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画像：明治天皇にすり替わった山口県熊毛郡田布施町出身の大室寅之助。
 いつもお世話様です 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 これまでブログにアップしました【YYNewsLive】放送原稿の重要記事を再掲しまた新しい記事を【ブログ記事】として情報発信します！ ■明治維新から現在まで,日本国民の利益ではなく宗主国の利益と自己の利益を最優先する売国奴たちの犯罪は免責され保護されてきた！ 日本の政治権力を握った天皇と政治家と官僚たちは、戦前は英国・ロスチャイルド金融マフィア、戦後は米国・軍産複合体軍事マフィアに従属して、日本国民の利益ではなく、宗主国の利益と自己の利益を最優先にする売国奴そのものだ！ 明治維新で薩長討幕派が江戸幕府を解体し革命政権を実現できたのは、英国のロスチャイルド金融マフィアと英国政府による政治・金融・軍事の全面援助があったためである。 明治維新から現在まで続く【日本国民の支配・搾取構造】＝【でっち上げ天皇制＝田布施システム】を構築し実行してきた中心人物は、孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した睦人親王を暗殺し、田布施村出身の大室寅之助を明治天皇にすり替えた伊藤博文だろう！ 伊藤博文は【でっち上げ天皇制＝田布施システム】を完全に隠ぺいするために、大日本帝国憲法を起案して天皇を『神聖不可侵』の存在に祭り上げ一切の天皇批判や真相究明を完全に封じ込めることに成功したのだ。 傀儡の明治天皇を裏から操った伊藤博文は、首相就任が4回、初代官選兵庫県知事、貴族院議員、第4代、第6代内務卿、初代工部卿、宮内卿、初代貴族院議長、初代韓国統監 と通常では考えられないほどの最高官職に就任しているのだ。 大正天皇が病弱だったため20歳で摂政となった昭和天皇は、大日本帝国憲による天皇の絶対化・神格化を武器にアジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し、国民を侵略戦争に総動員し、5000万-6000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い国民生活を破壊したのだ。 戦後天皇制を日本支配の道具として使うこと決めた米国支配層は、昭和天皇をはじめとする軍人、政治家、特高官僚、内務官僚、財界人、マスコミ、国家神道主導者、言論人、右翼・暴力団などの戦争犯罪人と国民弾圧主導者のほとんどを免責し、形だけの公職追放の後1950年代初めには彼らを権力中枢に復活させたのだ。 戦後日本の主要な政治家である吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、石原慎太郎、安陪晋三、麻生太郎らすべては、日本国民の利益ではなく自己の利益と米国の国益のために働いてきた米国のスパイであり売国奴なのだ！ 彼らの身の安全は米国支配層によって厳重に守られているのだ！ 【関連情報】 ▼石原慎太郎がアメリカのスパイ？ 出馬表明の石原慎太郎がアメリカのスパイに操られているとの告発本が 伊勢崎馨 2014.11.20 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-643.html やっぱり出るのか。一旦は「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない」と引退を示唆していた石原慎太郎が、結局、いつもの後だしじゃんけんで出馬を表明した。 昨年、脳梗塞で倒れたため、健康不安説もささやかれ、「次世代の党」議席確保のためのお飾り出馬ともいわれているが、本人は意気軒昂。選挙の結果や改憲に向けた動きによっては、再び石原が政局のキーマンになる可能性もゼロではないだろう。 そんな石原慎太郎だが、なんと“アメリカのスパイに操られている”という仰天すべき告発があるのをご存知だろうか。 告発したのは元外務省官僚の孫崎亨。近年は評論家として日本外交について舌鋒鋭い批判を繰り広げているが、外務省ではソ連や米国大使館勤務を経て、主に情報分析畑を歩き、国際情報局長という要職にのぼりつめた人物だ。そんな孫崎が、尖閣諸島をテーマにしたノンフィクションノベル『小説外務省 尖閣問題の正体』（現代書館）を上梓し、その中で石原とアメリカとの密接な関係を暴いているという。一体どういうことか。 2012年、東京都知事だった石原は突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげた。当時の民主党政権と外務省は追い込まれる形で国有化。これが、現在の日中関係悪化の最大の原因になった。 石原の行動は当時、右派から「尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった」とヒーロー扱いされたが、同書によると、石原の「尖閣購入」発言の裏には米国による巧妙に仕掛けがあったというのだ。 「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました」 石原が最初にこう発言したのは2012年４月16日、米国の研究所「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演した際のことだった。孫崎はその「ヘリテージ財団」の存在が“鍵”だという。 「ヘリテージ財団は単なる研究所ではない。スパイ活動と関係しているのだ」 「ヘリテージ財団は共和党系で最も力の強い研究所である。軍の増強を強く主張する研究所でもある」 「米国諜報機関のCIAや軍諜報機関のDIAを経験した者が勤務している」 ヘリテージ財団は米国右派の拠点であり、非合法のスパイ活動も支援するという諜報機関の巣窟だというのだ。 だが、一方の石原はというと、著書『「NO」と言える日本』（光文社）でも明らかなように、対アメリカ強硬論者として知られている政治家だ。その石原が“敵”の、しかも”スパイ”の拠点で「尖閣国有化」をブチ上げただけでも驚きだが、さらに驚くのはこの講演には仕掛け人が存在したことだ。 「米国国務省と石原知事の間を取り持ったのがメイ教授である」 現在、スタンフォード大学名誉教授だという”メイ“は1972年、早稲田大学政経学部のリサーチ・アシスタントとして来日した。メイは流暢な日本語を話せたこともあり次第に日本社会の中心部に食い込んでいく。そして「日本の首相に会おうと思えばいつでも会える」立場を築いていったという。そんなメイに目を付けたのが米国諜報機関だった。 「米国の諜報機関がこうしたメイを放置しておくわけがない。彼はCIAと密接な関係を持ち始めた」 いわばメイは“米国のスパイ”になったわけだが、そんなメイと親密になり、それを自慢しているのが他ならぬ石原だった。ある時メイは石原にヘリテージ財団での講演を提案する。 「（講演で）中国に対して厳しい発言をすれば、米国の保守系から大歓迎される」 「何か厳しい処置を具体的にとれれば、それほど素晴らしいことはない」 石原の性格や“懐柔策”をメイは熟知していた。 「彼ほど評判と実体とが異なる政治家も珍しい。石原は一九八九年、ソニーの盛田昭夫会長と共に『「NO」と言える日本──新日米関係の方策』（光文社）を出版した。これで多くの人は対米強硬派と思っている。しかし実際は米国の評価を実に気にしている」 「彼には米国での評判が高くなる方法を教えればいい」 「自尊心をくすぐればよい」。 メイにとって「最も操作しやすい」政治家こそ石原慎太郎だったのだ。 こうして石原は米国諜報機関の思惑通り、ヘリテージ財団で講演を行い、「尖閣の購入」を表明する。これは当然、中国の反感を買ったが、そのことは同時に、日中関係の緊張を望むアメリカ保守派にとって「予想以上の成果」をあげたという。 また、孫崎は石原の思惑についても、こう書いている。 「石原はいまだに国政の場での復帰を模索していた。それも首相としてである」「『自分が首相になるにせよ、息子（伸晃）が首相になるにせよ、米国の支援が必要だ』と思っている」 もちろん、本書は小説と銘打ったものでこれだけで「石原がアメリカに操られている」と断定するのは無理があるだろう。また、著者の孫崎はこれまで「総理の首がすげ替えられる背後にはアメリカの謀略があった」「原発再稼働など一見アメリカと無関係に見える問題も、深い影響力が働いている」と多くの事象に“アメリカの謀略”を主張する人物でもある。 そんな背景を考慮しつつも、しかし今回の『小説外務省 尖閣問題の正体』では、登場人物や事象も実際に起こったことがほぼ実名で書かれておりまた孫崎自身「尖閣問題をめぐる”真実”を書きました」と述べてもいる。そして何より、石原が最初に尖閣の購入をぶちあげた場がヘリテージ財団の講演だったというのはまぎれもない事実なのだ。 しかも、石原がアメリカのスパイに操られていようがいまいが、この政治家の危険性に変わりはない。 もともとタカ派的なスタンスで知られてきた石原だが、ここにきて戦争への欲望がより露骨になり、この夏には「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれて「支那（中国）と戦争して勝つこと」とまで口にした。こういう人物が安倍政権とドッキングして改憲に走る、なんてことのないよう願いたいものだ・・・。 (終わり) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ スポンサーサイト
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画像：枝野民主党幹事長の街頭演説に妨害目的で動員された在特会ファシストたち！
 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 ■安倍晋三ファシスト首相の私怨で突然強行された11月26日解散、12月2日公示、12月14日投開票の衆議院選挙は、日本の運命を決定する戦後最も重要な選挙である！我々は安倍自公ファシスト政権打倒の一点で野党統一候補に票を集中しなければならない！野党統一候補がいない選挙区は野党第一党の民主党候補者(野田・前原の松下政経塾一派を除く)に投票すべきだ！ 安倍自公ファシスト政権による【不正工作】を絶対に許すな！ 12月2日公示、12月14日投開票の衆議院選挙において、予想外の劣勢に焦りまくる 安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味は、ありとあらゆる手段を使ってありとあらゆる【不正工作】を仕掛けている！ 我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】は、安倍自公ファシスト政権による【不正工作】を絶対に許してはいけないのだ！ ①安倍晋三ファシスト首相が急遽解散・総選挙を決めた直接の動機は、臨時国会で２人の女性閣僚(小渕優子計算大臣と松島みどり法務大臣)の公職選挙法違反容疑で二人の即時辞任と安倍首相の任命責任を鋭く追及した枝野民主党幹事長と民主党に逆切れした結果だったのだ。2012年12月の前回総選挙では、当時の民主党野田首相と裏で談合して選挙準備できていない野党に解散・総選挙を仕掛けて自公が大勝した成功を再び夢想して、安倍晋三は野党の中心である民主党を【殲滅】するために解散・総選挙に打って出たのだ。 事実、安倍晋三首相の指令ですでに在特会系極右ファシストが動員され枝野民主党幹事長の街頭演説が妨害されているのだ！ 賢明な有権者は、安倍晋三ファシストの自民党候補者に絶対に投票してはならないのだ！ ②安陪晋三ファシスト内閣による【公正中立】の名を語った報道機関への報道規制を絶対に許すな！ 【関連情報】 ▼自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書 2014年11月28日 西日本新聞一面 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850 ③カルト宗教・創価学会が100%支配管理する公明党に絶対に投票してはならない！ 宗教法人の非課税特権を利用して信者からだまし取った年間2000億円以上の寄付金(財務)で全国1000箇所以上に宗教施設を建設した創価学会は宗教活動に限定されているにも拘わらず選挙のたびに選挙活動拠点として使っているのだ！これは日本国憲法第20条第１項『いかなる宗教団体も、国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に明白に違反した憲法違反の重大犯罪である！、 【関連情報】 ▼憲法違反の創価学会は、学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての選挙活動を直ちに中止せよ！ 2014-11-14 杉並からの情報発信です http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9457cb50245fbae0d13bef018cc25e63 ④期日前投票箱の票のすり替えを絶対に許すな！ 防犯カメラの設置がなく期日前投票箱の管理がなぜ甘いのか？それは選挙区の選挙管理委員会が自公政治家に握られており、選挙管理委員会事務局と創価学会＝公明党が『票のすり替え』ができるように夜間管理を意図的に甘くしているからだ！ 賢明な有権者は、地元議会と地元選挙管理委員会に対して『防犯カメラ設置』を強く要求しよう！ ⑤総務省と支配下の各選挙管理委員会は投票率を下げるために様々な仕掛けをする！ 1)選挙期間中に大手マスコミを使って【世論誘導調査】で『自公が300議席確保』というデマ情報を流させて、有権者に『すでに勝敗はついた』とあきらめムードを煽って棄権させるよう誘導する。 2)全国の投票所の投票締め切り時間を意図的に早めて投票できなくする。 ⑥正体不明の開票システム会社『ムサシ』の自動開票システムの使用を全面的に禁止せよ！いくら時間がかかろうとも衆人環視の中各投票所ごとに手作業による開票をすべきである！ ⑦安陪晋三ファシスト首相の謀略部隊である正体不明の組織【日本未来ネットワーク】がネットでふりまく【白票投票キャンペーン】に騙されるな！ 彼らが安陪晋三ファシスト首相の謀略部隊であるという正体は、意見広告最後の以下の文言でばれている！ http://mirai-senkyo.com/ 『アメリカのように２大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本で、投票したい候補がいないという気持を白票で表現するという、日本独自の民主主義文化を創り上げていけたらと思っています。』 ⑧共産党の正体は【自民党別働隊】であり決して投票してはならない！ 12月14日投開票の衆議院選挙で安陪自公政権打倒の野党共闘に敵対して沖縄を除く291選挙区に独自候補を立てすべてを死に票にする共産党は、【国民の味方】は見せかけで本当の正体は【自民党別働隊】であり決して投票してはならないのだ！ それもそのはず、戦前、戦後の日本共産党を支配してきた宮本顕示元共産党議長は、明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取するシステム＝【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の源流・山口県熊毛郡田布施町の出身なのだ！ 【関連情報１】 ▼田布施町出身者りスト 山口県田布施町周辺からは明治、大正、昭和、平成を代表する政治家、軍人、官僚、財界人、学者が雲霞のごとく輩出している。こんなことは【明治天皇すり替え謀略】がなければ確率的にはありえない！ (鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密より) http://p.tl/wamp 明治天皇（大室虎之祐） 伊藤博文(首相4回) 山縣有朋(首相) 桂太郎(首相) 寺内正毅(首相) 田中義一(首相) 岸信介(首相) 佐藤栄作(首相) 安倍晋三(首相2回) 難波作之助、代議士、皇太子暗殺未遂犯難波大助の父 国光五郎 代議士、 日産コンチェルン総帥、鮎川義介（ぎすけ） 日立グループ総帥、久原房之助（くはらふさのすけ）・ 外務大臣 松岡洋右 *日本共産党議長 宮本顕治、 *マルクス主義を世に広めた京大教授 河上肇 法律界の大御所 岩田宙造 初代警視庁特高部長で日本共産党弾圧の首謀者、特高官僚トップ 安部源基 ⑨安陪ファシスト首相に連なるすべての極右政治家とネオコン政治家を全員落選させねばならない！ 12月14日投開票の衆議院選挙では、自民党と公明党の候補者全員を落選させるのは当然ながら、自民別働隊である①【石原・平沼『次世代の党』】、②【橋下『維新の会』】、③【野田・前原の『民主党松下塾』】などの極右政治家とネオコン政治家を全員落選させねばならないのだ！ そのためには、決して棄権せず投票率を上げること、白票を投じないことが最低限必要であり、そのうえで票を分散させずに民主党や生活の党や社民党が擁立した安陪自公政権打倒の統一候補に票を集中しなければならない！ 安倍晋三ファシスト首相は選挙後、衆議院で過半数を確保するために公明党だけの今までの連立の枠組みを再編して、前述の自民別働隊を連立に組み込むことが確実だからだ！ (終わり) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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☆【今日の画像】:
米バージニア州である女性がわずか数ドルを払ってのみの市で購入した箱いっぱいのがらくたの中から見つかった仏印象派の巨匠ピエール・オーギュスト・ルノワールの絵  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日金曜日（11月28日)パリ時間午後2時(日本時間午後10時)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本 です! 1)No1 78分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/120668737 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:【再掲】『いま日本に必要なのはことNo1-10』 1)いま日本に必要なのは【１％の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸 福】だ！ 2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁 栄】だ！ 3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ！ 4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ！ 5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本 主義社会】だ！ 6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚 や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚 や大企業 経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！ 7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実に なっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹 底させる社会】だ！ 8)いま日本に必要なのは【平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正 規社員の大格差・大差別社会】ではなく【同一労働・同一 賃金、同一労働・同 一保障の大原則を義務化してすべて正規社員にする社会】だ！ 9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざ まな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上 限を労働者の 平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！ 10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天 国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に 制限し公務 員特権を廃止すること】だ！ ☆【今日の呼びかけ】: ■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: ①11月日(日)午後1時-3時に放送しました【第一回パリ勉強会】の視聴者総数が現時点で 1914名様となりました。ご視聴誠にありがとうございます。 1)No1 110分48秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119348360 2)No2 5分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119397074 ②明日土曜日の放送はお休みいただきます。帰国後の山中湖よりの放送は来週木曜日(12月4日)午後４時ごろの予定です。 ③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 安陪ファシスト首相に連なるすべての極右政治家とネオコン政治家を全員落選させねばならないのだ！12月14日投開票の衆議院選挙では、自民党と公明党の候補者全員を落選させるのは当然ながら、自民別働隊である①【石原・平沼『次世代の党』】、②【橋下『維新の会』】、③【野田・前原の『民主党松下塾』】などの極右政治家とネオコン政治家を全員落選させねばならないのだ！ そのためには、決して棄権せず投票率を上げること、白票を投じないことが最低限必要であり、そのうえで票を分散させずに民主党や生活の党や社民党が擁立した安陪自公政権打倒の統一候補に票を集中しなければならない！ 安倍晋三ファシスト首相は選挙後、衆議院で過半数を確保するために公明党だけの今までの連立の枠組みを再編して、前述の自民別働隊を連立に組み込むことが確実だからだ！ 【関連情報１】 ▼「民主支持」を決定 社民県連合 2014年11月27日 佐賀新聞 http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/129736 社民党佐賀県連合と民主党県連は２６日、衆院選の選挙協力を前提とした政策意見交換会を開いた。民主党県連から佐賀１区に出馬する原口一博氏（５５）と２区の大串博志氏（４９）の推薦願を受け、社民党県連合は「支持」を決めた。 前回衆院選では協力関係を解消し、自主投票とした社民党県連合は「安倍政権の暴走に歯止めをかけるため、協力したい」と支援の意向を示した。これに対し、民主県連の大串代表は「大変ありがたい。自民党を独走させるわけにはいかない」と語った。 両党は、政策的な違いのある原発再稼働については「厳格な安全性確保と地元の同意、避難計画を国が責任を持って検証するなどの点で同意できた」とし、佐賀空港へのオスプレイ配備計画も「計画の具体的内容も明らかにされない中、拙速な判断は避けるべきという認識を一致した」と述べた。」」 【関連情報２】 ▼次世代の党、田母神氏を擁立 東京１２区で 2014年11月28日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112801001518.html 次世代の党は２８日、太陽の党代表幹事で新人の田母神俊雄・元航空幕僚長ら６人を衆院選の公認候補として新たに擁立すると発表した。小選挙区と比例代表に３人ずつで、田母神氏は太陽の党を離党し、東京１２区から立候補する。小選挙区の３人は比例代表に重複立候補する。 次世代の党の公認候補は計４５人となった。新たな公認は次の通り。いずれも新人。 （小選挙区） 【東京】１２区 田母神俊雄 【愛知】５区 安田庄一 【大阪】８区 上田孝之 （比例代表） 【北海道】安田聡 【東北】莵田中子 【九州】頭山晋太郎 （共同） ☆(2)今日のサブテーマ： ■日本共産党は【偽装野党】であり【自民別働隊】だ！ 志位委員長をはじめとする日本共産党指導部は、民主連合立の公約を反故にし、戦後最悪の安倍自公ファシスト政権打倒の戦いに背を向け、【3000人の地方議員利権】を守るために【健全な野党】を標榜し、権力に口先だけ批判して決して体を張った抵抗をせず、居心地の良い今の状態を永遠に維持したいのだ！ 中島みゆきの歌『永遠の嘘をついてくれ』が日本共産党の正体なのだ！ 「共産党に期待します」 と表明した４６人の著名人たちは、選挙のたびに独自候補を擁立して反自民票を分断して結局は自民党候補を当選させてきたこれまでの経緯をどのように思っているのか？ 【関連情報】 ▼「共産党に期待します」 著名４６氏 2014年11月28日 しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112801_07_0.html 総選挙を前に、各界著名人から「日本共産党に期待します」という声が寄せられています。 日本共産党への期待を寄せたのは、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、池辺晋一郎（作曲家）、石川文洋（報道写真家）、小川典子（ピアニスト）、高畑勲（アニメーション映画監督）、降旗康男（映画監督）、松井朝子（パントマイミスト）、山田洋次（映画監督）の各氏をはじめ４６氏です。 池辺晋一郎さんは「世界を牽引（けんいん）する真の平和国家・日本を維持するために、恣意（しい）的に暴走する現下の政権に降板してもらわなければなりません。期待します」、石川文洋さんは「一人でも多くの人が当選し、『戦争をしない国』にするための力となることを願っています」と語っています。 各界の著名４６氏 総選挙に向けて、日本共産党への期待を表明した各界著名人４６氏は、次の方々です。（敬称略） 葵生川 玲（詩人） 阿部 猛（東京学芸大学元学長） 有馬 頼底（臨済宗相国寺派管長） 池辺晋一郎（作曲家） 石川 文洋（報道写真家） 上田 誠也（東京大学名誉教授・日本学士院会員） 鵜澤 秀行（俳優） うのていを（オイコノミア研究者） 大江 真道（日本聖公会司祭） 大澤 豊（映画監督） 大原 穣子（方言指導） 小川 典子（ピアニスト） 甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授） 窪島誠一郎（作家） 栗岩 恵一（アルペンスキー元ワールドカップ選手） 小林 秀一（プロボクシング元日本チャンピオン） 早乙女勝元（作家） 酒井 広（元ＮＨＫアナウンサー） 沢田 昭二（名古屋大学名誉教授） 鈴木 徹衆（真宗大谷派乗願寺前住職） 鈴木 瑞穂（俳優） 高口 里純（漫画家） 高畑 勲（アニメーション映画監督） 竹澤 團七（文楽座三味線奏者） 立川談之助（落語家） 辻 真先（ミステリ作家、アニメ脚本家） 鶴見 俊輔（哲学者） 土橋 亨（映画監督） 富山 和子（評論家・立正大学名誉教授） 中原 道夫（詩人） 那須 正幹（作家） 一法 真證（浄土宗正念寺住職） 長谷川俊夫（天理教堺石分教会前会長） 早坂 暁（作家） 福田 美鈴（詩人） 降旗 康男（映画監督） 本多 勝一（『週刊金曜日』編集委員） 本間 慎（フェリス女学院大学元学長） 松井 朝子（パントマイミスト） 松野 迅（ヴァイオリニスト） 松元 ヒロ（コメディアン） 水尾比呂志（武蔵野美術大学名誉教授） 水田 全一（臨済宗妙心寺派僧侶） 山田 洋次（映画監督） 山中 恒（作家） 横井久美子（シンガー・ソングライター） ☆(3)今日のトッピックス ①オペラ歌手の中島啓江さん死去 テレビで活躍 2014年11月28日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112801001461.html テレビ番組などで親しまれたオペラ歌手の中島啓江（なかじま・けいこ）さんが２３日午前１０時３５分、呼吸不全のため東京都内の病院で死去した。５７歳。鹿児島県出身。近親者で密葬を行った。後日しのぶ会を開く予定。喪主は弟洋一（よういち）氏。 藤原歌劇団出身で、１９８６年に初のソロコンサートを開催。宮本亜門さんが演出したミュージカル「アイ・ガット・マーマン」に出演し注目を集めた。明るいキャラクターで知られ、「平成名物ＴＶ・いかすバンド天国」などのテレビ番組やＣＭにも出演した。 主な音楽のアルバムに「童神」「赤とんぼ」など。 ②ＯＰＥＣ、減産見送り 原油価格、一段と下落 2014.11.27 共同通信 http://www.47news.jp/smp/47topics/smarttopics/index.html#matome_A_2014112701001886 【ウィーン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２７日、ウィーンで定時総会を開き、日量３千万バレルの生産高上限を維持し、減産を見送ることを決めた。世界的な供給過剰と価格急落により減産に動くとの見方もあったが、加盟国の思惑の違いから足並みが乱れた。 欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は、来年１月渡しが一時、１バレル＝７３ドル台後半に下落し、約４年３カ月ぶりの安値となった。日本でもガソリン価格がさらに安くなりそうだ。 市場では、ＯＰＥＣが減産に動かなかったことで、１バレル＝６０ドル程度まで低下するとの声もある。 ③人種偏見と共に暮らす日常、ファーガソンの黒人住民が語る 2014年11月27日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032893 【11月27日 AFP】息子が生まれたときから、警官にどう対応すべきか教えてやらなければならないことは分かっていた──ショーン・ジャクソン（Sean Jackson）さんはそう語った。警察に逮捕されないため、またはそれ以上にひどい扱いを受けないためだ。 ミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）に黒人男性として生きるということは、そういうことだ。 今年8月、武器を所持していなかった黒人の青年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）を射殺した白人警官を不起訴処分とした大陪審の決定を受け、ファーガソン市民の怒りは沸点に達している。ここに住む黒人たちは、警官たちの蛮行や人種差別、日常的に行われていると住民らが主張する警察のプロファイリング（人種的偏見に基づく類型化と差別的対応）に激しい怒りを募らせている。 ブラウンさんが射殺されて以来、最悪の状況となったセントルイスの郊外で26日、前夜の暴動で焼け落ちた店舗の外に立っていた45歳のジャクソンさんは、こう続けた。 「いいか、ほとんどの白人たちは分かっていないんだ。車でファーガソンを通る黒人の男は誰でも、神経質になっている。警察に車を止めろと指示されるのが心配だからだ」 「警官に殺されたり、拘束されたり、交通違反切符を切られたりすることに神経をとがらせ、何か起きるなら交通違反切符をもらうことであってほしいと願っている──そんなふうに日々、神経質にならざるを得ない生活を送っていたら、楽しいはずなどない」 地元の住民たちは、ブラウンさんが射殺されて以来ずっと、抗議活動を続けてきた。 ジャクソンさんもこれまでに何度も、警察から嫌がらせを受けたことがあるという。今は25歳になった息子に対しては、もし警官に止まれと命じられることがあったら、両手を上げたまま、敬称である「サー（sir）」を付けて、「はい」と「いいえ」だけで返答しろと教えてきた。 ■「撃たれたのは自分だったかも」 米司法統計局（Bureau of Justice Statistics）によると、2003～09年に警察による身柄拘束時に殺害された人の数は2931人で、このうち多くが黒人だった。米国全体の人口に黒人が占める割合が13％にとどまる一方で、逮捕時に殺害された人の32％が黒人だった。 司法省の報告書によると、交通違反の取り締まり中に黒人とヒスパニック系の市民が身体検査を要求される確率は、白人の3倍。さらに、警官らと対峙（たいじ）した際に暴力を振るわれる確率は、4倍に上るという。 ファーガソンに住む黒人男性たちは皆、8月9日にブラウンさんの立場に置かれていたのは、自分だったかもしれないと分かっているという。 定年退職した元看護師のダレル・アレクサンダー（Darrell Alexander）さん（56）は暴動が起きた地区を歩いて回りながら、「黒人の男だから分かる。撃たれたのは自分だったかもしれない」と話した。 「正義はまだ果たされていない。だから若者たちは怒っている。そして彼らが怒るのは当然だ。（ブラウンさんの殺害に関連する）あらゆる状況は、明らかに人種差別によるものだ」 ファーガソンではここ20年ほどで黒人の住民が増加し、現在は人口の3分の2を占めている一方で、警官の大半は白人となっている。(c)AFP ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達 田部祥太 2014.11.27 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-659.html 『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉 一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。 〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。〉 ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。 そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。 〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと ・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと ・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと ・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉 おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろう。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。 政権を選ぶ選挙で現政権の政策批判さえ許さないというのは、自民党と安倍政権がいかに「報道の自由」「表現の自由」を軽視しているか、の証明だが、しかし、これが連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコントロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた。 「NHK、フジテレビ、日本テレビは完全に支配下にある。あとは、テレビ朝日とTBS。今回の文書は事実上、この2局に向けられたものといっていいでしょう」（民放政治部記者） そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するしかなさそうだ。 「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまでふんばれるか、ですね」（前出・民放政治部記者） 言論の自由さえも奪おうとする安倍政権をなんとしても止めたいところだが、状況は絶望的である。 ☆(5)世界の情報 1)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①米国の喫煙者数、過去最低水準に 調査報告 2014年11月27日 AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3032821 【11月27日 AFP】米国での喫煙者の割合が全人口の17.8％とこれまでで最も低い数字となっていることが、25日に発表された調査報告で明らかになった。 米保健当局によると、記録を開始した1965年以降の最低水準だという。 また、米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）によると、米国の成人喫煙者は、2005年には全人口の20.9％にあたる4510万人だったが、今回発表された最新の数字は、同17.8％の4210万人だった。 しかし全体では減少している喫煙者数だが、一部のグループでは依然として高い割合のままだとされ、CDCは特に低所得者層や一部のマイノリティのグループでその傾向が顕著にみられるとしている。 米国の年間死者数のうち約5分の1は喫煙が原因とされており、その数は48万人以上。また喫煙による経済への損失は、治療費や生産性の低下など、合計で2890億ドル（約34兆円）に上ると米政府は発表している。(c)AFP ②米大統領選フィオリーナ氏出馬か 元「最強の女性経営者」 2014.11.27 共同通信 http://www.47news.jp/smp/47topics/smarttopics/index.html#matome_A_2014112701000622 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元最高経営責任者カーリー・フィオリーナ氏（６０）が、２０１６年次期大統領選で共和党からの出馬を検討していることが分かった 【ワシントン共同】米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の元最高経営責任者カーリー・フィオリーナ氏（６０）が、２０１６年次期大統領選で共和党からの出馬を検討していることが分かった。２６日付のワシントン・ポスト紙が伝えた。 かつて「最強の女性経営者」と称されたフィオリーナ氏は、女性の社会進出の象徴として知名度が高い。次期大統領選の共和党候補指名争いは混戦模様だが有力な女性は見当たらず、出馬すれば注目を集める存在になりそうだ。 民主党がクリントン前国務長官を党候補に指名した場合、フィオリーナ氏は同じ女性として強力な対抗馬になるとの期待がある。 2)中南米 ①メキシコ大統領、腐敗した地方警察を解体へ 抜本的改革を表明 2014年11月28日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032904 【11月28日 AFP】メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は27日、全国各地の腐敗した地方警察組織の解体を目指す抜本的な改革案を発表した。同国では今年9月に学生43人が殺害されたとみられる事件が発生して以来、暴力組織との結びつきが指摘される当局のあり方に抗議が強まっている。 ペニャニエト大統領による発表の数時間前にも、43人の学生が襲われたのと同じ南部ゲレロ（Guerrero）州で斬首された11人の遺体が見つかった。同大統領は「もうたくさんだ」と述べ、警察の腐敗を浮き彫りにした事件を受けて抗議行動を繰り返している国民の怒りに同調した。 大統領の国務室がある国立宮殿（National Palace）で議員や知事、市民社会団体を前に演説した同大統領は、「メキシコは変わらなければならない」と述べ、麻薬組織が浸透した地方自治体の権限を連邦当局が引き継げるようにする憲法改正案を来月1日にも議会に提出する方針を示した。 この改憲案には、「犯罪者らによって容易に腐敗する」1800の地方警察組織の解体も含まれている。連邦区（首都）と全国31州の警察業務を連邦警察が引き継げるようにし、まず暴力行為が最も目立つタマウリパス（Tamaulipas）州、ハリスコ（Jalisco）州、ミチョアカン（Michoacan）州、ゲレロ州の4州で解体に取り掛かるとしている。(c)AFP/Laurent THOMET 3)EU ①欧州議会、事実上の「グーグル分割」要望決議を採択 2014年11月28日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032910 【11月28日 AFP】欧州議会（European Parliament）は27日、米インターネット検索大手グーグル（Google）の分割を求める決議を圧倒的多数で採択した。決議に法的拘束力はなく象徴的な意味を持つにすぎないが、欧州連合（EU）と4年にわたり対立を続けているグーグルにとっては新たな打撃となった。 フランス・ストラスブール（Strasbourg）で投票に臨んだ議員らは欧州連合に対し、検索エンジン各社に商業サービス部門を検索事業から分離させるよう命じることについて検討を促す決議を採択した。 賛成384、反対174で採択されたこの決議の中でグーグルは名指しこそされていないが、同社が分割要求の対象になっていることは明らか。 グーグルの分割を強制する権限は欧州議会にはないが、有力議員2人によって提案されたこの動きは、欧州で同社に対しどのような目が向けられているかを改めて明示するものとなった。 AFPの取材に対し、グーグルのベルギー・ブリュッセル（Brussels）支社の担当者は、コメントはないと回答した。 グーグルはこれまで欧州内で、プライバシーや各国の出版社の保護といった幅広い問題の矢面に立たされてきた。世界最大手の検索エンジンであるグーグルが欧州内の競合他社を締め出しているという申し立てを受けて、欧州委員会（European Commission）は2010年以降調査を行っている。(c)AFP/Alex PIGMAN ☆(7)今日の重要情報 ①安倍政権 生活保護利用者にトリプルパンチ 2014年11月27日 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/ 生活保護費が削られ消費税が上がったために、生活保護利用者の3人に1人はさらに食費を切り詰めるようになった。＝27日、都内の青果店 写真：筆者＝ 「弱者をムチ打つ」－安倍政権の本質が改めて浮き彫りになる調査結果が出た。 今年4月の消費税増税後、生活保護利用者の72％が「生活が苦しくなった」、35％「特に食費を切り詰めている」などとするアンケート結果がこのほどまとまった。 アンケートは法律家などで作る「生活保護問題対策全国会議」が、北海道から沖縄まで全国各地の生活保護利用者を対象に面談で実施した。21歳から94歳までの1,285人から回答があった。 生活保護費は昨年８月、今年4月と2度にわたって切り下げられている。来年4月には3度目の切り下げが実施される予定だ。最終的には平均で6・5％、最大で10％切り下げられる。 アベノミクスによる物価高と消費税増税が、生活保護利用者に追い討ちをかけている。 アンケート結果は次の通り― ●4月の消費税増税で暮らしは変わりましたか？ 回答：とても苦しくなった・・・27％ やや苦しくなった ・・・45％ ●ここ１年くらいで物価はどう変化したと感じますか？ 回答：とても上がった・・・47％ やや上がった ・・・39％ ●昨年7月（切り下げ前）までと今年９月（切り下げ後）の生活保護費を比べるといくらの減額になりましたか？ 回答：1円～1,000円 ・・・47％ 1,001円～5,000円 ・・・41％ 5,001円～10,000円 ・・・6％ 高齢加算はすでに廃止されている。医療費がかさんでもお構いなしだ。お年寄りの生活保護利用者の暮らしは厳しさを増す。＝都内 写真：筆者＝ 高齢加算はすでに廃止されている。医療費がかさんでもお構いなしだ。お年寄りの生活保護利用者の暮らしは厳しさを増す。＝都内 写真：筆者＝ ●特に節約している費目は？ 回答：食費 ・・・35％ 被服・履物費 ・・・17％ 水道光熱費 ・・・15％ 娯楽費 ・・・12％ 交通費・通信費・・・８％ 交際費 ・・・８％ ●生活保護費減額の暮らしへの影響は、予想していたのと比べていかがでしたか？ 回答：思っていたより苦しくなった・・・60％ 思ったほど苦しくはなかった・・・19％ 昨年初頭、厚労省は生活保護費切り下げを決めた際、切り下げの理由のひとつに物価下落をあげていた。 ところがアベノミクスと消費税増税で物価は上昇した。トップエリートの官僚が読めていないはずはない。「物価下落」を理由としたのは口から出まかせか。 「増税分は福祉に回す」と言っていたはずだが、こと生活保護に関しては回されていない。それどころか削減している。詐欺ではないか。 消費税３％が導入された時（1989年実施）、生活保護基準は引き上げられた。５％（1997年）の時も同様だった。今回、引き下げられるのは弱者へのダマシだ。 生活保護利用者の暮らしはもともと苦しい。それにアベノミクスによる物価高と消費税増税が加わる。トリプルパンチだ 生活保護費切り下げをめぐっては、「生存権を定めた憲法25条に違反する」として全国各地で違憲訴訟が起こされている。 憲法破壊が好きな首相のもとで弱者の生活はガタガタだ。 ☆(8)今日の注目情報 ①のみの市で買ったがらくた箱からルノワールの絵画、米国 2012年09月11日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/2900151 【9月11日 AFP】米バージニア（Virginia）州で、ある女性がわずか数ドルを払ってのみの市で購入した箱いっぱいのがらくたの中から、思いもかけないお宝が見つかった。仏印象派の巨匠ピエール・オーギュスト・ルノワール（Pierre-Auguste Renoir）の絵画だ。 見つかった絵画は、キャンバス地にセーヌ川（Seine River）沿いの風景が描かれた「Paysage Bords de Seine（セーヌ河畔の風景）」と題された油絵で、大きさは縦14センチ、横23センチ。 絵画は、競売会社ポトマックカンパニー（Potomack Company）が今月中にバージニア州アレクサンドリア（Alexandria）で競売にかける予定で、予想落札価格は7万5000～10万ドル（約590万～780万円）。 ポトマックカンパニー代表者の話によると、ルノワールの絵画はプラスチック製のウシのおもちゃや人形などと一緒にがらくたが入った箱に放り込まれ、危うく処分されるところだった。だが、購入した女性の母親が絵画の隅にルノワールの署名が書かれているのを見つけ、女性に専門家に鑑定してもらうよう勧め、初めて絵の作者とその価値が明らかになった。 専門家によると、この絵画にはルノワール作品を多く扱っていたパリ（Paris）のベルネーム・ジューヌ（Berheim-Jeune）画廊のラベルが付いたままになっていた。1926年に米国人コレクター、ハーバート・メイ（Herbert May）氏がフランスでベルネーム・ジューヌ画廊からこの絵を購入したところまでは判明したが、米国に渡った後のこの絵の行方は、先月になってのみの市のがらくた箱から見つかるまで不明だったという。(c)AFP ☆(14)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①「翁長雄志新知事」誕生の背景――沖縄県知事選挙を振り返る 2014 年11月25日 週刊金曜日 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4839 「どのように勝つか、が大事だ」 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題を最大の争点とする沖縄県知事選の投開票日（11月16日）を直前に控え、翁長雄志選対のひとりはこう話した。 11月７、８日の両日、共同通信社が実施した世論調査で、前那覇市長の翁長氏（64歳）は現職の仲井眞弘多氏（75歳）を大きく引き離した。共産、社民、沖縄社会大衆各党の支持層をほぼ固め、無党派層の５割超に浸透。自民党、次世代の党の推薦を受ける仲井眞氏は、自民党支持層の５割超を固めたが、公明党支持層は３割にとどまる。 一方で、自民党支持層の３割弱が翁長支持にまわっており、同氏陣営の焦点は、勝敗から「辺野古移設反対という民意を日本政府につきつけるため、どれだけ差をつけられるか」（支援者のひとり）に移りつつある。前衆議院議員の下地幹郎氏（53歳）、元参議院議員の喜納昌吉氏（66歳）の支持は、ともに拡がりを欠いている。 【“翁長撃ち”に幸福実現党】 安倍政権にとって最大の懸案は、日米合意のもとで進められる普天間飛行場の辺野古移設に翁長氏が反対している点だ。推進の仲井眞氏をバックアップし、翁長氏の票を削ごうと画策している。 複数の事情通によると、数カ月前から警察庁は沖縄県警に対し、翁長氏をおとす、もしくは脅せるスキャンダルがないか照会を求めていたという。しかし「確たるものは出てこなかった」（事情通）。そこで街に出てきたのが翁長氏を誹謗中傷する怪文書と宗教団体の存在だった。本誌が確認したものだけで複数枚の怪文書がばらまかれている。 真相を明かすのは西田健次郎元自民県連会長。同氏は今年１月の名護市長選でも辺野古移設反対派の候補をおとすべく怪文書配布を主導した。「今回も宗教団体と連携しているのですか」と尋ねると、「幸福実現党が怪文書を配布してくれている。自民党と幸福実現党が連携するのは沖縄だけだろうが」と笑って答えた。同党は宗教団体「幸福の科学」の政党だ。 【娘と妻と仲井眞知事】 「ネックは年齢」と言われる75歳の仲井眞氏は自分の娘を前面に出す。琉球放送に務める長女と、電通に務める二女だ。街宣車でまわる仲井眞氏の横には、「候補者の娘」というタスキをかけた女性が手を振る。選挙プランナー三浦博史氏（アスク社長）が「娘同伴若返りイメージ作戦」を指南した。また、仲井眞氏の数十年来の知人によると、今年２月に結婚式を挙げた二女の「ご祝儀」の額は常識をかけ離れていたという。 「去年の８月、菅義偉官房長官が来沖し仲井眞と会いました。同席したのは琉球放送最高顧問の小禄邦男、國場組社長の國場幸一です。この席で菅は仲井眞に『あなたはいくらもらえば降りるのか』と聞いたそうです。仲井眞は『自分は個人的にカネをもらったことはない』と返したそうですよ」 このやりとりが前段となって、後々でてきたのが「祝儀」だった。「祝儀なら何千万だろうと何億だろうと問題視されないし、表にも出ないでしょう」と知人は語る。 「仲井眞は東京にマンションも買い、現在の妻Ｕ氏と静かに暮らす準備も進めていたよ。ところが、借金が残ったりとか、いろんな事情があったんでしょう、また出馬すると言い出した。当時は政府から官房機密費がおりるという話もあったから」。官房機密費がおりたのかどうかは定かではない。 【鉄道建設というアメ】 仲井眞氏の出陣式（10月30日）にかけつけた谷垣禎一自民党幹事長の横で、仲井眞氏は“巨大花火”を打ち上げた。総事業費が７～８０００億円の鉄道建設である。 「（那覇市と名護市を結ぶ）『南北縦貫鉄道』もほぼ調査が終わっております。那覇空港のもう一本の滑走路（建設）の後は、直ちにこれが立ち上がるように安倍総理に話をしております。今日は自民党の幹事長さんもお見えですから、一つ、よろしくお伝えください」 仲井眞氏の演説終了後、鉄道建設について谷垣氏に直撃すると、「しっかりとバックアップしていかないといけない」と回答。だが、辺野古移設反対派はこれに憤る。 「全国で鉄道がないのは沖縄だけ。鉄道建設は県民の悲願ですが、新基地建設容認とセットにすべき話ではないでしょう」 【島尻氏のカレンダー】 「経済政策で勝負する」――地元選出の島尻安伊子参院議員は仲井眞陣営の講演で次のように語った。 「仲井眞さんは鉄道建設に加え重粒子線治療施設整備から成る『国際医療拠点構想』やカジノを含む『統合型リゾート（ＩＲ）開発』などの振興策を進めようとしています」 しかしその島尻氏、支援者らに配った顔写真入りカレンダーが公職選挙法に抵触するのではないか、との指摘を受けている。告発したのは島尻氏選挙区の住民だ。 「ことし初めに配られていた顔写真入りカレンダーです。こんなものを配るのは似顔絵入り『うちわ』を祭りで配っていた松島みどり前法相や、顔写真入りワインを支持者に贈っていた小渕優子前経済産業相と同じではないでしょうか」 島尻氏はカレンダー画像を自身のブログにもアップし、〈ちなみに写真は「島尻あい子 ２０１４カレンダー」支持者の皆様にお配りしてるところです〉と書き込んだ。 公選法は選挙区での「寄付」を禁じている。「うちわ」や「ワイン」は「寄付」かどうかが争点となっている。顔写真入りカレンダーはどうか。島尻事務所に問うたが、期日までに回答がなかった。 【櫻井よしこ氏の講演】 11月９日には評論家の櫻井よしこ氏も仲井眞氏の応援にかけつけ、豊見城市内で講演した。 「翁長さんを応援しているのは誰ですか。共産党じゃないですか」 「名護市には辺野古移転に反対の方（稲嶺進市長）が通りました。いま副市長は共産党なんですって。教育長も共産党なんですって」 名護市役所関係者は「事実無根です。櫻井氏の発言は公職選挙法に抵触するのではないか」と反論する。櫻井氏はさらにこう続ける。 「（普天間の移設先は）辺野古しかない。辺野古を活用して、アメリカが働きやすくし（中略）この中国の脅威の最前線に、否応なく立たされている沖縄を力強い砦にしないといけない」 安全保障の基礎知識が欠落しているのだろう。たとえば「有事」の際、ＭＶ-22（オスプレイ）は長崎・佐世保の米軍艦船に積まれたのち現場に向かう。九州に配置されているほうが出動しやすいのだ。 今年８月、翁長氏に出馬を要請したことで自民党を除名された那覇市議の屋良栄作氏もこう話す。 「どうしてそういう（櫻井氏のような）発想になるのか。役割や機能を考えれば、海兵隊が沖縄に常駐する必然性はない。沖縄にあるのは、森本敏元防衛相が言ったように『政治的な理由』からです。ここにだけ基地機能を集中させ、強化することは、またも『捨て石』にしかねない発想だと思います」 11日現在、衆議院の年内解散が現実味を帯びてきた。安倍首相最大の公約「拉致問題の解決」ははるか遠く、消費税増税や原発の再稼働は国論を二分している。沖縄県知事選の結果が、安倍首相をさらに追い詰めるだろう。 （横田一・ジャーナリスト＋野中大樹・本誌編集部、11月14日号） ②軍慰安所の設置・管理と軍「慰安婦」の徴集は旧日本軍が行なったものであり、 元日本軍「慰安婦」たちの証言は有効である 2014年11月28日 週刊金曜日 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4850 『週刊文春』今年４月10日号の記事「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供！」は、同誌に寄稿した大高未貴氏が私の発言を恣意的に歪曲したものである。そしてこれは、河野談話の取り消しを主張する日本の右派メディアが、韓国の元日本軍「慰安婦」に対する調査は「信憑性がないので『慰安婦』問題はなかった」という主張を宣伝するために企画された記事の一環でもある。 そのため『週刊文春』は記事の掲載にあたり、私に事実確認をしなかった。もし『週刊文春』が公正な事実報道をする媒体であると自負するのであれば、記事が事実に基づくものではなかったと訂正報道すべきだ。以下、歪曲記事への批判と私の見解を提示する。 まず、背景から説明したい。大高氏が「慰安婦」に関する著書出版のための取材をしたいと、ある韓国人を通して執拗に要請してきたため今年１月16日、「報道しないことを前提」に面会したことがあった。それが記事の基礎資料になっているようである。 これより少し前には『産経新聞』から、また大高氏と同時期に『週刊文春』からも二度にわたって面会要請があったが、すべて拒絶した。その後、その『週刊文春』に私へのインタビューだとして、大高氏の作為的な記事が掲載されたことを知り、非常に驚きかつ反論の必要を強く感じた次第である。 歪曲記事の細部を検証 次に、私の発言を歪曲した記事の細部を検証したい。 （１）大高氏は、私が調査に参加した「慰安婦」の証言集『証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』（日本語版は93年、明石書店、編集は韓国挺身隊問題対策協議会と挺身隊研究会）を取り上げながら、私が「当時の調査方法は、反省してみますと、全然ダメです」と言って、「実質的な“調査失敗”を認めたのである」と書いているが、これはまったくの創作である。私は、調査の過程で元軍「慰安婦」かどうかを確認するのはとても難しく、当時の調査にもさまざまな問題があったとは言った。しかし、「実質的な“調査失敗”」を語ったことはない。 同書に出てくる19人の元軍「慰安婦」についても、存在を積極的に認めながら、今から再検討すればその中の一人は軍「慰安婦」だったかどうか疑問だと言っただけである。さらに「十九人はすべて会いました」との発言が載っているが、これは私の言い間違いがそのまま掲載されたものだ。この失言を正す機会もなく、記事は掲載された。19人に対する調査資料を包括的に検討する研究会に長期間参加したことはあるが、直接調査をしたのは数人しかいない。 （２）「河野談話はおかしい」という記事中の小見出しと関連内容も捏造だ。大高氏は「河野談話が、ただ元朝鮮人日本軍慰安婦からの聞き取り調査だけに基づいて作られたとすれば、それ自体がおかしいのです」と私が言ったとし、「ストレートに解釈すれば『信憑性に欠ける聞き取り調査をもとに発表された河野談話はおかしい』ということである」と書いている。 この解釈は、大高氏がいかに軍「慰安婦」問題について無知であるかを自白したようなものである。今年６月20日に日本政府が発表した報告書『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯』の中でも、河野談話は元軍「慰安婦」に対する聞き取り調査がまとめられる前に、軍「慰安婦」に関する既存の研究を参考に日本政府が行なった調査に基づいて発表されたことを確認しているからだ（注１）。これは、以前から私が強調してきた主張と同じ内容である。 （３）「慰安婦を利用している」という小見出しと関連内容も、私の発言を歪曲している。私は、挺対協の活動目的に疑いをかける大高氏に対して、「運動家はそうして慰安婦たちを利用している側面があるかもしれません」と言ったことはある。しかしこの発言は、運動団体であれば問題を解決するために元軍「慰安婦」たちを、「『慰安婦』問題を問題として提起」したり、「国際的に訴える」運動に「利用する」こともあり得るという限定的な意味合いのものであった。大高氏はこの発言を、挺対協など韓国の運動団体の運動を全面的に否定したい自分の報道目的に悪用している。「挺対協には近づきたくない」との小見出しと関連内容も、似た事例である。 このほかにも、この記事には私が語っていない言葉を巧みに加えたり、大高氏の問いの後ろに、異なる脈絡で私が語った言葉をつなげるなどの手法で、私の主張を捻じ曲げた箇所が随所に見られる。 「慰安婦」の全体像 次に、私の日本軍「慰安婦」研究をもとに、朝鮮人「慰安婦」の全体像に関する私の認識を記す。 （１）日本軍慰安所は１９３７年９月29日、陸軍大臣が制定した陸達第48号「野戦酒保規程改正」によって野戦軍の後方施設の地位を確保するようになった（注２）。軍慰安所は野戦軍の後方施設であるため、軍「慰安婦」たちは戦闘地の方面軍や派遣軍の動員計画によって徴集され、徴集された「慰安婦」たちは特定の軍部隊に所属し、移動するケースが多かった。すなわち、軍「慰安婦」は野戦酒保（売店）の「兵站品」の地位に置かれていたのだ。 こうした非人道的地位であったにもかかわらず、軍が「慰安婦」の徴集と管理を業者に依頼したのは、「慰安婦」に対する軍の直接徴集によって生じる責任を回避するとともに、セックス産業としての雰囲気をもたせるためであった。 （２）軍「慰安婦」たちが、国家総動員法が施行される威圧的な植民地支配の雰囲気の中で、方面軍や派遣軍の動員計画に応える現地の警察あるいは憲兵の協力によって、「女子愛国奉仕隊」などの名目で徴集されたという事実は、「慰安婦」の徴集が事実上、戦時動員だったことを意味する。 42年７月に日本軍が「第四次慰安団」として「慰安婦」７０３人を徴集した際、日本軍の一つである朝鮮軍司令部憲兵隊が協力したという事例もある（注３）。業者たちが朝鮮で軍「慰安婦」を徴集する際、前借金をエサに人身売買・誘拐・略奪の方法を広範囲に利用したという事実も明らかにされている（注４）。 （３）朝鮮人軍「慰安婦」の中には、性的に未経験の少女たちが多かったという報告が少なくない。代表的な例としては、38年１月に中国・上海の軍慰安所で朝鮮人「慰安婦」80人と日本人「慰安婦」20人余の性病検査をした麻生徹男軍医の手記が挙げられる。そこにはこう記されている。 「内地人ノ大部分ハ……（中略）……年齢モ殆ド二十歳ヲ過ギ中ニハ四十歳ニ、ナリナントスル者アリテ既往ニ売!稼業ヲ数年経来シ者ノミナリキ。半島人ノ若年齢且ツ初心ナル者ノ多キト興味アル対照ヲ為セリ」（注５） 44年８月10日ビルマの蜜支那（ミシナ）で捕虜になった朝鮮人「慰安婦」20人（第四次慰安団の一部）は、「これらの大部分の女性は無知で、教養がなかった。しかし、わずかながらだが以前から売春と関係があった者も居る」と報告されている（注６）。このうち12人は徴集当時20歳以下だった。 以上の視点からすれば、旧日本軍が慰安所の設置・管理と「慰安婦」の移送に関与したという趣旨の河野談話は、日本軍が直接慰安所を設置・管理し、戦時動員の一環として「慰安婦」たちを徴集したという事実を認める方向でこそ修正されるべきである。これが日本軍「慰安婦」問題における客観的事実である。 ２０１４年９月９日 アンビョンジク。１９３６年生まれ。ソウル大学名誉教授。挺身隊研究会とともに90年代に「慰安婦」の聞き取り調査をした学者の一人。日本植民地支配下の朝鮮経済研究のほか、現在は第四次慰安団研究なども行なっている。 （注１）河野談話作成過程等に関する検討チーム『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯』(今年６月20日発表) の「１、４ 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯」参照。 （注２）永井和「日中戦争と陸軍慰安所の創設」（同著『日中戦争から世界戦争へ』思文閣出版２００７年）参照。 （注３）安秉直翻訳・解題『日本軍慰安所管理人の日記』イスプ、２０１３年（韓国語版）の「解題」参照。 （注４）吉見義明「日本軍『慰安婦』問題について」（『季刊戦争責任研究』64号、２００９年６月）。 （注５）麻生徹男『上海より上海へ 兵站病院の産婦人科医』石風社、１９９３年、２１５～２１６ページ。 （注６）米国戦時情報局心理作戦班『日本人捕虜尋問報告』第49号。 （２０１４年９月１２日号） ★(17)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:1,049 ②ネットTV放送前日のコメント数:23 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,789 ④ネットTV放送総コメント数: 28,567 ⑤ネット放送サポーター数:690 ⑥ネット放送ライブ回数：1,856 ⑦ネット放送通知登録数：1,489 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,119 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,280 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,768,548 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,668,848 ★(18)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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☆【今日の画像】:
『日本共産党の躍進で安倍暴走をストップ』は大嘘！  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日木曜日（11月27日)パリ時間午後1時半分(日本時間午後9時半)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本 です! 1)No1 37分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/120416197 2)No2 16分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/120429698 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:河野洋平・元自民党総裁 最後にあなたにおわびし謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。 ▼小選挙区制「土井さんに謝らなければ」河野・元自民総裁 2014年11月26日 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCT7TTMGCTUTFK025.html?iref=comtop_list_pol_n02 ■河野洋平・元自民党総裁 最後にあなたにおわびし謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。（１９９４年１月、当時の首相の）細川護熙さんと（自民党総裁だった私は）選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。あなたが小選挙区に対して非常な警戒心を持っていたのはわかっていた。しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。 さようなら、おたかさん 故土井氏のお別れ会に村山氏ら 今日、日本の政治の劣化が指摘される。政治が信用できるかできないかという議論まである。一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。あの時の議長公邸における土井さんの顔つき、言葉、忘れることができない。言うことをはっきり言われるあなたが、あの時だけは、議長としてののりを越えないよう難しい言い回しだった。あの時以外は、常に明快で、大胆で、思い切りのよい発言をされていた。（憲政記念館で行われた、社会党委員長や衆院議長を務めた土井たか子さんのお別れの会で） ☆【今日の呼びかけ】: ■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 今回の総選挙の最大の目的は、野党が安倍自公ファシスト政権打倒のの統一戦線を組んで、自公を過半数割れに追い込み、安倍晋三ファシストを退陣に追い込むことなのだ！ 12月14日投開票の衆議院選挙で、現有326議席(自民党295人、公明党31人)の自公ファシスト政権を過半数割れにして、安倍晋三ファシストを退陣させるには賢明な国民が野党統一候補に投票して89人の自公候補者を落選させればよいのだ！ 12月14日投開票の衆議院選挙は、安倍晋三ファシスト首相の『枝野民主党幹事長と民主党を殲滅するため』という全くの個人的な恨みから発したもので、安陪晋三の慢心と焦りから来た敵失そのものだ！ そのためには、前回2012年12月の総選挙のように野党候補が乱立して票が分散し自公を大勝させたことを反省して、野党が反自公ファシスト政権の統一候補を擁立すれば沖縄知事選のように圧勝して、自公を過半数割れに追い込み安倍晋三を退陣に追い込むことは可能なのだ！ しかしながら、この決定的な局面に際しても【健全な野党】を標榜する志位委員長をはじめとする日本共産党指導部は、小選挙区で一人も当選しないのがわかっていても沖縄県を除くすべての小選挙区に独自候補を立て、結局は野党を分断して安倍自公ファシスト政権の延命に手を貸すというのだ！ 安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の個人的私怨と個人的報復から予想もしなかった解散・総選挙を強いられた安陪内閣閣僚や自民党や創価学会＝公明党や日本会議や神社本庁や在特会などの極右ファシスト仲間たちは、安倍晋三のあまりにも常軌を逸した発言と行動に国民がようやく気付き支持率が急落する中、劣勢を挽回するために何でもするというところまで追い込まれているのだ！ 【関連情報１】 ▼慢心の首相に逆風 会見失敗で50席減も〈週刊朝日〉 2014年11月26日 週刊朝日2014年12月5日号より抜粋 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00000004-sasahi-pol 自らのために断行した衆議院解散。「一人でも多く当選することが、成長戦略を進めることにつながる」。安倍晋三首相は自民党議員にそう檄を飛ばしたが、先週の会見は不発に終わり、当初の楽勝ムードは一変。50議席減の可能性も出てきた。「大義なき解散」批判を、首相ははね返せるのか。 共同通信が会見直後の19、20日に実施した全国電話世論調査では、首相が解散表明したことについて、63％が「理解できない」と回答。 朝日新聞が両日実施した調査では安倍内閣の支持率は39％（今月8、9日の全国世論調査では42％）、不支持率は40％（同36％）。第2次安倍内閣発足以来初めて、支持と不支持が逆転した。 自民党幹部は「首相は報道番組にも出て解散を正当化したけど、逆効果だった。視聴者は、初めから解散ありきで理由は後付け、と見破っていた」と頭を抱える。 首相が会見で語った「勝敗ライン」が低すぎることにも、不満の声が上がる。 安倍首相は18日の会見で、「自民、公明の連立与党で過半数を維持できなければ退陣する」と語った。しかし、衆院の自民党の議席は295（伊吹文明議長を含む）、公明党は31議席。足すと与党で326議席だ。次の衆院選は定数が475になるため、過半数は238。つまり89人が落選した場合は退陣、88人落選なら続投ということになる。 この“大甘”な首相の勝敗ラインに、慌てた自公幹部は翌19日朝、都内で会談。目標を与党が全常任委員会で委員長を独占し、全常任委員会で過半数を確保する「絶対安定多数」（266議席）へと上方修正した。 前出の自民党幹部が嘆く。 「数字を聞いて耳を疑いましたよ。大幅に議席を減らしても首相の座に居座りたい、という意思にも見えた。党全体の士気を下げる発言です」 安倍首相の求心力が低下する一方、息を吹き返しているのが野党第1党の民主党だ。11月上旬に党が行った情勢調査では所属衆院議員55人のうち、約半数が相手の自民や維新などの候補に負けるなど、散々だった。海江田万里代表（東京1区）もその一人だった。 だが、18日の首相会見を境に確実に風向きが変わっている、と民主党の中堅議員は言う。 「民主党に積極的に投票するという人はまだ少ないですが、『安倍さんにまた勝たせると危ないよね』という声は街頭で一気に増えています。選挙区での野党候補の一本化がしっかりと進めば、議席は確実に増えていくでしょう」 首相が繰り返した民主党批判も、実は大きな追い風になっているという。 安倍首相は記者会見やインタビューで「民主党はマニフェストになかった消費税引き上げを、国民の信を問うことなく行った」「私が驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を取るつもりがないのか？」などと挑発した。 民主党のベテラン議員は言う。 「あの発言で国会議員、地方議員、秘書、党職員の結束がより強まりました。12月は動きの鈍い支持母体の連合や組合も、『あれだけコケにされたら、黙っていられない』と前回2年前の倍近いスタッフが駆けつけてくれている。12月議会で忙しい地方議員も精力的に支援者を回っている。首相は寝た子を起こしてくれました」 民主党内では今の勢いが続けば、「100議席をゆうに超える」との声も上がっているという。 【関連情報２】： 安陪晋三ファシスト首相の謀略部隊である正体不明の組織【日本未来ネットワーク】がネットでふりまく【白票投票キャンペーン】に騙されるな！ 彼らが安陪晋三ファシスト首相の謀略部隊であるという正体は、意見広告最後の以下の文言でばれている！ 『アメリカのように２大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本で、投票したい候補がいないという気持を白票で表現するという、日本独自の民主主義文化を創り上げていけたらと思っています。』 http://mirai-senkyo.com/ ▼意見広告 投票所に行って、何も書かない「白票」を投じるのは投票したい立候補者がいないという意思表示です。その１票にもいまの社会を変える力があります。 選挙があっても、支持したい人がいない… 白紙投票をすると、どうなるの？ 先のスコットランド独立をかけた投票の結果、独立はなりませんでしたが、英国中央政府はスコットランド地方に対して最大限の、地方自治に近い権限を与えることでその思いに配慮を示しました。 多数決の選挙結果では勝ちは勝ち、負けは負けのルールが厳格にしかれている中で、敗者である人々の意見に配慮せざるを得なかったのは、ひとえにその投票率の高さ（選挙民の８６％が投票）による民意の力です。 権力が最も恐れるのは、多数の民衆の意見です。多くの人々がいやだと言っている事を、多数を占めたからといって、押し通すことは権力の力を衰えさせることにつながることを彼らは知っています。 ですから、入れたい候補がいないとき、誰に入れてわからないときは棄権せず、"誰もいないよ！"と言いましょう！その思いを白票に込めて投票しましょう！ その声は、きっと政治家達に、権力者達に伝わります。そして彼らはその声に配慮せざるを得なくなります。スコットランドのように負けても、大きく権力の形を変える事が出来ます。 黙ってちゃダメ! NOと言おう! "Let's say booing!" どんな職種もそうですが、競り合うことによって自然と熱心になり、切磋琢磨されて行きます。しかし現状の政治家を見ていますと、自民党、公明党の連立与党の議員が圧倒的に有利で一人勝ちの状況です。ただし、投票率の低さからも、彼等が支持されて当選しているというよりも、支持したい人が他にいないからという場合も多いと思われます。 また与党に反対する野党に至っては、そもそも信頼できる政党たりえるのかが不安な状況で、投票するのがはばかられるような現状です。入れたい人がいないから、誰に入れていいかわからないから投票に行く気になれない。このことを気持ちとして表すと、候補者達にブーイングをするということになります。誰に入れていいかわからないのは、政治家が政治への関心を持ってもらおうとする努力を怠っているということの表れでもあります。 入れたい人がいない、誰に入れていいのかわからない、支持する政党がない、政党は支持するが候補者を支持する気になれない、この思いを政治家たちに伝えましょう。その思いを込めて、投票場に行って白票を投じましょう。 この誰にでもできる、簡単な１人ひとりの行為の積み上げが、国を動かす大きな声になります。 日本は、技術者、研究者、経営者は世界のトップレベルだと感じますが、政治家はそれらに比べてひどく質が落ちるという感じは否めません。 記者質問の場で人目を憚らず号泣したり、大臣でもあった有名女性２世議員の政治資金をめぐる対応を見ても、その質の低さを痛感いたします。 これは、自己主張やアピールによって、政治的リーダーになることが原則の民主主義においては、「能ある鷹は爪を隠す」「沈黙は金」といった風潮の我が国では、どうしても優秀な人材が後ろに控えてしまう傾向があります。その結果、目立ちたがり屋のちょっと首を傾げたくなるような人や代々の政治家系の世襲議員によって多くを占められてしまっているのが現状だと思います。 民主主義では、この国民にしてこの議員という言い方がなされます。議員を選ぶのは一般市民であるので、その意識によって政治家の質が変わるということの一表現です。 グローバル化する世界で、国家間のせめぎ合いが増してゆくなかで、国内外において、外交、経済にとどまらずあらゆる分野において優秀な政治家の必要性は、ますます高まってきています。 優秀な人材が選挙に出やすい環境をつくるためにも、既存の候補では不満なのだという民意を示すことは有効です。アメリカのように２大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本で、投票したい候補がいないという気持を白票で表現するという、日本独自の民主主義文化を創り上げていけたらと思っています。 (引用終わり) ☆(2)今日のサブテーマ： またしても米国で模造銃を持っていた12歳の黒人少年が駆け付けた警官に即座に射殺された！彼が黒人ではなく白人少年であったなら殺されはしなかっただろう！ 米国には外務省がなくあるのは国務省。すなわち、米国支配層にとって米国内も外国も支配と搾取の方法は全く同じであり、米軍による外国への侵略戦争と無差別殺戮と、国内での警官による黒人や貧困層や反対はへの無差別殺害は全く同じ論理なのだ！ 【関連情報】 ①動画：模造銃の黒人少年射殺事件、公開された監視カメラ映像 2014年11月27日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032853 【11月27日 AFP】米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で、模造銃を持ってい?た12歳の黒人少年タミル・ライス（Tamir Rice）君に警察官が発砲しライス君が死亡した事件で、警察官はパトカーで現場に到?着して数秒のうちに発砲していたことが、26日公開された現場の防犯カメラの映像で明?らかになった。 本動画の前半は、公開された映像の一部を抜粋したもの。後半は、ライス君の様子を警察?官に伝えた通信指令係の音声、および、現場にいた警察官が発砲直後に事件を報告した際?の音声。(c)AFP ②模造銃持った黒人少年、警官に撃たれ死亡 米クリーブランド 2014年11月24日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032535?ctm_campaign=outbrain 【11月24日 AFP】米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で22日、遊び場で模造銃を持っていたアフリカ系米国人の少年（12）が、通報を受けて駆け付けた警察官らに発砲されて死亡した。当局と複数のメディアが23日、明らかにした。 少年が人々に銃を向けているとの通報を受け現場に急行した警察官らが、少年に向けて2回発砲し、少なくとも1回が少年の腹部に命中した。 地元紙ザ・プレーンディーラー（The Plain Dealer）によると、少年は23日に死亡。少年は地元当局によりタミル・ライス（Tamir Rice）君と特定された。同紙は、現場に駆け付けた警察官うちの1人は警察に入って1年目だったことも明らかにした。 公開された警察への緊急電話の通話の録音から、通報者が少年の銃は「おそらく偽物」だと話していたことが明らかになっている。 クリーブランド警察は声明を発表し、「警察官らは現場に到着した直後に被疑者を見つけて両手を上げるように言ったが、被疑者は従わずにウエストバンドの銃に手を伸ばした」とし、「発砲が行われ、被疑者は胴の部分に銃弾を受けた」と述べた。 また警察は声明の中で「さらなる情報によると、12歳の被疑者が持っていた武器は、セミオートマチック・ピストルに似た『エアソフト』タイプの模造銃で、オレンジ色のセーフティーインジケーターは外されていた」と述べた。(c)AFP ☆(3)今日のトッピックス ①原発再稼働差し止め認めず大津地裁、関電高浜と大飯 2014/11/27 共同通信 http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014112701000991.html 関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）の地震対策は不十分だとして、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大津地裁（山本善彦裁判長）は２７日、却下する決定をした。 いずれの原発も停止中。関電が昨年７月、再稼働に向けて、新しい規制基準への適合性審査を申請し、原子力規制委員会が審査を進めている。 山本裁判長は「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘。再稼働が目前に迫っているとの住民側の主張を退けた。 【関連情報】 ▼山本善彦裁判長は典型的なヒラメ裁判官！ 大津地裁部総括判事・大津家裁部総括判事・大津簡裁判事 http://www.e-hoki.com/judge/3047.html?hb=1 異動履歴 H.26. 4. 1 ～ 大津地家裁部総括判事・大津簡裁判事 H.23. 4. 1 ～ H.26. 3.31 山口地家裁部総括判事・山口簡裁判事 H.19. 4. 1 ～ H.23. 3.31 大阪高裁判事・大阪簡裁判事 H.15. 4. 1 ～ H.19. 3.31 鹿児島地家裁判事・鹿児島簡裁判事 H.11. 4. 1 ～ H.15. 3.31 福岡地家裁判事・福岡簡裁判事 H.10. 4.12 ～ H.11. 3.31 鹿児島地家裁判事・鹿児島簡裁判事 H. 8. 3.25 ～ H.10. 4.11 鹿児島簡裁判事・鹿児島地家裁判事補 H. 5. 4. 1 ～ H. 8. 3.24 神戸地裁判事補・神戸簡裁判事 H. 3. 4.12 ～ H. 5. 3.31 横浜地家裁川崎支部判事補・川崎簡裁判事 H. 2. 4. 1 ～ H. 3. 4.11 横浜地家裁川崎支部判事補 S.63. 4.12 ～ H. 2. 3.31 大阪地裁判事補 （第40期） ②教研集会での学校使用 大阪市の不許可違法 2014年11月26日 tyo http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112602000253.html 労働組合への便宜供与を禁じる大阪市の条例に基づき、教育研究集会に小学校を使わせなかった処分は違法として、市教職員組合（市教組）が無効確認と約六百万円の損害賠償を市に求めた訴訟の判決で、大阪地裁は二十六日、条例の適用は違憲とし、約四十一万七千円を支払うよう市に命じた。 中垣内（なかがいと）健治裁判長は判決理由で、条例について「橋下徹市長に憲法が保障した労働者の団結権を侵害する意図があった。不許可を適法化するため適用される限りは、憲法に違反し無効だ」と指摘。「校長の不許可処分は裁量権を逸脱、乱用し違法だ」と述べた。 労使関係条例は、橋下市長が主導して成立、二〇一二年八月から施行された。条例に基づき、市が庁舎内の職員労働組合を退去させた処分をめぐっては今年九月、大阪地裁が違法と判断。市が控訴している。この判決でも、条例について今回の判決と同様の言及があった。 無効確認請求については「集会の開催日はすでに過ぎ、訴えの利益がない」として却下した。 市側は「組合活動である集会が許されないのは明らかだ」と主張していたが、判決は集会の自主的な研修という性格を重視。「これまで支障が生じたこともなく、市教組と市の関係が不適正だったとの証拠もない」とし、「学校の使用は相当で、校長は憲法を尊重し慎重な検討をすべきだった」と注意義務違反を認めた。 判決によると、市教組は一二年九月、大阪市の公立小学校を会場として、集会を計画。校長に許可を申請したが、一二年八月の「組合への便宜供与は行わない」とする条例の第一二条だけを理由に不許可となり、一三年にも同様の処分がされた。 集会は、教職員が実践する教育内容を報告し討議する場で、約四十年前から年に一回開催。例年、許可を得て学校を使用してきた。 市教組側は、条例は「組合活動を保障する憲法に反している」と訴えていた。 ◆「対応検討する」 大阪市教育委員会の山本晋次教育長の話 判決内容を慎重に精査し、今後の対応を検討したい。 ＜大阪市労使関係条例＞ 労使交渉の対象となる範囲などを定めた条例。「適正で健全な労使関係を確保し、市政への信頼を確保することを目的」として、橋下徹市長が主導して制定した。２０１２年７月議会で成立、８月施行された。組合活動に関する便宜供与は行わないと定め、労組との交渉事項を給与や懲戒処分、福利厚生など６項目に限定。職員の定数や配置、職務命令、予算編成などは交渉の対象から外すと明記した。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①表情暗く、すぐイライラ…安倍首相に再燃する「健康悪化」説 2014年11月27日 genndai http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155291/1 遊説日程が悩みのタネ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍首相の“健康不安”説が再燃している。９月上旬にバングラデシュとスリランカを訪問した時に風邪をひき、１カ月もせきと喉の痛みがつづいたため９月末、衆院の医務室に駆け込んだことがあったが、とうとう持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化しはじめたという情報が飛び交っているのだ。 「下痢が止まらないらしい、という話が広がっているのです。首相は臨時国会の間も頻繁にトイレに立っていた。深刻なのは、クスリの副作用も強いことです。服用している特効薬の副作用発生率は４８.５％と高い。副作用を抑えるために、またクスリを飲まなくてはならない。東洋医学が専門の主治医が漢方薬を調合しているといいます。先日、ヘリで長野まで飛んで地震の被災地を視察した時、体調を悪化させたとみられています」（官邸事情通） たしかに、最近の首相は表情が暗く、疲れている。よほど体調が悪いのだろう。ちょっとしたことでもイライラしている。先週、ＴＢＳに生出演した時は「景気が良くなったとは思えない」という街頭インタビューに対してイチャモンをつけていた。安倍首相周辺は、１２月１４日までの選挙期間中、首相の遊説日程をどう組むか、悩んでいるらしい。 「完治しない“潰瘍性大腸炎”は、いつ再発し、悪化するか分からない。過労とストレスが一番よくない。しかも、これから寒くなる。街頭インタビューにまで難癖をつけるのは、体が悲鳴を上げているのでしょう。首相の体を最優先するなら、ゆったりした遊説スケジュールを組むべきだが、“健康不安”を指摘されればされるほど、打ち消すために強行スケジュールを組むしかなくなる。それに、あまりスケジュールが空くと党内が動揺してしまう。首相周辺は頭を抱えているはずです」（政界関係者） 選挙情勢が悪化したら、安倍首相の体調も一気に悪化してしまうのではないか。 ☆(5)世界の情報 1)日本 ①「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい 野尻民夫 2014.11.27 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-660.html 安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも失笑の対象になっている。今年8月、その人種差別発言に対して在日コリアンのライター李信恵から損害賠償を求める訴訟を起こされ、現在、係争中でもある。 国際社会がヘイトスピーチに対して一斉に非難の声を明けている中での安倍首相の行為には、ネットユーザーから批判が殺到。駒崎弘樹、宇野常寛、津田大介といった特別、政権に批判的でない識者の間でも疑問の声が上がった。そして、安倍首相側はこうした騒動に慌てて、「保守速報」のシェア部分を削除した。これが今回の騒動の概要である。 しかし、かえすがえすも驚かされるのは、一国の首相がこんなヘイトサイトをシェアしていたという事実だ。ツイッターなどには、「やったのはスタッフでしょうけど」「書いたのはたぶん秘書」という意見が散見されるが、取材してみるとどうもそうではないらしい。官邸担当記者がこう語る。 「Facebookは安倍首相以外に、秘書と専門スタッフが書き込めるようにしているらしいですが、秘書の場合は『秘書です』と書くことが多い。それ以外は本人が書いているか、指示をして書かせているケースがほとんどです。今回もアップされたのは安倍首相が私邸に戻った夜ですし、本人が秘書の初村竜一郎の投稿を見つけてシェアした可能性が高い。それでスタッフに拡散を指示したんでしょう」 本人が直接やっていたとは、ますます唖然とさせられるが、安倍首相がネトウヨやヘイトスピーチに抵抗感がないのは、Facebookを見れば明らかだ。安倍首相のFacebookのコメント欄には「保守速報」や在特会顔負けのこんなヘイトスピーチが大量に見られる。 「（反対勢力は）売国奴以外の何物でもない。きっと在日だよ」 「反日在日韓国人わ徹底的ニ潰しましょう（原文ママ）」 「日本国内のとりあえず中華料理屋店 韓国料理屋店、関係店をぶっ潰せ～」 「野生唐物 北京原人を射殺してください」 「中国朝鮮3国もろとも殲滅でいいきましょう」 「北京とソウルに、原爆よりえげつない、核物質搭載（劣化ウラン）イプシロンミサイルを打ち込んでしまえ～。」 そして、安倍首相はこうした書き込みをまったく削除することなく、世界中が閲覧できる状態にしているのだ。 ユーザーの意見を勝手に削除できないと弁明するつもりかもしれないが、一方で、安倍首相のFacebookは、批判的な意見にはしばしばブロックをかけることで知られている。つまり、安倍首相は明らかにユーザーを選別しているわけで、逆に言えば、これらのヘイトコメントの発信者は安倍首相からその存在を認められているといってもいいだろう。 もちろん、こうした背景には安倍首相の個人的な志向、資質がある。 「安倍首相はもともと、右派メディアが自分のことを絶賛しているのを読むのが好きなんです。新聞も産経新聞を真っ先に読むらしくて、机の上に置く順番も一番上が産経、一番下が朝日と決まっている。Facebookでも自分を評価する右派読者の意見を見るのが大好きで、『いいね』が多いと、すごく機嫌がよくなるらしいですよ」（前出、官邸担当記者） いや、「好き」どころではない。国会でなんの根拠もない朝日陰謀論を叫び、JR東日本の労組JR総連から献金をもらっているというだけで、民主党の枝野幸男幹事長が「殺人を行っている団体とつながっている」と決めつける。『NEWS23』（TBS系）で見せたように、自分に対する批判的な意見は全部「捏造」「ヤラセ」にして、被害者を気取る。安倍首相を見ていると、本人の思考回路が“2ちゃん脳”、ネトウヨそのものであることがよくわかる。 そういう意味では、今回の「保守速報」シェアも一部でいわれているような「リテラシーの低さ」などではなく、むしろ、確信犯といっていいだろう。安倍首相は明らかにヘイトサイトを支持し、そのネトウヨ的な主張を拡散することを意図していたはずだ。 実際、自民党は数年前からまさに安倍首相を中心にこうしたネトウヨ的支持者を組織化してきた。そのカギを握っているのが「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）の存在だ。 この問題を記事にした「週刊現代」（11月22日号）によると、このJ-NSCは自民党が下野した2009年、ネット上の支持者に呼びかけて生み出された組織。党員ではないが、会員になる際は、実名、住所などの個人情報を提供して「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため。党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」という規約に同意しなければならない。 そして、このJ-NSCの会員が自民党の対立候補や他党に対するネット上のネガティブキャンペーンの中心的役割を担ってきたのだという。同時に、その中から自らのFacebookやツイッターにヘイトコメントを載せる者が登場するようになった。 「週刊現代」はその危険性をこう指摘している。 「まさに自民党は、その意を汲んで動く少数精鋭の『親衛隊』を、ネットを通じて養成している。これはつまり、自民党は自らの手を汚すことなく、ネットを悪用して批判の声を封殺することさえできるようになるかもしれないということである。政権与党が、陰湿な手口で『言論の自由』を脅かしている疑いがあるのだ。」 しかも、彼らはどんどん勢力を拡大し、現在では1万5000人を超えるともいわれている。もしかすると、今、ネット上で安倍を擁護し、差別的言辞をまき散らしているネトウヨたちは、かなりの部分でこのJ-NSCと重なっているのではないか。 だとしたら、結論はひとつ。ヘイトを止めるには、まず、安倍政権と自民党を止めなければならない。そういうことだろう。 2)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①黒人青年射殺事件、連邦レベルでの起訴に可能性 2014年11月26日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032777 【11月26日 AFP】米ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）郡ファーガソン（Ferguson）で今年8月に武器を持たない黒人青年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さんを白人警官が射殺した事件で、同郡の大陪審の判断で不起訴となった警察官を連邦レベルで起訴することは依然可能だとして、ブラウンさんの遺族や支援者たちが期待を寄せている。 セントルイス郊外のファーガソンでブラウンさんが白人警察官のダレン・ウィルソン（Darren Wilson）氏に射殺された事件について、米司法省は8月9日の事件発生直後に独自の捜査を開始した。この捜査の第1の焦点はウィルソン氏がブラウンさんの公民権を侵害したかどうか、第2の焦点はファーガソン警察全体が人種に基づく捜査対象の選別（レイシャル・プロファイリング）や過度な武力行使を行っていなかったかどうか、となっている。 不起訴を受けファーガソンで抗議の群衆が暴徒と化し、商店からの強奪や建物への放火が相次いだ24日、エリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官は司法制度に幻滅した住民たちに対し「司法省の捜査は今後も徹底的に続ける。これは独立した捜査であり、これからも継続する」と保証し、連邦レベルの捜査が警察当局と住民の「信頼回復」につながってほしいと語った。(c)AFP/Chantal VALERY ②不起訴抗議デモ、１７０都市に 全米で逮捕者相次ぐ 2014/11/26 共同通信 http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014112601001543.html 【ファーガソン共同】米ミズーリ州で黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴に端を発する全米の抗議行動は２５日、規模が一層拡大した。米ＣＮＮテレビなどによると、１７０以上の都市で抗議デモが起き、警察当局による解散命令に従わなかったなどとして各地で逮捕されたデモ参加者は計数十人に上った。普段から警察当局に不当に扱われていると感じる黒人社会の怒りが噴き出している。 発火点のミズーリ州ファーガソンでもパトカーが放火されるなどして同日夜から２６日未明まで緊張した状態が続き、ロイター通信によると４４人が逮捕された。 ☆(6)今日の重要情報 ①こちら特報部 日本会議 国民投票実現へ（上） 2014.11.26 特報１面 28頁 朝刊 (全1,397字) https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141127174754992gsh-ap04 改憲派が勢いづいている。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法改正を実現する県民の会」などの新組織を次々と結成するとともに、一千万人署名活動を展開する。その中核をなすのが、日本最大級の右派運動体「日本会議」である。安倍政権の間に国民投票を実現し、過半数の賛成を得て新憲法を制定する－。これが改憲派の戦略だ。 （三沢典丈、林啓太） 改憲派荒い鼻息 別動隊続々「１０００万人署名を」 復古調の前文 自衛隊は軍隊 十六日、東京都新宿区の日本青年館で開かれた日本会議関東ブロック代表者大会。六百～七百人の出席者は高揚感に包まれていた。同会議埼玉県本部理事長の吉田弘氏はあいさつで「抑えることのできない熱気が満ちあふれている。『憲法改正いつやるの？ 今でしょ』という気持ちの人がたくさんいる。安倍政権のうちに片付けてしまわないと、いつできるのか」とボルテージを上げた。 基調講演したのは、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の櫻井よしこ氏である。「憲法を改正しなければ、わが国がつぶれてしまう」「日本は米中に振り回されてはいけない。自主独立の気概こそが大事だ。そのまとめが憲法改正だ」。櫻井氏が舌鋒（ぜっぽう）鋭く訴えると、大きな拍手が起こった。 国民の会は十月一日に発足した。櫻井氏のほか、日本会議会長の三好達氏と杏林大名誉教授で同会議代表委員の田久保忠衛氏が共同代表を務める。発起人にも同会議のメンバーが数多く名を連ねている。改憲勢力の幅広い結集が狙いだ。改憲の是非を問う国民投票の実施目標は、二〇一六年の次期参院選。それに向けて「賛同者一千万人」署名集めをスタートさせた。 四十七都道府県に「憲法改正を実現する県民の会」を設立する方針も掲げている。一日には、第一号となる「神奈川県民の会」がスタートした。結成大会には、改憲派の地元出身国会議員を含む約四百人がはせ参じた。議員らのあいさつでは「護憲という感情が理解できない」「九条にノーベル賞というのは屈辱。九条がなければ戦争をする民族か」などと護憲派を敵視する発言が目立った。 その改憲内容は右派色が濃い。国民の会のリーフレットを見ると、九条については、「１項の平和主義を堅持する」とする一方、「２項を改正して、自衛隊の軍隊としての位置付けを明確にします」と日本軍の復活をうたう。前文は「美しい日本の伝統文化」を盛り込むなど復古調だ。 ここに来て持ち出しているのは「大規模災害の緊急事態の対処の規定」（緊急事態条項）の新設だ。日本会議に賛同する国会議員懇談会が十二日に開いた会合では、保守派の論客として知られる百地章・日本大教授が必要性を強調した。大規模な自然災害などの発生時は、首相の権限を大幅に強化して物資などを統制する。災害対策名目であれば、国民の納得を得られやすいとの思惑もちらつくが、国民の人権を一時的に制限する強い権限だ。 （メモ） 日本会議 １９９７年５月、保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合して結成された。現会長は元最高裁長官の三好達氏。「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室を尊び、同胞感をかん養する▽新憲法制定▽祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成－などを挙げる。同会議によれば、会員数は約３万５０００人。４７都道府県本部のほか、２２８支部がある。 ②こちら特報部 日本会議 国民投票実現へ（下） 安倍政権のうちに…勢力拡大加速 大災害時の首相権限強化も 護憲派「総選挙は与党後退の好機」 https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141127175038350gsh-ap04 2014.11.26 特報２面 29頁 朝刊 (全1,461字) 改憲派が動きを加速させているのはなぜか。安倍晋三首相が政権を握っているからにほかならない。安倍政権のもと、解散前の衆院の与党勢力は、改憲の発議に必要な三分の二を超える。参院の与党勢力は三分の二に満たないものの、野党の改憲勢力を加えれば、三分の二の確保は不可能ではない。国民の会は「（三分の二は）確保している」と自信満々だ。 国民投票では、有効投票総数の過半数が賛成すれば、改憲は成立する。国民の会は、過半数を三千万票と見込む。一千万人署名はこれを確保するための運動だ。 今年六月、改憲に必要な手続きを定めた改正国民投票法が成立した。国民投票ができる年齢が四年後、現在の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられる。一六年の参院選に合わせて国民投票を実施した場合、この改正内容が反映されないが、改憲勢力は待っていられないようである。 運動が盛り上がりを見せていただけに、今回の衆院解散・総選挙は改憲派にも意外だったようだ。与党が、せっかくの三分の二を割り込む可能性がある。日本会議事務総長で国民の会事務局長の椛島有三氏は、解散前の与党勢力について「この宝は惜しい」と率直に評した。 一方、護憲派は危機感を募らせる。護憲団体「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大教授は、最近の改憲派の動きについて「日本会議には戦争犯罪の否定や伝統的な家制度、女性差別の肯定など負の印象が付着している。国民の会など別組織を押し立てた方が市民への受けが良いと考えているのではないか」とみる。 実際、日本会議関東ブロック代表者大会は、マスメディアの取材をシャットアウトした。冒頭に紹介した会議の様子は、出席者の話などから再現したものだ。「こちら特報部」が七月三十一日の紙面で日本会議を特集して以来、日本会議の右派的な主張への風当たりは強くなっている。 もちろん、護憲派も巻き返しに必死だ。九条の会は二十四日、東京都千代田区の日比谷公会堂で全国集会を開き、約二千五百人が結集した。集会後のデモ行進では「九条守れ」「戦争反対」の声を響かせた。 十月は、九条の会として初の「統一行動月間」だった。各地の七千五百の会に集会の開催や街頭活動の強化を呼び掛けた。統一行動は、安倍政権が七月に集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしたことに対抗することが目的だが、偶然にも解散・総選挙の時期と重なった。十一、十二月は例年にも増してイベントがめじろ押しだ。 今回の総選挙は、改憲派が戸惑うのとは裏腹に、護憲派にとってはチャンスでもある。与党を三分の二未満に追い込めば、改憲の機運を後退させることができる。集団的自衛権の行使容認に伴う法整備や、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定にも影響を与えるかもしれない。九条の会は、総選挙を「改憲の潮流にストップをかける好機」と位置付ける。 選挙戦では、九条の会として特定の候補は支援しない。「日本を戦争をする国にしない」という一点で、保革を問わず幅広い勢力の結集を模索する。 同会事務局の高田健氏は「改憲の危険性を強く訴えることで、改憲派の候補者の力をそぎたい。立憲主義と民主主義に反する改憲運動を、阻止しなければならない」と力を込める。 デスクメモ 九条の会の集会では、「非戦を選ぶ演劇人の会」による朗読劇「９条を好きと言えなくなって…」が上演された。「（改憲派は）戦争の現実が分かっていない」。根岸季衣さんら俳優陣の軽妙なやりとりに聞き入った。実を言うと、このすてきな催しを知ったのは会場に到着してから。ちょっと得した気分だった。（圭） ☆(7)今日の注目情報 ①リニアは？原発は？…列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖 2014年11月25日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155218/1 富士山噴火に影響は？／（Ｃ）日刊ゲンダイ ３連休の初日（２２日）に起きた長野北部地震。連休明け２５日の午前６時２７分ごろにも、長野県小谷村で震度４の地震があった。これで余震は９０回近くを数え、何とも不気味なのだが、最大震度６弱（Ｍ６・７）は、「神城断層」が動いて発生したとみられている。神城断層は「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部。日本列島を縦に貫く大断層だ。ここが動き出したとなると、リニアや原発など、「大丈夫なのか！？」とさまざまな心配が出てくる。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授が言う。 「１０００～２０００年かけて地表がズレた『ひずみ』が今度の地震で解放されたことになります。となると、阪神大震災クラスの地震（Ｍ７・２）が起きても不思議ではなかったが、今回動いたのは神城断層のごく一部。震源の深さは約１０キロでした。『糸魚川―静岡構造線断層帯』は全長１５０キロといわれています。松本―甲府にかけては一度にズレたら最悪Ｍ８クラスの揺れが起きるとされている。今度の地震が今後、どう影響するかは分からない状況で、調査を進める必要があります」 「糸魚川―静岡構造線断層帯」は、リニアの建設ルートである南アルプス地域に重なっている。専門家の中には、運行中の地震に対する備えが不十分と指摘する声も多い。静岡県では断層帯の上に浜岡原発がある。 富士山噴火への影響も気になる。９月、噴火した御嶽山は糸静線の上にあるのだ。 地震直後には、震度５弱を記録した長野県小谷村を南北に流れる姫川の水位が低下。一時４０センチも低くなり、今でも２０～３０センチ下がったままだ。 糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では８月から１０月半ばにかけて、毎分１３０リットルほどの流量が２５リットルに激減した。９月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦７メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没した。 「河川の水位低下、地下水量の減少、道路の陥没は、地盤沈下で説明がつきます。日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」（琉球大名誉教授・木村政昭氏＝地震学） 人的被害が少なかったからといって、今回の地震を軽視できない。 ★(8)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:553 ②ネットTV放送前日のコメント数:18 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,690 ④ネットTV放送総コメント数:28,535 ⑤ネット放送サポーター数:690 ⑥ネット放送ライブ回数：1,855 ⑦ネット放送通知登録数：1,489 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,541 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,200 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,763,429 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,667,568 ★(9)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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☆【今日の画像】:
チェルノブイリ原発事故のウクライナと福島原発事故の福島県民の比較！  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月26日)パリ時間午後2時半(日本時間午後10時半)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です! 1)No1 71分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/120195814 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:【再掲】『いま日本に必要なのはこと』 21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ と】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ！ 22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ と】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使 うこと】だ！ 23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ と】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ！ 24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ と】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ！ ☆【今日の呼びかけ】: ■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 人口2万1000人のファーガソンの住民の多くはアフリカ系米国人にも拘わらず、丸腰で無抵抗の118歳の黒人青年マイケル・ブラウンに12発もの銃弾を浴びせて殺したファーガソンの白人警官ダレン・ウィルソンを【不起訴】に決定したミズーリ州セントルイスの大陪審の陪審員構成は9人の白人と3人の黒人だった！ これは【白人警官不起訴】の決定を出すために、2/3の陪審員を白人陪審員に意図的に割り振ったのは明白だ！ オバマ大統領は、『大陪審の不起訴決定を尊重すべきであり抗議の暴動は「弁解の余地はない」』と黒人住民による抗議行動を非難するのではなく、『大陪審陪審員構成に問題があり公正な判断がなされなかった可能性がある』と言うべきであり、陪審員構成を見直して再度評決をやり直すと言い切ればよいのだ！ 【関連情報１】 ▼黒人の命も大切：マイケル・ブラウンを射殺した警官、大陪審で不起訴 怒り噴出のファーガソン 2014/11/25(火)demo http://democracynow.jp/ ミズーリ州セントルイスの大陪審は、武器を所持していなかったアフリカ系アメリカ人の十代の少年マイケル・ブラウンを射殺したファーガソンの警官ダレン・ウィルソンを起訴しないことを決定しました。 この決定は、9人の白人と3人の黒人の陪審員による3ヶ月間の審議の結論で、この審議ではウィルソン自身も4時間の証言をおこなっています。この大陪審の決定はファーガソンで怒りを噴出させると同時に、ブラウンの殺害を警察全般で起きているによる有色人種への不当な扱いのパターンの一部と見るグループの間にも激しい怒りを引き起こしています。 ブラウンの家族は声明の中で次のように述べました。「私たちの子供の殺害者が自分がしたことの報いを受けないことに、私たちは深く失望しています」。セントルイス郡検事のボブ・マクロックの話を聞き、エイミー・グッドマンが昨晩11月24日にファーガソンの街頭でインタビューした抗議者らの声を放送します。 【関連情報２】 ▼州兵増強、一触即発続く オバマ大統領が暴動非難 2014年11月26日 AFP日本語版 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000969.html 【ファーガソン共同】黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴を機に暴動に発展した米ミズーリ州ファーガソンでは２５日夜、警察と抗議住民側の小競り合いが続いた。ニクソン州知事が州兵を大幅に増強し、警戒を強化。射殺事件後に最悪規模の混乱に陥った２４日夜と比べて若干落ち着いた状況だが、一触即発の状態は変わっていない。 オバマ大統領は２５日、訪問先のシカゴでの演説で暴動に関して「弁解の余地はない」と非難する一方、背景には警察官らから対等に扱われていると実感できない黒人市民らの「胸のつかえ」があるとの認識を示した。 【関連情報３】 ▼【黒人少年射殺】「やましいことはない」白人警官が口を開く 2014年11月26日 ハフィントンポスト日本語版 http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/25/darren-wilson-interview_n_6223186.html?utm_hp_ref=japan アメリカ・ミズーリ州ファーガソンで丸腰の黒人少年マイケル・ブラウンさん（18）を射殺した警察官ダレン・ウィルソン氏が11月25日、アメリカのテレビ局ABCのキャスター、ジョージ・ステファノプロス氏とのインタビューで初めて口を開いた。大陪審がマイケル・ブラウンさんの死亡について彼を不起訴とすると発表してから24時間が経過していないうちに、その一部は25日夜に放送された。 ウィルソン氏は彼が拳銃を発射する前にブラウンさんが手を上げたことは「絶対にあり得ない」と言っているが、目撃者の何人かは手を挙げていたと供述している。ウィルソン氏は、ブラウンさんが彼に向かって来るのを見た時、「自分のところに辿り着いたら彼は私を殺すだろう」と思ったと言っている。 （ウィルソン氏）彼は立ち止まると振り返って私に向き合いました。そしてそうしながら彼は右手をすぐさまウエストバンドに入れて、左手は脇で拳を作り、私に突撃してきました。 ――それを見たとき何を思いましたか？ わかりませんでした。というか、最初に思ったのは、そこに凶器があるのだろうか？ということです。 ――あなたに立ち向かっていた時、その前に何かを取り出してはいなかったのに。 ええ、それでもまだわからなかったので。それでまた教え込まれた通りに、両手を見せろと。 ――その通り、目撃者の何人かは、彼が振り向いたそのときに、振り向いて両手を挙げたと言っていますが。 それは違います。間違ってます。 ――絶対あり得ないと？ 絶対あり得ません。 ――それであなたは彼が走り出して、（不明瞭）あなたに向かって来たというのですね。 はい。 ――で？ そのとき私はもう一度自分自身の心に聞きました。この男を撃ってもいいのか？わかります？法的にできるのか？と。そしてその質問に出した答えは、撃たなければいけないということでした。もし撃たなければ、この男は私に辿り着いたら私を殺すだろうと。 ――十数メートル離れていたのに？ いったんその方向に来始めて止まってなかったら、いつ止まるのでしょうか？ ウィルソン氏は、ブラウンさんを銃撃したとき、初めて拳銃を使ったという。ステファノプロス氏は、違う形で対処する他の方法はなかったのかと質問すると、ウィルソン氏は「なかった」と回答した。 ウィルソン氏はブラウンさんへの対処の仕方について「やましい気持ちはない」と言っている。 「頭から離れることはないと思います。常に起こりうることですから」とウィルソン氏は言う。 「やましいと思わないのは、私は自分の仕事を正しく全うしたからです」 ウィルソン氏は、8月9日にミズーリ州で18歳の丸腰の黒人少年であったブラウンさんを射殺して以来、公に出ないようにしていた。ウィルソン氏の弁護士団は大陪審の決定を受けて24日夜に声明を発表し、 ウィルソン氏の支持者に感謝の意を述べ、これ以上「本件に関する説明は適切な場所にて実施することにし、メディアを通しては行わない」と述べている。 ☆(2)今日のサブテーマ： 我々は生まれながらにして【金融支配】【軍事支配】【政治支配】【官僚支配】【宗教支配】【イデオロギー支配】【メデイア支配】【教育支配】【企業支配】【家支配】【伝統と因習支配】などによって、この世の中の【支配と搾取の構造】の正体を知ることもなく、誰が真の敵なのかもわからない中、競争させられ、差別され、搾取され、人間の尊厳を否定され、生命や財産や生活が破壊され、すべてが【自己責任】にされているのです。 この状態を根本的に解決するには、日本全国津々浦々に、世界中に、【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げて、勉強とタブーなき徹底討論を通じて、日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解することが不可欠なのです！ そうすれば、現在我々が生活している【支配と搾取】【独占と独裁】社会を作り出している根本原因である【支配と搾取の構造】の正体がわかり、それを解体することで我々【利権特権を拒否するフツーの市民】が主体となり【自由・平等・博愛】【共有と共生】社会へと大転換する＝市民革命が可能になるのです。 以下に11月23日の日曜日の【パリ勉強会】にジューネーブから参加された主婦のMさんからのメールを紹介します。 ▼山崎さん、 ジュネーブ在住の主婦M(43歳)です。 一昨日は、「パリ勉強会」の開催をありがとうございました。 帰りにふと、このパリ勉強会は第一回目だったかな？と考えてこのメールで質問しようと思っていたところ、先ほど今日の放送の中に答えを見つけました。 昨日は、高橋さんからもわざわざメールをいただき、大変ありがたい限りです。 今後、草の根運動が広まり、パリ、リヨン、ジュネーブでも、勉強会や音楽会が開催されることを願っています。 私も地道に家庭学習を続けつつ、パリ勉強会の第二回に備えたいと思います。 (終わり) 私も地元での勉強会を来年1月から始めたいと思っています！ ☆(3)今日のトッピックス ①午後6時以降に仕事をすることは禁止！健康を一番に―ドイツ 2014.11.24 マイナビウーマン http://woman.mynavi.jp/article/141124-63/ ドイツの連邦労働大臣アンドレア・ナーレス氏は、長時間の労働が人の心に及ぼす影響についての研究を根拠として、午後6時以降に仕事をすることを禁止する方向で、2016年までに法改正を進めることを示唆しました。 【月平均「残業30時間」が最多！最も残業が多い業界は!?】 午後6時以降や週末に業務上のメールのチェックなどを行う人は、うつ病や何らかの心の病なかかる可能性が高くなるということで、午後6時以降は業務に関わるメールの閲覧自体を禁止する方針だそうです。 もちろん、急に習慣を変えることは難しいので、2016年までの間は試用期間として、労働者の中には時間外の閲覧を禁止するアプリなどを使用する人も現れたようです。 心の健康は一通のメールより大切！つまり、仕事より個人の生活が大切という、ヨーロッパ人らしい考え方ですね。 ちなみに、ドイツのお隣フランスでは、1999年に週35時間労働が導入されたにも関わらず、メールのチェックで労働時間が長くなる人が多かったため、すでに時間外の業務に関わる電話やメールが禁止されています。 スマートフォンなどの普及で、いつでもどこでもメールのチェックなどをできて便利な反面、ついつい労働時間が長くなりがちな現代人には、必要な法律なのかもしれません。 参考： Germany: No more work emails after 6pm http://elitedaily.com/news/world/germany-ban-work-emails/783212/ ②ネット右翼サイトの記事 首相フェイスブック共有 批判受け慌てて削除 2014年11月26日 しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-26/2014112602_04_1.html 安倍晋三首相がフェイスブックで、ネット上でヘイトスピーチ（差別扇動行為）を掲載したとして提訴されている運営者のサイト「保守速報」をシェア（共有）したことがネットで批判を受け、あわててシェアを削除したことが２５日、わかりました。 安倍首相のフェイスブックは、同首相秘書のフェイスブックをシェアしたもの。「それなりに面白いので見て下さい」として、「保守速報」を紹介しました。 これに対して、ネットで批判が集中。「保守速報をソースにした投稿をシェアする総理なのかよ、我らの国の総理大臣」「訴えられたり、デマ記事をざっくり削除したりする、ネトウヨしか見てない、信頼性ゼロのサイトを、総理大臣が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでシェアして、衝撃過ぎて固まってます」などの声があがっていました。 削除後も「削除すれば済むという問題ではない。一国の首相がその公式アカウントへ誘導して、ネトウヨ差別デマサイトを国民に向けて拡散しちゃったんだよ？」などの批判が続いています。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①「黒田バズーカ２」の真意 市場がささやく“アベクロ陰謀説” 2014年11月26日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155256 日銀・黒田東彦総裁の策士ぶりが市場で話題になっている。１０月３１日の金融決定会合の議事録が２５日に公開されたが、市場の予想通り、追加金融緩和を提案したのは黒田総裁だった。数人の議員が「実質的な財政ファイナンスと取られかねない」と反対したものの、総裁は押し切った。 「黒田バズーカ２については、妙な臆測が流れています。サプライズ緩和は消費税率１０％の先送り、解散・総選挙を念頭に置いたものだったというのです」（市場関係者） 読売新聞が１面で「増税先送りなら解散」と報じたのは１１月９日。その１週間前にバズーカ２は放たれている。 「日銀は今月１７日に発表された最悪ＧＤＰの数値をつかんでいたのでしょう。速報値は約１カ月前にある程度判明するといわれています。何も手を打たないままマイナス成長が明らかになると、株価は大暴落する恐れがあった。だから追加金融緩和で先手を打ったというのです」（株式評論家の倉多慎之助氏） ■下落幅５００円程度の軽傷 黒田総裁の思惑通り、バズーカ２で株価は急騰した。発表前日に１万５６５８円だった日経平均は、１１月１４日の取引時間中に１万７５２０円をつけた。実に１８６０円以上の上昇だ。相場がイケイケムードだったので、７－９月期ＧＤＰが衝撃の１・６％減（年率）と分かっても、下落幅は５００円程度ですんだ。 「もし追加金融緩和がなかったら、１０００円を超す下落を記録したかもしれない。そうなったら、アベノミクスは完全にアウト。株価下落は止まらず、最悪の環境下での解散・総選挙となったでしょう」（証券アナリスト） 黒田総裁は、表向き消費再増税を予定通り１５年１０月から実施すべきと主張してきた。今月１９日の会見では「財政再建を政府に期待している」と４回も口にした。一部の市場関係者からは、「黒田さんは、消費再増税の延期を決めた安倍首相に裏切られたと思っている。２人は犬猿の仲になりかねない」という見方もある。 だがアベクロは裏でしっかり手を組み、最悪ＧＤＰへの処方箋を描いていた可能性があるのだ。 市場は「策士・黒田」にまんまとハメられたか。 ②もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 野間易通 2014.11.26 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-658.html 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこうなっているわけではない。第1次安倍内閣が成立したのは2006年9月。この年の年末、在特会が結成される。そして福田内閣、麻生内閣、さらに民主党政権の3年を挟んで再び首相に返り咲いた安倍の改造内閣は、在特会やネオナチ勢力と閣僚や安倍自身の関係が取り沙汰されるなかで、国民に信を問わざるをえない局面に追い込まれた。 第1次安倍政権から第2次安倍政権にいたるこの8年間は、日本で排外主義とヘイト・スピーチが過去最大限に伸長した時期とぴったり符号している。 在特会によって火がついたヘイトの嵐は、自民党の麻生太郎から民主党の鳩山由紀夫に首相が代わるなかで、ネット右翼にとっては「反日」「親韓・親朝鮮勢力」である民主党という明確な敵を得て、自民党が下野している3年の間にモンスターのように成長した。そのエネルギーを十分に吸収する形で成立したのが、第2次安倍内閣だった。 2012年の12月15日、衆院選投票日前夜に安倍が、麻生とともに最後の選挙演説の場に選んだのは秋葉原駅前だった。その光景には、いまだに身の毛がよだつ思いがする。 林立する日章旗、マスコミに対して「売国奴！」「帰れ！」と罵倒する支持者たち、「大日本帝国万歳！」を連呼する老婆、「ぶっつぶせ朝日！」「朝鮮人を追放しろー」といった罵声。そこに展開していたのは、子供の頃から古いニュース映像で何度も見た、ナチスや大日本帝国そのままの光景だった。絵に描いたようなファシズムの姿である。 ついにネトウヨが政権を取るのか……」 私は現場におらず、誰かのツイキャスでそのおぞましい光景を見ていただけだが、それでも暗澹たる気持ちになった。レイシストをしばき隊が活動を開始する約2か月前のことである。ネット右翼や「行動する保守」は、ネット上でも街頭でも向かうところ敵なしの状態で、最高に調子に乗っていた時期だった。 安倍や安倍内閣の閣僚、あるいは地方議員まで含めた自民党の政治家たちの発言がネット右翼のそれと大差ないのは、彼らがネット右翼に媚びているからではない。ネット右翼の思想そのものが、彼らの政治信条にそのままダイレクトにフィードバックしている。保守とネトウヨの境界は、いま限りなく曖昧だ。 私が第2次安倍内閣成立時からこれを「ネトウヨ内閣」と呼んできたのは、ネット右翼がこの15年ほどにわたって培ってきた思想をこの内閣が実に忠実に体現しているからだ。ネット右翼御用達のヘイト・デマまとめサイトの中でも最も悪質な「保守速報」を安倍自身がフェイスブックでシェアしてしまうことからも明らかなように、「首相それ自体がネトウヨ」という状態なのである。すなわちそれは、これを同時に「ヘイト内閣」とも呼べるということである。 リベラルな人たちが、昨今のヘイトスピーチ問題や嫌韓・嫌中本の大流行について「社会に不満を持つかわいそうな人たちが自らを慰撫するための一過性の流行にすぎない」といった感想を持っていることがよくあるが、そうした見解は間違いだと、私は思う。 地道にネットにデマを書き、歴史修正主義にもとづいて地方の役所に申し入れをし、排外主義にもとづいて議員にロビイングをまめに行い、少人数でも決してめげずにデモをつづける。こうしたことをおよそ15年にわたって地道に、マメに続けてきた成果が、第2次安倍内閣にはそのまま結実しているように見える。 この政治的傾向は昨日今日始まった突発的な流行ではなく、かつての新左翼とは別の立場から戦後民主主義を否定し、終了させようとするはっきりとした意志に基づく、日本の思想潮流の大転換なのである。 つまり彼らは厳密な意味では「保守」ではない。かつての新左翼と同様、日本という国家が依って立つ根本的な理念を転換させようとする極右革命勢力である。そして逆に言えば、「憲法を守れ」「人権を守れ」と、「守れ」ばかり言っているリベラルの側が、実質的には文字通りの「保守」なのだ。 その「革命」の第一の波は、1996年に設立された「新しい歴史教科書をつくる会」から始まっている。小林よしのりの右傾化もこの前後であり、彼はそのまま「つくる会」に参加して「新しい歴史教科書」の編纂に携わることとなる。そして翌年、日本会議が設立されるのだ。これは神社本庁からカルトまで多くの宗教団体を母体にした、一種の宗教保守勢力である。第2次安倍内閣の閣僚19人のうち、15人がこの日本会議のメンバーだった。 このように、昨今の日本の「右傾化」はおよそ20年前に始まっているのだが、当時まだインターネットはそれほど普及していなかった。1995年にウィンドウズ95が発売され、一般人が加入できるプロバイダーが増えたことでインターネット時代が始まったわけだが、当時のネット空間はおおむねリベラルな雰囲気が主流だった。 右派の多くはネットを使っておらず、ネットニュース（BBSやSNS普及以前の掲示板システムのようなもの）は大学関係者や研究機関、それもどちらかというと理系が利用者のほとんどを占めていた。一般人がネット上でできることといえば、「HP」という日本独自の略語で呼ばれる「ホームページ」すなわち自分のサイトをつくって、趣味の情報を発信するという程度のことだったのである。 その様相が一変したのは、完全匿名を実現した大規模な掲示板システムである２ちゃんねるが1999年にオープンしてからだ。この連載のタイトルが「15年」となっているのは、ネット右翼の思想史の起点を２ちゃんねるに設定しているからである。 それまでのインターネットは実名での利用が基本で、ハンドルを使う場合もIPアドレスやリモートホストどこかに表示されているのが普通だった。「ホームページ」のURLに含まれているユーザー名にfingerをかければ、本名や連絡先を簡単に知ることすらできたのである（fingerとは、ユーザー情報を表示するUNIXコマンド）。 当時のインターネット上では、権力の検閲からいかにユーザーの匿名性を守るかということがさかんに議論されていて、完全匿名でメールを送ることができるアノニマス・リメイラーや文書を暗号化してやりとりできるPGP暗号ソフトなどが開発されてきた。 これら暗号化を推進していた人々の多くはリベラルで、ときにアナーキスティックでさえあった。電子フロンティア財団（EFF）やフリーソフトウェア財団（FSF）を見てもわかるように、既存の法律が適用対象外であるネット空間において権力から市民的自由と民主主義を守るためにどうすればよいか、それが匿名技術や暗号技術あるいはコピー技術の開発と推進の目的であった。インターネットはグーテンベルクの活版印刷以来の大発明とされ、初めて民衆がメディアを手にしたユートピアだと考えられていた。 ちゃんねるの完全匿名システムも当然にこうした流れの延長線上に登場したものだった。デフォルト「名無し」の匿名で投稿できるだけでなく、サーバーに投稿者のIPアドレスすら記録しない2ちゃんねるは画期的かつ、実験的なシステムだったのである。2ちゃんねるでは差別発言を投稿する自由すら認められていたが、膨大な量の言説によって「悪い」言説は自然と淘汰されていくはずだという楽観論が支配していた。また、そうあるべきだと誰もが考えていたのだ。 それから15年。 ネット上は２ちゃんねるのようなBBSだけでなく、ありとあらゆるSNS上において匿名ユーザーによるヘイトスピーチと悪意が蔓延するディストピアとなった。ネット右翼は、この悪意のシステムを利用して伸長してきたのである。そしてそれが、ついに政権中枢にまで影響を及ぼしているのが2010年代の日本なのだ。 大げさな話に聞こえるだろうか。 それが決して大げさな話でもなんでもなく、インターネット上のネット右翼の歴史を順番にたどっていけばごくごく当然に導かれる結論であることは、これからこの連載が進むにつれて明らかになっていくと思う。 その端緒として、次回は今年9月に相次いだ安倍内閣のツーショット写真騒動について詳述する。閣僚たちは「たまたま頼まれて写真に収まっただけだ」と一様に主張しているが、そこでネオナチや在特会メンバーと一緒にポーズを撮っている閣僚たちがこの15年間にどんな動きをしてきたか、詳細を知れば「たまたま写真をとった」とは決して言えないことがわかるはずである。 ☆(5)世界の情報 1)日本 ①【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが候補擁立 2014年11月26日 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/ 日本の原子力政策の矛盾を一身に背負う青森県。逆に言えば、同県の政策は日本の原子力政策を左右する。 青森県の政策決定に絶大な力を持つ県知事の選挙は来年6月。脱原発を掲げる医師が、立候補を表明した。 大竹進氏（前青森県保険医協会会長・63歳）。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民たちが擁立した。 青森市内で記者会見した大竹氏は、立候補を決意した理由を次のように語った― 「福島の事故は収束どころか、汚染水問題はますます深刻化している。小児甲状腺ガンは100人を超えた。 それにもかかわらず、福島の事故がなかったかのように、大間原発では工事が再開され、むつ市の中間貯蔵施設では使用済み核燃料の受け入れを準備し・・・（中略） 原発・核燃推進をやめ、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命と考え、立候補することにした」。 基本政策は― １、原発・核燃をやめて、命と故郷を守る。 ２、働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくる。 ３、医療・介護・福祉を充実し、社会保障分野の雇用を増やし、青森県を元気にする。 ４、子どもがのびのびと成長する教育環境を実現する。 ５、県財政を県民のくらしを支える財政に転換する。 ６、日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かす。 原発は使用済み核燃料の処分が困難なことから「トイレのないマンション」と言われる。日本中の原発から出される使用済み核燃料が集中する青森県は、いわば「仮設トイレ」だ。 六ヶ所村の再処理工場の燃料プールには2,957トンもの使用済み核燃料が置かれている（8月末現在）。燃料プールのキャパは3,000トン。満杯に近くなったため、むつ市に中間貯蔵施設が建設された。 両施設はあくまでも「中間貯蔵施設」なのである。青森県は「（六ヶ所村の施設を）最終処分場にしない」という国との覚え書きを交わしているからだ。 ところが、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働していない。 同工場から放射能漏れが懸念されていた頃、電力会社の幹部が自民党の国会議員のもとを訪れて言った―「先生、あれ（再処理工場）は当分動かないから大丈夫ですよ」。 再処理システムが稼働しなければ「最終貯蔵施設」となるはずだ。「核燃料サイクルは稼働する」という虚構を、国をあげて維持する理由がここにある。 2012年、民主党政権は「2030年代までに原発をゼロにする」との政策を打ち出した。 三村申吾知事は「使用済み核燃料を全国の原発に返す」と言ってのけ、民主党政権を慌てさせた。 大竹氏は「青森県を核のゴミ捨て場にしてはならない。かといってあんな危険な物を簡単に移動させる（元の原発に戻す）わけにはいかない。国民の意見を聞きたい」との姿勢を示した。 原発が争点にならなかった福島県知事選とは違い、青森県知事選挙は原発政策の矛盾そのものを問う選挙戦となりそうだ。 ②渡辺喜美氏が新党結成を断念 無所属で衆院選出馬へ 2014年11月26日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000962.html 解党するみんなの党の渡辺喜美前代表が、検討していた衆院選前の新党結成を断念したことが２６日、関係者の話で分かった。新党設立に必要な５人の国会議員を確保できなかった。衆院選には無所属で臨み、栃木３区から立候補する意向だ。 事務所関係者によると、渡辺氏は衆院選公示が来月２日に迫り、準備期間が短いことを考慮。新党を見送ると決断して、周辺や地元後援会に伝えた。 みんなの党が２８日付で解党することを踏まえ、渡辺氏はかねて「新党はみんなの党のＤＮＡを生かしていく有力な選択肢の一つだ」と結成に意欲を示し、渡辺美知太郎参院議員らと準備を進めていた。 2)中東(イスラエルを除く) ①シリア軍空爆、６３人死亡 イスラム国拠点に最大規模 2014年11月26日 AFP日本語版 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601000783.html 【カイロ共同】シリア人権監視団（英国）によると、シリア政府軍は２５日、過激派「イスラム国」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを空爆し、少なくとも６３人が死亡した。死者の多くは民間人という。政府軍によるラッカ攻撃としては最大規模とみられる。 空爆は計１０回に及んだ。多数が負傷しており、死者は増える可能性があるという。監視団は、死者６３人のうち、少なくとも３６人が民間人と確認されたとしている。 政府軍はこれまで北部の中心都市アレッポなどで大規模な空爆を繰り返してきたが、ラッカを攻撃することは少なかった。 3)中国・香港 ①香港・旺角のデモ拠点一掃、逮捕者100人以上 2014年11月26日 AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3032741 【11月26日 AFP】香港（Hong Kong）で民主派デモの参加者100人以上が逮捕された前日から一夜明け、26日には再びデモの一大拠点を排除しようとした警官隊とデモ隊の間で衝突が発生した。 9月28日に座り込みが始まって以来、両者の最も激しい衝突地点となってきた繁華街・旺角（モンコック、Mongkok）地区の民主派デモの最大拠点では、市当局の職員らにバリケードを撤去させまいとして群衆が押し寄せたが、職員らを守るためにヘルメットをかぶり、警棒を持った警察官たちが介入した。 この撤去作業には警官数百人が動員され、抗議する人々を素早く押しのけると、道路上約500メートルにわたってあった木材や金属製の柵で組まれたバリケード、テント、その他の障害物を撤去した。作業開始から約2時間後には、デモの拠点があった場所の片隅で数十人が抗議するだけとなった。抗議に参加していたケルビン・ングさん（21）は「ここがなくなっても、僕たちの心が失われるわけではない。僕たちは（占拠のために）どこへだって行ける」と語った。 香港の民主派は、完全な自由選挙による次期行政長官選挙の実施を求め、約2か月にわたり香港市内の各所で野営による占拠を続けてきた。 警察発表によると、今回の撤去作業での逮捕者は116人。中には14歳の少年も含まれている。また警官20人が負傷したという。 民主派側によると、学生リーダーのジョシュア・ウォン（Joshua Wong、黄之鋒）さんとレスター・シュム（Lester Shum、岑敖暉）さんも逮捕されたという。また香港記者協会（Hong Kong Journalists Association）は、取材で現場にいたテレビの取材班の1人が逮捕されたとして警察を非難している。(c)AFP/Dennis CHONG 4)アフガニスタン、パキスタン、インド ①痴漢行為に抵抗した少女、灯油かけられ死亡 インド 2014年11月26日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032772 【11月26日 AFP】インド北部で先週、6人組の男に襲われ、痴漢行為に抵抗した仕返しに火をつけられた少女が23日、死亡した。 26日の警察発表によると、被害者の15歳の少女は今月16日にウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州シャージャハーンプール（Shahjahanpur）村の自宅の外で6人の男に襲われた。警察はこのうち4人をすでに逮捕し、逃げた2人の行方を追っている。容疑者は全員、少女と同じ村に住みカースト（身分制度）での身分も同じだという。 遺族が警察に語った話によると、わいせつなしぐさをしながら体に触ろうとした男たちに少女が反発すると、男たちは家の中に少女をひきずり込み、灯油をかけて火をつけたという。少女は病院へ搬送されたが、やけどにより23日夜に死亡した。 インドでは、12年に首都ニューデリー（New Delhi）のバス車内で集団レイプにより女子学生が死亡した事件以降、大規模な抗議行動が起こり、性犯罪に対する法律が厳罰化されたが依然、全土でレイプ事件が頻発している。(c)AFP 5)ロシア、ウクライナ ①米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」 2014年11月20日 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010300 これほど舞台裏を見せてくれる催しが、かつてあっただろうか？ 米国の強欲資本主義が「ウクライナ危機を仕掛けたのはウチだよ」と名乗り出たようなものである。 19日、首都キエフのヒルトンホテルで「マイダンから一年」と題するシンポジウムが開かれた。 「マイダン」とはキエフ中心部の広場の名前だが、ヤヌコビッチ前大統領を追い出した勢力がここに結集していたことから、この政変の呼称となった。 シンポジウムに大きく絡んでいるのは、「世界経済フォーラム」だ。ゴールドマンサックスをはじめとするグローバル企業やロックフェラー財団などが出資する団体である。世界を貧困と戦禍に突き落とす強欲資本主義の巣窟と言い換えることもできる。 パソナの竹中平蔵会長が絶賛する「ダボス会議」の主催団体と言った方が分かりやすいだろうか。 世界経済フォーラムは昨年11月、『ウクライナの将来についての戦略的対話』と題するシンポを開いた。 当時、ヤヌコビッチ大統領（当時）はＥＵとの貿易協定締結を拒否し、ロシアとの関税同盟に加盟するよう迫られていた。 ヤヌコビッチ大統領がEUとの貿易協定締結を拒否すると、マイダンの火が一気に燃え盛った。 世界経済フォーラムは、ウクライナの政財界人を欧米側に引きつけるべくネジを巻いていたのである。 19日に開かれたシンポには、前駐ヨーロッパ米軍総司令官、米国務省高官、駐ウクライナ米国大使らが出席し発言した。 ウクライナ側からは現職の外相、前貿易相、国営石油会社CEOらが出席した。 プログラムは次の4部で構成されている― １、安全保障の新パラダイム ２．情報戦争 ３、新しい市場をつかむ ４、ウクライナ危機後のシナリオ いずれもウクライナをそそのかす内容となっている。 「ウクライナは世界で最も肥沃な土地に恵まれ、高等教育も行き届いている。経済的に成功する多くの可能性を秘めている」と持ち上げている。 そのうえで「ウクライナの持続可能な経済成長はグローバルエコノミーの文脈の中にある」として西側経済との連携強化を促す。ロシア離れを加速させろ、と言っているようなものだ。 「ロシアからの天然ガスの輸入を減らす・・・」。シンポジウム後半にはウクライナの国会議員から勇ましい発言も飛び出した。 （つづく） 6)アフリカ ①ナイジェリア:ボコ・ハラムか 相次ぐ女の自爆テロ 毎日新聞 2014年11月26日 http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m030027000c.html 【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアで女の自爆テロが相次いでいる。１０代の少女が実行犯になるケースも多く、北部でテロを続けるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられている。警戒されにくい女性を「武器」にテロを活発化させ、社会に衝撃を与えるのが狙いのようだ。政府側に治安改善の決め手がない中、女の自爆テロの多発は国内の混乱に追い打ちをかけそうだ。 ナイジェリア北東部の中心都市マイドゥグリの市場で２５日、２人の女が実行犯とみられる自爆テロが発生した。ＡＰ通信によると、少なくとも３０人が死亡。２人は保守的な女性イスラム教徒に特有の頭から体全体を覆う服装の１０代の少女だった。ロイター通信などによると１人目の女が自爆した後、けが人救出などのために現場に人が集まったところ、２人目が自爆し被害が拡大したらしい。 ボコ・ハラムは２００９年に政府機関やキリスト教会、教育機関などを標的にテロ攻撃を開始。当初は銃や爆弾を多用してきたが、今年６月に北部ゴンベ州の政府軍兵舎前で爆発物を身に着けた女を自爆させた。７月下旬には北部の中心都市カノで４回の自爆テロが相次いだが、実行犯はいずれも１０代の少女だったと報じられた。 国際テロ組織に詳しいシンクタンク「安全保障研究所」（南アフリカ）のマーティン・エウィ上級研究員は毎日新聞の取材に対し、ボコ・ハラムが少女を意図的に自爆テロの実行犯に選んでいるとみる。「テロ犯として少女が最も疑われにくく、注意をひかない。政治家などの標的に近づくのも簡単だ」と指摘する。 ボコ・ハラムは今年４月、北東部チボクの女子高から少女約２７０人を拉致した。エウィ氏は「少女による自爆テロは、拉致した少女を自爆テロに使うかもしれないというボコ・ハラムのメッセージでもある。ボコ・ハラムは少女を使ってナイジェリア社会、市民に大きな衝撃を与えようとしている」と分析している。 ☆(6)今日の重要情報 ①有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢 2014年11月26日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224 選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。 それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ。朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。 しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。 「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏） 無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。 ☆(87)今日の注目情報 ①日本のノーベル賞受賞者はなぜ多い? 韓国研究機関が分析 2014/11/26 朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/26/2014112601586.html 「19対0」。日本と韓国の自然科学系のノーベル賞受賞者数だ。日本はどうしてこれほどノーベル賞受賞者が多いのだろうか。 韓国シンクタンクの科学技術政策研究院（STEPI）は25日までにまとめた報告書で「日本の受賞者個々人の特性、日本の研究文化の特性、国の政策の特性にその理由を見つけることができる」と指摘した。 報告書は、韓国も21世紀に入り、どの先進国よりも基礎研究を拡大しているため、基礎研究に対する投資不足が受賞できない原因ではないと説明した。日本の受賞者を分析した結果、優秀な高校から優秀な国立大に進学した学業エリートたちで、国内で博士号を取得した人が大半を占めており、幼年期から幅広い分野の本を読んでいたことが分かったと述べた。 また、日本は「徒弟システム」により研究の持続性を確保しており、ノーベル賞受賞者を継続して輩出するため若手科学者の育成にも取り組んでいると説明した。 報告書を作成したイ・ジョンチャン副研究委員は「30代の若くて優秀な研究者を後進の学者として養成するシステム、研究に集中できる研究環境が重要だ」と述べた。また「思考力と創意性を養う読書教育、読書振興策こそが最も基本であり、持続的な創造経済の土台になる」と指摘した。 さらに「ノーベル賞受賞という上辺のことにこだわるよりも、基本に忠実に、長期的に研究者を支援する一貫性のある政策を進めることが重要だ」と強調した。 ペク・ヨンミ記者 ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 首都圏７１選挙区 野党次第でオセロのような“逆転現象”も 2014年11月26日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155221/1 選挙の勝敗を決する主戦場は、やはり選挙区数の多い首都圏と大阪である。東京、神奈川、千葉、埼玉は、合わせて７１選挙区もある。しかも、毎回、激しく勝敗が入れ替わる。 東京選挙区は、前回、野党が乱立した結果、自公が２２勝３敗と大勝したが、今回は野党の候補者調整が予想以上にうまく進み、自公は８勝に終わる可能性がある。１４区の松島みどりは、落選濃厚だ。 その反対に神奈川は、候補者調整に失敗し、野党が潰しあう情勢である。 埼玉、千葉のオセロゲームも面白い。前回選挙で埼玉は１３勝２敗で自民が圧勝、千葉は１１勝２敗で自民が野党を蹴散らしたが、前々回はと言うと、埼玉は０勝１５敗、千葉が２勝１１敗と自民惨敗なのである。 順番からいくと、今回は野党の番になるのだが、実際、埼玉は野党が強い。前回は候補者乱立で自滅したが、今回は違う。きれいに候補者調整が進んでいて、野党同士が潰しあう選挙区は一つもない。 一方、自民党は１、３、４、７、１２、１４区が１回生。６、９、１５区が２回生。突然の解散に右往左往だ。自民党で優勢なのは２区の新藤義孝（当選５回）、８区の柴山昌彦（４回）、１０区の山口泰明（４回）くらいだろう。 「野党候補のうち、７区の小宮山泰子は生活の党から民主へ鞍替えして出馬する。１３区の山内康一はみんなの党から民主へ移った。こうしてみていくと野党はかなり善戦するんじゃないですか。前回も勝っている民主の枝野幸男幹事長や比例復活している１区の武正公一、無所属で圧勝した小泉龍司らは堅い。自民の１回生はみんな得票率が３０％台だったから、野党へのアゲンストがやめば、ひっくり返されますよ」（地元選挙関係者） 千葉では生活の党から維新に移った太田和美が８区の野党統一候補になって自民・桜田義孝に挑む。４区の野田佳彦は堅く、１区の田嶋要も優勢。２、６、９区は接戦だが、うち２、９区の自民は１回生だから、野党がまとまれば、吹っ飛ぶ。首都圏の７１選挙区で、野党がオセロ現象を起こせば、安倍自民が青ざめる展開も大アリだ。 ★(9)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:899 ②ネットTV放送前日のコメント数:3 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,633 ④ネットTV放送総コメント数: 28,535 ⑤ネット放送サポーター数:690 ⑥ネット放送ライブ回数：1,842 ⑦ネット放送通知登録数：1,486 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,335 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,250 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,758,888 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,666,368 ★(10)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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①[落とそう]原発大好きイレブン！  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月25日)パリ時間午後時(日本時間午後9時)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本 です! 1)No1 7分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119936227 2)No2 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119938793 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:【再掲】『いま日本に必要なのはこと』 40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制】 ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の個別利益を代表にしない選挙 制度＝大選挙区1区比例代表制】だ！ ☆【今日の呼びかけ】: ■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： ねつ造記事を平気で垂れ流す統一教会広報紙の極右ファシスト新聞【産経新聞】がなぜ毎日161万部(公称)も売れているのか？ 統一教会広報紙の極右ファシスト新聞【産経新聞】は、11月20日付け記事『生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転』という全くの嘘の情報を流しその後も訂正も謝罪もしていない！ 【産経新聞】は【生活の党】所属の衆議院議員6名全員が離党し民主党に合流し残るのは小沢一郎代表のみとなり【生活の党】は事実上解体した、と決めつける記事を意図的に流したのだ！ これは12月14日投開票の衆議院選挙に向けて、安倍晋三ファシスト首相と一体となった【産経新聞が【世論誘導】目的で小沢一郎氏と【生活の党】がもはや政党の態をなしていないというイメージを意図的に流した【謀略記事】であり決して【誤報】ではないのだ！ 記事が報道された11月20日時点で【生活の党】から離党し民主党に合流したのは幹事長の鈴木克昌氏と国会対策委員長小宮山泰子氏のみであり、記事の翌日の11月21日には小沢一郎代表が記者会見で【生活の党】公認候補者15名のリストを発表したのだ。 【関連情報１】 ▼生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転 2014.11.20 産経新聞/yahooNews URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000568-san-pol 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 一方、解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請した。また、小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となったことも同日、分かった。民主党は正式に入党申請があれば受け入れる方針だ。 最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が衆院大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。 【関連情報２】 ▼ 次期衆議院総選挙の第1次公認候補者発表 生活の党 衆議院総選挙 第1次公認候補者（2014年11月21日） 11月21日、第47回衆議院総選挙の第1次公認候補者が発表されました。今回公認となったのは、改選期を迎える現職議員5名、元職7名、新人3名の計15名です。 《 生活の党 第47回衆議院総選挙 第1次公認候補者 》 【選挙区】 ≪岩手県第2区≫ 畑 浩治 （はた こうじ） 1963年9月28日 51歳 現2 ≪岩手県第4区≫ 小沢 一郎 （おざわ いちろう） 1942年5月24日 72歳 現15 ≪千葉県第2区≫ 黒田 雄 （くろだ ゆう） 1959年3月22日 55歳 元1 ≪千葉県第3区≫ 岡島 一正 （おかじま かずまさ） 1957年11月3日 57歳 元2 ≪千葉県第11区≫ 金子 健一 （かねこ けんいち） 1957年11月2日 57歳 元1 ≪神奈川県第1区≫ 岡本 英子 （おかもと えいこ） 1964年9月19日 50歳 元1 ≪神奈川県18区≫ 樋高 剛 （ひだか たけし） 1965年11月24日 48歳 元3 ≪東京都第10区≫ 多ヶ谷 亮 （たがや りょう） 1968年11月25日 45歳 新 ≪東京都第12区≫ 青木 愛 （あおき あい） 1965年8月18日 49歳 現3 ≪新潟県第5区≫ 森 ゆうこ （もり ゆうこ） 1956年4月20日 58歳 新（参2） ≪大阪府第6区≫ 村上 史好 （むらかみ ふみよし） 1952年6月10日 62歳 現2 ≪奈良県第2区≫ 中村 哲治 （なかむら てつじ） 1971年7月24日 43歳 元2（参1） ≪長崎県第4区≫ 末次 精一 （すえつぐ せいいち） 1962年12月2日 51歳 新 ≪沖縄県第3区≫ 玉城 デニー （たまき でにー） 1959年10月13日 55歳 現2 【比例区】 ≪北関東ブロック≫ 単独 松崎 哲久 （まつざき てつひさ） 1950年4月14日 64歳 元2 累計 【選挙区】 14人 （ 現 5人、新 3人、元 6人 ） 【比例区】 1人 （ 現 0人、新 0人、元 1人 ） 計 15人 （ 現 5人、新 3人、元 7人 ） ☆(2)今日のサブテーマ： 共産党の正体は【自民党別働隊】であり決して投票してはならない！ 12月14日投開票の衆議院選挙で安陪自公政権打倒の野党共闘に敵対してあくまでも295全選挙区に独自候補を立て、すべてを死に票にする共産党は見せかけで【国民の味方】をしてるが本当の正体は【自民党別働隊】であり決して投票してはならないのだ！ それもそのはず、戦前、戦後の日本共産党を支配してきた宮本顕示元共産党議長は、【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の源流である山口県熊毛郡田布施町出身なのだ！ 【関連情報１】 ▼田布施町出身者りスト 山口県田布施町周辺からは明治、大正、昭和、平成を代表する政治家、軍人、官僚、財界人、学者が雲霞のごとく輩出している。こんなことは【明治天皇すり替え謀 略】がなければ確率的にはありえない！ (鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密より) http://p.tl/wamp 明治天皇（大室虎之祐） 伊藤博文(首相4回) 山縣有朋(首相) 桂太郎(首相) 寺内正毅(首相) 田中義一(首相) 岸信介(首相) 佐藤栄作(首相) 安倍晋三(首相2回) 難波作之助、代議士、皇太子暗殺未遂犯難波大助の父 国光五郎 代議士、 日産コンチェルン総帥、鮎川義介（ぎすけ） 日立グループ総帥、久原房之助（くはらふさのすけ）・ 外務大臣 松岡洋右 *日本共産党議長 宮本顕治、 マルクス主義を世に広めた京大教授 河上肇 法律界の大御所 岩田宙造 初代警視庁特高部長で日本共産党弾圧の首謀者、特高官僚トップ 安部源基 【関連情報２】 ▼【衆院選】立候補予定者、大幅減の1047人 野党間で調整進む 朝日新聞デジタル | 執筆者： 石松恒、山下龍一 2014年11月25日 ハフィントンポスト日本語版 前回衆院選と今回の擁立状況（小選挙区）" 衆院選立候補予定者、大幅減１０４７人 野党間調整進む 来月２日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞がまとめた今月２４日時点の擁立状況は、小選挙区９２８人、比例区１１９人で計１０４７人。民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数１５０４人より大幅に減る方向だ。 一票の格差縮小のため、今回から選挙区は５減の２９５となり、比例区を含めた衆院定数は４７５。与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は前回の６２４人から３１４人に半減している。 ２４日時点では２９５選挙区のうち１８５前後で、与党と共産に加え、民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから１人が立つ構図に。民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約６０あり、与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約４５ある。 自民は選挙区で２８５人、比例区は「０増５減」で選挙区を失った５人や比例単独の前職らを擁立。公明は選挙区で９人、比例単独で２５人を立てる。民主は選挙区に１８０人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。選挙区では維新が７３人、次世代が３０人、生活が１６人、社民が１１人を擁立する。（石松恒、山下龍一） 【関連情報２】 ▼各選挙区に基礎票２万 野党勝利のカギ握る共産党の動向 2014年11月22日 gendai http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155157/1 野党の選挙協力が急ピッチで進んでいる。自民党が大勝した２０１２年総選挙でも“野党６党”が統一候補を立てて戦っていれば、１１４選挙区で逆転していた。勝敗のカギは、野党協力の成否にかかっている。 しかし、一切協力しようとしないのが共産党だ。共産党は各選挙区に２万票の基礎票を持っている。もし共産党が候補者擁立を見送れば、野党陣営が一気に有利になる。 「見落としがちですが、共産党が野党に協力するか、党利党略に走るかどうかで、選挙結果は大きく変わってきます。たとえば、都知事選の時も“反原発陣営”が一本化していれば、細川護煕元首相が舛添要一知事に勝利する可能性があったのに、共産党が独自候補の擁立にこだわったために“反原発票”は二分裂してしまった」（政界関係者） 小選挙区全敗で死に票の山 １２月１４日の衆院選は、「自民ＶＳ野党」は接戦になると予想されている。それだけに、各選挙区に２万票ある共産票は、決定的な意味を持つ可能性が高い。 政治評論家の本澤二郎氏が言う。 「どんなに善戦しても、共産党が小選挙区で議席を得ることはないでしょう。死に票になるだけです。だったら、野党に協力すべきです。なにも表立って手を握る必要はない。２９５選挙区で候補者を立てなければいいのです。小選挙区は１０万票の争いだけに、２万票が上乗せされるのは大きい。しかも、年末選挙は低投票率が予想されているから、なおさら組織票である固い共産票は威力を発揮する。それでも共産党が候補者を擁立するとしたら、それは自民党をアシストするだけです」 共産党は国民の味方なのか、安倍首相の味方なのか。 ☆(3)今日のトッピックス ①米黒人射殺で白人警察官は不起訴 郡の大陪審 2014/11/25 共同通信 【ニューヨーク共同】米中西部ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺事件で、管轄するセントルイス郡検察のマクロク検事は２４日夜、郡の大陪審が警察官の不起訴を決めたと発表した。「大陪審は全ての証拠を精査し討議を重ねたが、殺人などの罪で起訴するには至らないとの結論に至った」と説明した。 黒人青年の家族は「深く落胆した」との声明を発表した。警察官ダレン・ウィルソン氏の起訴を強く求めてきた黒人住民側は反発。ファーガソンの市警前には数百人規模が押し寄せ、一部が警察車両の窓ガラスを割るなどした。８月の射殺後に起きたような激しい暴動に発展するおそれもある。 ②ヘーゲル国防長官が辞任 アメリカ、安全保障政策めぐる対立が背景か 2014年11月25日 ロイター日本語版 http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/24/hagel_n_6214806.html ［ワシントン ２４日 ロイター］ - オバマ米大統領は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。背景にはシリアなどに対する米国の国家安全保障政策をめぐる意見の対立があったと見られている。 主要閣僚の辞任は中間選挙で民主党が大敗して以来初めて。当局者は公にはヘーゲル長官の辞任は合意によるものとの立場を示しているが、ある関係筋は「更迭であることに疑いはない」と述べるなど、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。 ヘーゲル氏はこれまで私的な場で、オバマ政権のイラクやシリアでの政策や、意思決定プロセスに自身の意向が反映されにくいことなどに不満を示していたとされる。 当局者によるとヘーゲル氏は１０月以降、オバマ大統領と話し合いを重ねてきたが、この日、辞表を提出した。後任が決まるまで職務を続ける。議会筋によると、後任は新たな議会が１月に召集されるまで指名はないもよう。 後任候補として名前が挙がっているのは、ミシェル・フロノイ氏、アシュトン・カーター氏など。両氏はヘーゲル氏が国防長官に指名される前に有力候補として取り沙汰されていた。 このほかジャック・リード上院議員（民主党）も後任候補に挙げられているが、同議員の報道官はリード氏は閣僚入りは望んでいないとのコメントを出している。 ６８歳のヘーゲル氏は共和党出身。２００８年の大統領選挙でオバマ氏の支持に回った際、共和党から非難を浴びた経緯がある。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①財務相 低所得年金受給者対策は延期も 2014年11月25日 NHKNews http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013465111000.html 麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率の１０％への引き上げが延期されることで、消費税の増収分を充てることにしていた所得が少ない年金受給者への給付金なども延期が検討されるという考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「厚生労働省の優先順位の付け方で決まると思う」と述べたうえで、「法律では消費税が１０％に上がったときに実行すると書いてある。常識的にはそうなると思う」と述べ、１０％への引き上げが延期されることに伴って、事業も延期が検討されるという考えを示しました。 また、今回の衆議院選挙をこのところの選挙と比較して、「一番風が吹いていない選挙。追い風もなければ、向かい風でもない。投票率が下がることを考えると、風だよりの選挙ではない人が確実に上がってくるということを考えた方がいいと思う」と述べました。 ☆(5)世界の情報 1)日本 ① 「美味しんぼ」に抗議した福島県双葉町は町民が鼻血を出したことを把握していた！ 2014.05.09 低温のエクスタシーby はなゆー http://alcyone-sapporo.blogspot.fr/2014/05/blog-post_2277.html 週刊ビッグコミックスピリッツに連載中の漫画「美味しんぼ」の表現が福島県民への差別や風評被害を助長するとして、同県双葉町は７日、発行元の小学館に抗議文を送った。 （略） 全住民が避難する同町は、抗議文で「鼻血などの症状を訴える町民が大勢いる事実はない」と指摘。 ↓ 673 名前：地震雷火事名無し(dion軍) 投稿日：2014/05/09(金) 11:24:14.89 ID:mgo9gtBi0 …双葉は議会ぐるみで全く信用ならないと言うことだな… 641 名前：地震雷火事名無し(芋) 投稿日：2014/05/09(金) 10:55:45.87 ID:e7SgQLBK0 第 10 回双葉町復興まちづくり委員会 議事録 （注：PDF） http://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/secure/4121/20130403_10thiinkai_gijiroku.pdf 889行目から 鼻血を出した事に言及している 648 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区) 投稿日：2014/05/09(金) 11:06:34.78 ID:3hSY6IFd0 >特に私の場合は１２日の朝７時半に逃げて３月２０日前後に鼻血が２日間止まらなかったんです。その後帯状疱疹になったりいろいろしたもんですから、福島医大に何回も電話をかけました。県の方にもかけましたし、国の方にもかけたんですが、電話は取り合ってくれません。 「鼻血が出るほど被曝した人はいない」 は 「いない」 と言った点は間違いだな 正しくは ・鼻血が出るほど被曝した人がゼロではない ・全員が鼻血が出るほど被曝したわけではない と。 654 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区) 投稿日：2014/05/09(金) 11:10:36.73 ID:3hSY6IFd0 なぜ 「鼻血が出るほど被曝した人はいない」 と言い切れるのだろう 周辺のモニタリングポストは地震で止まったことになっていたし 付近に放置された死体は既に放射化していて 回収に伴い二次被曝するほどの放射線量だったのに・・・ 表向きの推計被曝量からは 「鼻血が出るほど被曝」 ではないのだろうけど そもそも、その 「推定被曝量」 自体が間違えているのだから。 2)中東(イスラエルを除く) ①「女性は男性と平等ではない」、トルコ大統領の発言に非難殺到 2014年11月25日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032647 【11月25日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は24日、イスタンブール（Istanbul）で開催された女性の権利に関する会議の席上で、女性と男性は平等ではないと主張し、同国のフェミニストたちは母親という概念を拒んでいると発言した。これに対し、あからさまな性差別だとして激しい非難の声が上がっている。 敬虔（けいけん）なイスラム教徒である同大統領は、女性と男性の生物学的な違いは、同じ役割を果たすことができないことを意味していると述べ、女性の「繊細な気質」に肉体労働は向かないとも語った。 このエルドアン大統領の発言は、ツイッター（Twitter）上で大論争を巻き起こした。ある有名な女性ニュースキャスターは、ニュース速報の間に発言を非難する異例の対応をとった。 エルドアン大統領は会議で、娘のスメイエ（Sumeyye Erdogan）さんを含む出席者らに向かって「私たちの宗教（イスラム教）は、（社会における）女性の地位を母親と定義している」と述べた。 同大統領はさらに「自然の法則に背くことになるため」、女性と男性を平等に扱うことはできないと続け、「男女の性格や習慣、体格は異なる。赤ん坊にお乳をあげている母親を、男性と平等の立場に置くことはできない」、「共産主義体制のように、男性と同じ仕事を女性にやらせることはできない。女性たちにシャベルを与え、仕事をしろとは言えない。それは女性の繊細な気質に反する」と語った。(c)AFP/Dilay GUNDOGAN 3)中国・香港 ①香港デモ、バリケード撤去で警察ともみ合い 民主派10人逮捕 2014年11月25日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032675 【11月25日 AFP】香港（Hong Kong）で25日、約2か月にわたり続いている民主派によるデモのバリケードを撤去しようとした警察と、それを阻止しようとしたデモの参加者の間でもみ合いとなり、少なくとも10人が逮捕された。 繁華街・旺角（モンコック、Mongkok）地区で、道路全体に築かれたバリケードを当局の作業員が撤去する中、撤退を拒んだデモの参加者約100人を警察が解散させようとしてもみ合いとなった。現場にいたAFP特派員によると、反体制派の議員、梁國雄（Leung Kwok Hung） 氏を含む少なくとも10人が逮捕され、警察車両に押し込まれた。旺角周辺では緊張が高まっている。(c)AFP/Dennis CHONG 4)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①黒人青年射殺の警官、不起訴に 大陪審が判断 米ミズーリ州 2014年11月25日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032574 【11月25日 AFP】米ミズーリ（Missouri）州の大陪審は24日、同州ファーガソン（Ferguson）で今年8月に武器を持たない黒人青年を射殺した白人警官について、犯罪行為に及んだことを認めるに足る相当な理由がないとして、不起訴とする判断を下した。同州セントルイス（St Louis）郡の検察当局が発表した。 事件は、8月9日に黒人青年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）が白人警察官のダレン・ウィルソン（Darren Wilson）氏に射殺されたもの。事件後に起きた大規模な抗議行動は数週間に及び、デモ参加者の一部が暴徒化。警察の対応や人種問題をめぐり全米で激しい議論を巻き起こした。 ウィルソン氏については、第1級殺人、第2級殺人、故殺のいずれで起訴されるのか、または自衛権の行使が認められ不起訴となるのかに注目が集まっていた。 人口2万1000人のファーガソンは住民の多くがアフリカ系米国人で、大陪審判断をめぐって緊張が高まっていた。ジェイ・ニクソン（Jay Nixon）州知事は17日、非常事態を宣言し州兵の出動を準備。米連邦捜査局（FBI）も人員を増加して備える中、ブラウンさんの遺族は、大陪審の判断が発表されても暴力行為には訴えないよう人々に呼び掛けていた。(c)AFP ②放火相次ぐ、警察への銃撃も 米白人警官不起訴で暴動 2014年11月25日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032665 【11月25日 AFP】（一部更新、写真追加）米ミズーリ（Missouri）州で今年8月、黒人青年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）が白人警察官に射殺された事件で24日、大陪審が警官を不起訴とする判断を下したことを受け、事件の現場となったファーガソン（Ferguson）の街では同日夜、激怒した住民らが警察を銃撃したり、建物に放火したりするなど暴徒と化した。 これまでにデモの参加者29人が逮捕されたが、デモの参加者、警察ともに死者は出ていない。 大陪審の判断後に起きた爆発的な暴動に、警察は対処しきれていない。暴徒化したデモの参加者らはファーガソンの警官に対し発砲したり、投石したりした。現地時間午前2時30分（日本時間午後4時30分）の時点で、放火された12棟の建物が燃えている。 ファーガソンが位置するセントルイス（St. Louis）郡警察のジョン・ベルマー（Jon Belmar）氏は、自らが数えただけで150発の発砲があったが警察は反撃せず、死者は出ていないと述べた。 暴動が続いていることを受け、ミズーリ州のジェイ・ニクソン（Jay Nixon）州知事は治安回復のため州兵の追加動員を決定した。(c)AFP/Jennie MATTHEW ☆(6)今日の重要情報 ①【特定秘密保護法 全文】 2013年12月6日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131206zenbun.html ▼成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 第二章 特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第三条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。 ３ 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間及び解除） 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。） 二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報 三 情報収集活動の手法又は能力 四 人的情報源に関する情報 五 暗号 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 ５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。 ６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。 ７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。 （特定秘密の保護措置） 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。 ２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。 ３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 ４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。 ５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。 ６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第三章 特定秘密の提供 （我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供） 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。 ３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。 ２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。 ３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。 ３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供） 第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 ２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。 ３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。 第四章 特定秘密の取扱者の制限 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。 一 行政機関の長 二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三 内閣官房副長官 四 内閣総理大臣補佐官 五 副大臣 六 大臣政務官 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者 第五章 適性評価 （行政機関の長による適性評価の実施） 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。 一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。 一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。） 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 四 薬物の濫用及び影響に関する事項 五 精神疾患に関する事項 六 飲酒についての節度に関する事項 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 ３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨 ４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （適性評価の結果等の通知） 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。 ２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。 ４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。 （行政機関の長に対する苦情の申出等） 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。 ３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （警察本部長による適性評価の実施等） 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。 一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限） 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。 ２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。 （権限又は事務の委任） 第十七条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 第六章 雑則 （特定秘密の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。 （国会への報告等） 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。 （関係行政機関の協力） 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。 （政令への委任） 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （この法律の解釈適用） 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 ２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。 第七章 罰則 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。 ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。 附則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。 （施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関） 第三条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密（附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。 （自衛隊法の一部改正） 第四条 自衛隊法の一部を次のように改正する。 目次中「自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六条の二）」を「自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。 第七章の章名を次のように改める。 第七章 自衛隊の権限 第九十六条の二を削る。 第百二十二条を削る。 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊（めいてい）して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇（ほう）助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。 別表第四を削る。 （自衛隊法の一部改正に伴う経過措置） 第五条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。 第六条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。 （内閣法の一部改正） 第七条 内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第 号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び」を加える。 （政令への委任） 第八条 附則第二条、第三条、第五条及び第六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （指定及び解除の適正の確保） 第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方） 第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 別表（第三条、第五条―第九条関係） 一 防衛に関する事項 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法 ト 防衛の用に供する暗号 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。） 二 外交に関する事項 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。） ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。） ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号 三 特定有害活動の防止に関する事項 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号 四 テロリズムの防止に関する事項 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究 ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号 理由 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 ※表記は原文通り ☆(8)今日の注目情報 ①CIA吉田茂の孫である麻生太郎のアソウヒューマニーセンターが、今回の衆議院選挙も出口調査を担当するそうです 2014/11/24 velvetmorning.blog http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/24/7502466 以下引用 【短期！】12/6から期間限定！時給1000円～出口調査スタッフ 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 北九州支店 - 北九州市小倉北区 - 時給1,000円 baitoru.com/kyushu/jlist/fukuoka/kitakyusyushi/kitakyushushikokurakitaku/job20631490/?media=careerjet&utm_source=careerjet&utm_medium=referral 【12/14日】筑後地区28個所選挙の出口調査業務！1日のみ！！ 仕事内容 ☆筑後地区全域28個所（久留米・小郡・うきは・筑後・八女・柳川・みやま・大牟田等）にて12/14（日）1日だけの出口調査業務！！ お仕事の内容は◆投票を終えて出てこられた方にアンケートをお願いするお仕事です！！ 事前に研修がありますので、未経験でも安心ですよ！！ 研修日：12/7【日】10：00～、14：00～ 12/10【水】19：00～ 2時間半程度（研修日当あり）です。※いづれか一回の参加必須です。 勤務地も相談可能！！ 勤務地 久留米市／最寄り駅：久留米駅、大牟田駅、西鉄柳川駅 筑後地区全域28か所 時給 974円 日給1万円程度 対象となる方 ○責任感をもってお仕事していただける方 勤務時間 ○7：30～17：00（休憩1ｈ） 休日休暇 12/14以外 勤務時期 12/14【日】／１０日以内（単発） 勤務先について 【期日前出口調査も同時募集】 12/5、6、7、10、11、12、13の全7日間！ ※全日程でれる方優先！ 時給1,000円 1日実働時間7.75時間 勤務地も相談可能！！ 以上引用 haken.rikunabi.com/h/r/HS1B280n.jsp?cmd=INIT&work_Cd=KRM112001Y&vos=nrnhcjtb130671&g=Q&target_S_Code=0261361001 もう一つ引用 【大量募集】12月14日・アンケート調査／交通費全額支給◎ お仕事のポイント！ １２月１４日に行われる衆議院選挙の出口調査です！ 投票を終えられた方にアンケートをお願いするお仕事！ お仕事の詳細 給与 時給1,000円～ 交通費全額支給 移動にかかった交通費は全額支給致します。 勤務地 エリア 大分県 大分市 最寄駅 日豊本線 大分駅 （車10分） 勤務地は大分県内各地の投票所になります。 勤務開始 2014/12/14～ 1ヵ月以内にスタート期日前投票の出口調査スタッフも同時募集中！ 12/6～12/13の間で6日間勤務して頂きます。 勤務時間 8：30～17：30あるいは7：30～16：30 いずれも休憩1時間です。 ※投票所により、時間帯が異なります。 休日・休暇 １２月１４日のみの勤務 仕事内容 投票に来られた方にアンケート記入をお願いするお仕事です。 詳細は研修にてお伝えします。 ～その他、未経験の方でも活躍できるお仕事を多数ご用意しております～ ・在職中の方も登録のみOK！ ・登録は随時行います！ ・即日勤務可能なお仕事もあり！ まずはお気軽に「はたらこねっとを見ました」とご応募ください。 応募資格 12/6（土）と12/8（月）に研修を行いますのでどちらかの日程に参加が可能な方。 12/13（土）の午前中までに担当の投票所まで下見に行ける方。 以上引用 office-hatarako.net/job/120638860/?media=careerjet&utm_source=careerjet&utm_medium=referral ☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①セブン-イレブン追及番外編 人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった！ 小石川シンイチ 2014.11.24 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-653.html セブン-イレブン追及第5弾はマスコミが不祥事を報道できない実態を検証するつもりだったが、最近、おでんキャンペーンがあまりにうるさいので、その前に番外編として、セブンイレブン（以下、セブン）のおでん問題を書いてみたい。 たしかに、肌寒くなったこの季節、各コンビニでのレジ横には必ずあたたかそうな湯気をたちのぼらせているおでん鍋がおいてあって、ついつい帰り道にコンビニおでんを買いたくなる人も多いだろう。 しかし、このおでんこそ、セブンのフランチャイズ加盟店の不人気の1、2位を争う商品なのだ。 『セブン‐イレブンの正体』（古川琢也、金曜日取材班／金曜日）には、「店の利益にならない」「おでんでは儲かっていない」という加盟店オーナーからのサンザンな声ばかりが掲載されている。 「おでんの平均単価は約一〇〇円で、粗利は平均五〇％です。一個販売して五〇円の粗利ですが、ここからチャージ（五七％と設定）を差し引くと、二一・五円の加盟店利益になります（注・ロスチャージは含まず）。五〇個販売すると、一〇七五円の利益になりますが、仕込み、販売・管理にかかる人件費だけで赤字になります。売れ残って廃棄が出ると、利益はもっと小さくなる。そのうえ、からしや容器、初回仕込みつゆ、注ぎ足しのつゆなどの経費を計算すると、とても利益にはつながりません」（同書より） 一日あたり販売が二〇〇個を超えたあたりから、かろうじて黒字化すると金曜日編集部は試算している。 別のオーナーは「おでんには、相当の時間を費やしますね」「最初の仕込みだけでも鍋洗いやつゆの準備、具材の油抜き・水洗いなどでトータル一時間半はかかります」という。 「おでん種は、種類別に三～六個ずつがパッケージされた状態で、各店舗に納品されている。ちくわや巾着、つくねなどは熱湯での油抜きが必要だし、玉子や大根、こんにゃくなどは一つずつ水洗いしなくてはいけない。そのほかスープ交換や注ぎ足しなどが必要で、販売期間が始まると、店員総出で忙しくなる」（同書より） さらに、おでんの鮮度管理と衛生管理が悩みのタネだ。まずは鮮度管理。セブンの「おでん管理マニュアル」では、おでんの種ごとに鍋に投入してからの「販売目安時間」が定められている。はんぺん＝三〇分～三時間、玉子＝三〇分～五時間といった具合で、最短で三時間、最長で八時間（大根のみ）を過ぎたら、鍋から取り出して廃棄する規定だ。しかし、現実には廃棄のタイミングは店舗ごとに、見た目や色など独自の基準で判断している。 本部が指導している販売目安時間を守っていたのでは廃棄が多すぎて利益がでません」と別のオーナー（同書より）。「本部は商品廃棄リスクを負わずに、加盟店に過剰発注させ、最大を利益を得る」──というセブンの儲けの会計のカラクリ（ロスチャージ会計）がここにも大きく影響しているのだ。 そして、衛生管理。店舗は客や業者の頻繁な出入りがあり、夜間でも照明が煌々と灯っている。店内に入りこんだ虫がおでん鍋に入り込むことが十分に予想される。 「夏から秋の季節の変わり目に、細かい虫が多くおでん鍋に入ることがあり、お客様から『保健所に言うよ』というお叱りの言葉をいただいた」 「気温が上がると鍋に網をかぶせてありますが、冬でも虫の混入を防ぐことができません。毎日『虫は入っていないかな？』とハラハラしています」（同書より） 衛生管理は店の信用問題に直結する。本部も虫が混入した場合は、つゆを交換するように指導しているが、その交換の負担を負うのはほとんどが加盟店側だ。おでんをやればやるほど赤字リスクが高まるのだ。 「本部は『おでんの日』を勝手に決めて販売個数を各店に強制するので、店舗指導をする本部社員が自分で買ったり、アルバイト従業員にノルマをかけたりしています」（同書より） こうした加盟店の声は本部には届かないようで、セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者（CEO）を務める鈴木敏文氏の著書『変わる力』（朝日新書）では、おでんへのこだわりを自画自賛している。 「セブン‐イレブンだからできる新たな『おいしさ』の提供はより付加価値の高い商品を作り続けることだと思っています。これまでは『家庭の味』に近づこうと研究を重ねてきました。しかし、これからは『家庭ではできないこと』『ふだんの手料理では出せない手間ひまかけた味』を提案していく」「そのひとつがだしです。共働き世帯が増えている中、家事の時間も年々減ってきています。昔のようにかつお節を削ったり、昆布を水に浸したりしてだしをとる家庭は少なくなっています。セブン‐イレブンは以前から、おでんやめんつゆ、煮物など、和食のすべての味の決め手になるだしの味を徹底的に追求してきました」 おでんの「おいしさ」を追求されても、加盟店オーナーは借金まみれで、アルバイトはおでんのノルマにアタマがいっぱいで、セブンの店頭では味どころではないのだ。従業員満足度を顧みない鈴木敏文会長の冷徹さは、セブンのおでん鍋でも電子レンジでも「あたためる」ことはできないかもしれない!? ★(10)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:479 ②ネットTV放送前日のコメント数:29 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,528 ④ネットTV放送総コメント数: 28,581 ⑤ネット放送サポーター数:691 ⑥ネット放送ライブ回数：1,841 ⑦ネット放送通知登録数：1,486 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):3,780 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,132 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☆【今日の画像】:パリの街頭ジャズ演奏
 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月24日)パリ時間午後2時(日本時間午後10時)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本 です! 1)No1 74分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119709326 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:高遠菜穂子さんのツイッターより 2014.11.24 https://www.facebook.com/nahoko.takato?fref=tl_fr_box さっき、奈良県の某駅前で集団的自衛権行使反対の集まりがあったので、ロスが１分スピーチしましたよ！以下、要約。 「イラク戦争に参戦した元海兵隊員としてその経験と目撃したことを皆さんにシェアできることを光栄に思います。私の部隊はファルージャという町で民間人を無差別に殺し、町を破壊しました。今、私は大学院生となり、戦争についてや、全世界にある米軍基地について研究をしています。日本の皆さんにお伝えしたいことは、日本がアメリカの軍事外交政策に協力すれば、日本人も（米兵たちがそうであったように）不道徳で攻撃的になるでしょう。世界中にある米軍基地の目的は、防衛とか国づくりではありません。それはアメリカの軍事力を誇示するためのものです。そんなことに協力するよりも、反戦や反原発、反基地を訴えているアメリカの市民ともっとつながっていってほしいと願っています。今日はどうもありがとうございました」 ☆【今日の呼びかけ】: ■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 昨日日曜日(11月23日)午後１時-3時にパリのカフェ『レ・ドゥー・マーゴ』にて4名の参加で開催されました【パリ勉強会】では、日頃おかしいなと思っている疑問や重要なテーマを出し合って【タブーなき徹底討論】を２時間しました。 【パリ勉強会】の模様は以下のURLで視聴できますので是非ご覧ください！現時点での視聴者数は1,202名様、コメントは80件です。 1)No1 110分48秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119348360 2)No2 5分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/119397074 そのなかで私が一番強調したことは、日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解しないで日々生活することは、【支配と搾取の構造】を理解し巧妙に隠されている本当の敵が誰なのかを知った上で生活するよりも、格段と危険だということでした。 ☆(2)今日のサブテーマ： 戦後の自民党政権は日本国憲法第７条【天皇の国事行為】第３項【衆議院を解散すること】を根拠に【衆議院の解散権は首相の専権事項】という大嘘をついて自分たちに都合のよい時期を選んで衆議院を解散して総選挙を仕掛け勝利し長期独裁政権を維持してきた。 天皇の名をかたって議会を解散し総選挙を強行したのは、戦前の【大日本帝国憲法】下で天皇に議会解散権を与えたことを、戦後【日本国憲法】で禁止したにもかかわらずそのまま継続してきたのだ。 これこそ、明治維新から現在まで続く【日本国民を支配し搾取するシステム】である【でっち上げ天皇制＝田布施システム】の最たるものなのだ！ ☆(3)今日のトッピックス ①オバマの措置で移民の権利に歴史的な勝利 だが先は長いと活動家は警告 2014/11/21 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ 20日夜、プライムタイムに行われた演説で、オバマ大統領は500万人に及ぶ在留資格をもたない移民に、大統領権限で暫定的な法的地位を与える措置を取る計画を発表しました。これにより、米国の市民権または合法的な永住権をもつ人物の親は、5年以上の在住実績があり身元調査に合格すれば、暫定的に米国に滞在し合法的に働くことを許可されることになります。 しかし、この新しい計画では、子供に在留資格が無い場合は救済対象になりません。たとえその子供が2012年のDACAで滞在を許されていても、だめです【訳者註：DACAとは、16歳未満で入国し、2012年現在で31歳未満だった在留資格のない若者たちを対象に、彼らの国外強制退去処分を一時的に引き延ばす暫定措置】。 また、今回の大統領命令は、在留資格の無い移民に、正式な永続的法的地位を与えるものではありません。多くの人々が、労働許可を取得し、社会保障番号を与えられ、自分の名で働くことができるようになりましたが、3年後に再申請しなければなりません。 デモクラシー・ナウ！の共同司会者でニューヨーク・デイリーニュース紙コラムニストのフアン・ゴンザレスが分析します。ゴンザレスは20日夜、この演説を大勢の在留資格をもたない移民と共に視聴しました。シアトルの活動家家族チームも番組に参加します。在留資格をもたない移民で「ラティーノ・アドボカシー」の活動家マル・モーラ・ビラパンドと、その娘で米国市民権を持つジョセフィーナ・モーラです。 ②小倉紀蔵氏がソウル大で講演 日本内の「嫌韓」を分析 2014/11/24 聯合ニュース http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/24/2014112403021.html 【ソウル聯合ニュース】「知韓派」として知られる京都大の小倉紀蔵教授は２４日、ソウル大日本研究所が同大大学院で開催したセミナーで「日本の嫌韓派が何を主張しているのか」をテーマに特別講演を行い、「友人」と考えていた韓国が中国に傾倒したという失望が日本で嫌韓感情を呼んだと分析した。 小倉教授は韓流ブームが起きた２００２年は「韓国を知ろう」、２００３～２０１０年は「韓国に学ぼう」という雰囲気だったが、２０１０年以降はそれが終了したと指摘。特に２０１２～２０１４年については、日本国内の嫌韓派の全盛期と評した。その上で、韓国は成功したが、信じることができないというのが嫌韓派の最も重要な主張と説明した。 また、多くの日本人が「韓国がすべてのものを持って行った」と考えており、韓国が日本の技術や経営方式をまねて、日本より有効に使い、日本企業に勝ったと考えていると説明した。 韓日関係を悪化させる契機となった出来事として李明博（イ・ミョンバク）前大統領の中国訪問を挙げ、最近の韓中の接近も韓日関係悪化の要因とした。さらに、李前大統領の独島訪問は衝撃的だったとした上で、それに加え、李前大統領が天皇に謝罪を要求したことが、一般の日本人にまで嫌韓感情を広めるきっかけとなったと指摘した。 また嫌韓派は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「告げ口外交」（外国で日本を非難する発言をすること）をしていると認識し、韓国が日本を捨てて中国に行こうとすると考えていると説明した。 その一方で小倉教授は、韓国を正しく知ろうとする動きもあり、２０１５年以降は雰囲気が変わるだろうと予想した。 独島問題については慎重な態度を見せた。嫌韓派の領土に対する認識は韓国側と完全に異なっているとした上で、独島に関する資料はほとんどが不正確なもので、領土権の主張は非生産的な争いとの立場を示した。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ① ②政治資金問題で先月退いた女性閣僚、総選挙出馬宣言 24, 2014 東亜日報 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014112484548 日本の与党自民党は、政治資金問題で先月同時に閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相と松島みどり前法務相を来月の総選挙候補に公認する方針だ。自民党は、「自民党＝不法政治資金」という否定的イメージにもかかわらず、候補の当選可能性に期待を寄せている。 毎日新聞は１９日、「自民党は小渕前経済産業相を衆議院候補に公認する方針だ」と報じた。小渕前経済産業相は、安倍晋三首相が議会を解散した２１日に衆議院本会議場に現れ、記者団に「有権者のお許しをいただけるなら自民党公認で群馬５区から出馬したい」と明らかにした。東京地検も選挙に及ぼす影響を考慮し、２１日から小渕氏に対する捜査を打ち切った。群馬県には小渕前経済産業相の父親である小渕恵三（２０００年死去）元首相の銅像が立てられるほど「小渕」ブランドのパワーは強大だ。 うちわを配ったことで公職選挙法違反疑惑を受けた松島前法務相も２０日から選挙区の東京１４区を車で回って有権者に会っている。２１日の衆議院解散で、自民党議員が「必ず戻ってきなさい」と励ますほど、松島前法務相の公認も有力だ。 一方、従軍慰安婦強制動員を否定する保守政治家の橋下徹大阪市長は、大阪都構想を実現させるために衆議院選挙への出馬を検討している。「妄言製造機」というニックネームがついた保守政治家の石原慎太郎・次世代の党最高顧問も、党員の要請を受け入れて比例代表候補として出馬する。 ☆(5)世界の情報 1)日本 ①橋下、松井氏は衆院選不出馬 統一地方選を優先 2014年11月23日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112301001490.html 維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事が２３日、大阪市内のホテルで開いた後援会会合で、自身と共同代表の橋下徹大阪市長が衆院選出馬を見送ると表明したことが分かった。両氏は大阪都構想をめぐって対立関係にある公明党が前職を擁立する大阪１６区、大阪３区での出馬を検討していた。 松井氏の後援会会合に出席した橋下氏は「今回は衆院選に出馬せず、（来春の）統一地方選を戦おうという結論になった」と話した。 関係者によると、会合で松井氏は、都構想の実現をめざし、来春の統一地方選への取り組みを強化する考えを強調。橋下氏とともに、今回の衆院選に出馬することはないと明言した。 ②大地の鈴木氏、民主公認候補に 北海道７区で選挙協力 2014年11月24日 kyo http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112401001512.html 民主党と政治団体「新党大地」は２４日、札幌市内で記者会見し、来月の衆院選で北海道での選挙協力が合意したと発表した。北海道７区から出馬する大地の鈴木貴子前衆院議員（２８）を民主党の公認候補として擁立し、比例代表北海道ブロックでも重複立候補する。 道内で一定の影響力を持つ大地と民主党が手を組み、前回衆院選で圧勝した自民党に対抗する。大地は小選挙区、比例代表ともに候補者を立てず、民主党が公認する道内の全候補を推薦する。 大地の鈴木宗男代表は「今回の解散は権力の暴走。上からの押しつけ政治にノーを突きつける流れを北海道から起こしたい」と連携への思いを語った。 ③震災がれき大量投棄、３年放置 茨城・常陸太田の山林 2014年11月24日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112401001359.html 東日本大震災で発生したがれきと関東一円の産業廃棄物が、茨城県常陸太田市の山林に大量に捨てられ、苦情が出た２０１１年１１月から約３年にわたり放置されていることが２４日、分かった。 山林から有害物質も検出され、地権者や住民からたびたび苦情が出ている。茨城県は「警察が捜査中であり現場を変えられない」としているが、不法投棄の監視や環境保全への対応が問われそうだ。 廃棄物の投棄に関与した山林の元管理人（５９）は共同通信の取材に「（不正軽油を作るときに発生する）毒性の強い廃液が入ったドラム缶がトラック１０台分、地中に埋まっている。乗用車も数台埋めた」と話している。 2)中東(イスラエルを除く)」 ①イラク政府側部隊、ディヤラ州でイスラム国から2地区奪還 2014年11月24日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032528 【11月24日 AFP】イラクの首都バグダッド（Baghdad）北東、ディヤラ（Diyala）州のイラン国境近くで23日、イラク治安部隊と親政府派武装勢力がイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」から2地区を奪還した。作戦ではクルド人部隊の20人が死亡した。治安当局者が明らかにした。 作戦は23日早朝に開始された。今年6月にイスラム国の全面攻勢で失った領土奪還作戦における最新の戦闘だ。 イラク軍の参謀はAFPの取材に「軍と警察、（民兵）部隊がジャラウラ（Jalawla）地区とサーディヤ（Saadiyah）地区の南と西から攻撃し、（イラクのクルド人自治区の治安部隊）ペシュメルガ（Peshmerga）がサーディヤの北と東から攻撃した」と語った。 これら2地区の奪還の程度については情報に食い違いがあり、政府側が全域を奪還したという情報と、政府側はまだ一部地域を奪還できていないという情報がある。 ペシュメルガの指揮官はAFPに、「イスラム国との戦闘と、ジャラウラ地区の入り口と地区内、サーディヤ地区内に仕掛けられていた爆弾で、ペシュメルガの20人が死亡、40人以上が負傷した」と語った。道路や道路脇、建物に爆破装置を仕掛けるのはイスラム国の常とう手段で、イスラム国側が撤退あるいは排除された後も政府軍側に人的損害を与えている。 米国が主導する空爆と各国の軍事顧問、イスラム教シーア派（Shiite）武装勢力やスンニ派部族から支援を受けたイラク政府側は一定の戦果を挙げているが、それでもまだイスラム国との激しい戦闘に直面している。(c)AFP 3)イスラエル ①イスラエルは「ユダヤ人の祖国」、閣議で基本法案を承認 2014年11月24日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032554 【11月24日 AFP】イスラエル政府は23日の閣議で、同国を「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義し直す基本法案を承認した。基本法は独立宣言と並んでイスラエルの憲法として機能しているもので、民主主義を弱体化させると非難する声が上がっている。 ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる右派政党リクード（Likud）は、同党の国会議員の一人が起草者に名を連ねた同法案について、「内閣は本日、『ユダヤ人国家イスラエル』の基本法案を承認した」との声明を発表した。 閣議は荒れ、14閣僚は賛成したが、ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）法相が党首を務めるハトヌア（HaTnuah 運動）と、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）財務相が党首を務めるイェシュアティド（Yesh Atid 未来がある）の中道2政党の6閣僚は反対した。 この法案が可決されれば、基本法の中でイスラエルは「ユダヤ的かつ民主的国家」ではなく、「ユダヤ人の祖国（ナショナルホームランド）」と定義されることになる。 イスラエル政府の最高法律顧問を含む反対派は、承認された法案はアラブ系イスラエル国民170万人に対する差別を制度化する恐れがある上、イスラエルの民主主義国家としての性格よりもユダヤ人国家としての面を強調しており反民主主義的だとしている。 シンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute、IDI）」は、1948年の独立宣言はイスラエルをユダヤ人の国と規定するとともに全国民の平等を強調しているが、閣議で承認された法案からは後者が抜け落ちていると指摘した。 これとは別にネタニヤフ首相は、アラブ人を対象に、本人や親族が暴動に加われば居住権や福祉受給権を剥奪する方針も発表した。(c)AFP/Steve Weizman 4)北朝鮮・韓国 ①北朝鮮「核戦争が起きても大統領府は安全だと思っているのか」 2014.11.23 hanngyore http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18862.html 北朝鮮国防委「国連人権決議案」を糾弾 強硬声明 「未曾有の超強硬対応戦…無慈悲な報復洗礼」 北朝鮮の最高権力機構である国防委員会が23日、国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が通過したことと関連して「未曾有の超強硬対応戦に進入するだろう」と明らかにした。 国防委はこの日の声明で「国連の舞台を盗用して強圧通過した今回の人権決議は、わが軍と人民の貴重な全てのものを完全抹殺しようとする敵対的企図の総合的発露」であると明かしたと『朝鮮中央通信』が報じた。 国防委はこの日、超強硬対応戦が具体的に何を示すかには言及していない。 しかし「国連は20年ほど前、共和国が国の最高利益を守護するために正義の核宣言雷声を放った時のことを想起する必要がある」として、1993年核兵器非拡散条約(NPT)脱退の事実を取り上げ、第4次核実験の可能性を明らかにした。 国防委は超強硬対応戦の対象に、米国、日本、韓国などを挙げた。 国防委は「朴槿恵(パク・クネ)徒党」という低劣な用語を動員して朴大統領などを非難した後、「この地に核戦争が起きても、果たして安住している大統領府は安全だとでも思っているのか」と脅迫した。米国に対しては「数人の米国籍犯罪者に人道的寛容を施した」として、ケネス・ペなどの釈放事実を想起させ、「しかし、米国は対朝鮮人権騒動に狂奔することで応酬し、それにより我々の無慈悲な報復洗礼を受ける最初の標的ということが明白になった」と非難した。 しかし国防委は北朝鮮人権決議案に反対したロシア、中国、ベトナム、キューバなどに対して「心より感謝し永遠に忘れない」と謝意を表した。 パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入力:2014/11/23 21:08 http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/665766.html 訳J.S(952字) 6)アフガニスタン、パキスタン、インド ①米、アフガン戦闘継続 大統領方針変更 2014年11月23日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112302000119.html 【ワシントン＝青木睦】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は二十一日、オバマ米大統領が当初の方針を変更してアフガニスタンに駐留する米軍の任務を拡大し、来年も反政府武装勢力タリバンなどに対する軍事行動の継続を認める命令に署名した、と報じた。 ニューヨーク・タイムズによると、命令は「過去数週間の間」に署名され、駐留米軍やアフガン政府の脅威となるタリバンやその他の武装勢力に対し、アフガン政府軍支援のための空爆を含めた米軍の戦闘参加を認める内容。 大統領は今年五月、アフガン戦争終結のため、三万人以上の駐留米軍を二〇一六年末に完全撤退させる方針を発表した。撤退に向けて、今年末には駐留米軍を九千八百人に削減し、任務もアフガン政府軍の訓練や国際テロ組織アルカイダの残党掃討とし、戦闘には参加しないと表明した。 当初方針では、一五年末には九千八百人からさらに半減させる計画になっている。今回の任務拡大によって、駐留米軍の規模が変更されるかどうかについては言及されていない。 ニューヨーク・タイムズによると、今回の決定をめぐっては、任務拡大を求める国防総省や軍と、これに反対するホワイトハウスの間で激論になったという。 オバマ氏は一部の反対を押し切って、一一年末にイラクから米軍を撤退させた。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によってイラク情勢が混乱したのは、撤退が早すぎたからだ、との批判は米政界や軍に根強い。 また、今年九月に就任したアフガンのガニ大統領は米軍の軍事行動続行を望んでいるとされ、オバマ氏の今回の決断の背景には、こうした事情があるという。 ニューヨーク・タイムズは、米軍高官の話として、国防総省が数週間以内に、来年のアフガン駐留米軍の任務の詳細について、命令を出す見通しだと報じている。 7)ロシア・ウクライナ ①ロシア財務相、ウクライナめぐる制裁で「年400億ドルの損失」 2014年11月24日 AFP日本語版 【11月24日 AFP】ロシアのアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は24日、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア経済制裁により、ロシアは年400億ドル（約4兆7000億円）の損失を被る見込みであると発言した。 ロシア通信（RIA）によると、モスクワ（Moscow）の経済フォーラムでスピーチしたシルアノフ財務相は、「わが国は地政学的な制裁により1年あたり約400億ドルを失っており、さらに石油価格が3割下落したことにより、1年あたり900億ドル（約10兆円）から1000億ドル（約11兆8000億円）を失っている」と述べた。 欧州連合（EU）と米国による制裁を受け、主に原料の輸出に依存しているロシアは国際市場および技術製品へのアクセスが絶たれ、経済的な打撃を受けている。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相はこの2日前、欧米がロシア経済を破壊し、国民の抗議行動をあおることによって、政権交代を狙っていると非難している。(c)AFP ②「米製兵器買え」ってことか ウクライナ危機 2014年11月20日 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/ アメリカ人がオープンなのには驚く。オープンというより「あからさま」と言った方が正確だろう。 19日、キエフのヒルトンホテルで開かれた「ユーロマイダンから1年」と題するシンポジウム。二人は会場に到着するなり近づいて顔を合わせた。 二人とはウクライナのハンナ・ホプコ議員と米国のジェフリー・パイアット大使である。 ジェフリー大使はマイダンのさなか、ヤヌコビッチ大統領追放後（※）の閣僚人事を米国務省高官と電話で協議していた御仁だ。 電話はロシアに盗聴されユーチューブ上に流れた。マイダンへのアメリカの関与が改めて明らかになった“事件”だった。 ハンナ・ホプコ議員（32歳）は、ポロシェンコ与党の一角をしめる政党「自助(Self Reliance) 」の所属だ。 汚職まみれでウクライナ国民の支持を失ったティモシェンコ元首相に代わって、米国が新女王と期待する議員である。国際情勢通であれば「ハンナ」と言う名前でピンとくるだろう。 ～米国産シェールガス輸入計画も～ ハンナ議員は「ウクライナ危機後のシナリオ」と題する分科会で「ロシアからの天然ガスの輸入を減らす」と発言した。 ウクライナはエネルギーの70％をロシアから輸入する天然ガスに依存している。（財団法人 高度情報科学・技術研究機構調べ） 出席者から「他に代替エネルギーはあるのか？」と質問が飛んだ。ハンナ議員は「アメリカをはじめとする他の国々が助けてくれる」と答え、ジェフリー大使を喜ばせた。 ハンナ議員が所属する政党「自助」のエネルギー政策担当者によれば、米国産シェ―ルガスの輸入ターミナル建設計画がある、という。 メモを採るウクライナ軍人。戦闘服のままシンポに出席する光景はこの国が戦時中であることを物語る。＝19日、ヒルトンホテル 写真：筆者＝ メモを採るウクライナ軍人。戦闘服のままシンポに出席する光景はこの国が戦時中であることを物語る。＝19日、ヒルトンホテル 写真：筆者＝ さらに驚いたのは、前駐ヨーロッパ米軍総司令官のマーク・ハートリング氏の発言だ。総司令官は次のように述べた― 「ウクライナの国防予算は断食ダイエットだ。ＧＤＰの0.8％しかない。軍隊を改造するのに一番いいタイミングは戦時下だ」。 要は軍備を増強せよ、ということである。 ウクライナが今さらロシアの兵器を買うことはできない。そうなればオレンジ革命（2004年）からの浅からぬ関係で米製兵器ということになるだろう。 総司令官は米製兵器を買えと言外に迫ったのである。総司令官と符帳を合わせるように、ジェフリー大使は「ロシアの戦車に脅えるな」と檄を飛ばした。 米国はエネルギーと軍事でウクライナをロシアから切り離し、さらにはこの２つでウクライナを がんじがらめ にするつもりのようだ。 ウクライナの財政は崩壊に近い所にまで来ており、常識で考えれば米製兵器を買う金などない。 米国はウクライナの豊かな地下資源、森林資源、穀物を担保に資金を貸し付けるものと見られている。 経済が崩壊した後、ウクライナは国の天然資源まで、ハゲタカにしゃぶり尽くされることになる。 ◇ （※） 電話の時点で、まだヤヌコビッチ大統領は追放されていない。 8)アフリカ ①チュニジア大統領選投票“民主主義と全員参加を” 開始前から有権者が列 2014年11月24日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112407_02_1.html 【チュニス＝小泉大介】２０１１年はじめの「革命」でベンアリ独裁体制が倒れたチュニジアで２３日、民主化プロセスの総決算というべき大統領選挙の投票が行われました。４年近くの紆余（うよ）曲折の後にようやく訪れた選挙に、有権者は大きく胸を膨らませました。 チュニジアでは「革命」後、制憲議会選挙で第１党となったイスラム主義組織アンナハダが主導する暫定政府が発足しました。ところが、国家の「イスラム化」に世俗派野党が激しく反発。政治は一時まひ状態に陥りましたが、昨年１０月に労働総同盟（ＵＧＴＴ）などの仲介で実現した与野党対話を経て今年１月には民主的な憲法が制定され、今回の正式政府樹立に向けた選挙の実施に至りました。 大統領選に先立ち先月２６日に実施された議会選挙では投票率が６９％となり、新しい政治への関心の高さが示されました。大統領選でも首都チュニスの投票所には開始前から有権者が列をつくり、さまざまな願いを一票に込めました。 通信会社で働く男性のカリム・ザイダニさん（３０）は、「新大統領には自分自身や特定の政党の利益にとらわれず、すべてのチュニジア人のために働いてほしい。民主主義と全員参加、これが新しいチュニジアに必要な政治のあり方です」ときっぱりいいました。 主婦のアマル・ワフバさん（４５）は、「チュニジアでは革命後にイスラム過激派が台頭して、とくに女性の権利への攻撃が繰り返されています。私たち自身が選ぶ新大統領には、この問題を解決する先頭に立ってほしい」と語りました。 大統領選には２０人以上が立候補。先の議会選で第１党となった世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」の党首であるセブシ氏がリードし、暫定大統領のマルズーキ氏らが追う展開となりました。議会選で第２党に後退したアンナハダは独自候補を擁立しませんでした。公式結果発表には数日かかる見込みで、いずれの候補も過半数を得票できない場合は１２月に上位２候補による決選投票が実施されます。 ②ケニア治安部隊、バス襲撃の武装勢力１００人以上を殺害 2014年11月24日 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCS53LTGCSUHBI019.html?iref=comtop_list_int_n03 ケニア北東部でバスが襲撃され、イスラム教徒でない乗客２８人が殺害された事件で、ケニアのルト副大統領は２３日、バスを襲撃した武装勢力の１００人以上を殺害したと発表した。 この事件では、ソマリアのイスラム過激派「シャバブ」が犯行声明を出し、シャバブ支援者らに対する強制捜査への報復だと主張していた。 現地報道によると、ケニアの治安部隊はソマリアに越境し、武装勢力がバス襲撃の謀議に使った拠点などを破壊したという。（ヨハネスブルク） 9)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①英の反移民政党、補選勝利 総選挙「受け入れ」争点に 2014年11月22日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112202000113.html 【ロチェスター（英南東部）＝石川保典】移民の流入制限と欧州連合（ＥＵ）からの離脱を掲げる英国独立党が、２０日に投開票された英南東部ケント州の下院補選で、二大政党の保守、労働党候補に勝利した。独立党が、来年５月の総選挙の行方を左右する存在に浮上。危機感を強める二大政党は、移民政策の見直しを迫られている。 補選は、与党の保守党議員の独立党へのくら替えに伴い実施され、独立党に移籍したレックレス氏は得票率４２％。保守は３５％、労働１７％だった。 独立党は十月の同様の補選勝利に続き、下院議員がこれで二人に。ファラージ党首（欧州議員）は二十一日朝、「総選挙への大きな一歩」とＢＢＣ放送に述べ、自信を示した。 今回の補選はとりわけ、キャメロン首相率いる保守党への影響が大きい。ロンドン通勤圏のこの選挙区は住民の９５％が白人で、本来は保守の牙城。他の選挙区でも総選挙で同じ事態が起きれば保守党の敗北は必至で、キャメロン氏は選挙区に五度も入って票離れの食い止めに必死だった。 独立党は二〇一〇年の総選挙では、得票率がわずか３％だった。調査会社ユーガブによる最新の支持率は労働３４％、保守３２％、独立１５％。独立が２４％という別会社の調査もある。 ロチェスターで二十日夜に投票を終えたトーマス・カミングスさん（５７）は「保守党への警鐘で独立に票を入れた。党は移民が国民の最大の関心事だと知るべきだ」と話した。労働党から独立党へ支持を変えたイヴォン・ホッジスさん（５１）も「移民は十分に受け入れた。もう止めるべきだ」。 移民はブレア労働党政権の政策で一九九〇年代末から急増。白人の英国人は人口の８０％にまで減少した。 キャメロン氏は年内にも、域内の移動の自由を認めるＥＵの基本原則に反し、移民の制限策を発表するとみられている。労働党も政策を変更し、移民の福祉手当を一部制限する方針だ。 ◆不満の受け皿に ＜英ストラスクライド大のジョン・カーティス教授（政治学）の話＞ 独立党は、大量の移民を懸念する人たちや金融危機以降に賃金や生活の質が下がった人らの受け皿になっている。彼らの考え方は保守的。低賃金の移民に職を奪われ、（白人文化の）地域環境も失われたと不満を覚えている。だから、ＥＵから離脱しなければ移民の流入を管理できないという党の主張が支持される。総選挙になれば投票行動は違う、との見方はもう通じない。ただ、どの程度の議席を得られるかはまだ不透明だ。 ②共和党、政権を提訴 米大統領の移民政策に反発 2014年11月22日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112202000242.html 【ワシントン＝青木睦】オバマ米大統領は二十一日、不法移民の多い西部ネバダ州ラスベガスを訪れて演説し、前日に発表した大統領権限による移民制度改革に支持を求めた。これに反発する野党・共和党は二十一日、医療保険改革法（オバマケア）の運用をめぐってオバマ政権を提訴した。オバマ氏と共和党が支配する議会との対立は再び激しくなった。 オバマ氏は演説で「われわれはアメリカンドリームを求めて奮闘する人々を追い出すような国ではない」と強調。千百万人を超えるとされる不法移民のうち、最大で五百万人を強制送還対象から除外する制度改革は「暫定的なもので、最初の一歩にすぎない」と強調し、抜本的な制度改革のため、共和党が多数を占める下院でたなざらしになっている関連法案を成立させるよう議会に要求した。 一方、共和党は、オバマ政権が立法手続きを経ずにオバマケアを運用しているのは行政権限を逸脱しているとして、連邦地裁に提訴した。オバマケアの一部条項の実施を一年間延期したことや、低所得者が民間保険に加入する際、連邦政府が助成することを問題視している。 これを発表した共和党のベイナー下院議長は声明で「大統領は再三にわたり国民の意思を無視し、勝手に法律を書き換えてきた」と指摘。「下院は憲法を守る義務がある」と述べた。 10)中南米 ① 11)EU(英国を除く)) ①カタルーニャ 住民亀裂広がる 独立是非問う投票後 2014年11月23日 tyo http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112302000116.html スペインのカタルーニャ自治州が強行した独立の是非を問う非公式住民投票から十日以上がたつが、独立熱がいまだ冷めやらぬ一方で、反対派とのあつれきも拡大している。現地を歩くと、住民同士の亀裂が埋めがたいほど広がっている現状が見えてきた。 州都バルセロナのあちこちに独立を象徴するカタルーニャの旗が翻る。 「今のスペインは機能していない」と憤るエンジニアのカサスさん（５０）は独立賛成派。カタルーニャは国内総生産（ＧＤＰ）の二割を生むが、国が徴収する税金が、国からの交付金をはるかに上回る。六年前の経済危機で失業率は上昇。中央政府へ不満が爆発した。カサスさんは「独立国になれば福祉やインフラも充実する」と強調する。 賛成派と反対派の亀裂は深刻だ。タクシー運転手エレロさん（２２）は州経済への悪影響を懸念し、独立には反対。独立派の客にけんかを売られた経験があり「乗務中はこの話題を避けている」と警戒心を解かない。 反対派の州議員ホセ・マリア・エスペホさん（３８）も「住民投票は社会を分断しただけ。ここは数百年間、スペインの一部だった。父か母かを選べと言っているようなものだ」と言う。 住民投票では八割の百八十六万人が賛成だったが、投票率は三割台にとどまった。それでも独立派の政党は、非公式な投票であるにもかかわらず、多くの人が参加した結果に自信を深める。 一六年の州議会選の前倒しを主張するカタルーニャ左翼共和党の幹部は「まさに独立を問う選挙。話し合いでの解決は困難だ」と断言。一方で、バルセロナ自治大のチャビエル・ドメネク教授（現代史）は「前倒し選挙で独立派が勝っても、いきなり独立宣言をするのは現実的でない。混迷はさらに深まるだろう」と指摘した。 ☆(7)今日の重要情報 ①“大義なき選挙”の費用「血税７００億円」はどれほどの金額？ 2014年11月23日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155195 安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約７００億円に上る。 最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。 「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。憤りを感じている市場関係者は大勢います」（株式評論家の倉多慎之助氏） ７００億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。いったいどのぐらいの規模なのか。 「日銀が年間で買い入れるＲＥＩＴが９００億円。それとほぼ同規模ということになります」（第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏） １４年度補正予算で復興加速化に約５００億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。住宅エコポイントの予算（０９年度２次補正）は１０００億円。 生活者に役立つ税の使い道はいくらでもある」（市場関係者） ７００億円あれば、会社だって丸ごと買える。２１日の株価（終値）をベースに単純計算すると、ハンバーガーでおなじみのモスフードサービス（時価総額６７７億円）や、ファミレス「ロイヤルホスト」のロイヤルＨＤ（同６９２億円）、スーパー「マルエツ」（７１２億円）がポンと手に入る。 ■錦織の賞金なら４６年分に相当 年間売上高でみると、デパート「三越銀座店」（６９５億円）に匹敵。コンビニ「ローソン」の営業利益は６８１億円（１４年２月期）だ。従業員６３３６人が１年間、必死に働いて稼ぎ出す金額が“大義なき選挙”に使われるのだ。 競馬好きなら、ダービーの売上額２４３億円（１４年実績）と比較すると分かりやすい。７００億円はダービー３回分に相当する。ちなみに２３日の「マイルＣＳ」は１２７億円（１３年）。名騎手、武豊は２０１０年に獲得賞金７００億円（本人の取り分は５％程度）を突破したが、実に２６年の年月を費やしている。 テニスの錦織圭の年収は賞金（約４億６０００万円）を含め約１５億円。今年の大活躍を１０年間続けて、ようやく１５０億円だ。７００億円に到達するには４６年以上かかる計算となる。 タレントの嵐やＳＭＡＰらが所属するジャニーズ事務所の年間売上高（グループ）も、７００億円程度と報じられたことがある。 一般的なサラリーマンの生涯収入は約２億円。３５０回生まれ変わらないと７００億円には届かない。人生７０年だとして、２万４５００年かかる。 総選挙に投じられる血税は、そういう金額だ。 ☆(8)今日の注目情報 ①『殉愛』訴訟で「委員会」が特集中止！大阪のテレビ局関係者に責任波及 田部祥太 2014.11.24 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-652.html とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』（幻冬舎）。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。 だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。 11月23日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。 「2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた後も、放映予定を変えていなかったようですが、訴訟を起こされたことで、カットせざるをえなくなったらしい。テレビの場合、放送法の関係での訴訟案件の主張を一方的に取り上げると、問題になる可能性がある。今後は『殉愛』をテレビでPRするのはむつかしいやろう」（読売テレビ関係者） これまで、ネットでどれだけ疑惑が暴かれようと無視を決め込み、さくら未亡人擁護と『殉愛』称賛を続けていた彼らだが、さすがにそうもいかなくなったらしい。 だが、テレビ局の問題はヨイショ番組の放映をやめればすむ話でもなさそうだ。というのも、娘から「内容が一方的」と訴訟を起こされた『殉愛』には、『たかじんのそこまで言って委員会』『たかじんNOマネー』『たかじん胸いっぱい』という3つのレギュラー番組のスタッフが実名で登場し、さくら夫人を称賛しつつ、その主張がいかに正しいかを証言しているからだ。 登場しているのは『委員会』の読売テレビから、制作局長の山西敏之とプロデューサーの相島良樹、『NOマネー』のテレビ大阪から、プロデューサーの田中威至、徳岡敦朗、『胸いっぱい』の関西テレビから、中澤健吾。 また、『委員会』『NOマネー』を制作しているプロダクション「ボーイズ」代表の相原康司、「AZITO」代表の井関猛親、『胸いっぱい』を制作している「レジスタエックスワン」の日置圭信、橘庸介など、制作プロダクションの幹部も登場している。 しかも、彼らはさくら未亡人を褒めたたえるだけでなく、今回、訴訟を起こした娘やさくら未亡人と対立していたマネージャーの批判を実名で行っている。 たとえば、テレビ大阪の徳岡プロデューサーは娘について、『殉愛』の中でこんなことをしゃべっている。 「たかじんさんが、『この前、娘に五千万円やって縁を切った』と言っていたのを聞いたことがあります」 また、マネージャーのKについては、ほとんどの局関係者、制作会社プロデューサーが悪口をしゃべりまくっている。 〈「仕事の話をした記憶はほとんどないですね。大事な話は直接、たかじんさんとしていました」（「たかじんのそこまで言って委員会」プロデューサー相原良樹） 「こんな言い方をして申し訳ないけど、ぼくらは彼を運転手としてしか見ていませんでした」（「たかじんNOマネー」プロデューサー徳岡敦朗） 「たかじん胸いっぱい」のプロデューサー中澤健吾、日置圭信も同じようなことを言っている。〉 〈一月十五日、日本から山西敏之、日置圭信、橘庸介がやってきた。山西は読売テレビの制作局長であり、「たかじんのそこまで言って委員会」の担当デスクである。日置と橘は「たかじん胸いっぱい」の制作会社「レジスタエックスワン」の役員だ。 （中略） 会話の途中、たかじんを呆れさせた話が出た。それはKが番組収録のスタジオにほとんど顔を出していなかったというものだ。Kはたかじんには、毎回収録に立ち会っていると言っていた。そのためにたかじんは「これで差し入れを持っていってくれ」と金も渡していたのだ。 私の取材に対して、三局のプロデューサーたちは言った。 「たかじんさんの休養中の二年間に、Kさんの顔を見たのは一回か二回くらいです」〉 〈これまでにもKからは何度も非協力的な態度をとられていたが、さくらにはその理由がわからなかった。師匠のためになぜ働いてくれないのか。 これに関して、たかじんの親友である松本哲朗をはじめ、読売テレビの相島、関西テレビの中澤、テレビ大阪の田中、徳岡、制作プロダクションの相原、日置らは「男のやきもちですね」とこともなげに言った。〉 今回の訴訟を起こした際、たかじんの娘の代理人はマスコミ取材に「１人の遺族の話を根拠に、他の親族の取材をせずに一方的に攻撃するもの」「たびたび金の無心をしていたかのように書かれた部分などは虚偽だ」と主張している。テレビ局員がこうした証言をしているとすれば、当然、法廷で証人出廷を要求されるだろうし、かりに証言が虚偽であることがわかったら、その責任が追及されることになるだろう。 訴えられているわけではないので、法的責任は発生しませんが、テレビ局員としての倫理責任は確実に問われるでしょう。元マネージャーについての批判も、今後、訴訟など、問題になる可能性がありますし、『金スマ』はじめ、『殉愛』を持ち上げた番組は、紛争している一方の当事者の言い分だけを取り上げた訳ですから、BPOなどの審議対象になる可能性があります」（放送問題に詳しいジャーナリスト） それにしても、なぜ、テレビ局員や制作会社のスタッフたちは今回、百田に丸乗りして、さくら夫人の主張をそのままトレースするような発言をしたのか。 実は、テレビ局員や制作会社幹部たちはさくら夫人や百田に利用された被害者ではなく、彼らこそが一連の騒動の首謀者だという見方がある。 「世間では、さくら未亡人が遺産狙いでたかじんを囲い込んだ悪妻のようにいわれていますが、そんな単純な話じゃない。むしろ、『そこまで言って委員会』と『NOマネー』を制作しているテレビ関係者が深く関与している。彼らがたかじんの死後もその利権をすいつくそうと、さくら夫人を利用して、娘と元マネージャーを排除した可能性が高い」（関西のテレビ局関係者） この問題については、もう少し取材をしたうえで、改めて詳細をお伝えしよう。 ☆(14)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①不出馬の“客員教授”田中真紀子氏が大学で教えていること 2014年11月23日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155192 来月の衆院選への出馬を見送った田中真紀子（７０）。民主党は地元・新潟５区での公認を内定していたが、本人の不出馬の意志は固いようだ。 立候補しない理由について、越後交通の会長を務め、東京造形大学で客員教授も担っていることから、「二足のワラジは難しい」と説明しているという。 ２年前に落選、“浪人生”の彼女が、大学のセンセイになっていたとは驚きだ。ちなみに、東京造形大学は八王子市に校舎があり、同校の主なＯＢには映画監督の犬童一心氏やロックバンド「スピッツ」の田村明浩がいる。 そんな大学で真紀子教授は何を教えているのか。そもそも、教える能力があるのか、長い経験を踏まえ、政治学ぐらいは教えられるのか。 「いえ、当校は芸術大学ですので、田中先生にも芸術分野に関して講義してもらっております。もちろん、客員教授として規定の講料もお支払いしております」（東京造形大学事務局） ■講義はたった一度行ったきり 真紀子が芸術を教えるとはピンとこないが、もっとも実際に講義を受け持ったのは、後にも先にも一度きり。昨年７月２１日に行われた「社会づくりとしての文化芸術の可能性」なる特別講演のみ。あとは今春の入学式で祝辞を述べただけだという。 「真紀子さんの講演は大仰なタイトルが付けられていましたが、彼女は野田政権時に文科大臣として国立近現代建築資料館の建設にかかわった。その自慢話を延々と続けたそうです」（マスコミ関係者） いかにも真紀子らしいエピソードだが、「二足のワラジは難しい」と言うほど忙しいわけではないだろう。越後交通の会長職にしても、「仕事は入社式の挨拶と株主総会ぐらい」（関係者）という。政界に飽きちゃったのだろうか。 年齢的に見ても今回の不出馬は事実上の政界引退と受け取られても仕方ない。「凡人、軍人、変人」の名言もある“宇宙人”は、このまま目白の豪邸でじっと余生を送れるのか。 ★(17)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:1,252 ②ネットTV放送前日のコメント数:80 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,501 ④ネットTV放送総コメント数: 28,581 ⑤ネット放送サポーター数:691 ⑥ネット放送ライブ回数：1,838 ⑦ネット放送通知登録数：1,483 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,872 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,117 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,750,773 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,663,986 ★(18)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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【画像】トマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」
 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 日本語版『21世紀の資本』(みすず書房)が12月8日に発売予定されているフランス新進気鋭の経済学者トマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」が米国で５０万部以上売れて注目を集めているという。 この本の中で、トマ・ピケティは『資本主義が大格差社会を生み出すのは宿命である』と主張しているが本当だろうか？ 大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく、我々が今生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】なのだ。 資本主義が【金融資本主義】の段階から【超金融資本主義】の段階に移行したのは、各国政府が何の法的根拠もなく民間銀行と政府と中央銀行に独占的に『信用創造特権』をあたえたことが原因である。 民間銀行と政府と中央銀行が、独占的に与えられた『信用創造特権』を使って毎日膨大な金額の【実体のない信用】を創造して【投棄経済】を生み出したからなのだ。 【投棄経済】は、自らの力で成長することができず健康な細胞に寄生し成長する【悪性腫瘍】と同じように、国民が日々の労働で生み出す【実体価値＝実体経済】に寄生しその養分を吸いとり【実体経済】を破壊しながた自らは肥え太るのだ。 その結果、【実体のない信用】を創造し『投棄経済』を担う少数の【利権・特権階層】がますます豊かになル一方、破壊される【実体経済】を担う一般大衆はますます貧困化するのだ！ 今世界中を席巻している【大格差社会】の原因は資本主義一般ではなく、【超金融資本主義】であり、【大格差社会】を廃止するには、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている『信用創造特権』を廃止し【信用創造】を完全に停止することなのだ！ 富の差拡大は資本主義の宿命ではなく、我々の力で止められるのだ！ そのためには、巧妙に隠され真の敵が誰だか分からないようにされている日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解することだ！ そのためには、世界中に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ【支配と搾取の構造】を勉強し徹底的に議論し皆で共有することだ！ そのためには、【支配と搾取の構造】を理解し覚醒した【利権・特権を拒否するフツーの賢明市民】が立ち上がり代表を議会に送り出すことだ！ そのためには、【利権・特権を拒否するフツーの賢明市民】が政治の表舞台に登場し【左翼リベラル】や【保守リベラル】や【無党派リベラル】を糾合して【反ファシスト統一戦線】を形成して【市民革命政権】を樹立することだ！ そのためには、【市民革命政権】が【支配と搾取の構造】の元凶である今我々が生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】を解体して、【共有と・共生人間資本主義】の社会に大転換させることだ！ 【関連情報1】 ▼貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「２１世紀の資本」日本でどう読む、ピケティ氏の主張 毎日新聞 2014年11月19日 http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html 米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「２１世紀の資本」（英題は「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ－Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」）の邦訳が、１２月８日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ－－とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】 ◇進む「少数による利益独占」／ブレーキなき経済への警鐘 「２１世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）が昨年著した。今年４月に米国で英訳が出版されると、６９６ページ、厚さ約５センチの大著にもかかわらず５０万部を超すベストセラーに。ＪＲ東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。 「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。 間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。 「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」 資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得（ＧＮＩ）の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、１８世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の５％が経済成長率の１～２％を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。 欧米で戦争もなく消費文化が花開いた１９世紀末から２０世紀初頭は「ベルエポック（良き時代）」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、１９１０年の米国では上位１割の富裕層が国全体の資産の８割を占めたそうだ。 しかし、２度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏（１９０１～８５年、７１年にノーベル経済学賞）は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」（池田さん） ピケティ氏は、集めるのに１５年かかったというフランス、英国、米国、日本など２０カ国以上の過去３００年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、８０年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある－－と警告する。 事実、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国では上位１％の所得が８１年には全体の８・２％だったが、２０１２年には倍以上の１９・３％に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は（上位１％に入れない）９９％だ」と不満を爆発させた米国の人々が１１年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。 「２１世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授（労働経済学）の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は４割近くに達し、貯金のない世帯は３割に上る。 東京大大学院教授（マクロ経済学と金融）の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。 「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」を今年著した日本大学教授（マクロ経済学）の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が世界平均の２倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ１８００年代半ばから０１年にかけての平均は１４・６％だった。水野さんは「近代の定員１５％ルール」と呼ぶ。 「１５％の『中心』が残り８５％の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。１９世紀、英国はインドを搾取し、２０世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが２１世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン（信用力の低い人向け住宅ローン）を組ませ、日本は非正規社員を増やし、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。 資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。１８世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、１９世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、２０世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・Ｍ・ケインズが主張した。 だが、新自由主義が唱えられ始めた２１世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」（水野さん）。 そこに警鐘を鳴らすのが「２１世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だがピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。 「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。 ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発－－日本で広がる不気味な動きにその兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。 (終わり) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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☆【今日の画像】:
2000年6月27日午後2時枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が『韓国軍がベトナム全土で約100か所推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こした』ことを暴露したハンギョレ新聞本社を包囲し襲撃した。  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日金曜日（11月21日)パリ時間午後2時45分(日本時間午後10時45分)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です! 1)No1 9分49秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118800589 2)No2 40分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118806380 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:イギリスの諺 一日だけ幸せでいたいならば、床屋に行け。 一週間だけ幸せでいたいなら、車を買え。 一ヶ月だけ幸せでいたいなら、結婚しろ。 一年だけ幸せでいたいなら、家を買え。 一生幸せでいたいなら、正直でいることだ。 ☆【今日の呼びかけ】： ①【パリ勉強会】の呼びかけ！ 【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！ *当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！ *【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です！ (時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です） *参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: ①解決方法を教えていただきましたが相変わらずメール発信ができない状態です。 ②明日土曜日(11月22日)の放送は仕事のためお休みさせていただきます。 ③CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ④CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 明治維新から現在まで続く売国奴の系譜！ 日本の政治権力を握った天皇と政治家と官僚たちは、戦前は英国・ロスチャイルド金融マフィア、戦後は米国・軍産複合体軍事マフィアに従属して、日本国民の利益ではなく、宗主国の利益と自己の利益を最優先にする売国奴そのものだ！ 明治維新で薩長討幕派が江戸幕府を解体し革命政権を実現できたのは、英国のロスチャイルド金融マフィアと英国政府による政治・金融・軍事の全面援助があったためである。 明治維新から現在まで続く【日本国民の支配・搾取構造】＝【でっち上げ天皇制＝田布施システム】を構築し実行してきた中心人物は、孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した睦人親王を暗殺し、田布施村出身の大室寅之助を明治天皇にすり替えた伊藤博文だろう！ 伊藤博文は【でっち上げ天皇制＝田布施システム】を完全に隠ぺいするために、大日本帝国憲法を起案して天皇を『神聖不可侵』の存在に祭り上げ一切の天皇批判や真相究明を完全に封じ込めることに成功したのだ。 傀儡の明治天皇を裏から操った伊藤博文は、首相就任が4回、初代官選兵庫県知事、貴族院議員、第4代、第6代内務卿、初代工部卿、宮内卿、初代貴族院議長、初代韓国統監 と通常では考えられないほどの最高官職に就任しているのだ。 大正天皇が病弱だったため20歳で摂政となった昭和天皇は、大日本帝国憲による天皇の絶対化・神格化を武器にアジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し、国民を侵略戦争に総動員し、5000万-6000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い国民生活を破壊したのだ。 戦後天皇制を日本支配の道具として使うこと決めた米国支配層は、昭和天皇をはじめとする軍人、政治家、特高官僚、内務官僚、財界人、マスコミ、国家神道主導者、言論人、右翼・暴力団などの戦争犯罪人と国民弾圧主導者のほとんどを免責し、形だけの公職追放の後1950年代初めには彼らを権力中枢に復活させたのだ。 戦後日本の主要な政治家である吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、石原慎太郎、安陪晋三、麻生太郎らすべては、日本国民の利益ではなく自己の利益と米国の国益のために働いてきた米国のスパイであり売国奴なのだ！ 彼らの身の安全は米国支配層によって厳重に守られているのだ！ 【関連情報】 ▼石原慎太郎がアメリカのスパイ？ 出馬表明の石原慎太郎がアメリカのスパイに操られているとの告発本が 伊勢崎馨 2014.11.20 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-643.html やっぱり出るのか。一旦は「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない」と引退を示唆していた石原慎太郎が、結局、いつもの後だしじゃんけんで出馬を表明した。 昨年、脳梗塞で倒れたため、健康不安説もささやかれ、「次世代の党」議席確保のためのお飾り出馬ともいわれているが、本人は意気軒昂。選挙の結果や改憲に向けた動きによっては、再び石原が政局のキーマンになる可能性もゼロではないだろう。 そんな石原慎太郎だが、なんと“アメリカのスパイに操られている”という仰天すべき告発があるのをご存知だろうか。 告発したのは元外務省官僚の孫崎亨。近年は評論家として日本外交について舌鋒鋭い批判を繰り広げているが、外務省ではソ連や米国大使館勤務を経て、主に情報分析畑を歩き、国際情報局長という要職にのぼりつめた人物だ。そんな孫崎が、尖閣諸島をテーマにしたノンフィクションノベル『小説外務省 尖閣問題の正体』（現代書館）を上梓し、その中で石原とアメリカとの密接な関係を暴いているという。一体どういうことか。 2012年、東京都知事だった石原は突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげた。当時の民主党政権と外務省は追い込まれる形で国有化。これが、現在の日中関係悪化の最大の原因になった。 石原の行動は当時、右派から「尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった」とヒーロー扱いされたが、同書によると、石原の「尖閣購入」発言の裏には米国による巧妙に仕掛けがあったというのだ。 「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました」 石原が最初にこう発言したのは2012年４月16日、米国の研究所「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演した際のことだった。孫崎はその「ヘリテージ財団」の存在が“鍵”だという。 「ヘリテージ財団は単なる研究所ではない。スパイ活動と関係しているのだ」 「ヘリテージ財団は共和党系で最も力の強い研究所である。軍の増強を強く主張する研究所でもある」 「米国諜報機関のCIAや軍諜報機関のDIAを経験した者が勤務している」 ヘリテージ財団は米国右派の拠点であり、非合法のスパイ活動も支援するという諜報機関の巣窟だというのだ。 だが、一方の石原はというと、著書『「NO」と言える日本』（光文社）でも明らかなように、対アメリカ強硬論者として知られている政治家だ。その石原が“敵”の、しかも”スパイ”の拠点で「尖閣国有化」をブチ上げただけでも驚きだが、さらに驚くのはこの講演には仕掛け人が存在したことだ。 「米国国務省と石原知事の間を取り持ったのがメイ教授である」 現在、スタンフォード大学名誉教授だという”メイ“は1972年、早稲田大学政経学部のリサーチ・アシスタントとして来日した。メイは流暢な日本語を話せたこともあり次第に日本社会の中心部に食い込んでいく。そして「日本の首相に会おうと思えばいつでも会える」立場を築いていったという。そんなメイに目を付けたのが米国諜報機関だった。 「米国の諜報機関がこうしたメイを放置しておくわけがない。彼はCIAと密接な関係を持ち始めた」 いわばメイは“米国のスパイ”になったわけだが、そんなメイと親密になり、それを自慢しているのが他ならぬ石原だった。ある時メイは石原にヘリテージ財団での講演を提案する。 「（講演で）中国に対して厳しい発言をすれば、米国の保守系から大歓迎される」 「何か厳しい処置を具体的にとれれば、それほど素晴らしいことはない」 石原の性格や“懐柔策”をメイは熟知していた。 「彼ほど評判と実体とが異なる政治家も珍しい。石原は一九八九年、ソニーの盛田昭夫会長と共に『「NO」と言える日本──新日米関係の方策』（光文社）を出版した。これで多くの人は対米強硬派と思っている。しかし実際は米国の評価を実に気にしている」 「彼には米国での評判が高くなる方法を教えればいい」 「自尊心をくすぐればよい」。 メイにとって「最も操作しやすい」政治家こそ石原慎太郎だったのだ。 こうして石原は米国諜報機関の思惑通り、ヘリテージ財団で講演を行い、「尖閣の購入」を表明する。これは当然、中国の反感を買ったが、そのことは同時に、日中関係の緊張を望むアメリカ保守派にとって「予想以上の成果」をあげたという。 また、孫崎は石原の思惑についても、こう書いている。 「石原はいまだに国政の場での復帰を模索していた。それも首相としてである」「『自分が首相になるにせよ、息子（伸晃）が首相になるにせよ、米国の支援が必要だ』と思っている」 もちろん、本書は小説と銘打ったものでこれだけで「石原がアメリカに操られている」と断定するのは無理があるだろう。また、著者の孫崎はこれまで「総理の首がすげ替えられる背後にはアメリカの謀略があった」「原発再稼働など一見アメリカと無関係に見える問題も、深い影響力が働いている」と多くの事象に“アメリカの謀略”を主張する人物でもある。 そんな背景を考慮しつつも、しかし今回の『小説外務省 尖閣問題の正体』では、登場人物や事象も実際に起こったことがほぼ実名で書かれておりまた孫崎自身「尖閣問題をめぐる”真実”を書きました」と述べてもいる。そして何より、石原が最初に尖閣の購入をぶちあげた場がヘリテージ財団の講演だったというのはまぎれもない事実なのだ。 しかも、石原がアメリカのスパイに操られていようがいまいが、この政治家の危険性に変わりはない。 もともとタカ派的なスタンスで知られてきた石原だが、ここにきて戦争への欲望がより露骨になり、この夏には「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれて「支那（中国）と戦争して勝つこと」とまで口にした。こういう人物が安倍政権とドッキングして改憲に走る、なんてことのないよう願いたいものだが……。 ☆(2)今日のトッピックス ①市民ら、ゲート前で座り込み シュワブ 2014年11月21日 琉球新報 名護市辺野古への新基地建設工事に抗議を示すため地面にあおむけになる住民と、住民を取り囲む機動隊＝２１日午前９時半、名護市のキャンプ・シュワブ第１ゲート前 【辺野古問題取材班】普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民ら６０人は２１日午前、工事車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブの第１ゲート前に座り込み、約１時間、ゲートを封鎖した。 市民ら約４０人が午前８時半ごろから、ゲート前に座り込みを始めゲートを封鎖し、工事用車両の進入を止めた。これに対し基地内に待機していた機動隊員ら５０人が午前８時５０分ごろから座り込みの住民の強制排除を始め、市民らともみ合いになる場面もあった。その後も断続的に市民によるゲート前の封鎖が続いている。 一方、海上からは、ショベルカーで浜にフロートやオイルフェンスを並べる様子が確認されたが、海域での作業は確認されていない。海上には約２０隻の警戒船が停泊しているほか、海上保安庁の巡視船９隻も確認された。 ②辺野古の海上抗議１９人拘束 もみ合いで女性けが 2014年11月21日 琉球新報 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けた海上作業が再開された名護市辺野古で２０日、キャンプ・シュワブゲート前や工事予定海域で県警機動隊と海上保安庁による警備が強まり、市民の抗議行動を強制的に排除した。ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いの際に、座り込みに参加している辺野古住民の女性（８４）が倒れて頭を打つけがをした。海上ではカヌー隊１９人が海保のゴムボートに一時拘束された。ゲート前で取材中の本紙記者も機動隊から取材妨害を受けた。 シュワブゲート前で座り込みを続ける市民らは、仮設桟橋の新設工事を止めようと、ゲート前の道路に座り込み工事車両の進入を阻んだ。機動隊が市民をごぼう抜きにしてゲート前から排除しようとするなど衝突を繰り返した。 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「トラックの１台も入れない。埋め立てを強行するなら、米軍車両も全て通さず基地の機能を止める」と阻止行動を強める構えを示した。 ③容疑者、遺産１０億円使い果たす 毒物事件、婚歴偽り複数と見合い 2014/11/21 共同通信 http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014112101000939.html 京都府向日市の無職筧勇夫さん＝当時（７５）＝が青酸化合物で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された妻千佐子容疑者（６７）が筧さんやこれまで結婚や交際をした相手から、計約１０億円の遺産を相続し、大半を使い果たしたとみられることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。千佐子容疑者は１千万円以上の借金を抱えているという。 筧さんとの結婚前後、結婚歴を偽って複数の男性と見合いをし「結婚前提で付き合ってほしい」などと持ち掛けていたことも判明。京都府警向日町署捜査本部は、遺産を株取引や不動産投資などで消費し、財産目当てで筧さんに近づいた可能性もあるとみて調べる。 【関連情報】 ▼実直な生活、暗転 死亡した筧さん 京都不審死 2014年11月20日 朝日新聞 京都府向日市で昨年１２月、青酸中毒で急死した筧（かけひ）勇夫さん（当時７５）は、近隣住民から「優しくてまじめ」「感じのいい人」と思われていた。家族を亡くしてからは一人暮らしで、健康志向も強かったという。 関係者によると、勇夫さんは滋賀県内の高校を卒業後、短大に進学し、電力機器メーカーに入社した。全国各地の工事現場で責任者として働き、２０年ほど前に前妻と死別してからは、「仕事人間」と言われるほどだった。定年後は海外旅行に出かけたり、趣味のカメラを手に観光地を訪れたりするなど、悠々自適の暮らしぶりだったという。 住まいは、阪急京都線西向日駅から４００メートルほどの住宅密集地の一角。近隣住人らによると、４０年ほど前に一戸建てを新築し、前妻と娘を亡くしてからは、一人で暮らしていた。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ① 生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変 2014年11月21日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159/1 「むきになってる総理、見苦しい！」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到している。テレビ出演した時、一般人のインタビューＶＴＲを見て、「これ、おかしいじゃないですか！」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。 衆院解散を表明した１８日に放送されたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に生出演した安倍首相。番組開始２０分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がＶＴＲで紹介された。 「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」 誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「（テレビ局の）皆さん（人を）選んでおられる」と批判し「６割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない！」「おかしいじゃないですか！」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくっていた。 ■「もうテレビに出すな」と自民幹部 これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい！〉〈切れ口調になって詭弁を弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。 このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレビに出すな！」とカンカンになっているという。 確かに最近の安倍首相の暴言は目に余る。４日の予算委員会でも、過去の脱税疑惑を指摘され「全くの捏造です！」と声を荒らげていた。クスリの副作用なのか。一体何があったのか。心理学者の矢幡洋氏はこう言う。 「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やＧＤＰの落ち込みなどが、ダメージを与えているのでしょう」 しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃないですか！」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。 安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね！”を見て元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに！〉〈中国朝鮮３国もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物 北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑言が並んでいる。こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んでいる。あと４年間、日本を託していいのか。有権者は冷静に判断した方がいい。 ☆(5)世界の情報 1)日本 ① みんな解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減 2014年11月21日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155130/1 お家騒動でグチャグチャだった「みんなの党」がついに解党した。これで野党の合従連衡はさらに加速する。「今なら勝てる」と思い込み、ハタ迷惑な師走選挙に踏み切った安倍首相だが、その読みはどんどん狂っている。 総選挙の縮図となるのが、東京をぐるりと囲む埼玉、千葉、神奈川の３県４６選挙区だ。時々の“風”をモロに受け、選挙のたびにオセロゲームのごとく勢力図が塗り替わる。有権者がアベノミクスの失敗にノーを突きつければ、自公与党は現有３９議席（小選挙区当選）の半数を失う可能性すらある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「今回の選挙は野党の協力態勢が、これまでとは違います。前回は民主党政権への失望と野党候補の乱立で、自公大勝を許した。それを教訓に党本部のトップダウンではなく、地域事情を織り込んで選挙区ごとに一本化作業が進められています。民主党の枝野幹事長は放任・容認の姿勢ですし、みんなの所属議員の多くが民主に合流することで話はまとまりやすい。過去にもオセロ現象が続出した埼玉、千葉、神奈川の選挙区で、前回も得票率５０％以下と、地盤の緩い自公議員は戦々恐々でしょう」 ■埼玉では民主と維新が順調に調整 前回の２０１２年総選挙で、自公の小選挙区戦績は３９勝７敗。自公有利の選挙だったのに、得票率５０％を割り込んだのは別表の通り３３人を数える。全体の７割を超え、甘利明経財相や「ヤンキー先生」こと義家弘介副幹事長のほか、副大臣経験者もゴロゴロいる。 それ以前の選挙をみると、郵政民営化が争点だった０５年は自公の４１勝５敗、政権交代選挙の０９年は５勝４１敗。０５年と１２年は遜色がないように見えるが、０５年の５０％割れ当選は９人のみ。１２年とは勝ち方が違うのだ。 「埼玉では民主と維新の党の調整が非常に順調に進められている。候補がバッティングしていた３区、４区、９区はすでに話がまとまっています」（永田町関係者） ３県で盤石なのは菅義偉官房長官（神奈川２区）、森英介元法相（千葉１１区）、浜田靖一元防衛相（千葉１２区）、小泉進次郎議員（神奈川１１区）くらいのもの。 特に前回も３０％台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は２２議席と半減。５０％以下が全滅すれば６勝４０敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる。 2)中東(イスラエルを除く) ①黒く染まるシリア ─ 活動家が語る「イスラム国」支配地の実態 2014年09月22日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3026616 【9月22日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が支配するシリア国内の地域では、何もかもが黒い──男性のターバンや、女性のベール、そしてパスポートでさえも。 「そこら中にイスラム国の黒い旗があふれている。女性たちは頭からつま先まで全身を黒いブルカで覆い、父親か兄弟、夫の付き添いがなければ家から出られない」。インターネットを通じてAFPの取材に応じたシリア北部ラッカ（Raqa）県の活動家、アブ・ユセフ（Abu Yusef）氏はこう語った。イスラム国のパスポートの色を尋ねると、ユセフ氏は笑って「黒だ」と答えた。 イスラム国の支配は生活の全てにおよび、男性と女性はそれぞれ別の治安部隊の管轄下に置かれている。 ユセフ氏によると、女性戦闘員部隊「ハンサ（Khansaa）」は、路上で女性を制止し、尋問や検査を行う権限を持つ。同氏は「男性に対してはヘスベ（Hesbeh）と呼ばれる部隊が、ダーイシュ（Daesh、イスラム国のアラビア語名称の頭字語）版のイスラム法（シャリア）を執行している」と述べた。 さらに、イスラム国には教育、保健、水道、電気、宗教、防衛など「思いつく限りのあらゆるものを管轄する省庁」が存在するという。これらの省庁はイスラム国が占拠した政府庁舎を拠点としている。 教育は厳格なイスラム法に基づき、ラッカには若者向けの軍事訓練キャンプが設置された。「消費者保護当局までも存在する」という。 ■コーヒーは戦闘員が独占 ラッカの活動家たちはこれまで、嗜好（しこう）品や娯楽はイスラム国の戦闘員専用とされ、一般市民の利用は禁じられていると頻繁に訴えてきた。活動家らはネットに戦闘員で満員のラッカのコーヒーショップの写真を投稿し、非戦闘員は憩の場の利用が禁じられていると苦言を呈している。 アラブ諸国では街の風景としておなじみのコーヒーショップだが、地元住民らによるイスラム国侵攻阻止の努力も失敗に終わったデリゾール（Deir Ezzor）で現在も営業しているコーヒーショップは一つもない。 「ここでは楽しみや面白いことは、何一つ認められていない」と、活動家のラヤン・フラティ（Rayan al-Furati）氏（仮名）はネットを通じたAFPの取材に語った。「喫煙はおろか、たばこを売ることさえ想像できない。全身をベールで覆っていない女性を目にすることもあり得ない」 毎日、イスラム教の礼拝で祈祷を主導するムアッジンが祈りの時刻を告げると、みな店を閉めてモスクへ向かう。さもなければ身柄を拘束されるからだ。 しかし、イスラム国の戦闘員たちにとっては、シリアのイスラム国支配地域での生活は心地よいものだ。その理由は彼らが受け取る報酬などの恩恵だけではない。 ラッカを拠点とする活動家で、身元の特定を防ぐため仮名でインターネット取材に応じたフラート・ワファ（Furat al-Wafaa）氏によれば、イスラム国の最下級幹部の報酬は月300ドル（約3万3000円）。「現状からすれば、かなりの額だ」という。 だが、イスラム国の寛大さは支配下に置かれた人々までには及ばないとワファ氏は言う。「ダーイシュは本物の国家ではない。仲間には望むものは全て与えるが、ほかの市民たちは、その対象とならない」 ワファ氏はイスラム国を「恐怖を通じて人々を支配するマフィア」に例える。「市民は空腹から、イスラム国の構成員にならねばならない状況に追い込まれる。まともな給料を得るには、それしか手段がないからだ」 さらにイスラム国は市民から税の徴収も行っている。「貧しすぎて支払いができない市民でさえも逃れられない。だからみなイスラム国に加わる。人々には飢えて死ぬか、脅しの中でイスラム国の構成員となるかの選択肢しかない」（ワファ氏）。4年近く続く内戦により困窮した店主らは、月約60ドル（約6500円）の税金をイスラム国に納めているという。 ■まるで「入植者による占領」 一方、デリゾールのフラティ氏はイスラム国を、元々住んでいた人々を立ち退かせて移り住む入植運動に例える。「入植者によるイスラエルのパレスチナ占領と同じことが、ここでも起きている」 イスラム国の戦闘員には外国人もいるという。「米国人の戦闘員もいる。彼らは、かつて私たちが住んでいた場所に家族とともに住んでいる」 フラティ氏は、イスラム国による迫害を恐れてデリゾールを脱出した数万人の市民の一人。現在もデリゾールに残る家族の身を案じ、取材には仮名を使い応じた。(c)AFP/Serene ASSIR 3)イスラエル ①イスラエル、「ハマスの外相暗殺計画を阻止」 2014年11月21日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032289?ctm_campaign=topstory 【11月21日 AFP】（一部更新）イスラエルの治安機関シンベト（Shin Bet）は20日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、アビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）外相の暗殺を計画していたイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の構成員3人を逮捕したと発表した。 シンベトの発表によると、拘束した容疑者らは、ヨルダン川西岸の入植地テコア（Tekoa）にあるリーベルマン外相宅を出入りする外相の車列に関する「事前の情報収集」を行っていたことに加え、外相の車両を狙うためロケットランチャーの調達を試みていたという。 逮捕された3人は全員ヨルダン川西岸ノクディム（Nokdim）近郊の村ハルマラ（Harmala）在住とされる。シンベトは、軍や警察と実施した合同作戦で逮捕に至ったとしているが、逮捕の時期については言及していない。 容疑者のうち1人は、今年7・8月にイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃を繰り返していた間に「リーベルマン外相の車列を襲撃する計画を立て始め」、「攻撃によってイスラエルに警告を与え、ガザ地区への攻撃を終わらせる」ことを狙っていたとされる。3容疑者はヨルダン川西岸の軍事法廷で、殺人と武器密輸を共謀した罪で「ここ数日のうちに」訴追されたという。(c)AFP 8)アフリカ ①「女子割礼は犯罪」ケニアの学校が保護者に警告 2014年11月18日 AFP日本語版 【11月18日 AFP】今学期の最終日を迎えたケニアの小学校は、女子児童の保護者らに対し「女子割礼は犯罪にあたる」として、学校が休みの期間中に割礼を行わないよう書面で厳重に警告した。 死亡例もある危険な女子割礼には、陰核の一部の切開や切除、女性器全体の切除などがあり、ケニアでは禁止されているものの依然として一般的に行われている。ケニア検察局は、学校が長期の休みになる12月は「女子割礼（女性器切除、FGM）や幼い少女の強制結婚が多く行われる時期」だとして「深刻な懸念」を表明している。 検察局でFGM対策部を率いるクリスティン・ナンジャラ（Christine Nanjala）氏は、女子児童の保護者や医療関係者らに宛てた書簡の中で、FGMや未成年者の結婚が一般的に行われている地域社会を当局は監視しており「これらに関与した全員に対し、法的措置を講じる」と警告した。 ケニアでは2011年にFGMが非合法化され、処置を行った医師には最低3年の禁固刑または罰金が科されることになっている。さらに処置を受けた女子が死亡した場合には終身刑となる。 世界保健機関（World Health Organization、WHO）によると、アフリカ・中東地域の29か国ではこれまでに1億2500万人以上が女子割礼を受けている。WHOは、この風習は女性に対する「人権侵害」だとして厳しく非難している。(c)AFP 9)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①英ホテル、悪評をネット投稿の宿泊客に「罰金」 2014年11月20日 AFP日本語版 【11月20日 AFP】英北部ブラックプール（Blackpool）のホテルに宿泊した英国人夫婦が19日、大手旅行情報サイト「トリップアドバイザー（TripAdvisor）」に「汚くて腐った臭いがするぼろ屋」というホテル評を書き込んだことを理由にホテル側から100ポンド（約1万8000円）の「罰金」を科されたことを明らかにした。 英国放送協会（BBC）の取材に答えたトニー・ジェンキンソンさん（63）とジャンさん夫婦は、宿泊した「ブロードウエーホテル（Broadway Hotel）」に関するホテル評を8月に同サイトに書き込んだところ、「悪評を書かない」というホテル側の決まりに抵触するとして、朝食付き1泊料金36ポンド（約6600円）のほぼ3倍の「罰金」を支払うよう要求されたという。トニーさんは「言論の自由はないのか」と憤慨している。 報道によると、宿泊者向けのホテルの注意書きには「このホテルが好きで何度もお泊りいただいている常連のお客様がいらっしゃる一方で、皆様のご家族やご友人のお気には召さないかもしれません」「インターネット上に悪評を書き込まれた場合には、旅行の企画者に対し、ホテル側から投稿1件につき最大100ポンドの罰金を科させていただきます」との但し書きがあるという。 ジェンキンソンさん夫婦は、取引基準監督当局に苦情を申し立てた。ブラックプール市当局はホテル側にこうした懲罰的な方針を撤廃するよう指導。夫婦が支払った超過分の料金は返還されるべきだとしている。(c)AFP ②国際免許証見せたのに･･･ホンダ日本人社員「無免許扱い」に、米アラバマ州 2011年12月02日 AFP日本語版 【12月2日 AFP】米アラバマ（Alabama）州リーズ（Leeds）郡で、ホンダ（Honda Motor）の日本人社員が路上検問の際にパスポートと国際免許証を提示したにも関わらず、同州の移民法違反とみなされ裁判所への出頭命令を受けていたことが1日、同州警察の話で明らかになった。 リーズ郡警察によると、パスポートと国際免許証は同州では正当な公式書類とはみなされないという。この社員は11月28日午後、地元の裁判所に出頭したという。 同州では2週間前にも、訪米中だった独メルセデスベンツ（Mercedes Benz）のドイツ人幹部が運転中に警察官に停止を命じられ、免許証と身分証明証の不所持で警察に身柄を拘束されている。 アラバマ州では9月末、交通違反を犯した外国人が不法移民である可能性が疑われる場合には警察が身柄を拘束することを認める新移民法が成立した。同法では、州内を運転するドライバーに対し、同州または出身国が発行した免許証の携帯を義務付けており、警察官への有効な免許証の提示を怠った場合は裁判所への出頭が命じられる。 米連邦高等裁判所は10月中旬、同移民法の数条項について無効との判断を下したが、警察が不法移民の容疑者を拘束できるとした条項は認めていた。 アラバマ州の移民法は、公的教育機関に対し生徒が合法な移民だと確認する義務を課すなど、全米でも有数の厳しさで知られている。(c)AFP 11)EU(英国を除く)) ①「マフィアは破門する」と法王、3歳児犠牲のイタリア南部を訪問 2014年06月23日 AFP日本語版 【6月23日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（77）は21日、犯罪組織「ンドランゲタ（Ndrangheta）」が拠点とするイタリア南部カラブリア（Calabria）州を訪問し、マフィアのメンバーは全員「破門する」と宣言して組織犯罪を厳しく批判した。 フランシスコ法王は信者らを前に、マフィアは「悪魔を崇拝し、公益をさげすむ者たちだ。このような悪は叩きのめし、追放せねばならない」と糾弾。「マフィアのように悪の道を歩む者たちは、神に属すことはない。彼らは破門される」と述べた。 破門された人間は、カトリック教会から追放され、悔い改めない限り、死後に地獄で責め苦にあうと考えられている。 カラブリア州では1月、3歳の男児がマフィアの報復に巻き込まれて殺害される事件が起きている。この男児「ココ（"Coco" Campolongo）」ちゃんは、祖父が麻薬の代金を支払えなかったことを理由に、祖父とそのパートナーのモロッコ人女性と共にンドランゲタに頭部を撃たれて殺害された。ココちゃんの遺体は焼け焦げた車の中から縛られた状態で見つかり、イタリア全土に衝撃を与えた。 その2か月後には近郊のプーリア（Puglia）州でも、やはり3歳児が殺害される事件が起きている。 バチカン広報当局によると、フランシスコ法王はココちゃんの父親と祖母に会い、慰めの言葉をかけるとともに「このような形で子供が犠牲になることが二度とあってはならない」と語ったという。 法王のカラブリア州訪問をめぐっては、ンドランゲタを挑発するのではないかとの危惧があった。フランシスコ法王はマフィアと決別するよう熱心に呼び掛けており、法王を標的にするとの警告も受けている。 カラブリア州はイタリアで2番目に貧しい地域とされる。法王の訪問には、子どもたちがマフィアの犠牲となっている問題に加え、貧しい若者たちが経済力のあるンドランゲタに取り込まれがちな現状に注目を集める目的もあった。同州では25歳未満の失業率が56.1%にもなり、イタリア全土で最も高い。職のない若者たちは地元の犯罪組織が提供する仕事を引き受けて組織に取り込まれ、組織犯罪が活発化する構造がある。(c)AFP/Vincenzo PINTO with Ella IDE in Rome ☆(7)今日の重要情報 ① 韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された 藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班 2014.07.23 SAPIO2014年8月号 http://erakokyu.blog.jp/archives/vietnum-140724.html ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。 そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。 韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。 そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。 驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。 韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、 たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。 その一部を要約・抜粋する。 ＜1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた＞ ＜1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたてていたが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。 すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与えられ安心しているところを銃殺された＞ 次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。 こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。 2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。 機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。 建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。 それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。 同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。 だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。 身柄を拘束された者は4名しかいなかった。 翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。 他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。 たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。 藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班 ※SAPIO2014年8月号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n2.htm 引用：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406115157 ☆(8)今日の注目情報 ①京大寮へのガサ入れと中核派摘発に「公安はどこまでヒマなんだ」と失笑 野尻民夫 2014.11.21 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-646.html 寮の敷地内になだれこむものすごい数の機動隊員、それに対して抵抗の声を上げるヘルメット、マスク姿の学生たち……。警視庁公安部による京都大学熊野寮ガサ入れのニュースに驚いた読者も多いのではないだろうか。 報道によれば、その10日ほど前に東京・銀座のデモで中核派の京大生3人が公務執行妨害で逮捕されたことを受けての家宅捜索らしいが、動員された機動隊員はなんと120人！ ワイドショーやスポーツ紙もこのニュースを大きく取り上げ、「京大の熊野寮というのは中核派の拠点になっている」「プロの活動家が入り込んで、何も知らない学生を洗脳している」などとしたり顔の解説を加えた。 新左翼過激派なんて化石のような存在だと思っていたのに、まさかこの時代にまだ寮を占拠して公安からマークされるくらいの勢力をもっているとは……。さすがは京大！と妙なところで感心していたら、少し取材しただけで、この驚きは脱力感に変わった。関西在住の公安問題に詳しいジャーナリストがこう笑う。 「そんなわけないじゃないですか。たしかに京大は他に比べるとまだ新左翼の活動は活発だけど、それでも中核派なんて数えるほどしかいない。公安も熊野寮が中核派の拠点だなんて誰も思ってないですよ」 最近まで熊野寮に住んでいた京大OBもこの話を裏付ける。 「たしかに熊野寮の自治会は中核派が執行部を握っていますが、実際に中核派の学生は400人定員の寮の中で10人に満たないんじゃないか。執行部だって、年によっては中核派が選挙に落ちて一般の学生が代表になることもある。自治寮といっても今はもうユルいもんですよ。しかも、熊野寮には京都府警が嫌がらせでしょっちゅうガサ入れをしていますから、危険なものなんて出てくる訳がない」 実は当日、機動隊委員と対峙していたヘルメット姿の学生たちも、多くは中核派じゃなかったらしい。 「京大の中核派はふだんヘルメットやマスクをつけていないですからね。当日は京大のもうひとつの自治寮である吉田寮の連中が応援にきていたんですが、ヘルメットにマスクやサングラスというのは、彼らが一種のパフォーマンスとしてやってた可能性が高いんじゃないかな。吉田寮は執行部も新左翼とは何の関係もなくて、ただの変人がいっぱい住んでるんですが（笑）、昔からガサ入れがあると、お祭り気分でああいうパフォーマンスをやるんです」（前出・熊野寮OB） ようするにこの程度のものに、警視庁公安部がわざわざ東京から大挙して出向き、あんな大仰な捜索をしたというわけだ。公安ってどこまでヒマなんだよ！といいたくなる所業だが、この背景にはお察しの通り、例の“京大版ポポロ事件”がある。 この事件は、デモの翌日の11月4日、京都府警の公安警察官が京大の構内に無断で立ち入っているのを学生に見つかり、取り押さえられたというもの。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、警察官のケータイにLINEで「離脱しろ！」というメッセージが流れていたことまでが報道された。 公安警察としては大失態をおかしたわけだが、今回の捜索は完全にその報復措置だったらしい。今度は警視庁の公安担当記者が語る。 「公安警察官が学生に取り押さえられるという前代未聞の事態に、警察庁警備局が激怒。警察の威信をかけて中核派を叩くという方針を打ち出したらしい。ただし、京都府警がやれば露骨すぎるし、また失敗しかねないというんで、警視庁公安部に捜索するよう指示したみたいだ。名目はデモでの公務執行妨害事件の関連先捜索でしたが、あの逮捕そのものが微罪だから、普通ならありえない捜査だよ」 ここまでくると、公安の弾圧だ！と叫ぶのもばかばかしくなるようなお粗末さだが、しかし、これが今の公安警察の実態らしい。今回にかぎらず、最近の公安の捜査はほとんどが何の役にも立たない、ただの予算の無駄遣いにすぎなくなっているのだという。 「中核派なんて武装闘争路線を捨ててから久しく、活動家もかなり少なくなっているのに、まだ警視庁だけで100人近く、全国では1000人を超える警察官を担当に配置したまま。他も同じで、共産党や労働組合にかなりの人員をさいている一方、最近、過激な動きをしている在特会をはじめとする極右組織に対してはほとんど人員や予算をつけず、放置している。お役所体質丸出しで、まったく実態とかみあっていないんだよ」（前出・警視庁公安担当記者） ようするに、公安は自分たちの予算を守るために、新左翼セクトの小さな事件を必死で大きく見せて大々的な捜査を展開しているだけらしい。 だが、安倍政権下ではこの公安警察の体質は改革されるどころか、さらにエスカレートしていくだろう。何しろ、安倍首相、山谷えり子国家公安委員長と、在特会などの右派組織に近く、その一方でありもしない左翼過激派の謀略論をふりまくのが大好きな政治家が組織のトップに立っているのだ。警察官僚がこの空気を忖度しないわけがない。 実際、朝日新聞の誤報問題の後、慰安婦報道に関わった朝日OBが教員をつとめる帝塚山学院大学、北星学園大学に対して行われた爆破テロの脅迫事件では、公安はほとんど捜査らしい捜査をしていない。そして、対照的に京大の捜査はさらに続行する予定だという。 「“ポポロ事件”のほうも京都府警が立件するつもりらしいですね。ただし、取り押さえられた捜査官がそのとき『休暇中だった』と嘘をついてしまったので、公務執行妨害でなく、傷害罪で捜査を進めているらしい。とても公判にたえられるとは思えませんが、それでもいいみたいですよ」（前出・関西在住のジャーナリスト） 日本は警察国家というより、幼稚な陰謀国家になりつつあるらしい。 （野尻民夫） ★(17)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:936 ②ネットTV放送前日のコメント数:41 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,244 ④ネットTV放送総コメント数: 28,422 ⑤ネット放送サポーター数:691 ⑥ネット放送ライブ回数：1,833 ⑦ネット放送通知登録数：1,478 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,852 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,349 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,740,906 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,661,714 ★(18)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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☆【今日の画像】:
①イスラム・スンニ派過激派【イスラム国】兵士が捕虜にした18人のシリア軍兵を斬首する寸前の画像。  ②日本TV『Zero』出演し『賃金が上昇している。デフレではないという状況を作った』と大嘘を言う安倍晋三ファシスト首相。  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月20日)パリ時間午後1時45分(日本時間午後9時45分)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です! 1)No1 34分10秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118568526 2)No2 35分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118580664 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo63』 63)いま日本に必要なのは,政治と宗教を完全に分離だけでなくすべての国家権力(立法、 行政、司法)と宗教を完全に分離する法律を制定することだ。 ☆【今日の呼びかけ】: ①【パリ勉強会】の呼びかけ！ 【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！ *当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！ *【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です！ (時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です） *参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: ①パリに到着してからメールの受信はできるのですが発信ができない状態です。どなたか 解決方法ご存知の方お教えください！ ②CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ③CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 安倍晋三ファシスト首相と自民党が強弁する『【衆議院解散は首相の専権事項】は全くの大嘘である』ことをネットと口コミで広めよう！ 私は日本憲法第41条の【国会は国権の最高機関である】と日本国憲法第４条第１項【天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない】を根拠に、『首相には衆議院を解散する権限はなく衆議院の解散権は衆議院自体にある』【衆議院解散は首相の専権事項は全くの大嘘】とずっと主張してきましたが、ここにきて政治評論家森田実氏が日刊ゲンダイへの緊急寄稿で同じ主張を表明しています！ この中で森田実氏は重要な歴史的事実を指摘している！ ①憲法違反の【抜き打ち解散】を最初に強行したのは、安倍自公ファシスト内閣No2の麻 生太郎副総理兼財務大臣の祖父吉田茂首相だった！ ②そしてその後の自民党長期独裁政権を可能にしたのが、【衆議院解散は首相の専権事項 】を追認したのが当時の田中耕太郎最高裁長官だった！田中耕太郎最高裁長官は1959年 3月の「砂川事件」第一審裁判で東京地裁伊達裁判長が『米軍駐留は違憲』の判決を米 国のためにひっくり返し日本の司法を米国に売り渡した売国奴裁判官でもあるのだ！ 特別寄稿の中森田実氏が指摘したポイントは以下の６つである！ ①大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立つが冗談じゃない。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか「憲法違反」である。 ②日本国憲法は衆議院の解散について６９条で規定している。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させるが直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会。日本は議会制民主主義を採用し議会の構成を決めるのは国民。６９条の定めは憲法が「国民主権」の大原則を尊重しているから。 ③この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られた。ＧＨＱが解散は６９条の条件に限定するとの立場だったため。ところが、１９５２年に日本の主権が回復すると８月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法７条３項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠にいわゆる「抜き打ち解散」に打って出た。 ④天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈だが憲法４条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。当時はそう考える人が多く政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ最高裁まで争った。 ⑤しかし当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、５９年１２月の最高裁判決で１審の米軍駐留の違憲判断を覆し「憲法９条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物だった。 ⑥それから６０年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきた。解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべき。 【関連情報１】日本国憲法第六十九条【内閣不信任決議の効果】 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 【関連情報２】 ▼政治評論家・森田実氏が緊急寄稿「大義なき解散は憲法違反」 2014年11月20日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155128/1 安倍首相が２１日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。 日本国憲法は衆議院の解散について６９条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。６９条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。 ■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」 この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。ＧＨＱが解散は６９条の条件に限定するとの立場だったためです。ところが、１９５２年に日本の主権が回復すると、８月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法７条３項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。 天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈ですが、憲法４条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。当時はそう考える人が多く、政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ、最高裁まで争ったのです。 しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏です。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、５９年１２月の最高裁判決で１審の米軍駐留の違憲判断を覆し、「憲法９条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物でした。 それから６０年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。 ☆(2)今日のサブテーマ： 各局のTV番組に登場した四面楚歌の安倍晋三首相は、今までどうにか隠してきた【ファシスト＆サイコパス(反社会的人格破壊者)】の本性をこらえ切れずに国民の前にさらけが出したのだ！ TBSTV『ニュース２３』の街頭インタビューの街の声「アベノミクスの実感なんてない。大企業の人だけじゃないか」に対して、安倍晋三は「これ、選んでるでしょ（笑）、儲かってる中小企業は『私たち儲かってる』なんて言いませんよ」と国民の声を完全に無視した。また特定秘密保護法に関して「スパイや工作員に関する法律で国民は全く関係ないんですよ！」と平然と大嘘をついた。 安倍晋三ファシスト首相は以下の【ファシスト】と【サイコパス(反社会的人格破壊者)】の特徴に完全に当てはまるのであり、こんなキチガイ男を日本の最高権力者に押し上げたすべての人間にその責任をきちり取ってもらおうではないか！ ▼【ファシスト】の特徴 ・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 ・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。 ・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する ・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。 ・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つた めには暴力や戦争をいとわない。 ・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。 ・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。 ▼【サイコパス=反社会的人格破壊者】の特徴 ・社会的なルールに従う事ができない ・人を騙し、操作しようとする ・衝動的で計画性がない ・カッとなりやすく攻撃的 ・自分や他人の身の安全を全く考えない ・一貫して無責任 ・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない 【Youtube映像】 ▼安倍首相「あれはミクロの意見ですから（笑）」2014 https://www.youtube.com/watch?v=aUdNdPzDYYg ☆(3)今日のトッピックス ①工事車両の進入阻止 シュワブ前 市民と機動隊、衝突 2014年11月20日 琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234790-storytopic-3.html 海上作業の再開に反発し、工事車両の基地内進入を阻止する市民ら＝２０日午前、キャンプ・シュワブゲート前 辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けた海上作業が再開された名護市辺野古では２０日午前、新基地建設に抗議して座り込みを続ける市民らがキャンプ・シュワブの第１ゲート前で工事車両の搬入阻止行動をしており、県警機動隊との衝突など現場は緊迫している。 午前９時４５分ごろ、工事用トラックの進入を止めようとする市民と、それを制止しようとする機動隊がもみ合いになった際、辺野古住民の島袋文子さん（８４）が倒れて道路に頭を打ち、救急車で病院に運ばれた。意識はあり、病院で検査を受けている。 山城博治平和運動センター議長は「公権力による暴力は絶対に許されない」と機動隊による押さえ込みで島袋さんが倒されたと激しく抗議している。また「きょうはトラックの一台も入れない。埋め立て強行しようとするなら座り込んで車一台通さない」と呼び掛け、約５０人の座り込み市民が新旧ゲート前に座り込むなどして工事車両の基地内進入を阻んでいる。 海上には沖縄防衛局の旗を掲げた警戒船７隻が配置されているが、２０日午前の段階では浮桟橋周辺など沿岸部での作業は行われていない。基地建設に反対するカヌー隊２０艇が海上に繰り出して作業再開に抗議している。 ②【みんなの党が解党】渡辺喜美氏「抹殺事件だ」と批判 朝日新聞デジタル | 執筆者： 奈良部健 2014年11月20日 ハフィントンポスト日本語版 http://m.huffpost.com/jp/entry/6188856 みんなの党（衆院８人、参院１２人）は１９日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月２８日で５年の歴史に幕を下ろすことになった。 総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、１３人の賛成で解党が決まった。 浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。 解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は２０日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。 みんなの党は脱官僚や地域主権の実現を掲げ、自民党を離党した渡辺氏が２００９年に結党。昨夏の参院選後には衆参３６人の勢力まで拡大した。だが、昨年末に渡辺氏の右腕だった江田憲司氏ら１４人が離党して結いの党を結党。今年４月には、渡辺氏が化粧品大手会長から８億円を借りた問題で代表辞任に追い込まれ、求心力を失っていた。（奈良部健） ☆(4)世界の情報 1)中東(イスラエルを除く) ①イスラム国の斬首に複数の西洋人が関与か、1人は仏の若者 2014年11月18日 AFP日本語版 ttp://www.afpbb.com/articles/-/3031982 【11月18日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が斬首したと主張している米国人援助活動家、ピーター・カッシグ（Peter Kassig）氏らの殺害に西洋人の戦闘員らが関与している疑いがあるとして、当局は17日、捜査に乗り出した。 イスラム国が公開した、カッシグ氏を殺害し、シリア人兵士ら少なくとも18人を同時斬首する動画は世界を戦慄（せんりつ）させた。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はこれを「極悪非道の所業」と非難した。 動画には、地面にひざまずいたシリア人兵士ら一人一人に割り当てられた「処刑」担当者らが顔を覆わずに写っている。この「処刑」担当者らの中には複数の西洋人が含まれており、うち少なくとも1人はフランス人で、他に英・豪・デンマーク人が1人ずつ関与している可能性があるという。 仏当局はこの仏人の身元をマキシム・オシャール（Maxime Hauchard）容疑者（22）と断定。仏北部の小さな村の出身で、昨年8月にシリア入りしたとされる。 仏検察当局は「イスラム国が16日に公開した動画に写っているシリア人捕虜らの斬首に仏人1人が関与したことが、状況証拠により確認された」と発表。さらに、もう1人別の仏人が写っている可能性もあるが、その人物の身元はまだ特定されていないとしている。 ■イスラム国に加わったきっかけは「オンライン動画」 オシャール容疑者は今年7月、仏テレビ局のインタビューに応じ、インターネット上に公開された動画を見てイスラム国に加わる決心をしたと告白。「ここにいる全員が目指しているのは、シャヒード（イスラム教の殉教者）（になること）だ」と語っていた。 イラクとシリアで勢力を広げるイスラム国には、外国人数千人が加わっているとされる。専門家らによると、この外国人らが最も暴力的で残忍な戦闘員に数えられることも多いという。(c)AFP/Sara Hussein 2)イスラエル ①パレスチナ：民衆蜂起の胎動 不満、不信高まる若者 2014年11月20日 毎日新聞 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234791-storytopic-3.html 【エルサレム大治朋子】イスラエルやヨルダン川西岸パレスチナ自治区でパレスチナ人とイスラエル治安当局との衝突が相次いでいる。パレスチナの若者の衝動的な攻撃が波状的に続いており、先月以降、双方の死者は少なくとも計１４人に達した。組織的ではない「暴力の波」（地元紙）への対応に治安当局は苦慮しており、新たな「インティファーダ（民衆蜂起）」の始まりとの指摘も出ている。 イスラエル治安当局によると、１０月初旬からエルサレムや自治区各地でパレスチナ人の若者と治安部隊との衝突が増加した。１０月末以降は若者がイスラエル人の通行人に車で突っ込むなどの攻撃が続発し、１０月以降、イスラエル人計６人、パレスチナ人の少なくとも８人が死亡した。 今月１２日にはパレスチナ自治区ラマラ近郊でモスク（イスラム礼拝所）が放火され、イスラエル北部でもシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に火炎瓶が投げつけられた。背景には、イスラエルによる占領の長期化や、事態を打開できないパレスチナ自治政府に対する不満や不信、閉塞（へいそく）感の高まりがある。 米国仲介の和平交渉は今年４月に頓挫し、イスラエル政府はユダヤ人入植（住宅）地の拡大を再開。１０月末に東エルサレム近郊に１０００戸余り、今月１２日にはエルサレム北方に２００戸を建設する計画などを発表した。 さらに政府は１０月末、イスラエル側への通勤許可を持つパレスチナ自治区の労働者らに対し、ユダヤ人入植地を通る公共バスに乗車するのを禁止すると発表。パレスチナ人は大幅な迂回（うかい）を強いられ、「アパルトヘイト（人種隔離）だ」と反発を強めている。 エルサレム旧市街のイスラム教聖地「ハラム・アッシャリーフ（高貴なる聖域）」（ユダヤ教の呼称は「神殿の丘」）をめぐる問題も対立に拍車をかけている。ユダヤ教聖職者はユダヤ教徒の礼拝を禁じているが、権利拡大を求める右派らが繰り返し礼拝を強行。１０月１５日には、イスラエル政府がパレスチナ人の立ち入りを禁じてユダヤ教徒約１００人の入域を許可したため、衝突に発展した。 また、ユダヤ教活動家が２９日、パレスチナ人に銃撃され重傷を負い、イスラエルの与党右派幹部がこれに抗議して聖地を訪れ礼拝し、さらに対立が激化した。パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマスなどは「ユダヤ人が聖地を奪おうとしている」と徹底抗戦を呼びかけている。 イスラエルのネタニヤフ首相は今月１３日、ハラム・アッシャリーフを維持管理するヨルダンのアブドラ国王、ケリー米国務長官と会談。ユダヤ教徒の礼拝を禁じる「現状」維持の方針を明確にした。だが、投石などには強硬姿勢で臨む構えだ。 テルアビブ郊外のバルイラン大学のメナケム・クレイン教授（政治学）は「組織に頼らない若者の抵抗は権威の否定であり、新たな形のインティファーダだ。イスラエルが過剰な力で抑圧しなければ収まるかもしれないが、致命的な過ちを犯せば事態は急激に悪化する」と指摘している。 【ことば】インティファーダ １９８７年、イスラエルの占領に反発するパレスチナ人が開始した投石などによる抵抗運動。９３年の「オスロ合意」（パレスチナ暫定自治合意）前後に沈静化したが、その後の和平交渉が２０００年に決裂。失望感が広がるなか、同年９月に右派リクード党のシャロン党首（当時。後の首相）がイスラム教聖地ハラム・アッシャリーフへの訪問を強行し、第２次インティファーダが始まった。パレスチナ側はロケット弾など、イスラエルは爆撃機まで投入する大規模な戦闘となり０５年ごろまで続いた。 3)北朝鮮・韓国 ①北朝鮮、兵器級プルトニウム生産施設の稼働準備か 2014年11月20日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032217 【11月20日 AFP】米ジョンズ・ホプキンズ大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」は、新たに撮影された衛星写真を分析した結果、北朝鮮が兵器級のプルトニウムを生産するための施設の稼働準備に入った可能性があると指摘した。 同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」に発表された分析結果によれば、寧辺（Yongbyon）の核複合施設にある再処理施設から蒸気が排出されているのが衛星画像で確認でき、再稼働の準備に入った兆候と一致するという。 この施設はかつて、寧辺にある5メガワット原子炉の使用済み核燃料の再処理を行っていた施設で、北朝鮮にとって兵器級プルトニウムの主要な供給源。 米韓研究所によると、最近の衛星画像からは、この原子炉が通常の定期検査より長い10週間にわたって稼働を停止していることが示唆され、この間に一部の核燃料棒が取り出された可能性があるという。また、使用済み核燃料を運び入れる再処理施設の車両用の出入り口の近くでトラックの移動が確認できたという。(c)AFP/Giles HEWITT 4)アフリカ ①女性の服装理由に再び襲撃、男100人近くを逮捕 2014年11月19日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032146 【11月19日 AFP】ケニアの警察当局は18日、「みだらな服装」をしていたという理由で女性1人を襲撃した疑いで最大100人に上る男を首都ナイロビ（Nairobi）で逮捕した。 ナイロビでは1週間ほど前にも、ミニスカートをはいていた若い女性が大勢の男に襲われ、服を脱がされる同様の事件が発生。18日は最初の事件に抗議する数百人規模のデモが行われていたが、そのわずか数時間後に新たな事件が起きた。 現場はナイロビ北東部カヨレ（Kayole）のスラム街で、バス停にいた女性が男たちに殴られ、服をはぎ取られた。被害者の女性は事件後、病院に搬送された。逮捕された男たちの大半は、ミニバスの運転手とみられている。ナイロビ警察のニコラス・カムウェンデ（Nicholas Kamwende）刑事部長は「こうした事件が続発する状況は許さない」と非難した。 周辺国では過去に隣国ウガンダで、ズボンをはいていたことを理由に女性たちが襲撃され、服を脱がされる事件が起きている。また、マラウイでも同様の事件が報告されている。(c)AFP 5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①米国の子ども30人に1人がホームレス経験 2014年11月18日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032034 【11月18日 AFP】米国の子どもの30人に1人、史上最多の250万人近くが昨年、ホームレス状態を経験したとする調査結果が17日発表された。 米国研究学会（American Institutes for Research、AIR）の報告によると、この記録的数字は、米国民の貧困率や価格の手ごろな住宅がないことなどを反映している。不況の余波、人種格差、ひとり親家庭での養育の難しさや、家庭内暴力など心の傷となる体験も要因となっている。 AIR傘下の全米家族ホームレス・センター（National Center on Family Homelessness）のカーメラ・デキャンディア（Carmela DeCandia）氏は「子どものホームレス状態が米国にまん延している。保護施設や近所の建物の地下、車中やキャンプ場、さらにもっと劣悪な環境で暮らすホームレスの子どもたちは、わが国の社会で最も人目につかず無視されている個人だ」と警鐘を鳴らしている。 米政府は、退役軍人のホームレス問題や恒常的なホームレス状態の人々の対策では進展を示しているが、定住場所のない子どもについては特に関心が払われていないと報告書は指摘している。米国勢調査局（US Census Bureau）の9月の発表によると、13年の米国の貧困率は前年比0.5％減の14.5％で、4530万人が貧困ライン以下で暮らしている。(c)AFP 6)中南米 ①運び屋最年少11歳少女を逮捕、カプセル100個摘出 コロンビア 2014年11月19日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032167 【11月19日 AFP】コロンビアの警察当局は、薬物の入ったカプセル約100個を飲み込んで欧州へ密輸しようとしていた11歳の少女を逮捕した。麻薬の運び屋として同国史上最年少の逮捕となる。 少女は現在、コロンビア西部の街サンティアゴ・デ・カリ（Santiago de Cali）でカプセル104個の摘出手術を受けた後、病院で保護下に置かれている。 カリ警察のフーバー・ペニージャ（Hoover Penilla）署長は「薬物の種類を現在調べている。様々な点から、大人に利用されたと考えられる」と語った。少女が密輸しようとしていた薬物の総量は500～600グラムに上る。 少女の両親は離婚しており、母親によると、週末に父親と過ごして夜帰宅した際に少女が吐き気を催し、翌朝になっても具合が悪かったため病院へ連れて行ったという。警察は父親の行方を追っている。 国連（UN）の統計によると、コロンビアはペルーと並びコカインの一大輸出国とされる。(c)AFP 7)EU(英国を除く)) ①カタルーニャ自治州首相訴追へ スペイン検察当局、投票強行で 2014/11/20 共同通信 http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014111901001968.html 【パリ共同】スペインの検察当局は１９日、憲法裁判所の差し止め命令に反して分離・独立の是非を問う非公式の投票を実施したとして、カタルーニャ自治州のマス首相に対する訴追手続きを開始すると発表した。フランス公共ラジオが伝えた。 マス首相は当初予定した住民投票が憲法裁に差し止められたため「民意調査の投票」を計画。憲法裁はこれに対しても差し止めを命じたが、マス首相が強行した。 投票は１１月９日に実施されたが、投票率は３５％程度にとどまったとみられる。 ☆(7)今日の重要情報 ①「共和党圧勝」で気になる「オバマケア」の行方 2014年11月19日 ハフィントンポスト日本語版 大西睦子 http://m.huffpost.com/jp/entry/6174992 2014年11月4日に行われた連邦議会の上下両院議員と多くの州知事が対象となった米中間選挙の結果は、ご存じの通り共和党が圧勝、オバマ政権と民主党の大敗でした。 私が暮らすマサチューセッツ州は、住民の多くが民主党の支持者です。ですので、4日の夜は、住民の怒りと悲しみのため、街はひっそりとしていました。そして数日後、ようやく人々は普段の落ち着きを取り戻し、選挙の結果を冷静に語り始めました。 州議会の仕組み マサチューセッツ州は、共和党のチャーリー・ベイカー氏が、民主党のマーサ・コークリー氏を1.９ポイントの差で破り、知事選に当選しました。 【http://www.politico.com/2014-election/results/map/governor/#.VGTxN0uQnwI】 マサチューセッツ州は、有権者の35%が民主党支持で、11％が共和党、残りの53％が未登録、つまり無党派となっています。 【http://www.sec.state.ma.us/ele/eleenr/enridx.htm】 今回の選挙の投票率は43.9％でしたが、コークリー氏の敗因は、無党派層からの支持を集められなかったことが考えられています。 【http://www.nytimes.com/2014/11/12/opinion/the-worst-voter-turnout-in-72-years.html?_r=0】 ただし住民は、この結果で、日常生活に大きな影響があるとは思っていません。なぜなら、知事が新しい法案を成立させるためには、州上下両院議員の可決が必要だからです。現在、マサチューセッツ州の議員は、上院40議席（民主党35、共和党5）、下院160議席（民主党130、共和党30）で、両院とも圧倒的に民主党が議席を持っています。また、マサチューセッツ州の歴代の共和党知事は、住民や民主党議員と非常にうまく連携しています。 オバマケア成立の経緯 では、共和党知事の誕生で、住民の生活に直結するオバマケア（Patient Protection and Affordable Care Act）はどうなるのでしょうか。 まず、オバマケアとは何か、簡単におさらいしておきます。 米国の保険制度は、1965年に、高齢者または障害者向けの「メディケア」と、民間の医療保険に加入できない低所得者向けの「メディケイド」が成立して以降、大きな変化はありませんでした。メディケアとメディケイドに加入できない人は、勤務先など雇用する側の補助で、民間の保険に加入しています。ただし、それら民間保険の保険料が払えない人は、保険を持てません。実際、医療技術の向上とともに医療費も高額になり、保険料も上昇したため、保険料を支払えない人々が増えました。その救済策として、より安価な医療保険（米国の公的な保険はメディケアとメディケイドだけです。ですので、安い民間の保険という意味になります）への加入を国民に義務付けることで国民皆保険を目指す医療保険制度改革、通称オバマケアが登場したのです。 そして、これを公約に掲げていたオバマ大統領の就任後、2009年11月7日に下院議会で、2009年12月24日に上院議会でオバマケアの関連法案が通過。2010年3月23日にオバマ大統領の署名により成立し、2014年1月1日から、オバマケアでの保険適用が始まりました。 【http://www.cnn.com/2012/06/28/politics/supreme-court-health-timeline/】 【http://obamacarefacts.com】 オバマケアの目標は、より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減することです。オバマケアに未加入の場合、2014年は95ドル、2015年には325ドル、そして2016年になると695ドルの罰金が科されることになります。 すでに存在する「ロムニーケア」 実は、オバマケアが成立する前から、マサチューセッツ州には「マサチューセッツ・ヘルスケア改革法（Massachusetts Health Care Reform Law）」という皆保険制度がすでに存在していました。これは、ミット・ロムニー前州知事が、2006年に全米で初めて州住民の皆保険制度を導入したため、「ロムニーケア」とも呼ばれていました。この制度が、オバマケアのモデルになりました。 【http://obamacarefacts.com/romneycare-romneyhealthcare/】 後に、2012年の大統領選で、ロムニー氏はオバマケア反対の立場をとる共和党候補者としてオバマ大統領と争いましたが、このときのオバマケアをめぐる論戦は非常に有名です。 「私はあなたのモデルを国家レベルで始めたのです」と言うオバマ大統領に対して、ロムニー氏は、「マサチューセッツ州では、オバマケアと似たような法律を制定しましたが、全米には適さず、廃止したい」と苦しい反論をしたのです。ちなみに、ロムニーケアは成功し、今では、ほとんどのマサチューセッツ州の住民が保険に加入しています。 このような経緯を考えると、マサチューセッツ州においては、現行の保険制度が今回の中間選挙の結果で変わるとは思えません。 では、連邦レベルでは、上下両院ともに共和党が圧勝した影響はオバマケアに対してどう出るでしょうか。もともとオバマケアには共和党の反対が強く、両院で制度の廃止を訴えることが予想されています。 ただし、大統領には、連邦議会に対して拒否権（VETO）があります。ですので、仮に連邦議会でオバマケアの廃止が可決されても、オバマ大統領が拒否をすれば、廃止法案は連邦議会に戻されることになります。その後、両院で3分の2以上の多数で再度可決されれば、大統領の拒否権を超えて、オバマケアが廃止されます。しかし、両院で3分の2以上となると、今回の選挙結果による勢力図で見ても、共和党議員すべてに加えて民主党議員の一部の議員数が必要なので、現実的には厳しいと思います。 "一党独占状態"への懸念 医療関連のニュースメディア『カイザー』の健康追跡世論調査によると、オバマケアに反対する人たちの主張の多くは、「そもそも保険の費用が高い、未加入者に罰金を科す、個人的な意思決定に政府が強制関与をすることが気に入らない」といったものです。しかし、民間の米世論調査会社『ギャロップ』による世論調査の結果では、保険未加入率は2013年第4四半期から1.5ポイント下がり、2014年第1四半期は15.6％になりました。この保険未加入率は、2008年後半以降で見ると最少レベルとなりました。ですので、一部の国民の批判や共和党の反対はあるものの、現実には、より多くの人が保険に加入できているのです。 【http://kff.org/health-reform/poll-finding/kaiser-health-tracking-poll-march-2014/】 【http://www.gallup.com/poll/168248/uninsured-rate-lowest-2008.aspx】 2015年の1月から、上院、下院ともに共和党が多数派になります。それでも彼らは、民主党の大統領と一緒に働かなければなりません。もし共和党がオバマ大統領の意向をことごとく否定し、大統領と敵対する行動ばかり取るようになった場合は、議会は国内の政治的な争いに汲々とするばかりの場となり、経済、移民、外交など様々な問題で米国の発展の妨げになります。そうした状況になれば、米国民全体が怒り始めるでしょう。 そうなると、2016年は、共和党にとって最悪の年になる可能性があります。なぜなら、チェックとバランスを重視する米国において、多くの米国人は、上下両議会が共和党の多数派で、その上大統領も共和党という"一党独占状態"を懸念するようになるからです。 そうした点から、この状況が続く限り、2016年の大統領選は逆に非常に面白くなってきたというのが、中間選挙を終えたボストンでのもっぱらの声です。 2014-07-22-1101580e4f5fd9ac1dad685b9c30a480.jpg 大西睦子 内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、2008年4月からハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。 ☆(5)今日の注目情報 ①キング牧師を「邪悪な野獣」と呼ぶFBI脅迫状、全文を初公開 2014年11月14日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3031719?ctm_campaign=outbrain 【11月14日 AFP】米連邦捜査局（FBI）が1960年代に公民権運動の指導者だったマーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師に送った、罵詈雑言に満ちた書簡の全容が、初めて明らかとなった。 書簡は便箋1枚で1964年にキング牧師に送られたもの。キング牧師を「完全な詐欺師で世の中の荷物」「邪悪で異常な野獣」などと罵り、不倫関係について暴露すると脅しており、キング牧師を自殺に追い込むことを狙ったものとみられる。 この書簡はこれまでにも部分的によく引用されてきたが、12日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が、女性の氏名だけを伏せたほぼ全文を掲載した。これにより、当時J・エドガー・フーバー（J. Edgar Hoover）長官が率いていたFBIが、キング牧師と公民権運動に対して抱いていた敵意が露わになった。 NYタイムズ紙によると書簡を書いたのはフーバー長官の側近だったFBI幹部ウィリアム・サリバン（William Sullivan）氏で、キング牧師の不倫の証拠とされる録音テープとともに送り付けられたという。 手紙の書き出しは「汚らわしい、異常な野獣よ、よく聞け。おまえは録音されている。おまえの浮気行為、乱交ぶりは過去の過去まで録音されている。これはそのほんの見本だ」と始まり、さらに「おまえに残された道は一つだけだ。分かっているだろう」と続き、自殺するよう暗に迫っている。同紙によると、これを受け取った際、キング牧師は友人らに、誰かが自分に自殺させたがっているようだと語ったという。また公民権運動内部の人物から送られたように見せかけるために「われわれニグロ（黒人）は」といった言い回しも使われている。 この書簡にはフーバー長官下のFBIがいかに偏執的だったかがにじみ出ている。フーバー長官はキング牧師が共産主義の影響を受けていると考えていた。一方、キング牧師は「分離平等政策」が取られていた米国南部で黒人に対する暴力を止めることができていないとして、FBIを糾弾していた。 1963年に有名な「私には夢がある（I Have a Dream）」の演説をし、64年の公民権法制定を導いたキング牧師は68年に暗殺されている。(c)AFP ☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①橋下氏出馬に安倍首相真っ青…大阪で「自民党全滅」の可能性 2014年11月20日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155099/1 維新の党が１８日、橋下徹共同代表を衆院大阪３区の支部長とする選挙区支部の設立届を大阪府選管に提出した。大阪１６区についても松井一郎幹事長を支部長として提出。大阪市長と府知事のダブル出馬がいよいよ濃厚になってきた。 橋下氏は市役所で記者団に、積み残している問題は「ない」と断言。都構想実現に向け、市長としての努力には限界があるとの認識も示した。地方で動かせないなら、国政に出て動かしてみせる、という意欲にもとれる。 「当初は、都構想への協力で寝返った公明党に対する脅しのカードとみられていました。しかし、もはや公明党はガチンコで戦う態勢です。橋下さんも引くに引けなくなってきました」（地元記者） ■全国とは異なる独特の雰囲気 橋下氏が衆院選に出れば、維新が勢いづくのは間違いない。世論調査で維新の支持率が１ケタ前半のジリ貧にあるため、永田町では「前回ほど議席を取れない」とタカをくくっているが、大阪の独特の空気は全国とは異なる。 「維新は支持率が低いといわれますが、大阪では２０％台後半です。自民党にダブルスコアの差をつけていますよ」（前出の地元記者） 橋下氏出馬で盛り上がる維新ｖｓ景気後退にもかかわらず身勝手な論理で解散する安倍自民――。そんな構図になれば、自公が大苦戦する可能性は高い。 「橋下さんが出馬し、自公との全面対決ムードになればなるほど、維新は力を発揮する。橋下さんや維新の人気は落ちたといいますが、一方で他に代わる人がいないのも事実。消去法でも強い。今年３月の大阪市長選で他党がどこも対立候補すら立てられなかったのがいい証拠です。大阪には大阪の力学がある。自民党が議席を奪うのは、そう簡単ではないと思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 表は現時点での各党の立候補予定者。前回は候補者乱立の中で、維新が１９選挙区中、１２で勝利した。今回も自民は、１区大西、７区の渡嘉敷、９区の原田、１１区佐藤、１３区宗清、１４区長尾、１５区竹本、１７区岡下、１８区神谷が劣勢。維新と民主の選挙区調整が進めば、さらに厳しくなる。まさかの全敗だってあり得ない話ではない。 ★(7)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:623 ②ネットTV放送前日のコメント数:21 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,204 ④ネットTV放送総コメント数: 28,421 ⑤ネット放送サポーター数:691 ⑥ネット放送ライブ回数：1,822 ⑦ネット放送通知登録数：1,478 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,713 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,201 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,730,689 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,659,057 ★(8)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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報酬の９０％を慈善団体に寄付するウルグアイ・ムカヒ大統領  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月19日)パリ時間午後3時半(日本時間午後11時半)から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 56分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118374772 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日の呼びかけ】 ①【パリ勉強会】の呼びかけ！ 【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！ *当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！ *【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です！ (時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です） *参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： もしも安倍晋三ファシスト首相が【衆議院の解散は首相の専権事項】であり、その法的根拠は日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第３項【衆議院を解散すること】の規定だと主張するのであれば、それは完全に間違っている！ なぜならば、衆議院の解散は単なる天皇の行う儀礼や儀式の【国事行為】ではなく、国民に信を問い国の行く末を決定する重大な【国政】そのものだからだ！ 日本国憲法第四条第１項では、天皇は【国事行為】のみを行い【国政】は行わないと厳格に規定しているからなのだ。 歴代の自民党独裁政権は選挙が近くなると【衆議院の解散は首相の専権事項】と一方的に主張しその法的根拠は示してこなかった。 なぜならば法的根拠は何もないからだ！ 私が以前から何度も主張しているように、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく衆議院自体にあるのだ！ 政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろ う！ もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう！ なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ！ もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう！ 安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と 【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ！ 【関連情報１】：日本国憲法第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】 1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない。 2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 【関連情報２】：日本国第七条【天皇の国事行為】 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 ☆(2)今日のサブテーマ： 日本語版『21世紀の資本』(みすず書房)が12月8日に発売予定されているフランス新進気鋭の経済学者トマ・ピケティ著「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ‐Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」が米国で５０万部以上売れて注目を集めているという。 この本の中で、トマ・ピケティは『資本主義が大格差社会を生み出すのは宿命である』と主張しているが本当だろうか？ 私の考えでは、大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく、我々が今生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】なのだ。 資本主義が【金融資本主義】の段階から【超金融資本主義】の段階に移行したのは、各国政府が何の法的根拠もなく民間銀行と政府と中央銀行に独占的に『信用創造特権』をあたえたことが原因である。 民間銀行と政府と中央銀行が、独占的に与えられた『信用創造特権』を使って毎日膨大な金額の【実体のない信用】を創造して【投棄経済】を生み出したからなのだ。 【投棄経済】は、自らの力で成長することができず健康な細胞に寄生し成長する【悪性腫瘍】と同じように、国民が日々の労働で生み出す【実体価値＝実体経済】に寄生しその養分を吸いとり【実体経済】を破壊しながた自らは肥え太るのだ。 その結果、【実体のない信用】を創造し『投棄経済』を担う少数の【利権・特権階層】がますます豊かになル一方、破壊される【実体経済】を担う一般大衆はますます貧困化するのだ！ 今世界中を席巻している【大格差社会】の原因は資本主義一般ではなく、【超金融資本主義】であり、【大格差社会】を廃止するには、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている『信用創造特権』を廃止し【信用創造】を完全に停止することなのだ！ 富の差拡大は資本主義の宿命ではなく、我々の力で止められるのだ！ 【関連情報1】 ▼貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「２１世紀の資本」日本でどう読む、ピケティ氏の主張 毎日新聞 2014年11月19日 http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html 米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「２１世紀の資本」（英題は「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｙ－Ｆｉｒｓｔ Ｃｅｎｔｕｒｙ」）の邦訳が、１２月８日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ－－とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】 ◇進む「少数による利益独占」／ブレーキなき経済への警鐘 「２１世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏（４３）が昨年著した。今年４月に米国で英訳が出版されると、６９６ページ、厚さ約５センチの大著にもかかわらず５０万部を超すベストセラーに。ＪＲ東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。 「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。 間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。 「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」 資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得（ＧＮＩ）の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、１８世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の５％が経済成長率の１～２％を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。 欧米で戦争もなく消費文化が花開いた１９世紀末から２０世紀初頭は「ベルエポック（良き時代）」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、１９１０年の米国では上位１割の富裕層が国全体の資産の８割を占めたそうだ。 しかし、２度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏（１９０１～８５年、７１年にノーベル経済学賞）は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」（池田さん） ピケティ氏は、集めるのに１５年かかったというフランス、英国、米国、日本など２０カ国以上の過去３００年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、８０年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある－－と警告する。 事実、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国では上位１％の所得が８１年には全体の８・２％だったが、２０１２年には倍以上の１９・３％に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は（上位１％に入れない）９９％だ」と不満を爆発させた米国の人々が１１年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。 「２１世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授（労働経済学）の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は４割近くに達し、貯金のない世帯は３割に上る。 東京大大学院教授（マクロ経済学と金融）の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。 「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」を今年著した日本大学教授（マクロ経済学）の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）が世界平均の２倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ１８００年代半ばから０１年にかけての平均は１４・６％だった。水野さんは「近代の定員１５％ルール」と呼ぶ。 「１５％の『中心』が残り８５％の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。１９世紀、英国はインドを搾取し、２０世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが２１世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン（信用力の低い人向け住宅ローン）を組ませ、日本は非正規社員を増やし、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。 資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。１８世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、１９世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、２０世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・Ｍ・ケインズが主張した。 だが、新自由主義が唱えられ始めた２１世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」（水野さん）。 そこに警鐘を鳴らすのが「２１世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だが、ピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。 「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。 ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発－－日本で広がる不気味な動きに、その兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。 ☆(3)今日のトッピックス ①2013年のテロ犠牲者は1万7958人、前年比61％増 報告書 2014年11月19日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032107 【11月19日 AFP】2013年に世界で発生したテロ攻撃による死者数は前年比61％増と大幅に増加したことが、オーストラリアを拠点とする経済平和研究所（Institute for Economics and Peace、IEP）が18日にロンドン（London）で発表した2014年版「世界テロリズム指数（Global Terrorism Index）」で明らかになった。 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」やイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の台頭を反映したものといえる。 2014年版世界テロリズム指数によると、2013年に世界で発生したテロ攻撃は約1万件で、前年比44％の増加を記録。テロ攻撃による死者数は2012年の1万1133人から1万7958人に増えた。 2013年に死者が出たテロ攻撃が起きたのは60か国だった。死者の80％以上が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5か国で命を落としていた。 テロの影響を最も大きく受けたのはイラクで、死者数は前年比164％増の6362人だった。死亡者の大半はイスラム国の攻撃によるものだ。上記5か国以外で起きたテロ攻撃による死者も増え、前年比54％増の3236人となった。 一方、世界全体でみると、テロ攻撃による死者の66％がイスラム国とボコ・ハラム、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の4組織いずれかが関与する攻撃で死亡していた。 このほか報告書は、アンゴラ、バングラデシュ、ブルンジ、中央アフリカ、コートジボワール、エチオピア、イラン、イスラエル、マリ、メキシコ、ミャンマー、スリランカ、ウガンダでテロ攻撃の危険が高まっていると指摘した。(c)AFP/James PHEBY ②米NSA改革法案、2票不足で上院通過ならず 2014年11月19日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032111 【11月19日 AFP】米上院は18日、米国民を対象とした国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の大規模な通話データ収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法（USA Freedom Act）案を採決した。賛成票が可決に必要な60票を2票下回り、上院通過はならなかった。 エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA契約職員による米政府の情報収集活動の暴露を契機として米情報機関の改革を目指す超党派の野心的な努力を象徴する法案だった。米IT関連の企業や団体も法案への支持を表明していた。 否決はNSA改革を後押ししてきたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって痛手となった。NSAによる大量データ収集活動を認めた条項の失効を2015年半ばに控え、激しい論争が予想される。 同法案はNSAに現在認められている包括的な権限を大幅に縮小して、特定の事案ごとに電話会社から通話記録を入手するようにするほか、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）に市民的自由の保護を主張する委員を参加させることなどを定めていた。 採決では民主党が1人を除き全員が賛成し、野党共和党からも4人が賛成に回った。賛成58、反対42で賛成が過半数を超えたが、議事妨害を封じることができる60票には届かなかった。(c)AFP ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に 2014年11月19日 日刊ゲンダイ 女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が１８日、２１日の衆院解散を表明したことで、先月 末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％ にする」ことを目標に掲げていて、法案が成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。 この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“２つの目玉”に挙げていたが、地方創生関連の２法案については、すでに衆院本会議で可決。解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。 安倍首相は、９月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、「（日本が目指す）『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多く の女性リーダーから称賛と期待の声をいただきました」なんて自画自賛していた。しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった 小渕と松島が閣僚をダブル辞任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。 「そもそも、『女性に働け』というだけで、具体的に何をやりたかったのか、明確ではなかった。企業に数値目標を決めさせるのは、時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばいい。男女を区別する時代ではありません。どうしたかったのか、現場はどうなるのか、現実味がない法案でした。『成長戦略』に取り組んでいるように見せかけるただのポーズだったのでしょう」 結局、安倍首相にとって、オンナは“お飾り”だった。女性の有権者は、今度の選挙でしっかり「怒り」を示した方がいい。 ☆(5)今日の重要情報 ①2012年6月20日（水曜日）～22日（金曜日）までの3日間，リオデジャネイロ（ブラジル）において，「国連持続可能な開発会議（ ... リオ＋20は，ブラジル政府が，1992年の「国連環境開発会議（地球サミット）」（「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化する *世界中の大手マスコミが無視したウルグアイ・ムヒカ大統領のリオ会議(2012年6月20日- 22日)スピーチ！ 【Youtube映像】 https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4 【日本語訳：打村明】英語字幕 ( 2012/07/22 Hanabi http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。 ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。 しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？ 質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。 息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？ なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？ マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。 私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？ このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？ このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。 現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。 ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。 このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。 石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。 昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています 「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」 これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。 国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。 根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。 私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。 私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。 そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。 幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。 ありがとうございました。 参照元 Read the original here: http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/#ixzz3JUvUBk9l Under Creative Commons License: Attribution Non-Commercial Follow us: @hanabiweb on Twitter | hanabiweb on Facebook ★(6)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:791 ②ネットTV放送前日のコメント数:21 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,106 ④ネットTV放送総コメント数: 28,404 ⑤ネット放送サポーター数:681 ⑥ネット放送ライブ回数：1,816 ⑦ネット放送通知登録数：1,478 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,834 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,265 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,725,976 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,657,856 ★(7)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 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☆【今日の画像】
カフェ【レ・ドウー・マーゴ】でのサルトルとボーボワール  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日火曜日（11月18日)パリ時間午後2時日本時間午後10時から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です! 1)No1 31分49秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118112522 2)No2 23分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118124269 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、 いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日の呼びかけ】 ①【パリ勉強会】の呼びかけ！ 【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の 前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しま すので皆 様のご参加をお願いします！ *当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！ *【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です！ (時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です） *参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市 民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々 浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の 構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎 氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラ ル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を 形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければなら ない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市 民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】によ る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ せる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷 していた だきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月 18日(火)からの予定です。 ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷 していた だきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ☆(1)今日のメインテーマ： 先週日曜日に投開票された沖縄知事選では、共産党を含めた【普天間基地辺野古移設反対】の野党統一候補翁長氏が現職の仲井真知事を１０万票近い大差で圧勝した！ この選挙結果は、保守勢力を含めた野党が本当に安倍自公ファシスト政権を打倒するのだという一点で統一戦線で共闘すれば、自公推薦候補に圧勝できるということが証明されたのだ！ すなわち12月14日投開票の衆議院選で今回の沖縄知事選と同じように、共産党を含めた全野党が『安倍自公ファシスト政権打倒』の一転で【反ファシスト統一戦線】を形成して反自公の統一候補を擁立すれば、自民党294議席、公明党31議席計325席の安倍自公ファシスト勢力を壊滅的に減らすし、文字通り安倍自公政権を打倒することができるのだ！」」」 沖縄知事選でもう一つ暴露されたことは、反翁長候補で登場し７８２１票しか獲得できなかった民主党沖縄県連元代表の喜納昌吉候補の無様な負けようだ！ 今年２月の東京都知事選で小泉元首相の応援で突如登場した細川元首相が宇都宮候補の【反原発】票を分断して結局舛添候補を勝たせたのと同じように、翁長候補分断の【謀略敵目論見】があったのだろうが、賢明な沖縄県民は騙されなかったのだ！ ▼沖縄県知事選 知事に辺野古反対派 自民系現職に大差 翁長氏初当選、移設計画に 影響 毎日新聞 2014年11月17日 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日投開票された。移設に反対する 無所属新 人の前那覇市長、翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）ら３氏を破 り、初当選し た。次点の仲井真氏に約１０万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り 進める方針だ が、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。（３面にクローズアップ、社会面に関連記事と翁長氏の「ひと」） 初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立 て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。 選挙戦 は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、 生活、社民、 地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の２人 を軸に展開し た。 翁長氏は戦後６９年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要 因」と主 張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に 保革を問わず 支持を得た。 仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、２期８年の実績や政 権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。 移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納 昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は浸透しなかった。 投票率は６４・１３％で前回（６０・８８％）を上回った。【佐藤敬一】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇沖縄県知事選確定得票数 当 ３６０，８２０ 翁長雄志＜１＞無新 ２６１，０７６ 仲井真弘多（２）無現＝［自］［次］ ６９，４４７ 下地幹郎 無新 ７，８２１ 喜納昌吉 無新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 翁長雄志（おなが・たけし） ６４ 無 新＜１＞ ［元］那覇市長［歴］那覇市議▽県議▽自民党県幹事長▽県市長会長▽法大 ☆(2)今日のサブテーマ： これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるもの！ 1000年以上にわたって【宗教洗脳】によって世界中を支配し搾取し数十兆円もの富を蓄積してきたローマ・カトリック本山バチカンのフランシスコ法王が、バチカンの路上生活者のためにローマ市内１０数か所にシャワー設備設置を命じたとの報道が世界中に発信された！ フランシスコ法王に【慈悲の心】が本当にあるのであれば、蓄財してきたすべての富を吐き出して、ローマの路上生活者だけでなく世界中の路上生活者や難民や貧困生活者や失業者を救済すべきではないのか？ そんな気はみじんもないのに、【慈悲の心】で途上生活者に施しを与えるというフランシスコ法王の慈善行為に対して、感激したある建設会社が無償工事を申し出たり、慈善活動に熱心なイタリアのテノール歌手アンドレア・ボチェッリさんが寄付金を送ったという。 これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるものではないのか？ バチカンやキリスト教徒やオバマ大統領や欧米大手マスコミは、イスラム・スンニ派過激派【イスラム国】の無差別殺戮や誘拐や奴隷売買を強く非難するが、キリスト教が犯してきたイスラム文明壊滅作戦である【十字軍遠征】や、中世暗黒時代の【宗教裁判】【魔女狩り】や、南米インカ文明やマヤへ文明への侵略戦争による完全殺戮や、米国移住の清教徒による先住民族インディアンの殺戮・略奪などによって、これまでに異教徒や他民族や他国民を何百万、何千万人殺して数十兆円もの富を略奪してきたバチカンと歴代ローマ法王とキリスト教の暗い歴史を非難することは皆無なのだ！ ▼ローマ法王、路上生活者のためのシャワー設置を命令 2014年11月15日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3031840 ローマ法王、路上生活者のためのシャワー設置を命令 写真拡大 ×バチカン市国のサンピエトロ広場（St Peter's Square）で一般謁見を行うローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（2014年11月5日撮影）。(c)AFP/ALBERTO PIZZOLI 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら 【11月15日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王が、バチカン市国のサンピエトロ広場（St Peter's Square）周辺で暮らす路上生活者のためにシャワー設置を命じた。法王に最も近い補佐役と、ある路上生活者との出会いがきっかけとなっている。 バチカンを訪れる巡礼者や観光客のための公共トイレを改修し、路上生活者が体や衣服を洗えるよう、3つのシャワーを設置する作業が11月中に始まる。設置場所は、豪華な宮殿住まいを辞したフランシスコ法王が暮らす質素な建物のすぐそば。こうした取り組みがすでにローマ市内の10か所の教区で進行中だ。 ローマ教会で貧しい人々を対象とした慈善活動を担当するコンラート・クラジェウスキー（Konrad Krajewski）大司教は10月、サンピエトロ広場に続く大通りを物思いにふけりながら歩いていた際、サルデーニャ島（Sardinia）出身の路上生活者の男性と出会った。クラジェウスキー大司教はイタリア紙スタンパ（La Stampa）とのインタビューで、その男性が「その日、50歳の誕生日を迎えることや、路上で10年生活していることを話してくれた」と語った。 大司教はこの路上生活者を夕食に招待することに決めた。男性は最初、「私は臭うから」と言って断ったが、大司教に説得されて夕食を共にすることに。その席で、ローマでは飢え死にする心配はないが、清潔でいることの方が難しいと話したところ、大司教がすぐに行動に移った。 シャワー設置では、ある建設会社が無償工事を申し出たほか、慈善活動に熱心なイタリアのテノール歌手、アンドレア・ボチェッリ（Andrea Bocelli）さんが寄付金を送った。（c)AFP ☆(3)今日のトッピックス ①高倉健さん死去 孤高、不器用 男の美学 2014年11月18日 映画「幸福（しあわせ）の黄色いハンカチ」などで知られ、日本映画界を代表する俳優の高倉健（たかくら・けん＝本名・小田剛一、おだ・ごういち）さんが十日午前三時四十九分、悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去した。八十三歳。福岡県出身。葬儀は近親者で行った。 高倉さんの事務所によると、次回作の準備中に体調を崩し入院。治療を続けていたが、容体が急変した。 明治大卒業後の一九五五年、第二期ニューフェースとして東映に入社。空前の就職難時代、食べるための映画界入りだった。翌年、「電光空手打ち」の主演でデビュー。学生時代にボクシングなどで鍛えた体が幸いした。 時代劇の東映で、数少ない現代劇スターとして「青い海原」（五七年）で美空ひばりさんの相手役として起用されて以来、ひばりさんとの共演が続いたが、都会的なスマートさがなかった。それが、鶴田浩二さん主演「人生劇場・飛車角」（六三年）で、義理と人情を貫き単身、死地に向かうヤクザな男の任侠（にんきょう）路線でスターとしての地位を築いた。 石井輝男監督らの「網走番外地」シリーズ、佐伯清監督らの「昭和残侠伝」シリーズなどのストイックなイメージが労働者や当時の全共闘世代にも受けた。 七〇年には、ヤクザ路線から転機を図ろうと、米映画「燃える戦場」に出演。七六年に東映を退社。“虚構のヒーロー”からの脱却を目指す。大映製作・松竹配給「君よ憤怒の河を渉れ」（七六年）の検事役、「八甲田山」（七七年）の明治の軍人役、「幸福の黄色いハンカチ」（同）では家庭に憧れるアウトローを演じた。「幸福～」では、毎日映画コンクールはじめ、日本アカデミー賞、ブルーリボン賞など主演男優賞を独占。 八〇年代には「駅／ＳＴＡＴＩＯＮ」「南極物語」「居酒屋兆治」や「ブラック・レイン」など米国や中国でも活躍した。「鉄道屋（ぽっぽや）」は九九年、モントリオール世界映画祭で主演男優賞を受賞した。最後の出演作は二〇一二年八月公開の「あなたへ」だった。出演映画は二百本を超える。 九八年に紫綬褒章、〇六年に文化功労者に。一三年には文化勲章を受章した。五九年、歌手の故・江利チエミさんと結婚、七一年に離婚後は、独身を通した。 （東京新聞） ②プーチン氏 怒り？早退 各国首脳から批判集中で 2014年11月17日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111702000119.html 【ブリスベン＝青木睦】Ｇ２０首脳会合では、ウクライナ問題をめぐってロシアのプーチン大統領への批判が殺到した。欧州各国の首脳はウクライナの親ロシア派の支援をやめないと新たな対ロ制裁を科すると警告した。 ロイター通信によると、カナダのハーパー首相は「あなたと握手してもいいが、言いたいことは一つ。あなたはウクライナから出ていく必要がある」とプーチン氏に言い放った。 主催国のアボット・オーストラリア首相はさすがにプーチン氏を笑顔で迎えたものの、北京でのＡＰＥＣ首脳会議の際に「あなたは帝政ロシア時代やソ連時代の過去の栄光を追っている」とプーチン氏に語ったことを、十四日のキャメロン英首相との共同会見で明らかにした。 ウクライナ上空で七月に起きたマレーシア航空機撃墜事件では、多くのオーストラリア人が犠牲になっており、オーストラリア国民のプーチン氏への反感も高い。しかも、首脳会合に合わせるかのように、ロシア海軍の艦艇数隻がオーストラリア近海で展開していることが分かり、これが反感と警戒心を駆り立てる結果になった。 プーチン氏は十六日、首脳会合の閉幕を待たずに帰国の途に就いた。タス通信によると、プーチン氏は記者会見でこの理由を週明けの公務に備えるためと説明したが、各国からの批判の集中に怒ったためではないか、との臆測を呼んでいる。 ③世界の「現代奴隷」人口、約3580万人 報告 2014年11月18日 AFP日本語版 http://www.afpbb.com/articles/-/3032018 【11月18日 AFP】綿花摘みや大麻の栽培、売春から、戦闘への参加、富裕層が嫌う清掃作業などを強要される世界の「現代の奴隷」人口は約3580万人に上るとする報告書が17日、非人道的な労働環境の改善を目的に活動する「ウオークフリー・ファウンデーション（Walk Free Foundation、WFF）」により発表された。 オーストラリアに本部を置く同組織が発表した年次報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2014（Global Slavery Index、GSI）」によると、調査方法を見直した結果、全世界で「奴隷」状態にある人の数は、当初考えられていたよりも約20％多く、その数が最も多かったのはインドの推計約1429万人だったという。 同組織が定義する「現代の奴隷」には、借金による束縛や結婚の強要、子どもの取引や搾取の他、人身売買や強制労働といった従来の奴隷制度に通じるものも含まれている。また、世界167か国を対象に行われたこの調査では、少なくとも58か国で122種類の商品がこれらの人々によって製造されていることも明らかになった。 国際労働機関（International Labour Organization、ILO）の推計によると、こうした強制労働から生まれる利益は、年間1500億ドル（約17兆5000億円）に上るという。(c)AFP/Fran BLANDY ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①衆院２１日解散、総選挙へ 首相表明、来月１４日投票 2014年11月18日 安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。 衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。 首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。 【関連情報】 ▼日本国第七条： 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公 使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 ☆(5)世界の情報 1)中東(イスラエルを除く) ①米国人の殺害確認 米大統領「イスラム国」を非難 2014年11月17日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111702000202.html 【ワシントン＝斉場保伸】米ホワイトハウスは十六日、イラクとシリアで活動を活発化させているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が公表した殺害映像の被害者が、シリアなどで人道支援活動に携わり「イスラム国」に拘束された米国人男性ピーター・カッシグ氏（２６）であると確認したと発表した。 オバマ大統領は声明を発表し「非人道集団による悪以外の何物でもない」と強く非難。難民支援活動に従事していたカッシグ氏を称賛し「明るく輝く善良な精神は、『イスラム国』の闇に打ち勝つ」と述べた。 ケリー米国務長官も声明を出し「米国と文明世界は、多くの罪のない人たちを殺害した者を許さない」と強調した。「イスラム国」が頭部を切断して殺害した欧米の人質は、米国人記者二人と英国の援助関係者二人に続き五人目となった。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、カッシグ氏は二〇〇七年に数カ月、米陸軍の特殊部隊レンジャー部隊の一員としてイラクに駐留。除隊後にシリア難民の支援活動を始めた。家族が本紙に語ったところでは、支援活動中にイスラム教に改宗。「アブドゥルラーマン・カッシグ」と改名していた。 米インディアナ州に住む両親はインターネットを通じ「人道支援に人生をささげた息子を誇りに思う。そんな息子のシリアの人々への思いがこのような結果を招き、胸が張り裂けるようだ」とのコメントを出した。 2)中国・香港 ①香港占拠、バリケード強制撤去 官庁街の一部 香港＝林望、延与光貞 2014年11月18日 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGCL31L9GCLUHBI00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCL31L9GCLUHBI00C 行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠が続いている香港中心部の官庁街・金鐘（アドミラルティ）の一部で１８日午前、バリケードなどの強制撤去が始まった。占拠禁止を命じた高等法院の決定に基づき、執行官らが着手した。 強制的な占拠の排除は１０月中旬に警察が実施して以来。今回は民間の申し立てが認められたことによる強制執行だが、高等法院はデモ隊が妨害した場合、警察が逮捕することを認めている。９月末の占拠開始から５０日以上が過ぎて膠着（こうちゃく）状態の続くなか、今回の執行をきっかけに占拠が縮小していく可能性がある。 対象は政府本部近くにある商業ビル周辺の道路。ビル管理会社が、外の道路からビル内の駐車場に車が入れるよう申し立てていた。 執行官が占拠禁止の命令を読み上げた後、ビルの関係者らが午前１０時２０分ごろから撤去を開始。鉄柵を結びつけているひもを工具で切断してバリケードを解体し、運び出していった。周囲では数百人の警察官が見守り、近くで占拠を続ける学生らも遠巻きに見つめたが、大きな抵抗は起きていない。対象地域内で占拠を続けてきた大学生（２０）は「自分たちは法治にあらがうつもりはない」と、決定に従う意向を示した。 高等法院は金鐘のほか、デモ隊と警察の間で繰り返し衝突が起きている旺角（モンコック）一帯でも、バスやタクシー業界の申し立てに基づいて同様の命令を出しており、地元メディアは続けて強制排除する可能性があると報じている。 金鐘は３カ所で続く占拠の中で最大規模の場所だが、多数のテントが張られている大通りは今回の決定の対象になっていない。（香港＝林望、延与光貞） 3)ロシア・ウクライナ ①【ウクライナ発】 「年金をもらえない」 2014年11月17日 田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/ タイトルを見てギョッと思った方も少なくないだろう。日本のことではない。ウクライナ東部の混乱だ。 ポロシェンコ大統領が、ドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域での公共サービスを打ち切る大統領令を公表したことは、前稿（16日付け・田中龍作ジャーナル）でも述べた。 大統領はこの一環として親露派支配地域では、年金を支給しないことにしたのである。それも12月1日からだ。 「このままでは年金がもらえなくなる。生きてゆけない」。危機感を極度に募らせた高齢者が17日、朝早くからマリウポリの社会保険事務所に押し寄せた。 彼らは皆、親露勢力の支配地域に住む。自家用車を相乗りするなどして、マリウポリまで来た。 ここで登録すれば年金がもらえるようになるからだ。だが役所仕事だ。２～３人ずつしか事務所の中に入れてもらえない。 朝早く親露勢力の支配地域を出て、社会保険事務所に詰めかけた人々。＝17日、ドネツク州マリウポリ 写真：筆者＝ 「いつまで待たせるのか？」老女が叫ぶように訴えた。厳寒の地の北風は身を切るように冷たい。 役人は老女の訴えなどどこ吹く風で、20～30分に1度「今度は150番と151番」と呼び込む。 親露勢力支配地域に住む高齢者といえども、マリウポリの社会福祉事務所に登録すれば、年金はもらえる。だが、それはあくまでもマリウポリにウクライナの行政権限が及んでいる間だけだ。親露勢力はマリウポリの目前に迫っている。 年金を株の運用に回す東アジアのどこかの国とどちらがリスキーだろうか。 4)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①米ミズーリ州非常事態宣言 黒人射殺、近く起訴判断 2014年11月18日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111802000244.html 【ニューヨーク＝北島忠輔】米ミズーリ州ファーガソンで白人警察官が黒人青年を射殺した事件で、警察官を起訴するかどうかを決める大陪審が近く評決を示す。起訴を求める黒人住民らは、不起訴となった場合の抗議デモを計画。ニクソン州知事は十七日に非常事態宣言を発令し、州兵を待機させるなど再び緊張が高まっている。 事件は今年八月、住宅街の路上を歩いていたマイケル・ブラウンさん＝当時（１８）＝を呼び止めた警察官が、言い争いの後に数発、発砲した。ブラウンさんと一緒にいた友人は「両手を上げて無抵抗だったのに撃った」と証言。警察側は「ブラウンさんが銃を奪おうとした」と説明している。 起訴の判断は、射殺時の状況から発砲が警察官の正当防衛と見なされるかどうかが焦点となる。 人種差別撤廃を訴える市民団体のメンバーらは評決を控え、陪審団が協議をしている建物の周りでデモを行い、警察官の起訴を求めている。 事件直後に起きた抗議デモでは、一部が暴徒化して逮捕者が出るなどの混乱があった。不起訴の場合、より過激な暴動が起きる可能性があるとして治安当局は警戒を強化している。 ☆(6)今日の重要情報 ①自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り 2014年11月17日 日刊現代 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034/1 安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。 沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。 もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。 「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏） ■それでも埋め立て強行が既定路線 基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。 １６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。 「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」 要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。 実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。 沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。 それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。 ☆(7)今日の注目情報 ①「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ 野尻民夫 2014.11.16 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-633.html 11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。 その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。 たとえば、そのひとつが「世界」（岩波書店）12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。 〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉 〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉 たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」（新潮社）などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。 しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。 まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。 〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。（中略）書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の“常識”が生まれているのではないでしょうか。〉 〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉 こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。 〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉 〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉 〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉 して、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。 〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉 〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉 どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。 最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。 そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。 （野尻民夫） ☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ①総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった 2014年11月16日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155005/1 ホント、こすっからい連中だ。消費増税を１年半先送り、来月１４日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。 「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低 所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」（永田町関係者） 軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も１４日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約２４４万人分の署名を手渡していた。 ■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳 「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、＜優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ＞とでも言いたいのでしょう」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏） それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。 その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。 「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会 談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点 を、もっとただすべきでしょう。もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何 でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」 １４日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。＜習さんに冷たくされて八つ当たり＞＜先送り騙すあなたが悪いのか＞＜責任は国民にありと言うつもり＞――読者の方が、よほど分かっている。 ★(9)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:1,579 ②ネットTV放送前日のコメント数:29 ③ネットTV放送TV総視聴者数:250,005 ④ネットTV放送総コメント数: 28,392 ⑤ネット放送サポーター数:680 ⑥ネット放送ライブ回数：1,807 ⑦ネット放送通知登録数：1,477 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,174 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,275 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,720,142 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,65,6591 ★(10)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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①安倍晋三ファシスト首相が統一教会＝勝共連合の機関誌『世界思想』(2013年3月号)の 表紙に登場！  ②若き日のフランスの作家シモーヌ・ド・ボーボワールがパリのカフェ『レ・ドウー・マ ーゴ』で執筆しているところ。  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月15日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117193917 2)No2 16分08秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117208102 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 ④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) ⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo62』 62)いま日本に必要なのは,政府の政治家と官僚が決定し実行した政策で国民の生命、国民 の財産、人間の尊厳、国の独立を著しく破壊したときは、関係者全員の責任を追及し 責任を負わせ賠償と懲罰のシステムを作ることだ！ ☆【今日の呼びかけ】 ①【パリ勉強会】の呼びかけ！ 【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の 前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！ *当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！ *パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です！ (時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です） *参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。 ☆(1)今日のメインテーマ： 安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、大義名分があっての事ではなく、臨時国会で恥をかかせた枝野幸男民主党幹事長への報復と民主党殲滅の逆切れだったのだ！ 現在発売中の【フライデー】11/28号に『[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏』とのタイトル記事が掲載されている。その記事によると、安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、消費増税の是非を問うという大義名分のためではなく、臨時国会で野党に責められ続けた腹いせに『総選挙で民主党を殲滅するため』の私利私怨だったことが暴露されている！ 我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり、こんな独裁者＆人格破壊者を日本の最高権力者に押し上げた勢力を完全に打倒しなければならないのだ！ 【打倒すべき勢力】 ①明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制=田布施システム】を支える勢力： 自民党、創価学会＝公明党、右翼政党、免責された戦争犯罪人と特高官僚と大手マスコ ミと国家神道主導者が結集する極右組織【日本会議】と【神社本庁】 ②戦後の米国による植民地支配を支える勢力： 自民党、創価学会＝公明党、右翼政党、国家官僚、最高裁、大企業経営者、大手マスコ ミ、学者、評論家、右翼暴力団 【関連情報１】 ▲[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏 【フライデー】11/28号 P18-19 より抜粋 [消費増税の是非を問うために解散というのは実は後付の理屈なのです。安倍首相がいま、解散にまえのめりになっているのは事実だが、本当の狙いは、別のところにある](安倍政権幹部) 11月9日を境に新聞各紙が一斉に[解散へ]と報じ、与野党の幹部も口々に[選挙の準備をはじめた]と発言するなど、永田町に解散の嵐が吹き始めた。新聞各紙は首相周辺の話として、＜増税策送りなら解散＞<政権内に解散論浮上、増税判断先送り巡り＞と報じたが、前出の政権幹部によると、安倍晋三首相が初めて[解散]についてくちにしたのは10月19日の昼だった。 松下みどり法務大臣、小渕優子計算大臣(いずれも当時)が国会で追及され、野党から2人の辞任を求める声が上がっていた。赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京に菅義偉官房長官を呼び出すと、安倍首相は怒りを隠さずにこういいはなった。 [民主党が(松島氏と小渕氏の)ダブル辞任を求めているが、する必要はないでしょう？] 菅氏はつとめて冷静に、こう返す。 [いや、問題を収めるためにも、辞任させた方が良いでしょう] すかさず首相はこう反論する。 [(２人の辞任を強く求めていた)民主党の枝野(幸男幹事長)氏の言うとおりにするってこと？その必要はないでしょう。だったら、解散総選挙で信を問いましょうよ。総選挙で、民主党を殲滅すればいいじゃないか] その強い口調に、さすがの菅しも戸惑ったという。臨時国会で野党に責められ続けた安倍首相。その急先鋒である枝野氏への怒りはそうとうのものだったようで、自身のフェイスブックで枝野批判を展開するなど、ファイティングポーズを隠そうとしない。[民主党を殲滅すればいい]というのも、本音だろう。 結局、周囲が安倍首相をなだめ、2人の女性閣僚をじにんさせることが決まったが、怒りの収まらない安倍首相は菅官房長官にこう付け加えた。 [新しく閣僚を選ばなければならないけれど、政権のイメージダウンは避けられないでしょうね。でも、いま選挙呉やれば自民党は勝でしょう。勝った後に、また重厚な内閣をつくればいい。年内のどこかで、解散ができないか、検討してほしい] 菅氏ら官邸スタッフはこの日以降、年内解散の可能性を探り始めた。自分をコケにした野党に目にモノをみせたいという安倍首相の私怨から、[年内解散総選挙]が動き出した。 (抜粋終り) 【関連情報２】 ▲ 大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「１００議席減」の現実味 2014年11月15日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154967/3 安倍首相は消費税１０％の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っ ても１割（２０～３０人）程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「１００人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。 今度の選挙で厳しいのは１１９人いる自民党の１期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった２年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。 「１期生はこの２年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテラ ンです。捲土 重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の１期生は１００人ほどですが、自民党関係者も ２０～３０人は落ちる のではないかとみている。２０人、３０人が落ちるということは６０人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」 （政治ジャー ナリスト・角谷浩一氏） ■北海道は４勝８敗 最近、メディアが独自に情勢調査した北海道では自民党は予想以上の苦戦だったという。 「前回は１２選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏（５区）、堀井氏（９区）、中川氏（１１ 区）、武部氏（１２区）のわずか４人だったそうです」（地元関係者） この通りなら、前回１２勝が今回は４勝８敗になる。まさしく、オセロゲームである。 大体、追い風が吹いていた前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら１１３選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民 党安泰なんて冗談じゃないのだ。 まして、国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。それでなくても、安倍内閣の支持率は相次ぐ閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちし ている。 朝日新聞の調査（今月８、９日）では前回より７ポイントも下 落し、４２％。大幅な支持率下落はＮＨＫ（今月７～９日）でも同様。先月から８ポイント下がって４４％になり、第２次政権発足以来最低を記録した。 世論が急速に安倍政権に冷ややかになりつつある時期の解散・総選挙なのである。１００議席減は大げさではない。 ☆(2)今日のサブテーマ： 安倍晋三ファシスト首相は、韓国紙【東亜日報】が11月7日に報道した横田めぐみさんに関する衝撃的なニュースが国民に知れ渡るのを妨害するために強烈な報道規制している！ 日本では翌11月8日に、ハフィントンポスト日本語版、毎日新聞、日刊ゲンダイ、日刊スポーツなどが報道したが、何故か朝日新聞、読売新聞、東京新聞、日経新聞など大手新聞は報道していない！ 【東亜日報】と提携しているハフィントンポスト日本語版がいち早く詳細な報道をしたのに対し、古くから【東亜日報】と提携している朝日新聞が今日まで沈黙しているのは一体何故なのか？ また【こちら特報部】の調査報道が人気の高い東京新聞が沈黙しているのは何故なのか？ 安倍政権のスポークスマンで世論誘導報道専門の読売新聞と日経新聞が沈黙しているのはわかるが、表向き安倍政権批判の立場をとっている朝日新聞と東京新聞がなぜ沈黙しているか、私には理解できない！ 朝日新聞と東京新聞はよほどの弱みを安倍晋三ファシスト首相に握られ脅かされているのか？ 【関連情報１】 ▲仲介者が激怒「証言した脱北者を横田夫妻に会わせてもいい」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154893 2014年11月13日 日刊ゲンダイ 横田めぐみさんが入院していたとされる完全隔離施設「４９予防院」。そこの職員が脱北し、めぐみさんについて詳細に証言したことが日刊ゲンダイ本紙既報の報告書となった。 そこに出てくるのは信じたくない話ばかりだ。 ＜めぐみさんは大量の睡眠薬などを投与され、１９９４年４月１０日に死亡し、医師１名、看護員１名、看病員５名によって、他の５遺体とともに山の中に埋葬された＞ ＜（めぐみさんは病院職員に）同じように拉致された男性（１９７８年に韓国から拉致された金英男氏）と結婚した経緯や故郷の両親の話をした。夫には両親へ手紙を送り、連絡をとってくれと頼んだがダメで、その後、夫は彼女を遠ざけるようになった。夜になると、両親を呼ぶ泣き声が毎晩聞こえた＞などなどだ。 これに対して、安倍首相や菅官房長官は「信憑性がない」と断じたのだが、日本政府に脱北者の存在を教え、今度の報告書作成にも立ち会っている韓国の拉致家族会代表の崔成竜会長はそうみていない。こうした脱北者を数多く支援してきたのが崔会長だからだ。少なくとも崔会長は職員の証言を信じていて、本紙にこう語っている。 「この職員の話が信用できるかどうか、マスコミの人に会わせてもいい。横田夫妻に直接紹介してもいい」 崔会長がここまで言う以上、日本政府の“門前払い”のような対応はないだろう。この職員は日本政府の拉致対策本部事務局の要請に答えて、病院の見取り図も描いている（写真）。 ひとつひとつ、こうした事柄の事実関係を確認したうえで「信憑性がない」と断じたのだろうか。ここが大きな疑問なのである。 崔会長は日本の政治家と古い交流がある。 「２００６年、横田めぐみさんの夫は拉致韓国人であると発表したのは崔会長ですし、当時補佐官だった山谷えり子拉致担当相とも会っています。彼はその後、朝鮮日報記者の紹介で、安倍首相とも昼食をとっています。それだけに今回、安倍首相に“信憑性がない”と言われたことに衝撃と憤りを覚えているのです」（ジャーナリストの太刀川正樹氏） 実は、この報告書が東亜日報に報じられることを崔会長は知っていて、前もって日本政府に連絡している。対応策も話し合い、日本政府は「ノーコメント」とするはずだったという。それが「全面否定」に変わってしまったのはなぜなのか。 安倍首相が見たくない事実を封印し、北朝鮮の再調査に期待するふりをしているのだとしたら、許されない政権延命策である。 ☆(3)今日のトッピックス ①衆院:総選挙、来月１４日 再増税は１７年４月 首相固める 毎日新聞 2014年11月15日 http://mainichi.jp/shimen/news/20141115ddm001010174000c.html 安倍晋三首相は、来週に踏み切る衆 院解 散に伴う総選挙を「１２月２日公示－１４日投開票」とする方針を固めた。また、来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを、１年半 後の２０１７ 年４月とすることも決めた。任期２年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。このため首相は、国民生活に直結 する消費税に 関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだ。 首相は豪州で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１７日に帰国。同日夜に東京都内で開かれる公明党の結党５０年式典に出席し、山口那津男代表と解散について意見交換するとみられる。 消費増税に関する有識者の「点検会合」は１８日が最終日で、首相はその後に景気対策のための１４年度補正予算の編成を指示。解散に踏み切 る考えを同日中にも表明する。解散は参院の法案審議によって１９日か２１日となる見通しだ。 増税先送りを巡っては、衆院選への悪影響を懸念して「新たな時期を明示する必要はない」との声が政府内にあった。しかし、財政再建の後退と受け止められれば金融市場に悪影 響が出かね ず、甘利明経済再生担当相も１４日、「国債の信認を失わせるようなことは断じてない」と発言。首相も増税時期を明確にしたほうが、世論や国際 社会の納得を 得られると判断した。 首相は増税先送りと解散を関連づけているが、閣僚の疑惑追及を続ける野党は「全てリセットしたい身勝手な解散だ」（民主党の川端達夫国対 委員長） と批判を強めている。解散の大義名分が立たなければ自民党の苦戦を招きかねず、石破茂地方創生担当相も１４日、「首相として世に問うことが当 然ある。首相 は明確にするだろう」と語った。 この点に関し、首相は「解散する際にはきちんとした大義を示さなくてはならない」と周囲に語っている。解散時に記者会見を開き、増税時期 の明示と 並んで「租税に関する大きな変更には国民の信任が必要だ」との認識を強調。「責任ある立場」で経済財政運営に当たる考えを示す見通し。 また景気の現状を巡っては、今年４月の税率８％への引き上げに伴う反動減が、天候不順もあって想定通りに回復せず「１０％への再増税を行う環境には至らなかった」との認識を示す。補正予算などを通じて景気対策に全力を挙げ、デフレからの脱却を成し遂げる決意を表明する。 野党は増税先送りを「アベノミクスの失敗」と位置付けており、民主党の枝野幸男幹事長は１４日の記者会見で「国民生活や家計をしっかり下支えする 政策に転換すべきだ」と語った。首相はこうした批判を想定。「総選挙で信任を得て経済再生に取り組む。アベノミクスに対する国民の審判が下るのはその後だ」との考えを示す。【古本陽荘】 ②民主党、みんなの党合流構想 維新にも打診、再編加速 2014年11月15日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111401002151.html 民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打 ち出し、合流 への環境が整った。複数の党関係者が明らかにした。両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。安倍晋三首相は年内の衆院解散・総 選挙に踏み切る方 針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。 衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。 ③米、空から携帯傍受 米紙報道 特殊航空機使い 2014年11月15日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111502000133.html 【ニューヨーク＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は十三日、米司法省が特殊な装置を搭載した航空機を使って、上 空から携帯電 話の個人情報を大量に傍受していると報じた。関係者は犯罪捜査のためと説明しているが、一般市民の情報も捕捉できる。米政府機関による個 人情報収集の一端 があらためて明らかになった。 装置は米航空機大手ボーイングの関連会社デジタル・レシーバー・テクノロジー社が製造し、社名の頭文字からダートボックスと呼ばれ る。基地局のよ うに装って携帯の電波を集める仕組みとみられる。二〇〇七年ごろから運用を始め、人口が集中する大都市圏上空から傍受してきた。 携帯電話を特定していれば、上空からピンポイントで場所を把握できる。妨害電波を出したり、写真や文書などのデータを抜き取ったりで きる機能もある。これらの情報は、令状があれば電話会社を通じて正式に入手できる場合もあるが、時間や手間がかかる。 米国では国家安全保障局による個人情報収集が問題化した。今回の傍受について司法省の当局者は事実の確認を避けたが、法律に基づいて 運用していると強調した。 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①改正テロ資金処罰法が成立 アジト提供懲役１０年 2014年11月14日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111402000245.html テロリストにアジトや武器などを提供すれば十年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は十四日の参院本会議で、自民、公明、民主各 党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。 従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、十年 以下の懲役または一千万円以下の罰金を科す。 処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「一次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。一次協力者に別の「二次協 力者」が資金 などを提供した場合は、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金とした。二次協力者への協力者には、二年以下の懲役または二百万円以下の 罰金を科す ☆(5)世界の情報 1)日本 ① 「男女平等は妄想」女性議員の妄言に沈黙する日本社会 2014/11/14 朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111401076.html 韓国や米国で、政治家が「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」と発言したならば、「反女性的な妄言」として批判にさらされ、 辞職を要求されるだろう。だが日本の保守系野党「次世代の党」の女性衆議院議員である杉田水脈氏（47）は先月30日、国会での質疑の最 中、上記のような 発言をしながら、市民団体から辞職を求められることも、メディアから批判されることもなかった。 杉田議員は「日本は（第2 次大戦前）世界で最も女性が輝いていた国だった」とした上で「男女平等政策が女性に対する暴力や離婚を増加させた」と述べ、男女が互いに 尊重しながら能力 を発揮する社会を作ろうという趣旨の「男女平等参画基本法」や関連機関の廃止を主張した。元地方公務員で当選1回の杉田議員は、旧日本軍 の慰安婦強制動員 を否定する発言も繰り返している。「次世代の党」は「妄言製造機」として知られる石原慎太郎議員（元東京都知事）の主導で結成された政党 だ。 インターネット上では、杉田議員の発言についての動画が流れるや、批判する声が出たが、国会で発言を目の当たりにした多くの政治部記者や 女性議員たちは特 に問題視しなかった。今月13日になって、東京新聞の特報（特別報道）部が杉田議員の発言を真っ向から批判する記事を掲載した。東京新聞 の特報部は、ほか のどの部署にも関係なく、さまざまな社会問題について取材している。同部の関係者は「「日本社会やメディアが政治家の問題発言に対し十分 な批判をしなく なっている空気がある。このまま見過ごすわけにはいかない問題発言だと判断し、かなり時間がたったが報道することにした」と語った。東京 新聞は、安倍内閣 の女性閣僚である高市早苗総務相や山谷えり子拉致問題担当相も、杉田議員と同じように伝統的な家族観を重視し「名誉男性」とやゆされてい る、と報じた。 東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 2)中東(イスラエルを除く) ①イスラム国「恐怖の支配」 国連シリア調査委報告 2014年11月14日 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111401002093.html 【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したシリア内戦に関する国際調査委員会は１４日、シリアとイラクで台頭する過激派「イスラム 国」について の報告書を公表した。住民に殺人や拷問などを繰り返し「恐怖による支配」を行っていると指摘、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などで司令官ら個 人の「戦争犯罪」 や「人道に対する罪」を追及するよう国際社会に求めた。 調査委がイスラム国に焦点を絞った報告書を作成したのは初めて。米国はイスラム国掃討のため有志国と共に空爆作戦を続けているが、国 際社会によるイスラム国への圧力が一層強まるのは必至だ。 3)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド) ①多数派となった共和党 税金逃れ企業の恩赦には賛成 許可無し移民労働者の恩赦に は反対 2014/11/7 デモクラシーナウ日本語版 http://democracynow.jp/ 「在留許可の無い移民への恩赦には猛反対の共和党首脳部だが、法人税逃れへの恩赦には大いに乗り気」と、フアン・ゴンザレスはニューヨーク・デイリー・ニュース紙の最新コラムで書き、ゼネラル・エレクトリック、アップル、マイクロソフト、ファイザーに「税金恩赦」[訳注：一定額の納税と引き換えに過去の未納分を免責すること]を与えようとする動きの復活に注目しています。 過去10年間に多国籍企業は2兆ドルを超える利益を米国外に移し、国外にとどめ置いています。その多くは「繰延税」に分類され、もっとお金を稼ぐために使われています。米国の35％の法人税の支払いを回避するために海外にとどめているのです。その一方で、首都ワシントンで猛烈なロビー活動を展開し、その資金の本国送還に同意する条件として、一年間だけ税率をわずか5％に引き下げるという巨額の減税を求め ています。 画像クレジット：http://www.flickr.com/photos/45976898@N02 /45745475 ②マット・タイビと銀行内部告発者 JPモーガン・チェースが経済を破壊し訴追を免 れた経緯を語る 2014/11/7 デモクラシーナウ日本語版 １年前の10月、米司法省は、JPチェース・モーガン銀 行がモーゲージ債の販売に際して債券のリスクを過小に評価して投資家を偽っていた事件で、同行が130億ドルの和解 金の支払いに同意すれば刑事告発を見送 ると発表しました。 2008年の金融危機を引き起こす要因となった詐欺行為に対する訴追を、この銀行はどのようにし て回避したのでしょうか？本日のゲスト はJPチェース・モーガン銀行の内部告発者アレイン・フライシュマンです。テレビ初登場となるこのインタビューで、 フライシュマンはモーゲージ債の業務に携わって「犯罪的な証券詐欺が大がかりに行われている」のを目にしたと語ります。ローリング・ストーン誌のコラムニ スト、マット・タイビの新しい調査記事"The $9 Billion Witness: Meet the woman JPMorgan Chase paid one of the largest fines in American history to keep from talking"（90億ドルの証人：JPチェース・モーガンが米国史上最大の罰金を支払って証言を阻止した女性とは？）は、フライシュマンの経験を詳細 に取り上げています。 ☆(6)今日の重要情報 ①慰安婦強制連行示す資料 法務省文書で確認＝日本市民団体 2014/11/14 朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/14/2014111403424.html 【東京聯合ニュース】旧日本軍が第２次世界大戦当時、慰安婦にするために女性を強制的に連行したという戦後の裁判記録を日本政府が調査 し、内部報告を行っていたことが確認された。軍や官憲による強制連行の事実を証明するものはないという安倍晋三内閣の主張とは異なるもので、 今後論議を呼 びそうだ。 聯合ニュースが１４日までに日本の市民団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から確保した資料と、同団体の説 明によると、法務省は軍事裁判でＢＣ級戦犯とされた戦犯の裁判記録から、慰安婦の強制連行があったという内容が収められた裁判記録を発見。慰 安婦問題への 旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野談話発表前に内閣官房に報告したという。 当時法務省は、第２次世界大戦時に旧日本軍がインドネシア・ジャワ島に設置した慰安所と関連した日本軍将校と軍務員など１０人に対する裁 判記録を検討した後、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」というＡ４用紙４枚の文書を作成した。 法務省は事件にかかわった日本軍少佐が、オランダ人女性が売春に応じないことを認識しながら、脅して売春を強要した事実が認められ、死刑 の宣告を受けたと報告した。 判決は女性が自発的に慰安所で仕事をする前提で慰安所設置が許可されたため、女性を慰安婦として連行すれば条件違反だが、該当少佐がこれ に配慮しなかったと判断した。 別の陸軍中将は部下や民間人が女性を抑留所から慰安所へ連行し、売春を強制するなど、戦争犯罪を行った事実を知っていた、また知ることが できたにもかかわらず黙認したという理由で懲役１２年の判決を受けた。 法務省は判決文の内容を調査し、慰安所運営のために女性を連行し、抑圧することがあったことが確認されたと報告した。 法務省は、保管している裁判記録のほとんどが、裁判を行った国家から正式に入手したものではなく、被告人や遺族、弁護人などを通じて確保 したものであり、原本資料との同一性が確認されなかったというただし書きを付けた。 同団体は法務省が作成した同報告書を情報公開請求により確保した。 同報告書は、安倍首相が第１次内閣当時の２００７年３月に、政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は発見さ れなかったとして、強制連行の存在を否定したことと矛盾するものであり、今後、議論になるものとみられる。 ☆(7)今日の注目情報 ①中国はゴキブリ、韓国はダニ！ 安倍首相がヘイトスピーチ連発の宮司を大絶賛 エンジョウトオル 2014.11.14 Litera http://lite-ra.com/2014/11/post-629.html 安倍首相が推薦文を寄せた『わが祖国日本への戀文』。著者のブログはヘイトスピーチの嵐だった！ あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわ れはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。 連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。 とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安 委員長、高市早苗 総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身 にも在特会元幹部との ツーショット写真が出回った。 彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極 右団体の癒着は構造的なものだ。 実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイト極右活動家の関係を物語る情報が飛び出している。 昨年3月、安倍首相はある自費出版本に推薦文を寄せた。『わが祖国日本への戀文』という本で、著者は奈良県吉野にある吉水神社の 宮司・佐藤一彦氏。吉水神社は世界遺産にも登録された由緒正しい神社だ。 この本の巻頭2ページに、安倍首相が「推薦のことば 安倍晋三」というタイトルの文章を寄せ、こう佐藤氏を絶賛している。 〈「戀文」は、佐藤宮司の魂の日記ですが、戦後失われた「日本人の誇り」をテーマとして、自分の国は自分達が守らなければならないという強い意志を感じま す。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います〉 佐藤氏は山口県小野田市出身で、安倍首相と同郷だというが、現役の首相が個人の書籍にここまできちんとした推薦文を書くというの は、相当に親しい関係だと推測される。 ところが、今週発売された「サンデー毎日（毎日新聞社）11月23日号の「『ヘイトスピーチ神社』過激暴言！」によると、この安 倍首相が絶賛する佐藤宮司は、右派市民団体の会長を務めており、過激なヘイトスピーチを発信している人物なのだという。 佐藤氏は「世界遺産の吉水神社から『ニコニコ顔で、命がけ！』」というタイトルのブログを開設しており、『わが祖国日本への戀文』 はそれをまとめた本なのだが、このブログが世にもおぞましいヘイトスピ―チのオンパレードなのだ。 「サン毎」は、佐藤氏がこんな文言を書き綴っていたと指摘する。 〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国〉 〈『中国人を皆殺しにしよう』と発言！ 『よく言った』と世界から拍手！〉 〈日本人で韓国に観光に行ったり、韓流ドラマや韓国人の歌を聴く者は『馬鹿かアホ・ボケ・カス・スカタン』しかいなくなった〉 〈（中国人が）わが国を食いつぶす日は近いと思います。ダニも最初に退治しないとどんどん増殖します〉 〈支那人は『世界一汚い民族』だと、日本人は思い始めた！〉 〈韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない〉 由緒正しい神社の宮司が「ゴキブリ」や「蛆虫」など、ナチスと同じ人種差別発言を繰り返し、中国人のジェノサイド（大量虐殺）を 肯定する発言までしていたのである。 また、編集部でブログを確認してみたところ、「サン毎」がとりあげたブログ記事はほとんど消去されているか閲覧制限がかけられて いるようで、見ることができるものは少なかったが、それ以外にもこんな文章がまだいくつも残っていた。 〈世界が知っている 「澄み切った目＝日本人」 「狡猾な目＝韓国人」 「凶暴で油断できない目=中国人」（中略） いくら「整形」してもすぐに見破られ る国民性〉（2014年1月17日） 〈韓国人の整形は 「コンプレックス民族だから」しかたがない だが・・・中年から顔が崩れる。 生まれた子の顔は、他人に似てい る。 韓国人は 「恨み」「妬み」「劣等感」の暗い性格だ。だから、死ぬまで自分の顔に満足しない・・ 作り変えては崩し 造り替えては崩し、 創り代えては崩す。 整形 外科医は儲ける・・乱立する〉（2014年1月30日） 〈今では中国や韓国を訪れる日本の若者は「馬鹿かキチガイ」だけになってきた。〉（2014年2月19日） 〈「アンネの日記」を破って喜ぶのは、「中国・韓国人」か？ この悪質な犯罪の目的は 「日本の信用」を失わせようとする 怨恨的 犯行である。〉（2014年3月1日） 〈韓国人が「プーチン殺せ」のネットロシア軍の報復 ロシアのプーチンを叩きつけた韓国民に ロシアはミサイル攻撃で応えるだろう！ そうしないとプーチンは物笑いにされる（中略） ロシアと韓国が戦争しても日本は韓国を見捨てる。 多くの日本人は韓国と国交を断絶したいと願い・・・ ロシアのミサイル攻撃を応援するだろう。（中略） プーチン氏はもっと怒るべきだ！〉（2014年3月1日） もう十分だろう。韓国人や中国人の容姿や性格を侮蔑表現で攻撃し、犯罪を無根拠に中国、韓国になすりつけ、あげくはロシアに韓国へ のミサイル攻撃を 求める……。しかも、「サン毎」によると、この宮司は在特会の活動を紹介・擁護し、一方、在特会側も佐藤宮司が会長をつとめる右派団 体のデモを告知するな ど、同調している可能性があるという。 佐藤宮司は「サンデー毎日」に対して11月12日のブログで〈取材もせず想像や伝聞で記事を作られた（中略） 「言論の自由」を 大きく侵害し 公 共の福祉に反することのない個人の日記にまで 報道機関が「基本的人権」の侵略行為は 断じて許せません（中略） サンデー毎日に対 して 弁護士をたてて 1億3、000万円の損害賠償を求める予定です〉と反論しているが、少なくとも佐藤氏の発言のいくつかが人種差別撤廃条約に違反 し、国際社会の定義する ヘイトスピーチにあてはまることはまちがいない。 そして繰り返すが、安倍首相はこんな発言をしている人物を「魂の日記」「戦後失われた日本人の誇りをテーマ」「自分の国は自分達 が守らなければな らないという強い意志」と絶賛しているのだ。「サン毎」も指摘しているように、国際社会から「安倍首相もヘイトスピーチを支持してい る」と受け取られても しかたがないだろう。 いや、というより、安倍首相や首相に近い政治家たちは、実際にこうした極右ヘイト勢力とずっと蜜月の関係を築いてきた。選挙の際 には彼らから支援を受け、彼らの主催・動員する集会に嬉々としてかけつけ、講演を行ってきたのだ。 それは、在特会やネオナチにかぎらない。安倍首相は政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長をつとめているが、この政治団 体の母体である神 社本庁は国家神道、祭政一致をめざす極右団体で、この組織には佐藤宮司と同じ思想をもった宮司がたくさんいる。さらに、安倍首相やオ トモダチの政治家は統 一教会や生長の家のようなカルト的右派思想をもつ宗教団体から支援を受け、その集会や布教活動に協力してきた。 これはけっして偶然ではない。ようするに、安倍政権自体が国際社会で問題になっているヘイトスピーチ団体とほとんど同じ思想をも ち、極右思想を掲げる組織と一体になっているからこそ、こうした癒着が起きているのである。 今回の総選挙の争点はけっしてアベノミクスの評価だけではない。何よりもまず、この極右ヘイト政権を阻止できるかどうかが問われ ていることを忘れてはならない。 （エンジョウトオル） ☆(8)今日の【東京新聞『こちら特報部』】 ①こちら特報部 保守派女 性議員の仰天発言（上)「男女平等は妄想」 2014.11.13 特報１面 https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141115030748624gsh-ap02 「男女平等は反道徳の妄想」－。先月末の衆院本会議で飛び出した女性議員の発言だ。皮肉ではなく、その本旨は伝統的な家族観の重視とい う。一見き わもの扱いされそうな主張だが、「名誉男性」と揶揄（やゆ）される女性閣僚らの存在を考えると、看過できない。それでも、現実は「イクメン」 に代表される ように男性側の意識も変わりつつある。「妄想」という見方こそ、虚妄に映るのだが…。（沢田千秋、林啓太） 「女性差別はない」 一定の支持層軽視できず 「日本の女性が輝けなくなったのは、ナンセンスな男女平等を目指したことに起因する」。十月三十一日の衆院本会議。「女性活躍推進法案」 について、杉田水脈（みお）議員（次世代の党）は質問に立っていた。 「日本は世界で一番、女性が輝いていた国」「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」「女性しか子供を産めないことをネガティブにと らえる社会になった結果、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や離婚が増加した」 ついには「男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署の全廃が輝く日本を取り戻す第一歩」と言い切った。 答弁に立った有村治子・女性活躍担当相は男女共同参画社会は「男女の区別や国の伝統文化を否定するものではない」と答えた。 日本の女性が「世界で一番輝いていた」のはいつなのか。「こちら特報部」の質問に、 杉田議員は「あらゆる時代」と語った。「日本は女性と男性の役割分担がされ、女性が大事にされていた。すべての時代で女性は輝いており、この 国に女性差別は存在しない」 ＤＶとの関連については「男の子、女の子の『らしさ』を否定する教育がなされ、『男なら、自分より弱い者に暴力を振るうな』と教えなく なったから、ＤＶが増えている」と言う。 「そんな日本で男女共同参画基本法をつくるから、しょうもない男女混合名簿とか、男女一緒の性教育とか、ナンセンスなことにお金を使う悪 法になった」 議場で杉田発言を聞いていた女性議員らはどう受け止めたのか。小宮山泰子議員（生活の党）は「国際的な流れに逆行する発言。世界に向けて 恥ずかしい。党を代表しての発言だろうが『女性にもいろんな方がいるんだな』としか言いようがない」と苦笑した。 高橋千鶴子議員（共産）は「彼女はこのような発言をする以外は、まじめで一生懸命な人。国会という公の場で『男女平等はない』と彼女に言わせる同志と、それを支持する有権者が一定層いることが軽視できず恐ろしい」と嘆息した。 阿部知子議員（無所属）は「扇情的な表現で、自分を浮き立たせたかったのかもしれない」と推測しつつ、「男女共同参画の部署を全廃しても何も変わらない。女性にも男性並みの長時間労働を強いる現状を変えていく必要性に思いが至っていない」と話した。 杉田議員の発言は異端だろう。とはいえ、こうした発言を無視できない政治状況があるのも事実だ。 答弁に立った有村女性活躍担当相をはじめ、山谷えり子国家公安委員長、高市早苗総務相らは旧アパルトヘイト（南アフリカの人種隔離）下で の「名誉白人」をもじった「名誉男性」と皮肉られる面々だ。伝統的な家族観を重んじ、支持層は杉田議員と重なる。 ②こちら特報部 保守派女性議員の仰天発言（下） イクメン「挑戦状」 長時間労働 の見直しに逆行 若い女性ら「時代錯誤」 2014.11.13 特報２面 https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141115030748624gsh-ap02 男女共同参画というと、女性問題と短絡的に理解されがちだが、男性の問題でもある。夫婦間では、男性の企業戦士的な働き方が女性に家事を 押し付けることにつながる。つまり、家事を男性が負担しない限り、共同参画は実現しない。 逆に「男は仕事、女性は家庭」という分業を美化する伝統的な家族観は、家事や育児を分担する男性の在り方を否定しかねない。育児に積極的 な「イクメン」の男性たちは杉田議員の発言をどう受け止めたか。 市民団体「男も女も育児時間を！連絡会」（事務局・横浜市）の松田正樹事務局長（５１）は「男女共同参画社会の理念を壊そうという発想。 家事や育児に専念している男性を消したいのだろうか」と非難する。 松田さんは主な稼ぎ手の妻を支えながら大学二年生の長男を育てたが、「自分の生き方に挑戦状を突きつけられた思い」と憤る。 長男（１つ）の子育てで「イクメン」を自任する東京都練馬区の会社員平山哲雄さん（４４）も「女子差別撤廃条約の破棄や男女共同参画基本 法の撤廃を掲げつつ、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すとは支離滅裂。本気の発言なら、笑うしかない」とあきれる。 安倍政権は成長戦略で「女性が働き続けられる社会」を掲げている。だが、妻が仕事を続けられるように夫が手伝っていける環境はいまだに 整っていない。 厚生労働省が二〇〇八年に発表した調査によると、「育児休業の制度を使いたい」と考える男性は調査対象の三割に上った。だが、一三年度の男性 の育児休業取 得率はわずか２・０３％と低迷している。前年度の１・８９％からわずかに増えたものの、民主党政権時代の一一年度の２・６３％からは０・６ポ イントも減っ ている。 背景には、育児に取り組む男性への嫌がらせ、いわゆる「パタ（パタニティ＝父性）ハラ」がある。 東レ経営研究所の渥美由喜（なおき）ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長は「育児休業を取ったり、育児のための短時間勤務を望 んだりする男性社員を『女房の役割だ』『仕事の経歴に傷がつくぞ』と脅す上司は少なくない」と説く。 それでも、伝統的な家族観に固執する「名誉男性」にはパタハラに悩む男性らの声は届きそうもない。 家事や育児を仕事と両立できる環境づくりを求めるのは当然、男性だけではない。霞が関でも、厚労、環境、財務など各省庁の中堅女性官僚の 有志六人が今年六月、働き方の見直しを求める提言を加藤勝信内閣人事局長に手渡した。 提言は、男女ともに長時間労働を当然とする価値観を変え、時間ではなく仕事の質を重視する人事評価基準の導入を求めている。「育児のため 残業不要の部署に配属してもらったが、不良債権的な存在になってしまうと不安」といった声も盛り込まれている。 杉田発言のみならず、渥美氏は「女性閣僚らの言動はこうした動きに対し、内側からブレーキをかけかねない」と批判する。 東京大大学院の水島希（のぞみ）特任助教（ジェンダー論）は「女性誌などでも『名誉男性』たちは揶揄の対象として扱われている。『こんな 時代錯誤の女性たちはおかしいよね』という感覚は、若い女性を中心に浸透してきている」と指摘する。 「東京・杉並では、ごく普通の母親たちが待機児童の解消の問題に取り組んでいる。女性が社会に出て行く動きは止められない。『名誉男性』の発 想は、社会の 実態から浮き上がっている。安倍首相がいくら『女性が輝く社会を』と唱えても、閣僚の人選から垣間見える安倍流の輝き方には、誰も応じないで しょう」 デスクメモ 総選挙らしい。争点は何なのか。安倍政権になって、痛感したのは議論が働かないことだ。世相もそう動いた。「男女平等は妄想」も議論にならな かった。敵か 味方か。すべてはそれだけ。改革の論戦以前に、社会への疑問や抵抗感がまひしつつある。この風潮を止められるか。争点は私たちの内にも見え る。（牧） ☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】 ① 官僚ベッタリの醜態…バケの皮がはがれた塩崎厚労相の無能 2014年11月14日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154960/1 廃案になった派遣法改正案では民主党の枝野幹事長から「大臣が法案を理解していない」と酷評された塩崎恭久厚労相が、またまたトンチンカン答弁を連発して国会を混乱させている。 １３日の衆院厚生労働委員会。１３０兆円もの年金資金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポーフォリオ見直しを めぐり、民主党の長妻昭衆院議員が「株の比率を５０％にした結果、（運用）リスクは高くなったのか、低くなったのか」と質問。すると、塩崎厚労相は意味不明の答弁を繰 り返し、揚げ句は官僚がベッタリ横につく醜態をさらし、わずか３９分間で６回も審議がストップする事態になったのである。 断っておくが、年金積立金の半分をリスクが高い株式で運用することに、多くの国民は「大丈夫か？」と思っている。政府は当然、リスクを計算していなけれ ばおかしい。その判断が妥当かどうかは、国民が知りたい肝だ。それに答えられず、官僚にあれこれ聞いた塩崎厚労相は途中から老眼鏡を掛け、目線を上げることなく官僚が用意したペーパーにかぶりつきになった。これには同じ自民党の渡辺博道委員長も呆れ顔で、空を見つめていたほどだ。 ■円高、株安に振れたら利回りダウン 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「年金資金は６割を国債で構成した堅実運用から、国内外の株式運用が５割を占めるようになったことで、大きなリスクにさらされています。株価 変動リスクはもちろん、株価は為替にも左右されるから、どちらのリスクにもさらされてしまう。そもそも、株価上昇で利回りアップ効果が見込めるのは、 ＧＰＩＦが最初に 株式を買い入れた一度きりでしょう。年金資金での大量買いで株価は一時的に押し上げられても、あとは市場原理に委ねられ、高値をつけた瞬間、 売り浴びせられてしまう。円高、株安に振れれば、当然利回りは下がります」 塩崎厚労相は「年金の運用利回りが名目賃金上昇率（１．７％）を下回るリスクは国債運用より低い」という趣旨の答弁を繰り返していたが、問題はその根拠だ。 派遣法答弁といい、今回といい、政策通は大ウソだった。 ☆(10)今日の【真実・事実の追及】 ①チャー チルは1947年に会った米上院議員を介してトルーマン大統領にソ連を核攻撃させようとした 2014.11.09 櫻井ジャーナル http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411090001/ イギリスのデイリー・メール紙によると、ウィ ンストン・チャーチルは1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を 説得して欲しいと頼んでいたという。 これはFBIの資料で明らかになったというが、チャーチルがソ連を破壊したがっていたことは広く知られている。ドイツ軍がソ連を攻撃している際に傍観していただけでなく、その戦いでドイツ軍が敗北し、1945年5月に連合国に降伏すると、首相だった彼はソ連に軍事侵攻するための作戦を立案するように JPS（合同作戦本部）へ命令している。 その作戦計画はドイツが降伏文書に署名した2週間後に提出されたが、それによると、7月初頭に数十万人の米英軍が再武装したドイツ軍約10万人を伴って 奇襲攻撃することになっていた。実行されなかったのは、参謀本部が計画を拒否したため。攻撃ではなく防衛に集中するべきだという判断だった。 アメリカ軍の内部にもソ連を先制核攻撃したがっていたグループが存在する。1946年6月には「ピンチャー」という暗号名で呼ばれる先制核 攻撃案が発 効、48年に「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリスト ファー・シンプソ ン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、その翌年に出された統合参謀本部の研究報告ではソ連の70都市へ133 発の原爆を落 とす（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ことになっていた。 ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長といった将軍たちは1957年にソ連を先制核攻撃する計画をス タートさせ、1962年にミサイル危機が起こるとソ連を攻撃するべきだとジョン・F・ケネディ大統領に詰め寄っていたともいう。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993） 1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式でソ連との平和共存を訴えているが、その翌月に150基のICBMが実戦配備さ れ、10月には 300基へ増強されると核戦争になってもソ連を圧倒できると好戦派の将軍は信じた。将軍たちの前に大統領が立ちふさがっていたわけだ。 そうした中、1963年11月上旬にシカゴで大統領暗殺計画が発覚する。これは未然に防がれたが、その月の22日にダラスで大統領は殺され てしまった。 CIAは「ソ連黒幕説」を流したが、これはFBIが偽情報だとリンドン・ジョンソン新大統領へ伝えたため、「報復攻撃」にはつながらなかっ た。 実は、ソ連を攻撃するという案は第2次世界大戦が勃発した頃、すでに存在していた。「日本・アングロ（米英）・ファシスト同盟」を結成して ソ連と戦おう という案があったというのだ。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）この戦争を「民主主義勢力」と「ファシズム勢力」との戦いと単純に考えるべきではないということでもある。 戦前の日本を考えると、日本は関東大震災の復興資金調達を頼ったことからJPモルガンの影響を強く受けるようになっているが、この巨大金融機関は 1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトを排除するためにクーデターを計画したことでも知られている。これはスメド リー・バトラー少 将らの議会証言で明らかにされた。 このJPモルガンと最も深く結びついていた人物と言われている人物が「適者生存」を信奉していた井上準之助。1929年に内閣総理大臣となった浜口雄幸 はこの井上を大蔵大臣に据え、JPモルガンが望むような「新自由主義」的な政策を推進、景気を急速に悪化させている。その結果、失業者は急増、農村では娘 が売られるという惨状を生み出したわけだ。 井上は1932年2月に暗殺されるが、そのころ駐日アメリカ大使として来日したジョセフ・グルーはモルガン財閥の一員で、戦後はジャパン・ ロビーの中枢として「右旋回」を指揮している。 グルーの妻は「黒船」で有名なマシュー・ペリー提督の末裔。日本で少女時代を過ごしているが、その際に親しくなった九条節子は後に大正（嘉 仁）天皇と結 婚、貞明皇后と呼ばれるようになる。つまり、モルガン財閥は日本の皇室にも太いパイプを持っていた。戦後、天皇制の維持を定めた日本国憲法を あわてて作っ た一因はこの辺にあるのだろう。天皇の戦争責任を問う声が大きくなる前に形を作っておきたかったように見える。第9条などの条項は急ぐ必要が なかった。戦 前も戦後も日本の支配構造は基本的に変化していないということだ。 ★(11)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:911 ②ネットTV放送前日のコメント数:51 ③ネットTV放送TV総視聴者数:249,914 ④ネットTV放送総コメント数: 28,383 ⑤ネット放送サポーター数:690 ⑥ネット放送ライブ回数：1,798 ⑦ネット放送通知登録数：1,472 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):6,776 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,599 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,704,977 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,652,543 ★(12)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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☆【今日の画像】:
11月23日(日)午後1時ー4時【パリ勉強会】会場のカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー ・マーゴ」』  いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日（11月14日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です! 1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116918474 2)No2 18分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116927569 ☆ 【座右の銘】： ①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉) ②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり。(西郷隆盛の言葉) ③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉) どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶 対ない。 どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。 どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは 絶対にない。 New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉) New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉) ☆New!【今日の呼びかけ】 ①【パリ勉強会】の呼びかけ！ 【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の 前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします！ *当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください！ *パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です！ (時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です） *参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。 yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！ 今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！ 我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！ 我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！ ☆【今日のお知らせ】: CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！ 私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏 を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD 化が実現しました。 ★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 総合案内：http://goo.gl/TU7em2 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469 ②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。 http://goo.gl/o07zPh ③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。 ☆(1)今日のメインテーマ： 『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』(東京新聞)自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない【日本共産党】にはゆめゆめ投票しないようにしよう！『死に票』になるのは自明だから！ 今朝の東京新聞は『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』と報じている！ それでは『健全な野党』を標ぼうする志位和夫日本共産党委員長にお聞きしたい！ 共産党は日頃から自公政権批判を展開しているが、選挙になると独自候補を立て反自民票を分断して結局は自公推薦候補者を勝たせてきたのは何故なのか！ 共産党機関誌『しんぶん赤旗』ではずいぶんまともなこと言っていることが多いが、志位和夫委員長以下の共産党執行部はなぜ選挙になると沖縄を除いて必ず独自候補を立て、結果として反自公票を分断して自公推薦候補者を勝たせることを繰り返してきたのか！ それは『健全な野党』を目指す志位和夫委員長以下の共産党執行部にとって、今の状態が一番居心地が良いからなのだ！ 共産党執行部は、もともと日本で共産主義革命を起こす気など毛頭なく、また90年代末までに民主連合政権を樹立するという党の約束をもとっくの昔に捨て去り、今は政権与党を口先だけで批判して国民の不満の受け皿として一定の国民の支持を得る『健全野党』路線が自分たちの【利権・特権】を守れる最上の策だと考えているのだ！ 安倍晋三ファシスト首相は【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田めぐみさん拉致・監禁・殺害の真実】を隠ぺいする私利私欲のためだけで800億円もの税金を浪費して11月末に解散し12月末に憲法違反の【破れかぶれ】総選挙を強行しようとしている。 日本共産党は又しても安倍自公政権打倒の野党統一候補擁立を拒否して、全選挙区に独自候補者を立てるという犯罪行為を再び行なおうとしているのだ！日本共産党は隠れ自民別働隊なのだ！ 安倍自公ファシスト政権の完全打倒を目指す我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】は決してこの共産党の裏切りを許してはいけないのだ！ 【関連情報】 ▲３野党 選挙協力急ぐ 共通政策の策定視野 2014年11月14日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111490070202.html 衆院解散・総選挙が年内に行われる流れとなったのを受け、民主、維新、みんなの野党三党は同一の小選挙区で候補者が重複するのを避け るための調整 を加速した。個別の公約づくりとは別に、安倍政権への対抗軸として合意できる三党の共通政策の策定も視野に入れ、協議も進める方針。民主 党は次世代、生 活、社民の各党にも候補者調整を呼び掛ける。 民主党の枝野幸男幹事長は十三日の会見で、衆院選に向けた他の野党との協力について「どこま で連携を図れるのか、いろいろな模索を続けている」と明らかにした。維新、みんな両党との共通政策に関しては「安倍政権の手法や政策に対 し問題だという認 識が確認されてきている。連携を図れるのではないか」と述べた。 維新の党は同日、幹部会合を開き、民主党との選挙協力について協議した。 小沢鋭仁国会議員団幹事長は会合後、「与党を利することにならない対応が必要だということで一致した」と記者団に述べた。橋下徹共同代表 が重視する大阪府 などを除き、民主党との競合を避ける方針とみられる。江田憲司共同代表はこれに先立つ記者会見で「民主党とは基本政策がかなり一致しつつ ある」と述べた。 枝野氏は同日夜、維新の柿沢未途（みと）政調会長らと東京都内で会食。十二日の維新の松野頼久代表代行との会談では、同一選挙区で候 補者が競合しないように調整することで一致した。維新、みんなの間でも協力への話し合いが進んでいる。 現在の二百九十五小選挙区の擁立状況は民主党が百三十四人、維新の党六十八人、みんなの党八人。民主、維新の間では三十選挙区で候補 者が競合。民主、みんなの間では三選挙区で重複している。 次世代の党は五十人以上の擁立を目指している。共産党は原則として他党との選挙協力はせず、全選挙区で候補者を出す方針。生活の党は 現在、二十八人の公認を内定している。社民党は小選挙区で三十人以上を擁立する方針だ。 一方、与党の自民、公明両党も候補者擁立や選挙公約の策定を急ぐ。自民党は二〇一二年の前回衆院選と同様に三百三十人規模を公認す る。公明党は現有三十一議席を上回る候補者を擁立する構えだ。 ☆(2)今日のサブテーマ： 警視庁公安部は1000人以上の職員を有し年間予算数百億円が使われる世界最大級の公安組織だが、その組織実態は一切公表されない！警視庁公安部は、都議会の野党議員が追及することもなく、大手マスコミも報道することがなく、完全な【伏魔殿】なのだ！ 警視庁公安部は160名を動員して江戸川の中核派拠点【前進社】を強制捜査し、120名を動員して京大熊野寮へ強制捜査を行ったが、そのための口実を作るため11月2日東京銀座で行われたデモで[機動隊員に暴行した]として中核派学生３人を【転び公妨】で逮捕したのだ！ 警視庁公安部による一連の中核派を狙った【過激派弾圧】は、①12月10日に施行予定の【特定秘密保護法】への反対運動を事前に予防する目的と、②イスラム過激派【イスラム国】と極左過激派【中核派】を大手マスコミを使って同一視させるようにように仕向ける権力による【世論誘導】が目的だろう！ 警視庁公安部は1000人以上の職員を有し年間予算数百億円が使われる世界最大級の公安組織だが、その組織実態は一切公表されない！警視庁公安部は、都議会の野党議員が追及することもなく、大手マスコミも報道することがなく、完全な【伏魔殿】なのだ！ 【関連情報】 ▲京大:熊野寮捜索 寮生ら５０人「捜索令状を見せろ」 毎日新聞 2014年11月13日 http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040080000c.html 東京・銀座でデモ行進を規制していた機動隊員に暴行したとして、京都大の男子学生ら３人が公務執行妨害容疑で逮捕される事件に絡み、警視 庁公安部が１３日、関係先として家宅捜索した京大の学生寮「熊野寮」（京都市左京区）。熊野寮の捜索は、午後２時２０分ごろから開始。警視庁公安部の捜査員や盾を持った機動隊 員らが寮の正門前に集結すると、寮生ら約５０人が「捜索令状を見せろ」などと立ちはだかり、周囲は一時物々しい雰囲気に包まれた。 捜査員が公務執行妨害容疑での捜索令状を示すと、寮生側は最小限の捜査員以外の退去を求め、約１５人の私服捜査員が捜索対象の寮地下の部 屋に向かった。 捜索は約２時間半に及び、一部の寮生が交代してマイクを握り「不当捜査だ」などと抗議。ある男子寮生は「思想や信条にかかわらず、全ての 人が議 論、協力しながら自治寮である熊野寮を運営してきた。寮に住む人に『過激派』とレッテル貼りをして、物言わぬ学生を作ろうとしている」などと 批判した。 一方、京都府警警備部は１３日、京大との取り決めに反して今月４日に捜査員が無断で大学構内に入り大学、学生側とトラブルになったことに関し、「取り決めの趣旨を 踏まえた適切な対応だったと認識している」とのコメントを出した。【松井豊、岡崎英遠】 ☆(3)今日のトッピックス ①安倍首相:総選挙準備を指示 解散は最短で１９日 毎日新聞 2014年11月14日 http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m010162000c.html 安倍晋三首相は衆院を来週解散して年内に総選挙を行うことを決断し、選挙準備に着手するよう自民党に指示した。首相は１７日に帰国後、来 週中に記 者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を表明。あわせて解散の理由を説明する。解散は最短で１９日だが、安倍政権 が重要法案に 位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の参院本会議採決が２１日にずれ込んだ場合、解散も同日になる見通しだ。 首相は１０日、訪問先の北京から伊吹文明衆院議長に電話し、衆院解散と消費増税の先送り方針を伝えた。これに先立ち、自民党の谷垣禎一幹 事長に選 挙準備を急ぐよう指示。谷垣氏は１３日、自民党の当選１回の衆院議員を対象にした会合で「衆院議員は常在戦場だ。緊張感を持って臨んでほし い」と呼びかけ た。 任期４年の折り返し段階での解散には、自民党内に「大義がない」という不満もあるが、首相の決断を支持する流れが強まっている。大島理森 前副総裁 は１３日、「首相が決断し、信を問うことが決定したとみていい。判断の理由を来週中には明確にされるだろう」と記者団に語った。そのうえで 「安倍政権はデ フレからの脱却、集団的自衛権行使容認、地方創生、女性活躍などさまざまな課題に挑戦してきた。国民に信任を問い、（施策を）力強く推進した いという思い ではないか」と述べた。 金子一義元国土交通相は岸田派の会合で「首相の解散する意思は固いと党の主要幹部から聞いた。日程もそれなりに固まっているようだ」と指 摘した。 首相は豪州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１７日に帰国する予定。同日、東京都内で開かれる公明党の結党記念 集会に出 席し、山口那津男代表と意見交換する見通しだ。１８日には消費増税について有識者から意見を聴取する「点検会合」が終了し、首相が解散を正式 に表明する環 境が整う。 首相は選挙日程を「１２月２日公示－１４日投開票」を軸に調整しているが、「１２月９日公示－２１日投開票」の可能性も残っている。来年 度予算編成は越年する公算が大きい。与党税調は来年１月初旬に税制改正大綱を決定する方針だ。【笈田直樹】 ☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】 ①機密扱う適格性調査、法廷説明へ 国家公務員が対象 2014/11/12 共同通信 http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014111201001782.html 政府が機密を取り扱う国家公務員を対象に「適格性調査」を実施すると定めた行政文書について、大阪の弁護士が国に全面開示を求める訴訟を大阪地裁（田中健治裁判長）に起こし、内閣情報調査室の調査官が１２月２５日の弁論で証言する方針であることが１２日、分かった。関係者によると、調査について国側が法廷で説明するのは初めて。 適格性調査は、国の安全や利益に関する秘密が「特別管理秘密」と規定されたのに伴い、２００９年４月から秘密を扱う自衛隊員や警察職員ら国家公務員に各行政機関が実施。根拠となる法はなく、本人の同意も必要としていない。 ☆(5)世界の情報 1)日本 ①横田めぐみさん:１５日で拉致３７年 前日に父に贈り物 毎日新聞 2014年11月14日 http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040155000c.html 北朝鮮による拉致の前日、横田めぐみさんから誕生日祝いにプレゼントされたくしで髪を整える父滋さんと母早紀江さん＝川崎市川崎区で２０１４年 １１月５日、山本晋撮影 北朝鮮による拉致の前日、横 田めぐみさんから誕生日祝いにプレゼントされたくしで髪を整える父滋さんと母早紀江さん＝川崎市川崎区で２０１４年１１月５日、山本晋撮影 １９７７年１１月、新潟市で横 田めぐみさん（行 方不明時１３歳）が北朝鮮に拉致されてから、１５日で３７年を迎える。先月末、１０年ぶりに日本政府の代表団が訪朝したものの、家族が待ち望 む進展はな かった。「もう一度、この腕で抱きしめたい。それまでは、一生懸命頑張って生きないと」。父滋さん（８２）と母早紀江さん（７８）はその一心 で、娘の帰り を待ち続けている。 「毎日持ち歩いていたから、だいぶ汚れてしまったな」。滋さんは、携帯用のくしを見つめた。茶色い革製のケースは少し黒ずんでいる。拉致 される前 日の７７年１１月１４日。４５歳の誕生日にめぐみさんからプレゼントされた。「これからはおしゃれにも気をつけなきゃだめよ」。中学生にな り、急に大人び た言葉が胸に残る。うれしくてその夜は大好きなビールが進んだ。翌日、姿が見えなくなるとは思ってもいなかった。 ９７年に拉致の疑いが浮上してから、滋さんと早紀江さんは全国を飛び回り、拉致問題の解決を訴えてきた。しかし最近は高齢による体力の限 界を感じ る。１０月には滋さんが自宅近くで転倒し、前歯を折るけが。早紀江さんも声が思うように出なくなってきたという。政府代表団帰国後の説明会で すら、通院の ため二人して欠席した。「このままではめぐみを助け出す前に私たちが倒れてしまう」。年内の講演活動の休止を決めた。 ３７年前の新潟での夜を忘れることはない。「めぐみちゃん、どこにいるの」。震える手で懐中電灯を握り、廃業したホテルや空き地、松林に 囲まれた神社、人けのない海岸を、家族で捜し回った。「寒くて真っ暗で、思い出すのもつらい」と早紀江さんは言う。 あの日から、滋さんはスーツの胸ポケットに、プレゼントされたくしを入れて持ち歩いた。「そんなにとかしたりはしないんだけどね。時々 触ったりし ていた」。ケースは所々すり切れている。傷まないよう、最近はめぐみさんの写真を飾った自宅の棚の一番上の引き出しにしまっている。 滋さんは、きょう１４日で８２歳。３７年の間に髪は白く染まったが、くしの歯は１本も欠けていない。「すごく丈夫なくしなんです」と滋さ んは笑み を浮かべた。早紀江さんは「こつこつためたお小遣いで、お父さんのためにくしを買ったこと、めぐみちゃんも覚えているかな。きっと、覚えてく れているよ ね」。【斎川瞳】 2)EU(英国を除く)) ①カタルーニャ州「独立望む」が８割 非公式な住民投票 バルセロナ＝青田秀樹 2014年11月10日 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCB2HRKGCBUHBI00F.html?iref=reca スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立をめぐる非公式な住民投票が９日あり、州政府は１０日未明 時点で独立派が８割超だと発表した。「意見集計」との位置づけにとどまるものの、州政府のマス首相は、実際に独立の是非を問う住民投票の実現を求めて中央政府との交渉 に乗り出す。 質問は２段階で、まず、カタルーニャが「国であることを望む」が９２％、「望まない」が５％だった。「国であることを望む」とした人に重 ねて聞き、「独立を望む」との答えが、（全体の）８１％あったという。 投票は規模を縮小してなお続くが、９日に投票したのは約２２５万人という。公式な有権者名簿を使っておらず投票率は不明だが、４割ほどだった模様だ。 それでもマス首相は記者会見で、「２００万超の市民が平和的、民主的に意見を表明した。スペイン政府は現実を受け止め、声を聴く べきだ」と強調した。 中央政府は独立機運が高まるカタルーニャの動きに対し、公式な投票だけでなく非公式な投票にも反対して憲法裁判所に提訴。憲法裁も受理した。 だが州側は「表現の自由がある」として意見集計に踏 み切った。マス氏は「英スコットランドのように、地域の将 来を自ら決めたい。我々にはその権利がある」と繰り返した。（バルセロナ＝青田秀樹） ☆(5)今日の重要情報 ① 生贄になった朝日「調査報道」 「世紀のスクープ」を、木村社長の謝罪会見の「生贄」に差し出すとは。朝日の病巣は現場ではなく、上層部にある。 2014年Facta11月号 http://facta.co.jp/article/201411043.html 「所長命令に違反 原発撤退 福島第一所員の9割」――。政府事故調の「吉田調書」を独自入手した朝日新聞が、5月20日付朝刊一面に大見 出しで報 じた「世紀のスクープ」が、歴史の舞台から消えた。9月11日、木村伊量（ただかず）社長が謝罪会見を開き「『命令違反・撤退』という記述と 見出しは間 違った表現である」との理由から記事を取り消し、「杉浦信之編集担当役員の職を解き、関係者を厳正に処分する」と表明した。 吉田所長の指示（発言）を聞いていなかった所員がいるなか、9割が命令違反し、撤退したといえるのか――。所員側へ確認取材を行っていない ことが落 ち度とされた。しかし、果たして朝日の「吉田調書」報道は、記事を抹消しなければならないほどの「誤報」だったのか、疑問である。 「吉田調書」とは、政府事故調が、吉田所長から計13回（2011年7月～11月）延べ29時間行った聴取を書き起こした記録文書で ある。唯 一の公的証言であるにもかかわらず、「非公表」が前提の聴取であったため、原本は内閣官房が厳秘保管していた。現場を指揮した吉田所長の調書 は超一級の歴 史的「ブツ」であり、その全文を抜いたのは、12年「プロメテウスの罠」、13年「手抜き除染」の報道によって、2年連続で新聞協会賞に輝い た特別報道部 ――。司法や警察など「官庁記者クラブ」に依存した従来組織から独立し、調査報道を得意とする記者を集めた精鋭部隊ならではの殊勲だった。木 村社長が「新 卒採用のパンフレットで紹介せよ」と、褒め称えたヒーロー記者が「誤報・取り消し」のどん底に突き落とされた背景には、朝日特有の病弊があ る。 「東日本壊滅」紙一重の集団移動 朝日のスクープが、初めて明らかにした吉田証言は衝撃的だった。 抹殺された「吉田調書」報道 〈本当は私、2F（福島第二原発）に行けと言っていないんですよ。……私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに 1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに行ってしまったと言うんで、しようがないなと〉（11年8月聴取） 確かに、吉田所長は所員が指示に反し、2Fに行ってしまったことを嘆いている。 このくだりは、3月15日午前6時12分に大きな衝撃音と振動が起こり、2号機の格納容器の下部（圧力抑制室）が破れた（実際は4号機の水 素爆発と 混同）と報告を受けた後の回想である。吉田氏は6時22分頃、部下に2Fへの退避手順の説明を求め、同32分頃、本店から清水正孝社長（当 時）が「必要な 要員を残して退避」の指示を出した。しかし、その直後、近傍の放射線量が上昇していないことを知った吉田氏は、格納容器は壊れていないと判 断。10キロ南 の2Fではなく、すぐに戻れる1F近辺へ一時退避するよう、改めて指示を出したのだ。 所長の指示が末端まで届かない混乱状況だったとはいえ、所員9割（約650人）が2Fに行き、1Fに残ったのは69人だけだった。緊急 対策には 最低400人の要員が必要とされる。1Fは放棄同然となり、一時統御機能を失った。「東日本壊滅」を招きかねない破滅的な集団移動だっ た。 朝日の担当記者は「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分起こり得る というこ とだ。その時、誰が対処するのか。消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。米国に頼るのか。現実を直視した議論はほとんど行われていない」 と紙面で書い ている。これが「吉田証言」報道が世に問うた本質である。 後に「吉田調書」を入手した産経や読売が〈みんな全面マスクをしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、 よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです〉（11年8月聴取）という証言をもとに「命令違反」はなかったと断じた。しかし、5月20日付朝日新聞の紙面からはこの部分が欠落していた（デジタル版には掲載）。このため、「命令違反」という朝日の筋書きに合った証言だけ引用したとの批判を浴び、これが記事の全面取り消しにつながった。「命令違反」ではなく、「命令誤解」というタイトルにしておくべきであり、デスクワークが稚拙すぎた。 とはいえ、この回想は、所員が2Fに行ったことを後で聞き、それを「追認」した理由を語ったものだ。吉田所長は「2Fに退避せよ」と言っていないことも明かだ。 この直後の8月末に退陣表明した菅直人首相（当時）が、「全面撤退しようとしていた」と言い出したことに、東電幹部は危機感を募らせていた。このため、3カ月後の11月の聴取で吉田氏は「全員撤退とは言ってない」と憤激し、菅元首相を混乱の張本人と指弾し、「おっさん」と呼び捨てにするのだ。産経や 読売は、11月の吉田証言から「全面撤退を否定」などと見出しに取って報じたが、8月の吉田証言の「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ」については、あえて目立たない扱いだ。そもそも、11月聴取での証言は14日の夜、8月聴取での証言は15日早朝における回想であり、1Fの危機的状況は全く異 なる。 柏崎刈羽所員の極秘メモを独自入手 朝日の取材は、産経や読売より、はるかに綿密だった。東電のテレビ会議は3月15日の午前零時6分から16日の午前3時17分まで映像だけ で、なぜ か録音がされていない。しかし、朝日取材班は「（1F）構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら 戻ってきてもら う」という吉田所長の発言が、15日の午前6時42分にテレビ会議で流れた事実も?んでいた。取材班は録音がない時間帯のやり取りを、柏崎刈 羽原発の所員 が克明にメモした極秘資料を独自入手していたのだ。「東日本破滅」の瀬戸際の15日の録音が欠落していることは大きな謎だ。 退避していた1Fの所員は15日の正午頃に戻り始める。実は放射能が最も拡散したのはその頃だ。朝日関係者は「吉田所長が1F近辺での退避 を命じた のに9割が2Fに行った事実は『全面撤退』を裏付け、指揮命令系統の乱れと要員不足が放射能汚染を拡大させた論拠にもなる。東電幹部は民事、 刑事の訴訟を 恐れ、不利になる材料は隠したかったのではないか」と言う。事実、東電が12年6月に公表した「事故調査報告書」は午前6時30分頃までの経 緯で構成さ れ、6時42分の吉田発言は入っていない。 「録音欠落」の裏を読み解いたのは、特報部の木村英昭記者とデジタル本部の宮崎知己記者である。『福島原発事故 東電テレビ会議49時間の 記録』 （岩波書店）の共著がある専門記者。2人を軸に取材班は「テレビ会議」と「吉田調書」や「柏崎刈羽メモ」を突き合わせ、関係者に取材を行った うえで、所長 の待機命令に違反し、1F所員9割が2Fへ撤退したと報じた。「命令違反・撤退」という記述には誇張がありすぎ、デスクワークにもミスがあっ た。それを謝 罪し取り消すにしても、破滅的事態を克明に描いた調査報道自体を、無にする理由はなかろう。一方、不可解なことには初報の後、週刊誌などによ る批判が相次 いだが、朝日は抗議するだけで「続報」を書かなかった。 「検証記事」を潰した暗い病巣 時の権力や大組織（いわゆる「原子力ムラ」）と対峙する調査報道は大きなリスクを伴う。当局・大組織の反撃を封ずるため「二の矢」「三の 矢」を用意するのが普通であり、裏付けの弱い部分は軌道修正して、リスクを回避することもある。 後に「吉田調書」を入手した産経、読売の集中砲火を浴び、検証・続報記事を出すこともなく、朝日は白旗を揚げた。冒頭の社長の謝罪会見で配 られた釈 明文の中に潜り込ませた、「取材班は検証紙面を何度か希望したが、紙面化に至りませんでした」というくだりに、朝日の暗い病巣が覗いた。取材 班は度々続報 を書こうとしたが、上層部に潰されたのだ。関係者は「検証記事を含む続報を7月初めにも特設面に掲載する計画でした」と打ち明ける。 一例として、吉田所長が本社の原子力設備管理部長だった頃、1Fを襲う津波の高さが15.7mになるという予測を、当時会長の勝俣恒久氏、 原子力担 当副社長の武藤栄氏、武藤氏の前任の武黒一郎フェローに伝えていた事実を報じようとしていた。産経や読売も調書を公表前に入手しながらこの点 を詳しく報じ ていない。この3氏は、原発事故を巡る業務上過失致死容疑で刑事告訴・告発を受け、検察審査会から「起訴相当」と審判を受けている。 特設面に掲載されるはずの検証記事は、ずるずると3回も延期され、「ボツ」になった。特報部長の頭越しに横槍を入れたのは、社会部出身の2 人の役 員、福地献一取締役社長室長と喜園尚史執行役員（広報等担当）だったという。調査報道チームに続報を書かせないとは、何を考えていたのか。 本誌の取材に 対して、朝日広報部は「7月段階では『命令違反・撤退』という事実関係を説明するにはデータが乏しいと見合わせたほか、8月末から9月初旬に も準備した が、ほぼ出来上がった内容を報道・編成局で検討した結果、『命令』を裏付けるデータは補強されたものの、『9割が命令違反し、撤退したといえ るのか』とい う批判にこたえられる内容になっていないと判断した」と弁明した。 他紙が吉田証言を入手していない7月段階で記事に瑕疵（間違い）が判明したら、その部分を検証し、一部訂正すれば済む話。「吉田調書」を すっぱ抜いた「世紀のスクープ」が揺らぐものではなかった。 朝日新聞辞め「法廷闘争」の覚悟 朝日の病巣は、現場ではなく上層部にある。某幹部は「社会部と特別報道部の確執は根深い。出世主義のエリートが集まる社会部と違って、特報 部はハン グリー精神の塊のような中途入社組が幅を利かしている。そんな『雑草軍団』が3年連続で新聞協会賞を受賞したら、ますます図に乗ると、社会部 出身の役員は 苦い顔をしていた」と言う。そもそも社会部エリートは検察・警察と一体化した報道を得手とし、特報部はタレ込みや資料分析をもとに、機動力を 生かした独自 取材を得意とする。検察・警察の捜査能力の低下とともに前者の取材手法は限界に来ていた。「慰安婦報道」は大阪社会部が「震源地」であり、そ の責任逃れと 特報部へのやっかみがスクープ潰しの背景に潜む。急先鋒となったのは、「リスク担当」の社会部出身の社長側近らだ。それが、「吉田調書」報道 に直接関与していない木村社長のその場しのぎの思惑と一致した。 さらに原発推進の現政権と原子力ムラにとって、「吉田調書」や「手抜き除染」でスクープを連発する特報部は目障りこの上ない。「1日も早く 慰安婦問題を収束させ、安倍政権と手打ちをしたい朝日経営陣にとって、何かと盾突く特報部は邪魔者だった」と朝日OBは言う。 「吉田調書」報道が「木村社長の謝罪会見の生贄になった」と見る記者が少なくない。もし、冒頭の謝罪会見が自らの判断ミスである一連の「慰 安婦問 題」だったら、木村社長は袋叩きの目に遭い、即刻辞任に追い込まれていただろう。直接関係のない「吉田調書」報道の謝罪・取り消し会見だった から、九死に 一生を得たのだ。何という姑息なやり口か。 その木村社長も今や風前の灯。特に販売店や現場の記者からは、池上彰氏のコラム掲載を見合わせたことや「吉田調書」報道を取り消したことへ の批判が 相次ぎ、「即刻辞任」要求が止まない。10月10日の社員集会に引きずり出された木村社長は「12月には新しい経営体制に移る」と言質を取ら れた。木村氏 は、政治部出身で子飼いの持田周三常務を後継指名にしたいが、秋山耿（こう）太郎（たろう）相談役が反対している模様。秋山氏の意中は元常務 の池内文雄 氏。現在、朝日新聞厚生文化事業団理事長を務める氏を取締役に復活させ、次期社長にしたいようだ。 しかし、秋山、木村両氏は政治部出身。3代続けて政治部出身社長に反発する向きもあり、社会部系の頂点に立つ佐藤吉雄常務取締役がダーク ホースとの見方もある。 上層部が「人事暗闘」を繰り広げる中、腸（はらわた）が煮えくり返っているのが「吉田調書」をスクープした木村、宮崎両記者だ。「2人は9 月11日 の謝罪会見によって名誉を傷つけられたとして、社内に設置された第三者機関の『報道と人権委員会』に審理を申し立てた」（朝日OB）。わずか 2、3日の形 だけの調査で、ろくな聴取もせず、誤報・取り消しという「極刑」を受けたのは理不尽と、名うての喜田村洋一弁護士を代理人に立て徹底的に争う 構えだ。審理 が受理されない場合は2人揃って朝日を辞め、法廷闘争に出る腹を固めているそうだ。「誤報・取り消しの一部始終を法廷で明らかにし、調査報道 を全く理解し ていない上層部を道連れにする覚悟のようだ」（同僚）。 失態続きの社長が謝罪会見を乗り切るために、世紀のスクープを「生贄」にしたのだとしたら、余りにも情けない。朝日の調査報道は死んだのも同然だ。 ★(6)昨日の情報発信結果 ①ネットTV放送前日総視聴者数:869 ②ネットTV放送前日のコメント数:23 ③ネットTV放送TV総視聴者数:249,785 ④ネットTV放送総コメント数: 28,365 ⑤ネット放送サポーター数:690 ⑥ネット放送ライブ回数：1,796 ⑦ネット放送通知登録数：1,471 ⑧ブログ前日閲覧者数（PV):7,699 ⑨ブログ前日訪問者数（IP):2,119 ⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,698,201 ⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,650,944 ★(7)今日の情報発受信媒体 ①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000 ③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/ ⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 2014年11月13日放送【YYNewsLive】【今日のメインテーマ】のテキスト版をお送りいたします！ http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894 【YYNewsLive】 ■【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ！戦後自民党が長 期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ！ 何度でも言う！【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ！戦後自民党が長期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ！ 日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下 にある政府にあるのではなく、衆議院自体にあるのだ！ 政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろ う！ もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう！ なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ！ もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう！ 安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と 【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ！ 【関連情報１】 ▲ 「７－９月期ＧＤＰ」最悪数値が安部首相を解散に追い込む 2014年11月13日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154895/1 株式市場は早期解散観測を歓迎した。１２日の終値は前日比７２円高の１万 ７１９７円で、２日連続で年 初来高値を更新した。 「不思議な現象です。本来、選挙は市場にとって不安定要素なので、株価は下落します。ところが高値を更新するほど盛り上がった。市場は、解散 の裏に消費再増税の延期を嗅ぎ取っています。これはプラス材料です」（株式評論家の杉村富生氏） 株価は早くも解散を織り込んだことになるが、経済の専門家から聞こえてくるのは、消費再増税の判断材料となる７－９月期ＧＤＰ（１１月１７ 日に速報値公表）の惨状だ。 「政府が望んでいる２～３％成長はとても無理」（市場関係者） １０月上旬時点のエコノミスト平均予想は３．６％だった。ところが、その後に公表された経済指標は悪い数字のオンパレード。“黒田バズーカ ２”と同日発 表だったことで、メディアの注目度は極端に低かったが、９月消費支出は５．６％減と６カ月連続でマイナスを記録。９月実質賃金は２．９％減、 ９月有効求人倍率は前月より減少し、９月失業率も前月比で悪化した。 １１日に公表された１０月の景気ウオッチャー調査（街角景 気）は、前月比 ３．４ポイント低下。内閣府は「景気はこのところ弱さが見られる」とし、４月以来となる下方修正に踏み切らざるを得なかっ た。 直近の７－９月期ＧＤＰ予想は年率１％台後半が中心だ。０．８％まで下げたシンクタンクもある。 「１％を切る可能性が出てきたのです。再増税は、難しい判断を迫られると思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏） 仮に１％を下回っても、世間が受けるイメージはプラス成長だが、ＧＤＰはあくまで前期（前の３カ月間）との比較だ。４－６月期はマイナス７．１％と最悪だった。そこからプラス１％では、とても景気回復とは言い難い。 「もはや再増税は 延期するしかない。しかし、延期はアベノミクスの大失敗を公言するようなものです。解散してしまえば、メディアは選挙報道に染まり、アベノミクスの失策がうやむやになります。そこが狙いでしょう」（市場関係者） 選挙では補正予算や地方のバラマキをアピールし、「アベノミクスはまだ続く」とでも言って国民をゴマカすのだろう。 安倍首相が年内解散を焦るとすれば“経済失速”が主因ということだ。 【関連情報２】 ▲消費税:１０％先送り １７年４月軸に調整 首相方針、景気停滞続き 毎日新聞 2014年11月13日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141113ddm001010173000c.html 安倍晋三首相は来年１０月に予定される消 費税率 １０％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱 却」を掲げた アベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。ただ、政府内に は次の増税時 期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。 首相は７日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送 りし、解散を検討する意向を伝えた。 再増税の判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する １７日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。 菅義偉官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で 「相当悪 いのは間違いない」（自民党幹部）とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次 の増税時期の 設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。１７年には 国政選挙が見 込まれておらず、障害が少ないためだ。 一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財 政健全化 の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。 再増税先送りには、１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通 常国会に改正案を提出し、１５年度予算案とともに成立させる考えだ。 首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に 入っている。【古本陽荘】 (終り) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 2014年11月13日放送【YYNewsLive】【今日のサブテーマ】のテキスト版をお送りします！ http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894 【YYNewsLive】 ■憲法違反の創価学会は、学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての 選挙活動を直ちに中止せよ！ 創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っている！ これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するの だ！ ▲日本国憲法第20条 1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始した と、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道した が、 毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会＝公明党を"よいしょ"する報道 しかできないからだ！ 【関連情報１】 ▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示 毎日新聞 2014年11月11日 公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で 「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送り し、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。 山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」 と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。 支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開 き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきも のではない」と述べるにとどめた。 首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７～９月期国内総生産 （ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案 が有力視されている。 １１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太 【関連情報２】 ▲ １２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ 2014年11月12日 日刊ゲンダイ 永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応で きる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出し た。 このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。 まずは来年４月の統一地方選との関係だ。 「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙 をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党 事情通） ■軽減税率導入もウヤムヤ そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送 り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。 「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになっ たからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論さ れず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自 体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるで しょう」（前出の事情通） 安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。 (終り) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
 いつもお世話様です。 【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。 2014年11月12日放送【YYNewslive】【今日のメインテーマ】のテキスト版をお送りいたします！ http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116418420 【YYNewslive】 ■安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！(続き) 先週土曜日(11月8日)に【安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！】とのメインテーマで放送しました【YYNewsLive・緊急放送】 は、一昨日掲示板【阿修羅】にアップされたためにアクセスが急増し現時点での視聴者数は8,899名様となっています！ 韓国紙【東亜日報】のスクープ記事によって横田めぐみさんは北朝鮮国によって拉致され、殺され、山中にうめられたことが判明したのだ！ 【横田めぐみさん殺害】の主犯は北朝鮮金正日独裁政権であり、共犯は【日朝国交正常化利権】を狙い警察の【拉致被害捜査】を遅らせ中止させた、当 時の金丸信自民党副総裁と北朝鮮の窓口を務めた当時の田辺徹社会党委員長だろう！ 横田めぐみさんは、無警戒の日本国内にたやすく侵入した北朝鮮工作員によっ て、13歳で下校途中に拉致され、見知らぬ韓国拉致被害者男性と結婚さ せら れ、子供を産まされ、30歳で精神病院で薬物注射され殺され、棺桶にも入れてもらえずに山中の穴に墓標も何もない無縁仏として、他の５名の遺 体と共に埋葬されたのだ！ 安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、日本政府の「拉致問題対策本部事務 局」が今年9月11日に作成した報告書を遅くとも9月中旬には読んでお り、横田めぐみさんが既に20年前に殺害され埋められたことを知っていたのだ！ 平壌を電撃訪問して政府専用機で拉致被害者を連れて帰り一気に内閣支持率を アップさせて衆議院を解散し、衆参同時選挙で圧勝し、長期政権の基盤強 化で【憲法改正＝日本国憲法廃棄】【大日本帝国憲法復活】に進むというシナリオを考えていた安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官にとって、この報告書はシナリオを破壊するものであり闇に葬るべきものだったのだ！ 安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、この報告書の存在を横田めぐみさんのご両親にも、他の致被害者家族にも国民にも隠し、北朝鮮の制裁解除要 求に何の見返りもな屈して完全に手玉に取られたのだ！ 国会は【国民の知る権利】を保障するために、衆議院に【横田めぐみさん殺害調査委員会】を設けて【特別調査員】を任命し、必要な予算と人員を与え て徹底的に調査すべきなのだ！ 【横田めぐみさん殺害調査委員会】は、報告書で詳細な経緯を証言した横田めぐみさんを精神病院で担当した二人の脱北者、報告書を作成した「拉致問 題対策本部事務局」担当者一人と内閣府職員二人、安倍晋三首相、菅官房長官、古屋圭司前拉致担当大臣、山谷えり子拉致担当大臣などすべての関係者 を国会喚問して証言させるべきなのだ！ 安倍晋三ファシスト首相が突然年内解散に踏み切った理由の一つに、この報告書の内容が国民に広く知れ渡りる前に解散・総選挙してうやむやにして 【安倍政権批判】を封じる意図があるのだ！ 我々は、ネットメディアと口コミメディアを駆使して広く情報拡散して、安倍晋三ファシスト首相とその一味を完全に打倒するまで追い詰める必要があ るのだ！ 【関連情報１】 ▲ 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容 2014年11月11日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154822 「横田めぐみさんは殺された」――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」（菅官房長官）と黙殺の構えだが、日刊ゲンダ イ本紙は報道の根拠となった報告書を入手した。報告書は９ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した７つの質問と、それに対する脱北者の答えが書 かれている。脱北者の答えは手書きだ。 報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者１人と内閣事務官２人の名刺が添付されてい る。 これは紛れもない公の資料なのである。報告書が作られたキッカケは、韓国拉 致家族会の崔会長が今年７月、横田めぐみさんの入院生活や病状を 知っていた北朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。２００６年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府 に、この事実 を教えた。そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。崔会長に仲介を依頼し、９月１１日に質問状を送り、同月２４日に手書きの答えを受け取った。受領の確認として担当者らは領収書もつけている。 もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。それだけに 菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。本紙の取材に「日本政府 が報告書の存 在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。 ■入院先と投薬内容の詳細情報 確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。とはいえ、報告書がかなり具体的 であることも事実なのだ。 たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。だから、ボンファにやって きたときのめぐみさんの状態をまず聞いた。ところが、脱北者はボンファにはめぐみさんは入れないと否定、入院していたのは最寄りの駅から徒歩で数時間もか かる「平壌４９予防院」だと証言。「そこは国家保衛部が常に監視しており、訪問者も遮断していた」と答え、病院内の詳細な配置図についても回答してい る。 めぐみさんは隔離病棟に収容されていたといい、投与されていた薬についても ＜①デイア ジェパム０・００２ １錠 容量。一日二回から三回。一回当たり２錠から５錠を内服。精神病患者の鎮静目的で処方。②ハイミナル０・１ １錠容量。一日二回。一回当たり ２錠から４錠 程度内服。強力な睡眠作用がある。③アミナジンをタブレットや注射など＞とかなり具体的に答えている。 興味を引くのは、日本政府のこの質問だ。 「横田めぐみの主治医は誰でどんな経歴をもつ医者なのか？ その主治医はめぐみに対してどのような治療をしたのか？ 横田めぐみの看護を担当した看護員がいたならば、名前、住所、職責、地位などを説明してください」 これに対して、脱北者からある住所が提示されたというのである。 「拉致に進展なし」と言い続けている安倍政権だが、何かを知っていて隠しているのではないか。この報告書の存在だって東亜日報がすっぱ抜かな ければ、スットボケていた。拉致関係者の間では安倍不信が広がっている。 【関連情報２】 ▲ 報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」 2014年11月12日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154859/1 本紙が入手した「横田めぐみさんに関する報告書」は１０日も報じたように、日本政府の拉致問題対策本部事務局が質問を作成、脱北者に回答して もらった正式なものだ。写真のように事務局側が作成した受領書もある。この報告書には東亜日報が報じたようにめぐみさんが致死量に近い睡眠薬や鎮静剤を投 与され、 １９９４年４月１０日に完全隔離病棟「４９予防院」で死亡したことが語られている。真偽はともかく、聞き捨てならないのは次のくだりだ。 ＜（予防院は）国家保衛部が常に監視し、訪問者も遮断していました。（めぐみさんの遺体は）国家保衛部と党組織の指示により、山の中に埋葬し ました。この 女性は死亡当時、体全体に青い斑点がありました。毒物や過剰容量の薬物を服用したり注射されると出てくる所見と聞いています＞ この証言によれば、めぐみさんを四六時中監視し、遺体を処理したのは国家保衛部なのである。さて、今回、外務省の伊原純一アジア大洋州局長 が訪朝し、拉致問題の調査の進展についてただしたとき、向こうから出てきたのは徐大河国家安全保衛部副部長だ。つまり、犯罪者が犯罪の再調査をする。これ ほど馬鹿げた話もないのである。 安倍首相は「北朝鮮は新しい角度で徹底的に調査をすると約束 した」と言っているが、本気でそう思っているのだとしたら、オメデタイの一語だ。北任せの調査ではらちが明かないのは明白なのだ。 ■韓国家族会代表も激怒 こうした日本政府のいいかげんな言動には、韓国拉致家族会代表の崔成竜会長も怒っている。崔会長も父親が北朝鮮に拉致された被害者であ る。 「私は今年７月にめぐみさんがいた病院の関係者が脱北した事実を知り、日朝協議の進展をにらみながら、横田めぐみさんの北朝鮮での状況を調査してきました。しかし、今回、安倍首相や菅官房長官は報告書について、＜裏付けがないもの＞＜信憑性がない＞と否定しています。私が嘘つきのように 言われている。日本政府に協力しているのに、これは我慢できません」 日本政府は本気で真相を解明する気があるのか。あるなら、徐副部長に拉致の経緯、方法、北での生活、予防院にいたことの真偽などを尋ねて、「お前 のと ころがやったことではないか」と攻め立てるべきだ。 横田夫妻は今後、講演活動を休止することを表明した。安倍政権に対する不信 感、失望感からではないか、とみられている。 (終り) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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