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【YYNewsLive】■我々が安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日月曜日(2016年2月29日)午後7時20分から【ツイキャスTV】で放送しました 世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 107分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/246842969



☆財政支援のお願い!

皆様より【YYNews】への財政支援をお願いしておりますが、多くの方々に支援をお願いするために、従来の年間購読支援(\5,000円)に加 えまして、1カ月間購政支援 (\500円)、3カ月購読支援(\1,500)、6カ月購読支援(\2,500)を新たに設けました。

http://goo.gl/x9KPjD

1)年間購読支援:\5,000円

2)6カ月購読支援:\2,500

3)3カ月購読支援:\1,500

4)1カ月購読支援;\500円                         
     
▼【財政支援送金先情報】

1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

記号:10820

番号:7679021

2)他の金融機関からの振込みの場合

口座名:ヤマザキ ヤスヒコ

店名:〇八八

店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆今日の画像

①「公道なのになぜ規制されなきゃならないの?」女性は警察に激しく抗議した。=27 日午後1時頃、渋谷ハチ公前 撮影:筆者=田中龍作氏

②『ヒトラー選挙戦略 現代選挙必勝のバイブル』は、1994年4月、自由民主党東京 都支部連合(自民党都連)事務局広報部長小粥義雄(おがいよしお)が著した書籍。

☆今日の映像

①【DailyMotion】 岸時代の憲法調査会の肉声テープ発見20160225 報道ステーション

http://www.dailymotion.com/video/x3ub062

②【democracynow】悪魔のチェスボード:アレン・ダレス、CIA、米国の秘密政府の台頭 (2)ケネディ暗殺の陰謀

http://democracynow.jp/video/20151019-3

放送日: 2015/10/19(月)

再生時間: 17分

デイビッド・タルボットに新著『悪魔のチェスボード:アレン・ダレス、CIAと アメリカの隠された政府の隆盛』について聞きます。

後半のインタビューでは、グアテマラやキューバなど中南米でのCIAの暗躍の詳細と並んで、アメリカ近代史最大の謎、ケネディ大統 領暗殺にも踏み込んで触れています。

アイゼンハワー大統領時代にCIA長官に任命されたアレン・ダレスは、ケネディ政権の下でもその地位にとどまり、若い大統領をないがしろにして暗 殺や破壊工作を続け、次第に疎まれるようになりました。

ケネディ暗殺からまもなく逮捕されたハーヴェイ・リー・オズワルドは、暗殺からほぼ48時間後にはジャック・ルビーに射殺されまし た。様々な疑惑や 憶測がありながらも、事件から9カ月後に出されたウォーレン委員会の調査報告では、オズワルドの単独犯行という結論が出されました。

アレン・ダレスはキューバへのピッグス湾侵攻の対応で不信を抱かれたケネディに更迭されていますが、なぜかこのウォーレン委員会のメンバーでもあ り ました。メディア界のトップ達と親しく付き合い、意のままに操っていたダレスは、 ケネディ暗殺をめぐる陰謀の追究をシャットアウトする力を持っていまし た・
(仲山さくら)

ゲスト

デイビッド・タルボット(David Talbot): 『悪魔のチェスボード ~アレ ン・ダレスCIA 米国の隠れた政府の勃興』の著者。オンライン・ジャーナリズムの草分け Salon.comの創始者で元編集長。『兄弟 ケネディ時代の秘史』はベス トセラー

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆(1)今日のメインテーマ

■我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪【英国大使館国有地無償割譲事件を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

▼在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件とは?

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国
会の承認なしにまた国民投票や 選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した事件である。

この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した国家犯罪である!

▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に厳罰を課すべき以下の以下の日本の機関はすべて 沈黙している以上、残されているのは我々国民・市民しかいないのだ!

与野党の国会議員

内閣

最高裁

最高検(東京地検特捜部)

警察庁・警視庁

大手マスコミ

学者・評論家

▼なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪 の国有地をタダ同然の地代(1坪8129円/年)で英国大使 館に貸していたのか?

それは、1867年-1868年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植 民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マ フィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と 被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕 藩体制を武力で打倒し た【軍事クーデター】だったからである!

▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?

それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治 政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。

▼実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ!

米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を 皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監 視・威嚇している のだ!

座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地

▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である 国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?

なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独裁政治を強行してきたからだ。

自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。

▼我々国民・市民が今なすべきことは以下の8つである!

①この事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を 【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発すること。

②内閣に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!

③与野党の国会議員に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査 委員会)』を内閣 と国会に設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!

④最高検(東京地検特捜部)・警察庁に対して、直ちに事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を逮捕し起訴させること。

⑤もしも検察・警察が事件の捜査と摘発をしない場合、あるいは捜査を開始して も摘発が遅く不十分な場合は、特別検察官を指名して必要な予算と人員と組織を与えて徹底的な捜査と摘発を無期限にさせること!

⑥日本国憲法第15条1項【国民の公務員選定罷免権】の規定に従い【英国大使館土地割譲事件】に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務 省高官全員を罷免する運動を全国で展開すること。

⑦最高裁に対して、英国大使館土地割譲事件】に関与し逮捕起訴された安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員に刑事罰の極刑を課しかつ 損害を賠償させること。

⑧国会と内閣は、英国政府に対して、安倍自公内閣が国会の承認も国民の許可なく無償で割譲した在日英国大使館の土地8000坪を直ちに日本に返還 させること。

▼我々国民・市民がこの安倍自公政権による権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪に対て、以上の8つの具体的な行動を通して、権力犯罪者の安倍晋三首相と麻 財務相および財務省高官の責任を徹底的に追及すれば、安倍自公ファシスト政権 を打倒できるのだ!

①そうすれば、我々国民・市民は、今年の7月に予定されている参議院選挙で安倍自公政権を敗北させることができるのだ!

②そうすれば、我々国民・市民は、安倍自公政権が今年と来年に強行しようとしている【憲法改正】という偽名の下『憲法破壊クーデター』を完全に阻止し粉砕できるのだ!

③そうすれば、我々【市民革命派】が望む来るべき【市民革命政権】樹立も夢ではなくなるのだ!

④そうすれば、【市民革命政権】よって以下の10の主要政権公約が実現されれば日本社会は劇的に良くなるのだ!

1)日銀の100%国有化・民営化 →

2)民間銀行の準備預金制度の廃止 →

3)政府による国債発行の全面禁止 →

4)天皇制の廃止  →

5)日米安保条約の一方的破棄 →

6)永世中立宣言と世界各国との平和友好条約の制定 →

7)『日本国市民憲法』の制定 →

8)憲法裁判所の新設  →

9)昭和天皇の戦争犯罪と戦後の売国犯罪の徹底的な検証 →

10)明治維新から現在までにいたる日本の支配と搾取の歴史を再検証し隠されてきた真実と事実を明らかにする。

⑤そうすれば、日本をモデルにして世界各国で【市民革命政権】が樹立され、上記のような政権公約が実行されることで、世界支配階級による以下の 【支配と搾取の基本構造】は解体され世界各国の社会は劇的に良くなるのだ。

1)金融支配の解体

2)軍事支配の解体

3)政治・官僚支配の解体

4)CIA,DIA,モサド、MI6などの暗殺・謀略機関解体

5)宗教支配の解体

6)天皇制・王族支配の解体

7)大企業支配の解体

8)メデイア支配の解体

9)教育支配の解体

10)洗脳支配の解体

11)暴力団・マフィアの脳力支配の解体

【関連情報1】

▼在日英国大使館と皇居の地図

【関連情報2】

▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には 8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

【関連情報3】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の 本契約では10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、こ の場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年 単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、 協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通しと なっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①「警察として認めない」ハチ公前集会を強行扱い 表現の自由危うし

2016年2月27日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013085

スタッフが会場に到着するとすぐに警察が詰め寄ってきた。=27日、午後1前、渋 谷ハチ公前 撮影:筆者=

緊急事態法施行の予行演習なのか? 警察が表現の自由の規制を始めた。

きょう午後1時過ぎ、母親たちが渋谷ハチ公前で「反安倍」「反安保」「反集会の準備を始めたところ、制服警察官約10人が駆けつ けてきた。

「通行のじゃまになったら止めますから」「強行ね」・・・班長とおぼしき警察官が居丈高に告げた。

主催者(ママデモ)は道路使用許可を取ろうとしたが、取れる筋のものではな かった。物騒な集会ではない。集会の名称は「元気女子会」。柔 らかさを強調するためである。その名の通り、スピーチするのは女性だけだ。

Facebookなどで呼びかけていたこともあり、参加者が次々と集まってきた。予 定から30分遅れで集会は始まった。

制服警察官が絶えず外周を回った。「駅から出てくる人の邪魔ですから内側に 詰めて下さい。早くやって(詰めさせて)下さいよ」。スタッフ に対してヒス テリックに声をあげる警察官もいた。

渋谷区役所が規制に乗り出して来た。「風船の位置が高い」とヤクザまがいの難 クセをつけた。=27日午後1時頃、渋谷ハチ公前 撮影:筆者=

主任格の警察官がスタッフの男性に警察の方針を説明した ―

「勝手にやれる(集会を開ける)という認識を変えてもらわなければ困る。イベ ントは一切できない・・・強行してやっているということで警告す る」。

集会は開かせない、という内容だ。誰もが当たり前のように開いてきたハチ公前での集会は、もう開けなくなるのだろうか。

制服警察官約20人が6~7m後ろに最初から最後まで貼り付いた。いつでも集会を潰せるという威嚇だ。機動隊のカマボコ(隊員輸送用バ ス)1両も赤いランプ を点滅させながら待機した。

約3時間の集会は、警察に威圧されながらも予定通りに終えることができた。

主催者の一人は顔をこわばらせて感想を話した―

「なぜ圧力をかけるのか。普通のママが1番怖いのかな?…ここまで押さえつけら れたのは初めて。今回は本当に潰されるのかと思った」。

彼女たちは昨年の反安保運動で幾度も修羅場をくぐってきた。制服警察官に取 り囲まれることも慣れっこになっていた。その彼女たちが「きょ うは心が折れそうになった」とまで言うのだ。

集会の終盤、警察がスタッフに通告した。「これからも同じ態勢で警備を敷くからね。警察として認めない(許可しない)。黙認もしない」。

警察の方針転換は衝撃的だった。憲法9条を勝手に破棄した安倍政権の下、21条で保証された「表現の自由」もなくなるのだろうか。

「公道なのになぜ規制されなきゃならないの?」女性は警察に激しく抗議した。=27日午後1時頃、渋谷ハチ公前 撮影:筆者=

~終わり~

②改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった! 9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに 宮島みつや

2016.02.28 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html

左『マッカーサー大戦回顧録』(中公文庫)ダグラス・マッカーサー・著 津島 一夫・訳/右『外交五十年』(中公文庫プレミアム)幣原喜重郎

先日の国会でも「戦力の不保持」を明記した9条2項を含む改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしき りに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」だ。

安倍首相自身、2012年末にネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないです からね」と、現行憲法への敵意を剥き出しにしている。

また、昨日の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)でも、安保法制は違憲ではないと主張していた日本会議常任理事の憲法学 者・百地章氏が「日本が二度と連合国やアメリカの脅威とならざる、というのがアメリカの占領目的でした。その一環としてまさにこの日 本の憲法はつくられた」と主張していた。

しかし、彼らが言う「日本人がつくった憲法じゃない」というのは、実のとこ ろ、まったくのデマゴギーなのである。

2月25日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)が、日本国憲法の成立過程についての特集を組み、この「押し付け憲法論」を 反証する新証拠を テレビで 初公開した。それは、今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された憲法調査会における“音声テープ” の存在。元テレビ局報 道部出身のジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。

そこには、はっきりと、こんな証言が残されていた。“憲法9条の提案者は、ときの内閣総理大臣・幣原喜重郎によるものだ”と ──。

まずは軽く時代背景を説明しておこう。1950年代は、岸らを始め、A級戦犯として公職追放されていた政治家が続々と政界復帰を果たしていたこ ろ。憲法調査会は英米法学者の高柳賢三氏を会 長に発足し、岸内閣から池田勇人内閣まで約7 年間続いたが、このなかで最大の議題となったのが憲法制定の経緯だった。

『報ステ』では、若かりし中曽根康弘ら改憲派が「異常な状態でつくられた占領下の憲法」「外国の権力者がつくった憲法でありますから」「もう今日 それに引きずられる必 要はない」などと弁舌をふるう様が放送された。その狙いは冷戦下における9条の変更、軍隊保持を明記し、海外派兵を可能にすること だった。いうまでもなく、これは岸信介の孫・安倍晋三や昨今の改憲論者が論拠とす
る「押し付け憲法論」や「安全保障の急速な変化に 対応」とまったく同質である。

だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏に よる、憲法調査会公聴会での発言だ。

「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺った わけであります。 その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げ て、そして、こういう ふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」

つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相がマッカー サーに直接に提言したものだったのだ。このこと は、51年5月の 米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。そして、マッ カーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても 「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです」と書簡で回答していた。

それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行の マッカーサーの回 顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治 らが新憲法草案作成に とりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。

〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをき めたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消 すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思 は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だっ
た。〉(『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳/中公 文庫より)

このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、戦争放棄を 含むGHQ草案を作成、そして、これを日本 側が調整したものが国会に提出されたというのが通説ではある。

しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で「押 し付け論」を明確に否定していた。

回顧録『外交五十年』(読売新聞社 のち中央公論新社、初版1951年)のなかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。それは、敗戦の日に、幣 原の乗る電車のなか で、ひとりの男が「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。述懐は こう続く。

〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、未来 永劫そのような戦 争を しないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければなら ん(略)。よくアメリ カの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意思に反し
て、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと聞 かれるのだが、それは 私の関する限りそうじゃない、決して誰からも強いられたんじゃないのである。〉(『外交五十年』より)

また、本サイトでも今年1月に報じたが、 幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる報 告書を提出したが、そ れは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。これによれば、やはり幣原は 平野に対し、象徴とし ての天皇制存続と9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。これを読むと、日本側、 アメリカ側、ソ連をは じめとする天皇制廃止 を求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての提言だったことが窺い知れる。

さらに平野文書によると、幣原は「憲法は押しつけられたという形をとった」 「マッカーサーに進言し、命令として出してもらうよう に決心した」とも語っている。つまり、日本国内を説得するために、あえてGHQから押しつけられた形にしてもらったというのである。

そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者にオフレコで、自身が“9条の発案者”であることを認めていたという 証言。これもやはり、「幣原説」を裏付けるひとつの証拠である。こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとし た戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、GHQによる「押し付 け」という乱暴な理屈に回収してしまう
改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。

前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を新憲法に 盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私 が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッ カーサー。彼が戦争を 嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。

〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわま るといった風情 で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後 には私たちは予言者と 呼ばれますよ」といった。〉(前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より)

果たして、このふたりだけの“会合”から70年。それは、この国が、直接的に戦争に参加し、それによって人を殺すことも、殺され ることもなかった70年である。それだけは、確実に言える。

だが、これからは分からない。安倍首相は9条の解釈改憲ではあきたらず、いよいよ明確に“軍隊による殺戮”を合憲化しようとして いる。戦争当事者である幣原とマッカーサーは、この日本の現状をどう思うだろうか。残念ながらもう、彼らに訊ねる術はない。
(宮島みつや)

③作家辺見庸が『1★9★3★7』(週刊金曜日刊)の版権を一方的に引き上げ3月に河出書房新社か増補版を出版する予定!

2016年02月26日

週刊金曜日 編集後記 1077号 代表取締役・北村肇

http://www.kinyobi.co.jp/from/20160226.php

▼弊社が昨年10月に刊行した『1★9★3★7』(辺見庸著)の増補版が3月、河出書房新社から出ることになりました。出版業界では異 例の事態であり、すでに読者の方からお問い合わせがきていますので、経緯を報告します。

辺見さんからは『1★9★3★7』の売り上げが好調なこともあり、増刷時期の問い合わせが再三、ありました。通常、弊社の初版部数は 3000?5000 部ですが、同書については「歴史に残る本」と考え8000部を予定していました。しかし辺見さんの強い希望もあり最終的には1万部にしま した。このため、 すぐの増刷は難しく販促に力を入れていました。

ところが12月初旬、辺見さんが増補版を他社から出したい意向であると辺見さんのブログなどで知りました。背景には『赤旗』のインタビュー問題 (本誌 2015年12月18日号奥付参照)があるようでした。刊行直後ですから、直ちにというこ とではないと思いました。たとえば文庫化の場合 「基本的には3年後」とお願いしています。ただ何らかの対応は必要と考え、前述の奥付で経緯を明らかに
し、12月22日には『1★9★3★7』の 担当編集 者(外部)を通じ て、増刷の意思も辺見さんに伝えました。同月27日に辺見さんから、金曜日として 『1★9★3★7』をどう考えているのか知りたいという ことで弊社編集部員に、電話がありました。その際、「金曜日から増刷するか、増補版を他社から刊 行するかはまだ決めていない」「初版1万部を売る権利は金 曜日にある」「増補版を他社から出す場合は、仁義があるので『金曜日』の北村と直接会うか、電話で話す」という主旨の話がありました。弊社編集部員からは 「弊社としては 1 月下旬、2月上旬に増刷したい」旨を伝えました。

年明けに増補版の話がこなければ弊社として具体的な増刷部数を伝えようと考えていたところ、1月8日に辺見さんのブログやamazonで河出書房 新社か ら増補版が「2月初めの刊行予定」であることを知りました。12日には、速達郵便(10日消印)で辺見さんから「著者の権限により、 2016年1月末日をもって版権を引き上げ、重版以降の印刷、発行を差し止めいたします。上記、通達いたしますので、何卒よろしくお願い申し上げます」と いう 旨の書面が届きま した。14 日には河出より「辺見庸氏より貴社刊行の『1★9★3★7』につきまして、河出より増補版を刊行するよう依頼があり、これをお 引き受けすること になりました」という内容の手紙がきました。刊行にいたる詳細な説明は両者から一切ありませんでした。

出版業界の常識としてありえないことなので、同日、同社の編集責任者に弊社に来てもらい「『1★9★3★7』はまだ取次会社との新刊委託期間内 (5カ 月?6カ月)だ。増補版が書店に並ぶ瞬間、当社の本が即座に大量返品になる。また、 価格も同じで装丁も似ている商品が出ると書店の混乱を 招くし、書店側の 返品率が高まり、大変な迷惑がかかる。刊行を延ばしていただきたい」という旨の要請をしました。しかし、18日に編集責任者から「気持ち は理解したが予定通りにさせてほしい」という趣旨のメールがきました。このため、弊誌編集長と営業責任者と私の3人で20日に同社を訪れ、強く抗議しまし た。その際、「最低 限、新刊委託期間内の刊行は避けてほしい。弊社にとっては死活問題だ」という ことも伝えました。

その結果、翌21日「刊行時期について、辺見さんの了解が得られなかったので刊行自体を取りやめる」という旨の回答が同社からありました。しかし 22日 には一転して「辺見さんから刊行延期の了解をえたので、やはり刊行する。ただし、 2月末まで刊行は延ばす」という内容の連絡がありまし た。到底納得できる 対応ではありません。とはいえ、安倍政権下、やらなくてはならないことが山積みです。本当に闘うべき相手は別にいます。そこで、これ以 上、この問題を引きずることはやめると判断し、「3月頭の販売」で合意しました。経営的に大きな損害を蒙るだけではなく、状況を知らない人からは弊社が批判 対象になる可能性 がある中での苦渋の決断でした。

なお、弊社の出版契約書には「本著作物の改訂版または増補版の発行について は、甲(編注...著者)乙(同...(株)金曜日)協議の うえこれを行な う」という条項があります。辺見さんとは昨年10月20日付で契約書を交わしています。ただ、その後辺見さんより、増刷印税の表記がわか りにくいとの指摘 があり、その部分を直した契約書を送ったものの、いまだに返送されていません。この旨も河出書房新社には伝えましたが、金曜日と辺見さん の間に正式契約は 結ばれていないと考えるとの回答でした。

『1★9★3★7』を購入していただいた読者の皆様にご迷惑をおかけしますこと
を深くお詫びいたします。 (代表取締役・北村肇)

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/02/29 22:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語記事】日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日日曜日(2016.02.28)に放送しました英語放送の『メインテーマ』を加筆訂正して【日本語記事】にまとめました。

【放送録画】 52分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/246537452



【日本語記事】

■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!

その証拠の一つは以下のとおり。

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全国世論調査を行った.

共同通信が54% 、読売新聞が52%,、毎日新聞が51% という数字だ。

彼らは, 誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ.

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪を犯してきた安倍晋三内閣を誰が支持しているというのか?

以下は、安倍晋内閣が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の内容だ!

1)安倍内閣の金融テロ=【アベノミックス】によって、円の価値は3年で半分となり トヨタなどの輸出出大企業に莫大な利益を与えた。

2)他方、安倍晋三内閣による金融テロ=【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため輸入食料品や輸入原材料の価格が急騰した。

日本国民は、物価上昇と収入減で3年前よりもより貧しくなった。

3)金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に提 供し株や国債や債券などの金融商品を買わせた。

日本銀行は民間銀行に莫大な利益を与えた。

4)安倍内閣は、2011年3月11日の東日本大震災の多くの被災者を救済しなかった。

いまだ15万人の東日本大震災の被災者が仮設住宅で十分な支援もなく不自由な生活を強いられている。

5)2011年3月11日の東日本大地震と直後の津波によって、福島第一原発の4つの原発 の冷却システムが全壊した。

その結果、第1原子炉, 第2原子炉, 第3原子炉の3つの原子炉の核燃料が溶解して 大量の放射性物質を大気, 土壌, 地下水, 太平洋に拡散させた。

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせた。

6)安倍晋三内閣は住民の健康被害と放射能被ばくの因果関係を認めていない。

7)安倍内閣は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米国の戦争に参戦させようとしている。

8)安倍内閣は,TPP加盟強行によって日本の主権と独立を米国と米国大企業に売り渡し国民経済を破壊しようとしている。

9)安倍内閣は【憲法改正】の偽名で現在の日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えようとしている。

安倍内閣は、現憲法の以下の5つの基本理念を全て破壊しようとしている。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

10)安倍晋三は国民資産の80兆円を国民の許可なく外国にばらまいた。

11)安倍晋三内閣は2013年国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

12)安倍内閣は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を強行している。

▼日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

以下の日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ!

NHK

共同通信

時事通信

読売新聞 - 日本TV,読売TV

朝日新聞 - TV朝日

毎日新聞 - TBS

日経新聞 - TV東京

産経新聞 - フジTV

(終り)

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[2016/02/29 11:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【EnglishBlog】■The major media of Japan are conspiracy agencies!They are never the news agencies!
Hello Everyone!

My name Ysuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 years and 8 months.

I started English broadcast once a week on Sunday since October 7, 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

【Broadcast recording】 52m31s

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/246537452



So please find here-after the English blog editated from the broadcast scinario of yesterday,the 28st Feburary 2016.

【English Blog】

■The major media of Japan are conspiracy agencies manipulating public opinion.They are never the news agencies!

One of the evidence is as below!

3 major Japanese media have recently carried out the national survey on the support rate for the Abe cabinet by phone of 1000 people.

Kyodo Tushinn is 54%, Yomiuri Shimbun is 52% MainichiShimbunp is 51%.

They openly declared that the figures would be seen in the great lie.

These figures show that more than half of the japanese population are supportingto thepolicies lead by the Abe cabinet.

But Who are really supporting to the Abe Cabinet who has accumulated the mismanagement and committed the power crimnes for 4 and half years since Shinzo Abe was tow times nominated as Prime Minister in 2006 and 2012.

These are the principal mismanagement and power crimes taht the Abe Cabinet has committed for 4 and half years.

1)The Yen lost half of value for 3 years by his financial terrorism "Abenomix",that has given the huge profits to the big export enterprises such as Toyota.

2)On the other hand,the Yen losing half of value for 3 years by his financial terrorism "Abenomix" has rised the prices of imported foods and raw materials.

Japanese people became poorer than 3 years ago by higher prices and pay cut

3) By the financial terrorism "Abenomix", the Bank of Japan has printed for 3 years 300 triillion of bills of Yen "the national asset" and provided all of them to the private banks to make them buy the financial products lile as stols and gouverment bonds.

The Bank of Japan gave to the private banks the huge profits.

4)Abe Cabinet has abandoned many victims of the Great Earthquakes of Este Japan of 11th March 2011.

150,000 people are still living in temporary housing without enough help.

5)By the great earthquake of the East Japan of March 11 2011 followed by Tsunami ,the power supply of the nuclear power plant of Fukushima were completely destroied and lost the cooling systems of 4 reactors.

That has caused the dissolution of nuclear fuels and the ommision of the large amountof radioactive material in the air, in thesole, in the sousterranines waters ans in the Pacific Ocean.

The 2 million of residents of Fukushima Prefecture and 40 million of residents of the other egions including Tokyoregions were contaminated by radioactive exposition causes by the Fukushima Nucelar Accident.

The Abe Cabinet don't recognize the causal relationship between health damages and radioactive expositin.

6)By the change of interpretation of the constitution,Abe Cabinet has forced to establish "the war law" to let the Japanese Self-defense Forces join ijn the american wars.

7)By th forced participa to the TPP, Abe Cabinet will destroy the national economy by selling the independence and the sovereignity of Japan to the US goverment and to the big american companies.

8)By the false name of "constitutional amendment," the Abe Cabinet will replace the current Constitution with "The Great Empire Constitution "of Meiji.

The Abe Cabinet will completely destroy the five basic principles indicated below of the current Constitution.

(1)Sovereignty rests with the people

(2)Democracy

(3)Anti-War for Peace

(4)Respect of Individual Freedom & Fondamental Human-Rights

(5)Peaceful coexistence with neighboring countries

9)Shinzao Abe distributed to the foreign coutries 80 trillons of Yen of national asset without authorization of the people.

10)In 2013,The Abe Cabinet has forced to establish the ptotection law of secretsto be served for the suppression of the people.

11)The Abe Cabinet has forced the re-operation of nuclear power-plants which have been stopped since the great acccident of nuclear power-plants in Fukushima.

▼The major Japanese medeia are in the process of inducing the public opinion by absolute lies saying that more than half of japanese people are supporting thpolicies of Abe Cabinet who has committed bad managements and power ctrimes.

The major japanese media indicated here-after are conspiracy agencies manipulating public opinion and they are accomplice ofpower of crimes.

NHK (public TV & Radio )

Kyodo Tsushin (agence de nouvelles)

Jiji Tsushin (agence de nouvelles)

Yomiuri Shinbun - Nihon TV, Yomiuri TV

Asahi Shinbun - TV Asahi

Mainichi Shinbun - TBS TV

Nikkei Shinbun - TV Tokyo

Sankei Shinbun - Fuji TV

(end)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/29 10:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/28のツイートまとめ
chateaux1000

【緊急特別記事】我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による権力犯罪【英国大使館国有地無償割譲事件】 を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!https://t.co/npzMqaifYW https://t.co/7gfeb4Aszc
02-28 21:02

【緊急特別記事】 我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪英国大使館・・・ https://t.co/RZTZIlGrRN
02-28 21:00

20160228放送【山崎康彦の英語放送English】movie246537452 - https://t.co/7qWLJHCk0B @Dailymotion_JPさんから
02-28 20:50

20160228放送【山崎康彦の英語放送English】movie246537452 https://t.co/BNgltjJQIl
02-28 20:47

20160228放送【山崎康彦の英語放送English】movie246537452 https://t.co/gM98RbNDHs @YouTubeさんから
02-28 20:47

20160228放送【山崎康彦の英語放送English】movie246537452: https://t.co/XRw23WmIzc via @YouTube
02-28 20:41

【English】■The major media of Japan are conspiracy agencies日本の大手メディアは報道機関ではなく謀略機関! https://t.co/D8cPZUPbNJ https://t.co/7gfeb4Aszc
02-28 20:36

【English】The major media of Japan日本の大手メディアは謀略機関! https://t.co/m5TeoDNuiR
02-28 20:34

【English】■The major media of Japan are conspiracy agencies日本の大手メディアは報道機関ではなく謀略機関! https://t.co/7gfeb4Aszc
02-28 19:00

20160228放送【山崎康彦のYYNewsLive週間レポート】movie246456352 https://t.co/FCOgDMweV5 @YouTubeさんから
02-28 17:15

続きを読む
[2016/02/29 03:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【緊急特別記事】 ■我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪【英国大使館国有地無償割譲事件】を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

【緊急特別記事】をお送りしますので情報拡大をお願いいたします。

【緊急特別記事】

■我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪【英国大使館国有地無償割譲事件】を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

▼在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件とは?

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し年 8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国
会の承認なしにまた国民投票や 選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した事件である。

この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した国家犯罪である!

▼この権力犯罪の真相を暴露し、国民に伝え、犯罪者を摘発して逮捕・起訴し、裁判にかけて責任者に厳罰を課すべき以下の以下の日本の機関はすべて沈黙している以上、残されているのは我々国民・市民しかいないのだ!

与野党の国会議員

内閣

最高裁

最高検(東京地検特捜部)

警察庁・警視庁

大手マスコミ

学者・評論家

▼なぜ日本政府は1872年以降現在までの144年間も皇居を望む最高の立地に1万坪の国有地をタダ同然の地代で英国大使館に貸していたのか?

それは、1867年-1868年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!

▼なぜ英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?

それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。

▼実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは明治時代でも現在でも全く同なのだ!

米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ!

20160226米軍基地


座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地

▼なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?

なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。

自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。

▼我々国民・市民が今なすべきことは以下の8つである!

①この事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発すること。

②内閣に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!

③与野党の国会議員に対して、直ちに『在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件(略称英国大使館土地割譲事件特別調査委員会)』を内閣と国会に設置して真相究明と責任者の徹底追及をさせること!

④最高検(東京地検特捜部)・警察庁に対して、直ちに事件に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を逮捕し起訴させること。

⑤もしも検察・警察が事件の捜査と摘発をしない場合、あるいは捜査を開始しても摘発が遅く不十分な場合は,特別検察官を指名して必要な予算と人員と組織を与えて徹底的な捜査と摘発を無期限にさせること!

⑥日本国憲法第15条1項【国民の公務員選定罷免権】の規定に従い【英国大使館土地割譲事件】に関与した安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員を罷免する運動を全国で展開すること。

⑦最高裁に対して、英国大使館土地割譲事件】に関与し逮捕起訴された安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官全員に刑事罰の極刑を課しかつ損害を賠償させること。

⑧国会と内閣は、英国政府に対して、安倍自公内閣が国会の承認も国民の許可なく無償で割譲した在日英国大使館の土地8000坪を直ちに日本に返還させること。

▼我々国民・市民がこの安倍自公政権による権力犯罪を徹底追及すればファシスト政権を倒せる!

我々国民・市民が、安倍自公ファシスト政権による前代未聞の権力犯罪に対して、以上の8つの具体的な行動を通して、権力犯罪者の安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省高官の責任を徹底的に追及すれば、安倍自公ファシスト政権を
打倒できるのだ!

①そうすれば、我々国民・市民は、今年の7月に予定されている参議院選挙で安倍自公政権を敗北させることができるのだ!

②そうすれば、我々国民・市民は、安倍自公政権が今年と来年に強行しようとしている【憲法改正】という偽名の下での『憲法破壊クーデター』を完全に阻止し粉砕できるのだ!

③そうすれば、我々【市民革命派】が望む来るべき【市民革命政権】樹立も夢ではなくなるのだ!

④そうすれば、【市民革命政権】よって以下の10の主要政権公約が実現されれば日本社会は劇的に良くなるのだ!

1)日銀の100%国有化・民営化 →

2)民間銀行の準備預金制度の廃止 →

3)政府による国債発行の全面禁止 →

4)天皇制の廃止  →

5)日米安保条約の一方的破棄 →

6)永世中立宣言と世界各国との平和友好条約の制定 →

7)『日本国市民憲法』の制定 →

8)憲法裁判所の新設  →

9)昭和天皇の戦争犯罪と戦後の売国犯罪の徹底的な検証 →

10)明治維新から現在までにいたる日本の支配と搾取の歴史を再検証し隠されてきた真実と事実を明らかにする。

⑤そうすれば、日本をモデルにして世界各国で【市民革命政権】が樹立され、上記のような政権公約が実行されることで、世界支配階級による以下の【支配と搾取の基本構造】は解体され世界各国の社会は劇的に良くなるのだ。

1)金融支配の解体

2)軍事支配の解体

3)政治・官僚支配の解体

4)CIA,DIA,モサド、MI6などの暗殺・謀略機関解体

5)宗教支配の解体

6)天皇制・王族支配の解体

7)大企業支配の解体

8)メデイア支配の解体

9)教育支配の解体

10)洗脳支配の解体

11)暴力団・マフィアの脳力支配の解体

関連情報1】

▼在日英国大使館と皇居の地図

20160225英国大使館と皇居


【関連情報2】

▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

【関連情報3】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では 10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終わり)

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[2016/02/28 20:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【English】■The major media of Japan are conspiracy agencies日本の大手メディアは報道機関ではなく謀略機関!
Hello Everyone!

Thank you very mauch for your attention to my English broadcast from Japan.

Today is Sunday on the 28th Feburary 2016 at 077pm at local time.

No1 52m31s   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/246537452



My name Ysuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am broadcasting everyday in Japanese 【YYNewsLive】 except Saturday and Wednesday at 7:00 p.m. in local time for more than 3 yearsand 8 months.

I started English broadcast once a week on Sunday on the 7th Feburary 2016 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

【pricipal subject of today】

■The major media of Japan are conspiracy agencies manipulating public opinion in place of the news agencies!

日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!

One of the evidence is as belpw!

その証拠の一つは以下のとおり。

3 major Japanese media have recently carried out the national survey on the support rate for the Abe cabinet by phone of 1000 people.

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全国世論調査を行った.

Kyodo Tushinn is 54%, Yomiuri Shimbun is 52% MainichiShimbunp is 51%.

共同通信が54% 、読売新聞が52%,、毎日新聞が 51% という数字だ。

They openly declared that the figures would be seen in the great lie.

彼らは, 誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ.

These figures show that more than half of the japanese population are supportingto thepolicies lead by the Abe cabinet.

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

But Who are really supporting to the Abe Cabinet who has accumulated the mismanagement and committed the power crimnes for 4 and half years since Shinzo Abe was tow times nominated as Prime Minister in 2006 and 2012.

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪を犯してきた安倍晋三内閣を誰が支持しているというのか?

These are the principal mismanagement and power crimes taht the Abe Cabinet has committed for 4 and half years.

以下は、安倍晋内閣が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の内容だ!

1)The Yen lost half of value for 3 years by his financial terrorism "Abenomix",that has given the huge profits to the big export enterprises such as Toyota.

安倍内閣の金融テロ=【アベノミックス】によって、円の価値は3年で半分となり トヨタなどの輸出出大企業に莫大な利益を与えた。

2)On the other hand,the Yen losing half of value for 3 years by his financial terrorism "Abenomix" has rised the prices of imported foods and raw materials.

他方、安倍晋三内閣による金融テロ=【アベノミックス】によって、円の価値が 半分になったため輸入食料品や輸入原材料の価格が急騰した。

Japanese people became poorer than 3 years ago by higher prices and pay cut

日本国民は、物価上昇と収入減で3年前よりもより貧しくなった。

3) By the financial terrorism "Abenomix", the Bank of Japan has printed for 3 years 300 triillion of bills of Yen "the national asset" and provided all of them to the private banks to make them buy the financial products lile as stols and gouverment bonds.

金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国 民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に提 供し株や国 債や債券などの金融商品を買わせた。

The Bank of Japan gave to the private banks the huge profits.

日本銀行は民間銀行に莫大な利益を与えた。

4)Abe Cabinet has abandoned many victims of the Great Earthquakes of Este Japan of 11th March 2011.

150,000 people are still living in temporary housing without enough help.

安倍政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万人が仮設住宅で十分な支援もなく不自由な生活を強いられている。

5)By the great earthquake of the East Japan of March 11 2011 followed by Tsunami ,the power supply of the nuclear power plant of Fukushima were completely destroied and lost the cooling systems of 4 reactors.

2011年3月11日の東日本大地震と直後の津波によって、福島第一原発の4つの原発 の冷却システムが全壊した。

That has caused the dissolution of nuclear fuels and the ommision of the large amountof radioactive material in the air, in the sole, in the sousterranines waters ans in the Pacific Ocean.

その結果、第1原子炉, 第2原子炉, 第3原子炉の3つの原子炉の核燃料が溶解して 大量の放射性物質を大気, 土壌, 地下水, 太平洋に拡散させた。

The 2 million of residents of Fukushima Prefecture and 40 million of residents of the other egions including Tokyoregions were contaminated by radioactive exposition causes by the Fukushima Nucelar Accident.

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせた。

The Abe Cabinet don't recognize the causal relationship between health damages and radioactive expositin.

安倍晋三政権は住民の健康被害と放射能被ばくの因果関係を認めていない。

6)By the change of interpretation of the constitution,Abe Cabinet has forced to establish "the war law" to let the Japanese Self-defense Forces join ijn the american wars.

安倍内閣は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米国の戦争に参戦させようとしている。

7)By th forced participa to the TPP, Abe Cabinet will destroy the nationaleconomy by selling the independence and the sovereignity of Japan to the US goverment and to the big american companies.

安倍内閣は,TPP加盟強行によって日本の主権と独立を米国と米国大企業に売り渡 し国民経済を破壊しようとしている。

8)By the false name of "constitutional amendment," the Abe Cabinet will replace the current Constitution with "The Great Empire Constitution "of Meiji.

安倍内閣は、【憲法改正】の偽名で現在の日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に 差し替えようとしている。

The Abe Cabinet will completely destroy the five basic principles of the currentConstitution.

安倍内閣は、現憲法の5つの基本理念を全て破壊しようとしている。

9)Shinzao Abe distributed to the foreign coutries 80 trillons ofbYen of national asset without authorization of the people.

安倍晋三は国民資産の80兆円を国民の許可なく外国にばらまいた。

10)In 2013,The Abe Cabinet has forced to establish the ptotection law of secretsto be served for the suppression of the people.

安倍晋三政権は2013年国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

11)The Abe Cabinet has forced the re-operation of nuclear power-plants which have been stopped since the great acccident of nuclear power-plants in Fukushima.

安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を強行している。

▼The major Japanese medeia are in the process of inducing the public opinion by absolute lies saying that more than half of japanese people are supporting thpolicies of Abe Cabinet who has committed bad managements and power ctrimes.

日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

The major japanese media indicated here-after are conspiracy agencies manipulating public opinion and they are accomplice ofpower of crimes.

以下の日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ!

NHK (public TV & Radio )

Kyodo Tsushin (agence de nouvelles)

Jiji Tsushin (agence de nouvelles)

Yomiuri Shinbun - Nihon TV, Yomiuri TV

Asahi Shinbun - TV Asahi

Mainichi Shinbun - TBS TV

Nikkei Shinbun - TV Tokyo

Sankei Shinbun - Fuji TV

(end)

NHK

共同通信

時事通信

読売新聞 - 日本TV,読売TV

朝日新聞 - TV朝日

毎日新聞 - TBS

日経新聞 - TV東京

産経新聞 - フジTV

(終り)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/28 20:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】①英語放送②我々【市民革命派】は③自民党支持率34.8%④仏語放送⑤英国大使館土地割譲⑥日銀マイナス金利導入
いつもお世話様です                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2016年2月28日)午後2時から放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

1)No1 121分14秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/246456352



☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2016.02.21(日)英語放送

■ To save the world from war, poverty, the financial crisis and terrorism, the only solution would be to establish the regime of the revolution by ordinary citizens and to execute the revolutionary policy.

貧困と金融恐慌とテロと戦争から世界を救うには,世界各国でフツーの市民による市民革命政権を樹立して革命的な政策を実行するしかないだろう!

If this is not done, the fate of ordinary people in the world would be a great tragedy, as ever known in history, having lost billions of life by atomic querre.

もしそれができなければ、世界の一般庶民の運命は、今まで経験したことのないような大悲劇に見舞われ、核戦争によって数十億人の生命が失われるだ ろう!

What follows is my appeal to all citizens of the world for uprising the Revolution of citizens.

以下は全世界の市民への市民革命決起への訴えです!

It is required that the revolutinary citizens of each country must uprise to fight and dismantle the 9 dominant powers established and protected by the global ruling class, the international financial mafia Jewish Rothschild.

世界各国の市民革命派は,世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアによる9つの支配権力を解体する戦いに決起しなければならな い!

1) dominant financial power

金融支配権力

2) dominant military power

軍事支配権力

3) dominant religious power

宗教支配権力

4) dominant power of the emperor and the royal family

天皇・王族支配権力

5) dominant political and bureaucratic power

政治・官僚支配権力

6) dominant powers by big business

大企業支配権力

7) the dominant power by the media

メディア支配権力

8) dominant power through education

教育支配権力

9) the dominant power by brainwashing

洗脳支配権力

②Among the 9 dominant powers, the largest and most powerful among them is the first "the financial dominant power" which is the source of the dominant powers of the international financial mafia Jewish Rothschild. If we can dismantle the financial dominant power,the other 8 domiant powers will be dismantled in the stampede!

上記9つの支配権力の中で、最大・最強のものは最初の金融支配権力であり、これこそがユダヤロスチャイルド国際金融資本マフィアの力の源泉であ る。我々がこれを解体できれば、その他8つの支配権力は将棋倒しに解体されるのだ!

③To dismantle the financial power of the international financial mafia Jewish Rothschild, therevolutionnare citizens regime of each country must deprive the3 credit creation privileges from the 3 power agencies like the Central Bank,the private banks and the government

ユダヤロスチャイルド国際金融資本マフィアの力の源泉の解体は、3つの権力が独占している3つの信用創造特権を市民革命政権が剥奪すれば可能なの だ!

1) The revolutionary citizens regime of each country must nationalize the Bank Central at 100% by depriving the currency issue rights and must transfer all powers of decision to the National Assembly.The Central Bank will issue the bill for the people ,not fot the private bank.

市民革命政権は、中央銀行を100%国有化して,独占している【通貨発行権】を剥奪して、すべての権限を国会に移管して国民化し、民間銀行のため ではなく国民のために通貨を発行するようにしなければならない。

2) The revolutionary citizens regime must abolish the fraud system of private banks of producing the money from nothing = the reserves deposite system.All financial servicies will be replaced and insured by the nationalized Central Bank without interest.

市民革命政権は、民間銀行にのみ与えられている『無からお金を生む詐欺システム』=準備預金制度を廃止し、民間銀行を解体すること。そしてすべて の金融サービスは国民化された中央銀行が無利子で行うようにしなければならい。

3) The revolutionary citizens regime must prevent Government and the Finance Ministry the issue of gouverment bonds.

市民革命政権は、政府・財務省の国債発行を禁止するしなければならない。

4) The debt piled by the issue of gouverment bonds by former regimes of the Liberal-Democrat party in Japan must be transfered to the special account to stop the payment of principal and interest to the private banks.

市民革命政権は、国債発行によって歴代自民党政権がそれまでに積み重ねた国の借金を特別会計に移管して民間銀行に対する元本と利払いを停止しなけ ればならない。

5) For the accumulated debt of the state,the revolutionary citizens regime must sssume the responsibility for the Prime Ministers,the politicians,the financial bureaucrats of the governments, and successive governors of the Central Bank and top management of the private banks.

市民革命政権は,歴代自民党政権の政治家と財務官僚、歴代中央銀行総裁と日銀金融官僚と民間銀行経営者に責任を取らせなければならない。

④The revolutionary citizens of the world must dismentle the following financial organizations dominated by the internationa financial mafia Jewish Rothschild.

世界の市民革命派は、ユダヤロスチャイルド国際金融資本マフィアが支配する金融拠点である以下の国際金融機関を全て解体しなければならない。

(1) BIS (Bank of International Settlements)

国際決済銀行

Temple head of global financial power

世界金融権力の総本山

(2) The International Monetary Fund (IMF)

世界通貨基金

(3) The World Bank

世界銀行

(4) The Asian Development Bank

アジア開発銀行

(End)

(終り)

②2016.02.22(月) 放送

■我々【市民革命派】は【憲法破壊クーデター】で【天皇制軍事独裁体制】復活を目指す安倍晋三ファシスト・自公ファシスト政権・極右ファシストを 打倒する義務がある!

何度でも言う!安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権と皇国史観を唱える極右ファシストたちが主張する【憲法改正】は現憲法を1890年の【大 日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】の復活を狙う【憲法破壊クーデター】である!

彼らが【憲法破壊クーデター】を強行して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す目的とは何なのか?

それは、明治維新で成立した絶対権力者=天皇による【天皇制軍事独裁体制】の復活と未完に終わった【大日本帝国】の再建なのだ!

彼らが望む【天皇制軍事独裁体制】の復活と【大日本帝国】の再建は【明治維新】までさかのぼるのだ!

明治維新とは、英国政府と英国政府を実質的に支配していたロスチャイルド国際金融マフィアが、阿片戦争を仕掛けて中国を植民地にしたのに続いて。 鎖国の日本を植民地にするために、江戸幕府に反感をもつ薩長土肥の外様大名を財政・軍事支援して、その中心部隊として下級武士と被差別部落民を近 代兵器で武装させ江戸幕府を武力で打倒した【軍事クーデター】だったのだ。

彼ら討幕派武装勢力は、公武合体で平和裏に体制変革を望んだ孝明天皇と睦人親王(明治天皇)を殺して田布施出身の大室寅之助に差し替え明治天皇を 偽装させ、政治権力、軍事権力と共に【神権】をも併せ持った世界に類のない絶対権力者=天皇を作り上げたのだ。

討幕派武装勢力の中心人物の伊藤博文は、自ら犯した天皇二人の暗殺と明治天皇の差し替えという大犯罪を完全に隠ぺいするために、大日本帝国憲法を 自ら起草して1890年に施行したのだ。

天皇を絶対権力者とするこの憲法によって、日本国民はカルト宗教【天皇教】に洗脳され、反対する国民は徹底的に弾圧され、大多数の国民は昭和天皇 が主導する【大日本帝国】建設のためのアジア・太平洋侵略戦争に総動員され、日本国民310万を含むアジア太平洋諸国民5000万人の死者と国民 生活の完全破壊をもたらしたのだ。

安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権は今、今年7月の参議院選挙で自公+橋下大阪維新の会+野田・前原民主党内安倍別働隊+αで議席の2/3 以上を獲得して、来年2017年春にも衆議院と参議院で【憲法改正国民投票発議】を行い、再来年2018年に【憲法改正国民投票】を実施して投票 者の過半数の賛成を得て【憲法改正】を強行するスケジュールを立てているのだ。

安倍晋三と自民党が2012年に作成し発表した自民党憲法改正草案は、1890年に伊藤博文らが天皇を【生き神】にして全国民を天皇教で洗脳し反 対する国民を者を虐殺して全国民を侵略戦争に動員した大日本帝国憲法(明治憲法)と全く同じ内容であり、現憲法の5つの基本理念を完全に破壊する ことを目的としているのだ。

日本国憲法の5つの基本理念

①主権在民 

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重 

⑤隣国との平和共存 

本国憲法が国民に保障する5つの基本理念は、ドイツ基本法の第一条1項,2項,3項と第20の1項,2項,3項と同じく、一切の憲法改正を認めな い【永久条項】なのだ

▼【ドイツ基本法の永久条項】(Wikipediaより抜粋)

すべての当局の義務:「人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、す
べての当局の義務である」(第1条)

人権の公認:「ドイツの人々はそれゆえ不可侵で不可譲の人権を、すべてのコミュニティ、平和、および世界の正義の基礎 として認める」(第1条第2項)

直接執行可能な法:「次に述べる基本的権利は、立法、行政、司法に、直接執行可能な法として義務づける」(第1条第3 項)

共和制(政府の形態):(第20条第1項)

連邦制度:(第20条第1項)

社会福祉制度: (第20条第1項)

人民主権:「すべての当局の権威は、人民から生じている」 (第20条第2項)

民主主義:「すべての当局の権威は、投票および選挙による人々により、また具体的な立法機関、行政機関、司法機関によ り行使される」(第20条第2項)

法の支配:「立法は憲法の秩序の支配下にある。行政および司法は法律に縛られる」(第20条第3項)

権力の分立:「具体的な立法機関、行政機関、司法機関は、それぞれ、法律に縛られる」(第20条第2、3項)

(永久条項終り)

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は【憲法改正】の偽名で強行する【憲法破壊クーデター】によよって5つの基本理念を以下のようにした のだ!

①主権在民 → 天皇主権

②民主主義 → 独裁

③反戦平和 → 他国への侵略戦争

④個人の自由と基本的人権の尊重 → 個を認めない国家・全体主義

⑤隣国との平和共存 → 隣国との敵対から戦争へ

我々【市民革命派】は、【憲法破壊クーデター】を強行して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権と 皇国史観を唱える極右ファシストたちを完膚なきまでに打倒・粉砕する義務があるのだ!

(終り)

③2016.02.23(火)放送

■市民団体の街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)、19%(名古屋市)と低いのに都内21か所の別の街頭世論調査ではなぜ自民党支持 率が34.8%と高いのか?

今日のトっピックスでも取り上げますが、昨日付け(2016.02.22)の田中龍作ジャーナルの記事【街頭シール投票【街頭世論調査】自共躍 進、民主は野党第2党に転落 改憲へ】では、市民団体(平和への結集をめざす市民の会)が昨年11月1日から今年2月6日まで都内21カ所で有権 者にシール投票してもらったサンプル数1034の街頭世論調査結果を以下のように伝えている。

▼次の選挙はどこに入れるか?

自民  360票
民主  140票
維新  6票 
大阪維新 66票 
公明  36票
共産  220票
共産を含む
野党統一候補 115票
社民  15票
生活  20票

次の選挙でも相変わらず自民党に投票すると答えた人が360票(34.8%)とダントツに多いのには驚かさせられたが、他の街頭世論調査では安倍 政権支持率が12%(越谷市),19%(名古屋市)と低いのに対して、なぜ自民党支持率が高いのかその理
由を考えた。

その理由は5つあるだろう。

1)自民党は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】との規定に違反して、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをついて自分 たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党のあらゆる権力を駆使して野党をつぶして毎回圧勝してきたのだ。

自民党はこのようにして、戦後70年間2度の政権後退以外全て政権を自民党単独で、あるいはここ17年間はカルト宗教団体創価学会=公明党との連 立政権で日本の政治を独占してきたのだ。

すなわち、自民党は政権与党としてあらゆる権力と税金を独占して、利権・特権を米国支配層と日本の大企業と460万人の公務員とにばら撒いてきた 結果、大企正規社員と公務員とその関係者たち計1000-1500万人は自民党がばらまく利権・特権に買収されて自民党支持者となっているから だろう。

大企業組合や公務員組合が自民党の悪政に対して大規模な集会やデモやストライキを決行したことなど、ここ30-40年一度も聞いたことが無いの は、彼ら全員が自民党による国民の税金を使って買収されたからなのだ。

2)日本の野党には、自民党を本気打倒して国民主権の政権を樹立する気などは元々なく【自民別働隊の偽装野党】だからだ。民主党の岡田卓也代表、 維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎共同代表など『野党』代表者と党幹部は元々自民党にいた保守政治家であり『現住所野党、本籍自民党』 なのだ。

3)社民党などの左翼野党もまた、自民党政権を本気で打倒する気などさらさらなく社民党の前身の日本社会党は、昼間は自民党と乱闘騒ぎまでして国 会で対決姿勢を見せながら、その夜は赤坂の料亭で自民党と社会党の国会対策関係者が慰労会を開いていたのだ、『55年体制』と言われる与野党対立 を偽装演出していたのだ。

4)共産党は今では7月の参議院選挙に向けて野党共闘のために共産党候補の擁立を控え始めたが、一昨年までは自民党候補を落選させるための反自 民・野党統一候補擁立に参加せず、必ず共産党候補を擁立させて反自民票を割って自民党を勝たせてきたのだ。また共産党は『健全な野党』を標ぼうし て本気で自民党を打倒する気などなかったのだ。

5)日本の大手マスコミは、歴代自民党政権から大小様々な利権・特権を供与されてきた関係で、自民党政権批判や自民党批判は必ず寸止めして本格的 な批判をしてこなかった。

このために、戦後の自民党が戦後CIA秘密資金で保守合同したこと、A級戦犯でCAIスパイとなった安倍晋三の祖父岸信介を自民党幹事長から首相 に就任させたこと、そして岸信介を使って、現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的根拠である【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の 大反対を機動隊と暴力団の暴力で抑え込み強行締結させたことなどが国民には知らされていなからだ。

国民が自民党の本当の正体と彼らが犯してきた犯罪の真実を知れば、自民党支持者や安倍晋三ファシスト首相を支持する人間など一人もいなくなるの だ!

今日本及び世界各国に必要なことは、日本と世界の一般庶民を支配し搾取する基本構造を根本から解体して市民革命政権を樹立し、革命的政策を実行す る【市民革命派】の本格的な登場と圧倒的な勝利なのだ!

(終り)

④2016.02.24(水)仏語放送

■Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration qui manipulent l'opinion publique a la place des agences de presse!

日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!

Un des elements de preuve est comme ccelui-ci.

その証拠の一つは以下のとおり。

Les 3 majeus media japonais ont recemment effectue le sondage national du taux de soutien  du regime Abe par telephone pour 1000 personnes.

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全国世論調査を行った。

Kyodo Tushinn est de 54 %, Yomiuri Shimbun est de 52 %, MainichiShimbun est 51 p%.

共同通信が54%,読売新聞が 52%,毎日新聞が 51%という数字だ。

Ils ont ouvertement declare les chiffres qui pouvent etre vu dans le grand mensonnge.

彼らは、誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ。

Ces chiffres montrent que plus de la moitie de la population sont pour la politique mene le regime de Shnzo Abe.

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

Mais qui soutient le regime de Shinzo Abe qui avait accumule les mauvaises gestions et qui a commis les crimne de puissance pendant 4 ans et demi depuis qui a ete nome le Premier Ministre en 2006 et 2012.

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪を犯してきた安倍晋三政権を誰が支持しているというのか?

Voici les principales mauvaises gestions et les crime de puissance que le regimeShinzo Abe avait commis pendant 4 ans et demi.

以下は、安倍晋三首相政権が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の内容だ!

1) Le Yen a perdu sa valuer a la moitie par le terrorisme financie"Abenomix" qui a donne d'enormes profits aux grandes entreprises telles que Toyota.

金融テロである【アベノミックス】によって円の価値を半分にしてトヨタなどの輸出大企業に莫大な利益を与えた。

2)Le Yen a perdu sa valuer a la moitie par le terrorisme financie "Abenomix" quia cause l'augmentation des prix des produits alimentaires importes et des matieres premieres importees.Le resultat est que le peuple japonais est devenu plus pauvre par la hausse des prix et par la baisse de salaire.

金融テロである【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため、輸入食料品や輸入原材料の価格が急騰し物価上昇を招き国民を貧しくさせ た。

3)Au nom de terrorisme financie "Abenomix", la Banque du Japon a imprime pendant 3 ans les billet de 300 billionde de Yen pour fournir aux banque priveees commeMegabank pour qu'elles achetent des actions et des obligations d'Etat.Elle leur adonne d'enormes profits.

金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に流 して株や国債や債券を買わせ銀行に莫大な利益を与えた。

4) Le reginme Shinzo Abe a abandone les victimes du Grand Trembelment de Terre de L'Este du Japon du 11 Mars 2011.Les 150.000 personnes vivent encore dans des logements temporaires sans secours.

安倍政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万人が仮設住宅で不自 由な生活を強いられている。

5)Par le grand tremblement de terre de l'Est du Japon du 11 Mars 2011suivi immediatement par Tsunamile, la centrale nuclaires de Fukushima 1ere a perdu completemnt les systemes de refroidissement de 4 reacteurs No1,No2,No3 et No4 causant la fusion des combustibles nucleaires et la fuite de la grande quantite de matiere radioactive dans l'air,dans le sole ,dans de l'eaux sousterranines et dans l'Ocean Pacifique.

2011年3月11日の東日本大地震と直後の津波によって、福島第一原発の4つの原発の冷却システムが全壊し、第1原子炉、第2原子炉、第3原子 炉の核燃料が溶解して大量の放射性物質を大気、土壌、地下水、太平洋に拡散させた。

Les 2 millions d'habitans de Fukushima Prefecture et les 40 millions d'habitans dans les autrea regions y comprise Tokyo ont ete contamines par l'exposition radioactive.

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせた。

Le regime de Shnzo Abe n'a pas reconnu le rapport causal entre les dommages de sante des habitons et l'expositin radioactive.

安倍晋三政権は住民の健康被害と放射能被ばくの因果関係を認めていない。

6) Par le changement d'interpretation constitutionnelle.le regime Shinzo Abe a force a etablir "la loi de la gurre" pour que la force d'autodefense japonaise puisse joindre aux gurres des Ets-Unis.

安倍晋三政権は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米国の戦争に参戦させようとしている。

7) Par la force de particiation de TPP, le regime Shinzo Abe va detruire l'economie nationale en vendant l'independance et la souverainete du Japon aux Etats-Unis et aux grandes entreprises americaines.

安倍晋三政権は,TPP加盟強行によって、日本の主権と独立を米国と米国大企業に売り渡し国民経済を破壊しようとしている。

8) Au faux nom de "l'amendement constitutionnel", le regime Shinzo Abe va remplacer la currente Constitution par "La Grande Empuire Constitution" de l'avant-guerre. Le regime Shinzo Abe va completement detruire les cinq principes de base de la constitution actuelle.

【憲法改正】の偽名で、現在の日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて5つの基本理念を全て破壊しようとしている。

9) Shinzao Abe a distribues en voyageant les 90 pays les 80 billionsddes actifs nationaux Yen sans autorisation du peuple japonais.

安倍晋三は世界90カ国を回って国民資産80兆円を国民の許可なくばらまいた。

10) Le regime Shinzo Abe a fore a retablir"la loi de protection des secrets" pour qu'il s'en seve pour la repression de peuple.

安倍晋三政権は、国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

11) Le regime Shinzo Abe a force le refonctionnement des centrale nucleaires quiont ete arretes par le grand acccident nuclaire de la Centrale nuclaire de Fukushima.

安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を強行している。

▼Les grands medeia japonais sont en train d'induire l'opinion publique par les mensonges absolues disant que plus de la moitie du peuple japonais soutient le reime Shinzo Abe qui ont commis les mauvaises gestions et les ctrime de puissance.

日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration qui manipulent l'opinion publique et les complice de crime de puissance.

(fin)

日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ!

(終わり)

⑤2016.02.25(木)放送 

■なぜ千代田区一番町の在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から半永久的に租借し年 8129万円の賃料しか払わず格安で借りてこれたのか?

東京都内で最高立地の千代田区一番町の土地1万坪を年8129万円の賃料で借りるということは、1坪の年間賃料がたった8129円ということにな る!

第一の疑問:

なぜこのようなことが可能なのか?

それは、1967年-1968年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マ フィアが外様大名で江戸幕府に不満を持っていた薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援を して幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!

第二の疑問:

なぜ在日英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?

それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治 政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。

実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは、明治維新でも現在でも全く同なのだ!

米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監 視・威嚇しているのだ!

20160226米軍基地

座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地

第三の疑問:

なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で、国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?

なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本 は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。

自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。

【関連情報1】

▼在日英国大使館と皇居の地図

【関連情報2】

▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基 本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に 東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

【関連情報3】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872 年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では 10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、 賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所 在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年 単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、 協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)

⑥2016.02.26(金)放送

■日銀の突然のマイナス金利導入は黒田日銀の【異次元の金融緩和】が金融テロだったことを隠すためにBISの指令で強行した【ショックドクトリ ン】だ!

1月29日の日銀政策委員会の決定に基づいて導入された日銀当座預金への「マイナス金利導入]に関し、日銀は情報開示せず国民の理解をわざと妨害 している。

私は日銀がサイトで公表してる資料を読み込んで以下のような結論に達した!

結論1:

日銀当座預金残高に対するマイナス金利の導入は以下のようになる。

①平均残高    220兆円

②金利-0.1%適用  10兆円-30兆 (3カ月後)

③金利0%適用 約40兆円 (主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)

④金利+0.1%適用 170兆円-150兆円 (3カ月後)

結論2:

マイナス金利導入以前は、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除いた約180兆円に対して、日銀は 0.1%の金利をつけ民間銀行に毎年約1800億円の利子収入を提供していたことが初めて暴露された!

マイナス金利導入以前の日銀当座預金の平均残高は220兆円で、約40兆円(主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)を 差し引いた約180兆円にたいして、日銀は0.1%の金利をつけていたのだ。

すなわち、日銀は毎年約1800億円の利子収入(180兆円 X 0.001)を民間銀行に供与していたのだ。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても、民間銀行は日銀の1/5の金利(0.020%)しか払わず年間200円の利子しかつけな かったのだ。

他方同じ時期、日銀は民間銀行が当座預金口座に預けた100万円に対して一般庶民の普通口座預金の5倍の1000円をつけていたのだ。

結論3:

今回のマイナス金利導入で10.1%の金利が提供されるのは、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除い た約180兆円全体ではなく、そのうちのほんの一部の10-30兆円のみである!

そして今回の日銀によるマイナス金利の導入の決定して、民間銀行は普通預金金利を1/20の年0.001%に下げたのだ。

日銀は、民間銀行に対してマイナス金利導入以前は180兆円の残高に対して0.1%の金利をつけていたが、今後は最初の3カ月間は170兆円にた いして、3カ月後からは150兆円の残高に0.1%の金利をつけることに変更しただけで、民間銀行の利子収入以前の年1800億円から当初の3 カ月は年1700億円、3カ月後からは年1500億円に減るだけの話でしかないのだ

結論4:

マイナス金利を嫌って民間銀行は日銀当座預金から10-30兆円を引き上げるが、その資金のほとんどが金利が付く国債購入に回り国債金利の暴落 (-0.065%)を招いている!

民間銀行は、10-30兆円を-0.1%の日銀当座預金口座から引き揚げてマイナス金利が低い国債購入に走っているのだ。

黒田日銀総裁の言う『マイナス金利導入は日銀当座預金口座に滞留している資金を市中に回すための処置』など言うのは全くの大嘘なのだ。

黒田総裁と安倍晋三首相と一体となり【デフレ脱却】を口実にして、日本国民の資産を合法的に略奪する金融テロである【アベノミックス・異次元の金 融緩和】を強行し、3年間で300兆円もの国民資産の円紙幣を刷りに刷り、すべてを民間銀行に提供した。

しかしデフレ不況はさらに悪化して誰が見ても黒田日銀総裁の【異次元の金融緩和】は国民生活を破壊し、国民資産を奪った金融テロだったことがバレ バレになったのだ。

黒田日総裁は、BISの指令で今まで実施されたことのない『マイナス金利』を突然導入することで、日本国民にショックを与えて思考停止状態にして 正体を隠ぺいするための【ショックドクトリン】だ!

結論5:

民間銀行は早くも日銀のマイナス金利導入決定を受けて、早普通預金金利を0.020%から1/20の0.001%へと大幅な切り下げを決定した。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても10円しかならないのだ。

【関連情報1】

▼「主要準備額](*)とは?

日銀が言う、民間銀行が日銀に預け入れなければいけない最低金額のことである。

すなわち、自民党岸信介内閣が1957年に成立させた法律「準備預金制度に関する法律」で定めた【準備預金制度】によって、民間銀行が預金者の預 金=現金の平均準備率1.33%の9兆円を日銀当座預金に預託した金額の総額である。

すなわち、「主要準備額]が9兆円ということは、民間銀行の預金総額が75.18倍の676兆円であることを示しているのだ。

実際日銀がサイトで公表している[都道府県別預金・現金・貸出金]統計では、2015年12月末時点の民間銀行の預金総額は675.7兆円であ る。

【準備預金制度】とは、民間銀行が預金総額の1.33%の預託金=保証金を日銀に預託すると、日銀は現金でない、何の裏付けのない通帳に印字され ただけ【通帳マネー】を民間銀行に与えるということなのだ。

民間銀行はこの最大676兆円の与信=【通帳マネー】を金利付きで個人や企業や地方自治体や政府に貸出すと、借り手は毎月元本と利子を銀行に現金 で返済することになる。そして返済期限がくると民間銀行の懐には最大676兆円の元本と利子が現金として入ってくるという仕組みなのだ。

この【準備預金制度】こそは、政府と中央銀行と民間銀行がグルになって、民間銀行に独占的に『信用創造特権』を与えてで国民から資産を合法的に横 領する『無からお金を産む詐欺システム』なのだ。

国民はこの合法的な詐欺システムを全く知らないまま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。

これこそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべてが、銀行によって高利の借金漬けにされている根本原因なのである。

これこそが、全世界の1%以下の超富裕層(一説によるとたったの62人)が全世界の富の半分を独占している根本原因なのである。

これこそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格差社会に変貌させた根本原因なのである。

これこそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円以下で生活する30億人の極貧層を生み出したのだ。

【関連情報2】

▼ 民間銀行の資産内容の内訳

①総資産     1,019.9兆円

②預金      675.7兆円

New!③貸出金 464.9兆円

④日銀準備預託金 220兆円

1)主要準備額 9兆円

2)超過準備金 180兆円 *そのうち-0.1%金利適用は10-30兆円、残り
                 は+0.1%金利適用

⑤株・債券購入    230.4兆円

1)日本国債      100.0兆円

2)日本株・債権     76.6兆円

3)外国株・再建     53.8兆円
                                   
⑥借用金**  44.9兆円

**借用金とは?

再割引手形
日銀に売却した適格手形+手形割引市場で売却した割引手形。
借入金
日銀借入金+他の金融機関等からの借入金(劣後特約付借入金を含む)+当座借越。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/28 16:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/27のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNews情報拡散】■在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件! https://t.co/UBwZgTAhaA https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 20:41

【YYNews情報拡散】 ■在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件! https://t.co/MDPwdMOfv3
02-27 20:39

④CIAスパイ岸信介の孫安倍晋三にとって日本の国益よりも米国の国益が優先されるのと同じように、ロスチャイルド工作員吉田茂の孫麻生太郎にとって日本の国益より英国の国益が優先されるのだ! https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 20:07

③この売国の主犯は安倍内閣の副総理&財務相の麻生太郎だろう。麻生太郎の祖父はロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり戦時中【ヨハンセングループ(吉田反戦グループ)】の中心として機密情報をいち早く米英に流していた吉田茂である。 https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 20:05

②安倍自公内閣は2013年12月に、この英国大使館の土地1万坪の8割、8000坪を国会の承認も国民の許可もとらずに勝手に英国政府に無償で割譲したのだ。 https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 20:03

①在日英国大使館は東京都千代田区1番町の皇居に面した最高の立地に1872年からほとんどタダ同然の地代(坪8192円/年)で1万坪の国有地を占拠してきた。 https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 20:03

【YYNews画像】■皇居の目の前にある1万坪の英国大使館と皇居から50km圏内にある4つの巨大な米軍基地の地図 https://t.co/gmiaRFriGq https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 17:46

【YYNews画像】皇居の目の前にある1万坪の英国大使館と皇居から50km圏内にある4つの米軍基地! https://t.co/rR4KbRdEX2
02-27 17:43

今日の【YYNews画像】■マイナス金利導入後の日銀当座預金残高の内訳 https://t.co/Vv9OruueXV https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 12:45

【ブログ記事】日銀の突然のマイナス金利導入は黒田日銀の【異次元の金融緩和】が金融テロだった ことを隠すためにBISの指令で強行した【ショックドクトリン】だ! https://t.co/2PZFiVxUJP https://t.co/WaKfBQhASC
02-27 11:35

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[2016/02/28 03:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews情報拡散】 ■在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております
ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

【YYNews情報拡散】

■在日英国大使館国有地8000坪(路線価格560億円)無償割譲事件

①在日英国大使館は東京都千代田区1番町の皇居に面した最高の立地に1872年からほとんどタダ同然の地代(坪8192円/年)で1万坪の国有地を占拠してきた。

②安倍自公内閣は2013年12月に、この英国大使館の土地1万坪の8割、8000坪を国会の承認も国民の許可もとらずに勝手に英国政府に無償で割譲したのだ。

③この売国の主犯は、安倍内閣の財務相&副総理の麻生太郎だろう。
麻生太郎の祖父は、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり戦時中反軍部の【ヨハンセングループ(吉田反戦グループ)】の中心として御前会議などの機密情報をいち早く米英に流していた吉田茂である。

④CIAスパイ岸信介の孫安倍晋三にとって日本の国益よりも米国の国益が優先されるのと同じように、ロスチャイルド工作員吉田茂の孫麻生太郎にとって日本の国益より英国の国益が優先されるのだ!

(終り)

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[2016/02/27 20:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews画像】■皇居の目の前にある1万坪の英国大使館と皇居から50km圏内にある4つの巨大な米軍基地の地図
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【YYNews画像】をアップしますので情報拡散をお願いします。

■皇居の目の前にある1万坪の英国大使館と皇居から50km圏内にある4つの巨大な米軍基地の地図

【YYNews画像①】

20160225英国大使館と皇居

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の賃料(1坪の年間土地代8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしに、また国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲したのだ。

これは明かに時の首相と財部大臣と財務省高官が共謀して国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した大国家犯罪なのだ!

国会および国民は、安倍晋三首相と麻生太郎財務相および財務省事務次官以下の財務高官全員を【国有財産窃盗罪】容疑で最高検に告発し、東京地検特捜部は彼ら全員を逮捕・起訴して裁判にかけ極刑を課すべきなのだ!

【YYNews画像②】

20160226米軍基地

首都東京は、皇居から50km圏内にある4つの巨大な米軍基地に囲まれている!

米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して日本政府を今でも監視・威嚇しているのだ!

20160226米軍基地

座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地

(終わり

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[2016/02/27 17:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】■日銀の突然のマイナス金利導入は黒田日銀の【異次元の金融緩和】が金融テロだったことを隠すためにBISの指令で強行した【ショックドクトリン】だ!
いつもお世話様です。                         

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昨日金曜日(2016.02.26)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 78分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245840909



【ブログ記事】

【ブログ記事】■日銀の突然のマイナス金利導入は黒田日銀の【異次元の金融緩和】が金融テロだったことを隠すためにBISの指令で強行した【ショックドクトリン】だ!

1月29日の日銀政策委員会の決定に基づいて導入された日銀当座預金への「マイナス金利導入]に関し、日銀は情報開示せず国民の理解をわざと妨害している。

私は日銀がサイトで公表してる資料を読み込んで以下のような結論に達した!

結論1:

日銀当座預金残高に対するマイナス金利の導入は以下のようになる。

①平均残高    220兆円

②金利-0.1%適用  10兆円-30兆 (3カ月後)

③金利0%適用 約40兆円 (主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)

④金利+0.1%適用 170兆円-150兆円 (3カ月後)

結論2:

マイナス金利導入以前は、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除いた約180兆円に対して、日銀は 0.1%の金利をつけ民間銀行に毎年約1800億円の利子収入を提供していたことが初めて暴露された!

マイナス金利導入以前の日銀当座預金の平均残高は220兆円で、約40兆円(主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)を 差し引いた約180兆円にたいして、日銀は0.1%の金利をつけていたのだ。

すなわち、日銀は毎年約1800億円の利子収入(180兆円 X 0.001)を民間銀行に供与していたのだ。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても、民間銀行は日銀の1/5の金利(0.020%)しか払わず年間200円の利子しかつけな かったのだ。

他方同じ時期、日銀は民間銀行が当座預金口座に預けた100万円に対して一般庶民の普通口座預金の5倍の1000円をつけていたのだ。

結論3:

今回のマイナス金利導入で10.1%の金利が提供されるのは、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除い た約180兆円全体ではなく、そのうちのほんの一部の10-30兆円のみである!

そして今回の日銀によるマイナス金利の導入の決定して、民間銀行は普通預金金利を1/20の年0.001%に下げたのだ。

日銀は、民間銀行に対してマイナス金利導入以前は180兆円の残高に対して0.1%の金利をつけていたが、今後は最初の3カ月間は170兆円にた いして、3カ月後からは150兆円の残高に0.1%の金利をつけることに変更しただけで、民間銀行の利子収入が以前の年1800億円から当初の3 カ月は年1700億円、3カ月後からは年1500億円に減るだけの話でしかないのだ

結論4:

マイナス金利を嫌って民間銀行は日銀当座預金から10-30兆円を引き上げるが、その資金のほとんどが金利が付く国債購入に回り国債金利の暴落 (-0.065%)を招いている!

民間銀行は、10-30兆円を-0.1%の日銀当座預金口座から引き揚げてマイナス金利が低い国債購入に走っているのだ。

黒田日銀総裁の言う『マイナス金利導入は日銀当座預金口座に滞留している資金を市中に回すための処置』など言うのは全くの大嘘なのだ。

黒田総裁と安倍晋三首相と一体となり【デフレ脱却】を口実にして、日本国民の資産を合法的に略奪する金融テロである【アベノミックス・異次元の金 融緩和】を強行し、3年間で300兆円もの国民資産の円紙幣を刷りに刷り、すべてを民間銀行に提供した。

しかしデフレ不況はさらに悪化して誰が見ても黒田日銀総裁の【異次元の金融緩和】は国民生活を破壊し、国民資産を奪った金融テロだったことがバレ バレになったのだ。

黒田日総裁は、BISの指令で今まで実施されたことのない『マイナス金利』を突然導入することで、日本国民にショックを与えて思考停止状態にして 正体を隠ぺいするための【ショックドクトリン】だ!

結論5:

民間銀行は早くも日銀のマイナス金利導入決定を受けて、早普通預金金利を0.020%から1/20の0.001%へと大幅な切り下げを決定した。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても10円しかならないのだ。

【関連情報1】

▼「主要準備額](*)とは?

日銀が言う、民間銀行が日銀に預け入れなければいけない最低金額のことである。

すなわち、自民党岸信介内閣が1957年に成立させた法律「準備預金制度に関する法律」で定めた【準備預金制度】によって、民間銀行が預金者の預 金=現金の平均準備率1.33%の9兆円を日銀当座預金に預託した金額の総額である。

すなわち、「主要準備額]が9兆円ということは、民間銀行の預金総額が75.18倍の676兆円であることを示しているのだ。

実際日銀がサイトで公表している[都道府県別預金・現金・貸出金]統計では、2015年12月末時点の民間銀行の預金総額は675.7兆円であ る。

【準備預金制度】とは、民間銀行が預金総額の1.33%の預託金=保証金を日銀に預託すると、日銀は現金でない、何の裏付けのない通帳に印字されただけ【通帳マネー】を民間銀行に与えるということなのだ。

民間銀行はこの最大676兆円の与信=【通帳マネー】を金利付きで個人や企業や地方自治体や政府に貸出すと、借り手は毎月元本と利子を銀行に現金 で返済することになる。そして返済期限がくると民間銀行の懐には最大676兆円の元本と利子が現金として入ってくるという仕組みなのだ。

この【準備預金制度】こそは、政府と中央銀行と民間銀行がグルになって、民間銀行に独占的に『信用創造特権』を与えてで国民から資産を合法的に横 領する『無からお金を産む詐欺システム』なのだ。

国民はこの合法的な詐欺システムを全く知らないまま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。

これこそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべてが、銀行によって高利の借金漬けにされている根本原因なのである。

これこそが、全世界の1%以下の超富裕層(一説によるとたったの62人)が全世界の富の半分を独占している根本原因なのである。

これこそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格差社会に変貌させた根本原因なのである。

これこそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円以下で生活する30億人の極貧層を生み出したのだ。

【関連情報2】

▼ 民間銀行の資産内容の内訳

①総資産     1,019.9兆円

②預金      675.7兆円

New!③貸出金 464.9兆円

④日銀準備預託金 220兆円

1)主要準備額 9兆円

2)超過準備金 180兆円 *そのうち-0.1%金利適用は10-30兆円、残り
                     は+0.1%金利適用

⑤株・債券購入    230.4兆円

1)日本国債      100.0兆円

2)日本株・債権     76.6兆円

3)外国株・再建     53.8兆円
                                   
⑥借用金**  44.9兆円

**借用金とは?

再割引手形
日銀に売却した適格手形+手形割引市場で売却した割引手形。
借入金
日銀借入金+他の金融機関等からの借入金(劣後特約付借入金を含む)+当座借越。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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02/26のツイートまとめ
chateaux1000

20160226放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245840909 https://t.co/SUV37b2P9v
02-26 21:50

20160226放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245840909 https://t.co/NbXQm08MOF @YouTubeさんから
02-26 21:49

20160226放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245840909: https://t.co/D7qtETA7XM via @YouTube
02-26 21:30

【YYNews】日銀のマイナス金利導入は黒田日銀の異次元の金融緩和=金融テロを隠すショックドクトリンだ!https://t.co/LEDmKMXPUn https://t.co/WaKfBQhASC
02-26 21:22

【YYNews】日銀のマイナス金利導入は黒田日銀の異次元の金融緩和=金融テロを隠すショックドクトリン https://t.co/NcsUVn6y9q
02-26 21:20

【高浜原発】 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」 2016年2月25日  田中龍作ジャーナル https://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/WaKfBQhASC
02-26 20:33

露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意 し、トルコ政府は孤立  櫻井ジャーナル https://t.co/86MxPnQMAM https://t.co/WaKfBQhASC
02-26 20:33

ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も  小杉 みすず https://t.co/afDa4xYHSl https://t.co/WaKfBQhASC
02-26 20:32

炉心溶融の判定基準発見 東電、3日後に公表可能だった 朝日新聞デジタル 2016年2月24日 https://t.co/PptXW3xYTB https://t.co/WaKfBQhASC
02-26 20:26

⑥国民はこの合法的な詐欺システム【準備預金制度】のからくりを全く知らない まま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。 https://t.co/WaKfBQhASC
02-26 20:23

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[2016/02/27 03:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■日銀のマイナス金利導入は黒田日銀の【異次元の金融緩和】が国民資産を合法的に略奪する金融テロたったことがばれる前にBISの指令で強行された【ショックドクトリン】だ!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2016年2月26日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  78分07秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245840909



☆財政支援のお願い!

http://goo.gl/Hs6FwF

☆今日の最新のお知らせ

①明日の土曜日は定休日で放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.02.28)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.02.28)午後7時より英語放送【YYNewsLiveEnglish】を放送します。

☆今日のひとこと

①【準備預金制度】こそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円以下で 生活する30億人の極貧層を生み出したのだ。

②【準備預金制度】こそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格差社会に変貌させた根 本原因なのである。

③【準備預金制度】こそが、全世界の1%以下の超富裕層(一説によるとたったの62 人)が全世界の 富の半分を独占している根本原因なのである。

④【準備預金制度】こそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべてが、銀行によって 高利の借金漬けにされている根本原因なのである。

⑤【準備預金制度】こそは、政府と中央銀行と民間銀行がグルになって、民間銀行に独占的に『信用創造特権』を与えてで国民から資産を合法的に横領 する『無からお金を産む詐欺システム』なのだ。

⑥国民はこの合法的な詐欺システム【準備預金制度】のからくりを全く知らないまま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。

☆今日の画像

①シャープ再建支援の構図

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆(1)今日のメインテーマ

■日銀のマイナス金利導入は、黒田日銀の【異次元の金融緩和】は日本国民の資産を合法的に略奪する金融テロたったことがばれる前に、BISの指令 で日本国民にショックを与えて思考停止にして隠ぺいする【ショックドクトリン】だ!

1月29日の日銀政策委員会の決定に基づいて導入された日銀当座預金への「マイナス金利導入]に関し、日銀は情報開示せず国民の理解をわざと妨害 している。

私は日銀がサイトで公表してる資料を読み込んで以下のような結論に達した!

結論1:

日銀当座預金残高に対するマイナス金利の導入は以下のようになる。

①平均残高     220兆円

②金利-0.1%適用  10兆円-30兆 (3カ月後)

③金利0%適用 約40兆円 (主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)

④金利+0.1%適用 170兆円-150兆円 (3カ月後)

結論2:

マイナス金利導入以前は、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除いた約180兆円に対して、日銀は 0.1%の金利をつけ民間銀行に毎年約1800億円の利子収入を提供していたことが初めて暴露された!

マイナス金利導入以前の日銀当座預金の平均残高は220兆円で、約40兆円(主要準備額9兆円(*)+支出支援基金と被災地支援オペ30兆円)を 差し引いた約180兆円にたいして、日銀は0.1%の金利をつけていたのだ。

すなわち、日銀は毎年約1800億円の利子収入(180兆円 X 0.001)を民間銀行に供与していたのだ。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても、民間銀行は日銀の1/5の金利(0.020%)しか払わず年間200円の利子しかつけな かったのだ。

他方同じ時期、日銀は民間銀行が当座預金口座に預けた100万円に対して一般庶民の普通口座預金の5倍の1000円をつけていたのだ。

結論3:

今回のマイナス金利導入で10.1%の金利が提供されるのは、民間銀行が日銀当座預金口座に預けた220兆円のうち、0%金利の約40兆円を除い た約180兆円全体ではなく、そのうちのほんの一部の10-30兆円のみである!

そして今回の日銀によるマイナス金利の導入の決定して、民間銀行は普通預金金利を1/20の年0.001%に下げたのだ。

日銀は、民間銀行に対してマイナス金利導入以前は180兆円の残高に対して0.1%の金利をつけていたが、今後は最初の3カ月間は170兆円にた いして、3カ月後からは150兆円の残高に0.1%の金利をつけることに変更しただけで、民間銀行の利子収入が以前の年1800億円から当初の3 カ月は年1700億円、3カ月後からは年1500億円に減るだけの話でしかないのだ

結論4:

マイナス金利を嫌って民間銀行は日銀当座預金から10-30兆円を引き上げるが、その資金のほとんどが金利が付く国債購入に回り国債金利の暴落 (-0.065%)を招いている!

民間銀行は、10-30兆円を-0.1%の日銀当座預金口座から引き揚げてマイナス金利が低い国債購入に走っているのだ。

黒田日銀総裁の言う『マイナス金利導入は日銀当座預金口座に滞留している資金を市中に回すための処置』など言うのは全くの大嘘なのだ。

黒田総裁と安倍晋三首相と一体となり【デフレ脱却】を口実にして、日本国民の資産を合法的に略奪する金融テロである【アベノミックス・異次元の金 融緩和】を強行し、3年間で300兆円もの国民資産の円紙幣を刷りに刷り、すべてを民間銀行に提供した。

しかしデフレ不況はさらに悪化して誰が見ても黒田日銀総裁の【異次元の金融緩和】は国民生活を破壊し、国民資産を奪った金融テロだったことがバレ バレになったのだ。

黒田日総裁は、BISの指令で今まで実施されたことのない『マイナス金利』を突然導入することで、日本国民にショックを与えて思考停止状態にして 正体を隠ぺいするための【ショックドクトリン】だ!

結論5

民間銀行は早くも日銀のマイナス金利導入決定を受けて、早普通預金金利を0.020%から1/20の0.001%へと大幅な切り下げを決定した。

一般庶民が民間銀行の普通預金口座に100万円預けても10円しかならないのだ。

【関連情報】

▼「主要準備額](*)とは?

日銀が言う、民間銀行が日銀に預け入れなければいけない最低金額のことである。

すなわち、自民党岸信介内閣が1957年に成立させた法律「準備預金制度に関する法律」で定めた【準備預金制度】によって、民間銀行が預金者の預 金=現金の平均準備率1.33%の9兆円を日銀当座預金に預託した金額の総額である。

すなわち、「主要準備額]が9兆円ということは、民間銀行の預金総額が75.18倍の676兆円であることを示しているのだ。

実際日銀がサイトで公表している[都道府県別預金・現金・貸出金]統計では、2015年12月末時点の民間銀行の預金総額は675.7兆円であ る。

【準備預金制度】とは、民間銀行が預金総額の1.33%の預託金=保証金を日銀に預託すると、日銀は現金でない、何の裏付けのない通帳に印字されただけ【通帳マネー】を民間銀行に与えるということなのだ。

民間銀行はこの最大676兆円の与信=【通帳マネー】を金利付きで個人や企業や地方自治体や政府に貸出すと、借り手は毎月元本と利子を銀行に現金 で返済することになる。そして返済期限がくると民間銀行の懐には最大676兆円の元本と利子が現金として入ってくるという仕組みなのだ。

この【準備預金制度】こそは、政府と中央銀行と民間銀行がグルになって、民間銀行に独占的に『信用創造特権』を与えてで国民から資産を合法的に横 領する『無からお金を産む詐欺システム』なのだ。

国民はこの合法的な詐欺システムを全く知らないまま民間銀行に資産を略奪され全員が借金漬けにされているのだ。

これこそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべてが、銀行によって高利の借金漬けにされている根本原因なのである。

これこそが、全世界の1%以下の超富裕層(一説によるとたったの62人)が全世界の富の半分を独占している根本原因なのである。

これこそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格差社会に変貌させた根本原因なのである。

これこそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円以下で生活する30億人の極貧層を生み出したのだ。

【関連情報2】

▼ 民間銀行の資産内容の内訳

①総資産     1,019.9兆円

②預金      675.7兆円

③日銀準備預託金 220兆円

1)主要準備額 9兆円

2)超過準備金 180兆円 *そのうち-0.1%金利適用は10-30兆円、残り
は+0.1%金利適用

④株・債券購入    230.4兆円

1)日本国債      100.0兆円

2)日本株・債権     76.6兆円

3)外国株・再建     53.8兆円
                                   
⑤借用金**  44.9兆円

**借用金とは?

再割引手形
日銀に売却した適格手形+手形割引市場で売却した割引手形。
借入金
日銀借入金+他の金融機関等からの借入金(劣後特約付借入金を含む)+当座借越。

(終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①シャープ再建策の行方不透明 調印遅れれば苦境に

2016年2月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000133.html

シャープは官主導の経営再建ではなく、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営を立て直す道を選んだ。ただ、鴻海側は態度保留に転じており、 シャープの再建策がスムーズにいくかは不透明だ。

ここにきての波乱要因がシャープが取締役会の前日に鴻海に出したという文書。 米紙によると債務はシャープが抱える訴訟案件や会計基準 の変更などで発生する可能性があるという。シャープは三月末に五千億円の融資を返済する期限が 迫っており調印が遅れれば苦境に立たされ る。

出資が実現してもシャープの求める雇用維持などが果たされる保証はない。鴻海の郭台銘会長はいったん、従業員全員の雇用を維持すると 約束したが、 その後 「四十歳以下の若い社員の雇用は守る」とも発言、中高年のリストラを示唆して いる。ブランドについても鴻海は台湾の液晶パネル大手 「奇美電子」を買 収した際、企業名を残すと約束しながら社名を変更している。

鴻海は二〇一二年にシャープへの出資を決めながら同社株が下落すると取りやめた経緯もある。鴻海を一代で築き上げた郭会長は即断即決 の経営と交渉力で知られる。シャープはまだまだ同氏に翻弄(ほんろう)される展開が予想される。
 (伊藤弘喜)

②銀行圧力で揺れたシャープ経営陣 破綻の危機迫り鴻海に

2016年2月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000132.html

経営が傾いたシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で生き残りを 目指すことになった。政府系ファンドの産業革新機構が逆 転を狙った が、シャープの命綱を握る主要取引銀行は追加支援などの痛みを伴う機構案への協力を拒否。経営破綻の危機が迫り、最後まで揺れ続けた高橋 興三社長も、電機大手で初めて外資に身売りする決断を余儀なくされた。

◆よみがえる悪夢

二十五日夕、東京・浜松町のシャープ東京支社。鴻海の傘下入りを発表した約三時間後、地下駐車場に姿を現した高橋社長は硬い表情だっ た。報道陣の 問い掛けにも「鴻海の(買収)提案を受け入れる決議をした」などと述べただけで、逃げるように車に乗り込んだ。発表は資料配布のみで記者 会見は一切しない という異例の対応に、交渉の混乱ぶりが表れていた。

シャープは今月四日、鴻海案を軸に交渉を進めると発表した。高橋社長は鴻海と「信頼関係がある」と強調し、両社の協議は一気にまとま るかと思われた。

ところが、鴻海の郭台銘会長は五日、高橋社長との会談後、実際には獲得していない優先交渉権を得たと公言。「雇用は守る」としつつ中 高年のリスト ラに含みを残すなど、足並みの乱れが早くも露呈した。高橋社長ら生え抜きの取締役は、鴻海に出資の約束をほごにされた二〇一二年の悪夢が よみがえり、当初 支持していた機構案に再び傾いていった。

◆機構は周回遅れ

機構の志賀俊之会長は十九日、東京都内で講演し、液晶などの事業ごとに日の丸連合をつくる機構案は「日本の成長にとっても良い案だ」 と世論に訴えた。

機構側は、「鴻海派」とみなされていた投資ファンド出身の社外取締役二人が「特別な利害関係がある」と主張し、取締役会の決議から排 除することも画策した。

しかし「(業界再編を)既成事実のように語っているが、機構案には『たられば』が多すぎる」(シャープ取締役)などと批判は根強かっ た。機構側は投資ファンド以外の社外取締役への接触を試みたが「面会の約束すら取れなかった」 (金融機関関係者)という。

鍵を握ったのは、シャープを実質的に管理下に置く主要行の意向だ。鴻海は主要行が持つ優先株を買い取り、追加支援は求めないという破 格の条件で支持を得た。公的資金で運営する機構にこうした大盤振る舞いは難しく、「周回遅れ」の 状況は解消できなかった。

「鴻海か革新機構かではない。鴻海か倒産かだ」。主要行幹部は、シャープへの協調融資の返済期限を三月末に控え、これ以上の「延長 戦」は認められないと 圧力を強めていった。

◆入念に採決2回

取締役十三人のうち生え抜きは四人だけ。機構を所管する経済産業省の出身者一人を加えても、多数を占める銀行など外部出身者や社外取 締役の意向をくつがえすことは難しかった。

資金豊富な鴻海が一千億円もの保証金を支払う意向を示したこともあり、高橋社長は機構案を断念。二十五日の臨時取締役会では全会一致 で鴻海案を受 け入れた。後で批判を招かないよう、投資ファンド出身の二人を外した十一人と、十三人全員の二回にわたって採決するという念の入れよう だった。

「結局、銀行が一番得をしたな」。経産省幹部は悔しげにつぶやいた。

一段落したかに見えた二十五日夕、鴻海はシャープの業績に関する文書を精査するため、出資の調印を保留すると発表した。経営陣がばら ばらのシャープは、 超ワンマンで海千山千の郭会長に翻弄(ほんろう)される展開が続きそうだ。

③炉心溶融の判定基準発見 東電、3日後に公表可能だった

朝日新聞デジタル 2016年2月24日

http://m.huffpost.com/jp/entry/9311808

東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、そ の存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後 の3月14日には1、3号機について判定できていたという。

事故では1~3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶 融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状 態を意味する「炉心損傷」と説明していた。

東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた10年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉 心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原 発事故の検証を続けている新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。

東電は事故発生から3日後の3月14日午前、格納容器内で測定された放射線量から3号機の炉心損傷割合を30%、1号機も55%と確認。2号機も 15日夕に35%と分かった。いずれも5%を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていな かったという。2年前にマニュアルを改訂した際も見落としていた。

東電の担当者は「気付くのに5年間かかったことは誠に申し訳ない。今まで十分な調査ができていなかった点は反省している」と謝罪。今後は第三者の 協力を得て、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。

新潟県の泉田裕彦知事は「社内で作成したマニュアルの定義は組織的に共有されていたはずだ。事故後5年もの間、重要な事実を公表せず、技術委員会 の議論に真摯(しんし)に対応してこなかったことは極めて遺憾だ。メルトダウンを隠蔽(いんぺい)した背景や、それが誰の指示であったかなどにつ いて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。

福島県の内堀雅雄知事は「11年3月14日時点で炉心溶融という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾である。今後、迅速・正確な通報・ 連絡が徹底されるよう改めて強く求めたい」とのコメントを出した。

④ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も  小杉 みすず

2016.02.26 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2010.html

マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)

一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や 「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じ るなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。

だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政 権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。

米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ 人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権に ひれ伏す日本のメディア』(双葉社)のなかで、その実態を告発している。

まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。

〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中 で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたと しても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉(『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同)

ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度と して日本外国特派員協会(FCCJ)による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなると FCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。

〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい (本来、当たり前のことなのだが)。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦 う前に避けているのだ。〉

海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れ て、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目 を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側から の管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目な ど誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批 判的な質問もあるのは当然だ。〉

だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長(当時)がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特 会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされてい る〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨 抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは “利用価値がない”ということなのだ。

これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方” に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実 際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディ ア戦略を次々と露わにしている。

たとえば昨年、安保法審議中に安倍首相が生出演したのは読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』とフジテレビ『みんなのニュース』だけだったが、安倍シンパ団体「放送法遵守を求める視聴者の会」によるTBS『NEWS23』岸井成格攻撃の 全面意見広告を掲載したのも、安倍政権に近い読売新聞と産経新聞だった。また、一昨年、朝日新聞が「吉田調書」関連の自社報道を取り消した際、読 売と産経は政府の吉田調書全文公開に先駆けてその全容をスクープしていたが、そこでは もっぱら朝日バッシングが繰り広げられており、調書を隠蔽し ていた政府を批 判するものではなかった。これも、官邸が“朝日潰し”のため読売と産経に情報を リークしたからだと見られている。

この“アメとムチ”を使ってマスコミを分断させる手法は、海外メディアに対しても見られる。たとえば、第二次安倍政権以降、「ニューヨーク・タイ ムズ」が 安倍首相に単独インタビューする機会は一度も訪れなかったが、ライバル紙である米「ワシントン・ポスト」は3度も単独インタビューに成功 している。しかも、「ワシントン・ポスト」による3回目(15年3月26日)の安倍首相インタ
ビューを担当したディヴィッド・イグナチウス氏は、 日本での取材経験があまりない「コラムニスト」で、これも官邸による“厳しい質問をさせないための人選”だったと、ファクラー氏は記している。

事実、このワシントン・ポストのインタビューは、その直後に控えていた米議会での安倍首相の演説前にアメリカでの歴史修正主義者との批判を打ち消 す狙いがあったと言われていた。このとき、安倍首相は従軍慰安婦について「慰安婦は人身売買の犠牲者」(these people, who have been victimized by human trafficking)と発言し問題になったが、もしもファクラー氏のような慰安婦問題をよく知るジャーナリストによるインタビューであったならば、取 材中にこの点をより強く追及されたはずだろう。ファクラー氏が言うように、〈日本を拠点に置く特派員ではなく、わざわざアメリカからやってきたコ ラムニストを相手にした官邸のメディア戦略は、結果的にうまくいった〉のだ。

この例からもわかるように、安倍首相は海外メディアから歴史修正主義的だと指摘されることに神経を尖らせているが、最近も自民党でこんな動きが あった。昨年、自民党内に、明治以降の日本の近現代史を検証するという名目で「歴史を学び未来を考える本部」という組織が安倍首相の肝いりで設立 された。ところが、12月22日の初会合では、自民党側の意向で、海外メディアの取材が許可されなかったのだ。同組織の会合は今後も定期的に行わ れ、GHQによる占領政策や南京事件、そして従軍慰安婦などについてテーマにしていくという。自民党が海外メディアの取材を拒否するワケは明白だ ろう。

だが、ほとんどの国内紙やテレビ局は、こうした海外メディアの取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。それどころか、朝 日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押し すらしている。繰り返すが、ファクラー氏が警鐘をならしているのは、まさにこうした政権による“メディアの分断”なのだ。

〈「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手 を取り 合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。「報道ステーション」や朝日新聞に官邸から圧力がかかったのであれば、こういうときこそ読売新聞も産経新聞も毎日新聞も、連帯してメディア・スク ラムを 組み、官邸に反発するべきだ。メディア単体への圧力は、風向きが変われば他のテレビ局なり新聞社なりへの圧力へとすり替わる。〉〈FCCJが取材拒否に遭っているのであれば、そのことを敢えて取り上げて問題提起をする。会社という縦割りの縄張り意識を捨てて、「ジャーナリ ズム」という一点で日本のジャーナリストは団結しなければ、権力者の思うつぼだ。〉
〈本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロール と真剣勝負で戦うべきだ。〉

はたして、国内の大マスコミは、このファクラー氏の叫びをどう受け止めるのだろうか。海外のジャーナリストにここまで言われながら、それでも連中 が素知らぬ顔で“政府のポチ”のままでいるのならば、わたしたちは安倍政権にだけでな く、彼らにもまた「NO」を突きつけていかざるをえない。
(小杉みすず)

(3)今日の重要情報

① 露軍が空爆を始めてからシリア情勢が劇的に変化、2月に米露が停戦に合意し、トルコ政府は孤立

2016.02.25 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602250000/

昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。 ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を 使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ/NATO、サウジアラビア/ ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったの である。

そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領 は2月20 日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ(IS、 ISIS、ISILなどとも表記)、アル・ヌスラ(アル・カイダ系武装集団)、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、 こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘン
リー・キッシンジャーがロシアを訪問して ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれて きた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃 されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細 は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトル コのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣する と語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口 にし、エルドアンを煽った。

そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員を トルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ 派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリ アへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこ れまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道した ジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波で エルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。

☆(4)今日の注目情報

①【高浜原発】 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」

2016年2月25日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

原子力規制庁は環境・住民団体の質問に答えきれず、資料に目を落とす場面が目立った。=25日、衆院会館 撮影:筆者=

関電高浜原発4号機で1次冷却水が8lも漏れているのが20日、見つかった。

冷却水の漏えいは苛酷事故に直結する。冷却水を失った炉心は数時間以内に炉心溶融(メルトダウン)するからだ。

にもかかわらず関西電力は予定通りあす(26日)、高浜原発3、4号機を再稼働させるつもりだ。

環境団体や住民団体などがきょう、国会内で原子力規制庁と交渉を持った(主催:FoE Japan/おおい原発止めよう裁判の会など)。

関電が事故原因としている「配管弁のボルトのゆるみ」が最大の争点となった。

関電の説明によると、「問題のボルトは2008年の点検時に締めたが、その時(2008年点検時)の締め方が緩かった」ということだ。

変だ。4号機は2008年以降も2度起動しているのだが、関電が言うように配管弁のボルトが緩かったら、これまでにも冷却水が漏れているはず だ。 

環境・住民団体の追及に規制庁は「2008年には締まっていたとの記録がある」と 答えた。関電の説明と矛盾する。関電は規制庁にウソの報告をして いるのだろうか?


関西電力高浜原発。福井県高浜町=写真:脱原発グループ提供=

規制庁は「その後(2008年の点検後)緩んだことも考えられる。運転を停止していてもボルトが緩むこともあると聞いている」などと苦しい言い訳 をした。

かりに規制庁の説明どおりだったとしても問題は大きい。ボルトが緩むというこ とが、設計ミス、あるいは材質選択ミスであるからだ。

多量の冷却水の漏えいはメルトダウンに直結するのに、関電と規制庁の説明が食い違う。規制庁は あやふや な説明に終始する。

さらには、腰を抜かすような発言も飛び出した。中桐裕子管理官補佐は「起動 (再稼働)と今回の事象(冷却水漏えい)は別だと考えている」と言い 放った。こんな人たちに原発の規制監督を任せて大丈夫なのだろうか?

重大なトラブルを見過ごして原発を動かせば、どのような結果を招くか。東電福島原発で起きた苛酷事故を見れば、それは火を見るより明らかである。

高浜原発の再稼働が決まった時、新聞テレビは華々しく報じたが、冷却水漏えい事故は扱いが地味だ。きょう持たれた環境・住民団体と原子力規制庁の 交渉に、マスコミの姿は1社もなかった。

福島の教訓が忘れ去られようとしている。

~終わり~

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[2016/02/26 21:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】なぜ在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪を1872年から永久的に租借し年8129万円の賃料しか払わないのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しておりますネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2016.02.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】  87分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245551353



【ブログ記事】

■なぜ千代田区一番町の在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から半永久的に租借し年 8129万円の賃料しか払わ ず格安で借りてこれたのか?

東京都内で最高立地の千代田区一番町の土地1万坪を年8129万円の賃料で借りるということは、1坪の年間賃料がたった8129円ということにな る!

第一の疑問:

なぜこのようなことが可能なのか?

それは、1967年-1968年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マ フィアが外様大名で江戸幕府に不満を持っていた薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援を して幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!

第二の疑問:

なぜ在日英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?

それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治 政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。

実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは、明治維新でも現在でも全く同なのだ!

米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監 視・威嚇しているのだ!

20160226米軍基地

座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地

第三の疑問:

なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で、国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?

なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本 は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。

自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。

【関連情報1】

▼在日英国大使館と皇居の地図

20160225英国大使館と皇居

【関連情報2】

▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基 本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に 東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

【関連情報3】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872 年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では 10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、 賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所 在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年 単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は
8129万円と極めて低めに設定されており、 協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)

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[2016/02/26 10:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/25のツイートまとめ
chateaux1000

20160225放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245551353 https://t.co/poARRwUCD8 @YouTubeさんから
02-25 21:56

20160225放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245551353 https://t.co/i2d3PXrb8S
02-25 21:56

【YYNewsLive】■なぜ在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪を1872年から半永久的に租借し年8129万円の 賃料しか払わないでこれたのか?https://t.co/SbyrUzTVuh https://t.co/5v4BXMEgYM
02-25 21:49

【YYNewsLive】なぜ在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪を1872年から永久・・ https://t.co/MlgojngdF8
02-25 21:47

20160225放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245551353: https://t.co/cbg8JY2rDY via @YouTube
02-25 21:07

女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を 継続中! その意外な理由とは  伊勢崎馨 2016.02.22 Litera https://t.co/kUuIHImnCW https://t.co/5v4BXMEgYM
02-25 20:27

18歳選挙権の高校生、文科省に要請 「政治活動の自由 を」 2016年2月24日 田中龍作ジャーナル https://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/5v4BXMEgYM
02-25 20:17

ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終 2016年2月25日  日刊ゲンダイ https://t.co/xmQIn3Qutn https://t.co/5v4BXMEgYM
02-25 20:16

英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と 報道!「日本の国際的評価を打ち砕いた 2016.02.24 Liter https://t.co/FkLikVcGYw https://t.co/5v4BXMEgYM
02-25 20:10

「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ ~あまりにも異常な世界の 現実ピケティ、クルーグマンも警告 2016年02月24日 週刊現代  https://t.co/TEBoV1Eckp https://t.co/5v4BXMEgYM
02-25 19:56

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[2016/02/26 03:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■なぜ在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪を1872年から半永久的に租借し年8129万円の賃料しか払わないでこれたのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年2月26日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 87分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245551353



☆財政支援のお願い!

http://goo.gl/Hs6FwF

☆今日の画像

①在日英国大使館と皇居の地図

②首都圏にある在日米軍基地

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

6章 福井日銀に緊急提言・こうすれば景気は回復する

信用創造の拡大で景気回復、デフレからの脱却を図れ

P136-138 朗読

☆(1)今日のメインテーマ                         

■なぜ千代田区一番町の在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から半永久的に租借し年 8129万円の賃料しか払わず格安で借りてこれたのか?

東京都内で最高立地の千代田区一番町の土地1万坪を年8129万円の賃料で借りるということは、1坪の年間賃料がたった8129円ということにな る!

第一の疑問:

なぜこのようなことが可能なのか?

それは、1867年-1868年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級 武士と被差別部落民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである!

第二の疑問:

なぜ在日英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか?

それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治 政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。

実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは、明治維新でも現在でも全く同なのだ!

米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監 視・威嚇しているのだ!

座間  米陸軍基地

横須賀 米海軍基地

横田  米空軍基地

厚木  米海兵隊基地

第三の疑問:

なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で、国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか?

なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本 は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。

自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。

日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。

【関連情報1】

▼在日英国大使館と皇居の地図

【関連情報2】

▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基 本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に 東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

【関連情報3】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872 年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では 10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、 賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所 在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年 単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、 協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)
 
☆(2)今日のトッピックス

①「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ ~あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告

2016年02月24日 週刊現代 現代ビジネス

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989

世界トップクラスの資産を持つビルゲイツ〔PHOTO〕gettyimages

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれ ば這い上がれない。これでいいわけがない。

■ユニクロ柳井社長もその一人

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら―多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と 思うだろう。

実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。

世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。

「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」

大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠く なるような話だ。

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリ ム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」 の乗客名簿に名を連ねる。

上位10人の中には、米財閥一族のコーク兄弟や、ウォルマート創業家のウォルトン一家のように、家族・親族で複数ランクインしている金持ちもい る。まさに彼らは、生まれながらの「世界の支配階級」たちだ。

「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億 1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。

でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」

こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ 氏である。

ピケティ氏は、同書の中で「資本主義社会では、長い目で見ると、格差がどんどん広がってゆく」「20世紀は、戦争などの影響でたまたま格差が小さ くなっただけ」と、科学的裏付けをもとに主張し、大反響を呼んだ。

「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。

ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、 まだいいでしょう。

例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。また、ヨーロッパ屈指の大金 持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あま りにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏)

■ビル・ゲイツだけで1億人分

ゲイツ氏ら世界のトップ中のトップが持つ資産額は、ギリシャやデンマークの国家予算にも匹敵する。夏には貸出料が週5億円のクルーザーに 乗り、家族とバカンスを楽しむゲイツ氏は、現在軽井沢に要塞のような「別荘」を建設している。

また、総資産2兆6000億円を誇る世界34位の富豪・サウジアラビアのアルワリー ド・ビン・タラール王子は、一機あたり400億円の最 新鋭旅客機・エアバスA380の内部を一流ホテルのように改装し、プライベート・ジェットとして使っている。

さらに東京・渋谷にある柳井氏の自宅は、周囲に高さ4m近い塀がぐるりと巡らされ、中にはテニスコートもあるという、まさに「城」だ。

彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、 200 円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいるのだ。

ゲイツ氏の全財産を使えば、単純計算で日本国民よりも多い、1億3000万人の貧困層を1年間養うことができる。だからといって、当然な がら、彼の命に貧 しい人々の1億倍の価値があるわけではない。それに、ゲイツ氏に普通のサラリーマンの何百万倍も能力があるとは考えづらい。

はたして、一人の人物が億単位の人を養えるほどの大金を手にすることに、妥当性はあるのか。著書『これからの「正義」の話をしよう』がベ ストセラーに なった、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が言う。

「普通に考えれば、数千億円、数兆円という富を一人の大富豪が独占することに は、意味がありません。到底使い切れないですからね。せいぜ い数十億円もあれば、一人の人間が満足できないということはないはずです」

'10年に来日して東京大学で授業を行った際、サンデル氏は学生に「イチロー選手の年俸はオバマ大統領の年俸の42倍(当時)だが、これ は妥当か否か」という問いを出し、大激論となった。

影響力や責任の重さを考えれば、オバマ大統領の年俸はイチローより高くてもお かしくないだろう。しかし実際には、人は必ずしも世の中への貢献に見 合った 報 酬がもらえるわけではないし、生まれた瞬間に莫大な資産を相続する者もい る。大企業の創業者ともなれば、自分の報酬額を自分で決めること さえできる。

■日本もすでに超格差社会

その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。

「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意 味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。

でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第 です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)

サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます 富と権力を得る。貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。今や、それが米国の常識だ。

金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告す る。

「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中すると いうこと。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。

出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」

日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づい ている。何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるとい う心細さがかかわっているのだろう。

不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。グラスタワーの てっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も 豊かになる、と。

だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、 政権幹部もトリ クルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。

ノーベル経済学賞受賞者の、ポール・クルーグマン氏が解説する。

「トリクルダウン説を支持する保守派の政治家や学者は、『富裕層の税金を軽く して、貧困層への福祉は削るべきだ』『さもないと、富裕層は働くのが バカバ カしくなり、経済全体の成長が妨げられる』と主張してきました。

しかし、時が経つにつれて、トリクルダウンなど起きないということが次第に明らかになってきています。かくなる上は、高額所得者に重税を課し、そ の税収を貧困層支援に回すしか手はありません」

例えば、今春から所得の低い65歳以上の高齢者に配られる「臨時福祉給付金」は、予算額およそ3600億円。これで1250万人に一律3万円を支 給できるというのだから、柳井氏が持つ2兆3000億円のうち、何分の1かだけでも召し上げて国民のために使うことができたなら、救われる人もい そうなものだ。

■カネを転がすだけの人たち

とはいえ、相続で億万長者になった富豪ならまだしも、柳井氏のように、自らの才覚で富を築いた人物からウン千億円も巻き上げるのは、少し 理不尽な気もする。日本の格差研究の第一人者で、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏が指摘する。

「私は、自力で成功した経営者は世の中に貢献しているから、たくさんもらう資格があると思います。彼らは大きな会社を作り、何万人という 雇用を生んでいますからね。

ただ、日本では所得税の最高税率が下がり続けています。30年前は最高で70%取られていたのが、今は45%。金持ちが税金を払うことを 嫌がり、政府も彼らの言 い分を認めているのです。

海外の富豪のように寄付をするなど、儲けた分だけ社会に還元するという文化が根付いていないことが、日本の金持ちの最大の問題点でしょ う」

いつからか、日本人の間でも常識となった「自己責任」という考え方。これはつ まり、「オレが手に入れたカネは、オレの才能のおかげだか ら、独占して当然 だ」という論理の裏返しである。

しかし、どんな億万長者も、その事業にカネを払ってくれる庶民がいるから暮らしてゆける。それに、汗水流して働かず、他人のカネを転がし て大金を得ている ような人々は、本当に世の中を豊かにしていると言えるのか。格差・貧困研究が専門で、昨年度のノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ ディートン氏も言う。

「大富豪といえども、全員が自分の力だけで地位を築いたわけでは決してありません。たまたま金持ちの家に生まれた人もいる。単に運がよ かっただけの人もい る。逆に、彼らに劣らぬ才能を持っていたのに、環境やチャンスに恵まれなかったために、消えていった人もたくさんいます。

このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作
るようになるのは、非常に危険です」

ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している――世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。

少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である。

②英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と 報道!「日本の国際的評価を打ち砕いた」 小杉みすず

2016.02.24 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html

古舘プロジェクトHPより

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍 政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」(4日、衆院予算委での答弁)

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及さ れ「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧 力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」 (Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure)というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。

その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝える もの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ 現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発 言」を問題視。そして、 数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタ リー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉

〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める 文書を送り つけた〉

〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されてい る〉

〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打 ち砕いた〉

他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、 05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏 の訪日調査を政府が キャンセルしたこと なども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められ ていることは明らかだ。「ガーディア ン」はこの記事の冒頭 で“もしもBBCの著名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本 におけるメディア の自由アンカーたちがいなくなった」(Media freedom in Japan Anchors away)で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3 名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。 3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。

たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘 していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないと いう見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認め ている〉と指摘。

しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、 これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだ と、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行 動を招いた〉と、はっ きり と報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を 否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断 じているのだ。

また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同 僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア 両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく 監督することで知られる。だが、インタビューの中で国 谷氏は、無謀にも 新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。 イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を 飛ばすような激しい議 論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対して めったにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけでなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた 問題視している。記事では、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マスコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメ ディア(日本の五大新聞は主要な民放と提携している) は、各社の社風や商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に 報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶり は度を超えている〉

本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そ して、それでも健 全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降 板させるよう仕向ける のである。

こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙 で異形なものに感 じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では 「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏ら の降板問題を批判的に 取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界 中に轟き渡るだろう。

本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくく られている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し(チキンゲーム)をしている、と古舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、と いうことだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はな い」「メディアは自粛して いない」と言い張るのだろうか。
(小杉みすず)

③ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終

2016年2月25日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175957/1

逃 げ切り許さん(左は甘利前大臣)/(C)日刊ゲンダイ

ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がUR(都市再生機構)との補償交渉で、 URサイド を “威圧”していたことが分かった。

民主党の追及チームが23日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が 〈(鈴木氏が)開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているの だ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ?〉とビックリ。鈴木氏 が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とURサイドに “揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。

甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームで は、昨年9月に一色氏が現金15万円を清島氏に渡した際の音声も公 開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。URの件で何とぞよろしくお願いしま す〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。

清島氏がURの総務部長に〈うち(甘利事務所)が納得すれば、お金を吊り上げ るわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上が ること だ よ〉と話す音声データもはっきり残っていて、1月の辞任会見で甘利氏が 「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分 かった。

それにしても、週刊文春が疑惑を報じてから約1カ月経つが、その間、口利きの “証拠”や“証言”がこれだけ出てきているのに、甘利氏サイドも、 URも逃げ回ったまま。追及を続ける民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「絵に描いたような斡旋利得処罰法違反の構図です。しかし、安倍政権の力が強すぎて、法務省もビビっている。このまま東京地検特捜部が動かなけれ ば、斡旋 利得処罰法をつくった意味がなくなってしまう。甘利氏の睡眠障害が治ったら、本人に話を聞くつもりです。『行方不明』とされている元秘書2人も、 出てこな ければ“捜索”するしかありません」

逃げ切れると思うなよ。

④18歳選挙権の高校生、文科省に要請 「政治活動の自由 を」

2016年2月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「戦争法案、絶対反対・・・」コールする高校生。政治は彼らの将来に直結する。真剣だった。=昨年9月18日、国会議事堂前 撮影:筆者=

「デモを届出制にするのはやめてほしい」。高校生がきょう、文科省を訪れて要請した。同省を訪れたのは埼玉県の私立高校に通う2人の女子 高校生(2年生と3年生)。

文科省は初等中等教育局の中安史明課長補佐らが対応した。

文科省は昨年10月、全国の都道府県教委に宛てて「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等」と題する通知を出 した。

「高校生たちが政治的に偏ったりすることがないように」とする内容だ。文科省はご丁寧にも「Q&A」まで出して通知を徹底させた。一つの 回答例として「デモ参加を学校への届出制とすることを認める」とする趣旨の文言がある。

事実上、「生徒を易々とデモに参加させるなよ」と言っているようなもので、高校生たちを心理的にしばるものとなっている。このため2人の女子高生 は通知とQ&Aの撤回を要請した。

文科省が通知を出したのは、安倍政権が安保法制を国会で強行採決してから40日後。

強行採決されるまで、議事堂前では連日反対デモが繰り広げられた。高校生の姿も珍しくなかった。高校生のステージもできたほどだ。

「通知を作るにあたって高校生の声を聴いたのか?」。女子高校生は文科官僚に迫った。=24日、文科省 撮影:筆者=

18歳(高校3年生)以上に選挙権を与えて取りこもうと目論んでいたら、そうではなかった。文科省の通知と国会前の高校生たちは無関係で はあるまい。

2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた―

「別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され『偏っている』と指導された。理由を聞くと『文科省から通知が 来ているからだ』と言われた」。

「私は集会やデモに参加して、いろんな意見を聞くことで社会と向き合う姿勢ができた。すごく成長できた。」「みんな私のように自由に活動 できるようになってほしい。もし学校ごとに規制されたらもったいない」。

文科官僚は「不当に規制するつもりはない」を繰り返した。2人の高校生が要請した通知とQ&Aの撤回は、受け付けなかった。

18歳以上に選挙権を与えるが、政治には関心を持つな・・・文科省通知がもたらす効果を言葉にすればこうなる。

~終わり~

(3)今日の重要情報

①トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディ Jrは米国の責任を指摘

2016.02.24 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602240000/

ダー イッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨 年5月にはトルコのジュムフリ イェト紙がシリアの武装勢力へ供給する ための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕された同紙 の編集長を含むふ たりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タ イ イップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。

トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッ シュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリ アの侵略軍を 支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がト ルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗 掘石油の密輸 ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめとする侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。

そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラ フム・アイ ドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハング ログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることは アメリカのジョー・バイデン米副大統領も 公の席で認めている。2014年10月2日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ難なものと なる。この問 題を作り出したのは中東におけるアメリ カの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を 許してしま い、いたずらにISを増強させてしまったこ とをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産 油国がシリアで戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。

バイデン発言の2年前、2012 年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)であり、西側、ペル シャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。

西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやアル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針 を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。 実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を 務めていたマイ ケ ル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。

エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を 主導しているネオコン/シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計画、いわゆる「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 を実現することを目的にしている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは潜在的なライバル、 つまり旧ソ連 圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジ アを支配しようと考え、DPG草案 は書き上げら れた。

ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラテス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土 にするという「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあ たりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているよう だ。ゴラン高原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。

ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問として ジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リ チャード・チェ イニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・ マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含 まれている。

アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリア のラディシア へつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェ イハンをつなぐパイプライン(BTC)の強力なライバルになる。

1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子、RFK ジュニア はカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東 岸へパイプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上をパイプラインでヨーロッ パまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めたとしている。

カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させ るための工作をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略とい う形になった ということだ。

ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨー カー誌でア メリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いてい る。カタールが計画したパイプラインの問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。

ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり 2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月には AQIを中心 にしていく つかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言われているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物とし てポール・ブレマーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それが ダーイッ シュになったとし ている。

最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対 して強 硬な姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めてもNATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、 トルコはウク ライナ と軍事的な協定を結んだという。

また、アメリカのジョ ン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。 アサド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク 西部にかけて の地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリ カはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれな い。

☆(4)今日の注目情報

①女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中! その意外な理由とは  伊勢崎馨

2016.02.22 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-1999.html

左から「週刊女性」(主婦と生活社)、「VERY」(光文社)、「女性セブン」 (小学館)

昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く 中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道
が大きな話題となったが、心強いことに その流れは現在でも顕在だ。

そのひとつ「週刊女性」(主婦と生活社)では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの?」と題し、憲法改正問題に10 ページもの誌面 を割いての大特集を組んでいる。

しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進め ようとしている改憲に大 きな疑問を投げかけている。

「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用すること で、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」

「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能 性があります」(同特集より)

さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事 態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。

また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタ ビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだっ た。

同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」(3月1日号)といった特集を行っているが、こうした社会派傾向 は「週刊女性」だけにとどまらない。 「女性セブン」(小学館)2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題 した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、 国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪 行”を、こんな見出しで紹介している

「株価下落で大損! 私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与 増税はここに消えている!? 2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに(原発)再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというス タンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマさ れないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてや りたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1~ 2割売れ行きが上 がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目 線の偏見だったという ことでしょう」(大手出版社編集者)

実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記 事を特集する傾向が強くなっている。

例えば「VERY」(光文社)14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲 の前に知憲! 今、改憲が実現したら、将来、 戦地に行くのは誰?」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材して くれ」という事前検閲、 恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思 想家・内田樹氏と 作家・高橋源一郎氏の対談記事(15年4月号)で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける 高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。

そして、30代ママのファッション誌「LEE」(集英社)でも、政治関連の特集をくみ話題となった。14年12月号では「母親たち の初めての憲法特 集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年(14年)7月、集団的自衛権の 行使を認める閣議決定 がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。

また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組 み投票の意義を解 説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項 や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に 疑問を投げかけてい る。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるよう です。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反 応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているというこ とでしょうか」(前出・大手出版社 編集者)

こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢では なくなるかもしれない。
(伊勢崎馨)


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/25 21:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日水曜日(2016年2月24日)午後7時20分から放送しました仏語放送のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました!

1)No1 55分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245274105



【日本語ブログ記事】

■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!

その証拠の一つは以下のとおり。

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全国世論調査を行った。

共同通信が54%,読売新聞が 52%,毎日新聞が 51%という数字だ。

彼らは、誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ。

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪を犯してきた安倍晋三政権を誰が支持しているというのか?

以下は、安倍晋三首相政権が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の内容だ!

1)金融テロである【アベノミックス】によって円の価値を半分にしてトヨタなどの輸出大企業に莫大な利益を与えた。

2)金融テロである【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため、輸入食料品や輸入原材料の価格が急騰し物価上昇を招き国民を貧しくさせ た。

3)金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に流 して株や国債や債券を買わせ銀行に莫大な利益を与えた。

4)安倍晋三政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万人が仮設住宅で不自 由な生活を強いられている。

5)安倍晋三首相は第一次内閣の2006年12月の国会答弁で、共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して『日本の原発の安全基準は世界一厳格である』『福島第一原発では全電源喪失はあり得ない』と嘘の答弁をして、東電による第二次電源の安全確保をさせなかった。

国会答弁から4年3カ月後の2011年3月11日、東日本を大地震が襲い直後の大津波によって福島第一原発の電源がすべて破壊され冷却システムが機能停止になったのだ。

その結果、福島第一原発の4つの原発の冷却システムが全面停止となり、第1原子炉、第2原子炉、第3原子炉の核燃料計270トンが溶解し大量の放射性物質を大気、土壌、地下水、太平洋に拡散させのだ。

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせたA級戦犯は安倍晋三であ!。

6)安倍晋三政権は被爆住民の健康被害と放射能被ばくとの因果関係を一切認めていない。7)安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を次々に強行している。

8)安倍晋三政権は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米国の戦争に参戦させようとしている。

9)安倍晋三政権は,TPP加盟強行によって、日本の主権と独立を米国と米国大企業に売り渡し国民経済を破壊しようとしている。

10)安倍晋三政権は,【憲法改正】の偽名で、現在の日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて以下の5つの基本理念を全て破壊しようとしている。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

11)安倍晋三は世界90カ国を回って国民資産80兆円を国民の許可なくばらまいた。

12)安倍晋三政権は、国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

▼日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

以下の日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ!

NHK

共同通信

時事通信

読売新聞 - 日本TV,読売TV

朝日新聞 - TV朝日

毎日新聞 - TBS

日経新聞 - TV東京

産経新聞 - フジTV

(終わり)

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[2016/02/25 10:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【blog francais】 Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration qui manipulent l'opinion publique a la place des agences de presse!
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social.

Je fais tous les jours sauf samedi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 par TwitCasting a 18:30 a l'heure localle depuis plus de 3 an et 8 mois.

A chaque emmission j'ai environ 1,000-1500 spectateurs.
                                 
J'ai commence l'emission francaise une fois par semaine le mecredi depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir laverite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

Veuillez donc trouver ci-dessous le blog en francais partnt du scinario de l'emmission d'hier du 24.02.2016.

No1  55m44s http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245274105



【blog francais】

■ Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration qui   manipulent l'opinion publique a la place des agences de presse!

Un des elements de preuve est comme ccelui-ci.

Les 3 majeus media japonais ont recemment effectue le sondage national  du taux de soutien  du regime Abe par telephone pour 1000 personnes.

Kyodo Tushinn est de 54 %, Yomiuri Shimbun est de 52 %, MainichiShimbun est de 51 p%.

Ils ont ouvertement declare les chiffres qui pouvent etre vu dans le grand mensonnge.

Ces chiffres montrent que plus de la moitie de la population sont pour la politique mene le regime de Shnzo Abe.

Mais qui soutient le regime de Shinzo Abe qui avait accumule les mauvaises gestions et qui a commis les crimne de puissance pendant 4 ans et demi depuis qui a ete nome le Premier Ministre en 2006 et 2012.

Voici les principales mauvaises gestions et les crime de puissance que le regimeShinzo Abe avait commis pendant 4 ans et demi.

1) Le Yen a perdu sa valuer a la moitie par le terrorisme financie "Abenomix" qui a donne d'enormes profits aux grandes entreprises telles que Toyota.

2)Le Yen a perdu sa valuer a la moitie par le terrorisme financie "Abenomix" quia cause l'augmentation des prix des produits alimentaires importes et des matieres premieres importees.Le resultat est que le peuple japonais est devenu plus pauvre par la hausse des prix et par la baisse de salaire.

3)Au nom de terrorisme financie "Abenomix", la Banque du Japon a imprime pendant 3 ans les billet de 300 billionde de Yen pour fournir aux banque priveees commeMegabank pour qu'elles achetent des actions et des obligations d'Etat.Elle leur adonne d'enormes profits.

4) Le reginme Shinzo Abe a abandone les victimes du Grand Trembelment de Terre de L'Este du Japon du 11 Mars 2011.Les 150.000 personnes vivent encore dans des logements temporaires sans secours.

5)Par le grand tremblement de terre de l'Est du Japon du 11 Mars 2011suivi immediatement par Tsunamile, la centrale nuclaires de Fukushima 1ere a perdu completemnt les systemes de refroidissement de 4 reacteurs No1,No2,No3 et No4 causant lafusion des combustibles nucleaires et la fuite de la grande quantite de matiere radioactive dans l'air,dans le sole ,dans de l'eaux sousterranines et dans l'Ocean Pacifique.

Les 2 millions d'habitans de Fukushima Prefecture et les 40 millions d'habitans dans les autrea regions y comprise Tokyo ont ete contamines par l'exposition radioactive.

Le regime de Shnzo Abe n'a pas reconnu le rapport causal entre les dommages de sante des habitons et l'expositin radioactive.

6) Par le changement d'interpretation constitutionnelle.le regime Shinzo Abe a force a etablir "la loi de la gurre" pour que la force d'autodefense japonaise puisse joindre aux gurres des Ets-Unis.

7) Par la force de particiation de TPP, le regime Shinzo Abe va detruire l'economie nationale en vendant l'independance et la souverainete du Japon aux Etats-Unis et aux grandes entreprises americaines.

8) Au faux nom de "l'amendement constitutionnel", le regime Shinzo Abe va remplacer la currente Constitution par "La Grande Empuire Constitution" de l'avant-guerre. Le regime Shinzo Abe va completement detruire les cinq principes de base de la constitution actuelle.

9) Shinzao Abe a distribues en voyageant les 90 pays les 80 billions ddes actifs nationaux Yen sans autorisation du peuple japonais.

10) Le regime Shinzo Abe a fore a retablir"la loi de protection des secrets" pour qu'il s'en seve pour la repression de peuple.

11) Le regime Shinzo Abe a force le refonctionnement des centrale nucleaires quiont ete arretes par le grand acccident nuclaire de la Centrale nuclaire de Fukushima.

▼Les grands medeia japonais sont en train d'induire l'opinion publique par les mensonges absolues disant que plus de la moitie du peuple japonais soutient le reime Shinzo Abe qui ont commis les mauvaises gestions et les ctrime de puissance.

Les grands medias du Japon indiques ci-dessous sont les agences de conspiration qui manipulent l'opinion publique et les complice de crime de puissance.

NHK (TV & Radio publiue)

Kyodo Tsushin (agence de nouvelles)

Jiji Tsushin (agence de nouvelles)

Yomiuri Shinbun - Nihon TV, Yomiuri TV

Asahi Shinbun - TV Asahi

Mainichi Shinbun - TBS

Nikkei Shinbun - TV Tokyo

Sankei Shinbun - Fuji TV

(fin)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/25 09:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/24のツイートまとめ
chateaux1000

20160224放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245274105 https://t.co/TiVSetf7oL
02-24 22:01

20160224放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245274105 https://t.co/wThdWVHGtL @YouTubeさんから
02-24 22:01

20160224放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie245274105: https://t.co/NbyvzUE1OJ via @YouTube
02-24 22:00

【仏語放送】Les grands medias du Japon日本の大手メディアは報道機関でなく謀略機関だ! https://t.co/qIYXGyscPj https://t.co/LtGlI6VOrW
02-24 21:53

【仏語放送】Les grands medias du Japon日本の大手メディアは謀略機関だ! https://t.co/2IcUNXgjm1
02-24 21:51

【Francais】■Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration.日本の大手メディアは情報機関ではなく世論操作目的の謀略機関である! https://t.co/LtGlI6EdAo
02-24 19:47

【ブログ記事】街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%、19%と低いのに別の街頭世論調査ではなぜ 自民党支持率が34.8%と高いのか?https://t.co/J2K7zNAPB6 https://t.co/7sOYBgQTlx
02-24 14:22

【ブログ記事】街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%、19%と低いのに別の街頭世論調査ではなぜ・・・ https://t.co/1MdWxTneQ9
02-24 14:20

[02月23日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「【デモクラシーンナウ字幕】グレングリーンウォルド パリ襲撃を口実に 市民監視を正当化する...」 https://t.co/SUSG7nObxh #gbrt
02-24 08:04

[2016/02/25 03:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【仏語放送】Les grands medias du Japon日本の大手メディアは報道機関ではなく謀略機関だ!
Bonsoir Tous!

みなさん こんばんは!

C'est une emmission televisee en franco-japonais du Japon par TwitCasting.

ツイキャスで日本からフランス語と日本語で放送しています。

No1 55m44s http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245274105



Nous sommes aujourd'hui le 24 Fevrier 2016 a 19:45 a l'heure locale.

今日は2016年2月24日午後7時45分です。

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

山崎康彦と申します。

Je suis un journaliste independant de media-internet.
                            
私は独立系のネットジャーナリストです。

Je suis egallement un activiste politico-social.

同時に私は政治&社会運動の活動家です。

Je fais tous les jours sauf samedi et mercredi l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】 a 18:30 a l'heure localle depuis plus de 3 an et 8 months.

私は土曜日と水曜日を除く毎日日本時間午後6時半から日本語放送【TwitCasting】で放送しすでに3年と8カ月になります。

A chaque emmission j'ai environ 1,000-1500 spectateurs.

毎回約1000-1500名の方が視聴されています。
                                    
J'ai commence l'emission francaise tous les mercredis a 19:00 a l'heure locale depuis le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は、隠され知らされていない真実を2億2千万人のフランス語圏の人々に直接伝えるために、昨年2015年10月7日から毎週水曜日にフランス語 放送を開始しました。

J'ai egalement commence le 07 Fevrier 2017 tous les dimanche a 19:00 a l'heure locale une emmission en Anglais pour le but de m'adresser directement aux 1.4 milliards de peuple anglophone dans le monde entier pour faire les savoir la veritecachee et inconnue sur le Japon et sur le monde.

私は、隠され知らされていない真実を世界14億人の英語語圏の人々に直接伝えるために、今年2016年2月7日から毎週日曜日午後7時から英語語 放送を開始しました。

■ Voici les titres de l'emission de ce soir 

(1)【un mot d'aujourd'hui】今日のひとこと

①Si le monde entier n'a pas de bonheur, il y 'aura pas de bonheur personel. (Kenji Miyazawa poete japonais et auteur de conte de fees, de (1896 a 1933)

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②Il est un gros mensonge disant que les etres humains et tous ont ete faits en une semaine par le Dieu Tout-Puissant. (Yasuhiko Yamazaki)

人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ! (山崎康彦)

③Les etre humains et tous se sont fait en evoliant plus de 4 milliards d'annees d'une cellule primitive. (Yasuhiko Yamazaki)

人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)

④ "Le mythe Armageddon" est un gros mensonge disand que ≪Les representants choisi par le Dieu va gagner la guerre finale contre les infideles et athee et le Dieudescendra a terre pour dominer le monde paisible. (Yasuhiko Yamazaki)

神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全 くの大嘘だ!(山崎康彦)

⑤Les eres humains et les animaux et la nature ne sont pas faits par le Dieu. L Dieu est quelque chose que l'homme a fait. (Yasuhiko Yamazaki)

人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。 (山崎康彦)

⑥La guerre n'est pas quelque chose qui arrive par hasard. La guerre est un terrorisme militaire soigneusement planifiee et prepared par la classe dominante du monde.Elle est deguisee comme si elle avait ete passee comme par hasard. (Yasuhiko Yamazaki)
                                   
戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)

(2)【le sujet principal d'aujourd'hui】【今日のメインテーマ】

■Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration qui manipulent l'opinion publique a la place des agences de presse!

日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である!

Un des elements de preuve est comme ccelui-ci.

その証拠の一つは以下のとおり。

Les 3 majeus media japonais ont recemment effectue le sondage national du taux de soutien  du regime Abe par telephone pour 1000 personnes.

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全国世論調査を行った。

Kyodo Tushinn est de 54 %, Yomiuri Shimbun est de 52 %, MainichiShimbun est 51 p%.

共同通信が54%,読売新聞が 52%,毎日新聞が 51%という数字だ。

Ils ont ouvertement declare les chiffres qui pouvent etre vu dans le grand mensonnge.

彼らは、誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ。

Ces chiffres montrent que plus de la moitie de la population sont pour la politique mene le regime de Shnzo Abe.

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

Mais qui soutient le regime de Shinzo Abe qui avait accumule les mauvaises gestions et qui a commis les crimne de puissance pendant 4 ans et demi depuis qui a ete nome le Premier Ministre en 2006 et 2012.

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪を犯してきた安倍晋三政権を誰が支持しているというのか?

Voici les principales mauvaises gestions et les crime de puissance que le regimeShinzo Abe avait commis pendant 4 ans et demi.

以下は、安倍晋三首相政権が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の内容だ!

1) Le Yen a perdu sa valuer a la moitie par le terrorisme financie "Abenomix" qui a donne d'enormes profits aux grandes entreprises telles que Toyota.

金融テロである【アベノミックス】によって円の価値を半分にしてトヨタなどの輸出大企業に莫大な利益を与えた。

2)Le Yen a perdu sa valuer a la moitie par le terrorisme financie "Abenomix" quia cause l'augmentation des prix des produits alimentaires importes et des matieres premieres importees.Le resultat est que le peuple japonais est devenu plus pauvre par la hausse des prix et par la baisse de salaire.

金融テロである【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため、輸入食料品や輸入原材料の価格が急騰し物価上昇を招き国民を貧しくさせ た。

3)Au nom de terrorisme financie "Abenomix", la Banque du Japon a imprime pendant 3 ans les billet de 300 billionde de Yen pour fournir aux banque priveees commeMegabank pour qu'elles achetent des actions et des obligations d'Etat.Elle leur adonne d'enormes profits.

金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に流 して株や国債や債券を買わせ銀行に莫大な利益を与えた。

4) Le reginme Shinzo Abe a abandone les victimes du Grand Trembelment de Terre de L'Este du Japon du 11 Mars 2011.Les 150.000 personnes vivent encore dans des logements temporaires sans secours.

安倍政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万人が仮設住宅で不自 由な生活を強いられている。

5)Par le grand tremblement de terre de l'Est du Japon du 11 Mars 2011suivi immediatement par Tsunamile, la centrale nuclaires de Fukushima 1ere a perdu completemnt les systemes de refroidissement de 4 reacteurs No1,No2,No3 et No4 causant la fusion des combustibles nucleaires et la fuite de la grande quantite de matiere radioactive dans l'air,dans le sole ,dans de l'eaux sousterranines et dans l'Ocean Pacifique.

2011年3月11日の東日本大地震と直後の津波によって、福島第一原発の4つの原発の冷却システムが全壊し、第1原子炉、第2原子炉、第3原子 炉の核燃料が溶解して大量の放射性物質を大気、土壌、地下水、太平洋に拡散させた。

Les 2 millions d'habitans de Fukushima Prefecture et les 40 millions d'habitans dans les autrea regions y comprise Tokyo ont ete contamines par l'exposition radioactive.

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせた。

Le regime de Shnzo Abe n'a pas reconnu le rapport causal entre les dommages de sante des habitons et l'expositin radioactive.

安倍晋三政権は住民の健康被害と放射能被ばくの因果関係を認めていない。

6) Par le changement d'interpretation constitutionnelle.le regime Shinzo Abe a force a etablir "la loi de la gurre" pour que la force d'autodefense japonaise puisse joindre aux gurres des Ets-Unis.

安倍晋三政権は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米国の戦争に参戦させようとしている。

7) Par la force de particiation de TPP, le regime Shinzo Abe va detruire l'economie nationale en vendant l'independance et la souverainete du Japon aux Etats-Unis et aux grandes entreprises americaines.

安倍晋三政権は,TPP加盟強行によって、日本の主権と独立を米国と米国大企業に売り渡し国民経済を破壊しようとしている。

8) Au faux nom de "l'amendement constitutionnel", le regime Shinzo Abe va remplacer la currente Constitution par "La Grande Empuire Constitution" de l'avant-guerre. Le regime Shinzo Abe va completement detruire les cinq principes de base de la constitution actuelle.

【憲法改正】の偽名で、現在の日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて5つの基本理念を全て破壊しようとしている。

9) Shinzao Abe a distribues en voyageant les 90 pays les 80 billions ddes actifs nationaux Yen sans autorisation du peuple japonais.

安倍晋三は世界90カ国を回って国民資産80兆円を国民の許可なくばらまいた。

10) Le regime Shinzo Abe a fore a retablir"la loi de protection des secrets" pour qu'il s'en seve pour la repression de peuple.

安倍晋三政権は、国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

11) Le regime Shinzo Abe a force le refonctionnement des centrale nucleaires quiont ete arretes par le grand acccident nuclaire de la Centrale nuclaire de Fukushima.

安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を強行している。

▼Les grands medeia japonais sont en train d'induire l'opinion publique par les mensonges absolues disant que plus de la moitie du peuple japonais soutient le reime Shinzo Abe qui ont commis les mauvaises gestions et les ctrime de puissance.

日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が 支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

Les grands medias du Japon sont les agences de conspiration qui manipulent l'opinion publique et les complice de crime de puissance.

(fin)

日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ!

(終わり)

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【Les informations de Suginami】【YYNews】【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/24 21:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】■街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%、19%と低いのに別の街頭世論調査ではなぜ自民党支持率が34.8%と高いのか?
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しておりまネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2016.06.23)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

1)No1 76分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/244995814



【ブログ記事】

■市民団体の街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)、19%(名古屋市)と低いのに都内21か所の別の街頭世論調査ではなぜ自民党支持率が34.8%と高いのか?

今日のトっピックスでも取り上げますが、昨日付け(2016.02.22)の田中龍作ジャーナルの記事【街頭シール投票【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ】では、市民団体(平和への結集をめざす市民の会)が昨年11月1日から今年2月6日まで都内21カ所で有権 者にシール投票してもらったサンプル数1034の街頭世論調査結果を以下のように伝えている。

▼次の選挙はどこに入れるか?

自民  360票
民主  140票
維新  6票 
大阪維新 66票 
公明  36票
共産  220票
共産を含む
野党統一候補 115票
社民  15票
生活  20票

次の選挙でも相変わらず自民党に投票すると答えた人が360票(34.8%)とダントツに多いのには驚かさせられたが、他の街頭世論調査では安倍政権支持率が12%(越谷市),19%(名古屋市)と低いのに対して、なぜ自民党支持率が高いのかその理由を考えた。

その理由は5つあるだろう。

1)自民党は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】との規定に違反して、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをついて自分 たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党のあらゆる権力を駆使して野党をつぶして毎回圧勝してきたのだ。

自民党はこのようにして、戦後70年間2度の政権後退以外全て政権を自民党単独で、あるいはここ17年間はカルト宗教団体創価学会=公明党との連 立政権で日本の政治を独占してきたのだ。

すなわち、自民党は政権与党としてあらゆる権力と税金を独占して、利権・特権を米国支配層と日本の大企業と460万人の公務員とにばら撒いてきた 結果、大企正規社員と公務員とその関係者たち計1000-1500万人は自民党がばらまく利権・特権に買収されて自民党支持者となっているから だろう。

大企業組合や公務員組合が自民党の悪政に対して大規模な集会やデモやストライ キを決行したことなど、ここ30-40年一度も聞いたことが無いの は、彼ら全員が自民党による国民の税金を使って買収されたからなのだ。

2)日本の野党には、自民党を本気打倒して国民主権の政権を樹立する気などは元々なく【自民別働隊の偽装野党】だからだ。民主党の岡田卓也代表、 維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎共同代表など『野党』代表者と党幹部は元々自民党にいた保守政治家であり『現住所野党、本籍自民党』 なのだ。

3)社民党などの左翼野党もまた、自民党政権を本気で打倒する気などさらさらなく社民党の前身の日本社会党は、昼間は自民党と乱闘騒ぎまでして国 会で対決姿勢を見せながら、その夜は赤坂の料亭で自民党と社会党の国会対策関係者が慰労会を開いていたのだ、『55年体制』と言われる与野党対立 を偽装演出していたのだ。

4)共産党は今では7月の参議院選挙に向けて野党共闘のために共産党候補の擁立を控え始めたが、一昨年までは自民党候補を落選させるための反自 民・野党統一候補擁立に参加せず、必ず共産党候補を擁立させて反自民票を割って自民党を勝たせてきたのだ。また共産党は『健全な野党』を標ぼうし て本気で自民党を打倒する気などなかったのだ。

5)日本の大手マスコミは、歴代自民党政権から大小様々な利権・特権を供与されてきた関係で、自民党政権批判や自民党批判は必ず寸止めして本格的 な批判をしてこなかった。

このために、戦後の自民党が戦後CIA秘密資金で保守合同したこと、A級戦犯でCAIスパイとなった安倍晋三の祖父岸信介を自民党幹事長から首相 に就任させたこと、そして岸信介を使って、現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的根拠である【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の 大反対を機動隊と暴力団の暴力で抑え込み強行締結させたことなどが国民には知らされていなからだ。

国民が自民党の本当の正体と彼らが犯してきた犯罪の真実を知れば、自民党支持者や安倍晋三ファシスト首相を支持する人間など一人もいなくなるの だ!

今日本及び世界各国に必要なことは、日本と世界の一般庶民を支配し搾取する基本構造を根本から解体して市民革命政権を樹立し、革命的政策を実行す る【市民革命派】の本格的な登場と圧倒的な勝利なのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/24 14:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/23のツイートまとめ
chateaux1000

20160223放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie244995814 https://t.co/DxuAGix26H @YouTubeさんから
02-23 23:24

20160223放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie244995814 https://t.co/T5g18pB1SB
02-23 23:24

20160223放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie244995814: https://t.co/Kbk7HaeCkd via @YouTube
02-23 23:22

【YYNewsLive】街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)19%(名古屋市)なのに自民党支持率 が34.8%はなぜ?https://t.co/KZqZgTBB92 https://t.co/7sOYBgzhWX
02-23 23:14

【YYNews】安倍内閣支持が12%(越谷市)19%(名古屋市)なのに自民党支持は34.8%はなぜ? https://t.co/lEOgwt0vGq
02-23 23:11

大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判! 元夫の明石家さんまも「戦争 のために税金を納めてるんじゃない」  Litera https://t.co/QUuLC0biiF https://t.co/7sOYBgzhWX
02-23 21:33

2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した 国連事務次長の闇 2016. 櫻井ジャーナル https://t.co/8xpUeZQS1J https://t.co/7sOYBgzhWX
02-23 21:33

野党共闘が加速…自公打倒へ「北海道5区補選」必勝のろし 2016年2月23日  日刊ゲンダイ https://t.co/JKR2LpYKOV https://t.co/7sOYBgzhWX
02-23 21:32

米中対立によるアジア太平洋軍拡競争の裏で笑う米軍需産業 2016.02.23  ハンギョレ新聞日本語版 https://t.co/kQd7L00RFo https://t.co/7sOYBgzhWX
02-23 21:31

【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ  2016年2月22日  田中龍作ジャーナル https://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/7sOYBgzhWX
02-23 21:30

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[2016/02/24 03:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■市民団体の街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)19%(名古屋市)と低いのになぜ自民党支持率が34.8%(都内21か所)と高いのか?
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日火曜日(2016年2月23日)午後8時20分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 76分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/244995814



☆財政支援のお願い!

http://goo.gl/Hs6FwF

☆今日の最新のお知らせ

①作曲家高橋喜治さんのメッセージ(2016.02.22)

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある〉オリ ジナル合唱版のPDFはHPにて無料配信中。製本版は24日 Haruan shop より販売

http://haruan37shop.cart.fc2.com/

☆今日の画像

①市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているよう だ。=22日、撮影:田中龍作氏

【関連記事】

2016.02.22 田中龍作ジャーナル記事 抜粋

▼【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ 

次の選挙はどこに入れるか?

自民  360票
民主  140票
維新  6票 
大阪維新 66票 
公明  36票
共産  220票
共産を含む
野党統一候補 115票
社民  15票
生活  20票

②ジェフリー・フェルトマン国連事務次長

【関連記事】

2016.02.22 櫻井ジャーナル記事 抜粋

▼2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した国連事務次長の闇

リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くな い。 1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言わ れている。

2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺 事件を扱うために「レバノン特別法廷(STL)」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金 を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

③ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使

【関連記事】

2016.02.22 櫻井ジャーナル記事 抜粋

▼2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した国連事務次長の闇

2014年2月4日にインターネット上で公開されたビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使との電話会談でヌランドは 「EUなんかくそくらえ」と口にしている。このふたりが現場でクーデターを指揮、この電話会談では「次期政権」の人事について話し合われ、ヌラン ドはアルセニー・ヤツェ ニュクを強く推薦していた。クーデター後、首相に就任する人物である。

④2011~2015年の地域別の兵器輸入の割合(左、資料:ストックホルム国際平和研究所、単位:%)。2011~2015年の世界10大兵器 輸入国が全体に占める割合(右、単位:%)//ハンギョレ新聞社

【関連記事】

2016.02.22 ハンギョレ新聞記事 抜粋

▼米中対立によるアジア太平洋軍拡競争の裏で笑う米軍需産業

☆今日の推薦映像

①【デモクラシーンナウ字幕】:グレン・グリーンウォルド: パリ襲撃を口実に市民監視を正当化する政府、戦争を煽る「従順」なメディアとムスリムへの卑劣な責任転嫁

http://democracynow.jp/video/20151119-2

放送日: 2015/11/19(木)

再生時間: 27分

11月13日金曜日に起きたパリの襲撃で、世界が一気にキナ臭くなってきました。 フランスのムスリムたちは1月のシャルリエブド襲撃事件に続いて 再びイスラム憎悪の高まりに怯えています。各国で移民への反感も露骨になってきました。フランスでは非常事態が宣言され、デモも禁止されていま す。欧米諸国はここぞとばかりに防衛と監視の体制を強化し、イスラム国に空爆で報復していますが、 そんなことではテロ根絶どころか民間人の犠牲が テロに拍車をかけるだけで、喜ぶのは軍需産業だけです。グレン・グリーンウォルドは、現在の異様に好戦的な空気は2003年にブッシュ政権がイラ クに侵攻したとき以来のものだと懸念します。

フランスやベルギーの当局が国家権力の拡大に走る中、米国の諜報機関や治安関連のトップもこの事件に便乗して国民監視の正当化を図っています。 コーミーFBI長官は、スマートフォンの暗号化情報にアクセスする権限が必要だと言い、ブレナンCIA長官は、NSAの監視体制が暴露された為に テロリストの発見が困難になったと言いました。元CIA長官のジェイムズ・ウルジーにいたっては、エドワード・スノーデンの手はパリ襲撃の犠牲者 の血で汚れているとまで言い放ちます。

このような政府高官の放言を無批判に報道し、イスラム憎悪と戦争拡大を煽る米国のメディアの体質、「イスラム国」の出現と勢力拡大に最も大きな責 任のある米国の侵略と中東政策、そして軍事行動の拡大で、暴利をむさぼるのは誰なのかを、グリーンウォルドが明快に語ります。パリ襲撃後の初取引 となる週明けの株式市場では、低調な市場のなかでロッキードやジェネラル・ダイナミクスやレイセオンやタレス・グループのような軍需関連株だけが ほぼ垂直に値を上げました。投資家は、欧米諸国の空爆拡大によって大量の税金が彼らの懐に入ることをよく知っているのです。テロとの戦争の勝利者 は、欧米の国民でも、中東の国民でもなく、暴利をむさぼる軍産複合体だとグリーンウォルドは指摘します。
(中野真紀子)

☆ちょうどこの日は、伝説のユタ州の労働組合運動家ジョー・ヒルが冤罪で処刑されてから100年目でした。10分すぎあたりの休憩で「ジョー・ヒ ルのバラード」がかかります。名曲です。

ゲスト

グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald):ピュリツァー賞受賞ジャーナ リスト。オンライン調査報道サイト『インターセプト』の共同創設者

字幕翻訳:中野真紀子

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

6章 福井日銀に緊急提言・こうすれば景気は回復する

銀行の不良債権を買い取れれ。一年で景気回復も可能だ

P133-135 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■市民団体の街頭世論調査で安倍内閣支持率が12%(越谷市)、19%(名古屋市)と低い都内21か所の街頭世論調査ではなぜ自民党支持率が34.8%と高いのか?

今日のトっピックスでも取り上げますが、昨日付け(2016.02.22)の田中龍作ジャーナルの記事【街頭シール投票【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ】では、市民団体(平和への結集をめざす市民の会)が昨年11月1日から今年2月6日まで都内21カ所で有権 者にシール投票してもらったサン プル数1034の街頭世論調査結果を以下のように伝えている。

▼次の選挙はどこに入れるか?

自民  360票
民主  140票
維新  6票 
大阪維新 66票 
公明  36票
共産  220票
共産を含む
野党統一候補 115票
社民  15票
生活  20票

次の選挙でも相変わらず自民党に投票すると答えた人が360票(34.8%)とダントツ に多いのには驚かさせられたが、他の街頭世論調査では安倍政権支持率が12%(越谷市),19%(名古屋市)と低いのに対して、なぜ自民党支持率が高いのかその理由を考えた。

その理由は5つあるだろう。

1)自民党は、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】との規定に違反して、 『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをついて自分 たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党のあらゆる権力を駆使して野党をつぶして毎回圧勝してきたのだ。

自民党はこのようにして、戦後70年間2度の政権後退以外全て政権を自民党単独で、あるいはここ17年間はカルト宗教団体創価学会=公明党との連 立政権で日本の政治を独占してきたのだ。

すなわち、自民党は政権与党としてあらゆる権力と税金を独占して、利権・特権を米国支配層と日本の大企業と460万人の公務員とにばら撒いてきた 結果、大企業正規社員と公務員とその関係者たち計1000-2000万人は自民党がばらまく利権・特権に買収されて自民党支持者となっているから だろう。

大企業組合や公務員組合が自民党の悪政に対して大規模な集会やデモやストライキを決行したことなど、ここ30-40年一度も聞いたことが無いの は、彼ら全員が自民党による国民の税金を使って買収されたからなのだ。

2)日本の野党には、自民党を本気打倒して国民主権の政権を樹立する気などは元々なく【自民別働隊の偽装野党】だからだ。民主党の岡田卓也代表、 維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎共同代表、新党大地の鈴木宗男代表など『野党』代表者と党幹部は元々自民党にいた保守政治家であり『現住所野党、本籍自民党』 なのだ。

3)社民党などの左翼野党もまた、自民党政権を本気で打倒する気などさらさらなく社民党の前身の日本社会党は、昼間は自民党と乱闘騒ぎまでして国 会で対決姿勢を見せながら、その夜は赤坂の料亭で自民党と社会党の国会対策関係者が慰労会を開いていたのだ、『55年体制』と言われる与野党対立 を偽装演出していたのだ。

4)共産党は今では7月の参議院選挙に向けて野党共闘のために共産党候補の擁立を控え始めたが、一昨年までは自民党候補を落選させるための反自 民・野党統一候補擁立に参加せず、必ず共産党候補を擁立させて反自民票を割って自民党を勝たせてきたのだ。また共産党は『健全な野党』を標ぼうし て本気で自民党を打倒するきなどなかったのだ。

5)日本の大手マスコミは、歴代自民党政権から大小様々な利権・特権を供与されてきた関係で、自民党政権批判や自民党批判は必ず寸止めして本格的 な批判をしてこなかった。

このために、戦後の自民党が戦後CIA秘密資金で保守合同したこと、A級戦犯でCAIスパイとなった安倍晋三の祖父岸信介を自民党幹事長から首相 に就任させたこと、そして岸信介を使って、現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的根拠である【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の 大反対を機動隊と暴力団の暴力で抑え込み強行締結させたことなどが国民には知らされていなからだ。

国民が自民党の本当の正体と彼らが犯してきた犯罪の真実を知れば、自民党支持者や安倍晋三ファシスト首相を支持する人間など一人もいなくなるの だ!

今日本及び世界各国に必要なことは、日本と世界の一般庶民を支配し搾取する基本構造を根本から解体して市民革命政権を樹立し、革命的政策を実行す る【市民革命派】の本格的な登場と圧倒的な勝利なのだ!

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

①司法解剖率低い日本、犯罪死見逃す要因か

2016年02月23日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3077947

【2月23日 AFP】保険金目当てに交際相手8人を殺害した容疑で逮捕され、殺人などの罪で起訴された筧千佐子(Chisako Kakehi)被告(69)は、交尾した後にオスを食べるメス蜘蛛「クロゴケグモ」、英語でブラックウィドウ(黒い未亡人) の異名を持つ──。筧被告によ る青酸連続殺人事件をめぐっては、殺害された交際相手らの数もさることながら、捜査における手落ちについても広く知られるこ ととなった。

被害者とされる交際相手ら8人のうち6人については、司法解剖は行われなかった。このことについて専門家らは、日本のシステムの欠陥だと指摘し、 国内での解剖率の低さは、殺人犯が逃げおおせていることを意味する可能性もあると警告している。

警察庁の統計によれば、2014年に死因不明の「異状死」のうち、解剖に回された のは、わずか11.7%だった。英イングランド (England)とウェールズ (Wales)で同年、解剖が行われた割合は40%、スウェーデンでは同95%だった。

「解剖率が低ければ、犯罪発見ができない可能性は高くなります」と、千葉大学 (Chiba University)法医学教室の岩瀬博太郎(Hirotaro Iwase)教授は言う。

政府は解剖率を2016年までに20%に引き上げる目標を掲げるが、現実にはその半分程度にとどまっている。岩瀬教授は、その原因が法医学の専門 家の人材不足と、司法解剖の大半が行われる国立大学の予算削減にあると指摘する。

法医学の研究室が崩壊寸前の大学もある。日本法医学会(Japanese Society of Legal Medicine)によれば、47都道府県中20県で、司法解剖を担う教授が1人しかいないという。

筧被告の事件では、警察は当初、同被告の交際相手を病死と判断。夫の筧勇夫 (Isao Kakehi)さん(当時75)の遺体から青酸化合物が検出されて初めて同被告を逮捕した。その後、以前の交際相手の死を調べると、同じパターンが見えてきた。

筧被告は、殺人罪3件と強盗殺人未遂罪1件で起訴されている。国内のメディアによると、警察はほかの4件についても捜査したが、起訴できるだけの 十分な証拠を見つけられなかったという。

■「犯罪が見逃される」

経済協力開発機構(OECD)が2015年に発表した統計によると、人口10万人当たりの殺人件数を示す殺人率が、日本ではわずか0.3%。これ に対し、米国は5.2%、フランス0.6%、ドイツ0.5%だった。

警察によると、日本では2015年、殺人は未遂も含め933件発生し、その数は2004年から減少傾向にあるという。だが解剖率の低さが、本当の 数字を隠している可能性があると、専門家たちは語る。

「犯罪死でないと考えられた場合でも、死因が明らかでない場合に解剖して死因 を究明する制度があれば、一定の確率で見逃しは減るものと考える」 と、福岡大学(Fukuoka University)法医学教室の久保真一(Shinichi Kubo)教授は語る。

常磐大学(Tokiwa University)大学院の諸澤英道(Hidemichi Morosawa)教授は、推測の範囲としながら、問題の一端は大きな負担が強いられるために、警察が殺人事件にしたくないことにあるのではと見方を示 し、犯罪を特定する機会を増やすためにも、警察は「できるだけ解剖するというのが基本原則だと思う」 と述べた。

2010年に逮捕された木嶋佳苗(Kanae Kijima)被告の事件では、被告が逮捕された時点ですでに3人の犠牲者が出ていた。木嶋被告は、交際相手に睡眠薬を飲ませ、練炭自殺に見せかけて男性 らを殺害したとされる。警察は当初、被害者らを一酸化炭素中毒で自殺と断定し、司法解剖を行わなかった。木嶋被告には二審 で死刑判決が下された。 (訳注、現在最高裁に上告中)

岩瀬教授によると、司法解剖は多大な労力を要する困難な仕事で、死体の損傷が激しければ2日かかることもある。加えて、解剖を行う医師らはC型肝炎やHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染するリスクに直面している。そうした仕事内容にもかかわらず、法医学者らの大学での給与は小さな病院の 勤務医よりも安く、授業や研究と解剖とをうまく両立させる必要があるという。

警察は、遺体の検視を行う検視官の数を、2008年の160人から昨年は340人に増やした。警察庁刑事局捜査第一課の親家和仁 (Kazuhito Shinka)検視指導室長によると、検視官になるには刑事として殺人事件に関わり、10年以上の捜査経験が 必要で、10週間の専門教育を受けなければな らないという。

親家室長は、「警察としては法医学の専門知識を有した医師との連携をはかって、死体所見を見誤らないようにするというのが大事」だと語った。

筧被告の事件をふまえ、警察は今年の4月から全ての遺体について薬毒物が使われていないか検査する方針を固めた。

死因を特定するためにも薬物検査は必要だと、岩瀬教授は語る。「解剖だけした から犯罪を見つけられるというわけではなく、解剖に付随して薬物検査 なども十分に行わないと、犯罪を見逃す」

②【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落 改憲へ 

2016年2月22日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているようだ。=22日、撮影:筆者=

「次の選挙ではどの党に入れるか?」「小選挙区制に賛成か、反対か?」市民団体(平和への結集をめざす市民の会)が街頭で世論調査をした。

サンプル数は1034 。昨年11月1日から今年2月6日まで、都内21カ所で、有権者にシール投票してもらった。

今どき固定電話にかけて聞くマスコミの世論調査のサンプル数は1000 。市民団体による世論調査は、変なバイアスがかかっているマスコミの世論調査よりも信頼できる。

結果はつぎの通り―

 次の選挙はどこに入れるか?

 自民  360票
 民主  140票
 維新  6票 
 大阪維新 66票 
 公明  36票
 共産  220票
 共産を含む
 野党統一候補 115票
 社民  15票
 生活  20票

安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。=21日、自民党本部前 撮影: 筆者=

自民が圧倒的に強い。共産が民主を80票も上回った。街頭世論調査で見る限り、 民主は野党第2党に転落することになる。

改憲勢力は前回(2013年・今回は非改選)の参院選で大勝している。各地の選挙区で街頭世論調査の通りになれば、改憲発議に必要な3分の2を確 保しそうな勢いだ。

シール投票を実施した主催者によると、自民、共産へは回答者の手が迷わず伸びるという。「自民党しかない」「共産党しかない」と言いながら堂々と しているそうだ。民主にはおずおずと貼るという。

自民と公明と大阪維新を足すと462票。民主、維新、共産、社民、生活を足すと 401票。

東京(6人区)での調査結果を1人区にたとえることはできないが、与党(改憲勢力)はきっちりと選挙協力する。野党(護憲勢力)は一丸とならない 限り、 改憲勢力に太刀打ちできない。

小選挙区制度については回答者の63・5%が反対。自民党支持者さえも44・1%が反対した。

~終わり~

③米中対立によるアジア太平洋軍拡競争の裏で笑う米軍需産業

2016.02.23  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/23404.html

アジア太平洋地域の軍備増強
2011~2015年の地域別の兵器輸入の割合(左、資料:ストックホルム国際平和研
究所、単位:%)。2011~2015年の世界10大兵器輸 入国が全体に占める割合
(右、単位:%)//ハンギョレ新聞社

10大兵器輸入国のうち6カ国占め 

インド、中国、オーストラリアなど...韓国も10位 
中国の軍事力の増強により周辺国ドミノ 
5年間で兵器輸入が26%も急増 
ウォールストリート・ジャーナル「景気鈍化にも軍備減少せず」 

中国の浮上とアジアの主導権再編をめぐり起きている米中間の対立が、域内軍備競争を触発していることが分かった。

22日、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した資料によると、 2011-2015年に全世界で兵器の輸入規模が最も大きかった 10カ国の中に、イン ド、中国、オーストラリア、パキスタン、ベトナム、韓国など、アジア・太平洋圏の6カ国が含まれた。韓国は、この期間中、全世界の兵器輸入額の2.6%を占め、10位だった。

兵器輸出、米独走...中国浮上 

米国が33%を占め...軍需産業好況 
最近5年間の96カ国に販売、支援 
中国も5.9%...ロシア続いて3位に 

アジア・太平洋地域の兵器輸入は、2006?2010年に比べて26%も急増した。世界中の兵器輸入量の46%を占める巨大な規模だ。最大の兵 器輸入10カ国のうち、残りの4カ国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコなど、中東圏の3カ国と米国だった。ストックホルム国際平和研 究所側は、「中国が兵器の輸入と国内開発を通じて軍事的能力を強化し続けている。これに対抗し、インドや ベトナム、日本など周辺国もかなりのレベ ルで軍事力を増強している」と明らかにした。

経済成長の鈍化などによる経済的危機感の中でも、アジア・太平洋地域の軍事費支出は増えている。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「国の購買力は経済力と連動しているが、アジア・太平洋諸国は、原材料価格の下落と中国の成長鈍化に伴う圧力にも かかわらず、軍事費を減らしていない」と指摘した。イ ギリスの国際戦略研究所(IISS)も最近出した報告書で、「昨年の景気低迷の流れがアジ ア・太平洋地域の軍事支出はほとんど影響を与えなかった」と明らかにした。同研究所は昨年、アジア・太平洋地域全体の国内総生産(GDP)に対する軍事費の割合が1.48%で、2010年以来、最大値を記録したと発表した。

特に、韓中日とインドネシアが昨年軍備増強計画を発表して注目を集めたと国際戦略研究所は指摘した。朴槿恵(パククネ)大統領は昨年10月、国会 施政演説で「北朝鮮による挑発の可能性と、朝鮮半島をめぐる安保不安要因に効果的に対処するために、来年度の国防費の増加率を総支出の増加率 (3.0%)よりも高い4.0%と策定した」と述べた。日本は4年連続で防衛予算を増額し、昨年末、史上初めて5兆円を超える防衛予算を編成し た。当時の自衛隊内では「対中国抑止力の向上」という評価が出てきた。

中国も事情はあまり変わらない。習近平・中国国家主席は昨年9月の戦勝節70周年記念の軍事パレードで行った演説で「30万兵力の削減」を宣言 し、最近相次いで軍の組織改編を断行したが、国防予算は大幅に増えるものと見られている。

今月16日、ロイター通信は、中国が来月の全国人民代表 大会(全人代)で発表する今年の国防予算増加率が二桁になると予想した。同通信は、匿名の軍関係者を引用して、兵力を削減による軍の不満を和ら げ、南シナ海の領有権紛争などの懸案に対処するための計算に基づいたものであると伝えた。中国は、2011年以来、着実に国防予算を10?12% ずつ増やしてきた。

兵器輸出では、米国の独走が続いているが、中国の浮上も注目に値する。ストッ クホルム国際平和研究所の資料によれば、米国は、2011?2015 年の期間の間、全体の兵器輸出量の33%を販売し、2位のロシア(25%)を大きく引き離した。さ らに、ウライナ事態と西側の制裁で、2年間連 続で輸出が減ったロシアとは異なり、米国の軍需産業は好況期を迎えたように見える。ストックホルム国際平和研究所は「米国は最近5年間で、少なく とも96カ国に兵器を販売・無償支援しており、米国の軍需産業は、9カ国に最先端のステルス戦闘機、F35を 611台輸出するなど、大規模な輸出関連取引を進めている」と明らかにした。中国は全体の兵器輸出の5.9%を占め、フランスやドイツ、イギリスを抜いて3位に浮上した。

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④野党共闘が加速…自公打倒へ「北海道5区補選」必勝のろし

2016年2月23日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175874

松木議員(央)のパーティーで(C)日刊ゲンダイ

共産党の志位委員長が22日、参院選1人区での独自候補取り下げという画期的な記者会見を開いていた頃、永田町に近いホテルの宴会場には、「野党 共闘」 をさらに加速させる面々が集結していた。

写真の右から2人目の女性は、来る4月の衆院補欠選挙で北海道5区から「野党統一候補」として出馬する池田真紀氏(43)。中央の維新の党の松木 謙公選対委員長のパーティーに駆け付けた際のひとコマ。

もともと民主党の池田氏と松木委員長は14年の衆院選の際、北海道2区で戦っ たライバル同士だが、今回、池田氏が補選で野党統一候補となったこと で雪解け。民主の前原誠司元代表、維新の松野頼久代表と小野次郎政調会長も揃って、必勝の気勢を上げた。

北海道5区では野党共闘のため、共産党も独自候補を取り下げた。池田氏は壇上で「共産党の元候補とも仲良くやります」という趣旨の挨拶。共産党は 22日、京都3区補選でも野党共闘を検討する方針を表明した。このまま野党に勢いがつけば、北海道5区でのこれまでの自公楽勝ムードは一変しそう だ。

(3)今日の重要情報

①2年前の2月にウクライナでネオナチのクーデターがあったが、そこで登場した 国連事務次長の闇

2016.02.22 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602220001/

2年前の2月22日、ウクライナではネオコン/シオニストに操られたネオ・ナチ (ステファン・バンデラ派)によってビクトル・ヤヌコビッチ大統領 が排除さ れた。選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒したのである。勿論、憲法の規定は無視しているわけで、クーデター政権を拒否するのは 主権者として当然の権利。ヤヌコビッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メ ディア、そして「リベ ラル派」や「革新勢力」も批判していた。

このクーデターは西側支配層によるウクライナ支配劇の一幕にすぎない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアでは西側支配層に操られたボリス・エ リツィンが大統領として新自由主義を導入、「規制緩和」と「私有化」を促進して庶民の富をクレムリンの腐敗勢力と手を組んだ一部の人間が懐へ入れ て巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その腐敗勢力の中心にいたのがエリツィ ンの娘、タチアナだ。

1992年11月にエリツィンは経済政策の中心にアナトリー・チュバイスを据える が、この人物はタチアナの利権仲間で、HIID(国際開発ハー バード研究所)と 連携する。この研究所が資金を得ていたUSAIDはCIAが資金を流すパイプ役だ。 (Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press,
2015)

こうした政府とオリガルヒの動きに反発した議会は国民の支持を得て1993年3月に立ち上がるが、アメリカ政府の支援を受けていたエリツィン大統 領は国家緊急事態を宣言して対抗、9月には議会を解散、議員が立てこもった議会ビルを戦車に砲撃させる。殺された人の数は100名以上、議員側の 主張によると約1500名に達するという。このエリツィンを西側の政府やメディアは支持している。

エリツィン時代にロシアは不正な手段でオリガルヒが富を独占、庶民は貧困化していった。そのオリガルヒは西側の巨大資本に服従していたのだが、そ うした中、ウラジミル・プーチンが登場してロシアの再独立に成功する。今でも西側巨大資本につながるオリガルヒは活動しているが、今のところコン トロールしている。

ウクライナでも新自由主義化は行き詰まり、2004年の大統領選挙では西側の意に反してヤヌコビッチが当選する。そこで、西側の支援を受けたビク トル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶった。こうした活動は2004年から05年にかけて行わ れ、ユシチェンコが大統領を奪う形で沈静化した。いわゆる「オレンジ革命」だ。

ユシチェンコ時代のウクライナはエリツィン時代のロシアと同じようのオリガル ヒを生み出すのだが、それに対する反発もあって2010年2月にはヤ ヌコビッチが 大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使い、抗議活動を演出する。2013年11月にはキエフのユーロ マイダン(ユーロ広場、元の独立広場)へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバ ル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

年明け後、抗議活動は暴力化、ネオ・ナチのグループが前面に出てきて、2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投 げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。

こうした混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、そうした方針に怒ったのがアメリカのネオコン。2014年2月4日にインターネット上で 公開されたビク トリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット米大使との電話会談で ヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にしている。 このふたりが現場でクーデターを指揮、この電話会談では「次期政権」の人事について話し合われ、ヌラ ンドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推薦し ていた。クーデター後、首相に就任する人物である。

リークされた音声によると、ヌランドはジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くな い。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東/中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言わ れている。

2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺 事件を扱うために「レバノン特別法廷(STL)」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金 を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関 が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が 殺害計画を知らなかったとは想像できない、と考えなかったようだ。

メーリスの報告書では犯人像が明確にされていないうえ、暗殺に使われた三菱自動車製の白いバンが2004年に相模原からベイルートまで運ばれた経 緯が調べられていないなど「欠陥」が当初から指摘されていた。

また、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメー リスは無視。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたと しているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だ と指摘する。

しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟による と、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と 話していたようだ。

もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたとい うのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュ ピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。

2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命 じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴されたわけである。

ハリリが暗殺された翌年、イスラエルはヒズボラから攻撃されたとしてレバノンへの軍事侵攻を試みたが失敗、その一方でハリリ・グループは「未来運 動」なる活動を開始、武装部隊(テロ部隊)を編成した。その部隊を財政的に支援して きたのがデイビッド・ウェルチ米国務省次官補を黒幕とする 「ウェルチ・クラブ」なるプロジェクトだと言われている。ウェルチの背後にはネオコンのエリ オット・エイブラムズがいるともいう。

STLが設置された2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌に、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国が シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたと書いている。ちなみに、ハリリの暗殺の「調査」ではシリアとヒズ ボラがターゲットに なっている。

ウクライナとシリアで秘密工作を実行しているグループはつながっていると言える。ウクライナではクーデター後、2014年5月2日にオデッサで クーデターに反対する住民が虐殺され、9日にはドンバス(ドネツクやルガンスク)へクーデター政権は戦車を突入させて民族浄化作戦を始めた。この 作戦は失敗するが、今でも平和は訪れていないようだ。

☆(4)今日の注目情報

①大竹しのぶが安倍首相の戦争政策を真っ向批判! 元夫の明石家さんまも「戦争
のために税金を納めてるんじゃない」

2016.02.21 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/02/post-1996-entry.html

失言、不祥事、そして円高・株安で露呈したアベノミクスの限界──。普通に考えればかなりピンチな状態に陥っているはずの安倍政権だが、当の本人 は気に留める様子もなく、昨日はお友だちである辛坊治郎のラジオ番組に出演。「(いま)民主党の政治家なら(自分は)政治家を辞める」「民主党は 共産党に似てきた」などと野党バッシングに精を出した。どうやらこの総理、自分の責任が問われる問題を無視し、“何も問題など起こっていない”と 決め込むことで政治の異常さを常態化しようとしているようだ。

だが、こんなままで黙っていられるはずがない。そう言わんばかりに、あの女優 が安倍政権批判を果敢に行った。

「私は「ずっと戦後でいいんじゃないの?」と思います。戦後70年、100年、200 年…。「戦後」が続くことは、日本が戦争しないということだ から。「もう“戦後”じゃないんです」みたいな言葉には、危機感を覚えます」

「戦後レジームからの脱却」なんてしなくていい。こうはっきり言い切ったの は、女優の大竹しのぶ。本日付けの「しんぶん赤旗」日曜版のインタ ビューでのことだ。

大竹といえば、山田洋次や是枝裕和、高畑勲、大林宣彦、岩井俊二らという世界的な監督や、吉永小百合や倍賞千恵子、野際陽子らといった俳優たちと ともに安保法案反対アピールを行ったひとり。また、朝日新聞の連載エッセイでは、参院での安保法案可決の数日前に国会前の反対集会に参加したこと を明かし、こんなふうに綴っていた。

〈その中(抗議集会の参加者)の一人に、牧師さんがいらっしゃった。そして、 聖書の言葉を引用して話された。平和を作りし者は幸いです、平和とは 祈るだ けではない、作るものなのだ、と。

この声を、想いを、安倍首相はどのように思っているのか〉(2015年9月18日)

安倍首相を名指しして平和の意味を問う……。かなり踏み込んだ政治への言及だが、じつは大竹は、特定秘密保護法案が議論になっていた13年の段階 から、かなり強い言葉で危機感を表明している。

「いつの間にか、大きな力に巻き込まれていく怖さを感じる。なんだろう、今聞こえてくる足音は」
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)

そして、今回の「しんぶん赤旗」での発言。こうした活発なメッセージの発信について大竹は、「自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢 ですから、それはやっていきたいと思っています」(しんぶん赤旗より)と語っている。

バラエティ番組などで観る大竹は、どこか天然ボケのような、のほほんとした空気を醸しているが、実際はかなりしっかりとした考えの持ち主。このよ うな大竹の原点には、定時制高校の教師だった父親の存在がある。大竹が20歳のときに亡くなった父の口癖は、「死ぬまで勉強だよ」「ノーと言える 人間になりなさ い」だったという。さらに、大竹が影響を受けてきたのは、劇作家の故・井上ひさしだ。

たとえば、02年に作家・林芙美子をモデルにした井上作品『太鼓たたいて笛ふい て』に大竹は主演。従軍作家として戦争に加担したが、戦後はその後 悔を胸に反戦を訴えた林の姿を大竹は熱演した。13年の再演の際にも大竹は、「いつの間
にかつくられた物語に、私たちも組み込まれている。作品で 書かれた言葉に真実味が増してきた」「皆、絶対に戦争をしてはいけないと伝えるため、映画や演劇を作ってきた。そういう思いのこもった作品の力を 信じたい」と訴えていたが、同時に、靖国神社へ参拝したばかりだった安倍首相にも、こう苦言を呈している。

「特攻隊の人たちは、自分が死ぬことで(戦争を)やめてくれ、という思いだったと思う。安倍総理は御霊をねぎらうのがなぜいけないのですかという ことをおっしゃっていた。しかし、特攻は美しいことではなく、残酷で、二度とあってはいけないこと。それをもっともっと知らせることのほうが大切 なのではないでしょうか」

戦後であることが大事。今回、インタビューで大竹がそう語ったのは、彼女は戦争を直接知らなくても、数多くの作品で、役としてその時代を生きてき たからだ。そして、だからこそ、現在の戦争を是認するようなムードに「ノー」と声をあげつづけるのだろう。

それは、現在の空気をいち早く察知し、警告を発しながら亡くなった井上の意志を引き継ぐことでもある。大竹は、前述の『太鼓たたいて笛ふいて』を 08年に再演したとき、観劇にきていた小学生に井上が話した一言が忘れられない、という。

「「これは昔の話じゃないんだよ。10年後の日本の話だから」って。その後、再演した時(14年)、高校生になった彼らが来てくれて、「井上さん がおっしゃった意味が、今になってよくわかりました」「みんなで日本について語りました」と私に話してくれました。もし先生がいらしたら、すごく 喜んだと思います」(前出、しんぶん赤旗)

また、大竹は、憲法改正についても大きな危惧を抱いている。

「国のことを考えるのは、私たちが選んだ国会議員。みんなの意見の代表のはずなのに、私たちが考えていることとの間に差がありすぎる。井上さんが ずっと 叫んでいたように、憲法が変わることは絶対に阻止しなくちゃいけないと思う。 知らないうちに『あれ、ちょっと言葉が変わってない?』みたい なことにならないように」(前出、朝日新聞インタビューより)〈唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった「憲法9条」をこんな に簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うこ とだと 思う〉(前出、朝日新聞連載エッセイより)

社会全体が政治的発言に対するタブー視を強めるなか、とくに芸能人は発言を 慎みがち。だが、大竹は沈黙しない。なぜなら、“自分の意見を口にす ることができる世の中”でなければ、平和はあり得ないからだ。大竹は前述の朝日新聞で の連載エッセイに、こう記している。

〈仏陀の説いた個人個人の幸せについて、今考える。宮沢賢治や井上ひさしさん もおっしゃっていた、そうでなければ世界の平和はあり得ないというこ とにつ いて。が、今の日本の状況を考えると少し不安になってくる。一人一人が自分の意思を持ち、自分の意見をきちんと言える世の中でなくてはならない。そして誰もが、金色に輝くあの葉っぱを握りしめる世界でな ければ
ならないと強く思う〉(13年12月20日)メディアを通して反戦・平和を訴える、この大竹の姿勢をぜひ今後も貫いてほしいものだが、ちなみに、大竹が離婚した明石家さんまは、以前、『さん まのまんま』でこんなエピソードを明かしている。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということ があったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。 そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(14 年2月15日 放送回)

離婚はしたものの、戦争を許さない意志という点では、ふたりはいまも通じ合っているのかもしれない。
(水井多賀子)

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[2016/02/23 23:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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[2016/02/23 16:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】■我々【市民革命派】は憲法破壊の安倍晋自公ファシスト政権と極右ファシストを打倒する義務がある!
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昨日月曜日(2016.02.22)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

1)No1 78分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/244712079



【ブログ記事】

■我々【市民革命派】は【憲法破壊クーデター】で【天皇制軍事独裁体制】復活を目指す安倍晋三ファシスト・自公ファシスト政権・極右ファシストを 打倒する義務がある!

何度でも言う!安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権と皇国史観を唱える極右ファシストたちが主張する【憲法改正】は現憲法を1890年の【大 日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】の復活を狙う【憲法破壊クーデター】である!

彼らが【憲法破壊クーデター】を強行して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す目的とは何なのか?

それは、明治維新で成立した絶対権力者=天皇による【天皇制軍事独裁体制】の復活と未完に終わった【大日本帝国】の再建なのだ!

彼らが望む【天皇制軍事独裁体制】の復活と【大日本帝国】の再建は【明治維新】までさかのぼるのだ!

明治維新とは、英国政府と英国政府を実質的に支配していたロスチャイルド国際金融マフィアが、阿片戦争を仕掛けて中国を植民地にしたのに続いて。 鎖国の日本を植民地にするために、江戸幕府に反感をもつ薩長土肥の外様大名を財政・軍事支援して、その中心部隊として下級武士と被差別部落民を近 代兵器で武装させ江戸幕府を武力で打倒した【軍事クーデター】だったのだ。

彼ら討幕派武装勢力は、公武合体で平和裏に体制変革を望んだ孝明天皇と睦人親王(明治天皇)を殺して田布施出身の大室寅之助に差し替え明治天皇を 偽装させ、政治権力、軍事権力と共に【神権】をも併せ持った世界に類のない絶対権力者=天皇を作り上げたのだ。

討幕派武装勢力の中心人物の伊藤博文は、自ら犯した天皇二人の暗殺と明治天皇の差し替えという大犯罪を完全に隠ぺいするために、大日本帝国憲法を 自ら起草して1890年に施行したのだ。

天皇を絶対権力者とするこの憲法によって、日本国民はカルト宗教【天皇教】に洗脳され、反対する国民は徹底的に弾圧され、大多数の国民は昭和天皇 が主導する【大日本帝国】建設のためのアジア・太平洋侵略戦争に総動員され、日本国民310万を含むアジア太平洋諸国民5000万人の死者と国民 生活の完全破壊をもたらしたのだ。

安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権は今、今年7月の参議院選挙で自公+橋下大阪維新の会+野田・前原民主党内安倍別働隊+αで議席の2/3 以上を獲得して、来年2017年春にも衆議院と参議院で【憲法改正国民投票発議】を行い、再来年2018年に【憲法改正国民投票】を実施して投票 者の過半数の賛成を得て【憲法改正】を強行するスケジュールを立てているのだ。

安倍晋三と自民党が2012年に作成し発表した自民党憲法改正草案は、1890年に伊藤博文らが天皇を【生き神】にして全国民を天皇教で洗脳し反 対する国民を者を虐殺して全国民を侵略戦争に動員した大日本帝国憲法(明治憲法)と全く同じ内容であり、現憲法の5つの基本理念を完全に破壊する ことを目的としているのだ。

日本国憲法の5つの基本理念

①主権在民 

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重 

⑤隣国との平和共存 

本国憲法が国民に保障する5つの基本理念は、ドイツ基本法の第一条1項,2項,3項と第20の1項,2項,3項と同じく、一切の憲法改正を認めな い【永久条項】なのだ

▼【ドイツ基本法の永久条項】(Wikipediaより抜粋)

すべての当局の義務:「人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての当局の義務である」(第1条)

人権の公認:「ドイツの人々はそれゆえ不可侵で不可譲の人権を、すべてのコミュニティ、平和、および世界の正義の基礎 として認める」(第1条第2項)

直接執行可能な法:「次に述べる基本的権利は、立法、行政、司法に、直接執行可能な法として義務づける」(第1条第3 項)

共和制(政府の形態):(第20条第1項)

連邦制度:(第20条第1項)

社会福祉制度: (第20条第1項)

人民主権:「すべての当局の権威は、人民から生じている」 (第20条第2項)

民主主義:「すべての当局の権威は、投票および選挙による人々により、また具体的な立法機関、行政機関、司法機関によ り行使される」(第20条第2項)

法の支配:「立法は憲法の秩序の支配下にある。行政および司法は法律に縛られる」(第20条第3項)

権力の分立:「具体的な立法機関、行政機関、司法機関は、それぞれ、法律に縛られる」(第20条第2、3項)

(永久条項終り)

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は【憲法改正】の偽名で強行する【憲法破壊クーデター】によよって5つの基本理念を以下のようにした のだ!

①主権在民 → 天皇主権

②民主主義 → 独裁

③反戦平和 → 他国への侵略戦争

④個人の自由と基本的人権の尊重 → 個を認めない国家・全体主義

⑤隣国との平和共存 → 隣国との敵対から戦争へ

我々【市民革命派】は、【憲法破壊クーデター】を強行して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権と 皇国史観を唱える極右ファシストたちを完膚なきまでに打倒・粉砕する義務があるのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/23 13:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/22のツイートまとめ
chateaux1000

20160222放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie244712079 https://t.co/s0BoQmJ0Se
02-22 23:13

20160222放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie244712079 https://t.co/SQ99ho7Mgv @YouTubeさんから
02-22 23:13

20160222放送【山崎康彦のYYNewsLive】movie244712079: https://t.co/RLV6Fo7tjy via @YouTube
02-22 23:10

【YYNewsLive】我々【市民革命派】は憲法破壊クーデターで天皇制軍事独裁復活を目指す 安倍晋三自公ファシスト政権を打倒する義務がある!https://t.co/Zd7rT74yS5 https://t.co/J4ze2bgI32
02-22 23:02

【YYNews】市民革命派は憲法破壊クーデターで天皇制軍事独裁復活を目指す安倍晋三自公ファシスト・・ https://t.co/TSdbKmkpxD
02-22 22:58

報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけ だった! 憲法改正のための報道統制が狙い 2016.02.20 Litera https://t.co/AdNE70jF60 https://t.co/J4ze2bgI32
02-22 21:58

①シリアを侵略している傭兵集団を支えているトルコのエルドアン大統領はシリ ア侵略の権利を主張 櫻井ジャーナル https://t.co/lbUHb5WJZj https://t.co/J4ze2bgI32
02-22 21:57

ロンドン市長が離脱主張 EU国民投票で首相に痛手 2016年2月22日 共同通信 https://t.co/P9jUpMIVLU https://t.co/J4ze2bgI32
02-22 21:56

高校生の声 「私たちも主権者。安保法反対」 2016年2月22日 東京新聞 https://t.co/tFsjdi9UPH https://t.co/J4ze2bgI32
02-22 21:56

共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする? 2016年2月22日  日刊ゲンダイ https://t.co/zUjybIzxle https://t.co/J4ze2bgI32
02-22 21:55

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[2016/02/23 03:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■【市民革命派】は【憲法破壊クーデター】で【天皇制軍事独裁体制】復活を目指す安倍晋・自公ファシスト政権・極右ファシストを打倒する義務がある!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

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☆今日の画像

①共同通信の【でっちあげ内閣支持率世論調査】:内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%

*大手マスコミによる世論誘導目的のすべての【世論調査】を即座に禁止しろ!

*東京新聞よ!共同通信の【でっちあげ内閣支持率世論調査】を垂れ流すな!

②国会内で開かれた防衛会議の様子

③報道圧力団体「視聴者の会」司令塔文藝評論家小川榮太郎

④高校生の政治活動の届け出制の動き

☆今日のひとこと

①バーニー・サンダースのメール

ネバダの最終結果が入ってきた。私たちは若干少ないといってもクリントンとほとんど同数の代議員を確保して、他の州に向かうことになるようだ。私は、この結果が意味するものについて完全にはっきりとさせることが必要だと思 う。

ネバダは、クリントンの選挙運動にとっては「おあつらえ」の州で、彼女は40ポイントのリードを確保していた。しかし、今日、私たちは、この国の 政治経済を支配するエスタブリッシュメントを麻痺させるようなメッセージを送った。

わたしたちのキャンペーンは、どこでも勝つことができるということだ。来月は、26の予備選挙と党員集会が幹部会がある。私たちの運動がもたらし たこの間の3つの明瞭な結果は、私たちの対立候補と彼女の政治資金組織に資金を供給している百万長者や億万長者から強硬な反応を呼び起こすでしょ う。(略)一緒に立ち上がり続けるならば、私たちは勝ち続くことができます。連帯を、バーニー・サンダーズ(保立道久の研究雑記 2016年2月21日)

【関連記事】

▼共和トランプ氏2連勝 民主、クリントン氏 大統領候補選び第3戦

2016年2月22日 朝日新聞

http://news.asahi.com/c/adq7eEzMyygvgYaz

米大統領選の民主、共和各党の候補者指名に向けた「第3戦」が20日に行われた。共和党サウスカロライナ州予備選では、実業 家のトランプ氏(69)が9日のニューハンプシャー州予備選に続いて2連勝する一方、当初本命視されていたブッシュ元フロリダ州知事(63) が撤退を表明。民主党はネバダ州党員集会を実施し、クログイン前の続きリントン前国 務長官(68)が辛勝した。

▼2面=リベラルな発言も、6面=ブッシュ氏逆風覆せず

共和党は、米CNNなどの集計では、トラン プ氏が32・5%の票を得て、2位に10ポイントの差をつけて勝利。本命候補としての地歩を固めつつある。トランプ氏は20日、支持者を前 に、23日に予定される共和党ネバダ州党員集会に向け、「大きな勝利をつかもう」と訴えた。

2位は最年少のルビオ上院議員(44)。今後、候補者の絞り込みが進めばその受け皿となって支持を広げ、トランプ氏に挑む戦略を描く。一 方、支持低迷が続いていたブッシュ氏は、4位に終わり、20日に「選挙戦から撤退する」と表明した。

民主党のネバダ州党員集会では、開票率96%で、クリント ン氏が52・7%の票を得て左派のサンダース上院議員(74)との接戦を制した。各州での予備選・党員集会は、クリントン氏の「2勝1敗」 となった。民主党は27日にサウスカロライナ州で予備選挙を予定している。

(コロンビア〈米サウスカロライナ州〉= 佐藤武嗣)

☆ 【座右の銘A】

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。こ始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。

道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)               
                                    
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い。』(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500+税)

6章 福井日銀に緊急提言・こうすれば景気は回復する

窓口指導の復活と外貨準備を使った外貨貸の創設を

P130-133 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■我々【市民革命派】は【憲法破壊クーデター】で【天皇制軍事独裁体制】復活を目指す安倍晋三ファシスト・自公ファシスト政権・極右ファシストを 打倒する義務がある!

何度でも言う!安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権と皇国史観を唱える極右ファシストたちが主張する【憲法改正】は現憲法を1890年の【大 日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】の復活を狙う【憲法破壊クーデター】 である!

彼らが【憲法破壊クーデター】を強行して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す目的とは何なのか?

それは、明治維新で成立した絶対権力者=天皇による【天皇制軍事独裁体制】の復活と未完に終わった【大日本帝国】の再建なのだ!

彼らが望む【天皇制軍事独裁体制】の復活と【大日本帝国】の再建は【明治維新】までさかのぼるのだ!

明治維新とは、英国政府と英国政府を実質的に支配していたロスチャイルド国際金融マフィアが、阿片戦争を仕掛けて中国を植民地にしたのに続いて。 鎖国の日本を植民地にするために、江戸幕府に反感をもつ薩長土肥の外様大名を財政・軍事支援して、その中心部隊として下級武士と被差別部落民を近 代兵器で武装させ江戸幕府を武力で打倒した【軍事クーデター】だったのだ。

彼ら討幕派武装勢力は、公武合体で平和裏に体制変革を望んだ孝明天皇と睦人親王(明治天皇)を殺して田布施出身の大室寅之助に差し替え明治天皇を 偽装させ、政治権力、軍事権力と共に【神権】をも併せ持った世界に類のない絶対権力者=天皇を作り上げたのだ。

討幕派武装勢力の中心人物の伊藤博文は、自ら犯した天皇二人の暗殺と明治天皇の差し替えという大犯罪を完全に隠ぺいするために、大日本帝国憲法を 自ら起草して1890年に施行したのだ。

天皇を絶対権力者とするこの憲法によって、日本国民はカルト宗教【天皇教】に洗脳され、反対する国民は徹底的に弾圧され、大多数の国民は昭和天皇 が主導する【大日本帝国】建設のためのアジア・太平洋侵略戦争に総動員され、日本国民310万を含むアジア太平洋諸国民5000万人の死者と国民 生活の完全破壊をもたらしたのだ。

安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権は今、今年7月の参議院選挙で自公+橋下大阪維新の会+野田・前原民主党内安倍別働隊+αで議席の2/3 以上を獲得して、来年2017年春にも衆議院と参議院で【憲法改正国民投票発議】を行い、再来年2018年に【憲法改正国民投票】を実施して投票 者の過半数の賛成を得て【憲法改正】を強行するスケジュールを立てているのだ。

安倍晋三と自民党が2012年に作成し発表した自民党憲法改正草案は、1890年に伊藤博文らが天皇を【生き神】にして全国民を天皇教で洗脳し反 対する国民を者を虐殺して全国民を侵略戦争に動員した大日本帝国憲法(明治憲法)と全く同じ内容であり、現憲法の5つの基本理念を完全に破壊する ことを目的としているのだ。

日本国憲法の5つの基本理念

①主権在民 

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重 

⑤隣国との平和共存 

本国憲法が国民に保障する5つの基本理念は、ドイツ基本法の第一条1項,2項,3項と第20の1項,2項,3項と同じく、一切の憲法改正を認めな い【永久条項】なのだ

▼【ドイツ基本法の永久条項】(Wikipediaより抜粋)

すべての当局の義務:「人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての当局の義務である」(第1条)

人権の公認:「ドイツの人々はそれゆえ不可侵で不可譲の人権を、すべてのコミュニティ、平和、および世界の正義の基礎 として認める」(第1条第2項)

直接執行可能な法:「次に述べる基本的権利は、立法、行政、司法に、直接執行可能な法として義務づける」(第1条第3 項)

共和制(政府の形態):(第20条第1項)

連邦制度:(第20条第1項)

社会福祉制度: (第20条第1項)

人民主権:「すべての当局の権威は、人民から生じている」 (第20条第2項)

民主主義:「すべての当局の権威は、投票および選挙による人々により、また具体的な立法機関、行政機関、司法機関によ り行使される」(第20条第2項)

法の支配:「立法は憲法の秩序の支配下にある。行政および司法は法律に縛られる」(第20条第3項)

権力の分立:「具体的な立法機関、行政機関、司法機関は、それぞれ、法律に縛られる」(第20条第2、3項)

(永久条項終り)

安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権は【憲法改正】の偽名で強行する【憲法破壊クーデター】によよって5つの基本理念を以下のようにした のだ!

①主権在民 → 天皇主権

②民主主義 → 独裁

③反戦平和 → 他国への侵略戦争

④個人の自由と基本的人権の尊重 → 個を認めない国家・全体主義

⑤隣国との平和共存 → 隣国との敵対から戦争へ

我々【市民革命派】は、【憲法破壊クーデター】を強行して戦前の【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権と 皇国史観を唱える極右ファシストたちを完膚なきまでに打倒・粉砕する義務があるのだ!

(終り)


☆(2)今日のトッピックス

①内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77%

2016年2月22日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001427.html

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイ ント下落し た。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与 党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6% だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。

②制服組自衛官が権限大幅移譲要求 防衛省、背広組は拒否

2016年2月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001899.html

集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防 衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛 省・自衛隊関係者の証 言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い

③共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする?

2016年2月22日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175813

高校生も「野党共闘」訴え(C)日刊ゲンダイ

共産党の思い切った決断を、今度こそ民主党は真摯に受け止められるのか――。共産党は20日、党本部で臨時幹部会を開き、32ある参院選1人区で 候補者を取り下げる方針で一致した。「国民連合政府」構想を横に置き、「安保法廃止」 を旗印に野党共闘して、とにかく候補者を一本化する決意を示 したわけだ。

野党共闘では、民主と維新の合流話が先行しているが、解党するのかどうかや合流後の党名で揉め、ゴタゴタが続いている。煮え切らない状況にズバリ 的を射た発言をしたのが社民党の又市幹事長だ。20日の党大会でこう言った。

「落ち目の三度笠の2つが一緒になっても倍にならない」

「選挙区で1人の候補者を支援する形をつくり上げることこそ、今求められている。合流が破綻した場合、野党共闘をぶっ壊す空気になりかねない」

1人区の選挙協力こそ最優先すべきということだ。

実際、共同通信が20、21日に実施した世論調査では、民維合流について「1つの党になる必要はない」が65.9%にも上っている。

21日は、安保法反対の高校生グループ「T―ns SOWL(ティーンズソウル)」が全国一斉デモを行ったし、19日には安保法成立5カ月で国会前に7800人が集まったが、そこでも「野党は共闘」が叫ばれていた。

野党5党は23日、幹事長会談で1人区の調整を本格化させる方向だが、失敗すれば「打倒安倍」を求める有権者の落胆は計り知れない。参院選では共 産党の独り勝ち、民主党の大幅議席減が必至だ。

④高校生の声 「私たちも主権者。安保法反対」

2016年2月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022290070144.html

安全保障関連法に反対する高校生グループと、沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に反対する市民らが二十一日、それぞれ 全国各地で抗議行動を繰り広げた。十八歳以上への選挙権年齢引き下げを受け、高校生たちは「私たちも主権者だから声を上げます」と訴え た。

安保関連法に反対する高校生グループ「T-ns SOWL(ティーンズ・ソウル)」のデモは、東京・渋谷や大阪、仙台などであった。 名古屋でも高校生がスピーチをした。

渋谷では中高生ら約五千人(主催者発表)が参加。都立高二年あいねさん (16)は先導する車の上から、高校生の校外での政治活動について 学校への届け出制 とするのを文部科学省が容認したことに言及。「小さな積み重ねがこ の国の民主主義をつくっていくから、私は縛られずデモに行くし、政治に ついて日々考えて いく」と主張した。

西東京市から練馬区にかけて中高生が企画した「反戦パレード」もあった。安保法に反対する市民ら約百人が「子どもを守れ!」などと訴えながら、住 宅街を練り歩いた

⑤ロンドン市長が離脱主張 EU国民投票で首相に痛手

2016年2月22日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022201001279.html

【ロンドン共同】ロンドンのジョンソン市長は21日、英国民にとって欧州連合(EU)から離脱した方が有利だと表明し、6月23日の 国民投票に向 けて離脱派の運動に加わることを明らかにした。将来の首相候補の一人と目される保守党の有力者だけに、EU残留を目指す同党党首のキャメ ロン首相には大き な痛手となった。

キャメロン政権内ではゴーブ司法相ら複数の閣僚が反旗を翻して公然と離脱を主張。人気が高いジョンソン氏も離脱派に合流したことで、 下院で単独過半数を占める保守党の分裂が深まった。

(3)今日の重要情報

①シリアを侵略している傭兵集団を支えているトルコのエルドアン大統領はシリ
ア侵略の権利を主張

2016.02.22 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602220000/

2月20日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はUNESCOのイベ ントで演説、トルコはシリアで作戦を遂行する全ての権利を 持っていると言ってのけた。軍事侵攻する権利があるというわけだ。

トルコが直面する脅威と戦うためだというが、シリアを侵略しているワッハーブ派/サラフ主義者を中心とする武装勢力、つまりアル・カイダ系武装勢 力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)を支えてきた国のひとつがトルコであり、シリアから見ればトルコは脅 威どころか侵略者だ。エルドアン大統領はシリアやその同盟国がトルコを破壊することを受け入れなければならないことになる。

2011年3月にシリアへの侵略戦争が始まった当時からトルコのインシルリク空軍基地は侵略軍の拠点で、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。シリアへ侵攻した戦闘員への兵站線はトルコから延びている。昨年9月 30日にロシア軍が空爆を始めるまで、シリア北部の制空権はトルコ軍が握っていたので、この兵站線は守られていた。

侵略軍がシリアやトルコで盗掘した石油はトルコへ運び込まれているが、この密輸で黒幕的な役割を演じているのがエルドアン大統領の息子であるビラ ル。この人物が所有するBMZ社が盗掘石油を輸送、その背後にはジェネル・エネルギー社が存在していると言われ、現在イタリア当局からマネー・ロ ンダリングで捜査の対象になっている。

ジェネル・エネルギー社はロンドンを中心とするタックス・ヘイブン網の一角を占めるジャージー島に登記されている。投資会社のジェネル・エネル ジ・インターナショナルがバラレスに買収されたのだが、この投資会社を創設したのはアンソニー・ヘイワード(元BP重役)、金融資本の世界に君臨 しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレルだという。

侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒し、傀儡政権を樹立させるか、リビアのような無政府状態の破綻国家にしようとしているのだ が、その目論見を潰しかけているのがロシア軍の空爆。これを止めさせようと侵略勢力は必至。

そうした中、「国境なき医師団」の病院が爆撃され、例によって西側はロシア軍を批判する。ただ、病院スタッフの証言以外に証拠はなく、しかも病院 にはジュネーブ諸条約が定める特殊標章が表示されていないことも判明した。通常、こうした施設はGPSで関係国に正確な位置を伝えておくのだが、 この病院はそうしたことも行っていなかった。これは地元スタッフが要求したからだという。ロシア側は病院の空爆を否定している。

ちなみに、「ジュネーブ諸条約第2追加議定書」の第12条は次のように書かれている。

「医療要員及び宗教要員、医療組織並びに医療用輸送手段は、権限のある関係当局の監督の下で、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の特 殊標章を表示する。特殊標章は、すべての場合において尊重するものとし、また、不当に使用してはならない。」

シリアを侵略している国々は、政府軍による住民虐殺や化学兵器の使用を口実にして自らが軍事介入しようとしたが、いずれも嘘だということが発覚し ている。化学兵器を政府軍が使用したという偽情報は2013年8月に流されたが、その発信元も今回と同じ「国境なき医師団」だった。
化学兵器を使ったと見られる攻撃の直後に現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。例え ば、攻撃が午前1時15分から3時頃(現地時間)にあったとされているにもかかわらず犠牲者がパジマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら 誰かを特定するこ とは容易なはずだが、明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、 親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかと いったことだ。(PDF)

攻撃の直後、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配 しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き 込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事 を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチュー セッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイ ルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器 の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴 の脅しをかけられている。

☆(4)今日の注目情報

①報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけ
だった! 憲法改正のための報道統制が狙い

2016.02.20 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-1994.html

「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページより

『NEWS23』(TBS)岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が読売新聞2月13 日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。

くだんの広告では「ストップ!“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもな く、とため息が出る。

本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求め る民間人有志の会」の発起人を務めた人物。事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え 評論家だ。

こんな連中が視聴者を代表するような団体を騙っているというのは、ほとんど詐欺行為としか言いようがない。

しかも、同会HPを見てみると、2月8日に「会員制のスタート」のお知らせが。曰 く、「報道番組の検証」などに相当の費用がかかるが、「利益団体 ではないため、財政状況が極めて不安定」であるとし、一口3000円からの会費制会員を募集するのだという。……いや、前回と今回の新聞広告費を 合わせると推定1億円弱はかかっているはず。いったいどの口で“お金に困ってます”などと言っているのか。

しかし、どうやら連中は、組織の巨大化と活動の拡大を本気で狙っているようだ。そのひとつのあらわれが、同会の「賛同者」の急増だ。

「視聴者の会」がHP上で公開している賛同者を数えてみると、総勢61名に激増しているのがわかる。しかも、そこには、大学名誉教授や憲法学者な ど、錚々たる顔ぶれが──。

しかし、騙されてはいけない。そのリストに上がっている名前をひとりひとりチェックしてみると、やっぱりか、という素性の人物ばかりだった。

いったいどういう人物が、「視聴者の会」賛同者に名前を連ねているのか、ざっと検証してみよう。

・青山繁晴(株式会社独立総合研究所代表取締役)……テレビ出演多数だが、中国脅威論の喧伝や翁長雄志沖縄知事バッシングで安倍政権をアシストす るゴリゴ リの保守論客。「日本を真珠湾攻撃に引き込んだのはアメリカの陰謀だ」という 歴史観も持つ。日本会議を中心とした改憲団体「美しい日本の 憲法をつくる国民の会」代表発起人。日本会議の機関誌「日本の息吹」にも登場。

・青山武憲(元日本大学教授・憲法学)……保守派の憲法学者。安倍首相の小学生時代に家庭教師だった自民党・平沢勝栄が「集団的自衛権行使を可能 にする安保法制を『合憲』とする憲法学者10人」なかのひとりとして名を挙げた。

・浅野一郎(元徳山大学学長・元参議院法制局長)……櫻井よしこが代表を務め、日本会議関係者が多数参加、提携関係にある「民間憲法臨調」の副代 表。

・浅野善治(大東文化大学教授・憲法学者・元衆議院法制局法制主幹)……「民間憲法臨調」運営委員。昨年7月、朝日新聞のアンケートで、安保法案 は「憲法違反にはあたらない」、9条は「改正する必要がある」と回答。

・荒木田修(弁護士)……日本会議・田久保忠衛会長、小堀桂一郎副会長、小田村四郎副会長ら、日本会議中枢が参与する「『南京大虐殺』の歴史捏造 を正す国民会議」呼びかけ人。同じく日本会議に深い人物らが参加する「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。

・石川真理子(作家)……著書に『女子の武士道』(致知出版社)、『いまも生きる「武士道」』(講談社)など。肩書きは「武家女性研究家」。著書 の内容は “女は家を守れ、男に尽くせ!”という保守反動女性自己啓発。

・伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)……日本会議政策委員。「李登輝友の会」常任理事。“安倍晋三のブレーン”のひとり。日本政策研究セン ターは教育勅語の精神や安全保障など安倍政権の広報的シンポジウムを随時開催。「生長の家」出身者との指摘も。

・潮匡人(評論家)……元航空自衛官。日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」客員研究員。この研究所は、理事長が櫻井よしこ、副理事長が 田久保忠衛、事務局長が椛島有三・日本会議事務局長という布陣。保守メディアや日本会議の機関誌「日本の息吹」に寄稿。テレビでも安倍政権を盛ん に支持、援護射撃多々。日本会議イベントで講演多数。

・梅原克彦(元仙台市長)……市長在任中から右翼団体との関係が指摘されていた。現在「頑張れ日本!全国行動委員会」関係者。中心人物らが日本会 議と重複する「李登輝友の会」常務理事。昨年、日本会議宮城県本部主催イベントで講演も。

・エドワーズ博美(メリーランド大学・日本語講師)……アンチ・フェミニスト。 日本会議が事務局となった「外国人参政権に反対する一万人大会」な どの日本会議系イベントに登壇。「日本の息吹」、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」にも登場。

・大高未貴(ジャーナリスト)……ネット右翼御用達の「文化放送チャンネル桜」 キャスター。保守雑誌の常連で、昨年『「強欲チャンプル」沖縄の真 実』(飛鳥新社)なる沖縄ヘイト本を出版。今年2月11日、日本会議がバックアップする 愛媛県での「建国記念の日奉祝大会」で講演。

・尾崎幸廣(弁護士)……前述の「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼 びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。

・呉善花(拓殖大学教授)……人種・民族差別本を多数出版。韓国ヘイト論客。 「国家基本問題研究所」評議員。「美しい日本の憲法をつくる国民の 会」代表発起人。今年2月、日本会議が支援する福岡県「市日本の建国をお祝いする市民の集い」で講演。「WiLL」(ワック)や「正論」(産経新 聞社)、「日本の息吹」の常連。ネトウヨを嬉々とさせることに長ける。

・小田村四郎(元拓殖大学総長・明成社社長・元大蔵官僚)……日本会議副会長。「日本教育再生機構」顧問。「李登輝友の会」会長。明成社は日本会 議の御用出版社。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「明治の日」制定運動など を推進。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人など、安倍復活に尽力したシンパのひとり。

・小山和伸(神奈川大学教授・経済学博士)……極右政治団体「維新政党・新風」 から国政選挙出馬の過去(落選)。日本会議神奈川相模原支部の総会 などで講 演。「日本文化チャンネル桜」の常連。南京大虐殺を否定。歴史修正主義者。

・加瀬英明(外交評論家)……日本会議代表委員・幹事・東京都本部会長。日本青年協議会顧問。「新しい歴史教科書をつくる会」顧問。「李登輝友の 会」副会長。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「安倍晋三総理大臣を求める民 間有志の会」発起人。幅広い人脈を持ち、新たな右派論客の発掘にも余念がないとの評判。

・勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター・歴史学者)……「新しい歴史教科書をつくる会」元理事。「日本教育再生機構」評議員。生長の家系 「新教育者連盟」理事。大東亜戦争肯定、南京虐殺否認などで知られる歴史修正主義者。日本会議豊島支部主催や、日本会議北海道後援のイベントなど で講演。「日本の息吹」常連。

・勝間和代(経済評論家、中央大学大学院客員教授)……新自由主義的な主張が多く、歴史修正主義や国家主義の傾向は薄いが、一方で、「視聴者の会」の呼び かけ人であるネトウヨ経済評論家の上念司氏とはビジネスパートナー。また、2012年に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志 の会」の発起人でもある。

・岸博幸(慶應義塾大学大学院教授・メディア学)……元経産省官僚、小泉政権下では竹中平蔵大臣の秘書官となり、格差助長政策を推進。勝間同様、 新自由主義者という印象が強いうえ、安保法制については、経済誌などで安保法制賛成の論陣を張っていた。

・小堀桂一郎(東京大学名誉教授・ドイツ文学、比較文学、日本思想史)……日本会議副会長。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ 人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「祖国と青年」にも登場。日本の侵略戦争を否定する歴史修正主義者。「安倍晋三総理大臣を求める 民間有志の会」 発起人として総理再登板を積極支援。

・佐々淳行(初代内閣安全保障室長)……元エリート警察官僚。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。昨夏、櫻井よしこ、田久保忠衛ら を中心とする「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力、安保法可決を推進した。

・髙池勝彦(弁護士)……「新しい歴史教科書をつくる会」会長。「民間憲法臨調」代表委員。村山談話の取り消しを主張。「『南京大虐殺』の歴史捏 造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。百人斬り訴訟や朝日新聞集団訴訟などで弁護団代表を務める。稲田朋美を百人斬り訴訟に引き入れた人物でもある。

・高木桂蔵(静岡県立大学名誉教授・文化人類学)……生長の家系「新教育者連盟」理事。「祖国と青年」にも登場。皇室本の他、スピリチュアル本も 上梓している。

・俵孝太郎(政治評論家、元ニュースキャスター)……産経新聞出身で保守派キャスターとして活躍。最近音沙汰がなかったが、往年の俵の躍動を思う とまっさ きに「中立でない放送」の槍玉に挙げられそうな気がするが。

・土田龍太郎(東京大学名誉教授・インド文学)……日本会議系「国家基本問題研究所」理事。

・西岡力(東京基督教大学教授・現代朝鮮研究)……「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長。「国家基本問題研究 所」企画委員。“安倍晋三のブレーン”のひとり。「『慰安婦問題』はなかった」が持論の歴史修正主義者。

・西修(駒澤大学名誉教授・法学者、政治学博士)……安保法制を合憲と言った憲法学者のひとり。実態は安倍首相の安全保障の私的諮問機関委員にし て日本会議の御用学者。「民間憲法臨調」副代表。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。日本会議関連イベントでの講演多数。「日本の 息吹」常連。

・西原正(平和・安全保障研究所理事長)……元防衛大学校長。産経等で活躍する保守論客。昨年、安保法制の内容に苦言を呈したが、それは“自衛隊 の活動を制限しすぎ”“もっと憲法を骨抜きにしろ”という意味だった。

・西元徹也(第22代陸上幕僚長、第20代統合幕僚会議議長)……「民間憲法臨調」 代表委員。「国家基本問題研究所」で講演。「平和安全法制の早 期成立を求める国民フォーラム」に協力。安倍政権での首相の私的諮問機関「安全保障有識者懇談会」メンバー。

・濱口和久(拓殖大学地方政治行政研究所客員教授)……防衛大学校卒の元陸上自衛官。核武装論者。「チャンネル桜」常連組。「朝日新聞を糺す国民 会議」代表呼びかけ人。「祖国と青年」にも寄稿。日本会議福岡筑豊支部総会、日本会議京都「平成19年建国記念の日奉祝京都式典」などで講演。

・浜谷英博(三重中京大学名誉教授・比較憲法、防衛法)……安保法制を「間違いなく合憲」と明言。実際は日本会議系シンクタンク「国家基本問題研 究所」の評議員を務める御用学者。「民間憲法臨調」の運営委員も務めた。日本会議が支援する広島県呉市での建国記念日奉祝式典で記念講演も。

・東中野修道(亜細亜大学教授・歴史学者)……“南京虐殺はマボロシ”が持論の歴史修正主義者。名誉毀損裁判で全面敗訴したことで知られる。「日 本の息吹」 にも登場。

・廣池幹堂(公益社団法人モラロジー研究所理事長)……日本会議代表委員。「モ ラロジー」とは何か? ここで説明するにはあまりにも紙幅が足りな いので別の機会に譲る。

・福田逸(明治大学教授・演出家、翻訳家)……保守派文化人の重鎮・福田恒存の息子。「つくる会」元副会長。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志 の会」発起人。前述の日本会議系「国家基本問題研究所」の評議員。

・松井嘉和(大阪国際大学名誉教授・日本語学、思想史)……皇室、神道関係の著書多数。「祖国と青年」に長年寄稿。「「生長の家」創始者・谷口雅 春先生を学ぶ会」の講演に呼ばれるほどの人物。

・松浦光修(皇學館大学教授・日本思想史)……「つくる会」元理事。過去に、三重県名張市での日本会議参加者を募るセミナーや、「建国記念の日を 祝う千葉県民の集い」などで講演。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「日本の 息吹」にも登場。

・松尾新吾(九州経済連合会名誉会長)……日本会議福岡会長。九州電力元会長、現相談役。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。昨年 11月には「今こそ憲法改正を!1万人大会」in日本武道館で講演。

・丸山敏秋(一般社団法人倫理研究所理事長)……日本会議代表委員。「親学推進協会」の評議員。「倫理研究所」はもともと「扶桑教ひとのみち教団」(現・ PL教団)より分裂した組織。「視聴者の会」小川榮太郎が仕切る手前味噌の番組調査組織とも関係が深い。

・茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)……南京虐殺否定論者。歴史修正主義者。12年には幸福実現党主催の「放射能を怖がるな!~脱 原発は集団自殺である」なる講演会に講師として参上。

・森敬惠(ソプラノ歌手・「甦れ日本の心コンサート」主宰)……日本会議の女性 部会「日本女性の会」代表委員。「教育再生機構」代表委員。ブラジ ル日本会議主宰でコンサート開催。日本会議神奈川の定期総会などで歌声を披露。「日本の息吹」の常連。

・山村明義(ジャーナリスト)……「正論」の常連論客。「日本の息吹」にも登場。神道を激賞、GHQが日本を洗脳したが持論。14年の広島県大規 模土砂災害や佐世保女子高生殺人などもGHQのせいにする。なお、安倍晋三とは何度も一緒に飯を食う仲。

・吉田好克(宮崎大学准教授・思想史、ヨーロッパ文学)……日本会議百人委員会委員。11年、日本会議が支援する宮崎県宮崎市での建国記念日集会 で講演。昨年も日本会議宮崎延岡支部でセミナーの講師。「日本の息吹」にも登場。

(以上、「視聴者の会」の「賛同者一覧」(1月13日現在)より抜粋。敬称略、
50音順)

いかがだっただろうか。やはり、「視聴者の会」の賛同者は安倍応援団ばかり…… いや、それどころか、日本を戦前に戻そうとするカルト右派団体・日 本会議関係者がやたら目につくことがわかるだろう。

数えてみたところ、視聴者の会「賛同者」(1月13日現在)61名のうち、日本会議の役員、もしくは日本会議、関連団体、機関誌などに参加・講 演・寄稿を行ったことのある人物は32名にものぼった。

こういう偏りまくった人たちが口を揃えて「公平な放送を!」「ストップ!“テレビの全体主義”」などと叫んでいるのだから、もはや何かの冗談とし か思えない。

しかし、これこそがまさに、連中の作戦なのだろう。安倍政権を熱烈に支持し、 戦前回帰と人権制限、歴史修正を企む右派勢力はこれまでも、政権批判 や安保法制批判の動きを「偏向」「言論弾圧」などと攻撃してきた。そして、最近は、それをさらに一歩進め、中立を装うような別団体を次々と立ち上 げ。ソフトなタッチで憲法改正運動を展開する一方で、逆に憲法を守ろうとする動きを「憲法論議をつぶそうとする全体主義」「日本国憲法の信者が戦 争を引き起こす」などと倒錯した論理で攻撃を始めている。

おそらく、この視聴者の会の動きもその延長線上にあると考えるべきだろう。 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法おしゃべりカフェ」などの 日本 会議ダミー団体と連動する形で、憲法改正に反対するテレビ報道を封じ込めるために、この組織を拡大して、テレビ局に圧力をかけていこうとして いるのではないか。

まったく卑劣としか言いようがないが、しかし、この「視聴者の会」のHPを眺めていて、ひとつ対抗策を思いついた。

実は同会の賛同者の中には、一人、ちょっと変わった人物が含まれていた。それは、暴力団取材などで知られるジャーナリストの溝口敦氏だ。溝口氏が 日本会議や歴史修正主義勢力と関係があるなんていう話はこれまで聞いたことがなく、「なんで?」と思っていると、溝口氏はなんとこんな賛同メッ セージを載せていたのである。

〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰 を阻止せねば、と思います。〉

そう。これ、視聴者の会とは、まったく逆の主張なのである。溝口氏がいったいどんな意図で賛同者になったのかはよくわからないが、メッセージを受 け取った視聴者の会側はさぞかし困惑したはずだ。だが、「政治的中立」という建前を掲げているために、無下に断ることはできず、そのまま掲載せざ るをえなかったのだろう。

ならば、憲法や報道の自由を守ろうと考えている識者や報道関係者はこの溝口氏を見習って、どんどん、視聴者の会に参加していったらどうか。そし て、この会のHPに「放送法をたてに報道の自由を侵害しようという安倍官邸の動きに抗議します」「報道の公平は、権力をきちんと批判して初めて担 保されるものです」といいう正論をメッセージで埋め尽くしていく。

あるいはこの会のHP上では「問題があると感じた報道の情報」を募集しているので、安倍政権の応援団と化している、日本テレビ報道局解説委員・青 山和弘氏や、時事通信解説委員の田崎史郎氏らが「安倍政権の主張を無批判に垂れ流している」「中立じゃなく安倍政権に加担している」との情報をど んどん送り付けていく。

中立を装って戦前回帰を狙うこういうダミー団体の跋扈を許さないためにも、本気でこの作戦を提案したいのだが、いかがだろうか。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/02/22 22:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】■貧困と金融恐慌とテロと戦争から世界を救うには市民革命政権を樹立して革命的な政策を実行するしかないだろう!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日日曜日(2016年2月21日)午後7時から放送しました英語放送のメインテーマ をットTV【ブログ記事】にまとめました。

1)No1  54分09s秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/244376945



【ブログ記事】

■貧困と金融恐慌とテロと戦争から世界を救うには,世界各国でフツーの市民による市民革命政権を樹立して革命的な政策を実行するしかないだろう!

もしそれができなければ、世界の一般庶民の運命は、今まで経験したことのないような大悲劇に見舞われ、核戦争によって数十億人の生命が失われるだろう!

以下は全世界の市民への市民革命決起への訴えです!

世界各国の市民革命派は,世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアによる9つの支配権力を解体する戦いに決起しなければならない!

1)金融支配権力

2) 軍事支配権力

3) 宗教支配権力

4) 天皇・王族支配権力

5) 政治・官僚支配権力

6) 大企業支配権力

7) メディア支配権力

8) 教育支配権力

9)洗脳支配権力

上記9つの支配権力の中で、最大・最強のものは最初の金融支配権力であり、これこそがユダヤロスチャイルド国際金融資本マフィアの力の源泉であ る。我々がこれを解体できれば、その他8つの支配権力は将棋倒しに解体されるのだ!

ユダヤロスチャイルド国際金融資本マフィアの力の源泉の解体は、3つの権力が独占している3つの信用創造特権を市民革命政権が剥奪すれば可能なのだ!

市民革命政権は、中央銀行を100%国有化して,独占している【通貨発行権】を剥 奪して、すべての権限を国会に移管して国民化し、民間銀行のためではなく国民のために 通貨を発行するようにしなければならない。

市民革命政権は、民間銀行にのみ与えられている『無からお金を生む詐欺システム』=準備預金制度を廃止し、民間銀行を解体すること。そしてす べての金融サービスは国民化された中央銀行が無利子で行うようにしなければならい。

市民革命政権は、政府・財務省の国債発行を禁止するしなければならない。

市民革命政権は、国債発行によって歴代自民党政権がそれまでに積み重ねた国の借金を特別会計に移管して民間銀行に対する元本と利払いを停止しなけ ればならない。

市民革命政権は,歴代自民党政権の政治家と財務官僚、歴代中央銀行総裁と日銀金融官僚と民間銀行経営者に責任を取らせなければならない。

世界の市民革命派は、ユダヤロスチャイルド国際金融資本マフィアが支配する金融拠点である以下の国際金融機関を全て解体しなければならない。

(1)国際決済銀行

世界金融権力の総本山

(2) 世界通貨基金

(3) 世界銀行

(4) アジア開発銀行

(終り)

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[2016/02/22 17:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【EnglisBlog】To save the world, hte only solution to establish the regime of Revolutionary Citizens!
Hello Everyone!

My name Ysuhiko Yamazaki.

I am a japansese independent journalist based on internet media.

I am also a political and social activist.

I am doing everyday a Japanese broadcast【YYNewsLive】every day except Saturday and Wednesday at 6:30 p.m. in local time Japan for more than 3 years and 8moinths.

I started English broadcast once a week on Wednesday since October 7, 2015 in order to talk directly to 1.4billions of English speakers around the world to let them know the hidden and unknown truths on Japan and the world.

1)No1 54m09s http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/244376945



So please find here-after the English blog editated from the broadcast scinarioof yesterday,the 21st Feburary 2016.

【EnglishBlog】

■To save the world from war, poverty, the financial crisis and terrorism, the only solution would be to establish the regime of the revolution by ordinary citizens and to execute the revolutionary policy.

If this is not done, the fate of ordinary people in the world would be a great tragedy, as ever known in history, having lost billions of life by atomic querre.

What follows is my appeal to all citizens of the world for uprising the Revolution of citizens.

It is required that the revolutinary citizens of each country must uprise to fight and dismantle the 9 dominant powers established and protected by the global ruling class, the international financial mafia Jewish Rothschild.

1) dominant financial power

2) dominant military power

3) dominant religious power

4) dominant power of the emperor and the royal family

5) dominant political and bureaucratic power

6) dominant powers by big business

7) the dominant power by the media

8) dominant power through education

9) the dominant power by brainwashing

②Among the 9 dominant powers, the largest and most powerful among them is the first "the financial dominant power" which is the source of the dominant powers of the international financial mafia Jewish Rothschild. If we can dismantle the financial dominant power,the other 8 domiant powers will be dismantled in the stampede!

③To dismantle the financial power of the international financial mafia Jewish Rothschild, therevolutionnare citizens regime of each country must deprive the 3 credit creation privileges from the 3 power agencies like the Central Bank,the private banks and the government

1) The revolutionary citizens regime of each country must nationalize the Bank Central at 100% by depriving the currency issue rights and must transfer all powers of decision to the National Assembly.The Central Bank will issue the bill for the people ,not fot the private bank.

2) The revolutionary citizens regime must abolish the fraud system of private banks of producing the money from nothing = the reserves deposite system.All financial servicies will be replaced and insured by the nationalized Central Bank without interest.

3) The revolutionary citizens regime must prevent Government and the Finance Ministry the issue of gouverment bonds.

4) The debt piled by the issue of gouverment bonds by former regimes of the Liberal-Democrat party in Japan must be transfered to the special account to stop the payment of principal and interest to the private banks.

5) For the accumulated debt of the state,the revolutionary citizens regime must sssume the responsibility for the Prime Ministers,the politicians,the financial bureaucrats of the governments, and successive governors of the Central Bank andtop management of the private banks.

④The revolutionary citizens of the world must dismentle the following financial organizations dominated by the internationa financial mafia Jewish Rothschild.

(1) BIS (Bank of International Settlements)

Temple head of global financial power

(2) The International Monetary Fund (IMF)

(3) The World Bank

(4) The Asian Development Bank

(End)

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【Informations From Suginami】 【YYNews YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
e-mail: yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/02/22 17:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
02/21のツイートまとめ
chateaux1000

20160221放送【山崎康彦の英語放送English】movie244376945 - https://t.co/3OiaQYgs9b @Dailymotion_JPさんから
02-21 22:23

20160221放送【山崎康彦の英語放送English】movie244376945 https://t.co/syzyIfqG5B @YouTubeさんから
02-21 21:57

20160221放送【山崎康彦の英語放送English】movie244376945: https://t.co/FK6yYEdlAg via @YouTube
02-21 21:56

20160221放送【山崎康彦の英語放送English】movie244376945 https://t.co/p6abkPr28n
02-21 21:56

【英語放送】To save the world from war・・世界を救うには市民革命しかない! https://t.co/5d4ykuaJw1 https://t.co/udt3pf6LvJ
02-21 21:51

【英語放送】To save the world from war・・世界を救うには市民革命しかない! https://t.co/6Vodpz2kGM
02-21 21:34

【英語放送】■ To save the world from war, poverty, the financial crisis・・世界を救うには市民革命しかない! https://t.co/udt3pf6LvJ
02-21 19:09

20160221放送【山崎康彦のYYNewsLive週間レポート】movie244290555: https://t.co/NKNboyGyhE via @YouTube
02-21 17:00

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