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【YYNewsLive】日銀発行の千円札の謎!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日下月曜日(2016年10月31日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2090】の放送台本です!

【放送録画】 72分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/319054468



☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【信用創造特権】、【日本国憲法】、【明治維新以降の近現代史】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造=】を自主的に学ぼう!

②TVと全国紙を捨てよう!

③都会を捨て田舎に住もう!

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

http://goo.gl/350JDE

【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

☆今日の最新のお知らせ

①12月4日(日)ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のご案内です!

このコンサートの中で、CD『大人は手遅れかも知れないが子供達に伝えなければならないことがある』(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)を歌ってくれていますソプラノ歌手鶴岡恵さんとテノール歌手望月裕央さんがピアノ関美奈子さんの伴奏で歌ってくれます。

【画像】ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のチラシ

日時:2016年12月4日(日)14時開演(13:30開場)

会場:横浜市旭区民文化センター『サンハート音楽ホール』

アクセス:相鉄線二俣川駅より徒歩2分駅ビルライフ5階)

参加費:2000円 (全席自由100席)

チケット申し込み:オンダ Mail: vitaminmura@gmail.com tel:070-6474-0965

☆今日の画像

【画像1】野口英世の右目が意図的に拡大されている!

20151222野口英雄の眼

【画像2】裏の本栖湖に映った富士山の【逆さ富士】は富士山ではない!

20150902シナイ山富士山1000円札1

【画像3】【逆さ富士】の山はトルコの【アララト山】である!

20161031アララト山

【画像4】千円札を二つに追って透かして見ると野口英世の拡大された左目が丁度富士山の8合目に来る!

20161031千円札透視

☆今日のキーワード
                                   
■BIS(国際決済銀行)

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/bis

1930年 中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS 通称バーゼル・クラブ)が設立される。

BISの前身は、パリ講和会議でドイツに苛酷な賠償を課した賠償委員会である。

BIS は、毎月、各国の中央銀行総裁が集まって、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場とされているが、中央銀行総裁が毎月集まれる
はずもな く、実際は事務局が取り仕切っている。その事務局長は、代々、ロスチャイルドのフランス”二百家族”から出ている。

世界の金融支配の構造としては、頂点にはシティを動かすロスチャイルド一族を中心とした国際金融カルテルがある。

その下に中郷銀行の中央銀行であるBIS。

その下にECBやFRB、それに日銀など各国の中央銀行がある。

その下が市中銀行。

さらにその下に証券や商品などを扱う一般の市場がある。

各業種の成長力をコントロールするのは銀行融資による信用創造量である。例えば、エネルギー産業を伸ばしたいと思っても、そこにお金が投資されなければ、伸びることはできない。だから、彼らが独占している石油や原子力を脅かす新エネルギーなどにはなかなか投資されない。逆に、彼らが伸ばしたい産業に研究費や設備を重点的に投資することで、その産業を伸ばすことも可能である。だから、信用創造量を通して経済はコントロールすることが出来るのである。

☆今日のひとこと

■経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)

エコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強して、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って、様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当のことを全然知らないので、うそをつく必要もない。そうすると彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使っている。エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ないものだが、取材相手に金融政策は複雑で、何も言えないという気持ちにさせる効果がある。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

④ウラ金つくりの源泉

P123-125

第4章 告発!最高裁がひた隠す裏金問題

①最高裁の莫大な裏金作り

生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方』()三五館2016年5月8日刊1400円+税)

(1)今日のメインテーマ

■日銀発行の千円札の謎!

あなたは知っているか?

改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する民間銀行=米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)が発行している1ドル札と同じメッセ―ジが、日銀が2004年(福井俊彦総裁)に発行開始した現在流通している野口英世の千円札に刷り込まれていることを。

①表の野口英世の右目が意図的に拡大されている!

②裏の本栖湖に映った富士山の【逆さ富士】は富士山ではない!

③【逆さ富士】は、旧約聖書でノアの箱舟が漂着してと言われるトルコの【アララト山】()である!

④千円札を二つに追って透かして見ると野口英世の拡大された左目が丁度富士山の8合目に来る!これは米1ドル札で【世界統一政府樹立】のメッセージを全世界に発信した【改宗ユダヤ人・初代アムシェル・ロスチャイルド】が1774年に結成した秘密結社【イルミナティ】がそのシンボルマーク【人間の左目=全視眼】を未完のピラミッド上に位置させて『我々はすべてを見通している』とのメッセージと全く同じメッセージだ!

すなわち、米1ドル札と千円札に印刷されたメッセージを見れば、米国FRBと日銀は改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアが100%支配する民間銀行であり、彼らの最終目的は全世界を一元支配する【世界統一政府】樹立であることなのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①アイスランド総選挙、海賊党が躍進 与野党とも過半数ならず

2016年10月31日 朝日新聞デジタル・/ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/30/-iceland-election_n_12721086.html

アイスランド総選挙、海賊党が躍進 与野党伯仲に

タックスヘイブン(租税回避地)と各国首脳らの関係を暴いた「パナマ文書」で、妻が保有する投資会社の存在が指摘され、前首相が4月に辞任したアイスランドで29日、中道右派の連立与党が公約した総選挙(一院制、63議席)が行われた。開票の結果、連立与党(独立党、進歩党)が29議席、野党で協力する4党(左翼環境運動、海賊党など)が27議席でともに過半数に達しなかった。

第1党を維持した独立党のベネディクトソン党首(財務相)は、投票終了後の国営テレビの党首討論で「我が党が政権を率いるのが自然だ」と続投を主張した。独立党から親欧州連合(EU)派議員らが分離した新党改革(7議席)の意向などを踏まえ、ヨハネソン大統領が与野党のいずれかに組閣を指示する見通しだ。

ネット活動家やハッカーらで組織し、ネットによる直接民主主義の導入や公文書の即時公開などを主張する海賊党は政治不信を背景に議席数を3から10へと大幅に増やした。一時は第1党をうかがう勢いだったが、第3党にとどまった。

②クリントン氏の私用メール問題、FBIと司法省で亀裂 司法長官は捜査再開の公表に反対

執筆者: Daniel Marans, Ryan J. Reilly

2016年10月31日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12711042

2016年3月24日、司法省の記者会見でジェームズ・コミーFBI長官(左)とロレッタ・リンチ司法長官が並ぶ

アメリカ連邦捜査局(FBI)は10月28日、アメリカ大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メールを使った問題で、新たに政府の重要機密情報を取り扱ったとみられるメールが見つかったため、捜査を再開したと発表した。
FBIのジェームズ・コミー長官はこの前代未聞の決断に踏み切り、投票日まで2週間を切る今になって大統領選挙戦にFBIを介入させた。これにより連邦政府の法執行機関の間で亀裂が生じた。

司法省のロレッタ・リンチ司法長官は、コミー長官が司法省の規約と慣例に従うことを望んでおり、私用メール問題に関連する可能性のある新たなメールの発見を公表することに反対していた。ワシントン・ポストは司法省職員の話として報じ、ハフポストUS版は29日に確認した。

アメリカ司法省のマニュアルには、「進行中の業務と調査」では「限定的機密保持」の重要性が強調されており、「被害者や被告の権利、ならびに相手側や証人の生命と安全の保護」が求められている。

29年間司法省に勤務し、2015年8月に引退した元連邦検察官ジュリー・ワーナー=サイモン氏は、リンチ司法長官は、コミー長官が明確な重要性がほとんどない、未確認で進行中の調査を公表したことは、マニュアルに規定されている規約に違反すると指摘している。
「私の尊敬する人物がこんなことをするなんて、とてもショックだし、失望しています」と、サイモン氏は語った。「私がコミー長官と同じことをすれば、問責されます」
コミー長官の行動は「調査されなければならない」と、サイモン氏は言う。「コミー氏が違反した規約に従い、その調査は秘密裏で行なわれるべきです。そこが問題なのです」
特殊な状況では、この規約の例外とすることもありうるが、コミー長官はそれ以前に司法省の上官に相談する必要があった、とサイモン氏は言う。彼女の引退時の職務は、連邦検察官たちにこうした規範について教示する司法省首席訴訟弁護士だった。

「誰がコミー長官に許可を出したのか? 司法省のマニュアルに則った「特別な状況」だと主張するつもりだとしたら、彼は誰にそのことを相談したのか?」と、サイモン氏は言った。

ビル・クリントン大統領時代の連邦判事で、現在はハーバード・ロースクール教授のナンシー・ガートナー氏も、コミー長官の行動について厳しく非難した。

「内容を知りもしないのに、調査に関連しているかもしれないメールの存在の可能性を公表するとは、コミー長官の私的な利害関係以外に全く理由が思いつきません」と、ガートナー氏は述べた。

■ コミー長官も規約違反を自覚していた?

「そのような情報を公表するのはとんでもないことです」と、ガートナー氏は続けた。「FBI
は通常進行中の調査についての情報、しかも間もなく行われる選挙に影響を及ぼしかねない情報は公表しません。さらに、そのメールの内容を全く知らないとは論外です」
コミー長官の動機として職務上の立場から考えられることは明白だ。コミー長官は共和党支持者で、機密扱いのメールを私用のメールサーバーでやりとりいた件についてクリントン氏を訴追しないことに決めたため、共和党の国会議員たちから激しい批判を受けている。
コミー長官は、新たに浮上したメール問題を公表するという自分の判断が通常では考えられないものだということは自覚していたようだ。それは、捜査再開を通知した書簡の中で、自分の部下にその決断についての説明をしているところからうかがわれる。

「もちろん、本来は議会に対して進行中の調査のことを話すようなことはしない。しかし、ここ数カ月間FBIの調査は完了していると繰り返し証言してきたからには、自分としてはこの新たな動きについて話をする義務があると感じている」とコミー氏は書簡に記している。「さらに、もし経過記録を補足しないでいれば、アメリカ国民に対して誤解を生むことになるとも考える」

実際のところ、連邦検察官OBたちの中には、コミー長官のこれまでの声明を考えてみると、彼が議会から追跡調査するよう要求されていたのだろうと考える人間もいる。

元連邦検察官で、ビル・クリントン元大統領のモニカ・ルインスキーさん不倫疑惑の調査で副独立検察官を務めたソロモン・ワイゼンバーグ氏は、コミー長官は7月に過ちを犯したという。司法省がクリントン氏を起訴しないという発表をした中で、コミー長官はクリントン氏の行動を批判し、さらに、裏付けとなる新たな情報が見つかれば調査を再開すると発言している。そのことで、コミー長官は議会に対して進捗の報告を続けることが義務づけられることになってしまった、とワイゼンバーグ氏は指摘する。

「コミー長官の義務は沈黙していることだったのに、彼はそうしなかった。規約に違反することについて話そうとしたら、彼は道路地図を差し出した」と、ワイゼンバーグ氏は言った。

その過ちを犯したために、コミー長官は議会に対して新たなメールの発見について報告する義務が生じてしまった、というのがワイゼンバーグ氏の主張だ。

「コミー長官は、事態が変わった場合は報告する、と言ってしまった。そのために、そうする義務を課せられたわけです」と、ワイゼンバーグ氏は言う。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代の国務省と国防会議の法律顧問だったジョン・べリンガー氏は、共和党候補ドナルド・トランプ氏を選挙で「拒否」するよう要求する書簡に署名した、数多くの共和党元連邦検察官の1人だ。そのべリンガー氏もまた、ワイゼンバーグ氏らと同意見だ。

「重要な情報を隠し持っていたことを後になって議会から非難されないように、コミー長官が今ここで事実を公表するしか方法がなかったとは思えない」とべリンガー氏は言った。
しかし、べリンガー氏は「通常はもっと時間をかけてあらゆる手がかりを捜査するとしても、選挙を目前にし、コミー長官はアメリカ国民に対して彼の判断・評価を公表する義務があった」と付け加えた。

しかしサイモン氏は、もしコミー長官が調査について進捗状況を議会に報告する義務があると感じたのであれば、自分の入手した情報の影響について、もう少しはっきりした立場を示すべきだった、と考える。

コミー長官は、一連のメールが「調査に関連していると思われる」と述べており、他の部分でも、規約の例外を作ることを正当化できるような確固たる信念に欠けていると、サイモン氏は指摘する。

「完全性について議論するのに何らかのルールがあるとしたら、議論を呼ぶような公表をする時は、より率直でなければいけません」と、ワーナー=サイモン氏は言う。「『思われる』とか『可能性がある』とか『おそらく』と言った言葉や、その他条件付きの言いまわしではいけません。本当にやるつもりなら、少なくとも正々堂々と、徹底的でやらなければいけません」

③米大統領選、トランプ氏がクリントン氏に肉薄 フロリダでは逆転

2016年10月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3106222?cx_part=topstory

【10月31日
AFP】米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏(70)が民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏(69)を急速に追い上げていることが分かった。激戦州の一つフロリダ(Florida)州では、トランプ氏の支持率がクリントン氏を逆転した。クリントン氏をめぐっては米連邦捜査局(FBI)が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題の捜査を再開し、波紋が広がっている。「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してし広告まった。

同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い 米ABCニュース(ABC
News)と米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)による最新の共同世論調査では、候補4人を対象とした支持率でクリントン氏の46%に対してトランプ氏45%と、クリントン氏のリードがわずか1ポイントにまで縮まった。込んだのである。

またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ(New
York Times)とシエナ大学研究所(Siena College Research
Institute)の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46%と、クリントン氏の42%を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。

トランプ氏は「われわれは多くの世論調査でリードしている。しかも、多くは(クリントン氏に対する)犯罪捜査が発表された金曜日(28日)に先立って実施されたものだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補(32歳)。2児のママである。政党と 一方のクリントン氏は30日、フロリダ州で支持拡大に向けて2日目の遊説を実施。前日にはマイアミ(Miami)で、私用メール問題をめぐり疑いのある新たなメールが見つかったとしてFBIが調査を再開したことに「非常に迷惑だ」と反発している。支援関係のない真の無所属候補だ。

立 米政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス(RealClearPolitics)」による全米を対象とした最新の世論調査では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を平均3.4ポイントリードしている。(c)AFP/Jennie


⑤ 【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職

2016年10月30日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性(右)が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人(自民10人、民進2人)が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補(32歳)。2児のママである。政党と支援関係のない真の無所属候補だ。

立候補の大きなきっかけは、市政の政治活動費不正受給だった。

「市政と市民が本当に求めるものがかけ離れていると思う。私は一市民。市民中の市民なので、市民の気持ち、子どもを育てる母親の気持ちもわかる。

大きな政党に有利な仕組みができてしまっている。今後変えていかないと自分たちのためにも子ども達のためにもならない」。上野候補は切々と語った。
「暗い富山市政に明るい光を!!」富山市議会は全国47の中核市のなかでも唯一インターネット中継が行われていない。(12月開始予定)=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

「暗い富山市政に明るい光を!!」富山市議会は全国47の中核市のなかでも唯一インターネット中継が行われていない。(12月開始予定)=30日朝、富山市内 撮影:筆者=

市議会の開催日は年40日前後。議会での一般質問時間はひとり年間60分。仕事は
ほとんど していないと言ってもよい。兼業も認められている。

にもかかわらず議員たちは60万円の月収を70万円に上げる条例案を可決したのである。あげくに不正受給である。

手口はこうだ ―

業者から大量にもらった領収書に自分で金額を書き込む、領収書をパソコンで偽造する、1ケタ多く数字を書き込んで水増し請求する等々。

地元紙『北日本新聞』によると不正が判明し、返還された金額は自民党会派が2048万円。民進党系も合わせた返還総額は4028万円にものぼる。

政務活動費は議員一人当たり年間180万円支払われているが、富山市議会の全会派が使い切っていた。市民オンブズマンの調査によると、「使い切り率100%」は、全国47の中核市では富山市議会だけだった(昨年度)。

補欠選挙にかかる費用は1億円。議員の不祥事を税金で賄うのである。有権者はたまったものではない。

~終わり~
 
(3)今日の重要情報

①露軍の攻撃を止めて侵略軍を西側が助けているアレッポで侵略軍が化学兵器を使ったとの報道


2016.10.31 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610300000/

シリアの要衝、アレッポの北西部で侵略軍が化学兵器を使ったと伝えられている。この戦闘集団は2015年に登場、ジェイシュ・アル・ファテ(征服軍)というタグが付けられている。アル・カイダ系のアル・ヌスラを含む統合司令部のような存在で、サウジアラビアやトルコから支援を受けているとされている。アメリカ政府が言うところの「穏健派」で、司令部があるのはイドリブだ。児童22名と教師6名が攻撃で死亡したとUNICEFのアンソニー・レイク事務局長が10月26日に主張した学校のある場所だ。

西側ではロシア軍やシリア軍の空爆で学校が破壊されたとされているが、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は西側の主張を否定、10月18日からロシアやシリアの航空機はイドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないとしている。

アレッポでも侵略軍によって住民が殺されているとしてロシア軍はウラジミル・プーチン大統領に対して空爆の再開を求めているが、その時ではないとして認めていないと伝えられている。これまでの流れを考えると、ロシア軍が空爆を再開していたなら、西側ではアレッポで多くの住民が犠牲になっていると大々的に「報道」されたことだろう。

アメリカをはじめとする侵略勢力は2013年8月、リビアのような軍事介入をシリアでも行うため、化学兵器の使用を口実に使おうとした。ダマスカスの近くで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

それだけでなく、メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

例えば、攻撃のあった午前1時15分から3時頃(現地時間)には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。(PDF)

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

この間、ロシア政府が主導する形でシリア軍は保有する化学兵器を全て処分しているので、化学兵器の使用をシリアに対する軍事介入の口実にすることは難しい。手先のアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に高性能兵器を提供するなど、テコ入れすることが基本になるだろう。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレン駐米イスラエル大使は2013年9月にシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、アメリカの副大統領が軍の元幹部はダーイッシュとアメリカの同盟国との関係を隠していない。

例えば2014年9月、空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語り、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語った。2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」という傭兵リストを「テロリスト」にでっち上げて軍事侵略を正当化してきたが、その話は破綻した。嘘の上に嘘を塗り重ねてきたが、その嘘は支離滅裂になっている。それでも嘘を信じている風を装っている人は少なくないが。


(4)今日の注目情報

①ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか?
安倍政権のTPPインチキ説明総まくり 野尻民夫

2016.10.30 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html

「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。

しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。

「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。

「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」(大手新聞政治部記者)

制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。

しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。

まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。

そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。

さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12%(約56億4000万円)減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。

この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。

しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖)の“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。

さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。

にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。

少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39%と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14%に低下すると発表している。それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。

それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。

しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。

・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2?3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる

そして、最大の問題が、「ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉(前掲書より)。これは日本国憲法76条第1項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もTPP協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、TPPでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。

昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」(スティグリッツ教授)でしかないのだ。

このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。

国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。
(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/10/31 22:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進している!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2016.10.30)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 23分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318820144



【日本語ブログ記事】

■我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進している!

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人の人々が殺されてきた。

これは単なる偶然ではないのだ。

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して世界各国で貧富の差を急速に拡大している。

これは単なる偶然ではないのだ。

これらの悲劇は決して偶然起こっているのではない。

これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある邪悪な目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。

それは誰でありその目的は何か?

それは、改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアを創設したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドである。

彼は1774年にフランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人重要人物を集め、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を
結成したのだ。

そして【世界統一政府】樹立を実現するための行動計画「世界革命行動計画」を策定したのだ

さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典
【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】への基本戦略は以下の三つだ!

①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること

②代理人を使って政府を陰で操ること

③決して姿を見せずメディアを支配すること

(終り)

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[2016/10/31 10:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】The world where we are living now is rushing toward the outrageous tragedy!
Hello Everyone!

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 4 years.
                                   
I started English broadcast once a week on Sunday on the 7th Feburary 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world
to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast scenario of yesterday on the 30th October 2016.

【video】 23m05s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318820144



【English Blog】

■The world where we are living now is rushing toward the outrageous tragedy!

Why do we think so?

When we are just looking at these 15 years, the large-scale civil wars in Afghanistan,in Iraq,in Libya,in Ukraine,in Nigeria,in South Sudan,in Syria and in Somalia have been broken out and thousands of, tens of thousands of, hundreds of thousands of , several millions of people have
been killed.

It's not a mere coincidence.

Why do we think so?

When we are just looking at these 15 years, less than 1% of the ultra-wealthy people of the world has dominated more than half of the world's wealth and it has caused a large disparity between rich and poor in every country of the world.

It's not a mere coincidence.

These tragedies are not what's happening in any way by chance.。

We do only think that these tragedy have been occurred by the fanatical ruling class with a clear intent in order to achieve a nefarious purpose.

Who are they and what is their purpose?

It was Mayer Amschel Rothschild who founded the International Financial Mafia of Convert Jews Rothschild.

He gathered 12 people of Jewish important persons in the ghetto of Frankfurt in 1774 and formed a secret society "the Illuminati]" for the purpose of the world unity government.

And he established the "world revolution action plan" to realize the establishment of "the World Unity Government"

Speaking further, what defines the basic philosophy of Mayer Amschel Rothschild and his secret society "the Illuminati" is the Jewish Secret Scriptures "Talmud" and their root is to be back up there

The basic strategies of Mayer Amschel Rothschild and his secret society "the Illuminati" for the establishment of"the World Unity Government"are following three things.

①To fish in troubled waters to induce war

②To use the agents to manipulate the government in the shade

③To dominate the media not never showed up

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/10/31 09:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/30のツイートまとめ
chateaux1000

20161030YYNewsLiveEnglish【YouTube】The world where we are
10-30 21:19

【英日語放送】The world where我々が生活している世界はとんでもない悲劇に向かっている!https://t.co/IZRAazZ8AL https://t.co/PHc1dDWcfv
10-30 21:16

【英日語放送】The world where我々が生活している世界はとんでもない悲劇に向かっている! https://t.co/AYW0NhvovP
10-30 21:15

20161030YYNewsLive【YouTube】【週間レポート】①死刑廃止②政治家③衆議院解散④世論調査⑤何をなすべきか⑥とてつもない悲劇⑦1ドル札 https://t.co/ilAO68FghA
10-30 18:11

20161030YYNewsLive【YouTube】【週間レポート】①死刑廃止②政治家③衆議院解散④世論調査⑤何をなすべきか⑥とてつもない悲劇... https://t.co/Jiouaugk8J @YouTubeさんから
10-30 18:10

20161030YYNewsLive【YouTube】【週間レポート】①死刑廃止②政治家③衆議院解散④世論調査⑤何をなすべきか
10-30 18:08

【週間レポート】①死刑廃止②政治家③衆議院解散④世論調査⑤何をなすべきか⑥とてつもない悲劇⑦1ドル札https://t.co/oxCujZijVp https://t.co/0MQAz7D5NF
10-30 17:58

【週間レポート】①死刑廃止②政治家③衆議院解散④世論調査⑤何をなすべきか⑥とてつもない悲劇⑦1ドル札 https://t.co/SlkvNQ2tGM
10-30 17:57

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。 https://t.co/iYaUztkNpP 2)by e-mail:メール yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp https://t.co/0MQAz7D5NF
10-30 14:55

①労働者の権利と雇用と暮らしを守る戦う労働組合の連合体 ②歴代自民党政権を支える労使協調の大企業御用組合の連合体 https://t.co/0MQAz7D5NF
10-30 14:54

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[2016/10/31 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【英日語放送】■The world where we are living now is rushing toward the outrageous tragedy !我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進している!
Hello Everyone!

Thank you very much for your attention to my English-Japanese broadcast form Japan.

We are now Sunday the 30th October 2016 at 8.30 PM in local time.

My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japanese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 years and 11 months.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and
the world.

【video】 23m05s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318820144



【the principal subject of today】

今日のメインテーマ

■The world where we are living now is rushing toward the outrageous tragedy !

我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進している!

Why do we think so?

なぜそのように思うのか?

When we are just looking at these 15 years, the large-scale civil wars in Afghanistan,in Iraq,in Libya,in Ukraine,in Nigeria,in South Sudan,in Syria and in Somalia have been broken out and thousands of, tens of thousands of, hundreds of thousands of , several millions of people have been killed.

この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンや
シリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人の人々が殺されてきた。

It's not a mere coincidence.

これは単なる偶然ではないのだ。

Why do we think so?

なぜそのように思うのか?

When we are just looking at these 15 years, less than 1% of the ultra-wealthy people of the world has dominated more
than half of the world's wealth and it has caused a large disparity between rich and poor in every country of the world.

この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して世界各国で貧富の差を急速に拡大している。

It's not a mere coincidence.

これは単なる偶然ではないのだ。

These tragedies are not what's happening in any way by chance.

これらの悲劇は決して偶然起こっているのではない。

We do only think that these tragedy have been occurred by the fanatical ruling class with a clear intent in order to achieve a nefarious purpose.

これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある邪悪な目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。

Who are they and what is their purpose?

それは誰でありその目的は何か?

It was Mayer Amschel Rothschild who founded the International Financial Mafia of Convert Jews Rothschild.
.
それは、改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアを創設したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドである。

He gathered 12 people of Jewish important persons in the ghetto of Frankfurt in 1774 and formed a secret society "the Illuminati]" for the purpose of the world unity government.

彼は1774年にフランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人重要人物を集め、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成したのだ。

And he established the "world revolution action plan" to realize the establishment of "the World Unity Government"

そして【世界統一政府】樹立を実現するための行動計画「世界革命行動計画」を策定したのだ

Speaking further, what defines the basic philosophy of Mayer Amschel Rothschild and his secret society "the Illuminati"
is the Jewish Secret Scriptures "Talmud" and their root is to be back up there.

さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。

The basic strategies of Mayer Amschel Rothschild and his secret society "the Illuminati" for the establishment of
"the World Unity Government" are following three things.

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】への基本戦略は以下の三つだ!

①To fish in troubled waters to induce war

戦争を誘発させ漁夫の利を得ること

②To use the agents to manipulate the government in the shade

代理人を使って政府を陰で操ること

③To dominate the media not never showed up

決して姿を見せずメディアを支配すること

(終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/10/30 21:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】①死刑廃止②政治家③衆議院解散④世論調査結果⑤何をなすべきか⑥とてつもない悲劇⑦1ドル札の謎
いつもお世話様です。
                        
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年10月30日)午後2時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】  87分30秒



☆第34回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。

調査期間:2016.10.30(日)-2016.11.02(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.02(水)午後2時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/GlJ2w7

第34回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:1989年結成の組合員680万人を誇る日本最大の労働組合連合組織である連合=日本労働組合総連合会とは何か?

①労働者の権利と雇用と暮らしを守る戦う労働組合の連合体

②歴代自民党政権を支える労使協調の大企業御用組合の連合体

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/GlJ2w7

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

☆(1)今日のメインテーマ (二週間のまとめ)

①2016.10.11(火) ブログ記事

■残虐な刑罰を禁止した憲法第36条に明白に違反した日本の死刑制度はなぜ廃止されないのか?

▲日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

その理由は3つあるだろう。

第一の理由は、日本の最高裁判所が憲法第81条によって唯一与えられている【立法審査権】を一度も行使してこなかったという【憲法違反の無作為】のためである。

【立法審査権】とは、政府や議会が決定した法律や条約や政令や処分などが憲法に違反しているか否かを決定する最も重要な国家の職務権限であるが、日本の最高裁は戦後一貫して歴代自民党政権が犯してきた憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し【立法審査権】を行使してこなかったのだ

もしも日本の最高裁判所が、戦後500件以上の憲法違反判決を出してきたドイツ連邦憲法裁判所のように【立法審査権】をまともに行使していれば、日本の死刑制度などは、EU諸国と同じようにとうの昔に廃止されていたのだ。

安倍晋三自政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊のファシスト独裁を許しているのは、日本の最高裁判所が【立法審査権】を一度も行使せず歴代自民党政権による【法の支配】の破壊を黙認・容認してきた結果なのだ。

第二の理由は、歴代自民党政権が犯してきた様々な権力犯罪に対する国民の怒りの矛先を別の方に向けさせるために、歴代自民党政権が死刑制度を利用してきたからだ。

歴代自民党政権と最高検と最高裁判所とマスコミと学者は、民間犯罪者の犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっち上げて死刑を課すことで、国民の国家権力犯罪者への怒りを『兇悪な』民間犯罪死刑囚への怒りに転嫁するために死刑制を利用してきたのだ。

第三の理由は日本国民の無知だろう。

大手マスコミが報じる民間犯罪者の凶暴さ、残酷さに誘導され洗脳された日本国民は、その何十倍、何百倍、何千倍、何万倍もの凶暴さ、残酷さ、被害の甚大さを持つ国家犯罪者の権力犯罪を完全に見逃してきたのだ。

国民の抵抗を恐れる自民党政権は、『被害者意識の尊重』を口実にして死刑制度の存続と刑罰の厳罰化を目論んでいるが、自民党政権の本当の意図を理解できない国民の半数以上が依然として死刑制度に賛成しているが今の日本なのだ。

最後に日本のマスコミが意図的に報道していない事だが、ドイツでは死刑の廃止とともに無期懲役刑も廃止して最高刑を20年にしたことだ。

『死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える』という根拠のないデマを信じる人がいるようだが、死刑も無期懲役刑も廃止し最高20年の懲役刑にしたドイツでその後兇悪犯罪が増大した話など聞いたことが無いのだ。

我々国民は、でっち上げられた民間犯罪と生贄にされた死刑囚の影に隠された、膨大な数の兇悪な国家権力犯罪と権力犯罪者達こそ徹底的に追求すべきなのだ!

【関連記事】

▲瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか?“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ エンジョウトオル

2016.10.10 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html

瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか?

②2016.10.12(水) ブログ記事

■すべての政治家は自分の選挙区が抱える問題だけを語るのではなく日本国と世界の問題を同時に語るべきだ!

例えばなぜ都知事選挙では与党候補者も野党候補者も、東京都が抱える独自問題(例えば築地市場の豊洲移転問題、保育所不足問題、舛添前知事の海外旅費問題など)しか語らないのか?

なぜ彼らは、日本国が抱える重要問題(例えば【アベノミックス】による国民資産横領問題、貧困拡大と大格差社会の出現問題、安倍自公ファシスト政権による憲法破壊策動問題、米国による日本植民地支配問題など)を同時に語らないのか?

なぜ彼らは、世界全体が抱える重要問題(例えば、世界中で頻発している【イスラム国】による無差別テロ問題、シリアやイラクなどでの内戦激化による大量の死傷者と難民の発生問題、世界人口の0.1%以下の超富裕層が世界全体の富の半分を所有している大格差・不平等社会問題など)を語らないのか?

東京都の問題は、国の政策と深くつながっており、また国の政策は世界各国と深くつながっている。

東京都の問題の根源を突きとめていけば、東京都の政策の誤りが原因ではなく、日本国の政策の誤りが原因であったり、あるいは世界のあり方に問題があるそのしわ寄せで東京都に問題が発生していることがわかるのだ。

日本全国にある3000近い自治体の議会と首長そして国会や総理大臣は、自分の選挙区が抱える問題の根源を国と世界のあり方の中に求め徹底的に追及すべきである。

政治家は、自分の選挙区の問題だけを語るのではなく、日本国の政策及び世界の問題を同時に語り、選挙区の問題の根源が日本国の政策や世界政治にその原因があることを徹底的に追求すべきなのだ。

③2016.10.13(木) ブログ記事

■自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘であり権力犯罪そのものだ!

▲日本国憲法第41条

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。

もしも自民党が言うように『首相に衆議院の解散権がある』とすれば、すなわち首相が勝手に国会(衆議院)を解散する権限があるとすれば、それは首相(内閣)が国権の最高機関となることを意味するのであり、上記憲法41条『国会は国権の最高機関』を全面否定することになるのだ。

すなわち、自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は真っ赤な嘘であり憲法違反の権力犯罪そのものなのだ

・なぜ日本国民は、歴代自民党明白な憲法違反の大嘘を今まで問題にして来なかったのか?

なぜならば、日本国民は歴代自民党政権によって日本国憲法を知らない、無知な状態に意図的に置かれてきたためだ。

・なぜ憲法違反を唯一審査する権限を持つ日本の最高裁判所は、『首相には衆議院の解散権はない』と違憲判決をしてこなかったのか?

なぜならば、日本の最高裁判所は自民党政権と背後の米国支配階級の代理人として、彼等の不利益に成るような判決は決して出さないからである。

・なぜ日本の野党政治家たちは、歴代自民党による解散・総選挙の強行に対して『首相には衆議院の解散権はない』と徹底的抗戦してこなかったのか?

なぜならば、日本の野党政治家たちは自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、自民党政権を打倒して国民のための本当の政権を樹立することなど毛頭考えてこなかったからである。

・なぜ日本の憲法の専門家である憲法学者や法学者は、歴代自民党の憲法違反の大嘘を問題にしてこなかったのか?

なぜならば、日本の憲法学者や法学者は、自らの出世のために歴代自民党政権がでっち上げた学説を容認してきたからである。

・なぜ日本の大手マスコミと評論家は、この歴代自民党の憲法違反の大嘘を容認して自民党による解散・総選挙に加担して毎回自民党を勝たさせてきたのか?

なぜならば、日本の大手マスコミと評論家は、自民党政権から利権・特権のおこぼれに預かり、世論誘導と洗脳の謀略機関として機能してきたからである。

戦後70年間自民党が二度の例外を除いて日本の政治を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の真っ赤な嘘をつき通し誰も正面から否定してこなかったからである。

歴代自民党は『野党が分裂している』『野党にカネがない』など自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散し、総選挙を強行し政権与党のあらゆる権力を駆使して野党の選挙を妨害してきたのであり、勝利するのは当然なのだ。

我々国民は、自民党政権による日本政治独裁を可能にしてきた自民党の『衆議院の解散は首相の専権事項』の憲法違反の大嘘とそれを根拠として衆議院解散・総選挙強行=壮大な権力犯罪を決して許してはいけないのだ!

【関連記事】

▲ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常

2016年10月12日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191634

こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長(77)が「解散風」を吹かせまくっている。

10日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。

党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか10日間に3回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年1月解散」を実現させるつもりらしい。

「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年1月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年6月、衆院小選挙区の定数を『0増6減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。1年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは79歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年1月解散”を実現させるつもりです」(政界関係者)

解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「11月30日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。

「来年1月解散説の根拠は、12月15日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」(自民党関係者)

野党はノンビリしている場合ではないのではないか

④2016.10.27(木) 第32回世論調査結果

■第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/87z7Wm

第32回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:20年にわたり自民党と連立を組む政党公明党とは、

①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党・・・6%

②創価学会が100%支配する政党を偽装した宗教組織・・・・・94%

回答者数:52人 (Twieet 49人 e-mail 3人)

調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間

回答方法:by Twitter & by e-mail

*皆様のご協力誠にありがとうございました。

⑤2016.10.27(木) 日本語放送

■現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか?

それは、世界各国で、【革命的市民】が結集して新たな政治勢力【市民革命党】を結成して政治勢力の中心部隊として登場し、①インターネットで情報を共有し、②『勉強会運動』で真実・事実を知り、③政治・社会運動で[市民革命]を訴え、④選挙運動で多数派を占めることである。

そして、市民革命運動を通して【市民革命政権】を樹立して、以下の三つの『信用創造特権』を三つの権力から剥奪することである。

そうすれば、世界支配階級の奥の院=【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による金融支配の源泉がなくなり、彼らによる金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配がなくなり、最後に残るのは宗教支配だけだろう。

▲三つの『信用創造特権』とは何か?

①中央銀行が独占する【貨幣発行権】:

中央銀行は、国民資産である[紙幣]を好きなだけ印刷・発行しそのすべてを仲間の民間銀行に提供して【金融機関】を肥大させて【実体経済】を破壊させている。
これは、中央銀行と民間銀行と政権による壮大な国民資産横領の権力犯罪である。

②民間銀行が独占する【準備預金制度】:

民間銀行が預金者が預けた預金総額の1%を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の与信が自動的に与えられるという、国民が知らない【信用創造制度】である。

民間銀行はこの制度によって、他人のお金を利用して与えられた莫大な与信に高い利子をつけて、個人、企業、政府、自治体に貸付け、全員を借金漬けにして自分たちだけが肥え太ってきたのだ。

これは、民間銀行が政府と中央銀行とグルになって国民資産を略奪する壮大な詐欺であり国家権力犯罪である。

③政府が独占する【国債発行権】:

歴代自民党政権は、[税収不足][財源不足]を口実にして、毎年[赤字国債][建設国債][財投国際]など100兆円の各種国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、毎年24兆円もの【国債費(そのうち9兆円が利子)】を民間銀行に支払っている。

その結果、歴代自民党政権が付き重ねてきた国の借金は、2016年3月31日時点で世界最悪のGDP2.5倍の1,080兆円となり、そのツケを全て国民に負わせているのだ。

これは、歴代自民党政権による国民資産横領の壮大な国家権力犯罪である。

▲我々は何をすべきなのか?

それは、世界各国、特に世界支配階級が直接支配する先進諸国(英国、米国、EU、日本、スイス、イスラエルなど)で生活する市民の中から【革命的市民】が立ち上がり【市民革命政権】を樹立して彼らの支配(金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配、宗教支配)を解体することである。

そのことによって、現在世界中を巻き込んでいる不幸はなくなるのだ。

①戦争と難民とテロ

②貧困と大格差社会と差別

③核兵器と戦争兵器と小型兵器

④弾圧と拷問と自殺

そのことによって、世界中が戦争とテロのない平和な社会、差別と格差のない平等な社会、人間の尊厳が守られ、個人の自由と基本的人権が尊重される社会、宗教とイデオロギ―洗脳のない社会が実現できるのだ。

(終り)

⑥2016.10.28(金) 日本語放送

■我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人単位の戦死者がでているのは単なる偶然なのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界各国でイスラム過激派やテロシストによる無差別テロ攻撃が繰り返され多数の無防備の一般市民が殺戮されてきたのは、単なる偶然なのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して、日本を含む世界各国で貧富の差が急速に拡大して大格差社会になっているのは、単なる偶然なのか?

これらの悲劇は決してここバラバラに偶然起こっているのではない。

これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。

それは誰でありその目的は何か?

それは、その全貌と正体を決して見せない世界支配階級奥の院・改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成して【世界統一政府】樹立を実現する目的で「世界革命行動計画」を策定した1774年まで遡るのだ。

さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年-1812年)は、1774年にフランクフルトに12人のユダヤ人実力者を集めて秘密会議を開き、13名で秘密結社【イルミナティ】を結成し、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための行動計画を25項目の「世界革命行動計画」にまとめ【世界統一政府樹立】に向けた行動をスタートさせた。

▲秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】に向けた基本戦略は以下の三つだ!
①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること

「世界革命行動計画」No11

『自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。』

②代理人を使って政府を陰で操ること

「世界革命行動計画 No12

『財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。』

③決して姿を見せずメディアを支配すること

「世界革命行動計画 No13.

『誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。』

【関連情報】

①ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉(1790年)

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

②マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

③ジョン・レノンの言葉

https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

⑤2016.10.28(金) 日本語放送

■【今日の重要情報】アメリカ合衆国の1ドル札の謎について

【画像】米1ドル札の裏

201605041ドル札

■アメリカ合衆国の1ドル札の謎について

2012年02月10日 矢口壹琅のOneLoveより転載

ttp://blog.livedoor.jp/yaguchi16/archives/52926540.html

(以下転載)

ピラミッドの上にANNUIT
COEPTIS アヌイト コエプティスと書かれています。これはラテン語です。

そして下には

NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルムと書かれています。

ANNUIT
COEPTISとは、古代ローマの詩人ウェルギリウスの「アイエーネス」にある「Juppiter
omnipotes, audacibus annue
coeptis(全能のユピテルが大胆な企てに味方する)」から引用されたもので、

「企てを認めた」(企てに味方する)というような意味。

ANNUIT 承認する、うなずく、祝福の気持ちを表す

COEPTIS 事業、集結、開始、彼は約束を承認する「我々の計画に同意したまえ」神に対する言葉でしょう。

神よ、我々の計画(企て)に同意せよ、と言ってるんです。

なんの企てには次に書かれてます。

NOVUS ORDO
SECLORUM つまり、ニューワールドオーダー「新しい世紀の秩序」新世界秩序、NWOのことです。

そういう意味が、この1ドル札には、込められているんです。1933年に!だから、アメリカは、影の政府(イルミナティ)に支配された国であり1ドル札で堂々と世界にそのことを宣言してきたのです。

イルミナティとは、アダム・ヴァイスハウプトが創設した秘密結社であり、ピラミッドとその上にある目は、そのアダム・ヴァイスハウプトがイルミナティを創立したときに制定したイルミナティのシンボル・マークだったのです。

アメリカの国璽は、イルミナティのシンボル・マークそのものなのです。

ピラミッドの下にMDCCLXXVIというローマ数字が刻まれている。

ローマ数字では、時計とかで皆さんが知ってる通り

I=1、V=5、X=10、そして、L=50、 C=100、D=500、M=1000なのです。

ではMDCCLXXVIを数字に直すと、1000+500+100+100+50+10+10+5+1となり、1776となります。

この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年、1776年を意味するといわれている。

でも、確かに独立宣言は、1776年7月4日だが、イギリス軍との戦局は不利で、独立できるかどうかわからなかった状態だった。

アメリカが正式に独立したのは1783年のパリ講和条約後だったから、本来なら後にアメリカの国璽を作るときに、その1783年を刻み込むだろう。

では1776という数字にはどんな意味が・・・

MDCCLXXVIの最後の2つ、VとIは、5月1日。。。

独立宣言なら7月4日。では、5月1日とは?。。。

1776年という年は、イルミナティが設立された年なのです。しかも、「
MDCCLXXVI」 の最後のローマ数字はVとI、つまり5と1、そして、イルミナティの設立は、5月1日。

5月1日は、悪魔の王、ルシファーが地獄から地上に戻ってきて、空の上に宿る日、いわゆるベルテーン祝祭日だ。

そして、ヴァイスハウプトは、反カトリックの熱心なオカルティスト。いわゆる、悪魔教の信者なのだ。

5(月)+1(日)は6でしょ?6とは悪魔の数字666

1776は6の倍数

5+1=6の倍数を、1776(年)まで順に足していくと

6+12+18+……………+1776=263736になります

263736=6×66×666

1ドル札の秘密はここにある。

1776年5月1日、悪魔教のイルミナティがアメリカを支配した記念日

そして、そこから、新世界秩序NWO構想という企みを、神に認めよ!と宣言した記念日を

1ドル札に思いを込めて世界中に宣言した、ということなのです。

このイルミナティの下にフリーメイソンが僕として働かされていて

その下に、奴隷化した、我々下々の人間がいる、という図式です。

このお札を造る人達はアメリカ政府ではないのを知ってますよね?

(転載終り)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2016/10/30 17:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
☆第34回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆第34回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。

調査期間:2016.10.30(日)-2016.11.02(水) 72時間

回答締め切り:2016.11.02(水)午後2時

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/GlJ2w7

第34回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:1989年結成の組合員680万人を誇る日本最大の労働組合連合組織である連合=日本労働組合総連合会とは何か?

①労働者の権利と雇用と暮らしを守る戦う労働組合の連合体

②歴代自民党政権を支える労使協調の大企業御用組合の連合体

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/GlJ2w7

第34回【YYNewsネット世論調査】

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

(終り)

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[2016/10/30 13:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/29のツイートまとめ
chateaux1000

【今日の重要情報】アメリカ合衆国の1ドル札の謎についてhttps://t.co/8PeShPDIfA https://t.co/QhvSkt4QBo
10-29 10:12

【今日の重要情報】 アメリカ合衆国の1ドル札の謎について https://t.co/BqbToxsvwD
10-29 10:10

20161028YYNewsLive【YouTube】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか? https://t.co/b9YfgBx6Kc @YouTubeさんから
10-29 07:52

20161028YYNewsLive【YouTube】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか? https://t.co/RbotonNQza
10-29 07:51

20161028YYNewsLive【YouTube】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではな
10-29 07:49

【ブログ記事】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか?https://t.co/Km5O8we1L5 https://t.co/QhvSkt4QBo
10-29 07:43

【ブログ記事】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか? https://t.co/hyKEFZSXhO
10-29 07:42

@i_bonnier ようやくライブ履歴にアップされました! https://t.co/QhvSkt4QBo
10-29 02:28

[2016/10/30 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日の重要情報】 アメリカ合衆国の1ドル札の謎について
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2016.10.28)に放送しました【YYNewsLiveNo2087】の『今日のキーワード』を加筆訂正して【今日の重要情報】にまとめました。

【今日の重要情報】
                                   
■アメリカ合衆国の1ドル札の謎について

【画像】米1ドル札の裏

201605041ドル札

■アメリカ合衆国の1ドル札の謎について

2012年02月10日 矢口壹琅のOneLoveより転載

ttp://blog.livedoor.jp/yaguchi16/archives/52926540.html

(以下転載)

ピラミッドの上にANNUIT COEPTIS アヌイト コエプティスと書かれています。これはラテン語です。

そして下には

NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルムと書かれています。

ANNUIT COEPTISとは、古代ローマの詩人ウェルギリウスの「アイエーネス」にある「Juppiter omnipotes, audacibus annue coeptis(全能のユピテルが大胆な企てに味方する)」から引用されたもので、

「企てを認めた」(企てに味方する)というような意味。

ANNUIT 承認する、うなずく、祝福の気持ちを表す

COEPTIS 事業、集結、開始、彼は約束を承認する「我々の計画に同意したまえ」神に対する言葉でしょう。

神よ、我々の計画(企て)に同意せよ、と言ってるんです。

なんの企てには次に書かれてます。

NOVUS ORDO SECLORUM つまり、ニューワールドオーダー「新しい世紀の秩序」新世界秩序、NWOのことです。

そういう意味が、この1ドル札には、込められているんです。1933年に!だから、アメリカは、影の政府(イルミナティ)に支配された国であり1ドル札で堂々と世界にそのことを宣言してきたのです。

イルミナティとは、アダム・ヴァイスハウプトが創設した秘密結社であり、ピラミッドとその上にある目は、そのアダム・ヴァイスハウプトがイルミナティを創立したときに制定したイルミナティのシンボル・マークだったのです。

アメリカの国璽は、イルミナティのシンボル・マークそのものなのです。

ピラミッドの下にMDCCLXXVIというローマ数字が刻まれている。

ローマ数字では、時計とかで皆さんが知ってる通り

I=1、V=5、X=10、そして、L=50、 C=100、D=500、M=1000なのです。

ではMDCCLXXVIを数字に直すと、1000+500+100+100+50+10+10+5+1となり、1776となります。

この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年、1776年を意味するといわれている。

でも、確かに独立宣言は、1776年7月4日だが、イギリス軍との戦局は不利で、独立できるかどうかわからなかった状態だった。

アメリカが正式に独立したのは1783年のパリ講和条約後だったから、本来なら後にアメリカの国璽を作るときに、その1783年を刻み込むだろう。

では1776という数字にはどんな意味が・・・

MDCCLXXVIの最後の2つ、VとIは、5月1日。。。

独立宣言なら7月4日。では、5月1日とは?。。。

1776年という年は、イルミナティが設立された年なのです。しかも、「 MDCCLXXVI」 の最後のローマ数字はVとI、つまり5と1、そして、イルミナティの設立は、5月1日。

5月1日は、悪魔の王、ルシファーが地獄から地上に戻ってきて、空の上に宿る日、いわゆるベルテーン祝祭日だ。

そして、ヴァイスハウプトは、反カトリックの熱心なオカルティスト。いわゆる、悪魔教の信者なのだ。

5(月)+1(日)は6でしょ?6とは悪魔の数字666

1776は6の倍数

5+1=6の倍数を、1776(年)まで順に足していくと

6+12+18+……………+1776=263736になります

263736=6×66×666

1ドル札の秘密はここにある。

1776年5月1日、悪魔教のイルミナティがアメリカを支配した記念日

そして、そこから、新世界秩序NWO構想という企みを、神に認めよ!と宣言した記念日を

1ドル札に思いを込めて世界中に宣言した、ということなのです。

このイルミナティの下にフリーメイソンが僕として働かされていて

その下に、奴隷化した、我々下々の人間がいる、という図式です。

このお札を造る人達はアメリカ政府ではないのを知ってますよね?

(転載終り)


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[2016/10/29 10:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2016.10.28)に放送しました【YYNewsLiveN02087】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 86分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318246107



【ブログ記事】

■我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人単位の戦死者がでているのは単なる偶然なのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界各国でイスラム過激派やテロシストによる無差別テロ攻撃が繰り返され多数の無防備の一般市民が殺戮されてきたのは、単なる偶然なのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して、日本を含む世界各国で貧富の差が急速に拡大して大格差社会になっているのは、単なる偶然なのか?

これらの悲劇は決してここバラバラに偶然起こっているのではない。

これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。

それは誰でありその目的は何か?

それは、その全貌と正体を決して見せない世界支配階級奥の院・改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成して【世界統一政府】樹立を実現する目的で「世界革命行動計画」を策定した1774年まで遡るのだ。

さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年-1812年)は、1774年にフランクフルトに12人のユダヤ人実力者を集めて秘密会議を開き、13名で秘密結社【イルミナティ】を結成し、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための行動計画を25項目の「世界革命行動計画」にまとめ【世界統一政府樹立】に向けた行動をスタートさせた。

▲秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】に向けた基本戦略は以下の三つだ!
①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること

「世界革命行動計画」No11

『自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。』

②代理人を使って政府を陰で操ること

「世界革命行動計画 No12

『財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。』

③決して姿を見せずメディアを支配すること

「世界革命行動計画 No13.

『誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。』

【関連情報】

①ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉(1790年)

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

②マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

③ジョン・レノンの言葉

https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

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[2016/10/29 07:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/28のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】我々が生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないか? https://t.co/8DrFSdmV4c
10-28 22:23

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五輪&豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し 2016年10月28日  日刊ゲンダイ https://t.co/YyF4aBnZ5s https://t.co/QhvSkt4QBo
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[2016/10/29 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年10月28日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2085】の放送台本です!

【放送録画】 86分41秒



☆今日の呼びかけ

①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【信用創造特権】、【日本国憲法】、【明治維新以降の近現代史】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造=】を自主的に学ぼう!

②TVと全国紙を捨てよう!

③都会を捨て田舎に住もう!

!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

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私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

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☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.10.30)午後2時から【YYNewsLive週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.10.30)午後7時から【英日語放送】をお送りします。

☆今日のイベント案内

①12月4日(日)ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のご案内です!

このコンサートの中で、CD『大人は手遅れかも知れないが子供達に伝えなければならないことがある』(作詞山崎康彦、作曲高橋喜治)を歌ってくれていますソプラノ歌手鶴岡恵さんとテノール歌手望月裕央さんがピアノ関美奈子さんの伴奏で歌ってくれます。

【画像】ソプラノ歌手鶴岡恵さんの『クリスマスコンサート』のチラシ

日時:2016年12月4日(日)14時開演(13:30開場)

会場:横浜市旭区民文化センター『サンハート音楽ホール』

アクセス:相鉄線二俣川駅より徒歩2分駅ビルライフ5階)

参加費:2000円 (全席自由100席)

チケット申し込み:オンダ Mail: vitaminmura@gmail.com tel:070-6474-0965

☆今日のキーワード
                                   
■アメリカ合衆国の1ドル札の謎について

【画像】1ドル札の裏

2012年02月10日 矢口壹琅のOneLoveより転載

ttp://blog.livedoor.jp/yaguchi16/archives/52926540.html

(以下転載)

ピラミッドの上に

ANNUIT COEPTIS アヌイト コエプティス

と書かれています。これはラテン語です。そして下には

NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルム

と書かれています。

ANNUIT COEPTISとは、

古代ローマの詩人ウェルギリウスの「アイエーネス」にある「Juppiter omnipotes, audacibus annue coeptis(全能のユピテルが大胆な企てに味方する)」から引用されたもので、

「企てを認めた」(企てに味方する)というような意味。

ANNUIT 承認する、うなずく、祝福の気持ちを表す

COEPTIS 事業、集結、開始、彼は約束を承認する「我々の計画に同意したまえ」神に対する言葉でしょう。

神よ、我々の計画(企て)に同意せよ、と言ってるんです。

なんの企てには次に書かれてます。

NOVUS ORDO SECLORUM つまり、ニューワールドオーダー

「新しい世紀の秩序」新世界秩序、NWOのことです。

そういう意味が、この1ドル札には、込められているんです。1933年に!

だから、アメリカは、影の政府(イルミナティ)に支配された国であり

1ドル札で堂々と世界にそのことを宣言してきたのです。

イルミナティとは、アダム・ヴァイスハウプトが創設した秘密結社であり、

ピラミッドとその上にある目は、そのアダム・ヴァイスハウプトがイルミナティを創立したときに制定したイルミナティのシンボル・マークだったのです。

アメリカの国璽は、イルミナティのシンボル・マークそのものなのです。

99b4e8de.jpgピラミッドの下に

MDCCLXXVI

というローマ数字が刻まれている。

ローマ数字では、時計とかで皆さんが知ってる通り

I=1、V=5、X=10、そして、L=50、 C=100、D=500、M=1000なのです。

ではMDCCLXXVIを数字に直すと、

1000+500+100+100+50+10+10+5+1となり、

1776となります。

この1776という数字は、アメリカが独立宣言の年、1776年を意味するといわれている。

でも、確かに独立宣言は、1776年7月4日だが、イギリス軍との戦局は不利で、独立できるかどうかわからなかった状態だった。

アメリカが正式に独立したのは1783年のパリ講和条約後だったから、本来なら後にアメリカの国璽を作るときに、その1783年を刻み込むだろ う。

では1776という数字にはどんな意味が・・・

MDCCLXXVIの最後の2つ、VとIは、5月1日。。。

独立宣言なら7月4日。では、5月1日とは?。。。

1776年という年は、イルミナティが設立された年なのです。しかも、「 MDCCLXXVI」 の最後のローマ数字はVとI、つまり5と1

そして、イルミナティの設立は、5月1日。

5月1日は、悪魔の王、ルシファーが地獄から地上に戻ってきて、空の上に宿る日、いわゆるベルテーン祝祭日だ。

そして、ヴァイスハウプトは、反カトリックの熱心なオカルティスト。いわゆる、悪魔教の信者なのだ。

5(月)+1(日)は6でしょ?6とは悪魔の数字666

1776は6の倍数

5+1=6の倍数を、1776(年)まで順に足していくと

6+12+18+……………+1776=263736になります

263736=6×66×666

1ドル札の秘密はここにある。

1776年5月1日、悪魔教のイルミナティがアメリカを支配した記念日

そして、そこから、新世界秩序NWO構想という企みを、神に認めよ!と宣言した記念日を

1ドル札に思いを込めて世界中に宣言した、ということなのです。

このイルミナティの下にフリーメイソンが僕として働かされていて

その下に、奴隷化した、我々下々の人間がいる、という図式です。

このお札を造る人達はアメリカ政府ではないのを知ってますよね?

(転載終り)

☆今日のひとこと

①なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5000万円+官房機密年間15億円+自民政党助成金年間170億円の安倍晋三首相を養わなければならないのか?

②なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5000万円+機密費(最高裁裏金100億円)の寺田最高裁長官を養わなければならないのか?

③なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4600万円+大臣交際費の大臣を養わなければならないのか?

④なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4400万円+議員特権の国会議員717人を養わなければならないのか?

⑤なぜ平均年収360万円の庶民が、年収3100万円+交際費のNHK会長を養わなければならないのか?

⑥なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収1790万円のNHK正規職員を養わなければならないのか?

⑦なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収790万円+公務員特権の正規公務員460万人を養わなければならないのか?

(終り)

☆今日の日本国憲法

■憲法36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

【私の意見】

世界の国々の中で、特に先進国と呼ばれている国々の中で、米国と日本を除けば現在死刑を実行している国は皆無です。なぜ上記憲法36条の規定に明白に違反している日本の絞首刑による死刑が未だに存続しているのか?それは、日本の最高裁が憲法81条で唯一最高裁に与えている【立法審査権】を一度も行使せず、憲法違反判決を出さずに残虐な死刑をずっと容認してきたからである。【憲法の番人】である日本の最高裁自体が憲法違反を犯してきたという笑えない事実があるのに、このことを正面から批判する人間は日本に誰もいないのだ。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

③意に沿わなければ、糧食を断つ

P120-123

第4章 告発!最高裁がひた隠す裏金問題

①最高裁の莫大な裏金作り

生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方』()三五館2016年5月8日刊1400円+税)

(1)今日のメインテーマ

■我々が今生活している世界はとんでもない悲劇に向かって驀進しているのではないのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、アフガニスタンやイラクやリビアやウクライナやナイジェリアや南スーダンやシリアやソマリアなどで大規模な内戦が勃発して、数千人、数万人、数十万人、数百万人単位の戦死者がでているのは単なる偶然なのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界各国でイスラム過激派やテロシストによる無差別テロ攻撃が繰り返され多数の無防備の一般市民が殺戮されてきたのは、単なる偶然なのか?

なぜそのように思うのか?

この15年間を見ただけでも、世界人口の1%以下の超富裕層が世界の富の半分以上を独占して、日本を含む世界各国で貧富の差が急速に拡大して大格差社会になっているのは、単なる偶然なのか?

これらの悲劇は決してここバラバラに偶然起こっているのではない。

これらの悲劇は、狂信的な支配階級がある目的を実現するために明確な意図をもって起こしている、と考えるしかないのだ。

それは誰でありその目的は何か?

それは、その全貌と正体を決して見せない世界支配階級奥の院・改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが、全世界を一元支配する目的で秘密結社【イルミナティ】を結成して【世界統一政府】樹立を実現する目的で「世界革命行動計画」を策定した1774年まで遡るのだ。

さらに言えば、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社【イルミナティ】の基本理念を規定しているのはユダヤ教秘密経典【タルムード】であり、彼らの根源はそこまで遡るのだ。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年-1812年)は、1774年にフランクフルトに12人のユダヤ人実力者を集めて秘密会議を開き、13名で秘密結社【イルミナティ】を結成し、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための行動計画を25項目の「世界革命行動計画」にまとめ【世界統一政府樹立】に向けた行動をスタートさせた。

▲秘密結社【イルミナティ】の【世界統一政府樹立】に向けた基本戦略は以下の三つだ!
①戦争を誘発させ漁夫の利を得ること

「世界革命行動計画」No11

『自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。』

②代理人を使って政府を陰で操ること

「世界革命行動計画 No12

『財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。』

③決して姿を見せずメディアを支配すること

「世界革命行動計画 No13.

『誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。』

【関連情報】

①ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉(1790年)

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

②マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

③ジョン・レノンの言葉

https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

(2)今日のトッピックス

①プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制

2016年10月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192806

北方領土問題の進展に“前のめり”の安倍政権にとっては痛いニュースだろう。

ロシアのプーチン大統領が27日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「(合意までの)期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語ったという。

いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。

一方でプーチンは、中国との間で領土問題を40年かけて解決したことを念頭に、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と話した。

日本国内では12月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「2島返還」だとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」など過剰な期待が高まっていた。プーチン発言はこれに対する牽制とみられる。

安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーも囁かれていたが、どうやらそんな空気じゃなくなってきた。

②五輪&豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し

2016年10月28日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192763

小池劇場の先行きがいよいよ怪しくなってきた。

小池百合子都知事は、2020東京五輪の3競技会場の見直しをブチ上げた直後こそ強気一辺倒だったが、ここにきてトーンダウンしている。宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更という大胆な計画に都民の後押しがあったのに、小池知事直属の五輪調査チームは「3会場で400億円の費用圧縮」などと現行会場での小幅見直しを試算。これでお茶を濁すつもりなのか。

「小池知事は3会場について今月末にも判断するとしていますが、どうやら調査チームは複数案を提案することになりそう。最終的な決定は、都、組織委、IOC、政府の4者協議の場に持ち越されるのではないか。バッハ会長が会場見直しにまでIOCの関与を強めてきたことは、小池さんにとって誤算だったと思います」(都政関係者)

豊洲市場問題も当初の“白紙”の勢いはどこへやら。専門家会議は土壌汚染について現状「問題ない」という認識。市場問題チームが扱っている建物の耐震強度についても、設計会社が「安全確保できている」と主張し、沈静化ムードである。

だが、このまま尻すぼみでは、高い都民人気に影響しかねない。

そこで小池知事は、新たな“ネタ”で世論を引き付け、支持率維持を画策しているという。

「1つは小池政治塾です。今月30日の開塾式で小池塾長の講演もある。メディアの取材が殺到するでしょう。もう1つは石原元知事や都議会自民との対決構図を改めて鮮明にすることです。豊洲問題について『記憶がない』の連発だった石原さんの回答文を、小池さんはあえて公開した。石原さんに再度ヒアリングを要請する意向で、この一件は世間の関心をまだまだ引っ張れます。都議会については、21日の会見で小池さんが、都議の政治資金パーティーや会合への『節度ある対応』を職員に指示したことが波紋を呼んでいます。都の幹部は自民都議の会合に顔を出すことで、良好な関係をつくってきた。小池さんの指示は『なれ合いをやめろ』ということでしょうが、職員は都議会自民に距離を置けという“踏み絵”と受け止めています」(前出の都政関係者)

小池知事が最も恐れているのは世論の高い支持を失うこと。それを避けるためなら、なりふり構わず、ってことだ。

③【衆院補選・東京10区】 連合がまたも足を引っ張る野党共闘

2016年10月23日  田中龍作ジャーナル

野田幹事長が応援に立った。連合からクギを刺すよう仰せつかったのだろうか。=22日JR大塚駅前、午後7時45分頃。撮影:筆者=

「・・・その他の野党の皆様、心から感謝を申し上げたいと思います」。

衆院補選東京10区。選挙戦最終日となった22日、大塚駅頭で開かれた民進党鈴木ようすけ候補のマイク納めで、野田幹事長はこう応援演説を締めくくった。

「その他の野党の皆様」とは何だ。なぜ具体的な党名を上げることができないのだろう。この日、マイク納めに東京都選出の民進党国会議員は顔を揃えたが、他党の国会議員は姿を見せていなかった。街宣車の周りには民進党のノボリだけがはためいている。

民進党の推薦なしに市民と野党共闘で勝利した新潟知事選のように、各党から議員や支持者が結集すればもっと盛り上がり、華々しいマイク納めとなっただろう。民進ブルーだけの駅頭はどこか寂しいものがあった。

“その他の野党” の地元区議が明かす。「民進党からは一貫して声が掛からなかった」と。また、共産党が独自に鈴木候補の応援運動をやると「保守票が減る」と文句を言ったりしたそうだ。候補を下ろしてくれたのは共産党である。

まるで自分たちだけで選挙をやっているかのようなジコチュー民進党に “他党” の支持者が怒ったことがあった。20日に行なわれた池袋駅前街宣に、野党各党から党首クラスが参集したのに候補者本人が来なかったというのである。

20日の街宣には共産党からは志位委員長、社民党・福島みずほ副党首、自由党・山本太郎共同代表、沖縄の風・糸数慶子代表というメンバーが駆けつけ、野党共闘を強く印象付けた。

前日に公開された本人の行動日程に、池袋街宣と同時間の個人演説会が予定されていたため、「まさか党首が来るのに顔を出さないのか?」とSNS上では憶測が飛び交っていた。

ところが本当に来なかったので、激怒する共産党支持者もいたようだ。

スーツ姿の「男性グループ」が会場のあちこちで見られた。動員だ。=22日、午後7時45分頃。撮影:筆者=

一夜経つと、どこからともなく噂がネット上を駆け巡った。本人は出たかったが、連合が嫌がったと。しかも、連合本体は「野党共闘」に腹を立て、鈴木陣営を手伝っていた運動員を引き上げさせたという話だった。

かわいそうなのは候補者本人だ。他党の協力なしに選挙できるわけではないのに、共闘を打ち出せば支持母体からそっぽを向かれる。

最終街宣にはいかにも組合の動員というスーツ姿の男達があちこちにいた。連合傘下の会社から来たという男性は、本体が運動員を引き上げさせたという話を知らなかった。単組で鈴木候補の支援を続ける組合がいくつもあったからだ。

鈴木候補を支えてきた地元市民グループの幹部が事情を明かした。

「運動員を引き上げさせたのは、連合が(野党共闘の)福岡衆院補選、新潟県知事選に不服がある。そういうメッセージだろう」。

「市民が手伝うことで、市民とやっていくことが王道だと民進党には分かって欲しい。候補者は分かっている。板ばさみでしょう。一緒にやれるんだという体験を積んで欲しい。いつかは(連合頼み)をふっ切らなきゃ。それが今だと思うんです」。

市民グループは民進党が市民との共闘に目覚めることにかすかな期待を抱いていた。

集会に参加した有権者は、口々に、自民党を勝たせたら「憲法改正される」「基本的人権が削除される」「格差が拡大する」とアベ政権に対する危機感を訴えていた。

この声にどう応えるのか。民進党はそろそろ、本気で「脱連合依存」を考える時期に来ている。

~終わり~

④クリントン元大統領、財団から巨額の私的収入か 側近メモ流出

2016年10月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3106034

【10月28日 AFP】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の夫のビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領が、クリントン一家の慈善団体「クリントン財団(Clinton Foundation)」の活動に絡み、自らの側近の便宜によって多額の私的収入を得ていた疑惑が、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公開した元側近のメモによって浮上した。

ウィキリークスが暴露した2011年のメモの中で、ビル氏の元側近ダグラス・バンド(Douglas Band)氏は、クリントン財団の代表を務めていた期間に「営利」活動関連で5000万ドル(約53億円)以上を個人的にビル氏に提供したと述べている。バンド氏は、ビル氏個人とクリントン財団の両方の代わりに行っていたこうした営利活動のネットワークを「ビル・クリントン社(Bill Clinton Inc.)」と名付け、詳細な記録をつけていた。

メモからはまた、クリントン財団がビル氏の側近らと娘のチェルシー(Chelsea Clinton)さんの間で緊張の種となっていたこともうかがわれる。チェルシーさんはビル氏の側近らについて「私の両親から個人的に多額の金銭を奪い」、財団の行事の来賓にも自分たちのビジネスを強引に売り込んでいると非難していた。バンド氏のメモは、チェルシーさんの苦情に対する返答として送られたものだった。

これらのメモは、クリントン財団で幹部を務めた後、現在はヒラリー・クリントン陣営の選対部長を務めているジョン・ポデスタ(John Podesta)氏のアカウントからウィキリークスが盗み出した数万通の電子メールから発覚した。米情報当局は、米大統領選のかく乱を狙うロシアのハッカー集団によってポデスタ氏のメールが盗み出されたとみている。ポデスタ氏はこれらの電子メールが本物かどうか確認することを拒否しているが、同氏もクリントン財団もメールが偽物だとは主張していない。

この疑惑を受けて、共和党大統領候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は声明で「クリントン一家はホワイトハウス(White House)にいないときですら自分たちの『会社』でインチキをしようとするのだとすれば、大統領執務室を支配する機会を得たら一体どうなるか想像してみてほしい」と皮肉り、「明白な腐敗だ」と糾弾した。(c)AFP/Ivan Couronne

(3)今日の重要情報

①シリア沖へ向かう露海軍の空母艦隊に米支配層は神経を尖らせ、UNICEF事務局長は露批判に参加

2016.10.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610270000/

シリア北部のイドリブにある学校が攻撃され、児童22名と教師6名が死亡したと10月26日にUNICEFのアンソニー・レイク事務局長は語った。アメリカ軍、あるいはアメリカ軍が主導する軍隊はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを含む世界の国々で子どもを含む無数の人びとを虐殺してきたが、今回は「戦争犯罪」という表現を使うなど、特別扱いしているようだ。

攻撃された教室だとされる写真も流れているのだが、壁に大きな穴が空いているにもかかわらず、机や椅子は整然と並び、瓦礫も少ないように見え、本当に爆撃現場の写真なのかどうか疑問に感じる人もいるだろう。

この攻撃はロシアやシリアによる空爆だったと証拠を示すことなく主張しているのは、例によってロンドンにあるSOHR(シリア人権監視所)。この「団体」は2006年に創設された当時からひとりで運営され、その背後にはイギリスのMI5、アメリカのCIA、アメリカの情報機関と緊密な関係があり、NSAと密接な関係にあるブーズ・アレン・ハミルトン、またプロパガンダ機関として有名なラジオ・リバティが存在していると指摘されている。つまり米英支配層のプロパガンダ機関。

2011年3月にアメリカをはじめ、イスラエル、サウジアラビア、トルコなど外国のシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒したい勢力が侵略戦争を始めた当初、ダニー・デイエムなるシリア系イギリス人が「アサド政権による弾圧」を発信、それを西側の有力メディアは垂れ流していたが、この仕組みは2012年3月に破綻する。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を撮した部分を含む映像がインターネット上へ流出、西側メディアの伝えていた「報道」が嘘だということを多くの人が知ってしまったのだ。現在、SOHRと手を組んでいるのは「白ヘル」だ。

イドリブの攻撃に関し、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は西側の主張を否定している。国連の呼びかけに応じ、18日からロシアやシリアの航空機はイドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないというのだ。ロシア国防省は問題の日にアメリカのUAV(ドローン)のプレデターが飛行していたと主張、その事実は記録されているとしている。ロシアが上空から撮影した写真によると、学校の屋根に損傷は見られず、爆撃によるクレーターもないようだ。

1991年12月にソ連が消滅、翌年の2月の世界制覇プラン(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)を作成してから、アメリカの支配層は有力メディアに偽情報を広めさせながら軍事侵略を繰り返してきた。ユーゴスラビアやアフガニスタンは人権、イラクは大量破壊兵器、ウクライナ、リビア、シリアは民主化だが、いずれも侵略を正当化するための口実に使われただけだ。

しかし、アメリカ支配層を中心とする勢力はシリアで躓いた。ロシアが立ちはだかっているのである。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから侵略勢力の手先であるアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は劣勢になり、要衝を奪われつつある。モスル奪還を演出、イラクから9000名程度を援軍としてシリアへ向かわせようとしているが、成功するかどうかは不明。

ここにきて西側が神経を尖らせているのは重航空巡洋艦(空母)クズネツォフ提督を中心とする艦隊。10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、地中海のシリア沖へ向かっている。途中、北アフリカにあるスペインの港で給油することになっていたが、スペインは難色を示し始め、ロシアは給油を取り消した。アメリカ支配層の圧力があったということだろう。イドリブの攻撃を使った反ロシア宣伝とリンクしている可能性もある。

ちなみに、イドリブでの攻撃をいち早く批判したレイクの現在の肩書きはUNICEF事務局長だが、アメリカの外交官という経歴も持つ。元国務省政策企画本部長であり、元国家安全保障担当大統領補佐官なのだ。アメリカの国際戦略に深く関与してきたということである。

(4)今日の注目情報

①逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判! 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と 宮島みつや

2016.10.28 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html

昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。

それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。

1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」(読売新聞社「This is 読売」94年8月号)

このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。

とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。

だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』(光文社)に付した「わが思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいつかない結果を招いてしまった〉
〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそかけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないかということである〉

昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。

しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。

マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」(中央公論社、当時)2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。

あるいは1966年の「女性自身」(光文社)のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争はいっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考えだったことがわかります。

どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切にしなければなりません」

しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。

非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。
(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/10/28 22:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2016.10.27)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318012891



【ブログ記事】

■現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか?

それは、世界各国で、【革命的市民】が結集して新たな政治勢力【市民革命党】を結成して政治勢力の中心部隊として登場し、①インターネットで情報を共有し、②『勉強会運動』で真実・事実を知り、③政治・社会運動で[市民革命]を訴え、④選挙運動で多数派を占めることである。

そして、市民革命運動を通して【市民革命政権】を樹立して、以下の三つの『信用創造特権』を三つの権力から剥奪することである。

そうすれば、世界支配階級の奥の院=【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による金融支配の源泉がなくなり、彼らによる金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配がなくなり、最後に残るのは宗教支配だけだろう。

▲三つの『信用創造特権』とは何か?

①中央銀行が独占する【貨幣発行権】:

中央銀行は、国民資産である[紙幣]を好きなだけ印刷・発行しそのすべてを仲間の民間銀行に提供して【金融機関】を肥大させて【実体経済】を破壊させている。
これは、中央銀行と民間銀行と政権による壮大な国民資産横領の権力犯罪である。

②民間銀行が独占する【準備預金制度】:

民間銀行が預金者が預けた預金総額の1%を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の与信が自動的に与えられるという、国民が知らない【信用創造制度】である。

民間銀行はこの制度によって、他人のお金を利用して与えられた莫大な与信に高い利子をつけて、個人、企業、政府、自治体に貸付け、全員を借金漬けにして自分たちだけが肥え太ってきたのだ。

これは、民間銀行が政府と中央銀行とグルになって国民資産を略奪する壮大な詐欺であり国家権力犯罪である。

③政府が独占する【国債発行権】:

歴代自民党政権は、[税収不足][財源不足]を口実にして、毎年[赤字国債][建設国債][財投国際]など100兆円の各種国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、毎年24兆円もの【国債費(そのうち9兆円が利子)】を民間銀行に支払っている。

その結果、歴代自民党政権が付き重ねてきた国の借金は、2016年3月31日時点で世界最悪のGDP2.5倍の1,080兆円となり、そのツケを全て国民に負わせているのだ。

これは、歴代自民党政権による国民資産横領の壮大な国家権力犯罪である。

▲我々は何をすべきなのか?

それは、世界各国、特に世界支配階級が直接支配する先進諸国(英国、米国、EU、日本、スイス、イスラエルなど)で生活する市民の中から【革命的市民】が立ち上がり【市民革命政権】を樹立して彼らの支配(金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配、宗教支配)を解体することである。

そのことによって、現在世界中を巻き込んでいる不幸はなくなるのだ。

①戦争と難民とテロ

②貧困と大格差社会と差別

③核兵器と戦争兵器と小型兵器

④弾圧と拷問と自殺

そのことによって、世界中が戦争とテロのない平和な社会、差別と格差のない平等な社会、人間の尊厳が守られ、個人の自由と基本的人権が尊重される社会、宗教とイデオロギ―洗脳のない社会が実現できるのだ。

(終り)

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[2016/10/28 10:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/27のツイートまとめ
chateaux1000

20161027YYNewsLive【YouTube】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか? https://t.co/UeF7xaKmOD
10-27 21:44

20161027YYNewsLive【YouTube】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか? https://t.co/Yklewboso3 @YouTubeさんから
10-27 21:44

20161027YYNewsLive【YouTube】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか
10-27 21:41

【YYNewsLive】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか?https://t.co/g9OjjBi2tE https://t.co/Hfj5Sznjf6
10-27 21:33

【YYNewsLive】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか? https://t.co/Fa20cUTFmz
10-27 21:32

日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由 菊池木乃実 2016年05月27日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/0e3LXf8uzd https://t.co/Hfj5Sznjf6
10-27 20:39

アジアの東と西で米国から離れる動きが見られるが、日本は米支配層へ従属し続ける歴史的背景 2016.10.26 https://t.co/7CX4K9WDU6 https://t.co/Hfj5Sznjf6
10-27 20:38

カナダとの経済貿易協定「CETA」に反対、EU各地で大規模デモ 2016年10月16日 AFP日本語版 https://t.co/PFgX0V4XgA https://t.co/Hfj5Sznjf6
10-27 20:37

韓国の朴槿恵大統領、知人女性に演説文など事前流出 スキャンダルで最大の窮地に 執筆者: 吉野太一郎 2016年10月26日 ハフィントンポスト日本語版 https://t.co/qMFSVlgAh9 https://t.co/Hfj5Sznjf6
10-27 20:35

高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ! 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 林 グンマ Litera https://t.co/Ug32pjaeBA https://t.co/Hfj5Sznjf6
10-27 20:34

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[2016/10/28 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】現在世界中で引きおこされている不幸を本当になくするには何をなすべきなのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年10月27日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLiveNo2086】の放送台本です!

【放送録画】74分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/318012891



☆今日の最新のお知らせ

①長い間お休みしておりましたが【YYNewsLive】を本日再開致します。

☆第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/87z7Wm

第32回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:20年にわたり自民党と連立を組む政党・公明党とは、

①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党である・・・6%

②創価学会が100%支配する政党を偽装した宗教組織である・・・・・94%

回答者数:52人 (Twieet 49人 e-mail 3人)

調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間

回答方法:by Twitter & by e-mail

*皆様のご協力誠にありがとうございました。

【関連情報】

▲日本国憲法第20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

☆ 今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします!

私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!

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☆今日のひとこと

世の中の矛盾や問題点を指摘するだけでは問題は永遠に解決しない。問題を引き起こしている根源を突き止め、問題解決の具体的な方法を提案しない限り、一見まともな意見に見えるが全く不十分だ。安倍自公ファシスト政権を批判するだけで解決方法を提案しない野党政治家、学者、評論家、ジャーナリスト、市民活動家たちは、本人が自覚しようがしまいが、問題を未解決のままに放置したい権力側の掌で踊らされているだけだろう。
(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

■ A-1 最も重要と思われることば!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)              

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。

⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。 金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな ります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続ける でしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり ません]

⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑥1975年 国際連合は、シオニズムを人種差別として糾弾する国連決議3379号を採択。
この決議には次のように述べられている。

[いかなる理論であれ、人種の区別や優越性を述べるものは科学的に誤っている。倫理的に批判されるべきであり、社会的に不当かつ危険である]

これは、ユダヤ人のウソが帰着した、自分の尾をくわえた蛇のように滑稽な状況の一つである。ユダヤ人は世界中で多様性を奨励するのにこう言っていた。

[われわれはみな、平等である]

しかし同時に、史上最も人種差別的な国家イスラエルの支配に際しては、ユダヤ人は次のように主張して、全く正反対のことを奨励しているのだ。

[われわれは、神に選ばれし民族である]

このため、ユダヤ人が支配する国際連合はジレンマに陥った。どちらの方針にとっても、ユダヤ人の主張に逆らうことになるからである。

*

キャロル・キグリーは、この年に出版された著書『悲劇と希望tragedy & Hope』で次のように述べている。

[各国の政治体制と世界経済を支配できる民間機構が、金融を掌握する世界体制を作りだすことを目的とする国際的なネットワークが、実在する]

P234-235 朗読

アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)

(1)今日のメインテーマ

■現在世界中で引きおこされている不幸(戦争や難民やテロや貧困や大格差社など)を本当になくするには、我々は何をなすべきなのか?

それは、世界各国で、【革命的市民】が結集して新たな政治勢力【市民革命党】を結成して政治勢力の中心部隊として登場し、①インターネットで情報を共有し、②『勉強会運動』で真実・事実を知り、③政治・社会運動で[市民革命]を訴え、④選挙運動で多数派を占めることである。

そして、市民革命運動を通して【市民革命政権】を樹立して、以下の三つの『信用創造特権』を三つの権力から剥奪することである。

そうすれば、世界支配階級の奥の院=【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による金融支配の源泉がなくなり、彼らによる金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配がなくなり、最後に残るのは宗教支配だけだろう。

▲三つの『信用創造特権』とは何か?

①中央銀行が独占する【貨幣発行権】:

中央銀行は、国民資産である[紙幣]を好きなだけ印刷・発行しそのすべてを仲間の民間銀行に提供して【金融機関】を肥大させて【実体経済】を破壊させている。
これは、中央銀行と民間銀行と政権による壮大な国民資産横領の権力犯罪である。

②民間銀行が独占する【準備預金制度】:

民間銀行が預金者が預けた預金総額の1%を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の与信が自動的に与えられるという、国民が知らない【信用創造制度】である。

民間銀行はこの制度によって、他人のお金を利用して与えられた莫大な与信に高い利子をつけて、個人、企業、政府、自治体に貸付け、全員を借金漬けにして自分たちだけが肥え太ってきたのだ。

これは、民間銀行が政府と中央銀行とグルになって国民資産を略奪する壮大な詐欺であり国家権力犯罪である。

③政府が独占する【国債発行権】:

歴代自民党政権は、[税収不足][財源不足]を口実にして、毎年[赤字国債][建設国債][財投国際]など100兆円の各種国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、毎年24兆円もの【国債費(そのうち9兆円が利子)】を民間銀行に支払っている。

その結果、歴代自民党政権が付き重ねてきた国の借金は、2016年3月31日時点で世界最悪のGDP2.5倍の1,080兆円となり、そのツケを全て国民に負わせているのだ。

これは、歴代自民党政権による国民資産横領の壮大な国家権力犯罪である。

▲我々は何をすべきなのか?

それは、世界各国、特に世界支配階級が直接支配する先進諸国(英国、米国、EU、日本、スイス、イスラエルなど)で生活する市民の中から【革命的市民】が立ち上がり【市民革命政権】を樹立して彼らの支配(金融支配、軍事支配、政治支配、官僚支配、司法支配、企業支配、マスコミ支配、教育支配、イデオロギー支配、宗教支配)を解体することである。

そのことによって、現在世界中を巻き込んでいる不幸はなくなるのだ。

①戦争と難民とテロ

②貧困と大格差社会と差別

③核兵器と戦争兵器と小型兵器

④弾圧と拷問と自殺

そのことによって、世界中が戦争とテロのない平和な社会、差別と格差のない平等な社会、人間の尊厳が守られ、個人の自由と基本的人権が尊重される社会、宗教とイデオロギ―洗脳のない社会が実現できるのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁

2016年10月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3105223

【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。

ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。

しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。

州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。

連邦通常裁は、地元行政が所得を補償する義務を免除されるのは、入念な計画に基づいて整備したにもかかわらず保育所不足が起きたと証明できた場合のみに限られると指摘。法律には、市当局が「十分な数の保育所を提供する義務を負う」と明記されているため、財政上の制約は保育所不足の正当な理由とはならないと判断した。(c)AFP

【関連情報】

▲【日独司法制度の比較リスト】

(記録映画「日独裁判官物語」1999年より)

■不条理と不正義と不平等がまかり通る日本社会を作り出したA級戦犯は日本の裁判所と裁判官

2010年12月19日 ブログ『 杉並からの情報発信です』より抜粋

ttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd0800a3a1e8080f5390c0ac73f97abd

1)最高裁判所(日本)とドイツ連邦憲法裁判所(独)での違憲判決の数

 日 本:0件  

 ドイツ:500件以上

2)最高裁判所の建物

 日 本:窓が少なく石造りの城塞のような建物

 ドイツ:広いガラス窓の3階建て軽量建物

3)最高裁判事の出勤風景

 日 本:黒塗りの公用車で警備員に敬礼されて出勤

 ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤

4)裁判官数

 日 本:2,850人 (現在は3,566人)

 ドイツ:22,100人

5)行政訴訟の数(年)

 日 本:1,250件

 ドイツ:約22万件

6)行政訴訟上原告(市民)勝訴率

 日 本:2~3%

 ドイツ:10%以上

7)申し立手続き

 日 本:厳格・補助なし

 ドイツ:簡易・補助あり

8)裁判官の転勤

 日 本:3年ごと

 ドイツ:なし

9)出退勤時刻の拘束

 日 本:あり

 ドイツ:なし

10)ボランティア活動

 日 本:×

 ドイツ:○

11)政党加盟

 日 本:×

 ドイツ:○

12)社会的発言

 日 本:×

 ドイツ:○

(終り)

②高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ! 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 林 グンマ

2016.10.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/10/post-2649.html

元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)に逮捕された。

 高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。

現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。

しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。

「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」(大手紙社会部記者)

実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。

実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。

たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。

医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。

「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」

厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ(脱法ドラッグ)の蔓延との理由から、15年1月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。

だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。

先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。

ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。

さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報!THEフライデー』(TBS)に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。

また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA!」(扶桑社)15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」(前同)

そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。

そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。

また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。

これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。

しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。

大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』(矢部武/宝島社)でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。(本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/post-2240.html「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない! 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より)。

大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。
(林グンマ)

③韓国の朴槿恵大統領、知人女性に演説文など事前流出 スキャンダルで最大の窮地に

執筆者: 吉野太一郎

2016年10月26日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/12641748

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、演説文や閣議の資料などを、知人の民間人女性に流出させていた疑惑に揺れている。朴大統領は10月25日、「国民の皆様に申し訳ない」と謝罪したが、さらに外交や安全保障の文書まで、この知人女性に事前に流出させていた可能性も報じられた。

この女性が関与する財団に、青瓦台(大統領府)が圧力をかけて企業に多額の資金を提供させた疑惑も浮上しており、朴大統領は就任以来、最大の窮地に立たされている。

崔順実氏(左)に朴大統領の演説文が事前に流れていたことを報じた韓国・JTBC
直接のきっかけは、韓国のケーブルテレビ局「JTBC」が10月24日、朴大統領の40年来の友人とされる女性、崔順実(チェ・スンシル)氏のパソコンのファイルを入手し、その内容の一部を報じたことだった。

そこには、朴大統領の演説文や公式発言が、発表前に崔氏に渡っており、崔氏が手直しをした形跡もあった。閣議の資料や、朴大統領が地方自治体から受けた業務報告の内容なども含まれていた。

報道を受け、朴大統領は25日、国民向け談話を発表。ハフポスト韓国版によると、「就任後、一定期間、一部の資料について意見を聞いたことはあるが、青瓦台及び補佐体系が完備されてからはやめた」と事実関係を大筋で認め「もっと丁寧にしようという純粋な気持ちでやったことで、国民の皆様にご心配をかけ、驚かせ、心を痛めたことに申し訳なく思う」と謝罪した。

しかしJTBCはこの談話発表後に、さらなるファイルの内容を報道。朴氏が大統領に当選直後の2012年末、李明博大統領(当時)との引き継ぎのため会談したときの朴氏の発言原稿が、会談前に崔氏に渡っていた。この中には「韓国軍が北朝鮮当局と極秘に接触した」などの内容も含まれていた。さらに別のファイルからは、朴氏の外国首脳との電話会談の発言内容が、会談前に崔氏に渡っていたり、崔氏が青瓦台の人事について朴氏にアドバイスしたりしていた形跡もあったという。同じくケーブルテレビのTV朝鮮も、青瓦台(大統領府)の人事に介入していた疑惑を報じた。

韓国には大統領記録物管理法という法律があり、流出させた者は7年以下の懲役または罰金刑に処せられる可能性がある。

■「崔順実ゲート」で支持率低迷。弾劾はあるのか

崔氏を巡っては、文化体育省の許可で設立された「文化財団ミル」と「Kスポーツ財団」の理事長や理事に、崔氏の知人が多数就任し、韓国企業が計800億ウォン(約73億円)を出資していたことが報じられている。存在自体あまり知られていない2つの財団に企業が巨額の資金を拠出したことに、青瓦台の圧力があったのではないかと疑われている。)

こうした「崔順実ゲート」と呼ばれる疑惑が次々に報じられ、朴大統領の支持率は徐々に低下。10月20日時点の韓国ギャラップの調査では支持25%、不支持65%となった。24日に朴大統領が突然、大統領の求心力向上を狙った憲法改正の意向を示したのも、疑惑報道が続いて支持率が低迷する政権の先行きを打開する狙いがあったとみられる。

謝罪会見の直後、韓国の大手ポータルサイト「NAVER」では、リアルタイムのキーワードで「弾劾」が1位に浮上した。韓国の憲法では「弾劾訴追」の規定があり、国会議員の3分の2以上が賛成すれば、憲法裁判所が審判するまで大統領の職務が停止される。2004年に、当時の盧武鉉大統領が国会から弾劾訴追され一時的に職務停止されたが、憲法裁判所が弾劾を否決して復帰したことがある。

演説文流出を受け、朴大統領を支える与党・セヌリ党も「国民の皆様に申し訳ない」「徹底的に真相究明を求める」とする談話を発表し、朴大統領の足元が根本から揺らいでいる。朴大統領同様、セヌリ党も支持率が落ち込んでおり、与野党が弾劾に同意すれば、朴大統領の政治生命に致命的なダメージを与える可能性がある。

④カナダとの経済貿易協定「CETA」に反対、EU各地で大規模デモ

2016年10月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3104535?act=all

【10月16日 AFP】欧州連合(EU)とカナダが締結を目指す包括的経済貿易協定(CETA)をめぐり、フランス、スペイン、ポーランドで15日、協定の調印に反対する大規模な抗議デモが行われた。

今月27日に開催されるEU・カナダサミットでCETAの調印にこぎつけるには、18日のEU貿易相会合でEU加盟28か国すべての支持を得る必要がある。

しかしCETAの調印はベルギー南部ワロン(Wallonia)地域の議会が14日、CETAの批准に反対する動議を可決したことで問題にぶつかった。

使用言語ごとにいくつかの地域に分かれているベルギーの複雑な政治制度の下で連邦政府が正式に承認するには、まず7つの地域議会が、協定に署名する権限を連邦政府に与えなければならないことになっている。

ポール・マニェット(Paul Magnette)ワロン地域政府首相は地域議会の緊急会議で「私は連邦政府に権限を与えない。ベルギーは10月18日にCETAに署名しない」と述べた。「私は(CETAを)葬り去るつもりはない。再交渉の要求だと思ってほしい」

ワロン地域議会での議決は、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相の出席の下、今月ブリュッセル(Brussels)で予定されているCETAの調印を頓挫させる恐れがある。

 CETAは5年にわたる協議を経て2014年に交渉が妥結した。CETAは、デリケートな問題を抱えるいくつかの農産物を除き、EU・カナダ間の関税を事実上全廃する。カナダはEU側の要求を受け入れ、これまで基本的に自由貿易協定の対象外とされてきた自国の公共調達分野をEU各国の企業に開放することに同意した。

推進派はCETAによって欧州・カナダ間の財とサービス分野の貿易は20%以上、EUの国内総生産(GDP)も120億ユーロ(約1兆3700億円)増加すると見込んでいる。

その一方でCETAは、現在交渉中でCETAよりも異論が多いEU・米国間の自由貿易協定を推し進めるためのテストケースになる恐れがあるとして、さまざまな団体が反対している。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①アジアの東と西で米国から離れる動きが見られるが、日本は米支配層へ従属し続ける歴史的背景

2016.10.26

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610250000/

アメリカの支配システムが揺らいでいる。東アジアではフィリピンが自立を宣言、ベトナムやタイもアメリカの属国であることを拒否する動きを見せ、中東ではアメリカの「友好国」だったはずのトルコとイスラエルがロシアとの結びつきを強めようとしている。それに対して日本人の米好戦派に対する忠誠は揺らいでいない。そうした忠誠心が安倍晋三政権を支えている。

本ブログでは何度も書いてきたが、日本の体制は戦前も戦後も基本的に同じで、天皇制官僚国家。「国体」は護持されたと言えるだろう。そのつながりを象徴する人物が1932年6月から41年12月まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。そのいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまり巨大金融機関J・P・モルガンを率いていた人物の妻だ。

J・P・モルガンと最も近い関係にあった井上準之助は1932年2月に射殺されているものの、松岡洋右のように親しい日本人は残っていた。松岡の妹が結婚した佐藤松介の甥にあたる岸信介や佐藤栄作もグルーとはつながっていた。

1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街に支援されていた現職のハーバート・フーバーを破って当選している。そこで、J・P・モルガンをはじめとするウォール街の金融資本がファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画した。この計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。

J・P・モルガンが日本を属国化する切っ掛けは1923年の関東大震災。復興資金の調達を引き受けたのがこの金融機関だった。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がこの金融機関と結びつくのは必然だったのかもしれない。

震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺があった。1928年には日本共産党関係者らが大量に検挙されている。

そして1931年、関東軍参謀の石原莞爾中佐(当時)と板垣征四郎大佐(当時)が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。この満州国について、アジアにコミュニズムが広がるのを食い止める防壁だとウォール街の大物弁護士で、ロックフェラー財団の理事長でもあったジョン・フォスター・ダレスは考えていたという。(Mainichi Daily News, September 14, 1971)

ウォール街がイデオロギーだけで動くとは考え難く、満州国の建国を中国略奪の一環として捉えていたのではないだろうか?

それはともかく、グルーと親しくしていた日本人は少なくない。その中には吉田茂や白州次郎も含まれ、外務大臣だったことから豊田貞次郎海軍大将も親交があった。豊田の親戚の中には日本開発銀行の頭取になる小林中がいる。

また、グルーを中心に活動していたアメリカ対日協議会(ジャパン・ロビー)を支えていたひとりであるウィリアム・ドレイパー(ディロン・リード銀行の出身で、陸軍次官を経験)は池田勇人と親しく、その池田の子分にあたる人物が福田赳夫。つまり、吉田、岸、池田、佐藤、福田はジャパン・ロビー、つまりウォール街に直結している首相だった。そして、岸の孫が安倍晋三だ。

現在、アメリカが進めている政策は1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン(DPG草案)に基づき、日本の軍事化はその流れの中でのこと。日本が進む方向を戦争へと導いてきた人物として、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニンといった名前が挙がっているが、安倍を操っているのはI・ルイス・リビーだとも言われている。リビーはウォルフォウィッツと一緒にドクトリンを書いたネオコン/シオニストの大物でもある。

日米関係は戦前も戦後も基本的に同じだ。戦後はニューディール派の影響で民主的な要素も加わったのだが、それは数十年かけて消されてきた。その間、民主主義を破壊する作業を大半の日本人は傍観、戦前以上のファシズム体制が迫っている。

(4)今日の注目情報

①日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由

菊池木乃実

2016年05月27日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/10162068

チリ産の鮭、日本のスーパーにたくさん並んでいますよね。私が日本にいた頃は、チリ産の鮭がちょうど、出始めた頃でした。それが、今では、スーパーの棚を埋め尽くしている・・・と聞きました。

ところが、地元の人は、この鮭を食べません。
私たちの友人に、海洋生物学者で、チリ政府の漁業検査官として働いている男性がいます。

その彼も、養殖の鮭を食べません。
なぜか?というと、鮭がどのように養殖されているか、その現実を知っているからです。
チリでは、数年前、ウイルスが蔓延して、鮭がほぼ全滅し、養殖は2年間、禁止されていました。その後、政府は新しい監視機関を設けて、養殖場の水質を監視するようにしました。友人の仕事は、直接、水質検査をするのではなく、「水質検査をする科学者のチームを第三者として監視する」というもの。鮭の養殖場と科学者との汚職を防ぐためです。

今まで、水質汚染が安全基準を越えるケースも多く、鮭の養殖場の閉鎖を監督機関に依頼したケースもたくさんあると、話してくれました。鮭の養殖場が海の水を汚染する理由は、いくつかあるそうです。

1つ目は、鮭のエサ。

鮭のエサは、他の魚を粉にしたものを、ペレットにしたものだそうです。(鮭を1キロ太らせるために、4キロの魚が必要だそう。普通、市場に売られる鮭は、4.5キロ~5キロなので、18キロ~20キロの魚が必要ということになります)良心的な会社は、きちんと、魚をエサにしているそうですが、それは、コストがかかる。そこで、鶏肉、牛肉、鮭などを冷凍して販売しているある会社は、鶏肉をパッキングした後の残骸を鮭のエサにし、鮭をパッキングした残骸を牛のエサにし、牛肉をパッキングした残骸を鶏のエサにしているのだそうです!!!(それを聞いてから、私たちは、養殖の鮭を食べるのをやめてしまいました。)

鮭は、もちろん、ケージに入れられているので、鮭に与えられたエサの残りや鮭の糞は、すべて、海に流れていきます。そのせいで、海の栄養度が極端に上がってしまい(富栄養化)、赤潮の原因になります。

今年は、特にエルニーニョの影響で海水の温度が上がり、紫外線が強くなり、夏が長く続いたので、チリの海岸で赤潮が大発生し、鮭が大量に死にました。鮭だけでなく、もちろん、他の魚も、何キロにもわたって死骸がビーチに打ち上げられました。貝類、海鳥、鯨なども、死骸が打ち上げられました。死んだ鮭は、2500万匹!どれぐらいの量なのか、想像がつきませんが、死んだ鮭はどうしたかというと、30パーセントは埋められ、70パーセント(約1750万匹)は、チロエ島(鮭の養殖場がたくさんある)の130キロメートル沖合いの海に捨てられたそうです。

!!!最新情報によれば、昨年12月末に大量死した2700万匹の鮭のうち、5000万パウンド(約25000トン)は粉にして、健康な鮭に食べさせたことがわかりました!!!(2016年5月17日、英ガーディアン紙の報道)

2つ目は、寄生虫を殺す殺虫剤。

鮭は、もともとは、ノルウェー、アラスカ、日本の北海道沖などにいる魚。もともと、チリには生息していませんでした。JICAで働いていた人に聞いたところ、1970年代にJICAがチリに鮭の養殖の技術を持ち込んだそうです。

そのために、チリで養殖されている鮭には、チリの海にもともといる寄生虫に対する免疫がありません。そこで、養殖場では、この寄生虫を殺すために殺虫剤を使います。これが、また、海へ流れていきます。この寄生虫は、カニや海老と同じ甲殻類なので、寄生虫を殺すために使われる薬は、カニや海老も殺してしまうそうです。

ちなみに、このタイプの寄生虫は、ノルウェー、アラスカなどにはいないので、殺虫剤を使う必要はないとのことです。

3つ目は、抗生物質。

そんなわけで、免疫の低いチリの鮭が、病気にならず、市場に出るサイズに育てるためには、抗生物質が必要です。「チリ産の鮭は薬漬けなんだよ」と友人。もちろん、抗生物質も、海に流れていきます。

2015年にチリの養殖場で使われた抗生物質の量は、2013年に比べて25%増。2014年のデータによると、ノルウェーで生産された鮭は、年間130万トン、使用された抗生物質の量は、972キロ!それに比べて、チリで生産された鮭は、年間89万5000トン、使用された抗生物質の量は、なんと、56万3200キロ!!!驚きの数値です。(2015年7月23日付けロイターニュース)

鮭の養殖場の周りが汚染されて、もともといた魚介類が取れなくなっているという話は、以前にも聞いたことがありました。鮭の養殖は、外資の会社、いわゆる大企業が独占しているので、昔から漁業をしてきた地元の漁師さんたちの漁獲量と収入は減っています。

鮭の養殖場や加工工場ができれば、そこに働きに行って、収入を得ることはできますが、今年のように、大規模な赤潮で鮭が大量死すれば、養殖場も工場も閉鎖され、仕事を失い、赤潮で魚や貝も汚染されてしまうので(有毒プランクトンを食べた貝や魚などを本の少しでも食べると人間も死んでしまうんだそうです)、それを採って食べることも、売ってお金を稼ぐこともできません(チロエ島の人たちにとっては、海に潜って魚介類を採って売るのも大切な収入源)。実際、大量に鮭が死んだチロエ島では、多くの人が職を失い、食べ物を失い、海を失い、島中の人が団結して、港を閉鎖して、抗議しています。政府は、一家族あたり、1万5000円相当の保障を出しましたが、もちろん、それでは、足りないですよね。

チリで発生した赤潮は今年、過去最大で、チロエ島の人たちは、「赤潮が異常発生して、大量の魚介類や海鳥、鯨などが死に、ビーチに打ち上げられているのは、鮭の腐った死骸を大量に海に捨てて、海を汚染したせいだ」と言って、抗議しています↓

ナショナル・ジオグラフィックに掲載された記事をシェアします。英語です。
「チリで起こった過去最大の有毒な赤潮の発生は、魚の養殖と関係がある?」という記事
→この場合、魚の養殖というのは、チリ産の鮭のことです。
Chile's Record Toxic Tides May Have Roots in Dirty Fish Farming

大量発生した有毒プランクトンを魚が食べ、その魚を食べた海鳥も大量死

4つ目は、鮭の密集度

鮭が養殖されるケージ(檻)は、縦、横、高さ 30メートル。その中に、なんと、5万匹の鮭が入れられているそうです。最も、ヘルシーな養殖場でも、鮭が成魚になる1年半の間に、1万匹は何らかの理由で死ぬそう。残りの4万匹がこのケージの中で、ぎゅうぎゅう詰めの状態で育てられるそうです。縦、横、高さ 30メートルのケージが10個つながったものを、モジュールと呼び、1つの養殖場は、約20のモジュールがらなっているそうです。したがって、一つの養殖場で養殖されている鮭の数は、90万匹から120万匹!狭いエリアに百万匹相当の鮭が密集しているので、ウイルスなのに感染して鮭が死に始めると、3日で養殖場は全滅するそうです。

ちなみに、ノルウェーの基準は、同じ大きさのケージの中に、最高2万匹!!!!と決められているそう。

同じノルウェーの会社が(養殖場はノルウェー資本の会社のものも多い)、ノルウェーが2万匹が限界と決められていると知っていて、チリでは、5万匹を同じケージに入れている???どうして??と聞くと、彼は言いました。

「チリでは、その数が合法だから」

「でも、当然、酸欠になりやすいんだよ」

それはそうですよね。そんなに密集していたら、鮭だって、身動きできないでしょう。
彼が水質検査をしている基準のひとつに、酸素の濃度があるそうです。

海の健康的な酸素の濃度というのがあって、それが、酸欠状態になると、養殖場を閉鎖する依頼を出すそうです。

「ではなぜ、彼のような科学者が水質検査をしているのに、今回の鮭の大量死が防げなかったのか?」と聞いてみると、

「赤潮のレベルを測るのは、ある有毒プランクトンが基準なんだけど、今年は、そのプランクトンの数値は安全域内だった。それで、誰も気づかなかったんだよ。鮭を殺したのは、検査対象になっていないプランクトンで、今年の異常気象でそれが大量発生した。このプランクトンは、鎖のようにつながる性質を持っていて、鮭のエラにはりついて、鮭を窒息死させてしまったんだよ」

「赤潮は、海水の温度と海水中の栄養物の濃度の影響で発生するんだ。鮭の養殖場があるところには、海水が汚染されているので、特に赤潮が発生しやすいんだよ」
私たちは、彼の話を聞いて、ますます、養殖した鮭は食べないようにしようと決めました。

チリ政府の漁業検査官の話を聞いた数日後、今度は、チリで最も尊敬されている環境活動家の一人、ピーター・ハートマンさんからメールが入りました。

「日本人の友達に聞いたんだけど、チリ産の鮭は天然鮭として日本で売られているって、本当?」

「僕らが住んでいるアイセン州の養殖鮭は、すべて日本に輸出されているんだよ。チリ産の天然鮭なんて、存在しないんだ。チリ産の鮭は、すべて養殖で安全じゃないから、食べないようにと日本の人たちに伝えてくれないか?」

そうなんです。チリ産の天然鮭というのは、輸出されていません。

スーパーで「チリ産の天然鮭」というのを見たら、それは、間違いなく、養殖です。

チリでは、天然の鮭(養殖でない)は、主に、湖や川に住んでいて、キャッチ・アンド・リリース(釣ったら、戻す)が法律で決められています。個人で持ち帰れるのは、30センチ以上の魚で、一人、3匹まで。もちろん、商業目的で釣ることは禁止されています。実際、去年だったか、天然の鮭をフェイスブックで売っていた人が逮捕されました。

あとは、養殖場から逃げ出して、野生になった鮭というのが、時々、魚屋さんで売られています。でも、それは、輸出できるほど、大量ではないので、地元で消費されています。
もちろん、みなさんが、チリ産の鮭を買って食べるかどうか、それは、もちろん、みなさん次第です。

でも、本当のことを知っていることは、とても、大切です。

私たちが消費者として、当たり前に買っているもの。それが、どこから来て、どのように作られているのか。。。ということを知ることは、とても大切だと思います。
安全に作られているのか?

(鮭に与えられている抗生物質や養殖場にまかれている殺虫剤は、微量であっても、私たちの身体に入ってきます)

地元の人たちの生活に貢献しているのか?

持続可能な方法で作られているのか?

それとも、環境を破壊しているのか?

今、私たちが住んでいるアイセン州では、「パタゴニアから鮭の養殖場をなくそう」という運動が起こっています。

日本のスーパーで売られている鮭は、こんな風に作られているというショッキングな事実。たくさんの人に知ってほしい情報です。
ぜひ、シェアしてください!

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[2016/10/27 21:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
☆第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!。
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆第32回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!。

https://goo.gl/87z7Wm

第32回【YYNewsネット世論調査】

テーマ:20年にわたり自民党と連立を組む政党公明党とは、

①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党・・・6%

②創価学会が100%支配する政党を偽装した宗教組織・・・・・94%

回答者数:52人 (Twieet 49人 e-mail 3人)

調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間

回答方法:by Twitter & by e-mail

*皆様のご協力誠にありがとうございました。

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[2016/10/27 09:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/24のツイートまとめ
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[10月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「☆第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。<br/><br/>テーマ:2...」 https://t.co/AXP7TgSjPP #gbrt
10-24 06:12

[2016/10/25 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/23のツイートまとめ
chateaux1000

☆第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!https://t.co/FeNA0E1Zlg https://t.co/bCURPzGMFF
10-23 19:37

☆第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました! https://t.co/bX8DjfWBg8
10-23 19:35

☆第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。テーマ:20年にわたり自民党と連立を組む政党・公明党とは、
10-23 19:09

[10月22日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ憲法裁 写真1枚 国際ニュース:...」 https://t.co/04axZYmSUR #gbrt
10-23 06:08

[2016/10/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
☆第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。
いつもお世話様です。                         

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☆第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。

調査期間:2016.10.23(日)-2016.10.26(水) 72時間

回答締め切り:2016.10.26(水)午後7時半

下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください!

https://goo.gl/87z7Wm

第32回【YYNewsネット世論調査】を開始しました!。

テーマ:20年にわたり自民党と連立を組む政党公明党とは、

①創価学会信者を中心に幅ひろい国民を集めた国民政党

②宗教創価学会が100%支配する政党偽装の宗教組織

回答方法

1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/87z7Wm

2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

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(終り)

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[2016/10/23 19:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/22のツイートまとめ
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保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ憲法裁 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News https://t.co/Z21VublDt5
10-22 06:41

[2016/10/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/20のツイートまとめ
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RT @osamu9912: 「蓮舫代表が米山候補を応援したことについて、野田幹事長が連合会長に謝罪(共同)・・野田はこの期に及んでも民意に背く。こんな人物を、自分の後継人、との理由で幹事長に起用した蓮舫の責任は重い。野田が民進党にいる限り、この党の再生はない。即座に民進党を追…
10-20 17:32

RT @masaru_kaneko: 【企業価値バブル】企業の自社株買いが今年1-9月だけで4.3兆円で過去最高。日銀、年金の株価維持に加えた内部留保による自社株買いで、見せかけの企業価値を高めるだけの日本企業。企業株バブルが消え、株価維持が崩れ実勢になったら大損が待つ。htt…
10-20 17:31

RT @itoshunya: 原発の再稼働を決めたのは、民進党の幹事長、元総理の野田氏ですよね? https://t.co/e8tjkmp4OO
10-20 17:28

RT @masaru_kaneko: 【日銀国債バブル】日銀が国債を400兆円持つが、金利が1%上昇した場合、日本国債の価値が約67兆円下がるとの財務省の試算が出た。下落分はGDPの13・5%。アメリカの4%,ドイツの2.5%と比べて、日銀も金融機関も大損を被るのだ。https…
10-20 17:28

RT @rysyrys: 松井は過去に在日の子どもの教育権を真っ向から否定した。⇒2016年1月5日、松井一郎 「「この子に教育を受ける権利はないんですか」と 問いかけたところ、「ない」と答えた https://t.co/c0bE77oWeD @antiracism_infoさ…
10-20 17:25

RT @sai108ram: 悪魔のような人ですね。大統領になれば強制的に子供にワクチン接種をする事を考えているようです。Hillary Clinton Wants The State To Force Vaccinate Your Children -https://t.co
10-20 15:59

RT @mizuhofukushima: 東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の機動隊が500人、600人ほど集められて沖縄高江にいる。地方分権で、県警のはずなのになぜこのように長期間、沖縄高江で仕事をしているのか。そのことだっておかしい。
10-20 15:59

[10月19日]のつぶやきをまとめました https://t.co/M7cvDZZ4sl
10-20 06:10

[2016/10/21 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/19のツイートまとめ
chateaux1000

RT @naoyafujiwara: 驚くべきことにジャーナリストからクリントンへ38万2千ドルの献金が行われている。トランプへは1万4千ドルしかない。どの会社の誰がクリントンに献金したかはまだ明らかになっていない。https://t.co/jnzAtphBJM https…
10-19 11:01

[10月18日]のつぶやきをまとめました https://t.co/6so3T2WcUj
10-19 06:07

[2016/10/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/18のツイートまとめ
chateaux1000

RT @_yanocchi0519: ウィキリークスによると、民主党を牛耳っていた黒幕が判明しました。当時、ポデスタ氏が担当していた政権移行作業チームは2008年の大統領選以前に結成され、大統領選の1ヵ月前から次期政権の主要スタッフ及び最重要政策が決定されていました。http…
10-18 23:53

[10月17日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「☆第33回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!<br/><br/>テー...」 https://t.co/tzmtSoIz6o #gbrt
10-18 06:06

RT @i_bonnier: @chateaux1000 2015年8月14日TIME誌が『天皇裕仁、5つの嘘』と題して、天皇制の捏造と学校教育を通しての天皇制洗脳を暴露し、天皇に戦争責任にがあるという記事をリリースした https://t.co/T3ENJheDVM
10-18 04:43

RT @FujinoFujinooo: 今日の新潟日報。「再稼動 厳しい民意」「新潟ショック 政権激震」の大見出し。長岡市長選も「市民の不安が解消されない限り再稼動すべきではない」と公約した磯田達伸氏が当選!ダブルで再稼動ノーの審判!! https://t.co/RArRJ
10-18 04:39

RT @tanakaryusaku: 無名の候補が巨大権力に勝った。新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。
10-18 04:35

RT @oozu1947: 戸塚ヨットスクールが幼児教育を始めていてヤバイ。3歳児にビンタ、4歳児を海に放り投げる | netgeek https://t.co/OYBs7TRaKP信じられない!これは幼児虐待そのものです。 警察は介入すべきでしょう。 事故があってからでは…
10-18 04:34

RT @yamayamayamyama: 【安倍政権と御用マスコミの“安保忘却作戦】 19日未明に成立した安保法制、驚くのはその後のマスコミ報道。安倍政権に対する追及より野党の暴力批判に向けられた放映内容。安保に関する報道は皆無。https://t.co/JtZiD4Nr7w
10-18 04:34

RT @tanakaryusaku: 今だから明かそう。新潟県知事選挙が始まって間もなくの頃、森ゆうこ選対本部長からダイレクトメッセージが田中のもとに届いた。「死ものぐるいで頑張る」と。 市民を巻き込んで奇跡を起こしたのは 森ゆうこの「死にものぐるい」だった。本当にご苦労様…
10-18 04:33

RT @japanesetruth: "世界の国会議員の年間報酬日本   2281万円アメリカ 1357万円ドイツ  947万円フランス 877万円イギリス 802万円更に日本は他国にない文書交通費や公設秘書事務費政務調査費や無料交通機関パスも" https:…
10-18 04:33

RT @hyodo_masatoshi: 野田―蓮舫の正体は、安倍―野田―蓮舫翼賛体制のことだ。いい加減、民進党にすがり、甘やかすのをやめるべきだ。新潟では、安倍―野田―蓮舫翼賛体制への勝利だ。これからはまず共産、社民、自由が結束し、民進党内の優れた政治家と部分的に連帯して闘え…
10-18 04:32

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[2016/10/19 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/17のツイートまとめ
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☆第31回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!https://t.co/sKCcZKifYw https://t.co/bCURPzGMFF
10-17 15:50

☆第31回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です! https://t.co/Cs5oAJASNn
10-17 15:48

第33回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!https://t.co/Pi981EGniB https://t.co/bCURPzGMFF
10-17 15:08

第33回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました! https://t.co/joU2Jl7fVW
10-17 15:06

☆第33回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!テーマ:日本の大学には歴史学部がなく歴史学科しかない理由はなぜだ??、
10-17 11:30

[10月16日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「なぜ自民党政権は税収が40-50兆円しかないのに80-90兆円のもの予算を組んで税金をば...」 https://t.co/L4IgdZHayf #gbrt
10-17 06:08

[2016/10/18 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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☆第31回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/ivHFAu

第31回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です

テーマ:ユダヤ人カール・マルクスが提唱した【共産主義】理論は以下のどちらと思われますか?

①労働者階級を資本家階級の支配と搾取から解放する理論・・・・・・・31%

②私的所有を否定することで一握りのユダヤ人に富を集中させる理論・・69%

回答者数: 26人 (Twitter 26人 e-mai 0人)

調査期間:2016.10.09)から2016.10.12)までの3日間(72時間)
です。

▲回答方法:①by Twitter & by e-mail

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下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/GKROy7

第33回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

テーマ:日本の大学には歴史学部がなく歴史学科しかない理由はなぜ?

①歴史を専攻する学者や学生が少ないから

②明治維新以降現在までの日本の歴史の真実を隠すため

調査期間は本日月曜日(2016.10.17)から木曜日(2016.10.20)までの3日間(72時間) です。

回答締め切り:今週木曜日 (2016.10.20)午後1時半分です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/GKROy7

第33回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ さい。

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[2016/10/17 15:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/16のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】なぜ自民党政権は税収が40-50兆円しかないのに80-90兆円のもの予算を組んで税金をばらまくのか?https://t.co/sDlCadzvca https://t.co/bCURPzGMFF
10-16 15:50

なぜ自民党政権は税収が40-50兆円しかないのに80-90兆円のもの予算を組んで税金をばらまくのか? https://t.co/HZaqm5zkaY
10-16 15:47

[2016/10/17 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 なぜ自民党政権は毎年の税収が40-50兆円しかないのに80-90兆円のもの予算を組んで税金をばらまくのか?
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本日日曜日(2016.10.16)の【今日のブログ記事】を以下にアップしますのでお読み頂き広く拡散していただければ幸いです。

【今日のブログ記事】

■なぜ自民党政権は毎年の税収が40-50兆円しかないのに80-90兆円のもの予算を組んで税金をばらまくのか?

【関連画像】:国と地方の税収の使いみち

20150620税収の使い道最終版

なぜならば、自民党政権は、①背後いる米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアに植民地としての貢物(カネ・利権・特権)を納めるため、そして自民党政権が日本の政治を永久に独占するために、下記の企業、団体、組織に政権与党の権力を使って恫喝と買収で自民党支持票を集めて総選挙に勝つためである。

▲歴代自民党政権が集票のために税金をばらまいてきた企業、団体、組織

1.銀行や証券会社など534の金融機関。売上と利益を与える。政府・財務省が毎年100兆円の国債を発行し全額を民間銀行に引き受けさせて毎年23.4兆円の【国債費】(その内利子は9兆円)を民間銀行に支払っている。(*関連画像参照)

2.電力会社や自動車メーカーや建設会社や製薬会社などの経団連大企業。売上と利益を与 てそれぞれの業界団体に組織選挙を実行させて自民党支持票を集めさせる、

3.医者や薬剤師や弁護士や公認会計士や税理士などの国家資格専門家。売上と利益を与え てそれぞれの業界団体に組織選挙を実行させて自民党支持票を集めさせる、

3.460万人の正規公務員。世界最高の報酬と待遇を与えて支持票を買収して組織選挙を実行させる。そのために毎年国と地方の税収の55.5%(49兆円)を使っている。(*関連画像参照)。、

4.717名の国会議員。一人当たり世界最高額4500万円の議員報酬と様々な議員特権を与え自民党と公明党=創価学会の与党議員だけでなく野党議員も買収する。

5.全国3万人の地方議員。高い年間報酬を与えて自民党と公明党=創価学会の与党議員だけでなく野党議員をも買収する。(例)都議会議員の年間報酬は2500万円、杉並区議会議員の年間報酬は1200万円。

6.年間340億円の国民の税金が『政党助成金』として所属国会議員の数に応じて各政党・会派に配られる。自民党が受け取る政党情勢金は年間170億円である。

6.連立政権相手のカルト宗教公明党・創価学会。利権・特権を与えて支持票を買収し組織選挙と不正選挙を実行させる。

7.大手マスコミと御用学者と御用評論家。利権・特権を与えて買収し世論誘導と国民洗脳を実行させる。

8.天皇制と自民党と米国支配階級を守るためのカルト宗教&ファシスト組織『日本会議』や『神社本庁』や『靖国神社』や『伊勢神宮』や『在特会』。

9.天皇制と自民党と米国支配階級を守るための私的暴力組織である極右暴力団。

(終り)

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[2016/10/16 15:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/14のツイートまとめ
chateaux1000

[10月13日]のつぶやきをまとめました https://t.co/lmFPEJN6GG
10-14 06:11

[2016/10/15 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/13のツイートまとめ
chateaux1000

RT @LikeASexMachine: 安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」:朝日新聞デジタル https://t.co/xNyUV3f9sO安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ
10-13 12:15

@Bell_Boyd 日銀が受け取っている国債の利子は政府・財務省が払っている国民の税金です。日銀を100国有化して全ての権限を国権の最高機関国会に移して国民化すべきです。そうすれば国債を発行せず政府は日銀から無利子で借金すれば良いのです。毎年9兆円の利子はいらなくなります。
10-13 07:44

[10月12日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【今日のブログ記事】 自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首...」 https://t.co/7hh7iBdUZC #gbrt
10-13 06:10

RT @chateaux1000: 自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘 https://t.co/5UujYsexc5
10-13 04:27

RT @richard__99: 自民党がこれまで強行してきた解散・総選挙の根拠『衆議院の解散は首相の専権事項』は憲法違反の真っ赤な嘘 https://t.co/HEhaGQjV47 @chateaux1000さんから
10-13 04:27

[2016/10/14 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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