫への感謝だ。

原爆で母親を失い腹を空かせた女の子を、周作とすずは呉に連れて帰った。呉の街に明かりが灯る。戦前と同じ景色が戻ってきたのである。当たり前の尊さが身にしみる ― これがラストシーンだ。

極限状況にあっても人間性を失わない人たちがいる。イスラエル軍の侵攻(2014年)で家を失ったガザの夫婦は、自分たちも ひもじい にもかかわらず、田中にパンをすすめてくれた。

「この世界の片隅に」は、静かで哀しくそして強烈なメッセージが託された反戦映画である。

  ~終わり~
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情報発信者 山崎康彦
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[2016/11/29 22:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2016.11.29)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【今日のブログ記事】

■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

いわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々の中で、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアや韓国やスペインが、国の最高法規である憲法を基本的な価値基準とする【法治国家】であるのに対して、アメリカと日本が憲法を基本的な価値基準とせずに憲法違反が常態化している【無法国家】となっている。

それは何故なのか?

それは、違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がある国と、憲法裁判所がなく通常の裁判所が形式的に違憲審査しほとんどの違憲訴訟を棄却する国との違いなのだ!

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペインなどは、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したすべての法律や命令や処分などが、憲法に合致しているか否を専門に審査する最高権威の憲法裁判所を持っている。

この制度を【ドイツ型憲法裁判制度】という。

▲ドイツ型憲法裁判制度とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

(抜粋終り)

他方アメリカと日本は憲法裁判所を持たず、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かの審査は、日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁をトップとする通常の裁判所が受け持っているが、具体的な訴訟事件を前提としてその手続の中でその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する【付随的違憲審査制】の国である。

これを【アメリカ型・付随的違憲審査制】という。

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

(抜粋終り)

要するに【法治国家】とは、国の最高法規である憲法をあくまでも価値基準にして、違憲訴訟を専門に審査して憲法に違反する法律や命令や処分を撤回させる最高権威の憲法裁判所がまともに機能している国のことを言うのだ。

それに反して日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁判所のように時の政権が憲法を無視し、憲法に違反し、憲法を破壊しても違憲判決を出さず、沈黙し容認する【無法国家】とは、憲法裁判所がなく通常裁判所が形式的に違憲審査してほとんどの違憲訴訟を棄却する国のことを言うのだ。

(終り)

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[2016/11/29 09:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?https://t.co/y4SP5HjsgF https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:42

【YYNewsLive】なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか? https://t.co/U53M5JELin
11-28 22:41

稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 編集部 2016.11.27 Litera https://t.co/mJcj5FrRwP https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:20

言論統制を強化しようというキャンペーンが展開されている米国でマッカーシー的なサイトが誕生 櫻井ジャーナル https://t.co/OQtGHYjCys https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:19

⑤ノルウェー最高裁、スノーデン容疑者の上告棄却 米への身柄引き渡しめぐり 2016年11月26日 AFP日本語版 https://t.co/1UlGY7ZYFH https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:19

フランス大統領選】フィヨン元首相が中道右派の統一候補に、どんな人物?「左派は失敗、極右は破綻」吉川慧 2016年11月28日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/ReaVQcCXIg https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:16

トランプ氏「数百万人が違法投票」 米大統領選、再集計に反発 2016年11月28日 AFP日本語版 https://t.co/b2DD45bpAf https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:16

激戦州再集計の運動に参加表明 クリントン陣営、方針転換へ 2016/11/27 共同通信 https://t.co/9mHXUc62Im https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:15

①緑の党、米大統領選の「再集計」要求 トランプ氏勝利の激戦州で 2016年11月26日 AFP日本語版 https://t.co/nju7bS9dQU https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:14

ドイツやフランスやイタリアやオーストリアや韓国やスペインが、国の最高法規である憲法を基本的な価値基準とする【法治国家】であるのに対して、アメリカと日本が憲法を基本的な価値基準とせずに憲法違反が常態化している【無法国家】となっている。 https://t.co/T3cRWjHUQw
11-28 22:12

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[2016/11/29 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年11月28日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo21020】の放送台本です!

【放送録画】74分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326379116

☆今日の最新のお知らせ

☆☆第38回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!           

調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.30(水)午後3時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/CW1Av5

テーマ:おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか?

①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき・・・・34%

②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき・・・66%

回答者数:91人 (by Twitter 91人 by e-mail 0人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/CW1Av5

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆第37回【YYNewsネット世論調査】最終結果! 

https://goo.gl/nK8Ng0
         
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答方法:by Twitter & by e-mail

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%

回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)

(終り)

☆第1回【YYNewsネット世論調査】最終結果!

https://goo.gl/q5hL8z

調査期間:2016.03.14(月)-2016年03.17(木)72時間

回答方法:by Twitter

テーマ:あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか? 

①安倍内閣を支持する・・・・・ 7%

②安倍内閣を支持しない・・・・ 93%

回答者数:412人

(終り)

☆今日のブログ記事

■(加筆訂正版)トランプの「大統領当選」はインチキで無効だ!獲得票数で200万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」した!

米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した!

【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官

下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。

表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた

しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。

そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。

丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。

FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。

コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。

そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。

特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。

トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。

トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。

なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。

二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。

今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ!

▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)

 日  クリントン(%) トランプ(%) 差(%)

13th Oct. 44.4    39.1    5.30
14th Oct. 44.4    39.1     5.30
15th Oct.  45.1    38.4    6.70
16th Oct.  46.0    38.9    7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 50.08 49.20 0.88 ←実際の獲得票の差

*実際の獲得票数はクリントン6420万票、トランプ6220万票でクリントンが200万票多かった)

▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ

情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』

http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

New!【関連記事】

▲敗れたクリントン氏、得票数200万票超リード 米大統領選

2016年11月24日 BBC News Japan

http://www.bbc.com/japanese/38088552

米大統領選の一般投票で、敗北した民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が得た票の数が、ドナルド・トランプ次期大統領の得票を200万以上上回ったことが明らかになった。

米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、現在も開票が続くなか、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票になった。

トランプ氏は選挙人の過半数を得て勝利している。各州の選挙人は12月19日、今月8日の一般投票の結果を踏まえて投票する。

一般投票の得票数が少ない方の候補が、大統領選に勝つのはこれで5回目。

法廷で最終的な決着が付いた2000年の大統領選では、敗北した民主党候補のアル・ゴア副大統領が、共和党候補のジョージ・W・ブッシュ氏を一般投票の得票数で54万4000票上回った。

当時は、接戦で結果が争われていたフロリダ州をめぐって最高裁がブッシュ氏勝利の判断を下したことで、勝敗が決した。

今回の選挙では、クリントン氏が大票田のカリフォルニア州などで勝利したものの、トランプ氏が選挙結果を左右する激戦州の大方を制した。

選挙人制度の下では、一部の州で大差で勝つよりも、より多くの州で僅差で勝利する方が有利に働く。

学者や法曹、データ分析の専門家たちは、接戦だったミシガンとウィスコンシン、ペンシルベニアの3州での票集計について、海外ハッカーが結果を操作していなかったか調べる運動を進めており、クリントン氏の陣営に参加を呼びかけている。3州ではすべてトランプ氏が勝っている。

学者らは、投票用紙や光学スキャナではなく、電子投票システムを使っていた郡でなぜクリントン氏の得票が少なくなる傾向があったのか、確認する必要があるとしている。

しかし、再集計を求める運動にクリントン陣営からは前向きな姿勢は示されていない。

緑の党のジル・スタイン氏は、同じ3州での再集計に向けた資金集めを行っている。

(終り)

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のひとこと

■(経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば

(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)

(日本銀行の)エコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強して、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。

しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って、様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当のことを全然しならいので、うそをつく必要もない。

そうすると彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使っている。

エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ない者だが、取材相手に金融政策は複雑で、何も言えないという気持ちにさせる効果がある。

☆今日のキーワード

■ アメリカの南北戦争

ブログ『隠された真実』より抜粋

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/american-civil-war

ドイツの鉄血宰相ビスマルクが、1876年に「南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された」と話している。

ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』より

「ア
メリカを二つの連邦に分割することは、ヨーロッパの大金融権力によって、南北戦争のずっと以前に決定された。そうした銀行家はアメリカを恐れていた。アメリカ国民が結束したままであれば、当然ながら一国として経済的、金融的に独立独歩することになるだろうし、そうなれば、彼ら銀行家の世界支配が覆される、
と。

ロスチャイルド一族のこうした声に影響され、彼ら銀行家はアメリカを、自信に満ちて自給自足体制を貫く活力ある共和国を二つの弱小国家にして負債を負
わせれば、大儲けができると考えたのだ。

(中略)リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の計画の実行者となるこ
とを望まれていると察知した。北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。

(中略)リンカーンは彼らの企みを看破し、ほどなく、本当の的は南部ではな
く、ヨーロッパの金融かだと考えるようになった。

(中略)そこで彼は公債制度を確立させ、国家に仲介組織無しで直接人々から借りることで、国際銀
行連中を 排除しようと決意した。

(中略)アメリカは支配できない。彼らはすぐにそう思い知ったが、リンカーンの死で問題は解決されることになる。

襲撃のた めの狂信 者を見つけることほど簡単なことはない。

(中略)合衆国に、彼の衣鉢を継ぐほど偉大な人物はいない。

イスラエルは、世界の富を新たに略奪すること
をひき受けたのである。悪辣でひねたユダヤ人銀行家たちが合衆国の豊かな富を完全に支配し、現代文明を計画的に崩壊させるために用いることを、私は恐れている。」

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑱1860年 南北戦争の原因

P078-079 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

いわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々の中で、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアや韓国やスペインが、国の最高法規である憲法を基本的な価値基準とする【法治国家】であるのに対して、アメリカと日本が憲法を基本的な価値基準とせずに憲法違反が常態化している【無法国家】となっている。

それは何故なのか?

それは、違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がある国と、憲法裁判所がなく通常の裁判所が形式的に違憲審査しほとんどの違憲訴訟を棄却する国との違いなのだ!

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペインなどは、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したすべての法律や命令や処分などが、憲法に合致しているか否を専門に審査する最高権威の憲法裁判所を持っている。

この制度を【ドイツ型憲法裁判制度】という。

▲ドイツ型憲法裁判制度とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。

たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。

このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。

(抜粋終り)

他方アメリカと日本は憲法裁判所を持たず、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かの審査は、日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁をトップとする通常の裁判所が受け持っているが、具体的な訴訟事件を前提としてその手続の中でその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する【付随的違憲審査制】の国である。

これを【アメリカ型・付随的違憲審査制】という。

▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/7IN2yq

【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。

具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。

一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である

(抜粋終り)

要するに【法治国家】とは、国の最高法規である憲法をあくまでも価値基準にして、違憲訴訟を専門に審査して憲法に違反する法律や命令や処分を撤回させる最高権威の憲法裁判所がまともに機能している国のことを言うのだ。

それに反して日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁判所のように時の政権が憲法を無視し、憲法に違反し、憲法を破壊しても違憲判決を出さず、沈黙し容認する【無法国家】とは、憲法裁判所がなく通常裁判所が形式的に違憲審査してほとんどの違憲訴訟を棄却する国のことを言うのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①緑の党、米大統領選の「再集計」要求 トランプ氏勝利の激戦州で

2016年11月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109246?act=all

【11月26日 AFP】米大統領選で緑の党(Green
Party)の候補だったジル・スタイン(Jill
Stein)氏は25日、共和党候補だったドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が勝利した3つの激戦州の一つ、ウィスコンシン(Wisconsin)州に再集計を要求する書面を提出した。選挙結果に異議を申し立てる意図がある。

ウィスコンシン州選挙管理委員会は、スタイン氏と別の非主流派候補1人からの再集計要求を受け、ウィスコンシン州全域で米大統領選の再集計を実施すべく準備中だと述べた。
 同選挙管理委員会によると、再集計の期限は12月13日までで、迅速に対応する必要がある。再集計の費用は緑の党の負担になり、現在請求金額を算定中だという。

スタイン氏は大統領選の結果について、トランプ氏が勝利したペンシルベニア(Pennsylvania)州、ミシガン(Michigan)州でも異議を申し立てる方針だとしている。

スタイン氏陣営は、かつての主要産業だった製造業や重工業が衰退した地域「ラストベルト(Rust
Belt、さびの地帯)」の3州すべてで異議申し立てを行う理由として、詳細は明らかにしていないものの「異常性」があったからだとしている。

スタイン氏によると再集計費用として700万ドル(約7億9000万円)を集める目標であり、すでに480万ドル(約5億4000万円)以上を調達済みだという。

再集計要求の期限はペンシルベニア州が今月28日、ミシガン州が今月30日となっている。
今月8日投票の米大統領選にトランプ氏の対立候補を立てていた左派陣営の一部から、選挙結果への疑念が上がっていた。激しい選挙戦が繰り広げられた今回の米大統領選には、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けているといううわさが付きまとい、トランプ氏陣営による「不正が行われる」との主張もあった。

スタイン氏は自身のウェブサイトで「世論を二分した痛みを伴う大統領選の後、有権者や政党のデータベース、個人の電子メールアカウントに対するハッキングが報じられ、大勢の米国人が選挙結果を信用していいのかどうか疑問に思っている」と述べた。

専門家らによると再集計によって選挙結果が覆る可能性はまずないが、民主党候補だったヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏が得票数でトランプ氏を200万票以上リードしていたことで火が付いた、トランプ氏勝利という選挙結果の正当性をめぐる論議がいっそう過熱する可能性はあるという。(c)AFP

②激戦州再集計の運動に参加表明 クリントン陣営、方針転換へ

2016/11/27 共同通信

http://this.kiji.is/175388187461206017?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米大統領選で共和党トランプ氏に敗れた民主党クリントン氏の陣営は26日、トランプ氏が僅差で制した3激戦州の票再集計を求める運動に参加すると表明した。陣営のエリアス弁護士がウェブサイト「ミディアム」に投稿した。

多数のクリントン支持者から再集計請求を求める声が出ていたが、陣営は「勝敗が覆る可能性が極めて低く、無用の期待を持たせる」と応じる動きを見せていなかった。大統領選に小政党「緑の党」から出馬したスタイン氏らが25日、中西部ウィスコンシン州に再集計を求めて認められたことを受け、クリントン陣営も同調することに方針転換した。

③トランプ氏「数百万人が違法投票」 米大統領選、再集計に反発

2016年11月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109369?act=all

【11月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期米大統領は27日、今月8日に行われた大統領選の結果について、「数百万人が違法な投票」をしなければ一般投票の得票数でもヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官に勝利していたと主張した。

トランプ氏は選挙人の過半数を獲得して勝利したが、これまでの開票結果によれば得票数ではヒラリー氏がはるかに上回っている。

こうした中、トランプ氏が制した激戦州の一つ
であるウィスコンシン(Wisconsin)州で票の再集計が決まり、トランプ氏当選の正当性をめぐって議論が再燃しかねない状態となっている。トランプ氏は「時間の無駄」などとこの動きに強く反発している。

トランプ氏は27日夜、「選挙人団で地滑り的な勝利を収めたのに加え、違法に投票した数百万人を差し引けば一般投票の得票数でも勝った」と主張した。

トランプ氏は選挙日に先立ち、結果が「不正に操作」される可能性に言及していたが、予想を裏切る勝利を収めて以降、そうした不満は示していなかった。

「数百万人」が違法に投票したとする主張について、トランプ氏や側近は根拠を示していない。トランプ氏は、違法な投票がそれほど深刻な問題だとすれば、なぜ再集計に反対するのかについても理由を説明していない。

④フランス大統領選】フィヨン元首相が中道右派の統一候補に、どんな人物?「左派は失敗、極右は破綻」吉川慧


2016年11月28日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/13272080

フランスの最大野党「共和党」は11月27日、2017年春の大統領選の中道・右派陣営の統一候補としてフランソワ・フィヨン元首相(62)を選出した。ハフィントンポスト・フランス版などが伝えた。

中道・右派陣営は20日に第1回予備選を実施し、得票率1位のフィヨン氏(62)と2位のアラン・ジュペ元首相(71)が27日の決戦投票で一騎打ちで争った。ハフィントンポスト・フランス版によると、決選投票の得票率はフィヨン元首相(62)が66.5%、ジュペ元首相が33.5%となり、フィヨン氏が大差で決選投票を制した。

フィヨン氏はサルコジ政権で首相を務め、予備選ではサルコジ氏とジュペ氏の中間の立場から支持を集めた。加えて、第1回予備選で3位だったニコラ・サルコジ元大統領の支持を受け、決選投票を優位に進めた。

■フィヨン氏「私たちの国を守りたいと願う、全ての人に手を差しのべたい」

フィヨン氏は、「私たちの国を守りたいと願う、全ての人に手を差しのべたい。フランスの価値を守り、多様な人々と分かち合いたい」と語り、大統領選への決意を表明した。集まった支持者からは「フィヨン!」「大統領!」の歓声があがった。

その上で、「左派陣営の政策は失敗しており、極右は破綻している」と述べ、大統領選での支持を国民に訴えた。

敗れたジュペ元首相も、「今夜から、私はフィヨン氏をサポートする」と大統領選挙での協力を表明した。

■大統領選では極右政党「国民戦線」のルペン氏と対決か

フランスではテロや景気の低迷で、左派「社会党」を率いるオランド大統領の支持率は10%台に低下。左派陣営は厳しい選挙戦になりそうだ。

社会党は2017年1月に左派統一候補を選ぶ予備選を実施する予定で、オランド大統領が再選されるか、出馬がささやかれるバルス首相がどう動くかなどに注目が集まる。

一方でロイターは、「世論調査では左派が2017年の大統領選で決選投票に進むことはない」と分析。そのためフィヨン氏は、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首と大統領の椅子を争う事になりそうだ。

■サルコジ政権では首相、保守政治家フランソワ・フィヨン氏とは

フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。

シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。

朝日新聞(2007年5月18日朝刊)によると、ジョギングや山歩きを愛し、クラシックカーでレースにも参加するという。

⑤ノルウェー最高裁、スノーデン容疑者の上告棄却 米への身柄引き渡しめぐり

2016年11月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109261?act=all

【11月26日
AFP】米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局(NSA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward
Snowden)容疑者が、自らが受賞した賞の授賞式に出席するためノルウェーを訪れた際に米国に身柄を引き渡されないよう保証を求めた裁判で、ノルウェーの最高裁判所は25日、上告を棄却した。

ノルウェー最高裁は、オスロ(Oslo)での一審と二審の判決と同様、身側の引き渡しについて事前に判断することはできないとした。

言論の自由を守るために活動する団体「国際ペンクラブ(PEN
International)」のノルウェーペンクラブは、表現の自由のための際立った努力をたたえ贈られるオシエツキー賞(Ossietzky
Prize)を、スノーデン容疑者に授与することを決定している。

ロシアに亡命中のスノーデン容疑者は、米国でスパイ行為と国家機密情報の窃盗の容疑を掛けられており、有罪と認められれば、最長で禁錮30年が言い渡される可能性がある。

(3)今日の重要情報

①言論統制を強化しようというキャンペーンが展開されている米国でマッカーシー的なサイトが誕生


2016.11.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611280000/

欧米でヒラリー・クリントンを次期アメリカ大統領にしようと目論んでいた勢力が言論統制を強化しようとキャンペーンを展開している。その一環として自分たちのプロパガンダを台無しにしてきたインターネット上の情報源をロシアの手先だと攻撃する匿名性の高いサイトPropOrNotがワシントン・ポスト紙の中から生まれた。こうした動きをマッカーシズム的と表現する人もいるが、その通りだろう。

昔から情報機関は3種類のプロパガンダを使い分けると言われている。つまり、第1(白色)は発信源を明示したもの、第2(灰色)は発信源を明示しないもの、第3(黒色)は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。人びとに信じさせるためには本当の情報の中に信じさせたい話を混ぜるのだが、ソ連消滅後、特に21世紀に入ってからはそうしたことすらしなくなった。それでもプロパガンダに操られている人がいるとするならば、それはカルトの信者と同じ思考回路ができあがっているのだろう。

言うまでもなくマッカーシズムとは1947年から57年まで上院議員を務めたジョセフ・マッカーシーが始めた「赤狩り」。その背後にはFBIのJ・エドガー・フーバー長官だったと言われている。

その矛先はFBIのライバルだったCIAにも向けられたが、本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAに君臨していたアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中心になり、一般にモッキンバードと呼ばれている情報操作プロジェクトが実行されていた。(Deborah
Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領になるとジョン・フォスター・ダレスが国務長官に、その弟のアレン・ダレスがCIA長官に就任、マッカーシー上院議員は54年12月の上院における非難決議で影響力を失った。この時期、すでにアレン・ダレスたちはソ連に対する先制核攻撃を計画中で、その勢力に「赤」というタグをつけるのは滑稽なのだが、支配層にとって実態は関係ない。

現在、トランプを中傷、ロシアを悪魔化し、有力メディアの発信する偽情報を暴いている独立した情報発信源を攻撃している勢力を支えているのは金融資本、戦争ビジネス、ロシアから亡命してきた一族、ネオコン、ペルシャ湾岸産油国など。象徴的な人物は投機家のジョージ・ソロスだ。

トランプには軍や情報機関でロシアとの核戦争は回避すべきだと考えている人びとやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いユダヤ系の富豪たち。象徴的な人物はカジノを経営しているシェルダン・アデルソン。

要するに権力抗争。有力メディアを動かしている勢力はソ連が消滅した直後に作成された世界制覇プロジェクトに執着、ロシアと中国を核戦争で脅し、屈服させようとしているのだが、その脅しは通用しない。つまり、ヒラリー・クリントンが大統領になればロシアとアメリカが核戦争を始める可能性が高まっていた。

勿論、トランプを批判することは容易い。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディと全く違うことは明らかで、大統領に就任してから問題を起こすことも想像できる。が、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は危険であり、ロシアとの戦争は回避すべきだと考えているマイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に指名したことは重要だ。自分たちは何もせず、議員や大統領に丸投げする人びとが民主主義を享受できるはずはない。


(4)今日の注目情報

①稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧!
串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 編集部

2016.11.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2728.html

昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。

稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。

こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか?と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。

串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」(光文社)16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」

はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか?

実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。

が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。

まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代(会合費)である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。

飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか?

また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。

一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。

さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。

稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多(1億8178万円)。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル(2696万円)や116平方メートル(1396万円)など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。

どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。

それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
(編集部)

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[2016/11/28 22:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 The revolutionary citizens of Japan, the EU and the United States of America must go up to the popular revolution!
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 27th Novembre 2016.

【Video】 35M13s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326102936



I am a japanese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 years and 11 months.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

【English Blog】

■The revolutionary citizens of Japan, the EU and the United States of America must go up to the popular revolution!

What is the purpose?

To deprive from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild "the three privileges of creation of credit" which
are the heads of the exploitation and domination of the ordinary people across the world.

Only looking back at 15 years since "the 911 terrorist American attacks" in 2001 to the present, human life and everyday life of ordinary people around the world are being destroyed by the outbreak of wars and terrorism and by the rapid expansion of the gap between rich and poor.

Are they anything that are simply passing by individual pieces?

These are by no means a coincidence.。

There is a power of decision that causes them intentionally them to realize their purpose.

If we sit without doing anything, total human life and total daily life of ordinary people across the world would surely and literally be destruroyed by the global financial crisis and the 3rd world war=nuclear war.

Who is the decision-making power?

It is the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild who intelligently dominate and exploit ordinary people through the world during hundreds of years by never showing their identity.

What would be their goal?

It is to establish the unified world government based on the teachings of the God saying that Jews chosen by the God have the right to centrally control the whole world.

This teaching is a teaching that was handed down in secret among the converted Jews for hundreds of years by the Judaism Secret Scriptures "Talmud".

In order to achieve this goal, the founder of the international and financial mafia of converted Jews Rothschild, Mayer Amechel Rothschild formed a secret society "Illuminati" in 1774 and formulated the "Platform of the Global Revolution for Action" composed of 25 articles.

Now more than 240 years spent since, they are intentionally bursting out the wars and the terrorism and they are making the rapid deviation between rich and poor all over the world to try to achieve their original goal through the outbreak of financial crisis and of the 3rd World War=a nuclear war.

What do we have to do?

What we have to do is that the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States who represent only 1% of the 7.3 billions of the world' population but who produce about 70 % of the world's GDP each year must go up to the popular revolution to establish the revolutionary regime in each country.

And the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States must deprive the "three privileges of the creation of credit" from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild.

▲What are "the three privileges of the creation of credit" to deprive?

①"The Issuing monetary right" monopolized by the Central Bank.

② "The reserve deposit system" monopolized by the private banks producing big money from nothing by using depositor's deposit

③ "The Bond issue right" monopolized by the government.

(end)

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[2016/11/28 09:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】The revolutionary citizens of Japan・・日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2016.11.27)に放送しました【英語放送】の『メインテーマ』を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】35分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326102936



【日本語ブログ記事】

■The revolutionary citizens of Japan, the EU and the United States of Amecica must go up to the popular revolution!

日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ!

What is the purpose?

その目的とは?

To deprive from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild "the three privileges of creation of credit" which are the heads of the exploitation and domination of the ordinary people across the world.

日本、EU、米国の革命派市民が、支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を改宗ユダヤ・ロスチャイルドから剥奪することである!

Only looking back at 15 years since "the 911 terrorist American attacks" in 2001 to the present, human life and everyday life of ordinary people around the world are being destroyed by the outbreak of wars and terrorisms and by the rapid expansion of the gap between rich and poor.

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見るだけでも、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が急速に拡大して世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

Are they anything that are simply passing by individual pieces?

これらは単に個々バラバラに起こっているのか?

These are by no means a coincidence.

これらは決して偶然に起こっているのではない。

There is a power of decision that causes them intentionally them to realise their purpose.

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

If we sit without doing anything, total human life and total daily life of ordinary people across the world would surely and literally be destruroied by the global financial crisis and the 3rd world war=nuclear war.

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

Who is the decision-making power?

ある支配勢力とは誰なのか?

It is the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild who intelligently dominate and exploit ordinary people through the world during hundreds of years by never showing their identity.

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

What would be their goal?

彼らの目的とは何なのか?

It is to establish the unified world government based on the teachings of the God saying that Jews chosen by the God have the right to centrally control the whole world.

それは『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

This teaching is a teaching that was handed down in secret among the converted Jews for hundreds of years by the Judaism Secret Scriptures "Talmud".

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

In order to achieve this goal, the founder of the international and financial mafia of converted Jews Rothschild, Mayer Amchel Rothschild formed a secret society "Illuminati" in 1774 and formulated the "Platform of the Global Revolution for Action" composed of 25 articles.

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

Now more than 240 years spent since, they are intentionally bursting out the wars and the terrorism and they are making the rapid deviation between rich and poor all over the world to try to achieve their original goal through the outbreak of financial crisis and of the 3rd World War=a nuclear war.

それ以来240年過ぎた今、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争でその目的を一気に達成するために、意図的に世界中でテロと戦争を勃発させ貧富の差を急速に拡大させてきたのだ。

What do we have to do?

我々は何をなすべきなのか?

What we have to do is that the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States who represent only 1% of the 7.3 billions of the world' population but who produce about 70 % of the world's GDP each year must go up to the popular revolution to establish the revolutionary regime in each country.

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の市民が市民革命に決起して、各国で市民革命政権を樹立することである
And the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States must deprive the "theree privileges of the creation of credit" from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild.

そして日本、EU、米国の革命派市民が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアから『三つの信用創造特権』を剥奪することである。

▲What are "the three privileges of the creation of credit" to deprive?

剥奪すべき【三つの信用創造特権】とは何か?

①"The Issuing monetary right" monopolized by the Ccentral Bank.

中央銀行が独占している貨幣発行権

② "The reserve deposit system" monopolized by the private banks producing big money from nothing by using depositor's deposit

民間銀行が独占している預金者の預金を使って無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度

③ "The Bond issue right" monopolized by the government.

(end

政府が独占している国債発行権

(終り)

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[2016/11/28 08:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/27のツイートまとめ
chateaux1000

20161127YYNewsLiveEnglishThe revolutionary citizens of Japan, the EU and... https://t.co/5O548SA56j @YouTubeさんから
11-27 21:55

20161127YYNewsLive週間レポート【YouTube】【週間レポート】①英日語放送②トランプ「大統領当選」は無効③市民革命とは④仏日... https://t.co/RB2rkI9PqU @YouTubeさんから
11-27 21:53

20161127YYNewsLiveEnglishThe revolutionary citizens of Japan, the EU and the Unite・・ https://t.co/scAUoUYAPN
11-27 21:47

20161127YYNewsLiveEnglishThe revolutionary citizens of Japan, the EU and the Unite・・: https://t.co/xvH2OKGdI1 via @YouTube
11-27 21:47

【英日語放送】The revolutionary・日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ! https://t.co/dMUXCvN3eU https://t.co/IeQ715SQgR
11-27 21:42

【英日語放送】The revolutionary・日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ! https://t.co/HIy63q1cYb
11-27 21:41

20161127YYNewsLive週間レポート【YouTube】【週間レポート】①英日語放送②トランプ「大統領当選」は無効③
11-27 17:59

【週間レポート】①英日語②トランプ当選無効③市民革命④仏日語⑤世論調査⑥祭日と有給休暇⑦日刊ゲンダイhttps://t.co/2VJ1fWKnfa https://t.co/KlEQeT0Cmq
11-27 17:52

【週間レポート】①英日語②トランプ当選無効③市民革命④仏日語⑤世論調査⑥祭日と有給休暇⑦日刊ゲンダイ https://t.co/91K6CbYdz3
11-27 17:51

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。https://t.co/yXJJybZ9Xc 2)by e-mail:メールを下記アドレスにお送りください。yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp https://t.co/KlEQeT0Cmq
11-27 15:39

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[2016/11/28 04:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】The revolutionaries of citizens of Japan, of the EU and of the United States must go up to the popular revolution!日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ!
Hello Everyone!

Thank you very much for your attention to my English-Japanese broadcast from Japan.

We are now Sunday the 26th June 2016 at 8.15 PM in local time.

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japanese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 4 years.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

【Video】 35M13s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326102936



【the principal subject of today】

■The revolutionaries of citizens of Japan, of the EU and of the United States must go up to the popular revolution!

日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起せよ!

What si the purpose?

その目的とは?

To deprive from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild "the three privileges of creation of credit" which are the heads of the exploitation and domination of the ordinary people across the world.

日本、EU、米国の革命派市民が、支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を改宗ユダヤ・ロスチャイルドから剥奪することである!

Only looking back at 15 years since "the 911 terrorist American attacks" in 2001 to the present, human life and everyday life of ordinary people around the world are being destroyed by the outbreak of wars and terrorisms and by the rapid expansion of the gap between rich and poor.

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見るだけでも、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が急速に拡大して世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

Are they anything that are simply passing by individual pieces?

これらは単に個々バラバラに起こっているのか?

These are by no means a coincidence.

これらは決して偶然に起こっているのではない。

There is a power of decision that causes them intentionally them to realise their purpose.

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

If we sit without doing anything, total human life and total daily life of ordinary people across the world would surely and literally be destruroied by the global financial crisis and the 3rd world war=nuclear war.

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

Who is the decision-making power?

ある支配勢力とは誰なのか?

It is the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild who intelligently dominate and exploit ordinary people through the world during hundreds of years by never showing their identity.

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

What would be their goal?

彼らの目的とは何なのか?

It is to establish the unified world government based on the teachings of the God saying that Jews chosen by the God have the right to centrally control the whole world.

それは『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

This teaching is a teaching that was handed down in secret among the converted Jews for hundreds of years by the Judaism Secret Scriptures "Talmud".

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

In order to achieve this goal, the founder of the international and financial mafia of converted Jews Rothschild, Mayer Amchel Rothschild formed a secret society "Illuminati" in 1774 and formulated the "Platform of the Global Revolution for Action" composed of 25 articles.

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

Now more than 240 years spent since, they are intentionally bursting out the wars and the terrorism and they are making the rapid deviation between rich and poor all over the world to try to achieve their original goal through the outbreak of financial crisis and of the 3rd World War=a nuclear war.

それ以来240年過ぎた今、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争でその目的を一気に達成するために、意図的に世界中でテロと戦争を勃発させ貧富の差を急速に拡大させてきたのだ。

What do we have to do?

我々は何をなすべきなのか?

What we have to do is that the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States who represent only 1% of the 7.3 billions of the world' population but who produce about 70 % of the world's GDP each year must go up to the popular revolution to establish the revolutionary regime in each country.

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の市民が市民革命に決起して、各国で市民革命政権を樹立することである
And the revolutionary citizens of Japan and the EU and the United States must deprive the "theree privileges of the creation of credit" from the converted Jews of the international and financial mafia of Rothschild.

そして日本、EU、米国の革命派市民が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアから『三つの信用創造特権』を剥奪することである。

▲What are "the three privileges of the creation of credit" to deprive?

剥奪すべき【三つの信用創造特権】とは?

①"The Issuing monetary right" monopolised by the Ccentral Bank.

中央銀行が独占している貨幣発行権

② "The reserve deposit system" monopolised by the private banks producing big money from nothing by using depositor's deposit

民間銀行が独占している預金者の預金を使って無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度

③ "The Bond issue right" monopolised by the government.

(end

政府が独占している国債発行権

(終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/27 21:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】①英日語放送②トランプ「大統領当選」は無効③市民革命とは④仏日語放送⑤世論調査⑥祭日と有給休暇⑦日刊ゲンダイ
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年11月27日)午後3時15分により放送しました 【週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 108分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326028012



☆第38回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!           

調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.30(水)午後3時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/CW1Av5

第38回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか?

①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき

②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/CW1Av5

第38回【YYNewsネット世論調査】

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

☆今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.11.20(日) 英日語放送

■"President's winning" of Trump is invalid!

トランプの「大統領当選」は無効だ!

The US citizens should have chosen the genuine President who could make a "revolution" like Sanders!

米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ!

Trump was elected in the presidential election of the 08th November 2016 by the leakage of plotting purpose for the public opinion induction by the active FBI Secretary and by the fraudulent election system called "electoral collective control system"!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した!

I tabulated the difference of the results of poputarity opinion poll in % between Hillary Clinton and Trump from th 13th October 2016 until the day before the vote on 07th November 2016.

下記の表は、10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を私が表にしたものです。

This table shows that the difference in the popurarity rates of both candidates shrunk at a stretch from the day of the announcement at the press conference on the 28th October 2016,11days befor the voting day that Comey FBI secretary held and declaed that he has sent a letter to the Congress anancing to re-investigat Hillary Clinton's private e-mail problem".

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に両候補の支持率の差が一気に縮小したことだ。

Until then, the difference of the popurarity rates between Hillary Clinton and Trumph was 5.20% -7.10% as shown in the table and the advantage of Hillary Clinton continued for a long time.

それまではヒラリー・クリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、表にあるように5.20%-7.10%とヒラリー・クリントン候補の優位がずっと続いていた

But on 28th 28 the difference suddenly narrowed at 3.90% and the difference continued to narrow sharply afterwards.

しかし10月28日に突然その差が3.90%となりその後もじりじりと差が縮じまったのだ。

On 7th November the day before the voting day.It became at 2.4%

そして投票前日前日の11月7日には2.4%となった。

This time was the time when more than 10 women appealed and critisized Trump with the real name for the sexual harassment.

この時期はトランプ候補のセクハラ疑惑をセクハラ被害を実名で訴える女性が10人以上登場してトランプを批判した時期だった。

Comey FBI Secretary,a high-ranking bureaucrat in the Obama Democratic regime worked on a leakage plot for the purpose of public opinion guidance in collaborarion with the Republican Playing Forceand he successfully did it.

オバマ民主党政権内の高級官僚であるコミ―FBI長官は共和党トランプ支持勢力と共謀して10月28日に世論誘導目的のリーク謀略を仕組んだのでありそれがまんまと成功したのだ。

And there is a big problem of the US presidential election system that still employs the old indirect election system of 240 years ago when the electorates elected 538 electorals in the 50 states and in Washington DC and the electorals elects the President .

そして有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び選挙人が大統領を選ぶという、240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度を今も採用している米国大統領選挙制度の大問題があるのだ。

There is especially a big probleme that the foolish systeme of the top presidential candidate totally taking all of electorates of the sate is adopted in 48 states

特に48州で一位の大統領候補者がその州の選挙人全部を「総取り」するというインチキな制度を採用しているということだ。

Thanks to this innovative system, Trump gained all electorals in Florid (39 electorals) and in Texas (28 electprals) and other major constituencie where the Republican Party is originally strong.

トランプ候補はこのインチキな制度のおかげで、もともと共和党が強いフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などの大票田で選挙人を獲得したのだ。

Dspit less than 200,000 votes in the total numbers, Trump gained 306 electorals against 232 electorals of Clinton and he won in the presidential election.

トランプは得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、306人の選挙人を獲得して232人のクリントン候補に圧勝したのだ。

In other words, without the plot by Comey FBI Secretary on 28th October, Clintonsould have won the game as expected and Trump would have been defeated.

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による謀略がなければ、大方の予想通りクリントン候補が圧勝しトランプ候補は大敗していたのだ。

Not to misunderstand here I must say that I have never said a word that Hillary Clinton should have become the next President of the United States instead of Trump.

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていない。

Trump and Hilary Clinton are the same in identity of financial and war fascists.
トランプもクリントンも金権・戦争派ファシストの正体は同じである。

The difference is that Hilary Clinton hides its identity with the American philosophy of "democracy" and "freedom", while Trump is exposing his identity of the extreme right fascist as it is Just being there.

その違いは、トランプが極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、ヒラリー・クリントンはその正体を米国の理念である「民主主義」や「自由」というオブラートでその正体を隠しているだけだ。

It is quite right that Julian Paul Assange, the founder of the WikiLeaks says "To choose between a Trump or Clinton is the same as to choose cholera or gonorrhea."

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」と言っているのは全く正しいのだ。

The US citizens should have chosen the genuine President who could make a "revolution" like Sanders!

米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ!

【Material】 ▲ Supporting rate of both candidates Public opinion poll result table (by Yasuhiko Yamazaki)

day  Clienton(%)Trump(%)difference(%)

13th Oct. 44.4   39.1   5.30
14th Oct. 44.4   39.1   5.30
15th Oct. 45.1   38.4   6.70
16th Oct. 46.0   38.9   7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←leak by FBI Secretary
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←voting day

Information source:http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

(end)

②2016.11.21(月) 日本語放送

■トランプの「大統領当選」は無効だ!獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキ!

米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した!

【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官

20161117ComieFBI.png

下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。

表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた

しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。

そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。

丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。

FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。

コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。

そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。

特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。

トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。

トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。

なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。

二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。

今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊する
とんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ!

▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)

 日  クリントン(%) トランプ(%) 差(%)

13th Oct. 44.4    39.1    5.30
14th Oct. 44.4    39.1     5.30
15th Oct.  45.1    38.4    6.70
16th Oct.  46.0    38.9    7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日

▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ

20161111米大統領選支持率の推移

情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』

http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

(終り)

③2016.11.22(火) 日本語放送

■【市民革命】とは何か?(No1)

以下は昨日の放送の中で述べた事に加筆してまとめたものです。

日本では【革命】という言葉を使うとすぐに、アカ、左翼、共産党員、暴力革命家、テロリスト、極左暴力集団などのレッテルを貼られて異端扱いされて排除・抹殺されるのが常である。

しかし、日本を含む世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊され、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争に驀進しつつある今こそ、正体を巧妙に隠している世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちによる【一般大衆を支配し搾取する基本構造】のカラクリを暴露して全世界の一般大衆に広く情報拡散して覚醒させる必要が不可欠である。

その上で、この【一般大衆を支配し搾取する基本構造】を根底から破壊して、全く新しい価値基準に基づく金融・経済・政治・社会の【支配と搾取のない基本構造】を世界各国の革命派市民が決起して中心勢力となり【市民革命】を起こして【市民革命政権樹立】を一日も早く実現することが不可欠だ。

1.市民革命の目的とは?

一言で言えば、世界各国の革命派市民が決起して、世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】がこれ以上破壊されることを阻止し、全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現することである。

2.革命か改革か

【改革】とは、既存の【一般大衆を支配し搾取する基本構造】をそのままにして、批判された一部分を改善・改良することで一般大衆の不満を慰撫する目的で支配階級が実施する目くらましてある。

我々の目的は、【一般大衆を支配し搾取する基本構造】そのものの全面破壊して全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現する事であり【改革】ではなく【革命】によってのみ実現される。

3.革命の主体は誰か

世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】の全面破壊を阻止する【市民革命】は、一切の独裁と独占と利権・特権を禁止し排除する。

【市民革命】の主体はあくまでも「利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民」たちである。

4.市民革命か共産主義革命か

ロシア革命などマルクスの主張した「共産主義革命」を成功させた主体は、理論上では生産手段を独占した資本家階級に支配・搾取された労働者階級であったが、実際は労働者階級を指導し共産主義革命を武力で率いた一握りの共産党エリート官僚がプロレタリア独裁の名のもとで独裁体制を強いて成功させたものだった。

ソ連や東欧や中国などの「共産主義国家」はことごとく一党独裁体制を強いて一般大衆や反体制派や少数民族を残酷に弾圧したのだ。

5.平和革命か暴力革命か

【市民革命】は、あくまでも憲法で国民に保障された市民的自由を駆使して平和的・合法的な手段=選挙によって実現する。

なぜフランス革命やロシア革命や日本の明治維新が武力による封建体制打倒=暴力革命が成功したのか?

それは、「革命派」の背後には封建体制打倒を目指す当時の金融勢力(改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア)がいて彼らに莫大な資金援助と近代兵器の武力援助をしたからである。

世界支配階級からの資金援助や武器援助が一切ない【市民革命派】の闘いが、もしも武力闘争や暴力革命を目指せば、最強の武器を持つ警察と軍隊によって簡単に鎮圧され二度と立ち上がれなくなるのは明らかだ。

7.一国革命か世界革命か

今が世界各国が一国では存在しえない程緊密に連携している以上、一国で【市民革命】が成功し【市民革命政権】が樹立できても、世界支配階級が支配する国からの軍事侵略をはじめとする様々な圧力ですぐにつぶされるだろう。

我々の【市民革命】は、世界各国の革命派市民が決起して【市民革命政権】を樹立することによってしか成功しないのだ。

特に重要な役割は、世界人口の1割しかいないが毎年全世界のGDP5000兆円の70-80%を生み出す日本と米国とEU諸国の革命派市民が持っている。

8.市民革命政権樹立の具体的方法と必要期間

全国各地で市民革命派が【草の根勉強会】と【家族勉強会】を組織し、憲法や歴史や日本と世界の支配と搾取の構造を自主的に勉強し、そこから代表を地域の議会や自治体の首長に送り込み、やがて多数派を形成するのだ。

そして県や国会に市民革命派の代表を選挙で送り込み、最終的には衆議院と参議院で【市民革命派】が多数派を形成して【市民革命政権】を樹立するのである。

(終り)

④2016.11.23(水) 仏日語放送

■Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire pour priver la Mafia Internationale Financiere de "trois privileges de creation de credit" qui sont les chefs de l'exploitation et de domination.

日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ!

En regardant les 15 ans depuis "les 911 attaques americaines terroristes" du 2001 jusqu'a maintenant,la vie humaine et la vie
quotidienne des gens ordinaires atravers le monde sont en train d'etre detruits par le declenchement de la guerreet du terrorisme et par
l'expansion rapide de l'ecart entre riches et pauvres..

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

Est-ce ceux qui sont passe tout simplement par hasard dans des pieces individuelles?

これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか?

Ceux-ci ne sont nullement une coincidence.

これらは偶然では決してない。

Il y a un pouvoir de decision qui les causent intentionnellement pour son but.

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

Si nous nous sommes assis sans rien faire,la vie humaine et lavie quotidienne des gens ordinaires a travers le monde serait surement et litteralement la destruction totale par la crise financiere mondiale et la 3eme guerre mondiale=la guerre nucleaire .

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

Qui est le pouvoir de decision?

ある支配勢力とは誰なのか?

Il est les Juifs convertis de la mafia internationale et financierele de Rothschild qui ont intelligemment domine et exploite des gens ordinaires a travers de monde pendant des centaines d'annees en ne montrant jamais leur identite.

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

Quel est un but?

ある目的とは何なのか?

Il est d'etablir le gouvernement mondial unifie base sur les enseignements du Dieu disant que les Juifs choisis par le Dieu ont le droit de controler centralement le monde entier.

それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

Cet enseignement est un enseignement qui a ete rendu en secret entre les Juifs convertis pendant des centaines d'annees par l'Ecriture secrete "Talmud".

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

Afin de realiser cet objectif, le fondateur de la mafia internationale et financiere de Juifs convertis de Rothschild, Mayer Amechel Rothschild a forme une societe secrete "Illuminati" en 1774 et il a formule "la Plate-forme de la revolution mondiale pour l'action" composee de 25 articles.

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

Maintenant passe plus de 240 ans depuis,ils sont en trains d'eclater intentionnellement des guerres et des terrorismes et de l'ecart rapide entre les riches et les pauvres partout dans le monde pour qu'ils essaient de realiser son but initial par la crise financiere mondiale et par le declenchement de la 3eme Guerre mondiale= une guerre nucleaire.

それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。

Que devons-nous faire?

我々は何をなすべきなのか?

Ce qu'il faudra faire que les citoyens du Japon et du l'UE et des Etats-Unis quine representent que 1% des 7,3 milliards de personnes de la population mondiale mai qui produisent chaque annee les 70-80 % du PIB mondial montent jusuq'a la revolution populaire pour etablir le regimer revolutionnaire.

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである。
Et il faudra que les citoyens revolutionnaires du Japon et du l'UE et des Etats-Unisest privenet de la mafia internationale et financiere la source de la domination et de l'exploitation des "trois du privileges de creation de credit".

そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである!

⑤2016.11.24(木) 世論調査結果

☆第37回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です! 

https://goo.gl/nK8Ng0
         
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.23(水)午後3時半

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%

回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

⑥2016.11.24(木) 日本語放送
■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少!
 このアンバランスは一体どこから来るのか?

それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。

下記の表を見ればすぐわかるがいわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。

それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。

翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。

だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。

【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)

国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数

1 ブラジル 17    30       30        100      47  
2 スペイン 14   30       30        100      44  
3 フランス 11   30       30       100      41  
4 ドイツ 9   30       30        100      39
5 イギリス 8    30       30       100      38  
6 イタリア 13 28       21        75 34  
7 インド 18 20 15 75 33  
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16 14.6      7 48 23

【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)

No.月日 曜日 祝祭日名 注

1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月)成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木)建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日)春分の日  →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)
5 3/21 (月)振替休日
6 4/29 (金)昭和の日  →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため
(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月)海の日  →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木)山の日  →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月)敬老の日 →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木)秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月)体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木)文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水)勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金)天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)

上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ!

歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。

そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。

歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に[天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。

【関連記事1】

▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨?

2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html

休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」(Stress Awareness Month)は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。

とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。

日本とカナダを除いたすべてのOECD(経済協力開発機構)加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注:国際労働機関(ILO)によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日)以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]

言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。

アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者(もしくはその代表)間の取り決め事項である」

アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。

こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。

休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは(有給休暇がある場合の)平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]

さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]

アラン・グレイソン下院議員(フロリダ州選出)は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。

アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]

【関連記事】

▲ドイツ人と労働時間

27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』

http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html

ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。

ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日(10日)を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス(有給休暇25日+祝日10日)、英国(有給休暇25日+祝日8日)などにも大きく水を開けている。

ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日(フルタイムで週6日就業の場合)の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。

一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。

ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構(OECD)によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本(1725時間)よりも18%短い。

最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。

だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。

ドイツ人の労働時間は、日本より18%短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3%上回っている(2010年・世界銀行調べ)。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性(1時間当たりの国内総生産)は55.5ドルで、日本(39.8ドル)を39%も上回る。

もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。

(終り)

⑦2016.11.25(金) 日本語放送

■安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!


『日刊ゲンダイ』は、昨日(2016.11.24)付け記事『トランプ就任前に投開票
安倍首相「年末解散」が再浮上』で安倍晋三ファシスト内閣による衆議院解散のデマ情報を再び無批判に垂れ流した。

この間私は、『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する内閣の長である首相に上位の国会を解散する権限はない』事をことあるごとに言ってきたが『日刊ゲンダイ』はこのことを全く理解していないか完全に無視しているのだ。
『日刊ゲンダイ』の編集者たちに聞きたい!

あなたたちは一度でも下記の日本国憲法第41条の条文を読んだことがあるのか?

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

おそらく読んだことはないだろう。

おそらく安倍晋三ファシスト首相と同じく、第41条のみならず日本国憲法そのものをまともに読んだことはないのだろう。

『日刊ゲンダイ』は、表向きは反権力、反自民党、反安倍政権の立場で記事を書いているが、歴代自民党政権がついてきた憲法違反の大うそ『衆議院の解散は首相の専権事項』を全面的に認めているからこそ、このような記事を平気で書けるのだろう。

『日刊ゲンダイ』は実は反権力を偽装した安倍自民党の別働隊ではないのか!?

私はここ10年ほど毎日『日刊ゲンダイ』を買って放送の中で記事を紹介してきたが、今後購読も記事紹介も一切を止めることにする!

【関連記事】

▲トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/27 17:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
☆第38回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!   
☆第38回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!           

調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.30(水)午後3時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/CW1Av5

第38回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか?

①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき

②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/CW1Av5

第38回【YYNewsネット世論調査】

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

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[2016/11/27 14:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/26のツイートまとめ
chateaux1000

[11月25日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いてい...」 https://t.co/jE40GU5EVB #gbrt
11-26 06:31

RT @rainasu: 鳩山由紀夫:首相の時は解らなかった「見えない敵」の正体 『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が憲法も含めた日本の法律よりも優先されると言う事』 https://t.co/MHfXxjHQ73 以前「官僚達は総理である自分では
11-26 05:48

[2016/11/27 04:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2016.04.17)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 87分17秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325503276



【今日のブログ記事】

■安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!

『日刊ゲンダイ』は、昨日(2016.11.24)付け記事『トランプ就任前に投開票安倍首相「年末解散」が再浮上』で安倍晋三ファシスト内閣による衆議院解散のデマ情報を再び無批判に垂れ流した。

この間私は、『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する内閣の長である首相に上位の国会を解散する権限はない』事をことあるごとに言ってきたが『日刊ゲンダイ』はこのことを全く理解していないか完全に無視しているのだ。
『日刊ゲンダイ』の編集者たちに聞きたい!

あなたたちは一度でも下記の日本国憲法第41条の条文を読んだことがあるのか?

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

おそらく読んだことはないだろう。

おそらく安倍晋三ファシスト首相と同じく、第41条のみならず日本国憲法そのものをまともに読んだことはないのだろう。

『日刊ゲンダイ』は、表向きは反権力、反自民党、反安倍政権の立場で記事を書いているが、歴代自民党政権がついてきた憲法違反の大うそ『衆議院の解散は首相の専権事項』を全面的に認めているからこそ、このような記事を平気で書けるのだろう。

『日刊ゲンダイ』は実は反権力を偽装した安倍自民党の別働隊ではないのか!?

私はここ10年ほど毎日『日刊ゲンダイ』を買って放送の中で記事を紹介してきたが、今後購読も記事紹介も一切を止めることにする!

【関連記事】

▲トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

(終り)

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[2016/11/26 07:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/25のツイートまとめ
chateaux1000

20161125YYNewsLive【YouTube】 https://t.co/AhteIB2nxq
11-25 23:05

20161125YYNewsLive【YouTube】 https://t.co/t3lTDvvxcs @YouTubeさんから
11-25 23:05

20161125YYNewsLive【YouTube】安倍ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを垂れ流す『日刊ゲンダイ』の購読と
11-25 22:59

【YYNewsLive】安倍ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを垂れ流す『日刊ゲンダイ』の購読と記事紹介を今後一切止める!https://t.co/pcZ58zF5s6 https://t.co/i31J9oVZzr
11-25 22:54

安倍ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを垂れ流す『日刊ゲンダイ』の購読と記事紹介を今後一切止める! https://t.co/osXrO2dLJ8
11-25 22:53

安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い 水井 多賀子 Litera https://t.co/8BaZq7eE8a https://t.co/i31J9oVZzr
11-25 21:46

大統領就任前どころか投票の前からトランプはシリアでの戦闘を終結させる工作を秘密裏に開始   櫻井ジャーナル https://t.co/fTICzoAlqB https://t.co/i31J9oVZzr
11-25 21:46

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず 東京新聞 https://t.co/ZlzHuU0VtX https://t.co/i31J9oVZzr
11-25 21:41

③トランプ氏 NY警備費用は1日1億円 家族と別居生活に 2016年11月25日 毎日新聞 https://t.co/8wTIIdxB9a https://t.co/i31J9oVZzr
11-25 21:39

朴大統領弾劾が現実味 与党内から訴追案40人賛成 2016年11月25日 毎日新聞 https://t.co/cqBJNNRNJn https://t.co/i31J9oVZzr
11-25 21:37

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[2016/11/26 04:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年11月25日)午後8時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2117】の放送台本です!

【放送録画】87分17秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325503276



☆最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.11.27)午後2時より【週間レポート】をお送りします。

③明後日日曜日(2016.11.27)午後7時より【英日語放送】をお送りします。

☆今日の画像

①【資料】祝祭日と有給休暇日数の国際比較(作成山崎康彦)

20161124祝祭日有給休暇日数国際比較

②【資料】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)

20161124日本の祝祭日2016年

③米極右運動「オルト・ライト」リーダーリチャード・スペンサー

20161125RichardSpencer.png

④憲法審査会で「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」と発言したカルト宗教天皇教信者・自民党安藤裕衆議院議員(京都6区で2回落選、比例近畿ブロックで復活)

20161124安藤裕衆議院議員

⑤2016年12月10日(土)午後2時安倍芳裕、天野統康共著出版記念イベント(会場Studio
Citizen関西大学駅)

20161124イベント

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のひとこと

①カルト宗教『天皇教』団体=日本会議・神社本庁・靖国神社』自民党安藤裕衆議院議員の発言

「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。(略)だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」

▲安藤裕衆議院議員 (Wikipediaより抜粋)

安藤 裕(あんどう ひろし、1965年3月28日 -
)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。

経歴

神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。その後、税理士を目指し会計事務所に転職。

1997年(平成9年)12月、税理士試験合格。1998年(平成10年)、税理士事務所を開設して独立する[2]。

2012年(平成24年)、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から出馬。民主党で国会対策委員長(当時)の山井和則に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。2014年(平成26年)、第47回衆議院議員総選挙で再び京都6区で山井に敗れるが、比例復活で再選。

政策

2014衆院選 毎日新聞候補者アンケートによると

憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要。
首相の靖国神社参拝は問題ない。
村山談話・河野談話を見直すべきだ。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。

所属団体・議員連盟

日本会議国会議員懇談会[5]
神道政治連盟国会議員懇談会[5]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[5]
TPP交渉における国益を守り抜く会
家族の絆特命委員会 (事務局長)

☆今日のキーワード

■ 『共産党宣言』

ブログ『隠された真実』より転載

https://goo.gl/jipSY8

(転載はじめ)

1848年カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが「共産党宣言」を発表した

執筆を依頼したバルーフ・レヴィという人物が、マルクス宛の手紙の中で、その目的を打ち明けている。

「この新しい人類の社会組織の中で、我々ユダヤ人はいかなる国家に属することもなく、また他の民族からの何の抵抗を受けることなくして指導勢力となり、やがて
その影響は全世界に及ぶことになるでしょう。そして、もし彼らの中の何人かの賢者が、これら労働大衆のうちに確固たる指導権を打ちたてることに成功するな
ら、プロレタリアの勝利によって次々に世界共和国の一部となっていく諸国家の支配権は、これらプロレタリアを指導する我々ユダヤ人の手に容易に収めること
ができます。要するに、プロレタリアの勝利は私有財産の廃止をもたらし、こうして公有財産となった他民族のあらゆる私有財産は、公有財産を管理す
るユダヤ人の支配下に入るのです。かくして我々ユダヤ人のメシアが到来するとき、ユダヤ人は全世界の民の財産をことごとくダビデの星の下につかさどるであろうと言い伝えられてきたタルムードの予言が実現されることでしょう。」


(転載おわり)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑰1948年 アシュケナージ・ユダヤ人カール・マルクス(隠れユダヤ人で本名はモーゼス・モルデカイ・レヴィ)が『共産党宣言』を出版した。

P073-075 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ!私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する!


『日刊ゲンダイ』は、昨日(2016.11.24)付け記事『トランプ就任前に投開票
安倍首相「年末解散」が再浮上』で安倍晋三ファシスト内閣による衆議院解散のデマ情報を再び無批判に垂れ流した。

この間私は、『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する内閣の長である首相に上位の国会を解散する権限はない』事をことあるごとに言ってきたが『日刊ゲンダイ』はこのことを全く理解していないか完全に無視しているのだ。
『日刊ゲンダイ』の編集者たちに聞きたい!

あなたたちは一度でも下記の日本国憲法第41条の条文を読んだことがあるのか?

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

おそらく読んだことはないだろう。

おそらく安倍晋三ファシスト首相と同じく、第41条のみならず日本国憲法そのものをまともに読んだことはないのだろう。

『日刊ゲンダイ』は、表向きは反権力、反自民党、反安倍政権の立場で記事を書いているが、歴代自民党政権がついてきた憲法違反の大うそ『衆議院の解散は首相の専権事項』を全面的に認めているからこそ、このような記事を平気で書けるのだろう。

『日刊ゲンダイ』は実は反権力を偽装した安倍自民党の別働隊ではないのか!?

私はここ10年ほど毎日『日刊ゲンダイ』を買って放送の中で記事を紹介してきたが、今後購読も記事紹介も一切を止めることにする!

【関連記事】

▲トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏勝利に沸き立つ極右運動「オルト・ライト」とは?

2016年11月24 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108980?act=all

【11月24日 AFP】「ヘイル、トランプ!
勝利万歳!」との叫び声に、熱狂的なナチス・ドイツ(Nazi)式で応える人々──先週、米首都ワシントン(Washington
D.C.)のホワイトハウス(White
House)からわずか数ブロック先で繰り広げられていた光景だ。

米大統領選でドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が勝利したことを受け、怒れる白人のナショナリストによる運動とされる「オルト・ライト」(オルタナ右翼)が活発化し、米国内の多くの人々が警戒している。トランプ氏本人もプレッシャーを受け、そうした動きから距離を置く姿勢を示した。

トランプ氏がヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)前国務長官を打ち負かし、全米はもちろん、世界中が衝撃を受けてから2週間近くたった今月19日。ホワイトハウスに程近い会議場におよそ200人のオルト・ライト運動の支持者が集まり、白人至上主義と反移民政策による強いアメリカという思想に酔いしれ、浮かれ騒いだ。

「前進しよう。オルト・ライトは、先駆的な有識者集団として、トランプ氏を完璧な存在にできる」。参加者にこう呼び掛けたのは、オルト・ライトの事実上のリーダーの一人とされるリチャード・スペンサー(Richard
Spencer)氏だった。

こざっぱりとした身なりで髪をきれいに整えている30代のスペンサー氏は、インターネット上で生まれ広まった捉えどころのないオルト・ライト運動の顔の一人だ。さほど知名度が高くない小さなシンクタンク「国家政策研究所(National
Policy Institute、NPI)」の代表を務める。

NPIに集まってくるのは、多くは教育レベルが高い若者たちだ。賛同者には、トランプ氏率いる次期政権の首席戦略官・上級顧問に起用されたスティーブ・バノン(Steve
Bannon)氏(62)もいる。

トランプ氏は22日、ニューヨーク・タイムズ(New York
Times)紙のインタビューで、バノン氏を極右の人種差別主義者だとする批判が多いが、実際はそのいずれでもないと主張した。一方で、オルト・ライトを否定し「私が活気づけたいのはあのような集団ではない。彼らが活気づけられているとすれば、その理由を探ってみたい」と述べ、ワシントンで開かれたオルト・ライトの会合に関しては「彼らを非難する。彼らのことなど私は関知していない」と語った。

オルト・ライトは、共和党が体現してきた伝統的な保守主義に代わる右派(オルタナティブ・ライト)として、米政治の表舞台で突如、台頭してきた。きちんとした組織構造はないが、イデオロギー面では伝統的な極右思想、白人至上主義を信奉し、自由市場経済さえも否定しているのが特徴だ。

■「ポリティカル・コレクトネス」が戦場

 米バージニア大学(University of
Virginia)で極右運動を専門とする研究者、ニコール・ヘマー(Nicole
Hemmer)氏はAFPの取材に対し、トランプ氏の出現は「ゲーム・チェンジャー(状況を一変させる出来事)」だったと指摘する。

ヘマー氏は、オルト・ライトはトランプ氏の選挙で「自分たちは大勝利を収めた、米国社会の主流派に格上げされた」と考えていると説明。「彼らが米国社会の主流派の中心的存在になることはないだろうが、トランプ氏勝利によって間違いなく存在感を増し、より強大な政治権力を手にしたという感覚を彼らはつかんでいる」と述べた。

バノン氏がトランプ氏の選挙陣営に参加するまで運営していた保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart
News)」で今年3月に発表された宣言では「オルト・ライトは、文化を守るためには国民の間である程度の分断が生じることは不可欠だと捉えている」との考えを明示し、さらにこの分断は人種間や宗教間で生じるはずだと述べている。

またオルト・ライトは、人種間の優劣や優生思想に基づく疑似科学論を信奉し、ユダヤ人やイスラム教徒への敵意を公然と示している点で、欧州の極右とのつながりを主張している。

人種差別問題の調査やヘイトグループの監視に取り組んでいる「南部貧困法律センター(Southern
Poverty Law
Center)」は、オルト・ライトの根底には、白人のアイデンティティーが多文化主義やポリティカル・コレクトネス(中立で差別を含まない発言や行動)、公民権運動などによって脅かされているという不安感情があると指摘する。

一方、ヘマー氏は、オルト・ライトがこれまでの白人至上主義運動と異なるのは、米国にとって目下の最大の脅威はポリティカル・コレクトネスだという考えが原動力になっている点だと主張する。「そこから、人種差別や反ユダヤ主義、女性差別などの言動は誰かを攻撃したいがためではなく、(ポリティカル・コレクトネスから解放されて)自由を謳歌(おうか)するためなのだ、という考えに向かい」、「(自分たちを)ある種、知的な形で正当化している」と説明する。

■トランプ氏と「精神的につながっている」

 同質のアイデンティティーに執着するオルト・ライトの人々は、共和党が伝統的に推進してきた自由市場経済という概念を否定する運動でも先頭に立ってきた。
 ブライトバート・ニュースに掲載されたマニフェストは、「自由市場の繁栄を最優先とするエスタブリッシュメント(支配層)の共和党員は、経済的に意味があると判断した場合には、大聖堂を取り壊して小さなショッピングセンターを建設することも辞さない」と述べ、「そうした行為はありのままの保守主義を脅かす」と警告している。

トランプ陣営が掲げた公約のいくつかはオルト・ライトの人々を大喜びさせるものだった。例えば、自由貿易協定は米国人から雇用を奪うとして撤廃を掲げ、メキシコ国境への壁建設計画を約束し、イスラム教徒の入国禁止案も掲げた。ただし後にトランプ氏は強硬姿勢から転じ、テロで荒廃している国々からの入国者は「厳重に審査」するという内容に修正した。

トランプ氏は米国の主流メディアについても、報道内容にはバイアスがかかり、いいかげんだと激しく批判してきたが、オルト・ライトの人々も同じく主流メディアを忌み嫌っている。また、トランプ氏は過剰なほどマッチョなイメージを強く打ち出し、米国の女性たちの多くには嫌悪されているが、そうしたイメージも、オルト・ライトの人々にとっては称賛の対象だ。

ワシントンでのオルト・ライトの会合でスペンサー氏は、オルト・ライトはトランプ氏と「精神的につながっている」と述べた。さらに、オルト・ライトは「肉体を持たない頭脳」だったが、大統領選が始まったときのトランプ氏は「頭脳を持たない肉体のような」存在だったと語った。

②朴大統領弾劾が現実味 与党内から訴追案40人賛成

2016年11月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/4y4a28

【ソウル米村耕一】親友の国政介入疑惑で退陣要求が高まっている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾訴追案について、与党セヌリ党非主流派は25日、国会内で会議を開き、与党内から40人が賛成すると明らかにした。現時点で野党勢力と合わせて訴追案可決に必要な議員数に達した。朴氏の支持率は4%と過去最悪を更新。今後、与野党と与党内でさらに駆け引きが活発化するとみられるが、与党議員らも厳しい世論は無視できないとみられ、弾劾が現実味を帯びてきた。


訴追案の採決は早ければ来月2日に行われる予定。可決されれば朴氏の職権は停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行することになる。


弾劾可決には、在籍議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要。野党や無所属議員は計172人で、与党議員から少なくとも28人の造反が必要だ。聯合ニュースによると、与党非主流派を中心としたグループが25日に開いた会議では参加した議員らを中心に、弾劾案が発議された場合に賛成する議員数が40人になることが確認されたという。


一方、最大野党「共に民主党」や第2野党「国民の党」は従来、野党が決めた首相を据えた上で朴氏の退陣を求める方針だったが、朴氏の弾劾に集中することに転換。「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表(日本の国会対策委員長に相当)は24日、「弾劾に集中するならば(首相人事にまで)欲を出すわけにはいかない。これ以上、首相の推薦は検討しない」と述べた。


韓国ギャラップが25日発表した世論調査によると、朴氏の支持率は4%で、先週から1ポイント下がって韓国史上最低を更新。年齢層別では、19~29歳と30代でいずれも0%だった。調査は22~24日。検察が20日に崔被告を起訴した際に朴氏について「相当部分で共謀関係にある」と指摘したことが影響した可能性がある。


③トランプ氏 NY警備費用は1日1億円 家族と別居生活に

2016年11月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/kJmz1l

【ニューヨーク田中義郎】来年1月からホワイトハウスの主人となるトランプ米次期大統領(70)だが、メラニア夫人(46)、10歳の息子バロンさんとはしばらく別居生活となりそうだ。バロンさんがニューヨークの私立校に学年度末の来年6月まで通い続けるためで、広報担当者は「他の親と同様、トランプ夫妻は息子を学年の途中で転校させるのはどうかと心配している」と夫妻の心境を代弁した。


トランプ氏は現在、ニューヨーク5番街のトランプ・タワーで、メラニア夫人、バロンさんと暮らしている。先日、報道陣から「メラニア夫人とバロンさんもホワイトハウスに移るのか?」と聞かれ、トランプ氏は「本当にすぐだ。彼(バロンさん)の学校が終わった後に」と答えた。


ホワイトハウスは1800年完成。最初に入居したアダムズ第2代大統領とアビゲイル夫人以降、歴代の大統領とファーストレディーが住んできた。トランプ大統領夫妻が「別居」となれば、極めて異例といえる。


米メディアは、トランプ氏が大統領就任後、ホワイトハウスからニューヨークに戻り、週末などを家族と過ごす可能性があると伝えている。ニューヨーク市にとって悩ましい問題が警備だ。現在、タワー周辺で市警が厳戒態勢を敷いているが、その費用は1日に100万ドル(約1億円)以上とされる。トランプ氏の大統領就任後も警備が必要となれば、費用がさらに膨らむ。


デブラシオ市長は18日、「我々が負担した費用に関し、近く連邦政府と話し合う」と話した。


④表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず

2016年11月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112502000135.html

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)

現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。



(3)今日の重要情報

①大統領就任前どころか投票の前からトランプはシリアでの戦闘を終結させる工作を秘密裏に開始


2016.11.25  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611250000/

ドナルド・トランプは大統領に就任する前から動き始めている。すでにTPP(環太平洋連携協定)から離脱することは表明しているが、それだけでなく、シリアでの戦争を終結させるために動き始めている。10月11日にはパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官が集まってシリア情勢について話し合ったのだが、そこにはシリアの穏健な反対派(侵略勢力ではない)のランダ・カッシスやドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアも含まれていた。

またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行っているようだ。本ブログでも紹介したようにイスラエルはトルコやロシアと連携する動きを見せているが、ヨルダンとトルコがロシアやシリアと歩調を合わせたならば、侵略軍の兵站線は断たれ、勝負は決する。

しかし、この連携はすんなりと進まないかもしれない。シリアの北部ではトルコ軍とシリア軍が衝突しているのだ。アメリカの好戦派としては、こうした対立を利用してアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に対する包囲網を壊したいところだろう。

アメリカ議会にはヒラリー・クリントン陣営と同じようにシリアを軍事的に破壊したいと願っている議員が少なくないようで、そうした勢力はトランプの大統領就任に会わせて「パープル革命」を目論んでいると見られている。その前にトランプは動き始めたと言えるだろう。

9月22日にジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席、そこで議員からシリアでの飛行禁止空域設定について質問され、そうしたことをすればアメリカはロシアやシリアと戦争になると回答、議員は絶句していた。ダンフォードの発言は常識的なものだが、その常識を議員は持ち合わせていなかった。

そうした好戦的な主張を広めている勢力はトランプを攻撃しようとしている。本ブログではすでに書いたことだが、ジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、11月13日からワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルでトランプ対策を練る秘密会談が開かれている。その日、ベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っていた。


(4)今日の注目情報

①安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決!
国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い 水井 多賀子

2016.11.25 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2725.html

まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。

この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。

しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」

法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。

だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」

支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。
(編集部)

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またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
 
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70~74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。

だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF
は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/25 22:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少!このアンバランスは一体どこから来るのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2016.11.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2116】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【今日のブログ記事】

■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少!
 このアンバランスは一体どこから来るのか?

それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。

下記の表を見ればすぐわかるがいわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。

それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。

翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。

だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。

【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)

 国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数

1 ブラジル 17    30       30        100      47  
2 スペイン 14   30       30         100      44  
3 フランス 11   30       30       100      41  
4 ドイツ 9   30       30        100      39
5 イギリス 8    30       30       100      38  
6 イタリア 13 28       21        75 34  
7 インド 18 20 15 75 33  
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16 14.6      7 48 23

【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)

No. 月日 曜日  祝祭日名

1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月) 成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木) 建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日) 春分の日  →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)
5 3/21 (月) 振替休日
6 4/29 (金) 昭和の日  →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月) 海の日   →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木) 山の日   →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月) 敬老の日  →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木) 秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月) 体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木) 文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水) 勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金) 天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)

上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ!

歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。

そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。

歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に[天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。

【関連記事1】

▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨?

2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html

休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」(Stress Awareness Month)は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。

とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。

日本とカナダを除いたすべてのOECD(経済協力開発機構)加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注:国際労働機関(ILO)によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日)以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]

言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。

アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者(もしくはその代表)間の取り決め事項である」

アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。

こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。

休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは(有給休暇がある場合の)平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]

さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]

アラン・グレイソン下院議員(フロリダ州選出)は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。

アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]

【関連記事】

▲ドイツ人と労働時間

27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』

http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html

ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。

ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日(10日)を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス(有給休暇25日+祝日10日)、英国(有給休暇25日+祝日8日)などにも大きく水を開けている。

ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日(フルタイムで週6日就業の場合)の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。

一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。

ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構(OECD)によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本(1725時間)よりも18%短い。

最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。

だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。

ドイツ人の労働時間は、日本より18%短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3%上回っている(2010年・世界銀行調べ)。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性(1時間当たりの国内総生産)は55.5ドルで、日本(39.8ドル)を39%も上回る。

もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/25 09:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/24のツイートまとめ
chateaux1000

20161124YYNewsLive【YouTube】日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。このアンバラ... https://t.co/r6tPefTCoR @YouTubeさんから
11-24 22:31

20161124YYNewsLive【YouTube】日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。このアンバランスは一体どこから来るのか? https://t.co/f9kd5tjZnx
11-24 22:30

20161124YYNewsLive【YouTube】日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。
11-24 22:30

【YYNewsLive】日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少!https://t.co/aQgEkuR0JI https://t.co/Wu2o1iTIv0
11-24 22:24

【YYNewsLive】日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少 https://t.co/c8PkWz2VXQ
11-24 22:23

憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張! 実は安倍首相も過去に同様の発言  宮島みつや憲法皇 https://t.co/wyRtYbQEs2 https://t.co/Wu2o1iTIv0
11-24 21:24

米大統領に続き、EU議会や独首相も自分たちの情報操作を困難にする情報の統制を求める動き 櫻井ジャーナル https://t.co/ZWH3s1c9y0 https://t.co/Wu2o1iTIv0
11-24 21:22

トランプが計画するオバマの監視国家体制の拡大とムスリム登録復活は違憲? 2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版 https://t.co/hyx5AIVIQY https://t.co/Wu2o1iTIv0
11-24 21:21

トランプ 「オルタナ右翼」支持を否認 それでも白人至上主義に発言権を与え続けるのではないかと批判続出 2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版 https://t.co/hyx5AIVIQY https://t.co/Wu2o1iTIv0
11-24 21:21

「大虐殺そのもの」:病院も食料もない包囲下のアレッポにシリア人100 万人 2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版 https://t.co/Wu2o1iTIv0
11-24 21:19

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[2016/11/25 04:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年11月24日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo21156】の放送台本です!

【放送録画】101分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325265513



☆今日の最新のお知らせ

☆第37回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です! 

https://goo.gl/nK8Ng0
         
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.23(水)午後3時半

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%

回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)

回答方法:by Twitter & by e-mail

(終り)

☆今日のブログ記事

昨日水曜日夜9時から放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマの日本語部分を加筆訂正してブログ『杉並からの情報発信です』に本日アップした記事です。

■日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ!

2016.11.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://goo.gl/iDgboS

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか?

これらは偶然では決してない。

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

ある支配勢力とは誰なのか?

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

ある目的とは何なのか?

それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。

我々は何をなすべきなのか?

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである

そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである!

(終り)

☆イベント紹介

■安倍芳裕、天野統康共著出版記念イベント

日時:2016年12月10日() 午後2時より

会場:Studio Citizen

〒565-0842 吹田市千里山東1-10-4

関西大学前

入場料:¥500

https://www.facebook.com/events/713753842115170/

*当日書籍の即売会もあります。

2016年12月6日、アマゾンより「お金のカラクリ」について多くの著書がある二人のスペシャリスト、安部芳裕氏と天野統康氏による共著「マスクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の『超』タブー、お金はどう作られ、どう失くなっていくのか」が出版されます。

シチズンでもおなじみのお二人が共著を出版されるということで、今回はその記念イベントとして対談を企画いたしました。司会はお二人と同じく関東在住ながらシチズンと関西に大きな縁のある、画家でジャーナリストの増山麗奈さんが務められます。

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日のひとこと

■有給休暇と祝祭日について

①米国では有給休暇は法律で保障されておらず労使間での取り決めでしかない!

アメリカ労働省:「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者(もしくはその代表)間の取り決め事項である」

②日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。(山崎康彦)

③ドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。なぜならば、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられているからである。(山崎康彦)

④フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もある。しかも天皇制護持に関係するものが11日もあるのだ。(山崎康彦)

⑤歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に[天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。(山崎康彦)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑯1792-1835 ジャクソン大統領の大英断「ロスチャイルド銀行廃止」

P064-067 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少。このアンバランスは一体どこから来るのか?

それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。

下記の表を見ればすぐわかるが、いわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。

それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。

翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。

だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。

【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)

 国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数
1 ブラジル 17    30         30        100      47  
2 スペイン 14   30         30          100      44  
3 フランス 11   30        30        100      41  
4 ドイツ 9    30         30        100      39
5 イギリス 8    30         30        100      38  
6 イタリア 13    28         21        75 34  
7 インド 18 20 15 75 33  
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16   14.6       7 48 23

【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)

No. 月日 曜日  祝祭日名

1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月) 成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木) 建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日) 春分の日  →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)5 3/21 (月) 振替休日
6 4/29 (金) 昭和の日  →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月) 海の日   →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木) 山の日   →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月) 敬老の日  →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木) 秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月) 体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木) 文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水) 勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金) 天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)

上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ!

歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。

そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。

歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に[天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。

【関連記事1】

▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨?

2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html

休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」(Stress Awareness Month)は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。

とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。

日本とカナダを除いたすべてのOECD(経済協力開発機構)加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注:国際労働機関(ILO)によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日)以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]

言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。

アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者(もしくはその代表)間の取り決め事項である」

アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。

こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。

休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは(有給休暇がある場合の)平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]

さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]

アラン・グレイソン下院議員(フロリダ州選出)は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。

アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]

【関連記事】

▲ドイツ人と労働時間

27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』

http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html

ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。

ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日(10日)を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス(有給休暇25日+祝日10日)、英国(有給休暇25日+祝日8日)などにも大きく水を開けている。

ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日(フルタイムで週6日就業の場合)の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。

一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。

ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構(OECD)によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本(1725時間)よりも18%短い。

最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。

だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。

ドイツ人の労働時間は、日本より18%短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3%上回っている(2010年・世界銀行調べ)。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性(1時間当たりの国内総生産)は55.5ドルで、日本(39.8ドル)を39%も上回る。

もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

2016年11月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434

国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

■投開票は2017年1月15日

12月15日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で2014年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。

「トランプ大統領が就任する来年の1月20日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は1月15日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、1日でも早く』と早期を望んでいる」(前出の自民党関係者)

こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。

【私のコメント】

このような安倍内閣による衆議院解散を煽るような記事を平気で垂れ流す日刊ゲンダイは表向きは反権力、反自民、反安倍政権だが実は別働隊ではないのかと思ってしまう。

日刊ゲンダイは、私がこの間繰り返し言っている『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する首相に上位の国会を解散する権限はない』を全く理解していないか無視しているのだ。

こんな似非反権力新聞日刊ゲンダイを買うのも引用するのも今後は一切を止めることをここに宣言する!

②クリントン氏の得票数リード、200万票超に拡大 米大統領選

2016年11月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3109003?cx_tag=pc_sns&cx_position=1#cxrecs_s

【11月24日 AFP】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート(Cook Political Report)」のまとめで明らかになった。

今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。

しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏の6221万2752票に対してヒラリー氏6422万7373票と、勝者を敗者が1.5%上回っている。

米大統領選で、民主党候補が得票数で上回ったにもかかわらず落選したのは今世紀に入ってから2回目。2000年には民主党候補のアル・ゴア(Al Gore)氏が共和党候補のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)氏を約54万4000票上回ったものの、敗北している。

得票数の差がわずかだったフロリダ(Florida)州の選挙結果について、連邦最高裁がブッシュの勝利につながる判決を下したため、同氏が過半数の選挙人を獲得して当選した

③日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。

吉野太一郎

2016年11月23日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/Ft93f3

福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。

ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90%を超す賛成多数で承認した。

ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発(2基)はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発(2基)を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。

ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル(1兆1100億円)から270億ドル(約3兆円)に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル(約17兆7000億円)に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。


④「大虐殺そのもの」:病院も食料もない包囲下のアレッポにシリア人100 万人

2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

国連は、包囲下のシリアで約 100 万人が暮らしており、東アレッポに残っていた最後の病院が破壊されたと報じました。シリア情勢分析家のバッサーム・ハダッドから話を聴きます。また、アレッポの医療関係者と連絡を取っている医師から最新情報を聴きます。ザヘル・サフルール医師は「米国シリア救済連合」(American Relief Coalition for Syria)の設立者で、「シリア系米国人医学会」(Syrian American Medical Society)の上級顧問兼元代表です。戦争開始以来、アレッポを 5 回訪れています。

⑤トランプ 「オルタナ右翼」支持を否認 それでも白人至上主義に発言権を与え続けるのではないかと批判続出

2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ドナルド・トランプ次期大統領の勝利と早々の内閣人事が白人至上主義者達を勢いづけ、リプロダクティブライツ(性と生殖に関する権利)に脅威を与えています。コロンビア大学法科大学院ジェンダーとセクシュアリティ法センター(Center for Gender and Sexuality Law)のキャスリーン・ フランケ所長から話を聴きます。 フランケの最新記事「白人至上主義がまたもや復権」(Making White Supremacy Respectable. Again)はロサンゼルス書評誌(Los Angeles Review of Books) に掲載されています。

⑥トランプが計画するオバマの監視国家体制の拡大とムスリム登録復活は違憲?

2016/11/23 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

アメリカ自由人権協会・国家安全保障プロジェクトのヒナ・シャムシ所長をゲストに迎え、ドナルド・トランプ次期大統領が取りそうな外交的立ち位置について、オバマの監視国家体制と軍事力行使権限をどのように拡大するか、ムスリムが多数を占める国からの移民を登録する「国家警備出入国登録制度」(National Security Entry-Exit Registration System: NSEERS)の復活の可能性について聴きます。

(3)今日の重要情報

① 米大統領に続き、EU議会や独首相も自分たちの情報操作を困難にする情報の統制を求める動き

2016.11.24 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611240000/

EU議会は11月23日、「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。

EU議会の議員やメルケルは自分たち、あるいはアメリカの支配層が認める情報だけが「正しい」のであり、それに反する情報は「偽物」だという前提で議論を展開している。すでにアメリカではバラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題にし、有力メディアも大統領に同調して言論統制を強化しようとしている。こうしたアメリカ支配層の意向を受けてEU議会は決議を採択したのだろう。

アメリカやEUの支配層がこうした動きを見せている原因は自分たちの情報操作が機能しなくなってきたことにあると言える。本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層は第2次世界大戦の前から有力メディアをプロパガンダ機関として利用、大戦後は操作をシステム化、ベトナム戦争後は統制を強め、21世紀に入ると有力メディアの流す「報道」の中から事実を探すことが難しい状況になってしまった。未だにアメリカあたりの有力メディアを信頼しているような人は信頼できないということでもある。

大戦後、アメリカの支配層が始めた情報操作プロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。その中心にいたのはウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。フィリップ・グラハムの妻で後に社主となるキャサリンは世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘である。

ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込むが、その取材で中心になった若手記者がボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。その背景にはモッキンバードがあったということだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

日本のマスコミがアメリカ支配層に操作されていることは昔から囁かれているが、メルケルの国、ドイツも同じようだ。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテによると、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、人びとに真実を知らせないこと。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。

ウルフコテの告発もあり、ドイツでは有力メディアに対する信頼度が大きく低下、それに比例してプロパガンダ機関としての力も低下してしまった。必然的に、人びとの目はインターネットへ向かい、21世紀に入ってからの報道内容からロシアのメディアに対する信頼度が上がっている。これは西側全域で言えることだ。そうした状況がメルケルの発言につながる。

勿論、EU議会がロシアと同列に扱ったイスラム系テロリスト、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を作り出したのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々。EU加盟国も参加している。

アメリカやその「同盟国」がそうした「テロリスト」を作り出したという話は、本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシアだけでなくアメリカの軍人を含む西側支配層の中からも出ている。そうした軍人のひとりがドナルド・トランプ次期米大統領の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長だ。

イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権よりアル・カイダ系武装集団の方がましだと公言してきたが、そうした武装集団と敵対関係にあるかのように装ってきたアメリカやEUの支配層にとってフリンの存在は恐ろしいだろう。トランプは2001年9月11日の攻撃についてもメスを入れかねない。そうした展開を好戦派は命がけで防ごうとするだろうが、必然的にトランプも命がけになる。トランプが本気なら、好戦派も本気になるしかない。

(4)今日の注目情報

①憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張! 実は安倍首相も過去に同様の発言  宮島みつや憲法皇

2016.11.23 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2720.html

先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っていることをお伝えしたが、ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした。

17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。

「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。(略)だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」

唖然である。日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは天照大神が孫の瓊瓊杵命に対して下した命令で、意味は「日本は私の子孫が王であるべき地で、皇孫のそなたが行って治めよ。皇位の盛えることは、まさに天地とともに永久だろう」というもの。“日本は万世一系の天皇をいただく神の国”という国体思想や皇国史観で重要視される記述で、明治憲法では第1条の「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」の根拠とされた。

が、そもそも、前回の記事でも解説したように、日本書紀や古事記にある“古代天皇の系譜”は、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出したフィクションだ。明治政府もそれにならい大衆支配のイデオロギーに利用したにすぎない。それを平成の国会、それも憲法審査会で自慢げに語り出すとは、安藤議員の脳ミソは完全に戦前そのものらしい。

しかもヤバいのは、安藤議員は国民の代表たる国会議員でありながら、その“神話から続く天皇の地位”について国民が口を出すのはおかしいとまで言ってのけていることだ。

「私は皇室の在り方や譲位について国民的議論の対象になること自体に、少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、天皇陛下の譲位について私たちが口を挟むべき内容なのか」
「(天皇という)日本の最高の権威が国権の最高機関である国会の下に置かれている」

いったい、いつの話をしているのか。いうまでもなく日本国憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》というもので、条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記している。つまり、国民は天皇制の存廃も含めて議論し、その総意のもとで天皇は、統治者ではなく「象徴」として成り立っているのである。

しかし、安藤議員は“皇室議論は国民が口を出すことではない”“国会より天皇が下なんておかしい”などと言っているのだ。これは、完全に明治憲法の天皇主権の考え方である。こんな人物が現憲法下で国会議員になり、与党の一員であること自体、そうとうな異常事態であるとしか言いようがない。

とはいえ、これは氷山の一角とみるべきだろう。安藤議員は日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などの議連に参加する極右議員だが、連中は明治政府ばりに天皇の「権威」を政治利用し、日本を神話に基づくカルト国家に仕立て上げようともくろんでいる。実際、森喜朗首相(当時)のいわゆる「日本は天皇を中心とした神の国」発言があったのも神政連議連結成30周年祝賀会でのことだった。

また、やはり日本会議議連や神政連議連に所属する稲田朋美防衛相は、今月3日、「明治の日推進協議会」なる団体の決起集会のなかでこう述べた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」

さらに安倍首相自身、今回の安藤議員が憲法審査会で言ったこととほぼ同じ趣旨をかつて月刊誌で記している。自民党下野時、「文藝春秋」(文藝春秋)2012年2月号で、民主党(当時)による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」などとのたまっていたのだ。そんな立憲主義や国民主権をないがしろにする男が、いま現在、日本の首相をやっているという事実は恐怖以外の何ものでもない。

だが、それに輪をかけておかしいのは、今回、この安藤議員の戦前回帰丸出しの発言をマスコミが無視していることだ。新聞メディアでは朝日新聞が報じたぐらいで、他の全国紙4紙は完全にスルー。テレビのニュース番組でもいっこうに取り上げられる気配がないのだ。

繰り返すが、これは、極右議員が自分の支援者に向かって言った「リップサービス」でも、囲み取材のなかでこぼした「失言」でもない。法の合憲性や憲法改正などの議論をする国会の憲法審査会でごく当たり前のように出てきたものだ。

 実際、安藤議員は「生前退位」の議論にからめて、憲法第2条《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》の早急な改正を訴えていた。一般法である皇室典範を改正せよと言っているわけではない、というのがミソだ。その真意は、安藤議員が“天皇が国会の下に位置付けられているのはおかしい”と主張しているように、皇室典範を明治のように憲法と同格にし、天皇の地位を現憲法に基づく民主的な地位から独立させることにあると考えられる。

安倍政権のこの明治憲法へのイカれた回帰願望は、どんどん現実化しているのだ。国民はそのことを強く自覚しなければならない。そして、メディアがこうした安倍政権の危険な皇国史観に沈黙し続けるのならば、私たちは彼らを焚きつけて、その危険性を周知させていく必要がある。(宮島みつや)

【関連情報】

▲安藤裕衆議院議員 (Wikipediaより抜粋)

安藤 裕(あんどう ひろし、1965年3月28日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。

経歴

神奈川県生まれ[1]。慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。その後、税理士を目指し会計事務所に転職。

1997年(平成9年)12月、税理士試験合格。1998年(平成10年)、税理士事務所を開設して独立する[2]。

2012年(平成24年)、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から出馬。民主党で国会対策委員長(当時)の山井和則に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。2014年(平成26年)、第47回衆議院議員総選挙で再び京都6区で山井に敗れるが、比例復活で再選。

政策

2014衆院選 毎日新聞候補者アンケートによると

憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要。
首相の靖国神社参拝は問題ない。
村山談話・河野談話を見直すべきだ。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。

所属団体・議員連盟

日本会議国会議員懇談会[5]
神道政治連盟国会議員懇談会[5]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[5]
TPP交渉における国益を守り抜く会
家族の絆特命委員会 (事務局長)
(終り)
*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/24 22:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2016.11.23)に放送しました【日仏語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】33分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/



【日本語ブログ記事】

■日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ!

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか?

これらは偶然では決してない。

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

ある支配勢力とは誰なのか?

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

ある目的とは何なのか?

それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。

我々は何をなすべきなのか?

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである

そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/24 06:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【BlogFrancais】Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing a 19:00 a l'heure localle depuis plus de 3 an et 8 mois.

A chaque emmission j'ai environ 1,000-1,500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 23 Novembre 2016.

【Video】23m36s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325035522



【Blog Francais】

■Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire!

L'objectif: pour priver la Mafia Internationale Financiere de "trois privileges de creation de credit" qui sont les chefs de l'exploitation et de domination desgens ordinaire a travers lemonde.

En regardant les 15 ans depuis "les 911 attaques americaines terroristes" du 2001 jusqu'a maintenant,la vie humaine et la viequotidienne des gens ordinaires atravers le monde sont en train d'etre detruits par le declenchement de la guerreet du terrorisme et parl'expansion rapide de l'ecart entre riches et pauvres..

Est-ce ceux qui sont passe tout simplement par hasard dans des pieces individuelles?

Ceux-ci ne sont nullement une coincidence.

Il y a un pouvoir de decision qui les causent intentionnellement pour son but.

Si nous nous sommes assis sans rien faire,la vie humaine et lavie quotidienne des gens ordinaires a travers le monde serait surement et litteralement la destruction totale par la crise financiere mondiale et la 3eme guerre mondiale=la guerre nucleaire .

Qui est le pouvoir de decision?

Il est les Juifs convertis de la mafia internationale et financierele de Rothschild qui ont intelligemment domine et exploite des gens ordinaires a travers de monde pendant des centaines d'annees en ne montrant jamais leur identite.

Quel est un but?

Il est d'etablir le gouvernement mondial unifie base sur les enseignements du Dieu disant que les Juifs choisis par le Dieu ont le droit de controler centralement le monde entier.

Cet enseignement est un enseignement qui a ete rendu en secret entre les Juifs convertis pendant des centaines d'annees par l'Ecriture secrete "Talmud".

Afin de realiser cet objectif, le fondateur de la mafia internationale et financiere de Juifs convertis de Rothschild, Mayer Amechel Rothschild a forme une societe secrete "Illuminati" en 1774 et il a formule "la Plate-forme de la revolution mondiale pour l'action" composee de 25 articles.

Maintenant passe plus de 240 ans depuis,ils sont en trains d'eclater intentionnellement des guerres et des terrorismes et de l'ecart rapide entre les riches et les pauvres partout dans le monde pour qu'ils essaient de realiser son but initial par la crise financiere mondiale et par le declenchement de la 3eme Guerre mondiale= une guerre nucleaire.

Que devons-nous faire?

Ce qu'il faudra faire que les citoyens du Japon et du l'UE et des Etats-Unis quine representent que 1% des 7,3 milliards de personnes de la population mondiale mai qui produisent chaque annee les 70-80 % du PIB mondial montent jusuq'a la revolution populaire pour etablir le regimer revolutionnaire.。

Et il faudra que les citoyens revolutionnaires du Japon et du l'UE et des Etats-Unisest privenet de la mafia internationale et financiere la source de la domination et de l'exploitation des "trois du privileges de
creation de credit".

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/24 05:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/23のツイートまとめ
chateaux1000

【仏日語放送】日本、EU、米国の革命派市民は『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ! https://t.co/lygV8EQOuW
11-23 22:23

Il faudra que les revolutionnaires de citoyens・・日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ! https://t.co/e8UetnUFUz
11-23 21:10

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLive】【市民革命】とは何か?(No1) https://t.co/41qbHA7UkK
11-23 13:52

RT @amanomotoyasu: 日米欧の市民は、銀行権力に対し市民革命を起こし、市民権力を確立するべきだ。その時に市民が立脚するべき価値観は、民族、宗教、国家ではなく、個人の尊厳を目的にした民主的価値観である。一方で、自由、平等、友愛、真理が利用されたのも事実。市民は利己…
11-23 10:38

【今日のブログ記事】 【市民革命】とは何か?(No1)https://t.co/DfxVizhQ9u https://t.co/mTOXgoPaVN
11-23 09:43

【今日のブログ記事】 【市民革命】とは何か?(No1) https://t.co/Jh5Ief5gcj
11-23 09:41

[11月22日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう 2012...」 https://t.co/jeMCqdUqRw #gbrt
11-23 06:43

[2016/11/24 04:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire pour priver la Mafia Internationale Financiere de "trois privileges de creation de credit" qui sont les chefs de l'exploitation et de domination. 日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ!
Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee du Japon.

Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 23 Novembre 2016 a 21:00 a l'heure locale.

Je m'apelle Yasuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 a 19:00 a l'heure localle depuis plud de 4 ans.

A chaque emmission j'ai environ 1,000 spectateurs.

J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de
peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

【video】 33m36s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/325035522



le sujet principal d'aujourd'hui 

今日のメインテーマ

■Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire pour priver la Mafia Internationale Financiere de "trois privileges de creation de credit" qui sont les chefs de l'exploitation et de domination.

日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ!

En regardant les 15 ans depuis "les 911 attaques americaines terroristes" du 2001 jusqu'a maintenant,la vie humaine et la vie
quotidienne des gens ordinaires atravers le monde sont en train d'etre detruits par le declenchement de la guerreet du terrorisme et par
l'expansion rapide de l'ecart entre riches et pauvres..

2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。

Est-ce ceux qui sont passe tout simplement par hasard dans des pieces individuelles?

これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか?

Ceux-ci ne sont nullement une coincidence.

これらは偶然では決してない。

Il y a un pouvoir de decision qui les causent intentionnellement pour son but.

ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。

Si nous nous sommes assis sans rien faire,la vie humaine et lavie quotidienne des gens ordinaires a travers le monde serait surement et litteralement la destruction totale par la crise financiere mondiale et la 3eme guerre mondiale=la guerre nucleaire .

もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう!

Qui est le pouvoir de decision?

ある支配勢力とは誰なのか?

Il est les Juifs convertis de la mafia internationale et financierele de Rothschild qui ont intelligemment domine et exploite des gens ordinaires a travers de monde pendant des centaines d'annees en ne montrant jamais leur identite.

それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

Quel est un but?

ある目的とは何なのか?

Il est d'etablir le gouvernement mondial unifie base sur les enseignements du Dieu disant que les Juifs choisis par le Dieu ont le droit de controler centralement le monde entier.

それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。

Cet enseignement est un enseignement qui a ete rendu en secret entre les Juifs convertis pendant des centaines d'annees par l'Ecriture secrete "Talmud".

この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。

Afin de realiser cet objectif, le fondateur de la mafia internationale et financiere de Juifs convertis de Rothschild, Mayer Amechel Rothschild a forme une societe secrete "Illuminati" en 1774 et il a formule "la Plate-forme de la revolution mondiale pour l'action" composee de 25 articles.

この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。

Maintenant passe plus de 240 ans depuis,ils sont en trains d'eclater intentionnellement des guerres et des terrorismes et de l'ecart rapide entre les riches et les pauvres partout dans le monde pour qu'ils essaient de realiser son but initial par la crise financiere mondiale et par le declenchement de la 3eme Guerre mondiale= une guerre nucleaire.

それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。

Que devons-nous faire?

我々は何をなすべきなのか?

Ce qu'il faudra faire que les citoyens du Japon et du l'UE et des Etats-Unis quine representent que 1% des 7,3 milliards de personnes de la population mondiale mai qui produisent chaque annee les 70-80 % du PIB mondial montent jusuq'a la revolution populaire pour etablir le regimer revolutionnaire.

それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである。

Et il faudra que les citoyens revolutionnaires du Japon et du l'UE et des Etats-Unisest privenet de la mafia internationale et financiere la source de la domination et de l'exploitation des "trois du privileges de creation de credit".

そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである!

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[2016/11/23 22:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 【市民革命】とは何か?(No1)
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.11.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2114】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【今日のブログ記事】

■【市民革命】とは何か?(No1)

以下は放送の中で述べた事に加筆訂正してブログ記事にまとめたものです。

日本では【革命】という言葉を使うとすぐに、アカ、左翼、共産党員、暴力革命家、テロリスト、極左暴力集団などのレッテルを貼られて異端扱いされて排除・抹殺されるのが常である。

しかし、日本を含む世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊され、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争に驀進しつつある今こそ、正体を巧妙に隠している世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちによる【一般大衆を支配し搾取する基本構造】のカラクリを暴露して全世界の一般大衆に広く情報拡散して覚醒させる必要が不可欠である。

その上で、この【一般大衆を支配し搾取する基本構造】を根底から破壊して、全く新しい価値基準に基づく金融・経済・政治・社会の【支配と搾取のない基本構造】を世界各国の革命派市民が決起して中心勢力となり【市民革命】を起こして【市民革命政権樹立】を一日も早く実現することが不可欠だ。

1.市民革命の目的とは

一言で言えば、世界各国の革命派市民が決起して、世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】がこれ以上破壊されることを阻止し、全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現することである。

2.革命か改革か

【改革】とは、既存の【一般大衆を支配し搾取する基本構造】をそのままにして、批判された一部分を改善・改良することで一般大衆の不満を慰撫する目的で支配階級が実施する目くらましてある。

我々の目的は、【一般大衆を支配し搾取する基本構造】そのものの全面破壊して全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現する事であり【改革】ではなく【革命】によってのみ実現される。

3.革命の主体は誰か

世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】の全面破壊を阻止する【市民革命】は、一切の独裁と独占と利権・特権を禁止し排除する。

【市民革命】の主体はあくまでも「利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民」たちである。

4.市民革命か共産主義革命か

ロシア革命などマルクスの主張した「共産主義革命」を成功させた主体は、理論上では生産手段を独占した資本家階級に支配・搾取された労働者階級であったが、実際は労働者階級を指導し共産主義革命を武力で率いた一握りの共産党エリート官僚がプロレタリア独裁の名のもとで独裁体制を強いて成功させたものだった。

ソ連や東欧や中国などの「共産主義国家」はことごとく一党独裁体制を強いて一般大衆や反体制派や少数民族を残酷に弾圧したのだ。

5.平和革命か暴力革命か

【市民革命】は、あくまでも憲法で国民に保障された市民的自由を駆使して平和的・合法的な手段=選挙によって実現する。

なぜフランス革命やロシア革命や日本の明治維新が武力による封建体制打倒=暴力革命が成功したのか?

それは、「革命派」の背後には封建体制打倒を目指す当時の金融勢力(改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア)がいて彼らに莫大な資金援助と近代兵器の武力援助をしたからである。

世界支配階級からの資金援助や武器援助が一切ない【市民革命派】の闘いが、もしも武力闘争や暴力革命を目指せば、最強の武器を持つ警察と軍隊によって簡単に鎮圧され二度と立ち上がれなくなるのは明らかだ。

7.一国革命か世界革命か

今が世界各国が一国では存在しえない程緊密に連携している以上、一国で【市民革命】が成功し【市民革命政権】が樹立できても、世界支配階級が支配する国からの軍事侵略をはじめとする様々な圧力ですぐにつぶされるだろう。

我々の【市民革命】は、世界各国の革命派市民が決起して【市民革命政権】を樹立することによってしか成功しないのだ。

特に重要な役割は、世界人口の1割しかいないが毎年全世界のGDP5000兆円の70-80%を生み出す日本と米国とEU諸国の革命派市民が持っている。

8.市民革命政権樹立の具体的方法

①【家族勉強会】【草の根勉強会】を組織して巧妙に隠されている世界支配階級による【支配と搾取の構造】の正体を見破ること、

②利権・特権を拒否する賢明で覚醒したフツーの市民=革命派市民が政治の表舞台に登場して中心勢力になること

③革命派市民が世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちを打倒する戦い=市民革命に決起すること

④革命派市民が市民革命党を結成して地方議会と地方政府に代表を送り込むこと

⑤市民革命党が衆議院と参議院に代表を送り込み多数派を形成すること→市民革命政権樹立

⑥市民革命政権が政権公約を実行すること

9.市民革命はいつ成功するのか

一日でも早く実現したいが、世界支配階級の【一般大衆を支配し搾取する構造】は数百年間の歴史の蓄積があるので、そう一朝一夕には解体できないことは確かだ。

しかし世界支配階級が今の【支配と搾取の構造】を維持するためには、膨大なコストと手間と非合法手段(戦争、テロ、殺人、詐欺、陰謀、洗脳、世論誘導など)を駆使しなければならないために見た目ほ安泰も安定もしてないことは確実だ。

世界支配階級は、常に崖っぷちに立たされている人間と同じ精神状態だろう。

なぜならば、彼等は以下の事をよく知っているからだ。

①圧倒的な少数派であること、

②彼等には一切の正当性がないこと

③彼等は決して満足しない強欲な人間であること

④人を騙し人を殺し人を洗脳することでしか今の支配体制を維持できないこと

その意味で彼等の【支配と搾取の構造】は盤石では決してなく意外と脆いのだ。

世界各国で【市民革命】がいつ実現できるかは、世界各国の一般庶民の【覚醒】と【戦う決意】の度合いに左右されるのだ。

(終り)

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[2016/11/23 09:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/22のツイートまとめ
chateaux1000

20161122YYNewsLive【YouTube】【市民革命】とは何か?(No1) https://t.co/1iAffxNkpu @YouTubeさんから
11-22 21:51

20161122YYNewsLive【YouTube】【市民革命】とは何か?(No1) https://t.co/FTM4jTXtWB
11-22 21:51

20161122YYNewsLive【YouTube】【市民革命】とは何か?(No1): https://t.co/6MKMDiYYtY via @YouTube
11-22 21:50

【YYNewsLive】【市民革命】とは何か?(No1)https://t.co/k9p1thIG91 https://t.co/mTOXgoPaVN
11-22 21:38

【YYNewsLive】【市民革命】とは何か?(No1) https://t.co/oX2z5S8vnR
11-22 21:36

安倍首相のオカルト行動を昭恵が証言 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言! 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも? 伊勢崎馨 2016.11.20 Litera https://t.co/mTOXgoPaVN
11-22 21:09

韓国の大統領がカルト教団の影響下にあることが発覚したが、日本の支配層も似た状況で笑えない 2016.11.22 櫻井ジャーナル https://t.co/mTOXgoPaVN
11-22 21:07

「極右」バノン氏の首席戦略官起用、撤回を要求 サンダース氏 2016年11月17日 AFP日本語版 https://t.co/apDcnlx9wZ https://t.co/mTOXgoPaVN
11-22 21:07

保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声 2016年11月22日 日刊ゲンダイ https://t.co/xcJE6JMgMb https://t.co/mTOXgoPaVN
11-22 21:04

トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ 2016年11月22日 AFP日本語版 https://t.co/qkORO9I05x https://t.co/mTOXgoPaVN
11-22 21:01

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[2016/11/23 04:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】【市民革命】とは何か?(No1)
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本日火曜日(2016年11月22日)午後7時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2114】の放送台本です!

【放送録画】86分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324706237



☆今日の最新のお知らせ

☆第37回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です! 

(2016.11.22午後6時現在)          

調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.23(水)午後3時半

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/nK8Ng0

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%

回答者数: 43人 (Twitter 42人、e-mail 1人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/nK8Ng0

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

New!☆【ブログ記事再掲】

■「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう

2012.12.03 「杉並からの情報発信です」

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df3ce19126a09363b62f05a7c10cdbe3

先週木曜日(11月29日)午後10時からNHKが放送した「地球イチバン」では人口3万人の世界最小共和国「サンマリノ」を紹介していた。この国が「真の主権在民」「直接民主主義」「反戦平和」「他国民の受け入」を戦前から実現しているとは全く知らなかった!

「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう。
【特徴】

①職業政治家がおらず60人の国会議員は全員別の仕事を持っている。

②二人の国家元首は60人の国会議員から選ばれるが任期は6か月。国家元首が2人いるのはひとりの人間が利権を手にしたり独裁者になることを避けるため

③国家元首が就任すると必ず行われるのがアレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し国会で審議を求めることができる。これは約1000年前から行われている直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ衆人環視のもとひとつひとつ読み上げられる。

④軍隊を持たず600年間戦争をしていない【反戦平和の国】

⑤暴力による死者がイチバン少ない国。ここ10年間殺人事件はない。

⑥救いを求める外国人を受け入れる国。

【番組紹介】

http://www.nhk.or.jp/ichiban/backnumber/b07/index.html#bn

▲地球でイチバン小さな共和国 サンマリノとは

イタリア半島、中東部に位置する61平方キロメートルの小さな共和国サンマリノ。その大きさは世田谷とほぼ変わらない。陸地にある共和国としては、地球でイチバン小さな国。人口約3万人。公用語はイタリア語。

サンマリノは、現存する共和政体を採用する国としては世界でも最も古い共和国として、ヨーロッパに留まらず世界中の国々から尊敬の念を持たれている。かのナポレオンからも、信義を通し、共和制を守る独立国として賞賛され、領土を与えようとされた逸話は有名。(サンマリノはこの時、丁重に断った)

冷戦終結後の1992年には国際連合と国際通貨基金(IMF)に加盟し、2008年には「サンマリノの歴史地区とティターノ山」としてUNESCOの世界文化遺産に登録されている。

▲小さいけれど、独立国

サンマリノは、車で平均時速50キロで横断しても、わずか20分。ティターノ山と呼ばれる険しい岩山のぐるり半径5kmが国土のすべてだ。サンマリノでイチバン速い軌道系公共交通機関はロープウェイ。中心街はロープウェイの終点にある山の上で、中世の街並みが残る世界遺産の旧市街地区。ここに国会議事堂や省庁など政府の機関が集中している。また国の紋章にも描かれる3つの塔など、中世の街並みが残るこの地区は観光客に大人気で、年間およそ200万人が訪れる。

そんな観光客に、最も人気が高いのが切手。日本や中国など世界中の名所をデザインとした切手や、レア物で希少価値の高い切手があり、コレクターにも大人気だ。

山の上にはテレビ局もある。小さな国なのでスタッフは少ないが、カメラマンが一人何役でもこなす。国立サンマリノ大学は、工業デザイン学科が人気。優秀な教授を集めて、イタリアに留まらずヨーロッパ中から留学生が来ている。

▲サンマリノの歴史

4世紀初め(伝説では西暦301年)、聖マリノと呼ばれる石工の職人が、ローマ皇帝の迫害を逃れてこの地にこもり、キリスト教徒の小さなコミュニティーを作ったのがこの国の始まりと言われる。1253年には最初の法典が作られ(現存していない)、他国に認められることはなかったが、実質、ひとつの国家となる。

しかし、中世のイタリア半島は、小国が群雄割拠しており、サンマリノは周りを強国に挟まれ、常に危険にさらされていた。14世紀、山側の国(モンテフェルトロ家)と同盟を結んでいたが、領土拡大を狙っていた海側の国(マラテスタ家)から山側の国との同盟を破棄して、自分たちと同盟を組むよう持ちかけられる。しかし、サンマリノは市民会議(アレンゴ)をした結果、山側への信義を貫くため、海側の国の提案を拒否する。
こうした外交姿勢が評価され、サンマリノはしだいに、周りの国々から一目置かれる国になっていく。

しかし1861年、イタリアは英雄ガリバルディ将軍によって統一される。サンマリノも統一される危険を孕んでいたが、驚くべき外交術でその危険を逃れる。それは、ガリバルディに名誉国民証書を送るというもの。

ガリバルディは、統一運動の中でサンマリノにかくまわれた恩義もあり、この国民証書に対して、丁寧な礼状を送った。小さな国が、血を流すことなく、平和的な方法で独立を守り通した。

▲サンマリノの政治制度

サンマリノには国家元首(正式名称は執政)が2人おり、国会議員60人の中から議員同士の選挙で任命される。世界で国家元首が2人いる国はサンマリノだけ。国家元首が2人いるのは、ひとりの人間が、利権を手にしたり、独裁者になることを避けるため。任期は半年で、それぞれ4月1日~10月1日、10月1日~翌年4月1日まで。就任式にはパレードが催され、山の麓から国会議事堂まで練り歩く。さらに、元首が任期を終えるときには、きちんと任務を全うしたか特別裁判が行われる。この元首の制度は800年前から続いている。

サンマリノには、職業としての政治家はおらず、みな別の仕事を持っている。取材した前元首のイタロさんは、本職は教習所の教官。

そして、国家元首が就任すると必ず行われるのが、アレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し、国会で審議を求めることができる。これは約1000年前から行われている、直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ、衆人環視のもと、ひとつひとつ読み上げられる。サンマリノは、政治を国民全員が担う究極の民主主義国家だ。

▲サンマリノの裁判制度

サンマリノにいる裁判官14人のうち、9人が外国人。サンマリノでは人口が少ないことから裁判をやると、親族や知り合いを裁く可能性が高い。身内に甘くならないよう公平性を保つため外国人に裁判委ねている。外国人裁判官は、全てイタリア人の裁判官だ。

▲サンマリノのもうひとつのイチバン

WHOの統計によると、サンマリノは、暴力による死者がイチバン少ない国。ここ10年間、殺人事件もない。

さらにWHOの統計では、戦争による死者も、日本と並んでイチバン少ない国。サンマリノは、600年近く戦争をしていない稀有な国だ。歴史的にも職業軍人を持ったことがなく、軍隊のない国として有名。現在は周りを囲むイタリアとの同盟関係によって、実質的には守られている。

▲受け入れることで守られてきた国、サンマリノ

サンマリノには、いまは使われていない鉄道トンネルがある。ここに第二次世界大戦中、サンマリノは避難してきたイタリア人をかくまった。当時サンマリノは中立を宣言していたが、10万人のイタリア人(当時のサンマリノ人口の8倍)が、空爆をのがれるために国境を越えてきた。サンマリノ人は自分の食べる分を減らして、パンを分け与えた。軍隊を持たない小さな国が10万人の人命を救ったという逸話は広まり、サンマリノはまた世界各国からの尊敬を集めた。

そして、現在。サンマリノの人口の約1割が外国人。国籍もさまざま。自由の地サンマリノは、昔も今も変わることなく人々を受け入れ続けている。

【関連情報】

▲イタリアの中のサンマリノ共和国|その独立を守っている政治システムとは
サンマリノ共和国は周りを全てイタリアに囲まれています。

ブログ「新婚旅行~ヨーロッパ|世界遺産を巡る旅」より転載

http://yo-roppatabiannai.seesaa.net/article/316520507.html

(終り)

★【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

★【固定部分終り】

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑮1792-1835 「踊る会議」を止めた憎っくきロシア皇帝

P060-063 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■【市民革命】とは何か?(No1)

以下は昨日の放送の中で述べた事に加筆してまとめたものです。

日本では【革命】という言葉を使うとすぐに、アカ、左翼、共産党員、暴力革命家、テロリスト、極左暴力集団などのレッテルを貼られて異端扱いされて排除・抹殺されるのが常である。

しかし、日本を含む世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊され、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争に驀進しつつある今こそ、正体を巧妙に隠している世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちによる【一般大衆を支配し搾取する基本構造】のカラクリを暴露して全世界の一般大衆に広く情報拡散して覚醒させる必要が不可欠である。

その上で、この【一般大衆を支配し搾取する基本構造】を根底から破壊して、全く新しい価値基準に基づく金融・経済・政治・社会の【支配と搾取のない基本構造】を世界各国の革命派市民が決起して中心勢力となり【市民革命】を起こして【市民革命政権樹立】を一日も早く実現することが不可欠だ。

1.市民革命の目的とは?

一言で言えば、世界各国の革命派市民が決起して、世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】がこれ以上破壊されることを阻止し、全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現することである。

2.革命か改革か

【改革】とは、既存の【一般大衆を支配し搾取する基本構造】をそのままにして、批判された一部分を改善・改良することで一般大衆の不満を慰撫する目的で支配階級が実施する目くらましてある。

我々の目的は、【一般大衆を支配し搾取する基本構造】そのものの全面破壊して全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現する事であり【改革】ではなく【革命】によってのみ実現される。

3.革命の主体は誰か

世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】の全面破壊を阻止する【市民革命】は、一切の独裁と独占と利権・特権を禁止し排除する。

【市民革命】の主体はあくまでも「利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民」たちである。

4.市民革命か共産主義革命か

ロシア革命などマルクスの主張した「共産主義革命」を成功させた主体は、理論上では生産手段を独占した資本家階級に支配・搾取された労働者階級であったが、実際は労働者階級を指導し共産主義革命を武力で率いた一握りの共産党エリート官僚がプロレタリア独裁の名のもとで独裁体制を強いて成功させたものだった。

ソ連や東欧や中国などの「共産主義国家」はことごとく一党独裁体制を強いて一般大衆や反体制派や少数民族を残酷に弾圧したのだ。

5.平和革命か暴力革命か

【市民革命】は、あくまでも憲法で国民に保障された市民的自由を駆使して平和的・合法的な手段=選挙によって実現する。

なぜフランス革命やロシア革命や日本の明治維新が武力による封建体制打倒=暴力革命が成功したのか?

それは、「革命派」の背後には封建体制打倒を目指す当時の金融勢力(改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア)がいて彼らに莫大な資金援助と近代兵器の武力援助をしたからである。

世界支配階級からの資金援助や武器援助が一切ない【市民革命派】の闘いが、もしも武力闘争や暴力革命を目指せば、最強の武器を持つ警察と軍隊によって簡単に鎮圧され二度と立ち上がれなくなるのは明らかだ。

7.一国革命か世界革命か

今が世界各国が一国では存在しえない程緊密に連携している以上、一国で【市民革命】が成功し【市民革命政権】が樹立できても、世界支配階級が支配する国からの軍事侵略をはじめとする様々な圧力ですぐにつぶされるだろう。

我々の【市民革命】は、世界各国の革命派市民が決起して【市民革命政権】を樹立することによってしか成功しないのだ。

特に重要な役割は、世界人口の1割しかいないが毎年全世界のGDP5000兆円の70-80%を生み出す日本と米国とEU諸国の革命派市民が持っている。

8.市民革命政権樹立の具体的方法と必要期間

全国各地で市民革命派が【草の根勉強会】と【家族勉強会】を組織し、憲法や歴史や日本と世界の支配と搾取の構造を自主的に勉強し、そこから代表を地域の議会や自治体の首長に送り込み、やがて多数派を形成するのだ。

そして県や国会に市民革命派の代表を選挙で送り込み、最終的には衆議院と参議院で【市民革命派】が多数派を形成して【市民革命政権】を樹立するのである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止

2016年11月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414

東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木3県で震度5弱を観測した強い揺れにより、福島第2原発が緊急事態に陥った。

原子力規制庁によると、午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。

3号機の使用済み核燃料プールには2544本の核燃料が貯蔵されており、うち184本が新燃料。停止当時のプールの水温は28.7度で、1時間に0.2度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である65度に達するまでには1週間程度の余裕があった。

核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前7時47分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に1時間半にわたって現場には緊張が走った。NHKが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください!」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。

福島第1原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第2原発でも異常は確認されていない。

■仙台港 1メートル超え津波

福島県などで震度5弱を観測した地震は、太平洋沿岸に1メートル超えの津波をもたらした。

気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。6時49分にいわき市小名浜で60センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の140センチ(8時3分)、次いで相馬港の90センチ(7時6分)、石巻市鮎川の80センチ(7時39分)、久慈港の80センチ(7時54分)。関東でも、茨城県大洗で50センチ(7時8分)、千葉県の内房で30センチ(7時10分)、八丈島で30センチ(7時22分)の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。

都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度3を観測した。

②北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由

2016年11月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299

事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで19日午後(日本時間20日午前)に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。70分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど8項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で4割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

平和条約締結どころか、北方領土の2島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」(外務省担当記者)

“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「(約50万円の)ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは(贈収賄容疑を避けるための)“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、(公職の)次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか? 絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。


③トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ

2016年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108794?act=all

【11月22日 AFP】(更新)米国のドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ(査証)の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。
「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。

④保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声

2016年11月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194302

厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。

2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。介護保険の自己負担は原則1割だが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。

「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が1~2割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが3割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫します」

東京商工リサーチによると、今年1~9月の老人福祉・介護事業の倒産は77件に達し、過去最悪のペースで推移。15年4月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。

2025年に介護職員が38万人不足するとの推計から、昨年、安倍政権は「介護の受け皿50万人創出」をぶち上げた。ところが、現時点では真逆の動きになっていて、そこに“介護保険3割負担”がトドメを刺すことになるかもしれない。

「政府は要介護2以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。将来的には年収要件を完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“10割負担”に持っていこうとしているのだと思います。ただ、そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。認知症による徘徊などは要介護2以下の高齢者に最も多い。今後、社会保障費を削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです」(中村淳彦氏)

先月は横浜市で小学生の集団登校の列に87歳男性が運転する軽トラックが突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。ドライバーは認知症の発症を疑われているが、こうした痛ましい事故が安倍政権によって乱造されかねない。

⑤「極右」バノン氏の首席戦略官起用、撤回を要求 サンダース氏

2016年11月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108294?act=all

【11月17日 AFP】米民主党のバーニー・サンダース(Bernie
Sanders)上院議員は16日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)次期大統領が首席戦略官・上級顧問に起用したスティーブ・バノン(Steve
Bannon)氏を「人種差別主義者」と呼び、指名を撤回するようトランプ氏に要求した。

バノン氏は、トランプ氏を支持する米保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart
News)」の会長で、選挙戦ではトランプ陣営の最高責任者を務めた人物。ただ、極右のアジテーターとして知られており、バノン氏の登用には批判の声が相次いでいる。

サンダース氏は声明で、「バノン氏のような人種差別主義者を権限ある地位に登用するなど、全く容認できない」と批判。「米国は建国以来、人種差別、性差別、外国人嫌悪、同性愛嫌悪など、あらゆる差別を乗り越えようと闘ってきた」「われわれは、後戻りすべきではない」と述べた上で、「民主主義社会では、意見が一致しないこともあるが、人種差別や偏見を公共政策に含めることはできない」と警告した。

トランプ陣営は、バノン氏が偏向した過激主義者だとの指摘を一貫して否定している。批判の声に対しては、バノン氏の経歴全てを見るべきだとして、元海軍将校で、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス(Goldman
Sachs)に勤務していたほか、ハリウッド(Hollywood)のプロデューサー経験もあると強調している。

(3)今日の重要情報

①韓国の大統領がカルト教団の影響下にあることが発覚したが、日本の支配層も似た状況で笑えない


2016.11.22 櫻井ジャーナル



韓国の朴槿恵大統領が窮地に陥っている。父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしている崔順実へ大統領府の情報を渡し、アドバイスを受けていたことも発覚、検察は11月20日に崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で起訴、朴大統領も共犯だとして立件したようだ。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官だったことから、この禹が崔を守っていたのではないかという疑惑も囁かれている。

中央日報系列のJTBC(ケーブルテレビ総合編成チャンネル)が入手した崔順実のタブレット・パソコンに大統領の演説文も44件を含む約200件の文書が記録されていることが判明、その事実は10月24日、大統領が国会で施政方針演説を行った数時間後に公表されて大スキャンダルに発展した。その前、7月26日に中央日報系列のTV朝鮮は、文化支援財団のミル財団が設立2カ月で500億ウォン近い資金を財界から集めた際に安鍾範政策調整首席秘書官が深く関与していると報じている。

崔順実の父親、崔太敏は朴槿恵の父親である朴正煕大統領(1963年から79年)と関係のあったカルト教団の教祖。この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されている。その当時、まだ崔太敏は若い朴槿恵を心身ともにコントロール、槿恵はその頃に崔順実と知り合う。

こうした関係をCIAが知らなかったはずはなく、協力者だった可能性もあるだろう。宗教団体、特にカルトは情報機関と親和性が高い。スキャンダルも熟知、つまりアメリカの支配層は朴槿恵の弱みをつかんでいた。

アメリカの支配層は朝鮮もコントロールしていると推測する人もいる。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、93年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。そうした工作の直後、1994年7月に金日成が死亡して息子の金正日が引き継いだ。

本ブログでは何度も指摘しているように、1997年1月にマデリーン・オルブライトが国務長官に就任するとビル・クリントン政権は戦争へ向かいはじめ、99年3月にユーゴスラビアを先制攻撃する。これは、広告会社を使い、偽情報を大々的に流して戦争への道を整備するという手口が最初に使われた侵略戦争だと言える。

その間、1998年には朝鮮に対する先制攻撃、体制転覆、傀儡政権の樹立を目的とするOPLAN(作戦計画)
5027-98が作成された。その翌年には朝鮮の金体制が崩壊した場合を想定したCONPLAN(概念計画)
5029も作成され、黄海では朝鮮と韓国の艦船が交戦している。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃と無関係なアフガニスタンとイラクを先制攻撃する。

 イラクが攻撃された2003年、アメリカ軍は空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に派遣、6機のF-117を韓国に移動させ、グアムにはB-1爆撃機とB-52爆撃機が配備させた。当時の盧武鉉政権やアメリカの一部支配層がブレーキをかけなければ、核戦争に発展していた可能性があるとも言われている。この年の7月には朝鮮の軍事施設700カ所を「ピンポイント」で攻撃するという「OPLAN
5026」が作成された。

なお、ブッシュ・ジュニア政権の攻撃計画の前に立ちはだかった盧大統領は2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になり、08年2月には収賄容疑で辞任に追い込まれている。

2004年4月に金正日は龍川の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の2週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われ、暗殺未遂の疑いがあるとされたのである。

2010年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけている。そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。

2011年12月には金正日が死亡、金正恩が後継者に決まった。その金正恩は1996年から2000年にかけてスイスに留学していたと言われている。

朝鮮のトップに据えられた2年後、叔父で国防委員会副委員長を務めていた張成沢を反逆罪の容疑で逮捕、処刑させた。聯合ニュースによると、張が公開処刑された後、その姉、そして夫の全英鎮駐キューバ大使、甥の張勇哲駐マレーシア大使、そして張大使の息子ふたりは平壌で処刑され、張のふたりの兄や息子、娘、孫にいたるまで直系の親族は全員が殺されたという。張成沢の妻、つまり金日成の娘で金正日の妹である金敬姫朝鮮労働党中央委員会委員が毒殺されたとも言われている。

少なからぬ人が指摘しているのは、張成沢が中国に近かったということ。金正恩による粛清で朝鮮の中国人脈は大きなダメージを受けたはずだ。

中国との関係を強めていた韓国も朴槿恵になって軸足をアメリカへ移動させてきた。その象徴的な出来事がTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの韓国への配備決定。今年7月8日、アメリカ政府と韓国政府の間で決まったという。

朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためだとしているが、イランの脅威に対抗するためにロシアとの国境近くへ弾道ミサイル迎撃システムを配備するとう戯言よりも説得力がない。ICBMを打ち上げる技術を獲得したとしても、弾頭が再突入に耐えられるかどうかは別の話で、アメリカにしろ、日本にしろ、韓国にしろ朝鮮が脅威だとは思っていないだろう。とはいうものの、朝鮮が日米好戦派にとって絶妙のタイミングで行っている核実験やミサイル発射など軍事的なデモンストレーションは好戦的な雰囲気を作り出している。

ところで、韓国のラスプーチン、あるいはシャーマンとも言われている人物から韓国の大統領が大きな影響を受けていたことを日本人は笑えない。高島嘉右衛門だけではなく、大物の政治家や財界人が相談していた占い師は少なくない。

1837年から1901年までイギリスの女王だったビクトリアは心霊主義者として知られ、ナチスもカルトの影響を強く受けていた。アメリカで大きな影響力を持っているキリスト教系カルト(原理主義者、聖書根本主義者、福音派などとも呼ばれる)も似たようなものだ。
安倍晋三首相の場合、2006年に統一協会の関連団体UPF(天宙平和連合)が開催した集会に祝電を打って話題になったが、安倍の祖父にあたる岸信介は笹川良一や児玉誉士夫と同じように統一協会と親密な関係にある。ロナルド・レーガン政権時代に統一協会の教祖、文鮮明が脱税容疑でアメリカの当局に摘発された際、岸は中曽根康弘と一緒に恩赦をレーガン大統領に求めている。

日本で布教活動を始めるため、統一協会は1958年に宣教師として崔翔翼(日本名、西川勝)を密入国させた。その際、崔は密入国がばれて大村収容所に収容されたが、逃げ出している。その時に崔の身元保証人になったのが笹川良一だった。その後、この教団がアメリカや韓国の情報機関と連携していることが明らかになる。

1963年には立正佼成会の庭野日敬会長が自分の秘書だった久保木修已や小宮山嘉一らを統一協会へ送り込み、64年に統一協会は宗教法人として認められ、65年には久保木が会長に就任する。統一協会は石原慎太郎とも昵懇な間柄だ。


(4)今日の注目情報

①安倍首相のオカルト行動を昭恵が証言

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言!
慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも? 伊勢崎馨

2016.11.20 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html

先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。

「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」

その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)

さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の
オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。
(伊勢崎馨)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/22 21:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11/21のツイートまとめ
chateaux1000

20161121YYNewsLive【YouTube】私の主張する【市民革命】とは何か?: https://t.co/qySrVuXH4T via @YouTube
11-21 22:45

【YYNewsLive】私の主張する【市民革命】とは何か?https://t.co/0XV8O55F5T https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 22:35

【YYNewsLive】私の主張する【市民革命】とは何か? https://t.co/qzof5xBDvP
11-21 22:32

「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動! その反骨の歴史を改めて振り返る 編集部 2016.11.21 Litera https://t.co/7VY84Ogmrm https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:52

情報操作に失敗したと考えたのか、オバマ米大統領は言論統制の強化を主張、大手メディアも同調   櫻井ジャーナル https://t.co/SOaCXKJogo https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:51

トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど 2016年11月21日 毎日新聞 https://t.co/uf582APbC9 https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:50

メルケル独首相、4期目へ立候補表明 「民主主義守る」 2016年11月21日 AFP日本語版 https://t.co/YjZJBDtqPf https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:49

サルコジ氏、仏大統領選レースから脱落 右派陣営2元首相が決戦に 2016年11月21日 AFP日本語版 https://t.co/z3f0P9AWXJ https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:47

朴槿恵大統領を共犯と認定 韓国検察「陰の実力者」と側近を起訴 吉野太一郎 2016年11月20日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/UAt0qizEuw https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:45

少ない得票で勝つ米大統領選、選挙人団勝者総取り方式に疑問の声 12 November 2016 東亜日報日本語版 https://t.co/gKrl1NJLZJ https://t.co/7aUqNGsMxH
11-21 21:35

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[2016/11/22 04:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】私の主張する【市民革命】とは何か?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年11月21日)午後8時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2109】の放送台本です!

【放送録画】99分36秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324472055



☆今日の最新のお知らせ

☆第37回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です! 

(2016.11.21午後6時現在)          

調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.23(水)午後3時半

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/nK8Ng0

テーマ:ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか?

①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・97%

②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・ 3%

回答者数: 38人 (Twitter 37人、e-mail 1人)

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/nK8Ng0

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

New!☆今日のブログ記事

■トランプの「大統領当選」は無効!獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキだ!

米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した!

【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官

下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。

表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた

しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。

そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。

丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。

FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。

コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。

そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。

特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。

トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。

トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。

なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。

二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。

今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ!

▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)

 日  クリントン(%) トランプ(%) 差(%)

13th Oct. 44.4    39.1    5.30
14th Oct. 44.4    39.1     5.30
15th Oct.  45.1    38.4    6.70
16th Oct.  46.0    38.9    7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日

▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ

情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』

http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

(終り)

【固定部分】

☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして以下のテーマを自主的に学ぼう!

1.日本銀行発行の千円札の謎

2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎

3.三つの【信用創造特権】とは?

4.明治維新と田布施マフィア

5.大日本帝国憲法の謎

6.昭和天皇の戦争犯罪

7.日本国憲法の謎

8.象徴天皇制と自民党の謎

9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎

10.革命派市民とは?

11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立

②TVと全国紙を捨てよう!

1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!

2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!

3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。

4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。

5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

③都会を捨てて田舎に住もう!

都会と田舎の一番の違い:田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【固定部分終り】

☆今日のひとこと

■2016年米大統領選挙

①「トランプの「大統領当選」は無効!獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキだ」(山崎康彦)

②今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきだ!(山崎康彦)

③「トランプもクリントンも『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じ」(山崎康彦)

④「トランプとクリントンの違いは、トランプが極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントンは「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げる偽の理念-オブラードで包んでその正体を隠していること」(山崎康彦)

⑤「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じだ」
(ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジ)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑭1792-1835 「戦争の両当事者に資金提供のこう矢」

P057-060 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■私の主張する【市民革命】とは何か?

何を目指すのか?

革命の主体は誰か?

革命か改革か

市民革命か労働者革命か

市民革命か共産主義革命か

平和革命か暴力革命か

一国革命か世界革命か

市民革命政権樹立の方法

(終り)

(2)今日のトッピックス

①少ない得票で勝つ米大統領選、選挙人団勝者総取り方式に疑問の声

12 November 2016 東亜日報日本語版

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/779710/1

「国民は民主党候補ヒラリー・クリントン氏(69)により多く投票したにもかかわらず、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が大統領になった。こんなことがあっていいのか」

敗者であるクリントン氏は、トランプ氏の勝利を潔く認めたが、州別に勝者が配分された選挙人団を総取りする世界唯一の米大統領選挙制度に対する論議が加熱している。11日午前0時基準(開票率99%)で、トランプ氏は勝利要件である選挙人団538人の過半数(270人)を上回る290人を確保し、クリントン氏(228人)に大きくリードした。しかし、総得票はクリントン氏(約6027万人・47.7%)がトランプ氏(約5994万人・47.4%)より33万人も多い。2000年の大統領選挙で民主党のゴア氏が共和党のブッシュ氏より多く得票したが、州別勝者総取りによる選挙人団の確保では後れを取って敗北したことが、16年ぶりに再演されたのだ。

総得票でリードした候補が選挙人団の勝者総取り方式のために大統領がなれないケースは、2000年と今年を含め5回あった。他3件(1824年、1876年、1888年)は19世紀に起こった。NBC放送は10日、「ここ5回の大統領選挙でなんと2回もこのようなことが起こったため、大統領選挙制度改革の問題が国民的関心になるだろう」と報じた。

米公営ラジオ放送NPRは今月初め、専門家の分析に基づいて選挙人団制度の限界について「州別で1票だけ多く得ても配分された選挙人団を総取りするため、極端な状況を想定すれば、全体投票の23%だけ獲得しても大統領になることができる」と指摘した。2人の候補のうち1人が選挙人団の配分数字が最も少ない州から始めて州別に1票ずつより多く得ると仮定すれば、40番目の州で大統領に当選でき、総得票数が全体の23%にすぎないということだ。

クリントン氏の支持者は、ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・メディアで、「トランプは私の大統領でない」と訴え、「クリントン氏が総投票ではリードした。彼女が私たちの真の大統領だ」と主張している。映画監督でリベラルなマイケル・ムーア氏もツイッターなどで、「人々に会うたびに『クリントン氏が総投票では勝った』という明白な事実を知らせろ」と呼びかけている。

各州の選挙人団に来月19日、選挙人団の大統領選出投票で勝者総取りの既存方式にしばられず、全国的により多くの得票をしたクリントン氏を大統領に選んでほしいと求めるネット請願運動も始まった。選挙人団は当然、州別の選挙結果に合わせて投票権を行使しなければならないが、これを破っても罰金を払えば済む州が少なくないと彼らは主張した。
米国の独特な選挙人団制度は、「州は一つの国と相違ない」という精神に基づいて建国初期から施行されてきた制度だ。選挙人団538人は、米下院(435人)と上院(100人)の数に、ワシントンDC選挙人団3人を加えた数だ。この選挙人団制度を廃止または修正するには、その数と選出方式を規定した憲法(第2条第1節)を変えなければならない。

米国の改憲手続きは、上下院でそれぞれ在籍3分の2以上の支持を得て全国50州のうち38州以上の承認を得なければならない。進歩系シンクタンクのブルッキングス研究所は、「憲法改正は現実的に容易ではないが、2000年の状況が2016年にも再演されたため、選挙人団制度改革に対する議会内の議論に弾みがつく可能性はある」と見通した。
夫亨權 bookum90@donga.com

②朴槿恵大統領を共犯と認定 韓国検察「陰の実力者」と側近を起訴 吉野太一郎

2016年11月20日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/13102074

【ポイント】

●起訴されたのは以下の3人

・朴槿恵大統領の知人女性で「陰の実力者」、崔順実(チェ・スンシル)容疑者
 =財団への寄付強要(共犯)など

・朴槿恵大統領の側近、安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官
 =財団への寄付強要(共犯)など

・朴槿恵大統領の側近、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官
 =崔順実容疑者への公文書漏洩

●朴大統領を3人の共犯として起訴状に記載
 ※ただし、憲法の規定で現職大統領は起訴できない

■朴槿恵大統領は「共犯」

韓国検察の特別捜査本部は11月20日、疑惑の核心人物となる、朴大統領の「陰の実力者」、崔順実容疑者を起訴した。また、財団への寄付の強要を実質的に主導したとして安鍾範・前青瓦台政策調整首席秘書官を、崔容疑者に青瓦台と政府省庁の文書を渡した罪(公務秘密漏洩罪)で、チョン・ホソン前付属秘書官を起訴した。

聯合ニュースが伝えた起訴内容によると、朴容疑者と安容疑者は共謀して、伝統文化振興の「財団法人ミル」とスポーツ振興の「Kスポーツ財団」に計774億ウォン(約72億円)の寄付をするよう、全国経済人連合会(日本の経団連に相当)や現代自動車、ロッテなどの財閥企業に強要したなどとされる。

3人の起訴状には、朴大統領が主導的な役割を果たしたと具体的に記述された。朴大統領が「財団法人ミル」への寄付目標を300億ウォンから500億ウォンに引き上げ、大企業のトップに個別に面会して直接寄付を要請するなどの具体的な状況を明示し、朴大統領の容疑を明確にした。

検察はこの日、「朴槿恵・崔順実ゲート」の中間捜査結果を発表した。憲法の規定上、現職の大統領は内乱罪などを除いては起訴できないが、検察側は会見で、朴大統領は共同正犯と指摘し、「容疑者」として聴取する方針を示した。

聯合ニュースによると、検察は「『財団法人ミル』と『Kスポーツ財団』が大企業から744億ウォンの寄付を受けたことや、何の権限もない民間人の崔被告側に、公務上の秘密情報が多数含まれた青瓦台(大統領府)と政府の文書を渡すにあたって、朴大統領が重要な役割を果たした」と指摘した。

■朴槿恵大統領の弁護人「聴取には応じられない」

一方、青瓦台の報道官は20日、検察の起訴内容について「まったく事実ではなく、客観的な証拠は無視したまま、推測を重ねて立てた砂上の楼閣に過ぎない」「捜査が公正さと政治的中立を守ったとは思えない」と激しく非難した。

朴槿恵大統領の弁護人も「共犯として記載された部分を、どれ一つとして認められない」と反発、「これから検察の直接聴取の協力要請には一切応じない」として、17日に「来週には対面での取り調べがなされるよう協力する」と述べた方針を事実上、撤回した。
この疑惑を巡っては、既存の検察組織から独立した特別検事を任命する法律が17日に国会で可決されており、朴大統領の弁護人は「今後は特別検事の捜査に備える」と表明した。
野党の有力者6人は20日、緊急会談を開き、検察が大統領の共犯を認定したことで「弾劾の要件は揃った。今後は弾劾へ向け国会の議論を進めていく」ことで一致した。弾劾の実現には与党の一部も同意することが必要だが、市民団体や労働組合などは週末の26日も、ソウルなどで大規模な「ろうそく集会」を開催する予定で、辞任を求める声は一層高まることは必至だ。

③サルコジ氏、仏大統領選レースから脱落 右派陣営2元首相が決戦に

2016年11月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108662?act=all

【11月21日
AFP】フランスで20日、来年のフランス大統領選挙に向けた右派陣営の予備選の第1回投票が実施され、ニコラ・サルコジ(Nicolas
Sarkozy)前大統領は3位に終わり、屈辱的な敗北を喫した。

予備選には7人が立候補。サルコジ政権で首相を務めたフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)氏が首位と番狂わせを演じ、2位にはアラン・ジュペ(Alain
Juppe)元首相がつけた。

開票作業をほぼ終えた時点で、得票率は産業界寄りのフィヨン氏が44%強、ジュペ氏が28%前後、サルコジ氏は21%弱にとどまっている。

サルコジ氏は「私の信念のために情熱を込めて戦ったが、有権者を納得させられなかった」と支持者を前に敗北を認めた上で、今月27日の決選投票ではフィヨン氏の支持に回る考えを明らかにした。

予想外の結果を受けて、フィヨン氏は決戦投票に有利な立場で臨むことになる。この決選投票で次期仏大統領の座が事実上決まるとの見方が強い。
 予備選の勝者は、来年5月の大統領選の決選投票で極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首と対決し、最終的には勝利するとみられている。(c)
④メルケル独首相、4期目へ立候補表明 「民主主義守る」

2016年11月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108657?act=all

【11月21日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(62)は20日、来年秋の連邦議会(下院)選挙に首相候補として出馬し、4期目を目指す意向を表明した。民主主義の原則を守っていきたい考えを示したが、これまでで最も厳しい戦いになるとの見通しも明らかにした。

自身が党首を務めるキリスト教民主同盟(CDU)の会合後、記者団に「私たちの価値観と生活様式のために戦う」べく、再び出馬すると語った。ただ、右派と左派の双方から強力な挑戦を受けると予想しているとも述べた。

メルケル首相は次期総選挙について、「社会の二極化」が著しく進んでいるとして「少なくとも(1990年の)ドイツ統一以降では最も困難な戦いとなるだろう」と指摘。首相4期目を目指す選択については「際限のないほど」考え抜いたが、「際立って困難で、不安定ですらある時期に」再び立候補することが自分の「責務」と考えたと説明した。

メルケル首相は、英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏当選で生み出された不安定性に言及しつつ、世界が自身に対して、安定のよすがとして期待していることを理解しているとも話した。

メルケル首相は「(こうした期待を)とても光栄に思っている」としながらも、自身が自由主義世界を先導していくとの論評については「ばかげているし、滑稽ですらある」と反発した。

メルケル首相は「私の政治的目標は、国の結束のために働くことだ」と強調。選挙戦が「民主派の間で、民主派を基調に」行われることを願っているとも語った。

ドイツの首相には多選制限がなく、メルケル氏は2005年から首相を務めている。

世論調査会社によると次期選挙でも当選が予想されており、4期目の続投が決まれば、在任期間は恩師で1989年にベルリンの壁(Berlin Wall)の崩壊を見届けたヘルムート・コール(Helmut Kohl)元首相に並ぶ。

メルケル氏は女性として初めて、また史上最年少でドイツ首相に就任。旧共産圏の東ドイツ出身者で唯一のドイツ首相でもある。(c)AFP

⑤トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど

2016年11月21日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/uOORkh

米東部ニューヨーク市中心部マンハッタンにある高級マンション群「トランプ・プレース」の一部では16日、「トランプ」の文字が消えた。住民が「(トランプ氏の名前が付いているのは)恥ずかしい」と変更を求めてインターネットで署名を呼びかけ住民ら約650人が賛同したのだ。


米メディアによると、プロバスケットボールNBAのミルウォーキー・バックスとメンフィス・グリズリーズ、ダラス・マーベリックスの3チームは、遠征先のニューヨーク、シカゴで、これまで定宿だったトランプ・ブランドのホテルの予約をキャンセルし、別のホテルに変更した。


理由は不明だが、NBAは選手の約4分の3が黒人で、トランプ氏の次期大統領就任に不安が広がっている。スーパースターのキャバリアーズ、レブロン・ジェームズ選手(31)は失望を示しつつ、スマートフォン向け写真・動画共有アプリ「インスタグラム」で「僕らは強くならなければならない」と呼びかけた。


さらに、ニューヨークに本部を置く大手百貨店が昨年6月ごろから、トランプ・ブランドの紳士服の販売をボイコットしたとの報道もある。長女イバンカ氏(35)のアパレル会社「イバンカ・トランプ」の商品の販売を中止した企業もあったという。

大富豪のトランプ氏は、年間40万ドル(約4400万円)の大統領職の給与を辞退する意向を示した上で、法律の規定があるため「年1ドルは受け取る」と言う。とはいえ、「暴言」で注目を集め大統領の座を勝ち取った代償は小さくないようだ。


(3)今日の重要情報

① 情報操作に失敗したと考えたのか、オバマ米大統領は言論統制の強化を主張、大手メディアも同調

2016.11.21  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611210000/

バラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題視、有力メディアもインターネットで伝えられている情報を攻撃している。勿論、インターネット上には怪しげな情報も少なくないのだが、オバマや有力メディアが意識しているのは自分たちの「報道」の効果をなくした情報、つまり事実だ。言論統制の強化を主張したと言える。

フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後にウォール街の大物たちが目論んだクーデター計画を議会で明らかにしたスメドリー・バトラー少将によると、クーデター派は新聞を自分たちのプロパガンダ機関だと認識、ルーズベルト攻撃に使うつもりだと話していたという。

第2次世界大戦が終わると情報操作は組織的になり、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近でフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心にモッキンバードと呼ばれているプロジェクトがスタートする。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及する。その時の社主はキャサリン・グラハム。フィリップの妻で、世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは「ディープスロート」という情報源を持っていたが、直前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近い。実際の取材と執筆はバーンスタインが担当したようだ。

そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。こうした記事を書くためには同紙を辞めねばならなかったのだろうが、それによると400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を盛り上げた責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

そこで内部告発が難しいルールを作り、気骨ある記者を排除、規制緩和でメディアを少数の巨大資本が支配できるようにした。こうした動きは日本にも及び、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃されたことも影響してプロパガンダ機関化は進んだ。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)が、その通りだ。つまり、今のマスコミはゾンビのようなもの。

報道統制はアメリカや日本以外の国々でも問題になっている。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。この危機感が日本では希薄だ。

このように西側の支配層はメディアを支配、自分たちにとって都合の良い情報、自分たちの計画に人びとを賛成させる情報を流す仕組みを作りあげた。本当に信じているのか、信じた振りをしているだけなのかは不明だが、日本に住む多くの人は支配層の思惑通りに発言し、動いている。「左翼」や「リベラル派」を自称している人びとも例外ではない。

ただ、日本以外の国々ではメディアに対する信頼度は急速に低下、有力メディアはソ連時代のプラウダやイズベスチヤのようになってしまった。そこで、オバマ大統領は言論統制の必要性を主張したわけだ。そこまでアメリカ帝国の腐食は進んでいるとも言える。

(4)今日の注目情報

①「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動!
その反骨の歴史を改めて振り返る 編集部

2016.11.21 Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2715.html


〈戦争、まっぴら御免。

原発、まっぴら御免。

言論圧力、まっぴら御免。

沖縄差別、まっぴら御免。〉

〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉

こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。

これには少し説明が必要だろう。

その前号(2016年夏号)では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。

〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉

しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。

〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉

〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉

〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉

〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉

つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!? という読者からの批判だった。

同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。

〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉

また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。

そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。

〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉

編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。

だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。

たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。

また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法(全文)をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長(当時)の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。

〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体(ジャーリズム)と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉

〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉

まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。

「一日も早く原発国民投票を」(2011年冬号)
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」(2012年夏号)
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」(2013年秋冬号)
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」(2015年春号)

また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。

その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。

黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。

「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。

そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。

そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス相談役である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』(集英社新書)には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
 
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。

〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。(略)ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉

その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。

また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
 
たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ(い草)農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。

そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する”
“商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。

〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」(たとえば『暮しの手帖』)なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉

〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現(人間表現と言ってもいい)で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉

「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。

〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉

こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。

本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/11/21 22:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】トランプの「大統領当選」は無効だ!獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキ!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日日曜日(2015.11.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2112英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 40分21秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324275735 



【今日のブログ記事】

■トランプの「大統領当選」は無効だ!獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキ!

米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ!

トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した!

【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官

20161117ComieFBI.png

下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。

この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。

表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた

しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。

そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。

丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。

FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。

コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。

そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。

特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。

トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。

トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。

すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。

ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。

なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。

二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。

ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。

今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊する
とんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ!

▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)

 日  クリントン(%) トランプ(%) 差(%)

13th Oct. 44.4    39.1    5.30
14th Oct. 44.4    39.1     5.30
15th Oct.  45.1    38.4    6.70
16th Oct.  46.0    38.9    7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日

▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ

20161111米大統領選支持率の推移

情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』

http://www.afpbb.com/articles/-/3084925

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/11/21 18:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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