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【YYNewsLive】安田純平さんの命は世界規模でのネット世論の高まりでしか救えないだろう!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年5月31日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 76分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275770738



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当に』なくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆ 緊急のお願い

■【安田純平さんを救おう!】キャンペーンに賛同してください!

https://goo.gl/syxgwq

【安田純平さんを救おう!】キャンペーン

20160530yasuda.jpg

安倍晋三内閣と大手マスコミによって、シリアで昨年7月から拘束されているフリージャーナリスト安田純平さんに関する情報が意図的に遮断されている中で、我々ネット世論だけが彼の命を救えるのだ!

ヌスラ戦線と思われる誘拐組織との交渉と身代金支払いを一切拒否している安倍晋三内閣に対して、ネット世論で圧力を掛けよう!

今年5月8日のスペイン人記者3人の解放は、スペイン政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのだ。

昨年8月にヤマリアで誘拐されたフランス人女性が6ヶ月ぶりに開放されたのも、フランス政府が誘拐組織と交渉して身代金を払ったからだ。

安倍内閣が誘拐組織と交渉して11億円と言われる身代金を払えば、安田純平さんは無事開放され家族のもとに帰ってこれるのだ。

以下は、Change.orgのキャンペーンサイトに本日アップしました私の【賛同者のコメント】です。

-昨年7月、シリアのアレッポ郊外で安田純平さんと一緒にイスラム組織(ヌスラ戦線と思われる)に誘拐・拉致されていたスペイン人フリー記者3名が今年の5月 7日に10ヶ月ぶりに解放されスペインに戻った。なぜならば、スペイン政府が秘密裏に交渉して身代金を払ったからだ。

安田純平さんが解放されなかった理由は、日本政府・安倍内閣が誘拐組織との交渉を拒否して身代金を払わなかったからだ。

安倍晋三首相よ!今からでも遅くない!誘拐組織と早く交渉して11億円と言われる身代金を払って安田さんを一日も早く解放させることが、あなたの義務なのだ!

安倍晋三首相よ!万一湯川さん、後藤さんにつづいて安田さんをも見殺しにしたら、その罪はとてつもなく重いこと自覚せよ!」

山崎 康彦

(終り)

☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】中間報告です!

(2016.05.31午後6時現在)

テーマ:伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か?

1)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である・・14%

2)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人・工作員である・86%

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.01)午後1時30分です!

回答数: 42人  (Twitter 42人 e-mail 0 人)

最終回答期限:明日水曜日(2016.06.01)午後1時半

▲ 回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(終り)
                             
☆今日のひとこと

①昨日紹介しましたzenith knowledgeさんの【YouTube】コメント再掲

ストックホルム症候群を患った、”洗脳家畜酷民”が、当該放送を観た場合、山崎さんに対して、「妄言を繰り返す異端者」という悪印象を抱くのは、ある意味、仕方のないことかと思われます^^;

【解説】by Wikipedia

ストックホルム症候群(英語: Stockholm syndrome)とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。

☆今日の画像

①赤い囚人服を着せられ『助けてください!これが最後のチャンスです!』と訴える安田純平さん

②『報道ステーション』に出演した憲法学者木村章太首都圏大学教授

③『報道ステーション』で解説した日本国憲法第7条

④『報道ステーション』で解説した日本国憲法69条

⑤『報道ステーション』で解説しなかった日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

☆今日の映像

① DVD ドローン・オブ・ウォー

http://goo.gl/UUddSU

[内容解説] by Amazon

【米軍の無人戦闘機、ドローンの恐るべき実態と9.11以降の対テロ戦争の知られざる真実を暴く問題作! 】

敵に何の気配も察知されることなく一瞬にして爆撃を遂行する“空の殺人兵器"を全面的にフィーチャーし、ひとりのドローン操縦士の日常に焦点を絞り、現代における戦争の知られざる真実を暴き出した問題作。

アメリカ空軍のトミー・イーガン少佐は、F-16戦闘機のパイロットから無人戦闘機の操縦士に転身し、政府のテロリスト掃討作戦に貢献してきた優秀な軍人である。

しかしトミーはやるせない違和感に囚われていた。ラスベガス郊外のマイホームと砂漠の空軍基地を車で毎日往復し、エアコンが快適に効いたコンテナ内のオペレーションルームにこもって、圧倒的な破壊力を誇るミサイルをクリックひとつで発射する。

音声の出ないモニターだけで戦場の状況を確認するその任務は、まるでゲームのように現実感が欠落しているのだ。CIAの対テロ特殊作戦に参加したトミーは、度重なる過酷なミッションにじわじわと精神を蝕まれ、愛妻モリーとの関係までも冷えきっていく。

やがてストレスが限界を超えたトミーは、冷徹な指揮官からの人命を軽んじた爆撃指令への反抗を決意するのだった……。

今日のキーワード

■ サバタイ派フランキスト

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/frankist

ユダヤ教の歴史における二人の超重要人物。

サバタイ・ツ ヴィ(1626-76)

サバタイ・ツヴィは、トルコ出身のユダヤ人である。
激しい躁鬱病患者であったサバタイは、自分がメシアであるとの自覚を持っていたが、彼をメシアと認める人はいなかった。しかし、カバラ学 者のナタ ンと運命的な出会いをし、ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言した。信用あるナタンの宣言により、人々はサバタイをメシアとして受け入 れた。

サバタイは、イスラム教やキリスト教などの内部に、彼らの味方のふりをして入り込み、内部から腐らせ、無力化させて最終的には崩壊にいた らせるという戦法 を説いた。このアイディアは、屈辱的に改宗せざるをえなかったマラーノたちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあった。このサバタイの 思想は、 多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こした。

ヤコブ・フラン ク(1726-1791)

ヤコブ・フランクは、ポーランド出身のサバタイのような“自称メシア”で、ユダヤ教の救世主思想を「この世の悪や不幸を人為的に頂点にまで満 たして、この 世を破壊し尽し、メシアを到来させる」という危険な思想に転換させた。ヤコブ・フランクとその信者(=フランキスト)たちは、正統派ユダヤ教 のラビ から破門されたが、フランキストたちは「改革派ユダヤ教」と名称を変え、ユダヤ教の中で一大勢力となっている。そして、このフランキストがサバタイ派と結びつき、キリスト教徒・イスラム教徒・仏教徒たちの中に紛れ込んで、危険な終末思想を実現しようと している。

さて問題は、世界を支配するユダヤ王ロスチャイルドが、ただの大富豪ではなく、タルムードを信奉していて、しかもサバタイ派=フランキ ストに属して いることである。

世界中で起こっている、まるで地球を滅ぼそうとしているかのような数々の破滅的な出来事の裏には、政治・経済・軍事・宗教・メディア・教育等を支配する一 族の意向があるのではないだろうか?

※一般の善良なユダヤ人たちは、ロスチャイルド一族の謀略とは一切無関係で す。混同されませんようにお願いいたします。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
  鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
     -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

⑦ 大室寅之祐が生まれた[田布施]の『秘密

P225-227 朗読

(1)今日のメインテーマ

■安田純平さんの命は世界規模でのネット世論の高まりでしか救えないだろう!

シリアで昨年7月から拘束されているフリージャーナリスト安田純平さんが無事解放される唯一の可能性は、安倍内閣が誘拐組織と目されるアルカイダ系イスラム過激派【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払うことしかない。

なぜならば、昨年7月にシリアのアレッポ郊外で安田さんと一緒に【ヌスラ戦線】に誘拐・拘束されたスペインのフリージャーナリスト3人が、今年5月7日に10カ月ぶりに解放されたのは、スペイン政府が水面下で【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払ったからだ。

本来であれば、安倍内閣がスペイン政府と連携して【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払っていれば、安田さんも今年5月7日に無事解放されていたのだ。

しかし安倍晋三首相は[テロリストとは交渉しない]、[身代金は払わない]と昨年2月に【イスラム国】に斬首され殺された湯原さんと後藤さんの時と全く同態度をかたくなに変えようとせず無作為を決め込み、一切の交渉を拒否しているのだ。

安倍内閣は、自分たちの【無作為による棄民】が国民に知られることを恐れて徹底的な情報遮断をしているために、今年3月の安田さんの誕生日にネットにアップされた映像と一昨日の安田さんの画像が出るまでは、安田さんに関する情報は一切封印されてきたのだ。

しかも、少しでも安田さんに関する情報を収集してネットで発表しても、情報が拡散しないようにすぐに妨害やバッシング攻撃が意図的になされてきたのは、異常なことである。

我々が今なすべきことは、一昨日立ち上がったChange.orgの【安田純平さんを救おう!】キャンペーンへの賛同者を早急に万単位にまで拡大させること、そして日本だけでなく世界市民に訴えて世界規模でのネット世論の力で安倍内閣に誘拐組織との交渉と身代金の支払いを強制することなのだ!

【関連記事1】

▲フリージャーナリスト西谷文和さんのTwitterでの重要発言

https://goo.gl/JNmidX

「安田さんがオレンジ色の服を着ているのは、このまま日本政府がヌスラ戦線と交渉しなければ、安田さんをイスラム国に売ってしまうぞというメッセージ」

[ヌスラはロシア軍に狙われて追い込まれている。安田さんが拘束されて6月で1年になる。このまま日本政府が何も動かないなら、身代金以外の「別の」作戦に出る可能性が強い。身柄がISの手に渡る前に人道的に交渉してくれることを願う]

[実は私は5月16日に安田さんを拘束しているヌスラ戦線の代理人をインタビューして、映像に収めている。この時点で彼らは身代金約11億円を要求していた。政府はそのことを知っている。しかし動きが見えない。インタビューの模様は本日夕方、朝日放送キャストで。早く交渉に入ってほしい。]

【関連記事2】

▲西谷文和さんへのバッシング発言

①常岡浩介容疑者のtwitter発言

こいつがご家族にも外務省にも了承なく、犯人側に荷担して、犯人側の要求を垂れ流すマシンになってきた結果が今の安田くんの窮状。

②ジメなお笑い筆記試験 @owarai_hikkishi

今、荒川強啓のラジオですごいこと言ってたと思う。安田さんを捕まえているヌスラ戦線は、日本は必ず身代金を払うと思い込んでいるらしい。ヌスラ戦線にそう思い込ませたのは西谷文和というジャーナリスト。(常岡浩介さんの電話)

【関連記事3】

▲後藤健二さんの死から1年 兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」

2016.01.31  産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html

シリア北部アレッポで取材活動中の後藤健二さん(インデペンデント・プレス提供)

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が昨年、拘束した後藤健二さん=当時(47)=の殺害を公表してから2月1日で1年が経過するのを前に、後藤さんの兄、純一さん(56)が産経新聞の取材に応じた。純一さんは「最前線の舞台裏で何が起こっているのかを伝えようとした健二の遺志を生かしてほしい」と、思いを述べた。

シリアでは内戦が続き、世界中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)によるとみられるテ ロが後を絶たない。一方で昨年11月には後藤さんら2人を殺害したとみられる覆面の男「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」が米軍の空爆で死亡したと報道され、今年になってISが死亡を確認したと発表した。

純一さんは「彼個人を特別に恨む気持ちはない。ただ、テロを繰り返すISの存在が怖いし、ISの脅威がなくならないことに恐怖を感じる」と話す。

事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。

その上で純一さんは、トルコからシリア入りを計画し、現在、連絡が取れなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、「健二と同じ状況で行方不明になっているということで今、非常に心配している。健二の事件の検証が不十分なままでは、同じことを繰り返してしまう」と危機感を示した。 今も、健二さんの遺品や遺骨が返る見通しは立たない。純一さんは、殺害された映像が公開されて1年がたつ2月1日、健二さんが大好きだったというワインを食卓に供え、「よく頑張ったね」と声をかけて死を悼むつもりだ

(2)今日のトッピックス

①安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が

2016.05.31 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2294-entry.html

本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん!」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。

さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな?」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。

ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。

だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。

こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな!

そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。

まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。

このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。

安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。 (編集部)

②同日選見送り 増税再延期「参院選で問う」 自公は了承へ

毎日新聞2016年5月31日 

http://mainichi.jp/m/?2SRZyk

安倍晋三首相は30日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年4月に予定していた消費税の10%への増税を2年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党4党は31日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。

麻生氏は29日の講演で、首相が2014年11月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。

これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。

首相は麻生氏との会食に先立ち、公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。

公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。

ただ、山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。

自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。

二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。一方、稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。

首相は30日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は31日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。また、役員会では6月1日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は1日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。

一方、野党4党は30日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。社民党は衆院解散への警戒から不信任決議案の提出に慎重だったが、吉田忠智党首は記者団に「4党がしっかり足並みをそろえることが大事と判断した」と語った。内閣不信任決議案の提出理由として、昨年9月の安全保障関連法成立などが「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」であることや、アベノミクスが「失敗」し、「格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げている。【古本陽荘、朝日弘行】

③タリバン指導者殺害で巻き添え、運転手の兄が米政府訴える パキスタン

2016年05月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3088763?act=all

タリバン指導者殺害で巻き添え、運転手の兄が米政府訴える パキスタン

【5月30日 AFP】パキスタン南部で米軍の無人機攻撃によってアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)の最高指導者だったアクタル・マンスール(Akhtar Mansour)師が殺害された事件で、マンスール師が乗った車両を運転していて巻き添えになった男性の兄が、米政府関係者を殺人とテロの罪で訴えた。パキスタン警察が29日、明らかにした。マンスール師は21日、アフマドワル(Ahmad Wal)近郊を車で移動中に米軍無人機に攻撃され、運転手とともに死亡した。

この運転手について米高官は「戦闘員の男」としていたが、パキスタン治安当局の発表によれば中西部の主要都市クエッタ(Quetta)郊外を拠点とするレンタカー会社「アルハビブ(Al Habib)」の運転手、ムハンマド・アザム(Mohammad Azam)さんだという。

警察による25日付の報告書によれば、アザムさんの兄ムハンマド・カシム(Mohammad Qasim)さんは、4人の子どもを養っていたアザムさんは何の罪もないのに殺されたと主張し、「名前までは把握していないが米政府関係者もメディアに対して弟の事件に対する責任を認めている。私が求めるのは正義だ。責を負うべき人たちの法的措置を要求する」と語っている。AFPも報告書の写しで内容を確認した。

カシムさんはAFPの電話取材でも「私の目的は弟の無実を証明することだ。弟は戦闘員などと伝えられているが(一般人の)運転手に過ぎないんだ」と訴えた。これまでのところアザムさんの遺族は慰謝料を求める考えはないという。(c)AFP

④安倍内閣への不信任決議案 自公など反対多数で否決

2016年5月31日 NHKNews

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

民進党など野党4党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は31日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、おおさか維新の会などの反対多数で否決されました。

民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は消費税率の引き上げの再延期は、アベノミクスの失敗を明確に示すものだなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出し、午後3時半から開かれた衆議院本会議で直ちに審議が行われました。

この中では、まず、民進党の岡田代表が提出者を代表して趣旨説明を行い、「安倍総理大臣は、おととしの衆議院選挙の際に消費税率引き上げを再び延期することはないと約束したが、引き上げられる状況を作り出せなかった。経済失政を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と述べました。

これを受けて、各党の討論が行われ、民進党は「政権発足以来、『アベノミクス』と呪文のように唱え続けているが、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、格差や貧困が広がっている。国民を欺く予算編成、税金のむだづかいをしていることも、大きな不信任の理由だ」と述べました。

また、共産党も「安倍総理大臣は、みずからの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破綻した路線にしがみついている。あまりに無責任、厚顔無恥であり、もはや日本経済のかじ取りをする資格はない」と述べました。

これに対し、自民党は「『アベノミクス』で雇用や所得環境は改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている。実績は多くの国民から高い評価を得ており、国民の意思に反した決議案の提出は、まさに党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と反論しました。

また、公明党は「自公連立政権は安定した政治基盤の下、デフレ脱却や雇用環境の改善などの諸課題に全力で取り組み、多くの成果を生み出してきてた。不信任決議案には理由がないことは明らかだ」と述べました。

一方、おおさか維新の会も、「甚大な地震被害を受けた熊本・大分の復興対策や、補正予算案を含めた経済政策を実現する視点からも、今回の決議案は国民が納得しない」と述べました。

このあと、採決が行われ、記名投票の結果、安倍内閣に対する不信任決議案は自民・公明両党と、おおさか維新の会などの反対多数で否決されました。

国会は会期末の1日、衆・参両院で本会議が開かれ、閉会手続きが行われることになっていて、各党は夏の参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。自民・谷垣氏「この結論は当然」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「整斉と否決したが、内閣支持率が高いなかで、この結論は当然だ。野党は経済の失政と言うが、前の政権との実績の違いを見れば、その主張の当否は当然分かる。われわれとしては、おごることなく、謙虚に前に進まなければならない」と述べました。公明・井上氏「不信任に当たらない」

公明党の井上幹事長は記者団に対し、「不信任決議案提出の理由を一つ一つ聞いたが、全く不信任に当たらず、粛々と否決した。安倍内閣がスタートしてから、最も重要な課題である経済再生で着実に成果は上げつつあるが、道半ばであり、地方や中小企業、それに家計への好循環を作っていかなければならない」と述べました。
民進・岡田氏「誰が見ても信任できない」

民進党の岡田代表は国会内で記者団に対し、「消費税率の引き上げの再延期は、安倍総理大臣の1年半前の公約違反だということは否めず、誰が見ても信任できないと思うが、結果が出たので受け入れざるをえない。安倍政権が強権的で、不正直だというのは、説明を加える必要もないくらい明らかなことなので、参議院選挙の中でしっかり訴えていく」と述べました。共産・志位氏「野党共闘は意義があった」

共産党の志位委員長は国会内で記者会見し、「野党4党が安全保障法制や、安倍政権の経済失政、それに強権政治の問題で一致して政治姿勢を追及し、不信任決議案を結束して提起し、突きつけたことは意義があったと考えている。今後の選挙や国会での共闘にも、大事な意義がある行動だった」と述べました。

(3)今日の重要情報

① タグを使って人びとを操る米支配層に騙されないため、メディアを頼らずに事実を知ることは重要

2016.05.30  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605300001/
 
アメリカの支配層はタグを使って人びとを騙し、操ってきた。アカ、独裁者、テロリスト、自由の戦士、民主化、人道など、すべて自分たちの侵略を正当化するために使われてきた。最近は「極右」や「ファシスト」というタグも攻撃用に使われ始めているが、本当のファシストは「民主勢力」と呼ばれたりする。実態は同じグループに過激派、穏健派、アル・カイダ、ダーイッシュというように、状況に合わせて違うタグをつけることもある。

侵略のキーワードとして「デモクラシー」が使われ始めたのはロナルド・レーガン政権の時代だ。1982年6月にレーガンはイギリス下院の本会議で使った「プロジェクト・デモクラシー」は、彼がNSDD77に署名した83年に始動する。民主化という口実でアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させようというわけだ。(Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004)

1990年代に入ると「人道」というタグが目につくようになるが、その頃から広告会社が政府に食い込んでいる。「悪の枢軸」も侵略を正当化するために使われたタグのひとつだが、それを考えたグループの中心にいたビクトリア・クラークはヒル・アンド・ノールトンの出身。(Solomon Hughes, “War On Terror, Inc.”, Verso, 2007)

イラクへの先制攻撃にアメリカ政府は「イラクの自由作戦」というタグをつけたが、名名の際にアドバイスしたシャルロット・ビアーズ国務次官は広告業界の大物で、彼女の手法は単純化と浅薄化だ。

アメリカに大きな影響力を持つイスラエルの場合、その殺戮と破壊を非難する人びとは「反セム主義」だと攻撃される。イスラエルを批判する人の中にはユダヤ教のラビも含まれ、デポール大学を追放されたノーマン・フィンケルスタインはの母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いた経歴の持ち主である。

フィンケルスタインはデポール大学で働く任期制の教員だったが、終身在職権が内定した。安定した地位を得たならイスラエルに対する批判は厳しくなると考えたのか、シオニストで有名なハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授は数カ月にわたって反フィンケルスタインのキャンペーンを展開、彼の著作が世に出ると聞くと、ダーショウィッツ教授はカリフォルニア大学出版やカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事(当時)に働きかけて出版を止めようとした。最終的には大学へ圧力をかけ、彼との雇用契約を打ち切らせてしまった。

シオニズムを批判するユダヤ系の人は少なくないのだが、そうした人びとに親イスラエル派は「自己憎悪(Self-hating)」派というタグを貼る。安倍晋三首相の「お友だち」が使う「自虐史観」という表現と似ている。

言うまでもなく、「セム」にはアラブ人も含まれているのだが、アラブ人を虐殺しているアメリカやイスラエルが「反セム主義」だと批判されることはない。アメリカやイスラエルと緊密な関係にあるサウジアラビアがアル・カイダ系武装集団を雇い、武器/兵器を供給していることがわかっても欧米は問題にしない。

こうしたタグを広める役割を負っているのがメディアや学校。子どもの頃から刷り込まれたタグはおそらく、生涯、人びとに影響を及ぼす。自戒を込めて書くのだが、タグに操られないよう、常に注意する必要がある。そのためにも事実を知ることは必要だ。

(4)今日の注目情報

①安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性  水井多賀子

2016.05.31 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2295.html

新たに公開された安田純平氏の画像(「日テレNEWS24」より)

昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。

これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはない」と言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても思えない。

だが、日本政府の対応への疑問もさることながら、またかとうんざりさせられるのは、今回の事件に対するネット上の反応。そう、お決まりの「自己責任」という声が、またも噴出しているのだ。

「自己責任だから助ける必要なし」「国に迷惑をかけちゃダメ」「自己責任で何とかしろや」「助かったらまた行くでしょ?」

緊迫した状況であることを伝える画像が公開されても、なぜこんなに非情でいられるのか、と暗澹とした気持ちにさせられるが、さらに、安田氏が昨年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者も続出している。

一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多い。

だが、そんな考え方は、決して当然のものではない。むしろ、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

また、昨年の後藤さん、湯川さんの事件が発生したときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、04年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは09年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまった。

そして、その自己責任論者の安倍氏が総理大臣となり、「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通っている。いや、人質問題だけではない。いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になっていってしまっている。

だからこそ、いま一度、繰り返しておきたい。国が国民を助けることこそ当然の話であって、国の言う自己責任論に国民が乗っかってしまえば、当然の義務を果たさない政府を容認することになる。ましてや、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。そうした人物を見殺しにするような、そんな残酷な国ではたしていいのか。

いま、わたしたちが発するべきは、何もしない国にお墨付きを与える自己責任論ではなく、「I
AM
JYUNPEI」という安田氏の救出を求める声であるべきだ。そして、「自己責任でなんとかしろ」と無責任に主張するネット民は、自分もまた人質の見殺しに加担していることを肝に銘じるべきだろう。
(水井多賀子)

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[2016/05/31 21:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【緊急のお願い】 【安田純平さんを救おう!】キャンペーンに賛同してください!
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【緊急のお願い】

■【安田純平さんを救おう!】キャンペーンに賛同してください!

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【安田純平さんを救おう!】キャンペーン

20160530yasuda.jpg

安倍晋三内閣と大手マスコミによって、シリアで昨年7月から拘束されているフリージャーナリスト安田純平さんに関する情報が意図的に遮断されている中で、我々ネット世論だけが彼の命を救えるのだ!

ヌスラ戦線と思われる誘拐組織との交渉と身代金支払いを一切拒否している安倍晋三内閣に対して、ネット世論で圧力を掛けよう!
今年5月8日のスペイン人記者3人の解放は、スペイン政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのだ。

20160510スペイン人ジャーナリスト解放

昨年8月にヤマリアで誘拐されたフランス人女性が6ヶ月ぶりに開放されたのも、フランス政府が誘拐組織と交渉して身代金を払ったからだ。

20160509エメンで拉致の仏女性が帰国大統領が出迎え

安倍内閣が誘拐組織と交渉して11億円と言われる身代金を払えば、安田純平さんは無事開放され家族のもとに帰ってこれるのだ。
以下は、Change.orgのキャンペーンサイトに本日アップしました私の【賛同者のコメント】です。

「昨年7月、シリアのアレッポ郊外で安田純平さんと一緒にイスラム組織(ヌスラ戦線と思われる)に誘拐・拉致されていたスペイン人フリー記者3名が今年の5月 7日に10ヶ月ぶりに解放されスペインに戻った。なぜならば、スペイン政府が秘密裏に交渉して身代金を払ったからだ。安田純平さんが解放されなかった理由 は、日本政府・安倍内閣が誘拐組織との交渉を拒否して身代金を払わなかったからだ。

安倍晋三首相よ!今からでも遅くない!誘拐組織と早く交渉して11億円と言われる身代金を払って安田さんを一日も早く解放させることが、あなたの義務なのだ!

安倍晋三首相よ!万一湯川さん、後藤さんにつづいて安田さんをも見殺しにしたら、その罪はとてつもなく重いこと自覚せよ!」

山崎 康彦

(終り)

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[2016/05/31 16:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 笑顔に騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!
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昨日月曜日(2016.05.30)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 74分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275517380



【ブログ記事】

■笑顔に騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!

20160529オバマと被ばく者1

20160529オバマと被ばく者

オバマ大統領は、広島で[核兵器のない世界の実現]と訴えたが、彼が実際にやっていることは、4,804発の核弾頭を持ち、今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使って米国の核兵器を近代化することだ。

オバマ大統領は、表の顔(核兵器廃絶)と裏の顔(核兵器近代化)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

オバマ大統領の前任者であるブッシュ大統領とチェイニー副大統領ら米英軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエルとサウジアラビヤと共謀して、2001年9月11日にいわゆる【9.11米国同時テロ】をイスラム過激派【アルカイダ】を偽装して自作自で起こ、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を仕掛けたが、オバマ大統領は、アフガニスタンとイラクから米軍を撤退させるふりをして、その代わりに米軍特殊部隊と民間軍事会社傭兵を投入し、無人爆撃機を大量に導入して毎日数十人、数百人を殺し続けている。

オバマ大統領は、表の顔(戦争終結)と裏の顔(戦争拡大)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

オバマ大統領は、2008年の大統領選挙で[We canChange!]と叫びブッシュ前大統領の悪政を変えると訴えて圧倒的な支持を得て当選したが大統領に就任した2009年始めに、2000年頃から開始された【サブプライム住宅ローンバブル】が破裂してリーマンショックに代表される【世界金融恐慌】が勃発した。

その時オバマ大統領が取った政策は、ローンが払えずに住宅を銀行に差し押さえらホームレスとなった数百万人の住宅ローン破産者を救済するのではなく、多額の負債を抱えた住宅供給公社と銀行と保険会社とGMやクライスラーなどの大企業を莫大な税金を使って救済したのだ。

オバマ大統領は、表の顔(大衆の味方)と裏の顔(国際金融マフィアの代理人)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

【関連情報1】

▲現在実戦配備されている核弾頭の数(櫻井ジャーナルより)

①アメリカ:2104発(保有総数4804発)

②ロシア:1600発(同4480発)

③イギリス:160発(同225発)

④フランス:290発(同300発)

⑤中国:250発、

⑥インド:110発、

⑦パキスタン:120発、

⑧北朝鮮:最大で10発。

⑨イスラエル:400発

【関連情報2】

▲ヒロシマで「核なき世界」誓うオバマ「使える核兵器」に1兆ドル

2016年5月27日 木村正人 在英国際ジャーナリス

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160527-00058125/

(抜粋)

1.ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は「すべての核保有国は核兵器システムを発展させ、すでにある核兵器の改良に取り組んでいる」と指摘しています。オバマ政権も今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使い、米国の核兵器を近代化する計画です。

2.米国の国家核安全保障局(NNSA)と空軍は昨年、米ネバダ州の砂漠で核重力爆弾B61-12の核抜き投下テストを行いました。ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリア、トルコの5カ国にある6つの米軍基地に200発が配備されている戦術核B61の4タイプについて は2012年2月からアップグレードする計画が進められています。B61は欧州配備分を含め全部で520発。予算は80億ドル。24年には配備される予定です。

(終り)

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[2016/05/31 09:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/30のツイートまとめ
chateaux1000

20160530YYNewsLive■騙されてはいけない!オバマ大統領は表の顔と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である! https://t.co/YUGHtpMzTi
05-30 22:52

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05-30 22:51

20160530YYNewsLive■騙されてはいけない!オバマ大統領は表の顔と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!:
05-30 22:50

【YYNewsLive】騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!https://t.co/gmiaRFriGq https://t.co/TVdSqvcp04
05-30 22:02

【YYNewsLive】騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!https://t.co/8o1wHN0ukO https://t.co/TVdSqvcp04
05-30 22:01

【YYNewsLive】騙されてはいけない!オバマ大統領は表と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である! https://t.co/400zokh6vt
05-30 21:59

【衆院・東京8区】石原・金目大臣を勝たせてきた候補のエゴと民進党の覚悟のなさ 2016年5月30日  田中龍作ジャーナル https://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/TVdSqvcp04
05-30 21:01

核なき世界を追求すると言いながらロシアとの核戦争を準備する米大統領の戯言を伝えるマスコミ  櫻井ジャーナル https://t.co/wyro3EUxeo https://t.co/TVdSqvcp04
05-30 21:00

米リバタリアン党、元州知事を大統領候補に 不満の受け皿目指す 2016年05月30日  AFP日本語版 https://t.co/Rxh1TRmSzA https://t.co/TVdSqvcp04
05-30 20:59

内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価 2016/5/29 共同通信 https://t.co/O8gRvIkW7F https://t.co/TVdSqvcp04
05-30 20:57

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[2016/05/31 03:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】騙されてはいけない!オバマ大統領は表の顔と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2016年5月30日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】74分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275517380



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当に』なくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ

①【YouTube】録画配信への書き込み紹介

1)lanJapan 14 時間前リンクされたコメント

孫も肩身が狭いでしょうねw くされパヨク?

2)Ryu Ichigo 8 時間前

再生時間見ただけで見る気が失せたけど、 タイトル見ただけで腹立つわ。 助けたかったら、私財投げ売ってオマエが行け!!?

3)JPN20145 8分前リンクされたコメント

所得税やら消費税やら市民税やらでは足りず まだ産まれていない未来の国民からもとってやるぜというのが国債。 そこまでして絞りとった金を海外にバラまいてしまうから泣ける?

4)zenith knowledge1 日前

ストックホルム症候群を患った、”洗脳家畜酷民”が、当該放送を観た場合、 山崎さんに対して、「妄言を繰り返す異端者」という悪印象を抱くのは、 ある意味、仕方のないことかと思われます^^;
  
☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】中間報告です!

(2016.05.30午後6時現在)

テーマ:伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か?

1)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である・・14%

2)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人・工作員である・86%

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.01)午後1時30分です!

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ
さい。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(終り)

☆今日の画像

①⑤毎日新聞が入手した安田純平さんとされる男性の画像。インターネット上にも公開された

20160530yasuda.jpg

②【スカル・アンド・ボーンズ】のシンボルマーク

20160530SBs.jpg

③【スカル・アンド・ボーンズ】1947年の集合写真、ジョージ・H・W・ブッシュは時計の 左にいる

20160530SB1947s.jpg

④広島での『稀代の偽善家』オバマ大統領No1

20160529オバマと被ばく者1

⑤広島での『稀代の偽善家』オバマ大統領No2

20160529オバマと被ばく者

☆今日のキーワード

■ 米国の秘密結社【スカル&ボーンズ】

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/skull-and-bones

米国の名門イェール大学に秘密結社スカル&ボーンズが設立される。

創設者はアルフォンゾ・タフトとウイリアム・ラッセル。

アルフォンゾ・タフトは、ユリシーズ・グラント政権で司法長官と陸軍長官を務めた。息子は第27代米国大統領のウィリアム・タフト。

ウイリアム・ラッセルは、ロスチャイルドとベアリングが支配する阿片貿易の利権を分けてもらった麻薬貿易会社ラッセル社の一族。

ラッセル社は、英国が独占するインド産阿片より質が悪いけど安価なトルコ産阿片を中国に持ち込み、そこで得た資金で「マサチューセッツ銀行」 (のちのボストン・ファースト・ナショナル銀行)を設立している。

スカル&ボーンズは、1856年には「ラッセル信託基金」の名の下に正規の法人格を取得している。

ウィリアム・ラッセルがドイツに留学した際、どうやらイルミナティと接触したようで、帰国後にその秘密結社の儀式を真似て設立されたのがスカル&ボーンズである。イルミナティとの違いは、スカル&ボーンズはホワイト・アングロサクソン・プロテスタントのみで構成されるという点である。従って、WASPのみで構成された米国版イルミナティと言ってもよいかと思われる。

初期のスカル&ボーンズは、阿片貿易で巨万の富を得たニューイングランドの有力商家が中心であった。17世紀に最初にアメリカにやってきたピューリタンの末裔たちが第一グループとされ、ホイットニー家、ロード家、ワッズ ワース家、 アレン家、バンディ家、アダムス家、スティムソン家、タフト家、ギルマン家、パーキンス家などがある。第二グループは、18世紀から19世紀に巨 万の富を得た名家で、ハリマン家、ロックフェラー家、ペイン家、ダヴィソン家、ピルスベリー家、ウェイヤハウザー家、そしてブッシュ家などである。

ウイリアム・ラッセルがドイツ留学から持ち帰ってきたもう一つのものが、ヘーゲルの弁証法である。スカル&ボーンズは、このヘーゲルの弁証法を戦略として採用している。どんなものかというと、簡単にいえば、まずテーゼ(定立)を立てて、それに対してアンチテーゼ(反定立)をぶつけて、ジンテーゼ (総合)を 導きだすというもので、正+反=合という図式で表せる。自らの優位を導くために、世界の中に意図的に対立を引き起こし、緊張が極まったところで自分たちを有利に導く解決策を提供するという方法論である。これもイルミナティーと同じで、キーワードは「分裂と混沌」。

スカル&ボーンズは教育 界に大きな影響を与えてきた。ティモシー・ドワイドがイェール学長。アンドリュー・ホワイトがコーネル大学の初代学長。ジョン・ロックフェラーはロックフェラー大学とシカゴ大学を創立。ダニエル・ギルマンは、カリフォルニア大とジョンズ・ホプキンス大の初代学長になっている。このギルマンがロックフェ ラーたちと一般教育委員会を設立し、米国の学問を方向づけた。

また、ギルマンの愛弟子にジョン・デューイがおり、デューイはアメリカ「進歩主義教育運動」の思想的な柱となっている。このデューイの教育思想と理論は、戦後日本の教育にも大きな影響を与えた。

スカル&ボーンズの中でも特に重要な人物がヘンリー・L・スティムソンである。

スティムソンは、セオドア・ルーズベルト、ウィリアム・タフト、ウッドロー・ウィルソン、カルビン・クーリッジ、ハーバート・フーバー、フランクリン・ ルーズベルト、ハリー・トルーマンと7人の大統領の側近を務めた。原爆を製造したマンハッタン計画の最高責任者でもある。

陸軍長官で あったスティムソンは、陸軍省内でスカル&ボーンズのフループを結成している。ジョン・マックロイ、ロバート・ロヴェット、マクジョージ・バン ディ、ウィ リアム・バンディ、ディーン・エイクソン、ジョージ・マーシャル、アヴェレル・ハリマン、プレスコット・ブッシュなど世界大戦時の重要な閣僚たち が名を連 ねている。このグループが、第二次世界大戦前から戦後にかけての重要な戦略政策を練り上げ、日独両国の占領政策の立案にあたった。

また、このグループは戦略事務局(OSS)を創設し、以降、その後進である中央情報局(CIA)はスカル&ボーンズ人脈を中心に構成されてい る。その他、スカル&ボーンズは、大学、財団、銀行、石油会社なども傘下に擁し、政府機関にも幅広く人材を送り込んできた。

(終り)

☆今日のひとこと

①【スカル・アンド・ボーンズ】は、WASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)のみで構成された米国版イルミナティと言ってもよい。

(【スカル&ボーンズ】ブログ『隠された真実』より抜粋)

②ヘーゲル弁証法『正+反=合』は、秘密結社【イルミナティー】と【スカル&ボーンッズ】が戦略として採用した!

『ウイリアム・ラッセルがドイツ留学から持ち帰ってきたもう一つのものが、ヘーゲルの弁証法である。スカル&ボーンズは、このヘーゲルの弁証法を戦略として採用している。どんなものかというと、簡単にいえば、まずテーゼ(定立)を立てて、それに対してアンチテーゼ(反定立)をぶつけて、ジンテーゼ (総合)を 導きだすというもので、正+反=合という図式で表せる。自らの優位を導くために、世界の中に意図的に対立を引き起こし、緊張が極まったところで自分たちを有利に導く解決策を提供するという方法論である。これもイルミナティーと同じで、キーワードは「分裂と混沌」。』

(【スカル&ボーンズ】ブログ『隠された真実』より抜粋)

③処刑された7人のA級戦犯の内、6人が陸軍軍人でなぜか海軍軍人が一人もいない!

1)板垣征四郎 - 軍人、陸相(第1次近衛内閣・平沼内閣)、満州国軍政部最高顧問、関東軍参謀長。(中国侵略・米国に対する平和の罪)

2)木村兵太郎 - 軍人、ビルマ方面軍司令官、陸軍次官(東條内閣)(英国に対する戦争開始の罪)

3)土肥原賢二 - 軍人、奉天特務機関長、第12方面軍司令官(中国侵略の罪)

4)東條英機 - 軍人、第40代内閣総理大臣(ハワイの軍港・真珠湾を不法攻撃、米国軍隊と一般人を殺害した罪)

5)武藤章 - 軍人、第14方面軍参謀長(フィリピン)(一部捕虜虐待の罪)

6)松井石根 - 軍人、中支那方面軍司令官(南京攻略時)(B級戦犯、捕虜及び一般人に対する国際法違反(南京事件))

7)広田弘毅 - 文民、第32代内閣総理大臣(近衛内閣外相として南京事件での残虐行為を止めなかった不作為の責任)

④山本五十六連合艦隊司令長官は最初から【負け戦】を知っていた! (鈴木啓功氏)

彼は真珠湾攻撃を第一波の空爆で切り上げた。【勝つ戦】であれば、第一波→海軍基地占領→ハワイ島占領→米国西海岸空爆→米国東海岸空爆の【勝つ 戦】を仕掛けたはずだが、彼は意図的にやらなかった。彼は愛人と遊んでいたのだ。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
  鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
  -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

⑦ 明治天皇の正体は[誰]なのか

P221-225  朗読

(1)今日のメインテーマ

■ 騙されてはいけない!オバマ大統領は表の顔と裏の顔を持つ【稀代の偽善者】である!

オバマ大統領は、広島で[核兵器のない世界の実現]と訴えたが、彼が実際にやっていることは、4,804発の核弾頭を持ち今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使って米国の核兵器を近代化することだ。

オバマ大統領は、表の顔(核兵器廃絶)と裏の顔(核兵器近代化)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

オバマ大統領の前任者であるブッシュ大統領とチェイニー副大統領ら米英軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエルとサウジアラビヤと共謀して、2001年9月11日にいわゆる【9.11米国同時テロ】をイスラム過激派【アルカイダ】を偽装して自作自で起こし、アフガニスタンとイラクへの侵略戦争を仕掛けたが、オバマ大統領は、アフガニスタンとイラクから米軍を撤退させるふりをして、その代わりに米特殊部隊と民間軍事会社傭兵を投入し、無人爆撃機を大量に導入して毎日数十人、数百人を殺し続けている。

オバマ大統領は、表の顔(戦争終結)と裏の顔(戦争拡大)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

オバマ大統領は、2008年の大統領選挙で[We can Change!]と叫びブッシュ前大統領の悪政を変えると訴えて圧倒的な支持を得て当選し、大統領が就任した2009年始めには2000年頃から始まった【サブプライム住宅ローンバブル】が破裂してリーマンショックに代表される【世界金融恐慌】が勃発した。

その時オバマ大統領が取った政策は、ローンが払えずに住宅を銀行に差し押さえらホームレスとなった数百万人の住宅ローン破産者を救済するのではなく、彼は多額の負債を抱えた住宅供給公社と銀行と保険会社とGMやクライスラーなどの大企業を莫大な税金を使って救済したのだ。

オバマ大統領は、表の顔(大衆の味方)と裏の顔(国際金融マフィアの代理人)を持つ【稀代の偽善者】なのである!

【関連情報1】

▲現在実戦配備されている核弾頭の数(櫻井ジャーナルより)

①アメリカ:2104発(保有総数4804発)

②ロシア:1600発(同4480発)

③イギリス:160発(同225発)

④フランス:290発(同300発)

⑤中国:250発、

⑥インド:110発、

⑦パキスタン:120発、

⑧北朝鮮:最大で10発。

⑨イスラエル:400発

【関連情報2】

▲ヒロシマで「核なき世界」誓うオバマ「使える核兵器」に1兆ドル

2016年5月27日 木村正人 在英国際ジャーナリス

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160527-00058125/

(抜粋)

1.ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は「すべての核保有国は核兵器システムを発展させ、すでにある核兵器の改良に取り組んでいる」と指摘しています。オバマ政権も今後30年間にわたって1兆ドル(約110兆円)を使い、米国の核兵器を近代化する計画です。

2.米国の国家核安全保障局(NNSA)と空軍は昨年、米ネバダ州の砂漠で核重力爆弾B61-12の核抜き投下テス
トを行いました。ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリア、トルコの5カ国にある6つの米軍基地に200発が配備されている戦術核B61の4タイプについて は2012年2月からアップグレードする計画が進められています。B61は欧州配備分を含め全部で520発。予算は80億ドル。24年には配備される予定です。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①新たな画像ネット上に 28日以降に撮影か

毎日新聞 2016年5月30日

http://mainichi.jp/m/?u3OwjW

毎日新聞が入手した安田純平さんとされる男性の画像。インターネット上にも公開された=撮影日時・場所不明

【カイロ秋山信一】内戦下のシリアで昨年6月、フリージャーナリストの安田純平さん(42)が行方不明になった事件で、安田さんとされる男性の新たな画像が29日夜(日本時間30日未明)、インターネット上で公開された。男性は「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と日本語で書かれた白い紙を手にしていた。安田さんと見られる男性の画像公開は今年3月以来。犯行グループが、日本政府や安田さんの関係者との身代金目的の交渉を進展させたいという思惑で、新たな画像を公開した可能性がある。

<安田純平さん>武装組織による拘束の背景 命守る行動、待ったなし .

画像を公開したのは、3月に動画を公開したのと同じ30代のシリア人男性。今回の画像がネット上に公開される直前、毎日新聞カイロ支局の助手に同じ画像を送信してきた。映っていた男性は、3月の動画に登場した男性と酷似しており、髪やひげが伸びていた。

シリア人男性は毎日新聞の電話取材に「安田さんは(シリアの国際テロ組織アルカイダ系勢力)ヌスラ戦線に拘束されている。画像は今月28日以降に撮影され、ヌスラ戦線側から仲介者を通じて入手した」と説明。また、「1カ月以内に身代金を支払わなければ、過激派組織『イスラム国』(IS)との人質交換を通じて、ISに引き渡される恐れがある」と、早期に交渉に応じるべきだと主張した。

ヌスラ戦線は過去にも外国人記者らを拘束し、身代金と引き換えに解放した例がある。外国人記者を殺害した事例は確認されていない。ただ現在までに、ヌスラ戦線が安田さん拘束に関与した直接証拠はなく、犯人は特定されていない。

安田さんの入国を仲介した関係者によると、安田さんは昨年6月、シリア人ブローカーと共に、トルコ南部からシリア北西部イドリブ県に密入国した。イドリブ県は当時からシリア反体制派やヌスラ戦線の連合軍が実効支配している。

安田さんを巡っては、昨年7月にシリアで武装勢力に拉致され、今年5月に解放されたスペイン人記者らと一時期、同じ場所で拘束されたとスペインの通信社が報じていた。スペイン人記者らはヌスラ戦線に拘束されていたとみられている。

②内閣支持率上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%が好評価

2016/5/29 共同通信

http://this.kiji.is/109548814357086210

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0%に上った。

来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%、反対24・7%。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9%、賛成は35・0%だった。

元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0%を占めた。「改定する必要はない」は17・9%にとどまった。

③米リバタリアン党、元州知事を大統領候補に 不満の受け皿目指す

2016年05月30日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3088757?act=all

米リバタリアン党、元州知事を大統領候補に 不満の受け皿目指す

【5月30日 AFP】米国の小政党リバタリアン党(Libertarian Party)は29日、ゲーリー・ジョンソン(Gary Johnson)元ニューメキシコ(New Mexico)州知事を大統領候補に指名した。共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏、民主党の指名争いを優位に進めるヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官への世論の不満が伝わるなか、党の規模を超えた大きな影響を大統領選に与えていきたい考えだ。

リバタリアン党は「最小の政府と最大の自由」(党代議員)の実現を中心的な目標に掲げる。この日、フロリダ(Florida)州オーランド(Orlando)で党大会を開き、党の大統領候補を選んだ。

ジョンソン氏はたたき上げの実業家で元共和党員。所得税の撤廃と米内国歳入庁(IRS)の廃止を主張しており、州知事時代には減税と官僚組織のスリム化に取り組んだ。マリフアナ合法化の推進派でもある。

ジョンソン氏は党員らを前に行った演説で「私は真実を語る。嘘つきではない」と強調。自身の率直な姿勢は大統領選の現状に不満を募らせている有権者を引き付け、長らく弱小政党に甘んじてきたリバタリアン党が「大きな政党」に飛躍することに寄与するはずだと力説した。

今回の大統領選では二大政党である共和、民主両党の候補に対する不満が広がっていることから、リバタリアン党は付け入る隙があるとみている。実際、トランプ氏とクリントン氏、ジョンソン氏による三つどもえの大統領戦を想定した最近の世論調査では、少なくとも2つの調査でジョンソン氏が10%の支持を獲得している。

ジョンソン氏は29日の記者会見でトランプ氏に対する批判のトーンを強め、同氏がメキシコ人移民を「レイプ犯」呼ばわりしたのを理由に「差別主義者」と断じた。

AFPとの今月のインタビューでは、トランプ氏とクリントン氏を「現在の米政界における最も両極端な二人」と評し、「私は社会問題に関してはヒラリーよりもリベラルだし、財政問題では(共和党の候補指名争いから撤退した)テッド・クルーズ(Ted
Cruz)よりも保守的だ」と語っている。(c)AFP/Brian KNOWLTON

(3)今日の重要情報

① 核なき世界を追求すると言いながらロシアとの核戦争を準備する米大統領の戯言を伝えるマスコミ

2016.05.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605270000/

バラク・オバマ米大統領は5月27日に広島の平和記念資料館を訪問、「核なき世界を追求する勇気」について語ったという。この人物、大統領に就任して間もない2009年4月5日にプラハで核兵器のない世界を目指すと演説、その年にノーベル平和賞を授与されているが、14年9月21日の報道によると、今後30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを核兵器のために投入するとしている。

ノーベル平和賞の授与に縛られることなく、オバマ政権は他国の領空に無人機を飛ばして民間人を殺傷、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)などを使ってリビアやシリアを軍事侵略した。リビアはNATO軍も投入してムアンマル・アル・カダフィ政権を2011年10月に倒し、今は無政府状態。NATOと連携していたアル・カイダ系のLIFGを率いていた人たちは現在、ダーイッシュというタグをつけているようだ。CBSのインタビュー中にカダフィ惨殺を知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にしたのは当時の国務長官、ヒラリー・クリントンである。

カダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。この段階でリビアが武装勢力の跋扈する破綻国家になることは予想されていたことだ。

リビアと並行してシリアへの侵略を進め、無政府状態になったリビアでは軍の倉庫から武器/兵器が持ち出されてトルコへ運ばれた。輸送の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設で、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。

ベンガジのアメリカ領事館は2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使らが殺されているが、ここは武器輸送の拠点だった。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

運び出された武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。こうした工作をスティーブンスも知っていた可能性は高く、彼の上司だったヒラリー・クリントンも報告を受けていたはず。

2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。この線からもクリントンは情報を得ていただろう。

2013年11月にはウクライナでクーデターを始める。世界を支配するためにはロシアを制圧する必要があり、ロシアを制圧するカギはウクライナが握っているとズビグネフ・ブレジンスキーたちは考えていた。

まず、キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な抗議活動を始めて人を集め、年明け後にはネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を前面に出した暴力的活動に切り替える。

2月18日頃から反大統領派は棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げるだけでなく、ピストルやライフルで銃撃を始め、さらに反大統領派や治安部隊、双方を狙った狙撃も行われた。その指揮者はネオ・ナチの幹部、アンドレイ・パルビーだ。

このクーデターを指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補で、キエフに乗り込んで扇動していた。ジョン・マケイン上院議員も同じように蜂起を煽っていた。

今年4月24日にイギリスのBBCが放送した番組の中で、オバマ大統領はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカなりイギリスなりが地上軍を派遣することはないだろうと語っているが、アメリカ政府が250名の特殊部隊をシリアへ派遣して300人体制にすると発表したのはその翌日だ。

この「派遣」はシリア政府が承認したものでなく、明らかな侵略。アメリカ側は「地元の武装勢力」を訓練するとしているが、それが何者なのかは明らかにされていない。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年の段階で、シリアで政府軍と戦う「穏健派」が事実上、存在しないとホワイトハウスに報告している。

DIAが2012年8月に作成した文書によると、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしている。

DIAによるとアル・ヌスラはAQIの別名。ムスリム同胞団はワッハーブ派から強い影響を受け、アル・カイダ系武装集団の主力もワッハーブ派だ。つまり、シリアで政府軍と戦っているのはサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の信徒たちだ。

1970年代から80年代にかけてアメリカは中央アメリカで秘密工作を展開した。巨大資本の利権を守る軍事独裁政権を支援、ニカラグアの革命政権を倒すことが目的で、このときもアメリカの特殊部隊が送り込まれている。戦闘には参加しないとされたが、勿論、実際には参加し、死傷者も出た。戦死した特殊部隊員の家族は、後に、事実を明らかにするよう求めている。

ウクライナのクーデターは東部や南部の住民から拒絶され、西部には「EU幻想」を抱く住民が少なくなかったようだが、クーデターやその背後の実態が明らかになり、その幻想も消えつつあるようだが、アメリカの好戦派は核戦争の脅しでロシアを屈服させようという基本戦術を変える気配はない。

1991年12月にソ連が消滅、翌年の初頭にネオコン/シオニストが国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成して以来、NATOは東へ拡大してきた。このプランは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。

そうした中、1995年1月にアメリカとロシアは核戦争の一歩手前まで行ったという。ノルウェーの北西沖にある島から「科学目的」のロケットが発射されたのだが、その軌道がロシアの想定するアメリカの大陸間弾道ミサイルと同じで、ロシア軍が反撃しても不思議ではない状況だったとされている。

核戦争の寸前まで行ったケースはほかにもあり、例えば、1979年にはNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)のコンピューターは戦争シミュレーションと実戦を間違えて核戦争を始めかねない事態になり、その1年後にも米軍のコンピューターはソ連が大規模なミサイル攻撃を始めたと判断、1985年にはソ連の早期警戒衛星が太陽の光をアメリカの大陸間弾道ミサイル発射と誤認して危うく核戦争になるところだった。

本ブログでは前に指摘したが、1983年にアメリカ軍はソ連に対する軍事的な挑発を行い、その年の8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がNORADの緩衝空域や飛行禁止空域を通過してソ連軍の重要な軍事基地の上空を飛行、サハリンで撃墜されている。この時も核戦争が勃発しかねなかった。この領空侵犯は意図的だった可能性が高いと筆者は考えている。1985年にソ連軍が動かなかったのは人類にとって好運だったが、アメリカの好戦派はこれによってソ連をなめた可能性がある。

ソ連消滅後、アメリカ/NATOはミサイル防衛システムをロシアとの国境近くに配備、ロシアから攻撃的なものだとして抗議されてきた。最近、ルーマニアでも新たにミサイル基地を建設、ポーランドでも予定している。アメリカ側はイランなどからの攻撃に対処するためだとしているが、説得力は全くない。

防衛的なシステムであったとしても、先制攻撃に対する報復攻撃に対処するためだと考えられるが、5月27日にギリシャを訪問したウラジミル・プーチン露大統領はこのミサイルに関し、今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができるとし、ミサイルを配備した場所はロシア軍の攻撃目標になると警告した。

「儲かる兵器」の開発に熱心なアメリカと違い、ロシアは着実に兵器の性能をアップさせてきた。弾道ミサイルのイスカンダルは射程距離は280から400キロメートルだが、飛行速度はマッハ6から7。西側の防空システムは対応できないと考えられている。

シリアでの戦闘ではカスピ海から発射された巡航ミサイルがシリアのターゲットへ正確に命中、潜行中の潜水艦から発射されたミサイルによる攻撃も見せた。実戦配備が近いとされているS-500は弾道ミサイルが大気圏へ再突入する前に撃ち落とすことが可能だとも言われている。

アメリカ国防総省系のシンクタンクRANDによると、NATO軍とロシア軍が戦争を始めた場合、60時間でNATOは制圧されるという。それでもアメリカの好戦派はロシアを軍事的に威圧すれば屈服させられると考えているのか、NATO軍の一部である欧州連合軍の副最高司令官だったイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将はロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだと主張、イギリスのマイケル・ファロン国防相は軍事的緊張の高まりをロシアに責任を押しつけている。アメリカがロシアと戦争を始めたなら、核戦争にならざるをえない。

西側でもロシア政府はアメリカ支配層を信頼する危険性が指摘されてきたが、ギリシャでのプーチン発言を聞くと、アメリカの好戦派は話し合いのできない相手だと彼も腹をくくったような気がする。アメリカの支配層は「戦争は罪なき市民に、途方もない苦しみと喪失をもたらす」と言いながら、破壊と殺戮をやってのける人たちだ。オバマの広島訪問に浮かれている場合ではない。

(4)今日の注目情報

①【衆院・東京8区】石原・金目大臣を勝たせてきた候補のエゴと民進党の覚悟のなさ

2016年5月30日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

3人の候補予定者(左から吉田、円、原田氏)の周りで市民たちが1本指を立てた。=29日、杉並区内 撮影:筆者=

大労組に支えられた政党と返り咲きを狙う元国会議員には、市民の悲鳴が聞こえないようだ―

衆院・東京8区で野党は自民党の石原伸晃氏に7連敗中である。

あくまでも単純計算だが、7敗のうち5回は野党が候補を一本化していれば勝てた。2014年と2012年の年末総選挙が記憶に新しい。

野党同士で足を引っ張りあって自公を勝たせる・・・典型的な選挙区が東京8区だ。石原氏は野党に感謝状を出してよいくらいだ。

石原氏の金城湯池作りに野党が大きく貢献してきた杉並区。ここで今回も同じ過ちが繰り返されようとしている。民進党、共産党、無所属の3人が立候補を表明しているのだ。

「野党候補を一本化しないことには石原氏に勝てない」。

しびれを切らした市民たちが29日、3人の立候補予定者本人を区内の公共施設に呼び、質問や要望を突きつけた。(主催:自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並)

出席した市民の最大の関心事は、円より子候補予定者(無所属・元民主党)の動向である。

やる気まんまんの元国会議員(69歳)は、野党統一候補が決まっても降りる気は さらさら ないようだ。この日は自慢話を ひとしきり すると、そそくさ と帰ってしまった。

市民から要望が出た。「吉田(民進)さんは円さんとの調整を最速でやってほしい」と。石原・金目大臣の牙城は永久に不滅なのか?=29日、杉並区 撮影:筆者=

「双方お互いの立場もあるようで、当人が思っている党との関係が食い違っている。新しい候補者を受け入れて下さっていない。当事者同士での話し合いは、受けてもらえなかった」。

円氏をめぐっては小林節新党から(全国比例で)出馬するとの説もある。

そうなれば、民進と共産との間で候補者調整をすれば済む・・・などと思ってはいけない。

少なくともきょう出席した市民が民進に信頼を寄せているとは言い難いのである。「民進党は信用できない」という質問状が相次いだ。

ある市民は「民進党は比例で復活すればよいと思っているのではないか?」と不信感をぶつけた。選挙区で勝たない限り、石原氏を落とすことはできないのだ。

吉田候補予定者は原発問題などで質問をはぐらかすケースが目立った。言葉はきれいだったが、有権者の胸に迫ってくるものはなかった。

市民の質問に一番明確に答えていたのは原田あきら候補予定者(共産・杉並区議4期目)だった。

市民が「統一候補が決まれば降りることを話しているか?」と聞いた。

共産党党・杉並地区委員会委員長の酒井文男氏は「降りる」とまで断言した。

共産党の覚悟に民進も円氏も応えていなかった。

「一本化になるまでは大変な紆余曲折がある。私たちは石原伸晃に引っ込んでもらおうと集まった仲間です。敵を見誤ることなく一緒にやって行きましょう」。 司会者の言葉を民進党と円氏はどのように受け止めたのだろうか。

~終わり~

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/05/30 21:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 今回の伊勢志摩サミットに隠された4つの[ウソと騙し] !
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2016.05.29)に放送しました【フランス語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】32分43秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275261644



【日本語ブログ記事】

■今回の伊勢志摩サミットに隠された4つの[ウソと騙し] !

G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催されるが、今回の伊勢志摩サミットでも4つの[ウソと騙し] が隠されていた!

1)なぜ安倍晋三はサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのか?

伊勢神宮を本拠地とするカルト宗教『天皇教』を復活させ国民を洗脳したいと望む安倍晋三にとって、G7を伊勢志摩で開催し、G7首脳を伊勢神宮に参拝させることは、またとない機会だったからだ。

2)なぜ安倍晋三は『今世界はリーマンショックと同じくらいの経済危機にある』と一人だけ主張したのか?

なぜならば、日本経済がG7の中で最悪の結果であり、その原因が安倍晋三が首相就任以来4年間強行してきた『アベノミックス』にあることが誰が見ても明白 になったが、安倍晋三は『アベノミックス』の誤りを認めたくないために、世界経済の危機的状況のためと責任転嫁したのだ。

3)今回のサミット首脳会談で、なぜドイツ、カナダ、イタリア、EU各首脳が、『米、英、仏の政府と軍産複合体・ネオコンがテロリスト【イスラム国】を支援している疑いがある』と迫らなかったのか?

なぜならば、G7首脳は全て同じ穴のむじなで共犯者だから言わないのだ

4)なぜ「核兵器のない世界」の実現を訴えたオバマ大統領は、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を宣言しなかったのか?

なぜならば、「核兵器のない世界」の実現などオバマ大統領は口先だけで実現する気など最初からないからだ!

(終わり)

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[2016/05/30 10:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English Blog】 G7 Leaders Summit is held every year using a huge taxes in order to deceive the people of whole world by "tricks and lies"!
Hello Everyone!

My name is Ysuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 yearsand 8 months.
                                   
I started English broadcast once a week on Sunday on the 7th Feburary 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the worldto let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

Please find here-after an English blog edited from the broadcast senario of yesterday on the 29th May 2016.

【video】 32m43s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275261644



【English Blog】

■ G7 Leaders Summit is held every year using a huge taxes in order to deceive the people of whole world by "tricks and lies"!

I have found 4 hidden "tricks and lies" in the Ise-Shima Summit as follows.

1)Why has Shinzo Abe chosen the Ise-Shima as the place of the summit?

Because it would be a once-in-a-lifetime opportunity for Shinzo Abe who wants to revive

the cult religion "Emperor Religion" and tp brainwash Japanese people to hold the G7 summit at the home of Ise Shrine and to let G7 leadres worship.

2)Why has Shinzo Abe insisted only one person that "Now the world is in the same much of the economic crisis as the Lehman shock"?

Because the worst result of the Japanese economy in the G7 becomes obvious and its cause is the "Abenomix" that Shinzo Abe has forced for 4 years since the Prime Minister.

Because Shinzo Abe did'nt want to admit the error of "Abenomix" and he wants topass the buck to the crisis situation of the world economy in place of taking his responsability of "Abenomix".

3)Why has'nt each leader of Germany, Canada, Italy and EU claimed and critisizedthe US, Britain and French leaders that "There is a strong doubt about the military and money support to "Islamic State" by your gouverments and by the military-industrial complex・neo-conservatives"?

Because, all leaders of G7 are accomplices in the badgers of the same hole.

4)Why has'nt President Obama who has appealed in Hiroshima the realisation of "A world free of nuclear weapons" declared an immediate abolition of the US holdings 4,804 nuclear warheads?

Because, President Obama hadn't any willing to realize "a world free of bnuclear weapons" from the beginning.It was a only lip service.

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/05/30 10:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/29のツイートまとめ
chateaux1000

20160529YYNewsLiveEnglish■G7 Summit is held to deceive the public by "tricks and - https://t.co/Xfg7umAkcr @Dailymotionさんから
05-29 22:13

20160529YYNewsLiveEnglish■G7 Summit is held to deceive the public by "tr... https://t.co/k7OQmLu9jF @YouTubeさんから
05-29 21:51

20160529YYNewsLiveEnglish■G7 Summit is held to deceive the public by "tricks and lies"! https://t.co/jyhAav6JT3
05-29 21:51

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【English】G7 Leaders Summit is held to deceive・・・ https://t.co/cB3GN9ZQHe
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【English】■G7 Leaders Summit is held to deceive the public by "tricks and lies"!G7首脳サミットは一般庶民をウソで騙すために毎年開催される! https://t.co/FCU03NtZyW
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【YouTube】週間レポート?英語?民間銀行と利子?CML?イスラエルの嘘?仏語?民間銀行?G7 https://t.co/94jC0Rnr9z
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20160529YYNews週間レポート【週間レポート】①英語②民間銀行と利子③CML④イスラエルの嘘⑤仏語⑥民間銀行⑦G7 https://t.co/9R21ne9hHN @YouTubeさんから
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20160529YYNews週間レポート【週間レポート】①英語②民間銀行と利子③CML④イスラエルの嘘⑤仏語⑥民間銀
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[2016/05/30 03:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English】■G7 Leaders Summit is held to deceive the public by "tricks and lies"!G7首脳サミットは一般庶民をウソで騙すために毎年開催される!
Hello Everyone!

Thank you very much for your attention to my English-Japanese brodcast form Japna.

We are now Sunday the 29th May 2016 at 8.30 PM in locla time.

【video】3243

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275261644



My name is Yasuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 years and 11 months.

I started English broadcast once a week on Sunday from the 7th February 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

【the principale subject of touday】

■G7 Leaders Summit is held every year by using a huge taxes in order to deceive the publicof whole word by "tricks and lies"!

G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!

The Hidden "tricks and lies" in the Ise-Shima Summit are as follows.

今回の伊勢志摩サミットに隠された[ウソと騙し]は以下の通りだ。

1)Why has Shinzo Abe chosen the Ise-Shima as the place of the summit?

なぜ安倍晋三はサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのか?

Because it would be a once-in-a-lifetime opportunity for Shinzo Abe who wants to revive the cult religion "Emperor Religion" and tp brainwash Japanese people to hold the G7 summit at the home of Ise Shrine and to let G7 leadres worship.

伊勢神宮を本拠地とするカルト宗教『天皇教』を復活させ国民を洗脳したいと望む安倍晋三にとって、G7を伊勢志摩で開催し、G7首脳を伊勢神宮に参拝させることは、またとない機会だったからだ。

2)Why has Shinzo Abe insisted only one person that "Now the world is in the same much of the economic crisis as the Lehman shock"?

なぜ安倍晋三は『今世界はリーマンショックと同じくらいの経済危機にある』と一人だけ主張したのか?

Because the worst result of the Japanese economy in the G7 becomes obvious and its cause is the "Abenomix" that Shinzo Abe has forced for 4 years since the Prime Minister.Because Shinzo Abe does'nt want to admit the error of "Abenomix" and he wants topass the buck to the crisis situation of the world economy in place of taking his responsability of "Abenomix".

なぜならば、日本経済がG7の中で最悪の結果であり、その原因が安倍晋三が首相就任以来4年間強行してきた『アベノミックス』にあることが誰が見ても明白になったが、安倍晋三は『アベノミックス』の誤りを認めたくないために、世界経済の危機的状況のためと責任転嫁したのだ。

3)Why has'nt each leader of Germany, Canada, Italy and EU claimed to the US,Britain and France leaders saying that "There is a strong doubt about the military andmoney support by your gouverments and by the military-industrial complex・neo-conservative"?

今回のサミット首脳会談で、なぜドイツ、カナダ、イタリア、EU各首脳が、『米、英、仏の政府と軍産複合体・ネオコンがテロリスト【イスラム国】を支援しているうたがいがある』とが迫らなかったのか?

Because, all leaders of G7 are accomplices in the badgers of the same hole.

なぜならば、G7首脳は全て同じ穴のむじなで共犯者だから言わないのだ

4)Why has'nt President Obama who has appealed in Hiroshima the realisation of "A worldfree of nuclear weapons" declared an immediate abolition of the US holdings 4,804 nuclear warheads?

なぜ「核兵器のない世界」の実現を訴えたオバマ大統領は、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を宣言しなかったのか?

Because, President Obama hadn't any willing to realize "a world free of nuclear weapons" from the beginning.It was a only lip service.

(終わり)

なぜならば、「核兵器のない世界」の実現などオバマ大統領は口先だけで実現する気など最初からないからだ!

(終わり)

******************************
【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
***************************


[2016/05/29 21:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】①英語②民間銀行と利子③CML④イスラエルの嘘⑤仏語⑥民間銀行⑦G7
いつもお世話様です。  
                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年5月29日)午後2時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】  110分46秒



☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

皆様のご意見をお聞きします!

テーマ:伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か?

1)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である

2)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人であり工作員である。

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.01)午後1時30分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲調査期間は本日曜日(2016.05.29)から水曜日(2016.06.01)までの3日間(72時間)です。

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.05.228(日)  英日語放送

■ Four main culprits and Dentsu Inc in the 2020 Tokyo Olympics acquisition suspicion are all "Tabuse Mafia"!

2020年東京オリンピック買収疑惑の主犯4人と電通は全て【田布施マフィア】!

The main theme of yesterday's broadcast was "The culprits of the 2020 Tokyo Olympic Games acquisition suspicion would be Prime Minister Shinzo Abe,Yoshiro Mori Bid Committee Council chairman, Inose Governor of Tokyo, Takeda Bid Committee Chairmanand Dentsu Inc" and todya's main theme is『The main 4 culprits and Dentsu Inc are all "Tabuse Mafia"!

昨日の放送のメインテーマは、『2020年東京リンピック買収疑惑の主犯は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長と電通だろう!』だったが、今日の放送のメインテーマは、『買収疑惑の主犯4人と電通は全て【田布施マフィア】』である!

①Prime Minister Shinzo Abe:

安倍晋三首相:

Shinzo Abe as a playmaker of "Tabuse Mafia" is now trying to realize by using any means the 4 things that his grandfather Nobusuke Kishi、the total commandor of "Tabuse Mafia" has failed to realize after the defeat of the World Second War.

1) to abolish the current Constitution under the pseudonym

2) to replace the current Constitution by the Meiji Constitution

3)to revive the "Imperial military dictatorship"

4)to revive the Great Imperial

安倍晋三は今【田布施マフィア】の司令塔として、山口県田布施町出身の【田布施マフィア】総司令官だった尊敬する祖父岸信介ができなかった四つのことをどんな手段を用いても実現しようとしている。

1)『憲法改正』の偽名の下現憲法を廃止する

2)現憲法を明治の『大日本帝国憲法』に差し替える

3)戦前の『天皇制軍事独裁体』を復活する

4)戦前の『大日本帝国』を復活する

②Yoshiro Mori Bid Committee Council chairman:

森喜朗招致委員会評議会議長:

Yoshiro Mori has served twice a successor representative of the faction "Seiwa Kai" that Shinsuke Kishi had made in the Liberal Democratic Party. So he is an executive of "Tabuse Mafia".

森喜朗は岸信介が自民党内に作った派閥『清和会』の後継代表を二度務めた、文字通り 【田布施マフィア】の幹部である。

③ Inose Governor of Tokyo

猪瀬都知事:

Shintaro Ishihara former Governor of Tokyo has initially promoted the 2016 TokyoOlympic Games Bid movement and as Ishihara has suddenly resigned on October 31, 2012, Inose became the successor.

2016年東京オリンピック招致運動は、当初石原慎太郎都知事が中心となって推進していたが、石原都知事が2012年10月31日突然知事を辞任したため猪瀬が後任者となった。

he reason why Shintaro Ishihara has dominated the chair of the Governor of Tokyo for more than 13 years would be that "The Tokyo Governor Concession" was and is a huge interest for the US ruling class and the the successive regimes of LiberalDemocraticParty and the business community.

石原慎太郎が13年間も都知事の椅子を独占してきたのは、『都知事利権』が米国支配層と自民党清和会と財界にとって最大の利権だったためであり現在も続いているのだ。

"The Tokyo Governor Concession" is the big interest that the "Tabuse Mafia" dominates.

『都知事利権』は【田布施マフィア】が牛耳る大きな利権なのだ。

④ Tsunekazu Takeda Bid Comittee Chairman

竹田恆和致員会理事長:

Tsunekazu Takeda hits to a great-grandson of Emperor Meiji in the former royal family of the former Miya Takeda.

竹田恆和は竹田宮出身の旧皇族で明治天皇のひ孫にあたる。

The Emperor Meiji was assasinatd and replace by Toranosuke Omuro ,born in Tabusevillage in the Restoration by Hirobumi Ito ,playmaker of "Tabuse Mafia".He has also assasinated the Emperor Komei claiming the peace route for the regime change.

この明治天皇は、明治維新で【田布施マフィア】の司令塔伊藤博文が公武合体を主張する孝明天皇を殺し、明治天皇となった嫡子睦人をも殺して、田布施村出身の大室寅之助に差し替えた偽装天皇である。

Therefore ,Tsunekazu Takeda ,one of the great-grandson of Emperor Meijireplaced and disguised by Toranosuke Omuro is a member of the "Tabuse Mafia"

従って偽装明治天皇のひ孫の竹田恆和は立派な【田布施マフィア】の一員だ。

⑤ Dentsu Inc

電通

The predecessor of Dentsu Inc was a prewar national news agency "Manchurian Empire Communications, Inc" that the Army center has established in Manchuria in December 1932. Hajime Satomi was nominated for the first president who bacame afterthe cheif of Satomi Institurion and was called "King of Opium".

電通の前身は、陸軍中央が1932年12月に満州国に設立した国策通信社『満州帝国通信社』であり,初代主幹となったのが、後に『阿片王』と呼ばれた里見機関の里見甫(はじめ)である。

After the war, Hajime Satomi was arrested and detained as a Class A war criminalsuspect by GHQ but he was spared and released like as Nobusuke Kishi, Yoshio Kodama, Ryoichi SasaGawa by becoming US spy.

戦後里見甫は、GHQにA級戦犯容疑者として逮捕・拘留されるが、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らとともに釈放されその後電通の初代社長となっている。

The headwaters of Dentsu Inc was the Manchuria that the tola commandor of "Tabuse Mafia" Nobusuke Kishi had substantial controled.

電通の源流は【田布施マフィア】の司令塔岸信介が実質的に支配していた満州国である。

After the war, Hajime Satomi became the first president of the Dentsu Inc.But inthe prewar days,he was working as a separate unit of the armyt and committing the war crimes like as aggression,destruction, murder, kidnapping and drug production.

戦後里見甫は電通の初代社長となった。彼は、戦前軍隊の別部隊とし働き、侵略、破壊、殺人、誘拐、麻薬生産などの戦争犯罪を犯したのだ。

The acquisition of IOC members in order to monopolize the concession of the Tokyo Olympics games in 2020 has happened to be discovered.

After the war in Japna,the huge interests aere monopolized by the "Tabuse Mafia

今回の東京オリンピック利権を独占するためにIOC委員を買収したのがたまたま発覚した。戦後の巨大利権は【田布施マフィア】が独占してきたのだ!

②2016.05.23(月) 日本語放送

■ 民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!

お金は人間にとって無くては生活が成り立たないほど重要な『すべての人に不可欠な公的なもの』だが、なぜ利益追求の民間銀行が流通を独占して高い利子と手数料を取るのか?

お金は人間の体に例えれば血液であり、人間が持つ60兆個もの細胞全部に、絶えず酸素や栄養や水分を供給し二酸化炭素や老廃物を回収する、人間にとってなくてはならないものである。

それでは、血液と同じように無くては人間の生活がなりたたない『公的なもの』であるお金を、なぜ利益追求の私的銀行が独占しているのか?

それはあたかも、人間の血液を自分が製造するのではなく、民間の血液供給機関が独占してお金を払う人にのみ血液を供給する利益追及のシステムと同じではないのか?

民間銀行の代わりに、国立銀行である日銀がお金にまつわるすべてのサービスを直接行えば、利子なしで安い手数料で済むではないのか?

親や友人にお金を借りると利子がつかないのに、なぜ銀行からお金を借りると高い利子がついてくるのか?

借金しても利子がなければ返済できるのだ。

借金を返済できずに自己破産したり、抵当の家を取られたりするのは、高い利子の支払いがあるためであり、元本だけだったら時間をかければ完済できるのだ。

我々は生まれた時にすでに存在していた民間銀行や利子の意味を疑わないでこれまで来たが、この民間銀行と利子こそが、我々全員を借金図漬けにし、我々の生活を破壊し、我々を貧困に追い込み、世界中に大格差社会を生み出している元凶であることに早く気付くべきなのだ!

そして以下の三つの信用創造特権を剥奪するために【市民革命』を起こし【市民革命政権】を樹立することだ!

1)中央銀行から、信用創造特権である『紙幣印刷権』を剥奪し、中央銀行を100%国有化し,すべての権限を国会に移管して【国民化】すること。

2)民間銀行から、信用創造特権である『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を剥奪し、民間銀行を解体して全資産を没収すること。すべての金融サービスは中央銀行が無利子・安い手数料で行うこと。

3)政府から、信用創造特権である『国債発行権』を剥奪して国債発行を禁止すること。
そうすれば、①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくした、平和で貧困と差別がない、豊かで自由で平等な社会が作れるのだ!

(終り)

③2016.05.24(火) 日本語放送

■ CMLの運営委員と自称する楠なる人物への公開質問書!

2016.05.23  山崎康彦

メーリングリストCMLの唯一の存在意義は、メールを使って会員登録した人々の

間で、意見や情報の交換が自由にできるということだと思います。

このCMLの存在意義を根底から否定する、運営委員と自称する楠という人物が、以下の様な

退会脅迫の警告メールを送ってきました。

『あなたの投稿した記事【あなたはハイドパーク協定を知っていますか】の中で言われている

人工地震兵器の話は根拠の無い珍説である』と決めつけて撤回しなければ退会させると

脅迫しています。

【送ってきた警告文】

山崎さん (2016.05.22 07:02)

[CML 043424] 山崎さんへ。」においてあなたには警告を出しています。

そして

「では関東大震災のような核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?」
これに応えることなく再度の投稿は迷惑です。
今回の投稿の際、前投稿を消し忘れたなどの言い訳は無用です。

ーーーーーーーーーーー以下は前回の警告です。ーーーー

運営委員のひとり、くすのきです。

山崎さん、珍説を振り撒くのは迷惑です。
以前、どなたかが批判されていましたが、真摯に受け止めてください。
懲りなく、同様内容を更に繰り返し投稿されるのであれば、退会願うことに
なりますのでご注意を。
また、山崎さんを擁護される方がいらっしゃれば、このCMLの場で表明願います。

>米国はこの年1944年広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

人類初の核爆発は1945年、7月半ばではなかったですか?
つまり、広島、長崎投下の直前です。
アメリカのメキシコに近い(?)砂漠で、核の初実験をしていますが、
このとき、黒人兵士たちを数キロ毎のところに配置し、人体への影響実験のような
こともやっていたと記憶しています。

>そしてその原爆を使った人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東
>南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名を出したのだろう。

どうしてこのような推論になるのか、不思議です。
では、関東大震災のような、核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?

以上、警告を含めて。

(警告文終わり)

【公開質問項目】

①そもそもCMLの運営委員とは一体何でしょうか?

投稿記事の内容を検閲して、自分の意に沿わない記事の削除を要求し、従わない投稿者に退会させると強権的に言える存在なのですか?

②会則があるとしたら、私の珍説による退会処分の警告は、会則の第何条違反なのですか?

③そもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物の正体は不明です。彼のプロフィールは一切公開されていません。ひょっとして公安関係者か安倍晋三の息の掛かった人物が潜り込んでいるのかもしれませんね。運営委員を自称するのであれば、プロフィールぐらいは公開すべきでしょう。公開するつもりはありますか?

④そのもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物は、どのような手続きで運営委員になったのですか?勝手に自分で手を上げて会員の同意を経ずに運営委員になったのですか?その経緯を説明してください。

⑤そもそも、今回の私対するクレームは、他の運営委員の同意を得て出したのですか?あるいは自分一人の見解を表明したのですか?

⑥CMLの運営委員と自称する楠なる人物による今回の私に対する退会処分の脅迫は、日本国憲法第19条【思想・信条の自由】と第21条【表現の自由、検閲の禁止】に明白に違反していることを指摘しておく。こんな憲法違反の楠なる人物が、運営委員を自称して投稿記事を検閲し自由な違憲や情報交換を妨害していることこそ許されるべきではないのだ。

*日本国憲法第19条【思想・信条の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

*日本奥憲法第21条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

⑦CMLの運営委員と自称する楠なる人物は即刻CMLを退会せよ!

(終り)

④2016.05.24(火) 日本語放送

■重要記事再掲:①ディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

ミシェル・コロン

ベルギ-人ジャ-ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ--ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果た すよう呼びかける。

①【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

②【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」 by ミシェ
ル・コロン

2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載

https://goo.gl/q9Y6Ae

嘘その1)「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」

→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は1944~45に始まったものではなく、もっと古いもの。

1897年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。

嘘その2)「ユダヤ人は紀元後70年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」

→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人(イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫)は、現在もパレスチナに住んでいる。

・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。

嘘その3)「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」

→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。

1920年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。

嘘その4)「パレスチナは土地が空いていたので入植した」

→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。

嘘その5)「パレスチナ人たちは自分から出て行った」

→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。

嘘その6)「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので(a)、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」

→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。

→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。★イスラエルを保護するアメリカは、毎年30億ドル分の軍備支援を行って
いる。

→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。

嘘その7)「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」

→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。

アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。

アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。

アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。

アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。

アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。

なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。

嘘その8)「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索
している。」

ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。

→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは28番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。

・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。

嘘その9)「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」

→ 60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。

真の暴力は植民地主義ではないか。

家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで1時間~24時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。

国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。

嘘その10)「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」

→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。

その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。(つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。)

★わたしたちにできること★

これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。

インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。

解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。

(続く)

④2016.05.25(水) 仏日語放送

■ Connaissez-vous "la Tabuse Mafia" qui dominent sensiblement le Japon? (No1)

あなた日本を実質的に支配している【田布施マフィア】を知っていますか?(No1)

Bien sur vous ne la connaissez pas,puisque la plupart des japonais meme ne la connaiseent pas non plus.

日本人のほとんどが知らないのですから、もちろん知らないでしょう。

"Tabuse" est le nom de la ville de 18.000 habitants situee au sud-est dans la prefecture de Yamaguchi.Lord de la restauration Meiji en 1867, Le "Tabuse" etait un village pauvre de la population des milliers de cooreens discrimenes.

【田布施】とは、山口県東南部に位置する人口18,000人の町の名前ですが、1867年の明治維新の時は人口数千人の朝鮮系被差別部落民が隠れ住む全くの寒村でした。

Depuis la "Restauration Meiji" a travers aux eres de Meiji,Taisho,Showa et Heisai,4 Empereurs,8 Premier Ministres,beaucoup de legislateurs, beaucoup de fonctionnaires d'Etat, beaucoup de militaires de haut niveau,beaucoup de bureaucratie de la police,beaucoup de chefs d'entreprise et beaucoup de chercheurs .

この狭い寒村から、明治、大正、昭和、平成の今に時代に、天皇が4人、首相が安倍晋三を入れて8人、国会議員、国家官僚、軍人、警察官僚、財界人、学者が多数出ています。

Ce sont la "Tabuse Mafia" qui domine et exploite les Japonais de l'epoque de "laRestauration Meiji" jusuqu'a maintenant.

これらが明治維新から現在まで日本国民を支配・搾取する【田布施マフィア】なのです。

L'actuel commandant de la "Tabuse Mafia" est le Premier Ministre Shinzo Abe.

現在の【田布施マフィア】の司令塔は、安倍晋三首相です。

Si on parle de la "Tabuse mafia "du Japon, on pourrait dire que La france est dominee par la meme puissance de domination comme la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " qui domine sensiblement La France.

日本の【田布施マフィア】はフランスで言えば、フランスを実質的に支配している【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】と同じ支配勢力のことです。

De la meme maniere que les Etats-Unis et d'autres pays developpes europeenns, laverite de la domination et l'exploitation en France par la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " est un sujet tabou.

米国や他の先進諸国と同じように、フランスでも【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による国民支配と搾取の真相はタブーとされている。

Les politiciens de l'opposition, les medias,les universitaires et les critiquesen France en parlent presque pas.

フランスの野党政治家はもちろん、マスコミや学者や評論家はほとんど語りません。

La domination et l'exploitation par la "Tabuse Mafia" a ete un tabou de longue date au Japon.

日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取のことは、日本でも長い間タブーとされてきた。

Sile peuple curageux comme des politiciens de l'opposition, des journalistes ,des universitaires en France critiquent la "Juives
Converis de Mafia International de Rotshcild ",ils ont fait l'objet des critiques comme "Antisemitique" et de la discrimination Juive".Et ils ont ete expulse du monde politique et du mediaset des conferences.

フランスで勇気あるや野党政治家やジャーナリストや学者が、もしも改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】を批判すれば、必ず『反ユダヤ主義者』【ユダヤ人差別主義者】と一斉に批判されて政界やメディアや学会から追放されてきました。

La situation est la meme au Japon.

日本でも状況は同じです。

Un nonfiction ecrivain M. Hideaki Onizuka est mort d'un cancer de l'estomac le 25 Janvier cette annee a l'age de 78 ans qui avait etudie longuement la verite dela domination et de l'expoitation par la "Mafia Tabuse" et qui l'avait publie dans de nombreuxlivres.

長年日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取の真相を実証的に研究して著書で発表してきたノンフィクション作家鬼塚英明氏は、今年1月25日に78歳で胃がんで亡くなりました.

Les grands medias du Japon n'ont pas ecrit d'une seule ligne de sa notice necrologique.

日本の大手マスコミは彼の死亡記事を一行も報道しませんでした。

Quand j'ai su pour la premiere fois la mort de M. Onizuka le 4 Mars 2016 a ete par un coup de fil de mon ami qui avat lu par hazard une annonce publicitaire de la publication de son noveau livre dans le site Amazon.

私が鬼塚氏の死亡をはじめて知ったのは、Amazonで鬼塚氏の最新本の出版案内の中で出版社が鬼塚氏の死亡を伝えた記事を読んだ友人から3月4日に受けた電話連絡でした。

Des dizaines de milliers de lecteurs de M. Hideaki Onizuka n'ont pas ete informeplus d'un mois de sa mort.

おそらく日本に数万人いると思われる鬼塚英明氏の著作の愛読者は、鬼塚氏が今年1月25日に死去されてから1カ月以上もそのことを知らされてこなかったのです。

Mr.Onizuka n'a jamais quitte son ville natale "Beppu" dans la prefecture de Ohit,dans Ile de Kyushu et il etait connu comme un nonfiction ecrivain.

鬼塚氏は九州大分県別府市在住の作家で生涯別府を離れることはなく、地元大分では有名な作家でした。

Le journal local "Ohita Godo Journal" a bien sur eu les informations sur la mortde Mr.Onizuka,Il n'a jamais ecrit un article sur la mort de Mr.Oniuzka.

当然ながら大分県を全域カバーする大分合同新聞は鬼塚氏の死亡情報をその時点で知っていたにも拘わらず死亡記事は出していません。

Pour savoir la raison pour quoi le Journal local "Ohta-Godo Journal" n'a pas raporte le deces de Mr.Onizuka,j'ai poste le 06 Mars 2016 au site reverves aux lecteurs du Journal dans le web une lettre ouverte adressee au President du Journal Mr.Ken Nagano.

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

私はこのことを確認すべく、今年の3月6日に、大分合同新聞社長野健社長宛てに公開質問書を大分合同新聞のウエッブサイトにアップしました。

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

Deja deux mois et demi passees, je n'ai rien recu de reponse.

(fin du No1)

すでに投稿から2カ月半以上経過していますが、返事は来ていません。

(No1終わり)

⑤2016.05.26(水) 日本語放送

■ 銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!

イングランド銀行総裁(1928年-1941年)だったジョシア・スタンプ卿が以下のような[銀行の詐欺システム]を批判しています。

[近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう]

日本には、政府が認可し日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。

日本には、その一覧は以下の日銀のサイトに載っていますのでご参照ください。

https://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

これら534の民間金融機関は、メガバンク、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、農協や信用金庫や労働金庫などの協同組合中央組織、証券会社、外国銀行支店などです。

信用組合や労働金庫や農協は、個別には日銀に当座預金口座を持っていませんが、それぞれの中央機関(農協中央、信用組合中央、労働金庫中央)が日銀に当座預金口座を持っていますので、他の金融機関と同じように「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を使えるのです。

彼らこそが、国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織なのです。

すなわち、日本政府が認めた外国銀行の日本支店を含めた534の民間金融機関が、この壮大な詐欺システムを独占的に使う特権を与えられ、莫大な利益を上げているということです。

これら特権を与えられた534の民間金融機関は、準備預金の平均金利が1%ですので、預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると、日銀から瞬時に預金額の100倍の与信が「通帳マネー」として与えられるというわけです。

もしも準備預金の平均金利が2%とすると、民間金融機関は預金者が預けた預金額の2%を日銀に預託すると、日銀は預金額の50倍の与信を金融機関に与えることになります。

このように、534の民間金融機関は、日銀からの与信を、個人、企業、地方自治体、政府に対して高利で貸し付けることができるのです。

例えば、ある民間金融機関に預金額が1億円あるとすると、その1%の100万円を日銀に預託すれば、たちまち預金額1億円の100倍、すなわち100億円の与信が与えられということです。

しかし、もしもこの詐欺システムがなければ、1億円の預金(現金)しかない民間金融機関は最大1億円しか貸し付けができない訳です。

この詐欺システムによって、1億円の預金者(他人の)の預金(現金)しかないこの金融機関には、99億円の【信用創造】が生まれるのです。

これが国民が知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」のからくりです。

これこそが、ジョシア・スタンプ卿が[近代の銀行システムは、何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです]と批判した[銀行の詐欺システム]の真実なのです。

日銀が与える100億円の与信は現金ではなく、日銀が民間金融機関の預金口座の通帳に100億円の与信と印字しただけの「通帳マネー」です。

民間金融機関はその100億円の与信を、個人、企業、地方自治体、政府に高利で貸して、返済期限が来たら元本と利子を現金として懐に入れるのです。

その犠牲になっているのは、預けている預金の1%を日銀に預託するだけで預金額の100倍の与信が与えられる民間金融機関から高い利子を払って金を借り、借金漬けにされている一般預金者=一般庶民なのです。

しかしこの詐欺システムは、民間金融機関だけでは成り立ちません。政府と中央銀行と民間金融機関が共謀して、三位一体の関係で成り立っているのです。

政府は、この詐欺システムを合法化するために【預金制度に関する法律】を1957年に制定した。

政府は、534の民間金融機関を正規の金融機関として認定し、この詐欺システムを独占的にかつ合法的に使えるようにした。

政府は、毎年約100兆円の国債を発行して、すべてを534の民間金融機関に引き受けさ、年間9兆円の利息を支払って利益供与している。

日銀は、貨幣発行権を独占し印刷した1万円札を全て534の民間金融機関に供給している。

[日銀が金融緩和で資金を市中に流す]というマスコミが使う言葉の本当の意味は、印刷した1万円札は全額534の民間金融機関に提供されるということ。すなわち[日銀の資金は一般庶民が支える実体経済には回って来ない]ということなのだ。

【関連情報1】

▲ スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  杉並からの情報発信です より記事転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

(記事転載はじめ)

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

(記事転載終わり)

【関連情報2】

▲第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、
自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

https://goo.gl/SLF34R

【最終結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・・ 2%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・・    98%

回答最終日:2016年5月25日(水)

回答数: 50 人 (Twitter 47人 メール 3人 )

調査期間:2016.05.22-2016.05.25 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

【関連情報3】

▲「当座預金取引の相手方の範囲 」

日銀のサイトから転載。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i08.htm/

[当座預金取引の相手方の範囲]

日本銀行の当座預金取引の相手方は日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。
(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、銀行協会など)

(2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

(3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)

なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預金取引の相手方となっていません。ちなみに、これらの金融 機関は会員のための組織という性格が強く、主要な資金決済手段である為替取引が、業法上、任意事業と位置付けられています。日本銀行は、現在、それぞれの 中央機関 と当座預金取引を行っています。

(終り)

⑥2016.05.27(金) 日本語放送

■G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!

今回の伊勢志摩サミットで示された[ウソと騙し]は以下の通り。

1)安倍晋三がサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのは、戦前全国民を洗脳してアジア・太平洋侵略戦争に総動員しアジア・太平洋諸国民5000万人を殺し,国民生活を全面破壊した元凶昭和天皇による【天皇制軍事独裁体制】を完成させた、カルト宗教『天皇教』を本拠地の伊勢神宮にG7首脳を参拝させて権威を高め、再度国家神道として復活させるための[ウソと騙し]だった。

2)サミットで強調された『力強い経済成長への積極的対応』とは、日本の『アベノミックス』と同じく、米国とEU各国で①財政出動、②金融緩和、③構造改革の名目で、国民資産(税金)を合法的に略奪して、実体経済ではなく金融経済に投機して国民経済を破壊した結果、各国が[力強い経済成長を失った]という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

3)サミットで強調された『対テロに各国が連携する』とは、G7の中心3国(米国、英国、仏国)の政府と軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエル、サウジアラビア、トルコと共に、テロリスト[アルカイダ]や[イスラム国]を作りあげ全面支援して、世界中でテロと内戦を引き起こさせているという真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

4)オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問し「核兵器のない世界」の実現を訴えたというのは、もしも彼や米国政府にその気があれば、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を宣言したはずだ。オバマは「核兵器のない世界」の実現など元々何も考えていない[ウソと騙し]なのだ。

(終り)

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[2016/05/29 17:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!
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☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】を開始しました!

皆様のご意見をお聞きします!

テーマ:伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か?

1)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である

2)伊勢志摩G7サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人であり工作員である。

下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください!

https://goo.gl/3hukke

第12回【YYNewsLiveネット世論調査】

回答締め切り:今週水曜日 (2016.06.01)午後1時30分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

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②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

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▲調査期間は本日曜日(2016.05.29)から水曜日(2016.06.01)までの3日間(72時間)
です。

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[2016/05/29 13:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/28のツイートまとめ
chateaux1000

New!【今日の拡散重要情報】 ■戦後自民党国会議員になった特高官僚出身別リスト(計54名)https://t.co/hPsqzJeQYn https://t.co/bsaDj7a6T1
05-28 14:08

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【今日のキーワード】■ 真珠湾攻撃https://t.co/Bla5SPoSKa https://t.co/bsaDj7a6T1
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05-28 13:04

【ブログ記事】G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!https://t.co/CMfb08Mjj9 https://t.co/bsaDj7a6T1
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デイリー 山崎康彦 紙が更新されました! ▸ https://t.co/moypk2udyC
05-28 11:09

[05月27日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ? 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴ...」 https://t.co/DFlA5xmo8n #gbrt
05-28 08:03

[2016/05/29 03:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
New!【今日の拡散重要情報】 戦後自民党国会議員になった特高官僚出身別リスト(計54名)
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昨日金曜日(2015.06.26)に放送しました【YYNewsLive】の新コラム『今日の拡散重要情報』を加筆訂正してまとめました。

New!【今日の拡散重要情報】

■ 戦後自民党国会議員になった特高官僚出身別リスト(計54名)

【元情報1】

▲柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』(日本機関紙出版センター 2005/01発行)  

20160528戦後の特高官僚s
      
内容 ( by Amazon)

http://goo.gl/iXw2zc

Amazon/a>

平和、自由、民主主義、人権…を抑圧し歴史を逆流させる「復旧派」を告発。治安維持法によって逮捕されたものは数十万人、虐殺80人余、拷問・虐待・病気 などの獄死1,617人、送検75,681人、実刑5,162人に及ぶ。憲法9条まもり、ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために加害責任を明らかにす る。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

柳河瀬/精

1932年岐阜県恵那市で生まれる。岐阜大学学芸学部国文科卒業・大阪市小学校教員・大阪府会議員(4期)大阪民衆史研究会会員・治安維持法国家賠償要求同盟大阪府本部会長。大阪市在住

【元情報2】

▲国会議員になった特高官僚の名は?

2005年3月17日「しんぶん赤旗」記事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/2005-03-17faq.html

▲戦後自民党から国会議員になった特高官僚54名の一覧

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長 *自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長

(終り)

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[2016/05/28 13:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のキーワード】 真珠湾攻撃
【今日のキーワード】■ 真珠湾攻撃

いつもお世話様です。    
                     
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております

【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.06.27)に放送しました【YYNewsLive】の『今日のキーワード』を加筆訂正して【今日のキーワード】にまとめました。

【今日のキーワード】

■ 真珠湾攻撃

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/…/uran…/home/attack-on-pearl-harbor

1941年12月7日 日本軍による真珠湾攻撃により米国との戦争が始まる。

世論調査では、米国民の97%が欧州戦争参戦に反対していたので、ルーズベルトは大統領選挙で再選される前に「攻撃を加えられていた場合を除いて」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し発言していた。

その2ヶ月後、大統領首席補佐官ハリー・ホプキンスは、英国首相チャーチルに「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意していま す。」と伝えている。

この矛盾を解決するため、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要があった。

ロスチャイルドの世界革命行動計画⑰

〈代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束 された事と反対の事は、のちになれば常に行える。〉

日本を追い詰めて米国に宣戦布告させれば、三国協定により自動的にドイツ・イタリアとも戦えるようになる。

11月26日、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益のすべてを放棄することを求めたハル・ノートを突き付けられ、日本は米国との交渉打ち切りを決定。戦争を決意する。

このハル・ノートの作成者は、財務長官ハリー・デクスター・ホワイトだった。国務長官コーデル・ハルも提案書を書いていたが、ソフトな内容だったため、より過酷な内容のホワイト案の方をルーズベルトは採用した。

のちに、ハリー・デクスター・ホワイトはソ連スパイであったことが発覚して逮捕されている。その時に明らかになったことは、ホワイトがソ連からの指示を受け てハル・ノートを作成したということである。(鬼塚英昭『原爆の秘密』成甲書房によれば、ホワイトはロスチャイルドの血族との説もあるようだ。)

当時、共和党議員の90%、民主党議員の50%が戦争に反対していたため、ルーズベルトは議会には内緒で戦争を挑発するような内容のハル・ノート を日本に提示した。

日本は、開戦した場合「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を1941年1月には固めていたが、この情報は駐日大使ジョゼフ・グルーを通して国務長官コーデル・ハルに伝えられていた。

ちなみに、コーデル・ハルはジェイコブ・シフの親戚である。

ハル・ノートを突き付けられる前日、11月25日付の陸軍長官ヘンリー・L・スティムソンの日記には、「問題はいかに彼らを誘導して、我々があまり大きな損害を蒙ることなく、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」と書かれていた。

同じく11月25日、ルーズベルトの秘書ヘンリー・シンプソンが、ルーズベルトの会話記録を残している。

「問題はどうやって我々が日本に先制攻撃をさせるかである。日本に先制攻撃を仕掛けさせ、どちらが侵略者かを明確にさせることが理想だ」

ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告分が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられていた。

しかし、ワシントンからハワイへは何の情報もないまま、12月7日7時52分に攻撃が始まり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊され、2273人が死亡、1119人が負傷している。

米国本土では、これを機に反戦ムードが一転。翌8日に米国議会は日本に対する宣戦布告を決議。その3日後にはドイツ・イタリアへも宣戦布告している。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/05/28 13:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.06.27)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】92分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274604410



【ブログ記事】

■G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために莫大な税金を使って毎年開催される!

今回の伊勢志摩サミットで示された[ウソと騙し]は以下の通り。

1)安倍晋三がサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのは、戦前全国民を洗脳してアジア・太平洋侵略戦争に総動員しアジア・太平洋諸国民5000万人を殺し,国民生活を全面破壊した元凶昭和天皇による【天皇制軍事独裁体制】を完成させた、カルト宗教『天皇教』を本拠地の伊勢神宮にG7首脳を参拝させて権威を高め、再度国家神道として復活させるための[ウソと騙し]だった。

2)サミットで強調された『力強い経済成長への積極的対応』とは、日本の『アベノミックス』と同じく、米国とEU各国で①財政出動、②金融緩和、③構造改革の名目で、国民資産(税金)を合法的に略奪して、実体経済ではなく金融経済に投機して国民経済を破壊した結果、各国が[力強い経済成長を失った]という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

3)サミットで強調された『対テロに各国が連携する』とは、G7の中心3国(米国、英国、仏国)の政府と軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエル、サウジアラビア、トルコと共に、テロリスト[アルカイダ]や[イスラム国]を作りあげ全面支援して、世界中でテロと内戦を引き起こさせているという真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

4)オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問し「核兵器のない世界」の実現を訴えたというのは、もしも彼や米国政府にその気があれば、米国保有の核弾頭4804発の即時全廃を宣言したはずだ。オバマは「核兵器のない世界」の実現など元々何も考えていない[ウソと騙し]なのだ。

(終り)

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[2016/05/28 11:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/27のツイートまとめ
chateaux1000

20160527YYNewsLiveG7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される! https://t.co/SWamsjpv9Z @YouTubeさんから
05-27 22:51

20160527YYNewsLiveG7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される! https://t.co/wCpqQAYjYt
05-27 22:50

20160527YYNewsLiveG7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される!:
05-27 22:50

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05-27 22:20

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05-27 22:18

米兵にレイプされた女性が米軍、検察、警察の理不尽な対応を告発 米軍属の殺害事件でも日米地位協定が水井 多賀子 2016.05.27 Litera https://t.co/gKuiIdjM7D https://t.co/bsaDj7a6T1
05-27 21:33

すでに影響力を失った7カ国の集まりが国家神道の聖地で開かれたが、テロ支援国に何も言えず 2016.05.26  櫻井ジャーナル https://t.co/bsaDj7a6T1
05-27 21:32

五輪裏金説明で二転三転…竹田JOC会長が嘯くデタラメ釈明 2016年5月25日 日刊ゲンダイ https://t.co/vNlfhM6oQy https://t.co/bsaDj7a6T1
05-27 21:31

サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ? 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し 宮島みつや 2016.05.25 Litera https://t.co/GCvXxwD8d4 https://t.co/bsaDj7a6T1
05-27 21:29

地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇” 2016年5月26日 日刊ゲンダイ https://t.co/heKDP9CBEn https://t.co/bsaDj7a6T1
05-27 21:28

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[2016/05/28 03:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年5月27日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】92分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274604410



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を本当になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.05.29)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.05.29)午後7時より英日語放送をお送りします。

☆今日の集会・イベント案内

■【ワールドフォーラム5月 出版記念スペシャル!対談講演会のご案内】

5月29日(日)ワールドフォーラム5月は、孫崎享 氏×天野統康 氏の対談講演会!

http://worldforum.jp/information/2016/05.html

~外交・政治・経済の深層から飛翔する!~

『世界を騙しつづけた詐欺 経済学』天野統康 著 出版記念 対談講演会
++++++++++++++++++++++++++++++
■ 日時: 2016年5月29日(日)開場 17:30 開演 18:00 ~ 21:00
■ 場所: 久我山会館ホール (定員180席)
東京都杉並区久我山3-23-20 TEL:03-3333-3436
■ 交通: 京王井の頭線「久我山」駅より、徒歩2分
■ MAP: http://xtw.me/XzYI1vj
■ 詳細&お申込み:http://worldforum.jp/information/2016/05.html
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ワールドフォーラム『政治学 原論』『経済学 原論』出版記念 対談講演会

~世界を騙し続けた[詐欺 経済学][洗脳 政治学]を越えて~
天野統康 著『政治学 原論』『経済学 原論』ダブル出版

マトリックス瓦解の2016年、対米従属の奥に秘めた日本の底力を解き放て!
よみがえる日本の力は「人」にあり!国が守れぬ、未来を守る。
マインドコントロールを脱し、外交・政治・経済の深層から、飛翔する!

5月29日は、特別ゲスト講師:孫崎享氏(元外務省国際局長)をお迎えし、
× 天野統康氏(政治経済思想研究家)の新著出版記念 対談講演会!
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経済部門売上ランキング第1位を達成し、4月27日発刊当日に増刷決定!の
『世界を騙しつづけた詐欺 経済学』 天野統康 著(ヒカルランド) について、

日本最大のメルマガ配信サービス「まぐまぐ」で、「日本一のメルマガ」(=2015年総合大賞1位)に選ばれた、「ロシア政治経済ジャーナル」で大人気の北野幸伯(きたの よしのり) 氏が、大絶賛!!
↓ ↓ ↓
<北野幸伯 氏の「ロシア政治経済ジャーナル」より、コメント転載>最近、面白い本をプレゼントしていただきました。

「真の民主社会を創る会」天野統康代表の新著、「世界を騙しつづけた詐欺
経済学原論」(詳細→ http://amzn.to/26DhmF3 )

天野先生は、真の天才です。今、世界は思想面でも行き詰っています。共産主義が死に、
ケインズが死に、唯一残った新自由主義の結果は、(中略)世界中の人が、「現状はおかしい」
と感じている。しかし、「じゃあ、どうすんの?」と聞かれたら、新自由主義に変わる説得力ある
代案を誰も出せない現状。

ところが、天野先生は違います。
現状のシステムは何が問題で、どうすれば解決するのかをきっちり論理的に解説してくださる。
ジョン・ロック、アダム・スミス、マルクス、ケインズを凌駕する天才(経済学者)といえるでしょう。

そんな天野先生はこの本の中で、世界の支配構造がどうなっているのか?どうすれば、よりよい世界をつくることができるのか?を、詳細に解説してくださっています。是非ご一読ください。

「世界を騙しつづけた詐欺 経済学原論」(詳細→ http://amzn.to/26DhmF3 )
<北野幸伯氏よりコメント転載、以上>                     
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■ 真珠湾攻撃

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/attack-on-pearl-harbor

1941年12月7日 日本軍による真珠湾攻撃により米国との戦争が始まる。

世論調査では、米国民の97%が欧州戦争参戦に反対していたので、ルーズベルトは大統領選挙で再選される前に「攻撃を加えられていた場合を除い て」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し発言していた。

その2ヶ月後、大統領首席補佐官ハリー・ホプキンスは、英国首相チャーチルに「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。」と伝えている。

この矛盾を解決するため、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要があった。

ロスチャイルドの世界革命行動計画⑰
〈代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常に行える。〉

日本を追い詰めて米国に宣戦布告させれば、三国協定により自動的にドイツ・イタリアとも戦えるようになる。

11月26日、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益のすべてを放棄することを求めたハル・ノートを突き付けられ、日本は米国との交渉打ち切りを決定。戦争を決意する。

このハル・ノートの作成者は、財務長官ハリー・デクスター・ホワイトだった。国務長官コーデル・ハルも提案書を書いていたが、ソフトな内容だったため、より過酷な内容のホワイト案の方をルーズベルトは採用した。

のちに、ハリー・デクスター・ホワイトはソ連スパイであったことが発覚して逮捕されている。その時に明らかになったことは、ホワイトがソ連からの指示を受け てハル・ノートを作成したということである。(鬼塚英昭『原爆の秘密』成甲書房によれば、ホワイトはロスチャイルドの血族との説もあるようだ。)

当時、共和党議員の90%、民主党議員の50%が戦争に反対していたため、ルーズベルトは議会には内緒で戦争を挑発するような内容のハル・ノート
を日本に提示した。

日本は、開戦した場合「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を1941年1月には固めていたが、この情報は駐日大使ジョゼフ・グルーを通して国務長官コーデル・ハルに伝えられていた。

ちなみに、コーデル・ハルはジェイコブ・シフの親戚である。

ハル・ノートを突き付けられる前日、11月25日付の陸軍長官ヘンリー・L・スティムソンの日記には、「問題はいかに彼らを誘導して、我々があまり大きな損害を蒙ることなく、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」と書かれていた。

同じく11月25日、ルーズベルトの秘書ヘンリー・シンプソンが、ルーズベルトの会話記録を残している。

「問題はどうやって我々が日本に先制攻撃をさせるかである。日本に先制攻撃を仕掛けさせ、どちらが侵略者かを明確にさせることが理想だ」

ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告分が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられていた。

しかし、ワシントンからハワイへは何の情報もないまま、12月7日7時52分に攻撃が始まり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊され、2273人が死亡、1119人が負傷している。

米国本土では、これを機に反戦ムードが一転。翌8日に米国議会は日本に対する宣戦布告を決議。その3日後にはドイツ・イタリアへも宣戦布告している。

(終り)

News!☆今日の拡散重要情報

■ 戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴

2005年3月17日「しんぶん赤旗] より

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/2005-03-17faq.html

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

☆【座右の銘A-4】

いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!今回は私の考えをまとめました!

①聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ! 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ!(山崎康彦)

②人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。 (山崎康彦)

③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利し て、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ!(山崎康彦)

④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周
到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)

⑤無差別テロは、できるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するた めに、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ!(山崎康彦)

⑥バブルの発生と崩壊その後の長期不況は、経済が循環する自然現象ののように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図 的に引き起こされるのだ!(山崎康彦)

⑦詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』

作詞 山崎 康彦 

2010年3月18日

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを

(終り)

⑧詩『安倍晋三とは?』

 作詞 山崎康彦
 
 2015年5月28日

安倍晋三は、バカである。

安倍晋三は、きちがいである。

安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。

安倍晋三は、嘘つき常習者である。                  
安倍晋三は、無知の帝王である。

安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。

安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。

安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。

安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚 か者である。

安倍晋三は、法律無視の無法者である。

安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。

安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。

安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。

安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。

安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。

安倍晋三は、差別・排外主義者である。

安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。

安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なサデイストである。

安倍晋三は、復讐の鬼である。

安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。

安倍晋三は、マザコンである。

安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。

安倍晋三は、コンプレックスの塊である。

安倍晋三は、自分は偉いのだと勘違している裸の王様である。

(終り)

⑨庶民の生活が苦しくなっているのは、安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】によって円の価値が30-40%下がった結果、輸入原材料 が3-40%値上がりして食料品や日常品の価格が20-30%値上がりしているためである。

⑩今の日本は、彼らが言う不況で物価が下落する【デフレ不況で】ではなく、不況で物価が上がる【スタグフレーション(スタグネーション+インフ レーション)】であり国民生活を破壊する最悪の経済状況だ!

⑪安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ!

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が 300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して、メガバンク=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア、米国支配層、自民党政治家、霞が関官僚、経団連大企業、マスコミなどに移転させることであり大成功したのだ!知らないのは資産を横領されたことすらも理解しないバカな一般庶民だけだ。

⑦ヒトラーや安倍晋三のような【ファシスト】の特徴

・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 

・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。

・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する

・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。

・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。

・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。

・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。

⑧ヒトラーや安倍晋三のような【サイコパス=人格破壊者】の特徴

・社会的なルールに従う事ができない

・人を騙し、操作しようとする

・衝動的で計画性がない

・カッとなりやすく攻撃的

・自分や他人の身の安全を全く考えない                  
・一貫して無責任

・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない

⑨【座右の銘3】西郷隆盛の言葉

幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。丈夫 玉粋。甎全(がぜん) をはず。一家の遺事、人知るや否や。児孫の為に美田を買わず。

人の志、信念というものは、幾度も幾度もつらいことや苦しい目にあってのち、はじめて固まり定まる。真の男子たるものは、玉となって砕けることを 本懐とし、志を曲げて、つまらない瓦のようにいたずらに生きながらえることを恥とする。そのことについて私自身が我が家に遺しておくべき教訓とし ていることがある。世間の人はそれを知っているであろうか。それは子孫のために良い田畑、つまり遺産を買わず、遺さないということだ。

⑩ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

⑪ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

⑫【座右の銘11】ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十一条【政党】

1.政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

2.政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

(終り)

☆今日の推薦図書 (紹介編)

■生田暉雄著『最高裁に[安保法]違憲判決を出させる方法』(三五館2016.05.08発行
\1,400+税)

amazonより転載

http://goo.gl/H8n2w7

内容紹介

「奇跡的に一審の地方裁判所や二審の高等裁判所で違憲判決が出たとしても、最高裁判所で必ず棄却されます。これは、残念ながら100パーセントの確率です。なぜでしょうか?
その理由を読者の皆さんに知っていただくことこそが本書の一番の使命にほかなりません」(本書より)
元大阪高裁判事が、最高裁に支配された裁判のカラクリを明らかにしながら、それでもなお最高裁に「違憲判決」を出させる方法を提示。

もくじ

はじめに――裁判官が恐れるもの

第1章 最高裁が違憲判決を出せない本当の理由
1.黙ったままか、行動するか?
2.「砂川判決」の背景にあったこと

第2章 日本人が裁判嫌いになったワケ
1.ちょっとヘンな日本の裁判
2.歪んだ司法を作った2人の最高裁長官
3.裁判官たちの、悩み・葛藤・涙

第3章 最高裁はこうして統制・支配する
1.最高裁が監視する「報告事件」の事態
2.冤罪はこうして生み出される
3.これが"優秀"な裁判官だ!

第4章 告発! 最高裁がひた隠す裏金問題
1.最高裁の莫大なウラ金作り
2.最高裁に情報公開を請求すると…
3.行政機関と最高裁の闇取引

第5章 最高裁に「安保法=違憲」判決を出させる方法
1.選挙に行くように、裁判しよう
2.絶望の裁判所から脱出する法
3.フツーの市民が裁判してみたら――巷の人々の裁判体験記

おわりに――裁判についての3つの提言

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
   -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

⑥ 孝明天皇の暗殺と明治天皇のすり替え

P217-221  朗読

(1)今日のメインテーマ

■G7首脳サミットは全世界の一般庶民をウソで騙すために毎年開催される!

今回の伊勢志摩サミットで示された[ウソと騙し]は以下の通り。

1)安倍晋三がサミットの開催場所として伊勢志摩を選んだのは、戦前全国民を洗脳してアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した動員し国民生活を全面破壊した【天皇制軍事独裁国家】を完成させたカルト宗教『天皇教』を、国家神道として再度復活させるために、本尊の伊勢神宮にG7首脳を参拝させて国民に認知させるための[ウソ騙し]だった。

2)サミットで強調された『力強い経済成長への積極的対応』とは、日本の『アベノミックス』と同じく、米国とEU各国で①財政出動、②金融緩和、③構造改革の名目で、国民資産(税金)を合法的に略奪して、実体経済ではなく金融経済に投機して国民経済を破壊した結果、各国が[力強い経済成長を失った]という真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

3)サミットで強調された『対テロに各国が連携する』とは、G7の中心3国(米国、英国、仏国)の政府と軍産複合体・ネオコン戦争派が、イスラエル、サウジアラビア、トルコと共に、テロリスト[アルカイダ]や[イスラム国]を作りあげ全面支援して、世界中でテロと内戦を引き起こさせているという真実が隠され[ウソと騙し]となっている。

4)オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問し「核兵器のない世界」の実現を訴えたというのは、もしも彼や米国政府にその気があれば、米国保有の核兵器4804個の即時全廃を宣言したはずだ。オバマは「核兵器のない世界」の実現など元々何も考えていない[ウソと騙し]なのだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①オバマ氏が広島到着 現職で初

毎日新聞 2016年5月27日 

http://mainichi.jp/m/?ZLbvCw

オバマ米大統領は27日午後5時ごろ、大統領専用ヘリで広島に到着した。1945年8月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪問したのは初めて。車に乗り換えて平和記念公園へ向かう。原爆慰霊碑に献花した後、オバマ氏は所感を発表し、広島や長崎を含む第二次世界大戦の全犠牲者を追悼。「核兵器のない世界」の実現を改めて呼びかける。招待された被爆者とも直接、言葉を交わす。

三重県で開かれていた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕を受け、岩国基地(山口県岩国市)を経由し、広島に入った。【西田進一郎】

【私のコメント】

広島への原爆投下を一切謝罪しないオバマよ!

「核兵器のない世界」の実現を言うなら、米国保有の核兵器4804個全廃を宣言してみろ!できもしないやる気もない大うそをつくな!

▲現在実戦配備されている核弾頭の数(櫻井ジャーナルより)

1)アメリカ 2104発(保有総数4804)

2)ロシア  1600発(同4480発)、

3)イギリス 160発(同225発)、

4)フランス 290発(同300発)

5)中国   250発、

6)インド 110発

7)パキスタン120発、

8)北朝鮮 最大で10発。

9)イスラエル 400発核保有

②地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

2016年5月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182152/1

予想通りの「茶番劇」だった――。25日夜9時30分から1時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は26日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。

安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。

安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。

さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。

■会談は実質30分足らず

そもそも、トップ2人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ1時間の会談は、実質30分足らずである。30分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「TPP」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された20歳の被害女性は浮かばれない。

なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。

元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな2人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう

安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。

「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米CNNのインタビューに、〈It is interesting〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。

無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」
(天木直人氏)

議長としてG7サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は10%アップして、7月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。

③サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ?
安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し 宮島みつや

2016.05.25 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2278.html

明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。

それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。

「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」(外務省担当記者)

いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国家神道」の象徴である。明治政府はそれまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化した。そうすることで、神道を“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいったのだ。

戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも神社本庁は伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。

そんな場所にG7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。

いや、実際、安倍首相は明らかにそういう意図をもっているはずだ。これはけっして妄想や陰謀論ではない。そもそも、安倍首相がサミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。

いや、もっとえば、安倍首相は伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。

もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など7つの自治体が、2014年夏の段階で立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。三重県は関係閣僚会議の開催地こそ誘致に動いていたものの、サミット自体については立候補すらしていなかったのだ。

その年末には外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある軽井沢が有力とみられていた。

ところが、15年にはいると、突如として三重県の鈴木英敬知事が立候補を表明する。これは立候補した自治体のなかでもっとも遅い“後出し”だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。

サミット会場予定地の賢島が警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。実際は、安倍首相の「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という“ツルの一声”で伊勢志摩に決まったのである。

ポイントは昨年1月5日、安倍首相が閣僚らとともに伊勢神宮を参拝したときのこと。朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

鈴木知事はもともと経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで教育再生を担当。そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬(落選)しているまさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。

また、鈴木知事は神社本庁とも非常に深い関係にあるという。

「鈴木知事は育休を取得し「イクメン知事」と呼ばれるなどソフトな印象もあるが、日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い若手政治家の政治団体「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。さらに、関西の神社で宮司を務める神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい神社本庁との距離が近い。神社本庁関連の会合にも頻繁に出かけている」
(三重県関係者)

そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による出来レースではないかと言われているのだ。

「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ“手下”の鈴木知事に立候補をさせたということでしょう」(官邸担当記者)

この背後にはもちろん、彼らに共通する改憲、戦前回帰への野望がある。安倍首相は今、悲願の改憲に向けてさまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが日本会議と神社本庁なのだ。本サイトでも記事にしたが、神社本庁は全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。

つまり、伊勢志摩サミットはこの改憲運動のパートナーへの安倍首相によるプレゼントという意味合いが強いと考えられるのだ。

実際、神社本庁はこのサミットを大歓迎している。機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に勢力拡大につなげようという意識が垣間見えるのだ。
たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が〈この(伊勢志摩サミットを)機に日本の文化の真髄ともいへる神道が広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と紙面で語っている。また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でもサミットに触れて〈外国人参拝者の増加〉や〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた(3月14日付)。ちなみに、神宮大麻とは〈明治天皇の思召により〉(伊勢神宮公式サイト)全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。もちろんそれ自体が有料である。

ようするに神社界から見れば、伊勢志摩サミットは“布教”の絶好の機会であるとともに、“懐”も潤沢になるというわけだ。

もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。サミットをきっかけに神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、国家神道や歴史修正主義への抵抗感を取り除いていくことができる。そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権にまた一歩近づくことになる。

実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を無視し続ける国内メディアとは対照的に、海外メディアからは厳しい指摘がされている。英紙「エコノミスト」(電子版)は5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、サミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。

安倍首相のいう「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言にだまされてはいけない。伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による戦前回帰の“隠れざる一手”なのだ。
(宮島みつや)

④五輪裏金説明で二転三転…竹田JOC会長が嘯くデタラメ釈明

2016年5月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182074/1

いつまでシラを切り通すつもりなのか。2020年の東京五輪をめぐる“裏金”招致疑惑で、すべてを知るキーマンは、招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長だ。

24日も参院文教科学委に出席し、委員から疑惑の説明を求められたが、用意したペーパーを意味もなく両手でぐるぐる巻きながら、落ち着かない様子でノラリクラリ。

「第三者の調査チームで検証」と、公金タカリの舛添都知事のような答弁を繰り返すばかりで、要領を得なかった。

この問題に対する竹田会長の国会答弁はすでに二転三転している。

招致委が2・2億円のカネを支払ったシンガポールの「ブラック・タイディングス」(BT)とIOC委員のディアク国際陸連前会長の息子、パパマッサタ氏の 関係について当初、「ディアク氏、そしてその息子さんたちとこの会社(BT)が関係があるということは、全く我々は知る由もなかった」と説明していた竹田会長。

しかしその後、「(ディアク会長親子とBTが)関係が深いことは認識していた」と発言が百八十度変わり、それを突っ込まれると、今度は「報道されているよ うな(悪い)関係だとは知らなかった」とトボけた。

24日には招致委とBTとの契約書にサインしたのが自分だったことを認めた上で、「コンサルタント契約 の対価」なんて開き直っていた。

■子供じみた言い訳は通用しない

五輪招致でロビー活動を請け負うと“喧伝”する「自称コンサル」が世界中にいるのは、スポーツ界で常識だ。有象無象のやからがいる中で、招致委が億単位のカネを支払ったということは、それなりの「成果」が期待できたからだ。

契約書にサインした竹田会長が、その実相を知らないはずがない。「ボクは何も知らなかったけど、事務局が契約書を持ってきたのでサインした」なんて子供じみた言い訳が通用するワケがないだろう。

「東京五輪招致というのは、なりふり構わない安倍政権の国家プロジェクト。スポーツのフェアプレー精神など二の次で、招致が成功すれば、何をしても許され るという雰囲気が、政府にもJOCにもあったと思う。初めからデタラメだから問題が続出する。竹田会長も、まさか裏金問題が表沙汰になるとは予想していな かったでしょう。慌てているわけです」(スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏)

第三者の調査なんて、どうせ政権寄りのヤメ検、ヤメ判弁護士が鉛筆をナメて「問題なし」と結論付けるつもりだ。まさに「お・も・て・なし」の東京五輪は「ウラしかない」。

(3)今日の重要情報

① すでに影響力を失った7カ国の集まりが国家神道の聖地で開かれたが、テロ支援国に何も言えず

2016.05.26  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605260000/

主要7カ国首脳会議(G7)が5月26日に始まった。今回の議長国は日本。安倍晋三首相がその舞台に使った伊勢神宮は明治以降、国家神道の中心としての役割を果たした。徳川幕府を倒した勢力は国家神道を軸とする「カルト国家」を作り上げたと考えるべきだろう。そこから「聖戦」という発想が出てくるのは必然だ。

ところで、G7は1975年にフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの6カ国の首脳が会議を開いたところから始まる。翌年、カナダが加わってG7になった。世界を動かしているのは自分たちだというデモンストレーションの意味もあったのだろうが、1971年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、この段階でアメリカの衰退は明白だった。

G7が誕生する2年前、つまり1973年にデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーは日米欧三極委員会を設立している。この年、ふたりに目をつけられた政治家がジミー・カーターで、この委員会に入れられた。

ドルと金との交換停止を発表したニクソンは1972年の大統領選挙で再選されるが、73年10月にスピロ・アグニュー副大統領が失脚してジェラルド・フォード下院議員と交代、74年8月にニクソン大統領が辞任してフォードは選挙を経ず、大統領になった。

フォード政権はニクソン時代のデタント(緊張緩和)から軍事強硬路線へ転換、デタント派の粛清が始まる。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」だ。例えば1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてドナルド・ラムズフェルドが就任、76年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代した。当時、ブッシュを「情報の素人」だとする人もいたが、実際はエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、キューバ侵攻作戦やジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に参加したと主張する人もいる。

この粛清で中心的な役割を果たしたと言われているのがラムズフェルド、大統領副補佐官だったリチャード・チェイニー、軍備管理軍縮局にいたウォルフォウィッツ。後にネオコンと呼ばれるグループに属す人びとだ。ラムズフェルドは国防総省のONA局長だったアンドリュー・マーシャルの意見に従って動いていた。(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” HarperCollins, 2009)マーシャルはソ連脅威論や中国脅威論の発信源で、1992年に作成された国防総省のDPG草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」も彼の戦略に基づいている。

1977年にカーターが大統領に就任、ブレジンスキーは大統領補佐官になった。そのブレジンスキーの要請で1979年4月にCIAはワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心として編成された武装勢力に対する支援プログラムを開始する。

ただ、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカは73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。その時に目をつけられたのがクルブディン・ヘクマチアルだった。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)1973年はブレジンスキーがソ連を制圧するプロジェクトを始めたと見られる年で、その延長線上に79年4月のプログラムもあるのだろう。

この秘密工作は成功、1979年12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻、CIAの訓練を受け、支援された武装勢力と戦うことになる。CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」だと説明したのはロビン・クック元英外相だった。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡した。享年59歳。

アメリカから供給された兵器の効果もあり、ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年12月にソ連は消滅する。この時、ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年初頭にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されて世界制覇プロジェクトが始動したわけだが、1999年にはG20ができた。

G20には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、カナダのG7、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、そしてEUが参加している。G7の影響力は落ち、「親睦会」としての意味しかなくなったことがG20を組織した理由だと言われている。

このうちブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカはBRICSであり、アルゼンチンやインドネシアもBRICSに近い。現在、アメリカはこのBRICSでクーデターを仕掛け、支配しようと目論んでいる。G20でG7は主導権を握れず、軍事力、破壊工作で乗っ取るしかないということだろう。その手先としてアメリカは1979年にブレジンスキーが作り上げたワッハーブ派/サラフ主義者、ムスリム同胞団を中心とする武装集団をまた使っている。この武装集団、1980年代は「自由の戦士」、2001年以降は「テロリスト」、最近は「穏健派」というように違ったタグが付けられているが、実態は同じ。

今回のG7で「テロ対策」や「難民問題」が話し合われたというが、解決するのは簡単。アメリカに対し、「テロリスト」を支援、「難民」をEUへ送り込むことを止めるように他のメンバー国が説得すれば良いだけである。アメリカ以外の国も実態は把握しているはずだ。

(4)今日の注目情報

①米兵にレイプされた女性が米軍、検察、警察の理不尽な対応を告発! 米軍属の殺害事件でも日米地位協定が… 水井 多賀子

2016.05.27 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2283.html

キャサリン・ジェーン・フィッシャー『涙のあとは乾く』(講談社)

沖縄の怒り、悲しみが、この人たちにははたして届いているのだろうか。沖縄県うるま市の米軍属の男による女性死体遺棄事件について、5月25日に開かれた安倍首相との共同会見でオバマ大統領は「再発防止にできることはすべてやる」と述べたものの謝罪はなし。安倍首相もオバマ大統領に対して日米地位協定の改定を求めることはなかった。

今回の事件、いや、過去これまでの沖縄で一般人を被害者にした米軍によるあらゆる事件は、基地がなければ発生していないものだ。とくに女性に対する性犯罪は、どれだけ日本政府や米軍が再発防止の対策を講じると言っても、ずっと繰り返し起こり続けている。

しかも問題なのは、米軍関係者が犯罪を犯しても、日米地位協定によって日本側の捜査や裁判権が制限されていることだ。1995年に沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件では、この日米地位協定を盾に米軍は日本側への容疑者の身柄引き渡しを拒否。同年、米軍は起訴前の容疑者身柄引き渡しを「好意的配慮を払う」としたが、2002年に発生した米兵による女性暴行未遂事件では沖縄県警の身柄引き渡し要請を拒否している。

日米地位協定がいかに不平等で、米軍の犯罪に巻きこまれた人はどれほど理不尽な扱いを受けるのか。そのことを深く痛感させられる一冊の本がある。著者は、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。彼女は、横須賀で米兵にレイプされた性犯罪の被害者だ。

〈自分の権利を守るために立ち上がるのは勇気のいることだ。だが、わたしは尊厳のために立ち上がる。もう、声を上げることを怖がったりしない。これはわたしの物語だ〉

手記として昨年発売された『涙のあとは乾く』(講談社)によると、オーストラリア人のキャサリンさんは、1980年に家族とともに来日。英会話教師として生活を送っていた02年、恋人と待ち合わせた横須賀のバーで薬を飲み物に混ぜられ、朦朧状態になった後に、海軍航空母艦キティホーク乗組員の米兵に強姦された。

本書では、彼女はそのとき何が起こったかを絞り出すように綴っている。それはすべての性犯罪がそうであるように、あまりにむごく、想像を絶する恐怖だ。きっと彼女はその文章を書く最中にも何度も苦痛を味わったであろうことを思うと、たまらなく苦しくなる。

だが、事件後すぐにレイプ被害を訴えたキャサリンさんには、さらなる“暴力”が待っていた。それは警察、米軍、検察という権力による“暴力”だ。

まず、彼女は、被害を受けたあと、米軍基地正面の事務所に駆け込んだ。すると米軍は警察に電話し、やがて横須賀署の警察官が現れた。当然ながら、キャサリンさんはともかく病院に行きたいと訴えたが、警察は許可しなかった。そればかりか、〈たったいま自分をレイプした男を一緒に探さなければならない〉とさえ言ったという。

しかし、米軍基地前の事務所を出たところで、なんと基地に帰ろうとするレイプ犯が立っていた。キャサリンさんは「あの男です」と警官に伝えたが、彼女はすぐに事務所に戻された。

〈わたしはなんの疑いもなくこう思った。日本の警察官たちは犯人を逮捕しているところだろう。これでようやく解放されて病院へいくことができると安堵した。ところが、それは間違いだった〉

というのも、警官はこのあと、キャサリンさんを犯行現場となった駐車場に連れていき、写真を撮り、今度は警察署で長時間の“聴取”を行った。被害者の彼女は、まるで犯罪者を取り調べるかのような扱いを受けたのだ。彼女が警察から“解放”されたのは、事件発生から14時間後のことだった。

彼女の苦痛はつづく。キャサリンさんは数カ月後に米軍基地の法務官と対面することになるのだが、基地の部屋へ迎え入れられると、そこにはレイプ犯の米兵がいた。レイプ被害者に加害者を対面させるなんてことは、どう考えてもセカンドレイプだ。さらに相手には弁護士さえ付いている。

〈米軍の被害者支援プログラムには、被害者は公平な扱いを受け、尊厳が重んじられ、被疑者から合理的に保護される権利があると明記されている。だがわたしは、そうした扱いを受ける代わりに、レイプ犯の顔を突きつけられ、存在を貶められた。(中略)米軍は、大事な水兵をいかなる罪でも告発するつもりはない、とわたしに告げた〉

そして、こうした米軍の態度を裏付けるように、日本の検察はこの米兵を最終的に不起訴とした。キャサリンさんには不起訴としたことの理由の説明はなかったという。キャサリンさんは日本の外務省や横須賀市長にも電話をかけたが、全く相手にしてもらえなかった。

そこで、キャサリンさんは、この米兵を相手に東京地裁に民事訴訟を起こす。ところが、ここでもまさかの事態が起きる。民事訴訟中であるにもかかわらず、レイプ犯の男の居場所がわからなくなった、というのだ。後に、このとき米軍が男をアメリカへ帰国させるよう命令していたことが判明している。

〈この忌まわしい展開の裏にはなにか訳があるに違いない。その理由とは何だろう? なぜレイプ犯たちが守られ保護されるいっぽうで、被害者たちは捨て置かれ、権利を奪われるのだろう? 二十一世紀の日本で、いまだにこんなことが起こっているとは信じがたかった〉

この民事訴訟でキャサリンさんは勝訴した。つまり、検察は不起訴にしたが、キャサリンさんの訴えは真実であると裁判所は認めたのだ。だが、レイプ犯が刑事免責を受けているのも事実だった。だからこそ、彼女は決意をする。〈たとえ政府が傍観しているのだとしても、わたしは、自分自身とほかの犠牲者のたちの名誉のために立ち上がる〉と。

キャサリンさんは、同じように米兵の性犯罪が日米地位協定によって正当に扱われていない沖縄に思いを寄せた。そして、自分も米兵のレイプ被害者であることを告白し、沖縄の6000人もの聴衆の前に立ってスピーチをした。話し終わると、ひとりの女性がキャサリンさんの手を取った。その年配の女性は「あなたを待っていたの」と言う。

「五十年前に、わたしもアメリカ兵にレイプされた。五十年間、わたしは悲しみながら生きていた。いまでは七十をこえてしまったわ。でも、あなたのスピーチにあった言葉のおかげで、今日からまた自分の人生を生きたくなった。あなたに感謝するわ。あなたは、レイプされたのはわたしたちのせいではないとはっきりいってくれた」
 
キャサリンさんの言葉に、勇気に、一体どれだけの人が励まされただろう。性犯罪は、加害を受けたあとも被害者にずっと苦しみがついて回る。誰にも打ち明けられず表面化しないことも多い。その上、米軍による事件は加害者が正当な司法の裁きを免れることは、沖縄で起こってきた数々の事件とキャサリンさんの経験でもあきらか。何重もの痛みに覆われた沖縄で、キャサリンさんの力強いメッセージは一筋の光を差し込んだはずだ。

しかも、メッセージを発信しつづけていたキャサリンさんのもとに、アメリカに住む人からある情報がもたらされた。それは、例のレイプ犯が育児放棄の罪でアメリカの刑務所に入っている、というものだった。

キャサリンさんはすぐさま、ちょうど面会予定が入っていた日本政府の役人たちに、アメリカでその男の裁判を担当している判事に自分の判決を送ってほしいと訴えた。だが、ここでも理不尽が襲いかかる。役人たちの返事は〈日本政府からあなたの判決を送ることはできかねます〉という、誠意のかけらもないものだった。

キャサリンさんは、そのとき役人たちに、こう言い返したという。それはまさに日本政府がいま、真正面から受け止めるべき提言だ。

「あなたたちは、自分たちにはなにもできないとおっしゃいます。日米地位協定があるからでしょう。ですが、わたしにいわせれば、“なにもできない(impossible)”という言葉をふたつに分け、“なんでもできる(I'm possible)”という言葉に換えなくてはいけません」

そうやって、彼女は政府間で正義が阻まれたなかで闘いつづけた。事件から12年後、アメリカでもレイプ犯を相手に訴訟を起こし、勝訴した。彼女がこの訴訟で得た賠償金は、たったの1ドル。だが、彼女が欲しかったのはお金などではない、真実をあきらかにすること、ただそれだけだったのだ。

本書のなかでキャサリンさんは、〈人々が、ここには確かに重大な問題があると認めたとき、はじめて変化が生まれるのだ〉と綴っている。

わたしたちは、その〈重要な問題〉をずっと目の当たりにしてきたはずだ。遺体になって発見された女性について、米軍属の容疑者は「狙う女性を2~3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って強姦した」と供述しているが、こんなふうに沖縄では戦後ずっと、幼児から大人まで数え切れない人びとが性犯罪のターゲットにされてきた。そしてその加害者の多くが正当な裁きを受けていない。この現実を、自分の住む町の出来事として、あるいは自分の身に起こりかねない事件だと想像すれば、基地や日米地位協定の問題がいかに異常な状態を引き起こし、沖縄の人びとがどんな思いを強いられているか、わからないわけがない。

変化を求めて、いま、沖縄では大きな声が起こっている。キャサリンさんも声をあげるそのひとりだ。他人事めいた安倍首相とオバマ大統領に事の重大さを気付かせるためにも、いまこそ、ひとりひとりが沖縄の声に加わる必要がある。
(水井多賀子)

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[2016/05/27 22:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2015.06.26)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】107分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274335192



【ブログ記事】

■ 銀行は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!

イングランド銀行総裁(1928年-1941年)だったジョシア・スタンプ卿が以下のような[銀行の詐欺システム]を批判しています。

[近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう]

日本には、政府が認可し日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。

日本には、その一覧は以下の日銀のサイトに載っていますのでご参照ください。

https://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

これら534の民間金融機関は、メガバンク、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、農協や信用金庫や労働金庫などの協同組合中央組織、証券会社、外国銀行支店などです。

信用組合や労働金庫や農協は、個別には日銀に当座預金口座を持っていませんが、それぞれの中央機関(農協中央、信用組合中央、労働金庫中央)が日銀に当座預金口座を持っていますので、他の金融機関と同じように「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を使えるのです。

彼らこそが、国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織なのです。

すなわち、日本政府が認めた外国銀行の日本支店を含めた534の民間金融機関が、この壮大な詐欺システムを独占的に使う特権を与えられ、莫大な利益を上げているということです。

これら特権を与えられた534の民間金融機関は、準備預金の平均金利が1%ですので、預金者が預けた預金額の1%を日銀に預託すると、日銀から瞬時に預金額の100倍の与信が「通帳マネー」として与えられるというわけです。

もしも準備預金の平均金利が2%とすると、民間金融機関は預金者が預けた預金額の2%を日銀に預託すると、日銀は預金額の50倍の与信を金融機関に与えることになります。

このように、534の民間金融機関は、日銀からの与信を、個人、企業、地方自治体、政府に対して高利で貸し付けることができるのです。

例えば、ある民間金融機関に預金額が1億円あるとすると、その1%の100万円を日銀に預託すれば、たちまち預金額1億円の100倍、すなわち100億円の与信が与えられということです。

しかし、もしもこの詐欺システムがなければ、1億円の預金(現金)しかない民間金融機関は最大1億円しか貸し付けができない訳です。

この詐欺システムによって、1億円の預金者(他人の)の預金(現金)しかないこの金融機関には、99億円の【信用創造】が生まれるのです。

これが国民が知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」のからくりです。

これこそが、ジョシア・スタンプ卿が[近代の銀行システムは、何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです]と批判した[銀行の詐欺システム]の真実なのです。

日銀が与える100億円の与信は現金ではなく、日銀が民間金融機関の預金口座の通帳に100億円の与信と印字しただけの「通帳マネー」です。

民間金融機関はその100億円の与信を、個人、企業、地方自治体、政府に高利で貸して、返済期限が来たら元本と利子を現金として懐に入れるのです。

その犠牲になっているのは、預けている預金の1%を日銀に預託するだけで預金額の100倍の与信が与えられる民間金融機関から高い利子を払って金を借り、借金漬けにされている一般預金者=一般庶民なのです。

しかしこの詐欺システムは、民間金融機関だけでは成り立ちません。政府と中央銀行と民間金融機関が共謀して、三位一体の関係で成り立っているのです。

政府は、この詐欺システムを合法化するために【預金制度に関する法律】を1957年に制定した。

政府は、534の民間金融機関を正規の金融機関として認定し、この詐欺システムを独占的にかつ合法的に使えるようにした。

政府は、毎年約100兆円の国債を発行して、すべてを534の民間金融機関に引き受けさ、年間9兆円の利息を支払って利益供与している。

日銀は、貨幣発行権を独占し印刷した1万円札を全て534の民間金融機関に供給している。

[日銀が金融緩和で資金を市中に流す]というマスコミが使う言葉の本当の意味は、印刷した1万円札は全額534の民間金融機関に提供されるということ。すなわち[日銀の資金は一般庶民が支える実体経済には回って来ない]ということなのだ。

【関連情報1】

▲ スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる!

2015年12月25日  杉並からの情報発信です より記事転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936

(記事転載はじめ)

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

(記事転載終わり)

【関連情報2】

▲第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、
自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

https://goo.gl/SLF34R

【最終結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・・ 2%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・・    98%

回答最終日:2016年5月25日(水)

回答数: 50 人 (Twitter 47人 メール 3人 )

調査期間:2016.05.22-2016.05.25 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

【関連情報3】

▲「当座預金取引の相手方の範囲 」

日銀のサイトから転載。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i08.htm/

[当座預金取引の相手方の範囲]

日本銀行の当座預金取引の相手方は日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。
(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、銀行協会など)

(2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

(3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)

なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預金取引の相手方となっていません。ちなみに、これらの金融 機関は会員のための組織という性格が強く、主要な資金決済手段である為替取引が、業法上、任意事業と位置付けられています。日本銀行は、現在、それぞれの 中央機関 と当座預金取引を行っています。

(終り)

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[2016/05/27 10:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/26のツイートまとめ
chateaux1000

YYNewsLive民間金融機関は「無からお金を生み出す準備預金制度」で莫大な利益を得ている詐欺組織 https://t.co/Jf94tVuMJC
05-26 22:40

20160526YYNewsLive民間金融機関は「無からお金を生み出す=準備預金制度」で莫大な利益を得ている詐欺組織だ https://t.co/E7w5Ipuc8e @YouTubeさんから
05-26 22:38

20160526YYNewsLive民間金融機関は「無からお金を生み出す=準備預金制度」で莫大な利益を得ている詐欺組織
05-26 22:21

【YYNewsLive】民間金融機関は「無からお金を生み出す=準備預金制度」で莫大な利益を得ている詐欺組織だ!https://t.co/UjVXyn1X0K https://t.co/HHTo5YXSbv
05-26 22:12

【YYNews】民間金融機関は「無からお金を生み出す=準備預金制度」で莫大な利益を得ている詐欺組織だ https://t.co/WZzYFgwUdf
05-26 21:59

最後に日銀のサイトに載ってる「当座預金取引の相手方の範囲 」を以下に転記します。 https://t.co/7tQrsQ4zgB https://t.co/HHTo5YXSbv
05-26 21:09

日本には、日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。 その一覧は以下の日銀のサイトに載っています https://t.co/MDLCtASX81 https://t.co/HHTo5YXSbv
05-26 20:46

ユダヤ教秘密経典【タルムード】 ブログ『隠れた真実』より転載 https://t.co/KLzNkBv3dS https://t.co/HHTo5YXSbv
05-26 20:27

各国の認可された食品添加物の数 米国  133品目 ドイツ  64品目 フランス 32品目 イギリス 21品目 日本   1000-1500 品目 https://t.co/HHTo5YXSbv
05-26 20:08

■ 日時: 2016年5月29日(日)開場 17:30 開演 18:00 ~ 21:00 ■ 場所: 久我山会館ホール (定員180席) 東京都杉並区久我山3-23-20 ■ 交通: 京王井の頭線「久我山」駅より、徒歩2分 https://t.co/HHTo5YXSbv
05-26 19:57

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[2016/05/27 03:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】民間金融機関は「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年5月26日)午後7時20分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 107分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274335192



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を本当になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

☆第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、
自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

https://goo.gl/SLF34R

【最終結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・・ 2%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・・       98%

回答最終日:2016年5月25日(水)

回答数: 50 人 (Twitter 47人 メール 3人 )

調査期間:2016.05.22-2016.05.25 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

*ご協力誠にありがとうございました。

☆今日の集会・イベント案内

■【ワールドフォーラム5月 出版記念スペシャル!対談講演会のご案内】

5月29日(日)ワールドフォーラム5月は、孫崎享 氏×天野統康 氏の対談講演会!

http://worldforum.jp/information/2016/05.html

~外交・政治・経済の深層から飛翔する!~

『世界を騙しつづけた詐欺 経済学』天野統康 著 出版記念 対談講演会

++++++++++++++++++++++++++++++++

■ 日時: 2016年5月29日(日)開場 17:30 開演 18:00 ~ 21:00
■ 場所: 久我山会館ホール (定員180席)
東京都杉並区久我山3-23-20 TEL:03-3333-3436
■ 交通: 京王井の頭線「久我山」駅より、徒歩2分
■ MAP: http://xtw.me/XzYI1vj
■ 詳細&お申込み:http://worldforum.jp/information/2016/05.html
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ワールドフォーラム『政治学 原論』『経済学 原論』出版記念 対談講演会

~世界を騙し続けた[詐欺 経済学][洗脳 政治学]を越えて~
天野統康 著『政治学 原論』『経済学 原論』ダブル出版

マトリックス瓦解の2016年、対米従属の奥に秘めた日本の底力を解き放て!よみがえる日本の力は「人」にあり!国が守れぬ、未来を守る。マインドコントロールを脱し、外交・政治・経済の深層から、飛翔する!

5月29日は、特別ゲスト講師:孫崎享氏(元外務省国際局長)をお迎えし、 天野統康氏(政治経済思想研究家)の新著出版記念 対談講演会!
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経済部門売上ランキング第1位を達成し、4月27日発刊当日に増刷決定!の『世界を騙しつづけた詐欺 経済学』 天野統康 著(ヒカルランド) について、

日本最大のメルマガ配信サービス「まぐまぐ」で、「日本一のメルマガ」(=2015年総合大賞1位)に選ばれた、「ロシア政治経済ジャーナル」で大人気の北野幸伯(きたの よしのり) 氏が、大絶賛!!
↓ ↓ ↓
<北野幸伯 氏の「ロシア政治経済ジャーナル」より、コメント転載>最近、面白い本をプレゼントしていただきました。

「真の民主社会を創る会」天野統康代表の新著、「世界を騙しつづけた詐欺 経済学原論」(詳細→ http://amzn.to/26DhmF3 )

天野先生は、真の天才です。今、世界は思想面でも行き詰っています。共産主義が死に、ケインズが死に、唯一残った新自由主義の結果は、(中略)世界中の人が、「現状はおかしい」と感じている。しかし、「じゃあ、どうすんの?」と聞かれたら、新自由主義に変わる説得力ある代案を誰も出せない現状。

ところが、天野先生は違います。
現状のシステムは何が問題で、どうすれば解決するのかをきっちり論理的に解説してくださる。ジョン・ロック、アダム・スミス、マルクス、ケインズを凌駕する天才(経済学者)といえるでしょう。

そんな天野先生はこの本の中で、世界の支配構造がどうなっているのか?どうすれば、よりよい世界をつくることができるのか?を、詳細に解説してくださっています。是非ご一読ください。

「世界を騙しつづけた詐欺 経済学原論」(詳細→ http://amzn.to/26DhmF3 )

<北野幸伯 氏よりコメント転載、以上>

☆ 大分合同新聞社への公開質問書

以下は2016.03.06のブログ記事の転載です。

http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-2481.html

(転載開始)

いつもお世話様です。
                     
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

鬼塚英昭氏の死亡報道に関して、以下の公開質問書を地元紙の大分合同新聞社社長宛に出しましたのでお読みください。

大分合同新聞社のホームページには社長や編集局長のメールアドレス表示がないために、『レヴュー』にFaceBookで投稿しました。

投稿しました公開質問書は以下のURLで見れますが、原文に書きましたURLは書き込み禁止できないようになっています。

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

原文は以下です。

【公開質問書】

大分合同新聞社
代表取締役社長 長野健さま

初めてご連絡差し上げます。

私は、世直しブログ『杉並からの情報発信です』と世直しTV『YYNewsLive』を主宰しております、山梨県山中湖村に居住しますネットジャーナリスト&市民活動家の山崎康彦と申します。

以下は私の主要な情報発信媒体です。

①世直しブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

2007年9月27日開始以来内容を毎日更新し、毎日1000-2500人の訪問者、毎日2000-5000の閲覧数(ページビュー)があり、現時点での訪問者総数は、1,195.8万人、総閲覧数は431.9万ページヴューとなっています。

②世直しTV『YYNewsLive』

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2012年6月25日開始以来、土曜日を除く毎日午後7時ころから政治、経済、金融、社会マターを約1時間半日本語で放送しています。現時点で放送回数は1882回、毎日の視聴者数は,1000-15000人、総視聴者は約200万人です。

また日本語放送以外に、毎週水曜日午後7時からフランス語放送、毎週日曜日午後7時から英語放送を約1時間行い全世界に向けて情報発信しています。

今回ご連絡しましたのは、大分県別府市在住のノンフィクション作家鬼塚英昭氏が今年1月25日に胃がんのため78歳で逝去されたことを地元新聞社の貴紙が伝えたか否かを確認したかったからです。

私が鬼塚英昭氏死亡を知ったのは、一昨日の金曜日(2016.03.04)の夜に受けた金融・経済・政治研究者天野統康さんからの電話でした。

天野さんも友人からの連絡で初めて知ったのですが、その友人の方が鬼塚氏の逝去を知ったのは、以下のamazonnのサイトにアップされた鬼塚氏最後の作品となった『田中角栄こそが対中売国者である』の出版案内文の最後に、出版元の成甲書房が追記で書かれた以下の文でした。

※鬼塚英昭氏は遺作となった『田中角栄こそが対中売国者である』の原稿を2015年12月10日に脱稿後の12月21日、体調の不調を自覚して緊 急入院。 検査の結果、胃を原発部位とする進行がんが発見されました。明けて2016年1月25日、薬石効なく、大分県別府市内の病院にて永眠なさいまし た。享年 78。生前の筆業を偲び、謹んでご冥福をお祈りいたします。

【amazong該当サイト】 http://goo.gl/NnHTjn

今年の1月25日に鬼塚氏が逝去されてから約1カ月半、活発な諸作活動をされ社会に一定程度の強い影響力を持っていたノンフィクション作家の死亡情報が、地元の貴紙を含めてマスコミ各社が流さなかった疑いがあり、そのために今の今まで誰も知らなかったという、驚くべき事態が起こったということなのです。

これは【国民の知る権利】を保障する義務のあるマスコミが横連動して意図的に情報遮断、情報隠しをしたのではないのか、と私は強く疑っています。

つきましては、以下の2点の質問に対してお答えください。

①貴紙は鬼塚氏の死亡記事を書いて報道したか否か?

報道したとのことでしたら、その記事の全文をメールにて転送していただきたいと思います。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②もしも鬼塚氏の死亡記事を書かずに報道しなかったのであれば、なぜ報道しなかったのか、なぜ今でも報道しないのか、その理由をお聞きしたい。

以上です。

2016.03.06 山崎康彦

(転載終り)

☆今日のひとこと

①各国の認可された食品添加物の数

米国  133品目

ドイツ  64品目

フランス 32品目

イギリス 21品目

日本   1000-1500 品目

☆今日のキーワード

■ ユダヤ教秘密経典【タルムード】

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo

ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の5書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は特に重要とされ「モーセ 五書」または「トーラー」(律法)と呼ばれる。

さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は3世紀頃に文書化され「ミシュナ」と呼ばれている。このミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記したものが「タルムード」である。

タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めており、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっていると言われるものである。

その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。

ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。

あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。

世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らはことごとく空皮に過ぎざればなり。

神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。

人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。

神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。

吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。

タルムードの決定は、生ける神の言葉である。

汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ(非ユダヤ人)、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。

ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。

他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

ゴイの財産は主なき物品のごとし。

ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。

ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。

ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは 誓って書いてないと言わなければならない。

タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。

涜神者(非ユダヤ人)の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が支配する理想世界が訪れる」とする“救世主(メシア)思想”、言い換えれば“終末思想”である。

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
   -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

⑤幕末・明治維新の背後に[欧州ロスチャイルド家]が存在した

P212-217  朗読

(1)今日のメインテーマ

■得ている詐欺組織民間金融機関は国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織だ!

イングランド銀行総裁(1928年-1941年)だったジョシア・スタンプ卿が以下のような[銀行の詐欺システム]を警告しています。

[近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう]

日本には、日銀に当座預金口座を持っている民間金融機関が全部で534あります。

その一覧は以下の日銀のサイトに載っていますのでご参照ください。

https://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

メガバンク、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、農協や信用金庫や労働金庫などの協同組合中央組織、証券会社、外国銀行支店などです。

信用組合や労働金庫や農協は、個別には日銀に当座預金口座を持っていませんが、それぞれの中央機関(農協中央、信用組合中央、労働金庫中央)が日銀に当座預金口座を持っていますので、他の金融機関と同じように「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を使えるのです。

彼らこそが、国民の知らない「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」を独占的かつ合法的に利用して莫大な利益を得ている詐欺組織なのです。

すなわち、日本政府が認めた外国銀行の日本支店を含めた534の民間金融機関が、この壮大な詐欺システムを独占的につかる特権を与えられ莫大な利益を上げているということです。

これら特権を与えられた534の民間金融機関は、準備預金の金利は平均1%ですので、預金者の預金額の1%を日銀に預託すると、日銀は瞬時に預金額の100倍の与信を「通帳マネー」として民間金融機関に与えられるシステムです。

民間金融機関は日銀からのこの与信を使って、個人、企業、地方自治体、政府に高利で貸し付けることができるのです。

例えば、ある民間金融機関に預金総額が1億円あるとすると、その1%の100万円を日銀に預託すれば、たちまち預金総額1億円の100倍、すなわち100億円の与信が与えられということです。

しかし、もしもこの詐欺システムがなければ、1億円の預金(現金)しかない民間金融機関は1最大億円しか貸し付けができない訳です。

日銀が与える100億円の与信は現金ではなく、日銀が民間金融機関の預金口座の通帳に100億円の与信と印字したけの「通帳マネー」です。

民間金融機関はその100億円の与信を、個人、企業、地方自治体、政府に高利で貸して、返済期限が来たら元本と利子を現金として懐に入れるのです。

その犠牲になっているのは、預けている預金の1%を日銀に預託するだけで預金額の100倍の与信が与えられる民間金融機関から高い利子を払って金を借り、借金漬けにされている一般預金者=一般庶民なのです。

これこそが、ジョシア・スタンプ卿が[近代の銀行システムは、何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです]と言った[銀行の詐欺システム]の真実なのです。

これこそが、民間金融機関が自己資金を一切使わずに、他人(預金者)のカネを使って「無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度」のからくりなのです。

しかしこの詐欺システムは、民間金融機関だけでは成り立ちません。政府と中央銀行と民間金融機関が共謀して、三位一体の関係で成り立っているのです。

政府は、この詐欺システムを合法化するために【預金制度に関する法律】を1957年に制定した。

政府は、534の民間金融機関を正規の金融機関として認定し、この詐欺システムを独占的にかつ合法的に使えるようにした。

政府は、毎年約100兆円の国債を発行して、すべてを534の民間金融機関に引き受けさ、年間9兆円の利息を支払って利益供与している。

日銀は、貨幣発行権を独占し、印刷した1万円札を全て534の民間金融機関に供給している。

[日銀が金融緩和で資金を市中に流す]というマスコミが使う言葉の本当の意味は、印刷した1万円札は全額534の民間金融機関に提供されるということ。すなわち[日銀の資金は一般庶民が支える実体経済には回って来ない]ということなのだ。

最後に日銀のサイトに載ってる「当座預金取引の相手方の範囲
」を以下に転記します。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i08.htm/

[当座預金取引の相手方の範囲]

日本銀行の当座預金取引の相手方は日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。
(1)資金決済の主要な担い手(銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、銀行協会など)

(2)証券決済の主要な担い手(金融商品取引業者<証券会社、外国証券会社>、証券金融会社など)

(3)短期金融市場取引の主要な仲介者(短資会社)

なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預金取引の相手方となっていません。ちなみに、これらの金融 機関は会員のための組織という性格が強く、主要な資金決済手段である為替取引が、業法上、任意事業と位置付けられています。日本銀行は、現在、それぞれの 中央機関 と当座預金取引を行っています。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①開幕…「成長支える強固な対応」明記へ

毎日新聞2016年5月26日 

http://mainichi.jp/articles/20160526/k00/00e/010/201000c?fm=mnm

主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日午前、議長の安倍晋三首相が三重県伊勢市の伊勢神宮に各国首脳を出迎え、開幕した。国内開催は 2008年の北海道洞爺湖サミット以来8年ぶり。27日に採択される首脳宣言の概要が判明し、焦点の世界経済を巡って「財政上、金融上、構造上の政策の重 要な役割を再確認する」と記し、G7が「成長を支える強固な対応を講じる用意がある」との姿勢を明記することが分かった。

首脳宣言では、金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員するG7版「三本の矢」で経済を下支えする方針を明記する。中国など新興国の景気減速が続く中、G7が世界経済のけん引役となることをアピールする。

政府関係者によると、世界経済では、財政出動について機動的に取り組む方針を確認しつつ、構造改革も果断に進めることを示す。財政出動に慎重なドイツや 英国に配慮するが、安倍首相が財政出動の必要性を強調しており、26日午後に予定される議論で表現を強めることも検討する。

また、世界経済の現状については、6月23日に英国で行われる欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票などを控え、下振れリスクが高まっている との認識を共有し、結束をアピールする。首相は25日のオバマ米大統領との共同記者会見で「世界の持続的かつ力強い成長をG7でけん引しなければならない」と強調した。

これに関連し、オバマ大統領は25日の首相との会談で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効手続きが遅れている問題について、「自分の在任中に責任を持って結論を出す」と明言した。

一方、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を明らかにした「パナマ文書」問題を踏まえ、課税逃れや腐敗防止策についても独立した付属文書で行動計画をまとめる。節税目的で設立されたペーパーカンパニーの所有者特定を促し、関係国の捜査機関が情報共有する仕組みを盛り込む。

パナマ文書問題では、世界中から租税回避地に多額の資金が流れ、税制をゆがめている現状が明らかになっただけに、発展途上国も加えた幅広い取り組みを目指すことを明記する。テロ組織や犯罪組織の資金隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)の防止策も盛り込む。

また、途上国で横行するインフラなど政府調達に関する汚職を防ぐため、国際競争入札などの契約データの公表を促す。

サミットは三重県志摩市の志摩観光ホテルを主会場に2日間の日程で開かれる。テロ対策や難民支援、南シナ海問題も議論し、27日午後に首脳宣言や付属文 書を採択して閉幕する。27日には、アジアやアフリカの7カ国首脳、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長らを招いた拡大会合を開き、海洋安全保障や開発 問題について意見を交わす。【小倉祥徳、田所柳子】

サミット参加者
G7首脳

日本=安倍晋三首相▽米国=オバマ大統領▽フランス=オランド大統領▽ドイツ=メルル首相▽英国=キャメロン首相▽イタリア=レンツィ首相▽カナダ=トルドー首相▽欧州連合(EU)=トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)、ユンケル欧州委員長

拡大会合

チャド=デビ大統領▽インドネシア=ジョコ大統領▽スリランカ=シリセナ大統領▽バングラデシュ=ハシナ首相▽パプアニューギニア=オニール首相▽ベトナム=フック首相▽ラオス=トンルン首相▽国連=潘基文(バン・キムン)事務総長ら

②地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”

2016年5月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182152/1

予想通りの「茶番劇」だった――。25日夜9時30分から1時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は26日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。

安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。

安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。

さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。

■会談は実質30分足らず

そもそも、トップ2人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ1時間の会談は、実質30分足らずである。30分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「TPP」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された20歳の被害女性は浮かばれない。

なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。

元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな2人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう

安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。

「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米CNNのインタビューに、〈It is interesting〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」(天木直人氏)

議長としてG7サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は10%アップして、7月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。

③サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ?
安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し 宮島みつや

2016.05.25 Litera

http://lite-ra.com/2016/05/post-2278.html

明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。

「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」(外務省担当記者)

いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国家神道」の象徴である。明治政府はそれまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化した。そうすることで、神道を“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいったのだ。戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも神社本庁は伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。

そんな場所にG7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。

いや、実際、安倍首相は明らかにそういう意図をもっているはずだ。これはけっして妄想や陰謀論ではない。そもそも、安倍首相がサミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。いや、もっとえば、安倍首相は伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。

もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など7つの自治体が、2014年夏の段階で立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。三重県は関係閣僚会議の開催地こそ誘致に動いていたものの、サミット自体については立候補すらしていなかったのだ。その年末には外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある軽井沢が有力とみられていた。

ところが、15年にはいると、突如として三重県の鈴木英敬知事が立候補を表明する。これは立候補した自治体のなかでもっとも遅い“後出し”だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。

 サミット会場予定地の賢島が警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。実際は、安倍首相の「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という“ツルの一声”で伊勢志摩に決まったのである。

 ポイントは昨年1月5日、安倍首相が閣僚らとともに伊勢神宮を参拝したときのこと。朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

鈴木知事はもともと経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで教育再生を担当。そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬(落選)しているまさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。

また、鈴木知事は神社本庁とも非常に深い関係にあるという。

「鈴木知事は育休を取得し「イクメン知事」と呼ばれるなどソフトな印象もあるが、日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い若手政治家の政治団体「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。さらに、関西の神社で宮司を務める神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい神社本庁との距離が近い。神社本庁関連の会合にも頻繁に出かけている」(三重県関係者)

そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による出来レースではないかと言われているのだ。

「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ“手下”の鈴木知事に立候補をさせたということでしょう」(官邸担当記者)

この背後にはもちろん、彼らに共通する改憲、戦前回帰への野望がある。安倍首相は今、悲願の改憲に向けてさまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが日本会議と神社本庁なのだ。本サイトでも記事にしたが、神社本庁は全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。

つまり、伊勢志摩サミットはこの改憲運動のパートナーへの安倍首相によるプレゼントという意味合いが強いと考えられるのだ。

実際、神社本庁はこのサミットを大歓迎している。機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に勢力拡大につなげようという意識が垣間見えるのだ。
たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が〈この(伊勢志摩サミットを)機に日本の文化の真髄ともいへる神道が広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と紙面で語っている。また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でもサミットに触れて〈外国人参拝者の増加〉や〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた(3月14日付)。ちなみに、神宮大麻とは〈明治天皇の思召により〉(伊勢神宮公式サイト)全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。もちろんそれ自体が有料である。

ようするに神社界から見れば、伊勢志摩サミットは“布教”の絶好の機会であるとともに、“懐”も潤沢になるというわけだ。

もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。サミットをきっかけに神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、国家神道や歴史修正主義への抵抗感を取り除いていくことができる。そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権にまた一歩近づくことになる。

実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を無視し続ける国内メディアとは対照的に、海外メディアからは厳しい指摘がされている。英紙「エコノミスト」(電子版)は5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、サミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。

安倍首相のいう「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言にだまされてはいけない。伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による戦前回帰の“隠れざる一手”なのだ。
(宮島みつや)

④五輪裏金説明で二転三転…竹田JOC会長が嘯くデタラメ釈明

2016年5月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182074/1

いつまでシラを切り通すつもりなのか。2020年の東京五輪をめぐる“裏金”招致疑惑で、すべてを知るキーマンは、招致委理事長だった日本オリンピック 委員会(JOC)の竹田恒和会長だ。

24日も参院文教科学委に出席し、委員から疑惑の説明を求められたが、用意したペーパーを意味もなく両手でぐるぐる巻きながら、落ち着かない様子でノラリクラリ。

「第三者の調査チームで検証」と、公金タカリの舛添都知事のような答弁を繰り返すばかりで、要領を得なかった。

この問題に対する竹田会長の国会答弁はすでに二転三転している。

招致委が2・2億円のカネを支払ったシンガポールの「ブラック・タイディングス」(BT)とIOC委員のディアク国際陸連前会長の息子、パパマッサタ氏の 関係について当初、「ディアク氏、そしてその息子さんたちとこの会社(BT)が関係があるということは、全く我々は知る由もなかった」と説明していた竹田会長。

しかしその後、「(ディアク会長親子とBTが)関係が深いことは認識していた」と発言が百八十度変わり、それを突っ込まれると、今度は「報道されているような(悪い)関係だとは知らなかった」とトボけた。24日には招致委とBTとの契約書にサインしたのが自分だったことを認めた上で、「コンサルタント契約の対価」なんて開き直っていた。

■子供じみた言い訳は通用しない

五輪招致でロビー活動を請け負うと“喧伝”する「自称コンサル」が世界中にいるのは、スポーツ界で常識だ。有象無象のやからがいる中で、招致委が億単位のカネを支払ったということは、それなりの「成果」が期待できたからだ。

契約書にサインした竹田会長が、その実相を知らないはずがない。「ボクは何も知らなかったけど、事務局が契約書を持ってきたのでサインした」なんて子供じみた言い訳が通用するワケがないだろう。

「東京五輪招致というのは、なりふり構わない安倍政権の国家プロジェクト。スポーツのフェアプレー精神など二の次で、招致が成功すれば、何をしても許されるという雰囲気が、政府にもJOCにもあったと思う。初めからデタラメだから問題が続出する。竹田会長も、まさか裏金問題が表沙汰になるとは予想していなかったでしょう。慌てているわけです」(スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏)

第三者の調査なんて、どうせ政権寄りのヤメ検、ヤメ判弁護士が鉛筆をナメて「問題なし」と結論付けるつもりだ。まさに「お・も・て・なし」の東京五輪は「ウラしかない」。

(3)今日の重要情報

① 米資本と話をつけたナチ高官がドイツを降伏させた段階で日本の敗北は決定、原爆投下はソ連向け

2016.05.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605250000/

バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入する計画を打ち出し、ヨーロッパではロシアに対する核攻撃の準備を進めている。アメリカは核兵器を保有していない国を攻撃する口実に核兵器を利用しているが、自らが核兵器の保有をやめる姿勢は見せず、「核兵器のない世界」を望んでいるとは到底思えない。

核兵器を口実にしてアメリカ軍が侵略したイラクの場合、ジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺された。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。しかも、殺戮と破壊は今でも続いている。

アメリカが始めて核兵器を実戦で使ったのは、勿論、広島だ。1945年8月6日、ウラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」を投下、9万人から16万6000人を殺しただけでなく、その後も原爆が環境中に放出した放射性物質によって人間を含む生物は殺されてきた。その3日後にはプルトニウム239を利用した「ファット・マン」が長崎に落とされて3万9000人から8万人が殺され、広島と同じように放射線物質の犠牲者も多い。

一般に、第2次世界大戦は1939年9月にドイツ軍が「ポーランド回廊」の問題を解決するために軍事侵攻したときから始まると考えられている。飛び地になっていた東プロイセンを奪還しようとしたわけだ。この領土問題がこじれたひとつの理由は、イギリスを後ろ盾とするポーランドが強硬だったことにあるとも言われている。

ドイツのポーランド侵攻から2日後にイギリスとフランスは宣戦布告するが、本格的な戦争はそれから約半年の間、始まらない。ドイツも攻撃しなかった。いわゆる「奇妙な戦争」である。

それでもドイツは1941年4月までにヨーロッパ大陸を制圧、5月10日にナチスの副総統だったルドルフ・ヘスがスコットランドへ単独飛行する。そこで拘束されてから1987年8月17日に獄中死するまでヘスの口から飛行の目的が語られることはなく、今でも謎とされている。

そして6月22日にドイツ軍はソ連侵略、つまりバルバロッサ作戦を開始した。このタイミングからヘスがイギリスへ向かったのはソ連を攻めるにあたり、西からの攻撃を避けるために話し合うことが目的だったとも推測されている。

1942年8月にドイツ軍はスターリングラード(現在のボルゴグラード)市内へ突入するが、11月からソ連軍が反撃に転じ、ドイツ軍25万人は包囲されてしまう。生き残ったドイツ軍9万1000名は1943年1月31日に降伏、2月2日に戦闘は終結した。この段階でドイツの敗北は決定的。ドイツが降伏すれば日本は戦争を続けられないと考えられていたわけで、日本の敗北も不可避だった。

その後、ソ連軍は西に向かって進撃を開始、慌てたアメリカ軍はシチリア島へ上陸するのだが、その際、アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーを介してイタリア系犯罪組織のラッキー・ルチアーノに接触、その紹介でシチリア島に君臨していた大ボスのカロージェロ・ビッツィーニと手を組むことに成功した。シチリア島がマフィアの島になった一因はここにある。

1943年9月にイタリアは無条件降伏、44年6月にはノルマンディーへ上陸する。「オーバーロード作戦」だ。この上陸作戦は1943年5月、ドイツ軍がソ連軍に降伏した3カ月後にワシントンDCで練られている。

スターリングラードの戦いでドイツ軍が劣勢になると、ドイツのSS(ナチ親衛隊)はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。当時、ダレスは戦時情報機関OSSのSIB(秘密情報部)を率いていたが、兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士、つまり巨大資本の代理人だ。

1944年になるとドイツ陸軍参謀本部でソ連情報を担当していた第12課の課長を務めていたラインハルト・ゲーレン准将(当時)もダレスに接触、45年初頭にダレスはSSの高官だったカール・ウルフに隠れ家を提供、北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談も行われた。サンライズ作戦だ。ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。(Christopher
Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri
Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014)

こうしたドイツとアメリカが単独降伏の秘密交渉を水面下で行っていることを察知したソ連のスターリンはドイツにソ連を再攻撃させる動きだとしてアメリカ政府を非難する。ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論しているが、そのルーズベルトは1945年4月に執務室で急死、5月にはドイツが降伏、その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

この作戦が発動されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だったが、日本が降伏する前にソ連と戦争を始めると、日本とソ連が手を組むかもしれないとも懸念したようだ。

ドイツが降伏した段階で日本の命運はつきたと連合国側は判断したはずで、その前から米英の支配層はソ連と戦争を始める準備をしていた。ソ連と日本が手を組む可能性を消しておくために原爆を投下したという可能性はあるが、かなり小さい。ソ連を意識しての原爆投下だったと考えるべきだろう。

チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、翌46年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

その後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んできたことは本ブログで何度も指摘してきた。1991年12月にソ連が消滅した後、ロシアはウォール街の属国になるが、21世紀に入って再自立、米英支配層は再びロシアを殲滅しようと目論んでいる。その流れにオバマも乗っている。

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/05/26 21:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
☆第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆第11回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

https://goo.gl/SLF34R

第11回【YYNewsネット世論調査】

【最終結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・2%

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・・      98%

回答締め切り:今週水曜日 (2016.05.25)午後1時30分です。

回答最終日:2016年5月25日(水)

回答数: 50 人 (Twitter 47人 メール 3人 )

調査期間:2016.05.22-2016.05.25 (72時間)

調査方法: Twitter とメール

*ご協力誠にありがとうございました。

(終わり)

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[2016/05/26 12:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】 あなたは日本を実質的に支配している【田布施マフィア】を知っていますか?(No1)
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2016.05.25)に放送しました【フランス語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】40分53秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274083257



【日本語ブログ記事】

■ あなたは日本を実質的に支配している【田布施マフィア】を知っていますか?(No1)

日本人のほとんどが知らないのですから、もちろん知らないでしょう。

【田布施】とは、山口県東南部に位置する人口18,000人の町の名前ですが、1867年の明治維新の時は人口数千人の朝鮮系被差別部落民が隠れ住む全くの寒村でした。

この狭い寒村から、明治、大正、昭和、平成の今に時代に、天皇が4人、首相が安倍晋三を入れて8人、国会議員、国家官僚、軍人、警察官僚、財界人、学者が多数出ています。

これらが明治維新から現在まで日本国民を支配・搾取する【田布施マフィア】なのです。

現在の【田布施マフィア】の司令塔は、安倍晋三首相です。

日本の【田布施マフィア】はフランスで言えば、フランスを実質的に支配している【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】と同じ支配勢力のことです。

米国や他の先進諸国と同じように、フランスでも【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による国民支配と搾取の真相はタブーとされている。

フランスの野党政治家はもちろん、マスコミや学者や評論家はほとんど語りません。

日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取のことは、日本でも長い間タブーとされてきた。

フランスで勇気あるや野党政治家やジャーナリストや学者が、もしも改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】を批判すれば、必ず『反ユダヤ主義者』【ユダヤ人差別主義者】と一斉に批判されて政界やメディアや学会から追放されてきました。

日本でも状況は同じです。

長年日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取の真相を実証的に研究して著書で発表してきたノンフィクション作家鬼塚英明氏は、今年1月25日に78歳で胃がんで亡くなりました.

日本の大手マスコミは彼の死亡記事を一行も報道しませんでした。

私が鬼塚氏の死亡をはじめて知ったのは、Amazonで鬼塚氏の最新本の出版案内の中で出版社が鬼塚氏の死亡を伝えた記事を読んだ友人から3月4日に受けた電話連絡でした。

おそらく日本に数万人いると思われる鬼塚英明氏の著作の愛読者は、鬼塚氏が今年1月25日に死去されてから1カ月以上もそのことを知らされてこなかったのです。

鬼塚氏は九州大分県別府市在住の作家で生涯別府を離れることはなく、
地元大分では有名な作家でした。

当然ながら大分県を全域カバーする大分合同新聞は鬼塚氏の死亡情報をその時点で知っていたにも拘わらず死亡記事は出していません。

私はこのことを確認すべく、今年の3月6日に、大分合同新聞社長野健社長宛てに公開質問書を大分合同新聞のウエッブサイトにアップしました。

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

すでに投稿から2カ月半以上経過していますが、返事は来ていません。

(No1終わり)

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[2016/05/26 11:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【blog francais】 Connaissez-vous la "Tabuse Mafia" qui dominent sensiblement le Japon? (No1)
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasing a 19:00 a l'heure localle depuis plus de 3 an et 8 mois.

A chaque emmission j'ai environ 1,000-1,500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier.

【Video】 40m53s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274083257



【blog francais】

■ Connaissez-vous "la Tabuse Mafia" qui dominent sensiblement le Japon? (No1)

Bien sur vous ne la connaissez pas,puisque la plupart des japonais meme ne la connaiseent pas non plus.

"Tabuse" est le nom de la ville de 18.000 habitants situee au sud-est dans la prefecture de Yamaguchi.Lord de la restauration Meiji en 1867, Le "Tabuse" etait un village pauvre de la population des milliers de cooreens discrimenes.

Depuis la "Restauration Meiji" a travers aux eres de Meiji,Taisho,Showa et Heisai,4 Empereurs,8 Premier Ministres,beaucoup de legislateurs, beaucoup de fonctionnaires d'Etat, beaucoup de militaires de haut niveau,beaucoup de bureaucratie de la police,beaucoup de chefs d'entreprise et beaucoup de chercheurs .

Ce sont la "Tabuse Mafia" qui domine et exploite les Japonais de l'epoque de "laRestauration Meiji" jusuqu'a maintenant.す。

L'actuel commandant de la "Tabuse Mafia" est le Premier Ministre Shinzo Abe.

Si on parle de la "Tabuse mafia "du Japon, on pourrait dire que La france est dominee par la meme puissance de domination comme la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " qui domine sensiblement La France.

De la meme maniere que les Etats-Unis et d'autres pays developpes europeenns, laverite de la domination et l'exploitation en France par la "Mafia Financiere Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " est un sujet tabou.

Les politiciens de l'opposition, les medias,les universitaires et les critiquesen France en parlent presque pas.

La domination et l'exploitation par la "Tabuse Mafia" a ete un tabou de longue date au Japon.

Sile peuple curageux comme des politiciens de l'opposition, des journalistes ,des universitaires en France critiquent la "Juives
Converis de Mafia International de Rotshcild ",ils ont fait l'objet des critiques comme "Antisemitique" et de la discrimination Juive".Et ils ont ete expulse du monde politique et du mediaset des conferences.

La situation est la meme au Japon.

Un nonfiction ecrivain M. Hideaki Onizuka est mort d'un cancer de l'estomac le 25 Janvier cette annee a l'age de 78 ans qui avait etudie longuement la verite dela domination et de l'expoitation par la "Mafia Tabuse" et qui l'avait publie dans de nombreuxlivres.

Les grands medias du Japon n'ont pas ecrit d'une seule ligne de sa notice necrologique.

Quand j'ai su pour la premiere fois la mort de M. Onizuka le 4 Mars 2016 a ete par un coup de fil de mon ami qui avat lu par hazard une annonce publicitaire de la publication de son noveau livre dans le site Amazon.

Des dizaines de milliers de lecteurs de M. Hideaki Onizuka n'ont pas ete informeplus d'un mois de sa mort.

Mr.Onizuka n'a jamais quitte son ville natale "Beppu" dans la prefecture de Ohit,dans Ile de Kyushu et il etait connu comme un nonfiction ecrivain.

Le journal local "Ohita Godo Journal" a bien sur eu les informations sur la mortde Mr.Onizuka,Il n'a jamais ecrit un article sur la mort de Mr.Oniuzka.

Pour savoir la raison pour quoi le Journal local "Ohta-Godo Journal" n'a pas raporte le deces de Mr.Onizuka,j'ai poste le 06 Mars 2016 au site reverves aux lecteurs du Journal dans le web une lettre ouverte adressee au President du Journal Mr.Ken Nagano.

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

Deja deux mois et demi passees, je n'ai rien recu de reponse.

(fin du No1)

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[2016/05/26 11:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/25のツイートまとめ
chateaux1000

20160525YYNewsLiveFrancaisConnaissez -vous " Tabuse Mafia" あなたは【田布施マフィア】... https://t.co/5dmylBcE5M @YouTubeさんから
05-25 21:50

20160525YYNewsLiveFrancaisConnaissez -vous " Tabuse Mafia" あなたは【田布施マフィア】を知っていますか?(No1):
05-25 21:47

【仏日語放送】■Connaissez -vous " Tabuse Mafia" あなたは【田布施マフィア】を知っていますか?(No1) https://t.co/jhOQL6Skq5 https://t.co/e5MOO8xGAL
05-25 21:36

【仏日語放送】Connaissez-vous Tabuse Mafia田布施マフィアを知ってますか? https://t.co/Tnqdl6jsTK
05-25 21:34

【仏日語放送】■Avez-vous connaissez "la Tabuse Mafia" あなた日本を支配している【田布施マフィア】を知っていますか?(No1) https://t.co/e5MOO8xGAL
05-25 19:59

【重要拡散記事】【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」ミシェル・コロンhttps://t.co/pyFiW2wtBR https://t.co/vLHnEbKmUk
05-25 17:00

【重要拡散記事】【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」ミシェル・コロン https://t.co/xY8GVe2jOc
05-25 16:59

[05月24日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言」 https://t.co/uSw9RqzZLa #gbrt
05-25 08:02

[2016/05/26 03:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏日語放送】Connaissez -vous " Tabuse Mafia" あなたは【田布施マフィア】を知っていますか?(No1)
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee du Japon.

日本からのフランス語放送を視聴していただきありがとうございます。

【video】40m53s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/274083257



Nous sommes aujourd'hui Mercredi le 25 Mai 2016 a 20:00 a l'heure locale.

今日は2016年5月25日午後8時です。

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。

Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 a 18:30 a l'heure localle depuis plus de 3 an et 8 months.

私は土曜日と水曜日を除く毎日日本時間午後7時から日本語放送【TwitCasting】で放送しすでに3年と11カ月になります。

A chaque emmission j'ai environ 1,000-1500 spectateurs.

毎回約1000-1500名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は、日本と世界に対て隠され知らざる真実を世界2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝えるために、昨年2015年10月7日から毎週水曜日にフランス語放送を開始しました。

j'ai egalement commence le 07 Fevrier 2017 une emmission en Anglais pourle but de m'adresser directement aux 1.4 billions de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

le sujet principal d'aujourd'hui 今日のメインテーマ

■ Connaissez-vous "la Tabuse Mafia" qui dominent sensiblement le Japon? (No1)

あなた日本を実質的に支配している【田布施マフィア】を知っていますか?(No1)

Bien sur vous ne la connaissez pas,puisque la plupart des japonais meme ne la connaiseent pas non plus.

日本人のほとんどが知らないのですから、もちろん知らないでしょう。

"Tabuse" est le nom de la ville de 18.000 habitants situee au sud-est dans la prefecture de Yamaguchi.Lord de la restauration Meiji en 1867, Le "Tabuse" etait un village pauvre de la population des milliers de cooreens discrimenes.

【田布施】とは、山口県東南部に位置する人口18,000人の町の名前ですが、1867年の明治維新の時は人口数千人の朝鮮系被差別部落民が隠れ住む全くの寒村でした。

Depuis la "Restauration Meiji" a travers aux eres de Meiji,Taisho,Showa et Heisai,4 Empereurs,8 Premier Ministres,beaucoup de legislateurs, beaucoup de fonctionnaires d'Etat, beaucoup de militaires de haut niveau,beaucoup de bureaucratie de la police,beaucoup de chefs d'entreprise et beaucoup de chercheurs .

この狭い寒村から、明治、大正、昭和、平成の今に時代に、天皇が4人、首相が安倍晋三を入れて8人、国会議員、国家官僚、軍人、警察官僚、財界人、学者が多数出ています。

Ce sont la "Tabuse Mafia" qui domine et exploite les Japonais de l'epoque de "laRestauration Meiji" jusuqu'a maintenant.

これらが明治維新から現在まで日本国民を支配・搾取する【田布施マフィア】なのです。

L'actuel commandant de la "Tabuse Mafia" est le Premier Ministre Shinzo Abe.

現在の【田布施マフィア】の司令塔は、安倍晋三首相です。

Si on parle de la "Tabuse mafia "du Japon, on pourrait dire que La france est dominee par la meme puissance de domination comme la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " qui domine sensiblement La France.

日本の【田布施マフィア】はフランスで言えば、フランスを実質的に支配している【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】と同じ支配勢力のことです。

De la meme maniere que les Etats-Unis et d'autres pays developpes europeenns, laverite de la domination et l'exploitation en France par la " Mafia Internationalle de Juives Convertis de Rothschild " est un sujet tabou.

米国や他の先進諸国と同じように、フランスでも【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】による国民支配と搾取の真相はタブーとされている。

Les politiciens de l'opposition, les medias,les universitaires et les critiquesen France en parlent presque pas.

フランスの野党政治家はもちろん、マスコミや学者や評論家はほとんど語りません。

La domination et l'exploitation par la "Tabuse Mafia" a ete un tabou de longue date au Japon.

日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取のことは、日本でも長い間タブーとされてきた。

Sile peuple curageux comme des politiciens de l'opposition, des journalistes ,des universitaires en France critiquent la "Juives
Converis de Mafia International de Rotshcild ",ils ont fait l'objet des critiques comme "Antisemitique" et de la discrimination Juive".Et ils ont ete expulse du monde politique et du mediaset des conferences.

フランスで勇気あるや野党政治家やジャーナリストや学者が、もしも改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】を批判すれば、必ず『反ユダヤ主義者』【ユダヤ人差別主義者】と一斉に批判されて政界やメディアや学会から追放されてきました。

La situation est la meme au Japon.

日本でも状況は同じです。

Un nonfiction ecrivain M. Hideaki Onizuka est mort d'un cancer de l'estomac le 25 Janvier cette annee a l'age de 78 ans qui avait etudie longuement la verite dela domination et de l'expoitation par la "Mafia Tabuse" et qui l'avait publie dans de nombreuxlivres.

長年日本の【田布施マフィア】による国民支配と搾取の真相を実証的に研究して著書で発表してきたノンフィクション作家鬼塚英明氏は、今年1月25日に78歳で胃がんで亡くなりました.

Les grands medias du Japon n'ont pas ecrit d'une seule ligne de sa notice necrologique.

日本の大手マスコミは彼の死亡記事を一行も報道しませんでした。

Quand j'ai su pour la premiere fois la mort de M. Onizuka le 4 Mars 2016 a ete par un coup de fil de mon ami qui avat lu par hazard une annonce publicitaire de la publication de son noveau livre dans le site Amazon.

私が鬼塚氏の死亡をはじめて知ったのは、Amazonで鬼塚氏の最新本の出版案内の中で出版社が鬼塚氏の死亡を伝えた記事を読んだ友人から3月4日に受けた電話連絡でした。

Des dizaines de milliers de lecteurs de M. Hideaki Onizuka n'ont pas ete informeplus d'un mois de sa mort.

おそらく日本に数万人いると思われる鬼塚英明氏の著作の愛読者は、鬼塚氏が今年1月25日に死去されてから1カ月以上もそのことを知らされてこなかったのです。

Mr.Onizuka n'a jamais quitte son ville natale "Beppu" dans la prefecture de Ohit,dans Ile de Kyushu et il etait connu comme un nonfiction ecrivain.

鬼塚氏は九州大分県別府市在住の作家で生涯別府を離れることはなく、地元大分では有名な作家でした。

Le journal local "Ohita Godo Journal" a bien sur eu les informations sur la mortde Mr.Onizuka,Il n'a jamais ecrit un article sur la mort de Mr.Oniuzka.

当然ながら大分県を全域カバーする大分合同新聞は鬼塚氏の死亡情報をその時点で知っていたにも拘わらず死亡記事は出していません。

Pour savoir la raison pour quoi le Journal local "Ohta-Godo Journal" n'a pas raporte le deces de Mr.Onizuka,j'ai poste le 06 Mars 2016 au site reverves aux lecteurs du Journal dans le web une lettre ouverte adressee au President du Journal Mr.Ken Nagano.

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

私はこのことを確認すべく、今年の3月6日に、大分合同新聞社長野健社長宛てに公開質問書を大分合同新聞のウエッブサイトにアップしました。

https://www.facebook.com/oitagodo/reviews

Deja deux mois et demi passees, je n'ai rien recu de reponse.

(fin du No1)

すでに投稿から2カ月半以上経過していますが、返事は来ていません。

(No1終わり)

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[2016/05/25 21:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【重要拡散記事】 【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」 by ミシェル・コロン
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.06.24)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ特別篇重要記事再掲』の最初の記事を取り出して加筆訂正して【重要拡散記事】にまとめました。

【放送録画】 96分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/273813639



【重要拡散記事】

①【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」 by ミシェル・コロン

ミシェル・コロン

ベルギ-人ジャ-ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ-ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果たすよう呼びかける。

▲【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

【YoTube映像字幕付き】

2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載

https://goo.gl/q9Y6Ae

嘘その1)「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」

→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は1944~45に始まったものではなく、もっと古いもの。

1897年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。

嘘その2)「ユダヤ人は紀元後70年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」

→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人(イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫)は、現在もパレスチナに住んでいる。

・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。

嘘その3)「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」

→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・
オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。

1920年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。

嘘その4)「パレスチナは土地が空いていたので入植した」

→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。

嘘その5)「パレスチナ人たちは自分から出て行った」

→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。

嘘その6)「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので(a)、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」

→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。

→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。

★イスラエルを保護するアメリカは、毎年30億ドル分の軍備支援を行っている。

→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。

嘘その7)「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」

→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。

アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。

アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。

アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。

アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。

アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。

なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。

嘘その8)「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索している。」

ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。

→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは28番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。

・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。

嘘その9)「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」

→ 60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。

真の暴力は植民地主義ではないか。

家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで1時間~24時間待たねばならない。
そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。

国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。

嘘その10)「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」

→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。

その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。(つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。)

★わたしたちにできること★

これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。

インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。

解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/05/25 16:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/24のツイートまとめ
chateaux1000

20160524YYNewsLive今日のメインテーマ 特別篇 重要記事5件 再掲 https://t.co/nE945TTTVy
05-24 22:31

20160524YYNewsLive今日のメインテーマ 特別篇 重要記事5件 再掲 https://t.co/FU4Uy9q6Qv @YouTubeさんから
05-24 22:29

20160524YYNewsLive今日のメインテーマ 特別篇 重要記事5件 再掲: https://t.co/qLrUy92b8b via @YouTube
05-24 22:23

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05-24 22:15

【YYNewsLive】今日のメインテーマ 特別篇 重要記事5件 再掲https://t.co/Hff7yYKMnq https://t.co/vLHnEbsLvK
05-24 22:06

【YYNewsLive】今日のメインテーマ 特別篇 重要記事5件 再掲 https://t.co/ispTqIBjrJ
05-24 22:05

【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言 https://t.co/WBIJJ1Twyw https://t.co/vLHnEbsLvK
05-24 20:05

【YoTube映像字幕付き】「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演全文書き起こし 2012/05/30 公開 https://t.co/eiKlpACWGY https://t.co/vLHnEbsLvK
05-24 20:04

【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェ ル・コロン https://t.co/qm7UmsG2mu https://t.co/vLHnEbsLvK
05-24 20:03

Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ さい。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp https://t.co/vLHnEbsLvK
05-24 19:36

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[2016/05/25 03:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】今日のメインテーマ 特別篇 重要記事5件 再掲
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年5月24日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】 96分46秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/273813639



☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です!

この世から貧困と戦争を本当になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

『ミル(1000)の会』

New!☆第11回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.05.24 18:30現在)

テーマ:銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か?

【中間結果】

(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・3 %

(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・  97 %

回答数: 36 人 (Twitter 34 人 e-mail 2人 )

回答締め切り:明日水曜日 (2016.05.25)午後1時30分です。

▲回答方法:

①Twitterアカウントお持ちの方:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/SLF34R

第11回【YYNewsLiveネット世論調査】

②Twitterアカウントお持ちでない方:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp                   

New!☆今日の主張

■何度でも言う!憲法第41条の規定に従えば『首相には衆議院の解散権はない』!

【画像】安倍晋三は【自民党憲法改正草案】第54条1項に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』を新設

安倍晋三ファシスト&キチガイ首相が今密かに画策しているのは、今年7月10日投開票予定の参議院選挙を、直前に衆議院を解散して衆参の同日選挙 を行い、自民+公明=創価学会+橋下大阪維新+αの『改憲勢力』が、衆参それぞれで議席の2/3以上を確保し、来年2017年初めに衆参で『国民投票発議』を行い、再来年2018年に『憲法改正国民投票』を実施して、投票総数の過半数の賛成を得て尊敬する祖父岸信介と歴代自民党の悲願で あった日本国憲法を破棄して『自民党憲法改正草案』=『大日本帝国憲法』に差し替えることだろう!

そのために、菅官房長官は昨年末の文化放送の番組の中で[衆議院の解散権は安倍首相の専権事項である]と歴代自民党政権が繰り返してきた憲法違反 の大うそを付き始めたのだ。

驚くべきことは、安倍晋三ファシストの[衆議院の解散権は首相の専権事項である]との大うそに対して、野党政治家も市民活動家も憲法学者も大手マスコミも評論家の中で、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反しており【首相には衆議院の解散権はない】と全面否定し反論する人が誰も いない事だ。

本来であれば、憲法第81条【最高裁判所の法令審査権】の規定に従って、寺田最高裁長官と15名の最高裁判事は真っ先に『憲法第41条違反しており首相には衆議院の解散権はない』と意見表明すべきなのだが、彼らは沈黙し容認しているのだ。

ご存じのとおり、日本の最高裁長官と最高裁判事は歴代自民党の憲法無視、憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認し容認してきた最悪の犯罪者集団なのだ。

憲法第41条は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国権の最高機関は国会であり、内閣と最高裁判所の上位に位置していることを規定している。

すなわち、最上位に位置する国会の下にある内閣の首相が、最上位に位置す る国会を勝手に解散できるはずがないのだ。

『首相に衆議院の解散権がある』ことの根拠を憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】に求める輩がいるが、先程の日本国憲法のコー ナーで私が説明したように、もしも天皇が内閣の助言と承認の上で衆議院を解散するのであれば、
これはもはや国事行為ではなく国政そのものとなり憲法第4条 【天皇の権能の限界】に明確に違反するのだ。

憲法第7条第3項の表現は、天皇が衆議院の解散という重大な国政行為そのものを行うことになり完全に間違っている。正しい表現は、[衆議院の解散を宣言 すること]である。

憲法第41条【国会は国権の最高機関である】の規定に従えば、内閣に衆議院の解散権がないにもかかわらず、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をつき、最高裁長官と最高裁判事が違憲表明を決してしないこと、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも評論家も労働組合も市民運動家も誰一人として違憲表明しないできたために、自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して莫大な税金を使い、政権与党の持つあらゆる権力を駆使して与党候補をつぶし、大手マスコミを津あい世論誘導し、ムサシやグローリ、選管、公明党=創価学会を使い不正選挙を行いってきた結果、2度の例外を除いて自民党が政権を独占してきたのだ。

したがって、安倍晋三自公政権と歴代自民党政権はすべて、憲法違反の違憲政権であり、非合法政権であり、無効政権なのだ。

安倍晋三自公政権は『首相には衆議院の解散権はない』ことを十分知っており、それだからこそ【自民党憲法改正草案】第54条【衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会】の冒頭に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』の一文を付け加えたのだ。

もしも現憲法が『首相に衆議院の解散権がある』ことを保障していれば、安倍晋三は【自民党憲法改正草案】第54条1項にわざわざ『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』の規定を新設する必要は全くないのだ。

☆視聴者の皆さんからのコメント紹介

①vagabond28(石冢 雄人(奴らを高く吊るせ!))

これを連中(金融支配権力者)から取り上げることは、もしかすると世界革命の道になるかもしれません。みちは険しいでしょうが。2016/5/23

②vagabond28(石冢 雄人(奴らを高く吊るせ!))

銀行にはなぜ利子がある? 常識を疑え! これを今日のテーマにしたいと山崎さん2016/5/23

③vagabond28(石冢 雄人(奴らを高く吊るせ!))

血液にも相当する公的なお金を、なぜ特定の人々が握っているのか―まさに核心の疑問ですね。
2016/5/23
    
④今井 香苗 2016年5月23日

里見甫は、岸信介が唯一、信頼した人間とか。多くの戦犯を差し出して、死刑を免れた二人、という記事を読みました。
千葉県市川市に、岸が刻んだ、里見甫の墓碑がありますね。  
           
☆今日の画像

①安倍晋三の手配書

20160524安倍晋三手配書

②安倍晋三を逮捕・起訴し①憲法破壊②殺人③戦争誘導④国民資産横領⑤売国の罪⑥国民弾圧で極刑にせよ!

20151201安倍逮捕

③ブッシュ元大統領を逮捕・起訴し①戦争犯罪②殺人③国民資産横領④憲法破壊⑤国民弾圧で極刑にせよ!

☆今日の映像

①【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 

②【YoTube映像字幕付き】「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演全文書き起こし

2012/05/30 公開

https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6I

「腐敗した銀行制度」

③【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

アーロン・ルッソ監督の証言

☆今日のキーワード

■ 通信支配

ブログ『隠れた真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/tsushin

1897年ロンドンにマルコーニ無線会社が設立され、ロスチャイルドの通信支配が始まる。

こ の通信支配というのは非常に重要である。ワーテルローの戦いで莫大な富を築いたように、もともとロスチャイルド家は情報を武器としてきた。世界最 古の通信 社は1835年に設立されたフランスのAFP(Agence France Press)だが、創業者のユダヤ人シャルル・ルイ・アヴァスはロスチャイルドに雇われて事務所を開設している。

アヴァスの部下にポー ル・ロイターというユダヤ系ドイツ人がいて、このロイターが1851年に英国でロイター通信を設立する。世界に広がる英国植民地の商人ネットワー クからロ イター通信へ情報が届き、このロスチャイルドの支配下にあるロイター通信から世界にニュースが配信されてきた。

また、そのロイター通信からMI5(英国の軍事情報を担当する課)やMI6(英国外の軍事情報を担当する課)ができ、そのMI6の指導を受けて CIAやモサドなど各国の諜報機関ができたという経緯がある。

「情報を制する者は世界を制す」である。

初代ロスチャイルドの世界革命行動計画
「13. 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、
非難されることがないようにしなければならな い。大衆への情報の出口すべてを支配するべきである」 

(終り)

☆ 今日の座右の銘

良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます!

【座右の銘A-2】

■ 経営コンサルタント鈴木啓功氏の透視

(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋

事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする

事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする

事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる

安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]

安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する

安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である

安倍晋三の正体④ 彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である

安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]

安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ

安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である

事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている

事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない

事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す

事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する

事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない

事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない

現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]

未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]

近未来予測①=近未来世界で、[金融大恐慌]が発生する。

近未来予測②=近未来世界で、[第三次世界大戦]が勃発する。

近未来予測③=近未来世界で、[日本経済は徹底的に破壊される]      

近未来予測④=近未来世界で、[日本国は第三次世界大戦に参戦する]

現代世界情勢の背後には、[悪魔集団]が存在する。

悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に搾取する存在]

悪魔の意味②=ふつうの地球人を[徹底的に欺瞞する存在]

悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に殺害する存在]

▲東日本巨大地震と原発メルトダウンは「米国が仕掛けた攻撃」である

2011年3月11日、日本列島では「東日本巨大地震」が発生した。地震と津波で福島第一原発がメルトダウンした。だがこれは「米国が仕掛けた謀略」だった。

2)透視=東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による「攻撃」だ

同年二月二十二日ー東日本巨大地震が発生する直前ー米国の格付け会社ムーデ
イーズは日本の国債の格付けを「引き下げた」(上から三番目のAa2) に落とした)。

元々同社の格付けは「四月」に実施されるはずだった。なぜ彼らはそれを「二
月」に前倒ししたのか。それは彼らが「東日本巨大地震発生」(原発メル トダウ
ン)を知っていたからだ。

2011年2月下旬の時点で「ムーデイーは東日本巨大地震と原発メルトダウンを 知っていた」ということだ。彼らは全員グルになって動いている。日 本国(日本国民)は彼らの掌の上で弄ばれているだけだ。同時に日本国民が知るべきは 「右は『過去』ではないということだ」そのことの意味はわかるだろう。 本書 の立場から結論を言うならば、現在における安倍政権の動き(安保法制)は「彼
らの掌の上で弄ばされているだけだ」ということだ。

さて当時の日本国は「緊急にカネ(復興資金)が必要だった」。そのカネはなんと しても調達しなければならない。同時に財政赤字を拡大させるべきで はない。

それならどうするべきか。日本国は「米国債」を売ればよいのだ。当時の情勢は 「国家の緊急事態」であるから当然だ。だが米国はそうはさせない。こ の時は 米国企業モルガン・スタンレーのジェームス・キャメロンが登場して次のように 断言した。

キャメロン発言=日本銀行や日本の大手保険会社が米国債を売る可能性はない

なぜ彼にはそのようなことが言えるのか。彼は「1995年の阪神大震災のときも日 本国は米国債を売却しなかった」と理由をつけた。だが本質はそん なことで は ない。右のキャメロン発言の根本は「日本国は米国債を売るな」という「恫喝」 なのだ。「安保法(戦争法)」が成立した。日本国は「悪魔が支配す る国家」 で ある。話を戻す。日本国はどう動いたか。もちろん日本国は米国の「命令」に
従った。

日本国は(いかなることがあっても)「米国債」は売れないことになっている。日 本国が国債購入の名目で「米国に流したカネ」は「米国に貢いだカ ネ」なの だ。それは戻ってこない。

1997年6月、橋本龍太郎(首相)は「米国債を売りたい欲求に駆られることがあ る」と述べた。これは日本国(日本経済)の責任者としては「当然 の発言 だ」。 というより「米国債などはさっさと売るべき」なのだ。だが米国はそんなことは 許さない。その後彼は「どうなったか。彼は「不審な死」を遂げ ている (2006 年7月)。彼は「殺された」のである。

▲幕末・明治維新の時代から[謀略の地下水脈]が存在する(P198-200)書き起こし

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

前章では、[世界の奥の院]である[地球支配階級の全貌]を提示した。その中核は、[欧州ロスチャイルド家に代表されるユダヤ国際金融資本家]だ。彼らが現代世界情勢を動かしている。

米国のオバマ大統領やFRBのイエレン議長は[彼らの手先](地球支配階級の操り人形)にすぎない。日本国民は[現代世界情勢が操られている]ことくを明確に認識すべきだ。

本章ではー[世界の奥の院](地球支配階級)の存在を土台にー[日本国の奥の院](日本国支配階級)を透視する。先に結論を言うならば、その構造はこうである。

■構造=世界の奥の院(地球支配階級)→日本国の奥の院(日本国支配階級)    
                      
右の構図の意味は、[世界の奥の院](地球支配階級)が、『日本国の奥の院』(日本国支配階級)を作りだした→[現在も両者の上下関係は継続している]ということだ。

だがマスコミは両者の存在については何も伝えない。そして、[安倍晋三]と[米国情勢]だけを詳報する。これは[マンガ]と言うしかない。なぜかについては前章で述べた。

日本国を根本的に操っているのは[米国]ではなく[世界の奥の院](地球支配階級)なのだ。そして『日本国の奥の院』(日本国支配階級)は[彼ら]に従う。これは[明々白白の事実]である。米国による[日本国操縦]についてはすでに述べた。だが米国の背後には[地球支配階級]が存在するのだ。ここが透視できなければ話にならない。日本国民が透視すべきは[地球支配階級による日本国操縦]なのだ。さて問題はここからだ。それは彼らによる[日本国操縦]は[今になって始まったわけではない]ということだ。
ではいつからか。

先に結論を言うならば、幕末・明治維新の時代から、日本国は[彼ら(欧州ロスチャイルド家)]に操縦されてきた。日本国民は[歴史は勝手に動いている][日本国の歴史は日本国民が築いてきた]と信じている。だが真実はそうではない。本書の立場から[歴史の真実]を言うならば、日本国の幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は[操縦された歴史]なのだ。

■真実=幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は[操縦された歴史]である。

幕末・明治維新の背後には、[欧州ロスチャイルド家]が存在した。坂本龍馬に代表される江戸幕末の志士たちは[彼らの手先](彼らに使われた道具)だったのだ。

そして問題はそれだけではない。話が右で終われば、それは[過去の出来事]で済ませてよいかもしれない(本当はそうではないはずだが・・)

現代世界に生きる日本国民にとっての[大問題]は[幕末・明治維新における彼らの手先=彼らに使われた
道具の[地下水脈]が『現代日本国』にも流れている]ということだ。

(書き起こし終り)

▲現代日本国は[田布施人脈]が動かしている(P200-203)

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

戦後日本国(現代日本国)には、[岸信介から安倍晋三に異たる血脈のライン]が存在する。岸信介が安倍晋三の祖父であることは誰もが知っている。では岸信介と安倍晋三の背後人脈はいかなるものか。

先に結論を言うならば、彼らの背後には(幕末・明治維新以降の日本国を動かた)[謀略の地下水脈]が
存在するのだ。だが日本国民はそのことをなにも知らされていないのだ。

透視=岸信介から安倍晋三に異たる血脈の背後には[謀略の地下水脈]が存在する。

本書では、[謀略の地下水脈]を[田布施の人脈]と表記する。2015年、日本国のマスコミではそれに関する水面浮上が見られた。だがそれは[中途半端なもの]である。

2015年5月、新聞は[70年目の首相](系譜)と題する連載コラムを開始した。その一回目は[]獄中 岸氏『東京裁判は偏見』と題して、次のように書き始める。

ーJR行け池袋駅を出て、大勢の若者でにぎわう[サンシャイン60通り]を通り抜けると、高層ビルの谷間に小さな公園がある。緑の木々に囲まれた園内の片隅に『永久平和を願って』と刻まれた石碑がひっそりとたたずむ。この場所で、太平洋戦争開戦時の首相・東条英機らA級戦犯七人の処刑が執行された。

この一帯は七十年前、東条を始め、戦前戦中の日本を率いた軍や政治家の高官らが収監されて巣鴨プリズンだった。ここの岸信介もいた。

戦前・戦中の日本を率いた軍や政治家の高官らが収監されて巣鴨プリズン(当時の東京拘置所。巣鴨刑務所とも呼ばれた)。ここに岸信介もいた。彼は[A級戦犯容疑者]だった。そしてどうなったか。

米国占領軍による[東京裁判](極東軍事裁判)で、東条英機らA級戦犯七名は絞首刑となった。だが同じくA級戦犯容疑者だった岸信介は処刑を逃れ、釈放された。そしてその後には日本国総理大臣の座に上り詰めた。なぜこのようなことになったのか。結論を先に言うならば、巣鴨刑務所で岸信介は[米国のスパイ]となることを承諾した。それゆえ彼は釈放されて、のちには日本国総理大臣の座にのぼり詰めることができた。日本国では[米国のスパイ]が日本国総理大臣となることになっている。これについては第8相で詳説する。本項で重要なのは次である。

ー敗戦から約一カ月後の1945年9月11日。郷里山口県田布施町に戻っていた岸に対し、連合国総司令部(GHQ)はA級戦犯容疑の逮捕状を発した。

さてここに[田布施]という地名が登場する。だが新聞は右を書くだけで[田布施の秘密](謀略の地下水脈)については論じない。それではなにも言っていないのと同じである。

■警告=日本国民は[田布施の秘密](謀略の地下水脈)を透視すべし

念のためだが、右の連載コラムでは[田布施に関する情報]が様々な形で登場する。なぜならば、田布施は岸信介(兄)と佐藤栄作(弟)の郷里であり、その人脈は現在の安倍晋三までつながるのであるから、それが繰り返して登場してくるのは当然だ。だがどこにも[田布施の秘密](謀略の地下水脈)は登場しない。その理由はなぜなのか。連載コラムを書く記者集団がそれを知らないのか。あるいは知っていても書かないのか。おそらく彼らは[何も知らない]のであろう。なぜならば新聞記者は[歴史の真実]を透視できないからである。

先に結論を言うならば、幕末・明治維新以降の日本国は[田布施人脈]が動かしてきた。そしてそれは[現代日本国の首相・安倍晋三]に至るまで続くのだ。

それがいかなる[悪魔的人脈]であるかはこれからじっくりと論証していく。日本国の真相には[謀略の地下水脈]が存在するのだ。時間は[幕末・明治維新の時代]へと遡る。

(終り)

☆今日の推薦図書 (紹介編)

■ 天野統康著『世界を騙し続けた【洗脳】政治学原論』<政[金]一致型民主主義へのパラダイム・シフト> (ヒカルランド 2016.05.24日発売 1990円)

なんと自由民主制が国際銀行権力に取って最も都合のよい制度だったとは!
金融の現場から検証しついにたどり着いた渾身の集大成

(amazonより)

内容紹介

なんと自由民主制が国際銀行権力にとってもっとも都合のいい制度だったとは!
金融の現場から検証しついに辿り着いた渾身の集大成。

政治経済の根本「通貨発行権」をなぜ誰も語らない?「無意識化」のアプローチで、政治家や
学者もその存在自体に気づいていないのだ。

景気変動は自然循環的なものではない。通貨発行権を握る国際銀行家が人為的に引き起こしている。
この「マネーの詐欺学」によって、日本はこの30年間、騙され操作されてきたのだ。

「(1)国際銀行権力」と「(2)通貨発行権」の存在から目を逸らせる巧妙な魔術に光を当てると、
全人類の理想モデルが見えてきた!

著者について

天野統康(あまのもとやす)
ファイナンシャルプランナー。政治経済思想研究家/真の民主社会を創る会代表。保険業、
証券業、ファイナンシャルプランニング業を経て、天野統康FP事務所として独立。
通貨発行権と金融の観点から政治・経済・思想を研究し、その成果を著作、講演、ネットなどを
通じて発表している。著書に、『あなたはお金のしくみにこうして騙されてる』(徳間書店)、
『サヨナラ! 操作された「お金と民主主義」なるほど! 「マネーの構造」がよーく分かった』
(成甲書房)など。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
   鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
   -明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した

④ 明治維新への[大謀略潮流]を透視する

朗読 P205-212 

(1)今日のメインテーマ 特別篇 重要記事再掲

①メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

ミシェル・コロン

ベルギ-人ジャ-ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ--ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果た すよう呼びかける。

①【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 by ミシェル・コロン

http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU

②【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」 by ミシェ
ル・コロン

2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載

https://goo.gl/q9Y6Ae

嘘その1)「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」

→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は1944~45に始まったものではなく、もっと古いもの。

1897年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。

嘘その2)「ユダヤ人は紀元後70年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」

→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人(イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫)は、現在もパレスチナに住んでいる。

・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。

嘘その3)「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」

→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。

1920年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。

嘘その4)「パレスチナは土地が空いていたので入植した」

→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。

嘘その5)「パレスチナ人たちは自分から出て行った」

→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。

嘘その6)「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので(a)、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」

→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。

→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。★イスラエルを保護するアメリカは、毎年30億ドル分の軍備支援を行って
いる。

→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。

嘘その7)「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」

→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。

アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。

アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。

アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。

アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。

アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。

なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。

嘘その8)「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索
している。」

ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。

→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは28番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。

・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。

嘘その9)「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」

→ 60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。

真の暴力は植民地主義ではないか。

家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで1時間~24時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。

国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。

嘘その10)「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」

→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。

その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。(つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。)

★わたしたちにできること★

これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。

インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。

解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。

(続く)

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[2016/05/24 22:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【公開質問書】 CMLの運営委員と自称する楠なる人物への公開質問書!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2016.05.23)に放送しました【YYNewsLive】の新コラム『今日の公開質問書』を加筆訂正して【公開質問書】にまとめました。

【公開質問書】

■ CMLの運営委員と自称する楠なる人物への公開質問書!

2016.05.23  山崎康彦

メーリングリストCMLの唯一の存在意義は、メールを使って会員登録した人々の

間で、意見や情報の交換が自由にできるということだと思います。

このCMLの存在意義を根底から否定する、運営委員と自称する楠という人物が、以下の様な

退会脅迫の警告メールを送ってきました。

『あなたの投稿した記事【あなたはハイドパーク協定を知っていますか】の中で言われている

人工地震兵器の話は根拠の無い珍説である』と決めつけて撤回しなければ退会させると

脅迫しています。

【送ってきた警告文】

山崎さん (2016.05.22 07:02)

[CML 043424] 山崎さんへ。」においてあなたには警告を出しています。

そして

「では関東大震災のような核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?」
これに応えることなく再度の投稿は迷惑です。
今回の投稿の際、前投稿を消し忘れたなどの言い訳は無用です。

ーーーーーーーーーーー以下は前回の警告です。ーーーー

運営委員のひとり、くすのきです。

山崎さん、珍説を振り撒くのは迷惑です。
以前、どなたかが批判されていましたが、真摯に受け止めてください。
懲りなく、同様内容を更に繰り返し投稿されるのであれば、退会願うことに
なりますのでご注意を。
また、山崎さんを擁護される方がいらっしゃれば、このCMLの場で表明願います。

>米国はこの年1944年広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

人類初の核爆発は1945年、7月半ばではなかったですか?
つまり、広島、長崎投下の直前です。
アメリカのメキシコに近い(?)砂漠で、核の初実験をしていますが、
このとき、黒人兵士たちを数キロ毎のところに配置し、人体への影響実験のような
こともやっていたと記憶しています。

>そしてその原爆を使った人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東
>南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名を出したのだろう。

どうしてこのような推論になるのか、不思議です。
では、関東大震災のような、核開発前の地震をどう説明するのでしょうか?

以上、警告を含めて。

(警告文終わり)

【公開質問項目】

①そもそもCMLの運営委員とは一体何でしょうか?

投稿記事の内容を検閲して、自分の意に沿わない記事の削除を要求し、従わない投稿者に退会させると強権的に言える存在なのですか?

②会則があるとしたら、私の珍説による退会処分の警告は、会則の第何条違反なのですか?

③そもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物の正体は不明です。彼のプロフィールは一切公開されていません。ひょっとして公安関係者か安倍晋三の息の掛かった人物が潜り込んでいるのかもしれませんね。運営委員を自称するのであれば、プロフィールぐらいは公開すべきでしょう。公開するつもりはありますか?

④そのもそも、CMLの運営委員と自称する楠なる人物は、どのような手続きで運営委員になったのですか?勝手に自分で手を上げて会員の同意を経ずに運営委員になったのですか?その経緯を説明してください。

⑤そもそも、今回の私対するクレームは、他の運営委員の同意を得て出したのですか?あるいは自分一人の見解を表明したのですか?

⑥CMLの運営委員と自称する楠なる人物による今回の私に対する退会処分の脅迫は、日本国憲法第19条【思想・信条の自由】と第21条【表現の自由、検閲の禁止】に明白に違反していることを指摘しておく。こんな憲法違反の楠なる人物が、運営委員を自称して投稿記事を検閲し自由な違憲や情報交換を妨害していることこそ許されるべきではないのだ。

*日本国憲法第19条【思想・信条の自由】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

*日本奥憲法第21条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

⑦CMLの運営委員と自称する楠なる人物は即刻CMLを退会せよ!

(終り)

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[2016/05/24 11:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2016.05.23)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】71分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/273549471


 
【ブログ記事】

■ 民間銀行や利子がなぜあるのか、我々は根本から考え直すべきだ!

お金は人間にとって無くては生活が成り立たないほど重要な『すべての人に不可欠な公的なもの』だが、なぜ利益追求の民間銀行が流通を独占して高い利子と手数料を取るのか?

お金は人間の体に例えれば血液であり、人間が持つ60兆個もの細胞全部に、絶えず酸素や栄養や水分を供給し二酸化炭素や老廃物を回収する、人間にとってなくてはならないものである。

それでは、血液と同じように無くては人間の生活がなりたたない『公的なもの』であるお金を、なぜ利益追求の私的銀行が独占しているのか?

それはあたかも、人間の血液を自分が製造するのではなく、民間の血液供給機関が独占してお金を払う人にのみ血液を供給する利益追及のシステムと同じではないのか?

民間銀行の代わりに、国立銀行である日銀がお金にまつわるすべてのサービスを直接行えば、利子なしで安い手数料で済むではないのか?

親や友人にお金を借りると利子がつかないのに、なぜ銀行からお金を借りると高い利子がついてくるのか?

借金しても利子がなければ返済できるのだ。

借金を返済できずに自己破産したり、抵当の家を取られたりするのは、高い利子の支払いがあるためであり、元本だけだったら時間をかければ完済できるのだ。

我々は生まれた時にすでに存在していた民間銀行や利子の意味を疑わないでこれまで来たが、この民間銀行と利子こそが、我々全員を借金図漬けにし、我々の生活を破壊し、我々を貧困に追い込み、世界中に大格差社会を生み出している元凶であることに早く気付くべきなのだ!

そして以下の三つの信用創造特権を剥奪するために【市民革命』を起こし【市民革命政権】を樹立することだ!

1)中央銀行から、信用創造特権である『紙幣印刷権』を剥奪し、中央銀行を100%国有化し,すべての権限を国会に移管して【国民化】すること。

2)民間銀行から、信用創造特権である『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を剥奪し、民間銀行を解体して全資産を没収すること。すべての金融サービスは中央銀行が無利子・安い手数料で行うこと。

3)政府から、信用創造特権である『国債発行権』を剥奪して国債発行を禁止すること。
そうすれば、①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を最終的になくした、平和で貧困と差別がない、豊かで自由で平等な社会が作れるのだ!

(終り)

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[2016/05/24 10:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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