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安倍自公ファシスト政権の【集団的自衛権行使】容認と戦争国家に焼身自殺で抗議した男性を断固支持する!
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【今日の画像】安倍自公ファシスト政権の【戦争国家路線】に焼身自殺で抗議した男性を断固支持!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(6月30日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  88分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20140630



【今日の画像】安倍自公ファシスト政権の【戦争国家路線】に焼身自殺で抗議した        男性を断固支持!

☆(1)今日のメインテーマ:昨日日曜日(6月29日)午後2時過ぎ東京新宿南口の歩行者用鉄橋上で【安倍内閣の集団的自衛権行使容認反対】と【解釈改憲反対】の抗議の焼身自殺を計り重傷を負った男性の行動は、【この国の行く末】を真剣に考えている国民の捨て身の抗議行動であり断固支持する!

我々は、国民を【戦争】と【貧困】と【国民弾圧】と【奴隷化】に突き落とし戦前の【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相とそのファシスト一味を一日も打倒して、この男性と圧倒的多数の国民の思いを遂げなければならないのだ!

【関連情報1】

▼集団的自衛権:反対主張の男性、焼身自殺図り重傷…新宿

2014.06.29 毎日新聞

29日午後1時5分ごろ、東京都新宿区のJR新宿駅南口付近で「歩行者用の鉄橋の鉄骨の上に背広姿の男性がいる。ガソリンのにおいがする」と110番があった。警察官が下りるよう説得したが、男性は約1時間後にライターで自身に火を付けた。ガソリンをかぶっていたとみられ、全身やけどで重傷。警視庁新宿署で身元の確認を急ぐとともに、回復を待って軽犯罪法違反(火気乱用)容疑で事情を聴く方針。

新宿署などによると、男性は50~60歳代とみられ、鉄橋の上で約1時間、拡声機を使い政府の集団的自衛権行使容認の方針に反対する主張を繰り返していたという。

現場は、駅前の甲州街道をまたぐ歩行者用鉄橋上で、付近は一時騒然となった。男子大学生(19)は「男性は落ち着いた感じに見えたが火をつけた時は本当に驚いたし、周囲からものすごい悲鳴が上がった」と話した。【岸達也】

【関連情報2】

▼【テレビ朝日】新宿駅前 焼身自殺事件 キー局唯一のTV報道 集団的自衛権で自民党の圧力か? 男性やけどするも命に別条はない



https://www.youtube.com/watch?v=qDEw8yrMwKw&app=desktop

【関連情報3】

▼新宿駅南口で男性が焼身自殺図る? 集団的自衛権の行使容認に抗議か【UPDATE】

2014年06月29日 ハフィントンポスト日本語版

6月29日午後1時20分ごろ、都内のJR新宿駅南口前の歩道橋に座りこんでいた男性が、ペットボトルに入った燃料のようなものをかぶり、 自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、容態は不明。焼身自殺を図ったとみられる。MSN産経ニュースなどが報じた。

【UPDATE】男性は、全身にやけどを負ったが意識はあるという。(2014/0629 17:50)

現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。

東京消防庁によると、「男性が飛び降りようとしている」と119番通報を受け、駆けつけた歩道橋上の消防隊員らが火を消し止め、男性を病 院に搬送した。
(MSN産経ニュース「新宿駅南口で焼身自殺図る? 男性を搬送」より 2014/06/29 16:25)

新宿署によると、男性は50~60代くらいの背広姿。警視庁によれば、男性は、集団的自衛権の行使容認に抗議する主張を繰り返していたとい う。朝日新聞デジタルが報じた。

警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。(中略)午後1時ごろから、横断橋の 上で拡声機を使って1人で演説をしていた。

(朝日新聞デジタル「新宿駅前で男性が焼身自殺図る? 集団的自衛権で抗議か」より 2014/06/29 16:24)

現場に居合わせた通行人が、当時の様子を撮影した写真がTwitter上に投稿している(※リンク先には、一部目を覆いたくなるような閲覧注意の画 像が含まれている可能性があります)。

☆(2)今日のサブテーマ:【集団的自衛権行使容認】の【新3要件】は公明党北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ自民党高村正彦副総裁に渡したもので、あたかも自民党が公明党に【譲歩】したかのように演出した【国民だましの謀略】なのだ!

今回【公明党=創価学会】は【平和の党】【福祉の党】【大衆政党】という今まで厚化粧で隠してきた【表の顔】を放棄し、【戦争の党】【弱者切り捨ての党】【憲法違反のカルト宗教政党】という本来の【裏の顔】を全面的に暴露するまで追い詰められたのだ!

我々は、安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相とその一味と一体となるる道を選択した【公明党=創価学会】をも共に実力で打倒するしかないのだ!

【関連情報1】

▼自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ

2014年06月20日 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159

集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。

「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」

13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

「新3要件は自公の『合作』だ」

■「平和の党」連立に固執

公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。

「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)

「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)

「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)

19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。

戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

【関連情報2】

▼自衛権新3要件の修正案、公明代表が一定の評価

2014年06月26日

公明党の山口代表は26日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が示した自衛権発動の新3要件の修正案について、「(自衛権に関する)1972年の政府見解を基にしており、これまでの憲法解釈との整合性、歯止めの機能を持ちうる」と述べ、一定の評価を示した。

公明党は、集団的自衛権行使を可能にする新たな憲法解釈の閣議決定に向け、全議員を対象にした党内会合を連日開き、意見集約を進めている。山口氏は会見で、「国会議員の意識が成熟しつつある」と述べ、意見集約が前進しているとの認識を示した。「週をまたいで、与党協議が行われていく見通しだ。それとあわせて、党内議論も重ねていきたい」とも語り、取りまとめ時期は週明けにずれ込むとの見方を示した。

これに先立ち、公明党は中央幹事会で、28日に地方議員らを集めた県代表懇談会を開催することを決めた。執行部側が与党協議についての経緯などを説明し、意見交換するものだ。

☆(3)今日のトッピックス

①昨日日曜日(6月29日)午後2時-3時横浜【緊急インタービュー&トーク】テーマ【裁判員制度をやめて陪審制度を導入すべし!】ゲスト:ノンフィクション作家伊佐千尋氏、生田暉雄弁護士です!

1)No1 66分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/75809351

②昨日日曜日(6月29日)午後6時新宿南口歩行者用鉄橋【抗議自殺現場】の様子

1)No1 19分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/75874392

③憲法解釈変更7月1日決定へ 集団的自衛権で政府が最終調整

2014年6月30日 共同通信

政府は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について7月1日に実施する方針で最終調整に入った。菅義偉官房長官が30日の記者会見で「与党で調整できれば、明日行いたい」と表明した。自民、公明両党は1日の閣議決定を目指し、正式合意前の意見集約を続行する。

菅氏は会見で「政府として国民の生命・財産、国の安全を守るとの立場から、法制度の不備があるなら切れ目なくしっかり対応する」と強調し、憲法解釈変更の必要性を訴えた。
公明党は午後に安全保障に関する合同会議を国会内で開催し、対応一任を取り付けたい考えだ。

②複数都議がヤジ 議場の音声分析「自分が産んでから」も

2014年6月28日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG6W5KBQG6WUTIL020.html?ref=nmail

【音声】塩村都議の質問とヤジ=録音の音源から

東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が女性蔑視のヤジを浴びた問題で、複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。都議会は発言者の特定を1人にとどめて幕引きを図ろうとしているが、事実解明は避けられなくなった。

都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析した。

鈴木章浩都議(51)が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、たたみかけるように男性の声で「自分が産んでから」「がんばれよ」とのヤジが続いた。塩村都議が女性の不妊に関して質問した際には「やる気があればできる」との暴言も聞かれた。

音声分析に協力した日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人が同時に話している」と分析した。

都議会最大会派の自民の吉原修幹事長は、所属議員全員の聞き取りをし、鈴木都議のヤジ以外は「聞いていない」と説明していた。

■立て続けにヤジ

朝日新聞とテレビ朝日は、18日の都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を分析。二つの音源を重ねたうえで塩村都議の声の音を小さく、男性の声の音を大きくする「シグナルエンハンスメント」の手法などで音声を補正し、精度の高いスピーカーで分かった部分について調べた。

その結果、塩村都議に鈴木章浩都議(51)が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、男性の声で「自分が産んでから」とのヤジが聞こえ、「がんばれよ」の声もたたみかけるように続いた。

塩村都議が、悩みを抱える女性への対策に関する質問をした際には「先生の努力次第」と男性の声があがり、女性の不妊に関する質問のときには「やる気があればできる」とのヤジも聞かれた。

補正前と補正後の音声を聞き、独自の分析もした日本音響研究所の鈴木創所長は、「自分が産んでから」の発言について「ノイズの影響でクリアではないが、そう発言した可能性は十分ある」との見方を示した。音声を確認するなかで、「セクハラじゃないか」と注意する声があがっていたことも指摘した。

都議会のヤジは、鈴木都議が自ら発言を名乗り出たが、発言者の特定は鈴木都議のみ。都議会は他の発言者の調査を進めず、25日に閉会した。

☆(4)今日の重要情報

① 外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「100万社」倒産リスク

2014年6月28日日刊ゲンダイ

安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。安倍首相は現在35%程度の法人実効税率を “ドイツ並み”の29%に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには3兆円の財源が必要になる。代替財源として政府が狙っているのは、 中小企業への課税強化だ。

政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。「外形標準課税」 は2004年 に導入された地方税の法人事業税の仕組みで、現在は資本金1億円以上の大企業にしか適用されていない。これを中小企業にまで広げようというの だ。

■赤字企業も容赦なし

国税庁の税務統計によると、12年度の日本の法人数は253万社。このうち85%の216万社が「資本金1000万円以下」の中小企業。全 体の70%の177万社が赤字企業だ。現在、外形標準課税は0.7%の1万8000社にしか適用していない。

日本は原則、赤字企業は課税されない。資本金1億円以下の中 小企業はほとんど赤字のため、法人税を払っていない。もし、外形標準課税が強化され、赤字の中小企業にまで適用されると、1社あたり平均 161万円の増税になるという(日本商工会議所の試算)。

これが実施されたらどうなるのか。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「中小企業の約半数、つまり100万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。消費税が8%に引き上げられたことで、すでに中小企業 は危機的な状況に 陥っています。国税庁の徴収現場は“ノルマ主義”が横行していて、消費税を滞納している企業の取引先に行き、『売掛金から税金を払って欲 しい』と要求する 職員もいます。こうした強引な“取り立て”によって資金繰りが悪化したり、風評被害で融資が止まり倒産する企業が増えているのです。外形 標準課税が中小企 業まで導入されたら、徴収する都道府県の担当者が滞納者に対して国税と同じ強硬手段をとるでしょう。消費税とのダブルパンチで倒産する企 業が続出すると思 います」

中小企業をイジメ ても、いいことはひとつもない。むしろ弊害だらけだ。
「たしかに中小企業のほとんどが赤字で、法人税を払っていません。しかし、2000万人以上の雇用を維持し、雇用者は所得税を払い、 企業は雇用者と折半で社会保険料を払っています」(浦野広明氏)

中小企業が100万社潰れたら、所得税が減り、保険も年金もメチャクチャになる。なぜボロ儲けしている大企業の税金を安くするため に、まじめな中小企業が苦しむ必要があるのか。安倍政権がやろうとしているのは国を滅ぼす愚策だ。

☆(5)今日の注目情報

①「反アマゾン法」無料配送を禁止する法案、フランスで可決

2014年06月27日 ハフィントンポスト日本語版

Amazonなどのオンライン書店が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案が、6月26日、フランス上院で可決された。2週間以内 にオランド大統領が署名して成立する見通し。フランスのフィガロ紙などが報じた。

現在フランスでは、全ての書店で販売価格の割引は最大5%までと法律で決められている。この法律は、もともとは個人書店を大型書店チェーンから守るためにつ くられたものだったが、Amazonなどの登場で書店業界の脅威が「オンライン書店」に変わった。

オンライン書店が、5%の割引と当時に送料無料のサービスを始めたことが大きな理由だ。オンライン書店は「重い本を自宅に持って帰る」とい う顧客の苦痛を取り除くことで、新たな付加価値の提供もしている。

これに対してフランス議会は2013年10月3日、オンライン書店は割引した書籍を送料無料で販売できないとする「反アマゾン法」を下院で可決した。3000店に上る小規模書店から苦情が寄せられていたためだという。法案は 全会一致で可決され、上院に送られた。

新しい法律は、実質上、オンライン書店の書籍の価格を上げることになる。フィリペティ文化・通信相は26日、「文化への接点として不可欠な 個人書店を守るために必要な法律」とコメントした。

Amazonはどのようにしてこの法律に対処するのか。フランスのAmazon.frは、年間49ユーロ(約6800円)を払えば送料が無 料になる「Amazon Prime」というサービスを導入した。「Amazon Primeは送料が無料ではないかと当局に指摘された際には、Amazonは恐らく年会費には送料が含まれると主張するつもりであろう」と、フィガロ紙は 分析している。

②フランス:町の本屋守る“反アマゾン法”可決

2014年06月30日 共同通信

フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決された。“反アマゾン法”とも呼ばれ「文化の保護」を理由に米ネット販売大手を実質的に狙い撃ちするものだ。

「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」。法案が上院を通過した26日、フィリペティ文化・通信相は語った。

目的はフランス全土に約3500ある小規模書店の保護だ。「町の本屋」を文化の担い手と位置づけグローバル企業の攻勢から守ろうとの趣旨だ。無料配送は禁止され、値引きは商品を書店で受け取る場合に限られる。

☆(6)今日の正論

①米の戦争 息子は死んだ アフガン 英中尉の母問う

2014年6月29日 東京新聞

二〇〇一年、米中枢同時テロを受けて米国の同盟国の英国など「有志連合」はアフガニスタンに兵を送った。十三年間にわたる米国の「対テロ戦争」に加わった欧州など各国の戦死者数は英国の四百五十三人を筆頭に一千人を超える。戦場で命を落とした英軍士官の母は、今も息子の死の意味に向き合っている。 (ロンドン・石川保典)

〇九年五月、英陸軍中尉マーク・エビソンさん=当時(26)=は、反政府武装勢力タリバンに撃たれて戦死した。母マーガレットさん(68)は二年前に「DEATH OF A SOLDIER(ある兵士の死)」を出版。世に戦争の意味を問い掛けた。

「マークが戦争に行かず死ぬこともなかったら、軍人は彼の素晴らしい肩書になっていたと思う」

若くして中尉に昇進したマークさんはアフガンに行く直前の四月、ロンドン郊外の自宅で「自分のせいで部下を死なせてしまったら」と不安を漏らしたが、行き先は語らなかった。

有志連合の「集団的自衛権」発動による戦争後、アフガンは国連の「集団安全保障」の枠組みに移った。任務の範囲は首都から全土へと徐々に拡大。戦いが激化した〇九年、マークさんは前線に送り込まれた。

英軍が展開していたのはタリバンが優勢な南部ヘルマンド州。部下たちの話や遺品の日記で知った内容は想像を超えていた。

任務はタリバン掃討と住民の安全確保。だが、パトロール基地のわずか数キロ先はタリバンの訓練キャンプ。装備も貧弱なわずか三十人の小隊は住民に動きを監視されていた。
四月二十八日の日記にはこうつづられている。

 「アフガンの将来のためには彼らと関係を築くべきだ。戦争が解決策じゃないと思っているのは、ここでは自分だけのようだ」。パトロール中に待ち伏せされて銃弾に倒れたのは、その十一日後だった。

マーガレットさんは息子の死後、アフガンを自分の目で見て戦争への疑問を抱いた。

対テロ戦争に巻き込まれた犠牲者が一万二千人以上にのぼる国民の怒りが西洋の部隊に向けられる現実。息子の死がアフガンの何に役立ったのか…。

マーガレットさんは語る。「自国の防衛以外の戦争は、その理由を国民は見極めないといけない。権力のために戦争をする政治家がいる。代償を払うのは常に一般の国民だから」
<アフガンと国際社会> 英国やカナダ、オーストラリアなど米国の同盟国は「集団的自衛権」を発動してアフガン攻撃に参加。国際テロ組織アルカイダを支援していたタリバン政権は崩壊した。戦後処理は、国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊(ISAF)が担い、北大西洋条約機構(NATO)が統括する。NATOは14年末までに撤退を完了させ、治安権限をアフガン政府に移譲する予定。米軍も16年末までに完全撤退させる方針。

☆New!(7)今日の【おかしな報道】

① 集団的自衛権:戦場に教え子を送りたくない…悩む教師

2014年06月30日 毎日新聞

集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。だがこれまでと違い、行使容認によって憲法9条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。【坂口雄亮、福永方人】

◇自衛隊志望の生徒…「国際貢献が夢」「目の前の就職が大事」

「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。鹿児島の県立高校で進路指導を担当する40代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。PKO(国連平和維持活動)が頭にあった。だが、生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。

集団的自衛権の行使容認は、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。

「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。だが、進路を決めるのは生徒や家族だ。「危険性を伝えても、本人が強く希望し家族も応援するなら、私がそれ以上何を言うことができるのか」

学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。今後はそれを生徒に伝えていくしかない」

神奈川の県立高校に勤める50代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。「集団的自衛権で今後、戦闘地域に派遣される可能性を生徒は現実感を持って受け止めているのだろうか」

自衛官採用試験対策のコースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。

日本教職員組合(日教組)は1951年以来、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げてきた。瀧本司・中央執行委員は「行使容認は戦争への道を開く。だが進路指導で自衛隊だけを批判するわけにはいかない」という。否定的な面ばかり強調すれば、生徒の職業選択の自由を保障する観点からバランスを欠くことになりかねない。

どうすべきなのか。「生徒自身がその危険性を認識し、再び戦場に行く選択をしないように掘り下げた平和教育を進めなければならない」と話す。

☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 学校エアコン拒否 千葉市議「年収1560万円」のデタラメ

2014年6月29日 日刊ゲンダイ

「エーッ」という子供たちの悲鳴が聞こえてきそうだ。千葉市議会の6月定例会で、市内小中学校の教室に エアコン設置を求める請願が不採択になり、保護者らの間に動揺が広がっている。
 請願は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない」などと、熱中症対策としてエアコンの設置を求める内容だ。千葉市教委の試算による と、必要なエアコン台数は計175校で約2800台。費用は約76億円。

千葉市は一般、特別会計を合わせた予算規模が8100億円を超える政令指定都市だ。子どもの体調を考えれば、70億~80億円の支出なんて ワケないだろ う。と思ったら、アッサリ「不採択」である。しかも、特別委員会で審査した際には、自民党議員から「耐える能力を鍛えることも必要」なんて精 神論を唱える 発言も飛び出したらしい。

「俺たちの時代は扇風機もなかった。甘えるな」と言いたいのだろうが、ナンセンス。昔と今ではまったく環境が違うのだ。

銚子気象台によると、昨年7~9月の千葉市内の最高気温の平 均は30.8度。ここ20年間をみると、市内で最高 気温が30度を超えた「真夏日」は年平均42.3日にも上る。今や室内でも熱中症で人がバタバタ倒れる時代だ。「アチィー、アチィー」と 苦笑いしてやり過 ごせる時代ではないのだ。

■ハコモノ行政のしわ寄せ

議会の“ホンネ”は市債(借金)残高が7000億円を突破して公債費比率が上昇し、クビが回らなくなったようだが、本はといえば議会が 野放図なハコモノ行政を認めてきたからで、子どもたちには何ら関係ない話だ。

そもそもカネが問題なら自分たちが身を削ればいい。千葉市議は議員報酬や期末手当で年間約1240万円ももらっているほか、「政務活動 費」が1人当たり約320万円もある。今こそ市民、市政のために報酬の大幅削減をするべきだろう。

千葉市内の市民オ ンブズマンがこう言う。
「市議会は『議会改革推進協議会』をつくり、6月の定例会でやっと議員定数54人を4人削減することを決めました。でも、そもそも、 そんなに多くの議員はいりませんよ。カネが足りなくなるのも当然です」

まさかとは思うが、千葉市議はエアコンの効いた涼しい議場で議案を審議しているのではあるまいな。

☆(9)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

① 法人税減税で2.4兆円消え…庶民を襲う「所得増税15%」

2014年6月5日 日刊ゲンダイ

6月中にまとまる安倍政権の新成長戦略「骨太の方針」に、法人税減税が明記される。減税に慎重だった麻生財務相も3日、「責任ある代替財源が 示されるので あればいい」と表明したが、代替財源などどこにあるのか。経済の専門家は「財源確保は至難のワザ」と口を揃える。ワリを食うのは庶民という事 態になりかね ない。

骨太の方針には、法人税減税の引き下げ幅や時期は示されない。それでも骨太に盛り込むのは、株価対策だ。

「成長戦略の目玉は、法人税減税とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用見直しです。法人税減税を欠くと、海外投資家は日本市場 を見限り、株式市場が暴落する恐れがあります。だから代替財源の確保は二の次、三の次。どうしても明記したいのです」(市場関係者)

法人税の実効税率(法人税、法人住民税、法人事業税などの合計)は現在約35%。これを段階的に引き下げ最終的に20%台とするよう経済財 政諮問会議は 提言している。目安は25%だ。実効税率1%は約5000億円に相当するといわれるので、税収はガタ減り。実に5兆円が消える計算だ。

「5兆円分の穴埋めは困難を極めます。政府は外形標準課税の 拡大や、政策減税の縮小を検討しているようですが、その程度で確保できる金額ではありません」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊 野英生氏)

■待ち受ける物価上昇、収入減、大増税の三重苦

現在、外形標準課税は資本金1億円以上の大手企業に限って適用されているが、政府は代替財源のひとつとして、資本金1億円未満の中小企 業まで対象を広げようとしている。

「外形標準課税は企業規模に応じた課税なので、赤字でも納税しなくてはなりません。中小企業は、消費税アップにより経営が逼迫(ひつぱ く)しているところが多い。新たな税金が加わったら、それこそ経営は立ち行かなくなります」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

しかも、SMBC日興証券の試算では、資本金1億円未満の企業に外形標準課税を適用しても、増収額は7000億円に過ぎない。そのほか 政府が代替財源と して検討する「政策減税(税制優遇)の見直し」や「欠損金の繰越控除の廃止」「配偶者控除の廃止」などを加算しても、確保できるのは最大 2兆6000億円 としている。


法人税減税で失わ れる5兆円の約半分だ。残る2.4兆円をどうするのか。

「弱いところ、取りやすいところから徴収することになるのでしょう。所得税や消費税がターゲットになっても不思議はありません」(友 田信男氏)

14年度の所得税(見込み)は約15兆円。不足分の2.4兆円を丸々上乗せし、17.4兆円にするには、15%以上の所得増税が必 要となる。

すでに物価高騰で庶民生活はカツカツだ。3日公表された毎月勤労統計(厚労省)によると、4月の実質賃金は前年同月比3.1%マイ ナスで、リーマン・ショックの影響を受けた09年12月(4.3%減)以来の落ち込み幅だった。

法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。庶民は、物価上昇、収入減、大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。

②消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案

2014年6月29日 時事通信

消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。
 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」(小委員長・平将明衆院議員)で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。
 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20%への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
 自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。06年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。
 自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は(1)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる(2)研修体制の整備(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない(4)過去5年間に認可を取り消されていない(5)純資産額が一定以上(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。
 認可は2年ごとの更新制で、29.2%を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える

☆(10)【海外情報】

①イスラム世界国家を一方的に宣言 イラクの過激派

2014年6月30日 共同通信

【カイロ共同】イラク北部の主要都市を制圧したイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は29日、ウェブサイト上に出した声明で、バグダディ指導者を世界のイスラム共同体を率いる「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」と仰ぐ政教一致国家の樹立を一方的に宣言した。

イラクでの電撃的な進撃成功を背景に、バグダディ氏が、従来の活動領域のイラクとシリアにとどまらず世界のイスラム教徒の指導者だと主張。組織の名称も単なる「イスラム国」と改めた。しかし、唐突で独善的な印象は否めず、共闘してきたイラクのスンニ派の反発を招く可能性もある。

また、これまで欧米への「聖戦」を唱える世界のイスラム過激派の元締的な存在だった国際テロ組織アルカイダに挑戦した格好とも言える。アルカイダや各地の過激派の反応が注目される。

声明は「国際的な聖戦運動の新時代」を迎えたとし、シリア北部からイラク中部ディヤラ州に至る現在の支配領域を拡大する方針を示した。イスラム世界国家という原理主義的な宣言には、各国から義勇兵参加を促す狙いもあるとみられる。

ただ、「イスラム国」の進撃に協力したイラクのスンニ派勢力の目的はシーア派主導のマリキ政権の打倒であり、今回の一方的な宣言には抵抗が予想される。

②ネイチャーSTAP論文近く撤回 小保方氏の研究白紙

2014年6月30日 共同通信

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)らが執筆したSTAP細胞に関わる2本の論文を、英科学誌ネイチャーが近く正式に取り下げる見通しになったことが30日、関係者の話で分かった。

研究成果の根拠となる論文が撤回され、画期的な新しい万能細胞とされたSTAP細胞は発表から5カ月で白紙に戻る。論文は撤回された事実と共に公開され続け、研究者としての信頼性も大きく損なわれる。

STAP細胞に関わる2本の論文は1月30日付のネイチャーに掲載されたが、論文の画像やデータに多数の誤りが判明し、小保方氏を含む主要な著者が取り下げに同意していた。
☆(11)【国内情報】

①<毎日世論調査>「戦争に巻き込まれる恐れ」71%

6月29日毎日新聞

<毎日世論調査>「戦争に巻き込まれる恐れ」71%

集団的自衛権を行使できるようにした場合

毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】

【毎日世論調査】集団的自衛権「反対」58%

集団的自衛権の賛否は前回の5月調査では反対が54%で賛成が39%。政府は7月1日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。

政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が43%で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が41%だった。「全面的に行使すべきだ」は7%にとどまった。

行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が74%に上り、「全面的」は20%だった。一方で、行使に反対の人のうち24%の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は72%だった。

政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。

政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた。

また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】

②議員所得平均2281万円 歳費削減も2年連続増 衆参公開

2014年6月30日 共同通信

衆参両院は30日、国会議員の2013年分の所得に関する報告書を公開した。対象は648人。1人当たりの平均所得は2281万円 で、前年公開時 から275万円(13・7%)増えた。年間を通して消費税増税に向け歳費が20%(421万円)削減されたが、自民党の鳩山邦夫元総務相 が株の売却などに より29億3757万円の所得を報告し、全体を押し上げた。平均所得は公開が始まった1992年分以降で2011年分が過去最低となった 後、2年連続で増 加した。

鳩山氏の所得は前年に続くトップで、歴代最高額。鳩山氏を除く647人の平均所得は1831万円で前年を下回る計算となる。

③シバイヌがクマ追い払う 散歩の飼い主けが、金沢

2014/06/28 共同通信
 
飼い主の田中孝季さんを襲ったクマを追い払ったシバイヌ「ショコラ」と、通報した妻富美子さん=28日夜、金沢市

28日午前9時10分ごろ、金沢市御所町2丁目の「御所ひがし公園」近くの山道で、犬の散歩をしていた田中孝季さん(63)がクマに襲われた。頭などをかまれ、けがをしたが命に別条はなかった。襲われた瞬間に飼い犬の雌のシバイヌ「ショコラ」がほえながら飛びかかり、クマを追い払った。

金沢東署などによると、田中さんが木登りをしている2頭の子グマを見つけた直後、親グマとみられる体長約1・7メートルの成獣が背後から覆いかぶさるように襲ってきた。田中さんが倒れ込んだ直後、ショコラがほえてクマの背中に飛び乗った。ほえながら追いかけると、クマは3頭とも逃げたという。

★(12)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,638
②ネットTV放送前日のコメント数:29
③ネットTV放送TV総視聴者数:233,692
④ネットTV放送総コメント数: 26,060
⑤ネット放送サポーター数:662
⑥ネット放送ライブ回数:1,645
⑦ネット放送通知登録数:1,403
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,763
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[2014/06/30 20:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/28のツイートまとめ
chateaux1000

本日土曜日(6月28日)は私用で状況しますので放送はお休みです。 http://t.co/vuGVbu3WnO
06-28 07:17

[2014/06/29 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/27のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシスト首相と外務省旧条約局マフィアは【集団的自衛権行使】と【集団安保】容認を同時に狙う! http://t.co/LnfSRaXY7T
06-27 17:21

“白票水増し”高松市の選管職員ら3人逮捕 2014年6月25日 NHKニュース http://t.co/Blhe8Rexa1 http://t.co/vuGVbu3WnO
06-27 15:36

平成5年(1993年)  平成6年(1994年) 池田大作(名誉会長) 4億円     7億円 秋谷栄之助(会長) 5,580万円 5,580万円 http://t.co/vuGVbu3WnO
06-27 15:35

[2014/06/28 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト首相と外務省旧条約局マフィアは【集団的自衛権行使】と【集団安保】容認を同時に狙う!
日本を滅ぼす男

【今日の画像】 日本を滅ぼす男

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(6月27日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 64分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/75210917



【今日の画像】安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の【戦争する国妄想】に協力する外       務省旧条約局マフィアの面々

☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とそのファシスト一味は、【外務省条約局マフィア】を使って表向き【集団的自衛権行使】容認だけを7月1日に閣議決定するように見せかけて、実は自衛隊を国連軍に参加させる【集団安保容認】をさりげなく想定問答集に書き込んで既成事実化を狙っているのだ!

我々【利権特権を拒否するフツーの市民】が中心となり、日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』に違反する安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とそのファシスト一味と【外務省条約局マフィア】たち全員を罷免しこれまでに支払われた税金を没収して刑事重罪犯人として刑務所に送ることが絶対に必要なのだ!

【関連記事】

▼想定問答集:政府、集団安保容認を明記 「限定」方針逸脱

2014年06月27日 毎日新聞

集団的自衛権の行使容認などの憲法9条の解釈変更を国会などで説明するため、政府が作成した想定問答集が26日、判明した。国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障が「新3要件」を満たすなら、「憲法上武力の行使は許容される」と、集団安全保障での武力行使の容認を明記。さらに戦時の機雷掃海は他国の領海内でも可能とした。集団的自衛権の行使は「時の内閣が総合的に判断」するとし、「限定容認」というこれまでの政府の主張から大きく逸脱する内容だ。

想定問答集は行使容認について「解釈の一部変更だが、解釈改憲ではない」と説明。行使はできないとした1972年の政府見解を挙げ、「この見解の枠内で導いた論理的な帰結」として、同じ見解から逆に行使容認を導き出しても問題はないと強調した。逆の結論に変わる理由は国際的な力関係の変化や技術革新を挙げ、日本の安全保障に「直接影響を及ぼすことがあり得る」ためとしている。

自衛権発動の3要件に代わる新3要件は「自衛の措置としての『武力行使の3要件』」と明記した。「他国の防衛が、我が国を防衛することになることは想定される」とする一方、武力行使は「あくまで受動的で(憲法の)専守防衛は不変だ」と「自衛」のイメージ強調に努めている。

政府が示した集団的自衛権に関する8事例は、いずれも憲法上許されるとし、「実際には状況に応じて判断する」と行使容認の範囲が拡大することを示唆。戦時の機雷掃海や民間船の護衛も新3要件を満たせば許されるとし、さらに邦人が乗っていない船の護衛も可能だとしている。

行使容認の地理的制約については「自(おの)ずから限界がある」とするにとどめ、範囲を明示していない。日本が防衛する「他国」の範囲も、同盟国・米国に加え、政府が「状況に即して判断」するとし、適用の拡大を示唆した。

想定問答は新3要件を厳守することで、「憲法上歯止めがないということではない」とアピールしている。だが、与党の新3要件案は、他国への攻撃でも「国民の権利を根底から覆す明白な危険」があると政府が判断すれば、武力行使が可能となる。想定問答も具体的な歯止めは示さず、新3要件に当たるかどうかは「客観的、合理的に」政府が判断するとした。

☆(2)今日のサブテーマ:

①憲法違反のカルト教団【公明党=創価学会】の正体!(No2)

三、内閣総理大臣よりも高い給料

福本潤一、小多仁粕著【カルト創価の終焉】(日新報道 発行2010.10.12 \1,500+税)より抜粋P64-P66

平成5年(1993年),平成6年(1994年)の最高幹部たちが税務署へ提出した[所得の申告書]の記録があります。

          平成5年(1993年)  平成6年(1994年)

池田大作(名誉会長) 4億円     7億円

秋谷栄之助(会長) 5,580万円 5,580万円

森田一哉(理事長) 4,442万円     4,850万円   

八尋頼雄(副会長) 5,377万円     3,812万円

上田雅一(副会長) 4,235万円     3,587万円

青木亨 (副会長) 3,535万円

この所得は、開示された”納税額”から逆算したものでうs。
職業幹部たちは、総理大臣や最高裁長官よりも高い給料を保証されているのですから、池田大作氏にはむかうことは不可能でしょう。
これらはすべて貧しい学会員からの搾取から成り立っており、この長者番付が学会員に与える影響を考慮し、自公政権は2006年(平成18年)この公示制度を廃止してしまいました。

巨大宗教法人の闇の部分が、また増えたことになります。
とにかく、創価学会にまつわる”金”のトラブルがなくなりません。
過去の主な事件のみを列記します。

1.1億7千万円入り禁固破棄事件
1.ルノアール絵画3億円不明金事件
1.国際証券損失補てん事件(4億5千万円余の穴埋め)
1.月刊ペン裁判 3千万円工作事件
1.日蓮正宗僧侶拉致事件 6億円保証の事実
1.暴力団山口組後藤組への依頼金
1.池田大作豪華専用施設への民社党[質問主意書]
1.アメリカ創価大学への寄付金横領事件(同大学の財務部長"創価OB"がほぼ全額を横領したもの)

更に、[政治とカネ]の問題もあります。その代表格は、長年、キャステイングオードを握り続けてきた東京都では、[自民党と手を組んで、強固な利権構造を作っている]と指摘され、学会員企業を潤わしているといいます。

朝日新聞で指摘された[新銀行東京]の不正融資600件のうち、三分の一以上が公明党議員が関わっており、自民党以上の悪辣さと批判されています。

また、国政では、1999年(平成11年)"天下の愚策"といわれた[地域振興券]が公明党の主導で推進され、税金6194億円が投入されています。この税金を、学会員は"財務"の補足に使っていたといいます。

創価学会の狂乱財務は、日本国家の機能に障害をもたらすとともに、学会員の[夜逃げ][生活破綻]、金がらみの犯罪などを誘発しています。

(転載終り)

②2013年7月21日の参議院選挙開票の不正行為容疑で高松市選挙管理委員会元事務局長ら開票担当者3人が公職選挙法違反の疑いで検察に逮捕されたが、彼らは創価学会員ではないのか?

今回の逮捕によって、おそらく全国で初めて選挙管理委員会の事務局長自身が選挙の不正工作に直接かかわっていたことが暴露されたのだ!

もしも逮捕された3人が創価学会員であれば、彼らがした不正工作は単に白票を300票を水増ししただけでなく、選挙区の創価学会員が幹部の命令で偽造した大量の【偽投票用紙】を選挙管理員会事務局が管理している期日前投票箱の中身とすり替えた可能性が大きいのだ!

捜査を担当している高松地検は逮捕された3人が創価学会員であるか否かを公表すべきである!

そして各地の選挙管理委員会は監視カメラを設置して期日前投票箱の管理を厳重にすべきなのだ!

【関連記事】

▼“白票水増し”高松市の選管職員ら3人逮捕

2014年6月25日 NHKニュース

http://goo.gl/l55Omi

去年7月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者3人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、検察は、3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者(59)、当時の市の財政局職員、大嶋康民容疑者(60)、それに市の消防局次長の山下光容疑者(56)の3人です。

検察によりますと、3人は去年7月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。

検察によりますと、3人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。

検察は、3人の認否については明らかにしていません。

この時の開票作業を巡っては、比例代表に立候補して当選した自民党の衛藤晟一議員の高松市での得票数が1票もなかったとして、支援者が市側に抗議する問題が起きていて、検察は、この問題についての告発状が提出されたのを受けて捜査を進めていました。

検察では、3人が白紙の票を増やした動機やいきさつについて詳しく調べています。

「信頼を失墜」と謝罪

今回の事件を受けて、高松市選挙管理委員会の東原博志事務局長は、取材に対し、「ことし8月に知事選挙を控えるなかで市民や関係者の皆様の選挙への信頼を失墜してしまい、大変申し訳ありません」と謝罪しました。

また、今回の事件については「投票総数のつじつまを合わせるためだったのではないか」と述べる一方、衛藤議員の高松市での得票が1票もなかった問題との関連については、「事実関係がはっきりしていないのでコメントは差し控えたい」と述べました。
「信じられない」

自民党の衛藤総理大臣補佐官は25日夕方、国会内でNHKの取材に対し、「選挙は民主主義の基本であり、この日本で票をごまかすという行為が行われたことは信じられない。関係性はまだ分からないが、せっかく投票してくださった方々の心が踏みにじられているので、きちんと事実を明らかにしてほしい」と述べました。

☆(3)今日のトッピックス

①「現時点で訪朝検討、まったくない」 安倍首相が会見

2014年6月24日 朝日新聞

安倍晋三首相は24日の記者会見で、日朝協議で合意した北朝鮮による拉致問題の再調査に関して、「私自身の訪朝については現時点で検討をしているということは全くない」と述べた。首相訪朝の可能性について、岸田文雄外相が3日の参院外交防衛委員会で「(首相)訪朝についても考えていく」と含みを持たせていたが、いったん否定した。

首相は「制裁については、北朝鮮側から拉致問題の解決に向けた具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から対応を検討していく」と、北朝鮮の特別調査委員会の構成を見極める考えを示した上で、「全ての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日が来るまで決して私の使命は終わらない」と強調した。

また、首相は、「経済財政運営の指針」(骨太の方針)に明記した法人税率の引き下げについて、年末に最終判断する消費税率の10%への引き上げとは「全く関係ない」と強調。消費増税の判断については、4月の消費増税前の駆け込み購入の反動が落ち着く7~9月期の経済状態が「元の成長軌道に戻ることができるか、デフレから確実に脱却する方向に向かっているかを見極めて適切に判断したい」と述べるにとどめた。

②個人消費、市場予測より大幅減 震災以来の落ち込みも麻生財務相「想定の範囲内」

2014年06月27日 ハフィントンポスト日本語版

4月の消費税率引き上げの影響で、個人消費の落ち込みが続いている。総務省が6月27日発表した家計調査によると、5月の消費支出は、2人以上の世帯では物価の変動を除いた実質で27万1411円と、前の年の同じ月を8.0%下回った。減少幅は、4月のマイナス4.5%よりも大きくなり、東日本大震災が発生した2011年3月のマイナス8.2%以来の大幅な落ち込みとなっている。

この状況について毎日新聞は、次のように報じている。

4月はプラスだった住宅のリフォームや自動車購入が大きく落ち込んだのが要因。住宅のリフォームを含む「住居」は4月まで8カ月連続で増加していたが、5月は25.8%減。リフォームは増税前の価格で契約する駆け込み需要が相次いだが、工期の関係で支払いが4月になるケースも多く、5月に反動減が出た。自動車購入も増税前の価格で契約しても人気車種の納期がずれ込んで支払いが4月になる場合が目立ち、4月はプラスだったが、5月は29.6%減。ただ、住居や自動車などを除いた消費支出は6.4%減と4月(6.6%減)からマイナス幅が縮小した。
 
(毎日新聞「5月家計調査:世帯消費が8%減 震災発生時以来の減少幅」より 2014/06/27 11:30)

5月の消費支出について、市場予測ではブルームバーグでは予想中央値を2.3%減するなど、2%程度の落ち込みにとどまるとみられていた。

この状況について、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、「駆け込み需要が大きかったから、その反動で4月と5月は下がった。下がった率は4月と比べて5月のほうが大幅だったが、想定の範囲内だ」と述べたという。

☆(4)今日の重要情報

①原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ

編集委員・小森敦司

2014年6月27日 朝日新聞

運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4 円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針 だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとま さふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示 した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は 11年12月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。

このときの事故対策費は約5兆8千億円とされ、原発の発電コストは8・9円と試算された。04年の経済産業省の試算は5・9円だった。大島教授が今回、この計算式に約11兆1千億円の対策費を当てはめたところ、9・4円になった。

原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち40年の「寿命」を迎える5基を除く43基が15年に再稼働し、 40年で廃炉になる条件を加えたところ、11・4円に なった。これだと、同委員会が出した石炭火力の10・3円、LNG(液化天然ガス)火力の10・9円と比べて、原発は割高となる。

政府は4月に決めたエネルギー基本計画で原発を 「重要なベースロード電源」として、再稼 働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。

事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。(編集委員・小森敦司)

②秘密保護法・違憲裁判 安倍首相とナベツネを証人申請

2014年6月25日 【田中龍作ジャーナル】

戦前に歴史を引き戻そうとする安倍政権に真っ向から挑む闘いが始まった。「特定秘密保護法は違憲だ」としてフリーランス記者たちが国を相手取り、「同法の執行停止」などを求めた裁判の第一回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。

国民の知る権利を奪う特定秘密保護法に対する市民の関心は高く、大勢の傍聴希望者が訪れたため、抽選(傍聴券配布)となった。

クジ運の悪い筆者だが、きょうは運よく当選したため法廷に入ることができた。

原告43人のうち28人のフリーランス記者が法廷の原告席に座った。木野龍逸氏や寺澤有氏ら権力にとって手強い記者は最前列に陣取った。

原告43人はすべてフリーランスかインディペンデントメディアのスタッフだ。特定秘密保護法第22条2項は、「報道に従事する者」の取材の自由を保証している。

だがフリーランスは「報道に従事する者」と見なされない可能性が多分にある。フリーランスに対する政府の対応を見れば明らかである。

きょうは4人の原告が意見陳述した。トップバッターに立った於保清見さんは2011年6月に起きた玄海原発の再稼働にからむ「九電のやらせ事件」に触れた。事件は子会社の従業員が『しんぶん赤旗』に内部告発し、明らかになった。

於保さんは「秘密保護法が施行されれば、内部告発をためらう風潮が出てきて不正が表面化しにくい社会になる」として「(同法を)施行させてはならない」と訴えた。

真打の寺澤有さんは、特定秘密保護法第22条2項を引き合いに出した。上述したように同項ではフリーランスは報道従事者と見なされない恐れがある。

寺澤さんは「特定秘密保護法が施行されればフリーランスの取材活動、表現活動は壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。

意見陳述の後、原告代理人の山下幸夫弁護士が、安倍晋三首相、谷垣禎一法相、森まさこ特定秘密保護法担当相、渡邊恒雄・同法諮問会議座長(読売新聞会長)の4人を証人申請した。

戦争に突き進む政治指導者がいて、売上のために軍国主義を鼓舞する新聞経営者がいる。昭和初期の風景がよみがえるようだ。

フリーランス43人が起こした裁判は、「軍国亡者」との闘いでもある。

☆(5)今日の注目情報

①安楽死裁判で元医師に無罪、末期患者7人に薬物投与 フランス

2014年06月26日 AFP日本語版

【6月26日 AFP】フランスで末期症状の患者計7人に薬物を投与し殺害した罪に問われていた元医師に対し、仏南西部ポー(Pau)の裁判所は25日、無罪を言い渡した。安楽死が違法なフランスで、この裁判は感情的な注目を集めてきたが、無罪の判決に法廷では拍手が湧き起こった。

南西部バイヨンヌ(Bayonne)の病院で救急救命室の医師として勤務していたニコラ・ボンヌメゾン(Nicolas Bonnemaison)被告(53)は2010年3月から11年7月にかけて、特に衰弱していた女性患者5人と男性患者2人に「薬物を投与して毒殺」した罪で起訴された。これによりボンヌメゾン被告は医師資格を剥奪され、今月11日に始まった裁判では終身刑となる可能性もあった。

裁判では、一人で決断を下さねばならなかった医師の孤独や苦悩、一人の医師に権限を委ねる危険性などが明らかにされ、ポーの裁判所は25日、ボンヌメゾン被告に対する全ての罪状について無罪とした。無罪判決を聞いた被告は、笑みを浮かべて弁護士と手をとりあった。

前日には、行政裁判所の最高裁にあたる国務院が、植物状態にある四肢まひ患者の安楽死を認める画期的な判決を言い渡している。だが判決については患者の家族の意見が分かれ、欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)も即時に介入した。

ボンヌメゾン被告の無罪判決について、仏政府のステファーヌ・ルフォル(Stephane Le Foll)報道官は与党・仏社会党には「(安楽死に関する)法的な枠組みを作る責任がある」との見解を示した。フランスで認められているのは延命治療を中止することによる「消極的安楽死」のみで、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は2012年の選挙戦で、安楽死の法制化を検討すると公言している。(c)AFP/Philippe BERNES-LASSERRE

②ISISがイラクの勢力図を塗り替えつつある(地図)

by Sophia Jones

2014年06月26日 ハフィントンポスト日本語版

イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」 (ISIS) は、アルカイダですら「過激すぎる」と非難しているジハード集団である。ISISは2014年6月初旬にイラクで奇襲攻撃を開始し、イラク第2の都市モス ルを難なく占領した。

この集団は残忍な凶行を繰り広げ、公開処刑を行って世論の批判を批判を浴びている。ISISの軍勢は現在、首都のバグダットに迫っている。シリア、イラク、 レバノンの広範な地域で、イスラムのカリフ(「代行者」「後継者」を意味するイスラム国家の最高権威者)による支配を行うのが彼らの最終目標なのだろうか?

下記の地図を参照してほしい。この地図ではISISが今まで制圧したイラクの都市と、スンニ派の軍が統制しようと今でも戦闘中の都市がマッ ピングされている。

【ISIS統制下の都市】

モスル
イラク第2の都市モスルを6月10日に占領した。イラク警察と軍の兵士たちは、自分たちの軍服や装備、下着までも床に置き捨てて真夜中に逃亡 した。

ファルージャ
1月3日にイラク西部の主要都市であるファルージャを占領した。

ティクリート
6月11日に、サダム・フセインの故郷であるティクリートを占領した。

タルアファル
6月16日、タルアファルを支配下に置いた。ここはシリアの国境から近く、スンニ派とシーア派の住民が混在している場所である。

ラマディ
2014年1月初旬、アンバール県の州都であるラマディを制圧した。

ルトバ
6月21日、ルトバを支配下に置いた。ルトバはヨルダンとサウジアラビアの国境からおよそ110キロ離れた場所にある。

アル=カーイム
6月21日に、シリアの国境がある町アル=カーイムを占領した。

【紛争中の都市】

バイジ
反政府勢力はバイジにあるイラク最大の石油精製所を制圧するために6月11日からイラク軍と戦闘を開始した。バイジはバクダットから北に約 250キロしか離れていない。バイジの精製所はイラク国内の石油精製の1/4を担う。

バクアーバ
6月17日、武装勢力はバクアーバ市での戦闘を開始した。バクアーバはバクダットの北約65キロに位置する。バクアーバ西部地域のいくつかは ISISの支配下に置かれていると伝えられている。しかし、バクアーバ市は陥落していない。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①一人180万円豪遊…今年も与野党仲良く「海外視察」に出発

2014年6月26日 日刊ゲンダイ

集団的自衛権の行使容認の文案について、24日自公が大筋合意した。いよいよ閣議決定が近づいている。そんな国の形が変わる大事な時に、大勢の国会議員が今年も与野党仲良く、海外視察に出かけることがわかった。

150日間の通常国会は全て安倍首相ペースで開店休業状態。たいして仕事もしていない議員たちが、よくもまあ国民の税金を使って、物見遊山に出かけられるものだ。

衆院の委員会ごとの行き先と期間は別表の通り。国会閉会の翌日(23日)には、早々に各党の国対副委員長5人がチェコとクロアチアに出発。議院運営委員会の6人は25日、インドや中東に旅立った。いずれも視察目的は「議会制度と政治経済事情調査」だが、一体、東欧や中東の国々の議会制度のどこを参考にしようというのか。

「海外視察は行きたい場所を先に決めて、理由は後付けがほとんど。議運や国対は『国会運営ごくろうさん』の意味合いが強い。今年はどこの委員会も遠距離で期間がやたら長いですね。昨年は参院選があったし、来年は解散・総選挙があるかもしれないので、長期に行けるのは今年しかないというわけです。7月に集中しているのは『内閣改造前に戻りたい』という自民党議員の希望があるからでしょう」(永田町関係者)

院の今年度の海外派遣予算は2億3000万円。海外視察は1人180万円(ビジネスクラスで欧州6泊8日が目安)。オーバーした分は自己負担というが、それにしても……である。

「消費増税や年金引き下げなど痛みを徹底的に国民に押し付け、そういう議員特権だけは漫然と続ける。1強多弱で国会が完全に形骸化してロクな議論がないうえ、当然のように出かける感覚が信じられません」(政治評論家・野上忠興氏)

国会議員がこの体たらくだから、安倍首相が勝手放題に暴走するのだ。

②金融マーケット激震 水面下で広がる「7・1米ドル崩壊説」

2014年6月26日 日刊ゲンダイ

ドル崩壊は近い――。

株式市場にそんな怪情報が流れている。

「このところマーケットの話題はW杯一色でしたが、日本代表の1次リーグ敗退が決まり、25日は市場にどんより感が漂った。日経平均も前日比109円安の1万5266円で引けています。ムードが良くない時は、降って湧いたような悪材料が出やすい。それがドル崩壊なのです」(市場関係者)

 今のところ為替相場に不穏な動きは出ていない。1ドル=102円台前半から101円台前半と安定しているが、水面下で奇妙な臆測が広がっている。

「米国の長期金利に関する話です。米FRBは出口戦略を進め、NYダウは史上最高値圏にあります。景気も上向いてきた。本来なら長期金利は上昇するはずなのに、なぜか2.5%程度と低いままです。疑問を抱くマーケット関係者は大勢います。そこで出てきたのが、FRBはベルギーの中央銀行を経由して米国債を大量に買っているという仰天情報です。その効果によって低金利が続いているというのです」(株式アナリストの黒岩泰氏)
通貨の番人であるFRBが異常な“金利操作”をしているとしたら、基軸通貨ドルの信頼は大きく揺らぐ。金融マーケットは疑心暗鬼に陥り、まことしやかにドル崩壊説が流れるのだ。

「市場で知られる米国のリンゼイ・ウィリアムズ氏(石油メジャーの元役員)は7月1日にドルが崩壊すると言っています。しかも、30%下落すると指摘しています」(黒岩泰氏)

■1ドル=75円の円高で株も暴落

この日、タックスヘイブン(租税回避地)に関する何らかの措置が米国で実施される可能性があり、大富豪を中心に大量のドル売りが出るということらしい。

「そんなことになったら、極端なドル安・円高になります。最悪だと、30%の円高が想定されることになるので、戦後最高値である1ドル=75円32銭を更新する恐れもあります」(市場関係者)

通貨の番人であるFRBが異常な“金利操作”をしているとしたら、基軸通貨ドルの信頼は大きく揺らぐ。金融マーケットは疑心暗鬼に陥り、まことしやかにドル崩壊説が流れるのだ。

「市場で知られる米国のリンゼイ・ウィリアムズ氏(石油メジャーの元役員)は7月1日にドルが崩壊すると言っています。しかも、30%下落すると指摘しています」(黒岩泰氏)

株式市場も崩壊だ。ドル円が戦後最高値を付けた11年10月の日経平均は8800円前後。その水準まで株価は暴落しかねない。

安倍政権の成長戦略が24日に公表され、市場は材料難に陥っている。それだけにドル崩壊説が材料視される危険性は高い。7月1日まで波乱含みとなりそうだ。

☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①軍関連にもODAを 有識者懇提言、民生支援限定を転換

2014年6月26日朝日新聞

政府の途上国援助(ODA)の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会(座長=薬師寺泰蔵・慶大名誉教授)が26日、報告書を出した。災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい 大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って60年近く続け てきた日本のODA政策の大きな転換になる。

政府は、軍隊に関係する支援をODAで行うことを一切禁じてきた。2003年に改定された今のODA大綱には「軍事的用途及び国際紛 争助長への使用を回避する」と書かれており、この規定に基づいている。今回の報告書は、この規定の維持は「当然」とした。
ただ、現状はODAを通じて支援国の軍隊に武器ではない物資を送ったり、軍人に救援など軍事と関係のない技術指導をしたりすることも禁止されている。

報告書は、こうした現状を念頭に「軍隊の非戦闘分野での活動も広がっている」と指摘。災害救助や、遺棄された地雷除去など軍事目的でない 分野なら 「軍が関係しているがゆえに一律に排除すべきではない」とし、支援を認めた。一方で武器を送るなど、軍事目的は引き続き禁じた。

安倍内閣は、外国軍への支援が解禁されれば、災害対策を担う軍人を育てたり、巡視船を提供したりすることで、国際貢献で きる範囲が広がるとする。

一方で、東南アジア諸国と連携し、中国を牽制 (けんせい)する狙いもある。外務省幹部によれば、外国軍への支援が解禁 されれば、南シナ海をめぐって中国と対立するフィリピンなどで災害時に利用するとし て軍民共用の港の整備を支援することも検討しているという。

報告書はさらに、国民1人当たりの所得が国際基準を上回り、ODAを「卒業」した国にも支援を広げるように求めた。安倍内閣は東南アジア諸国のほか、エネルギーを頼 る中東の産油国への支援の拡大を検討。政府関係者によると、こうした国を日本に引き込み、海上交通路(シーレーン)の安全確保に活用する場面 を想定しているという。ここでも世界各国で多額の経済援助をする中国を意識している。

     ◇

〈日本の途上国援助(ODA)〉 途上国に向けた個別の国への支援と国際機関に お金を出す場合の2種類がある。個別の支援では、道路や橋などの社会基盤整備に低い金利で融資する有償資金協力(円借款)▽学校建設やNGO 支援などに提 供する無償資金協力▽人材育成や専門家派遣などの技術協力と大きく三つに分けられる。政府が2012年にODAに使ったのは8464億円で、 米英独仏に次 ぐ世界5位。

☆(8)【海外情報】

①イラク軍、北部で奪還作戦 空挺部隊投入、ヘリ墜落か

2014年6月27日 共同通信

【カイロ共同】ロイター通信によると、イラク軍は26日、イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」が支配する北部ティクリートにヘリコプターで空挺部隊を投入、奪還に向けた作戦を行った。激しい戦闘が発生し、ヘリ1機が地上からの攻撃を受けて墜落したもようだ。不時着との情報もある。

ヘリによる空挺部隊投入は、ティクリート近郊バイジの製油施設の防衛作戦に続くもの。北部のイラク軍部隊は6月中旬の「イスラム国」の進撃を受けて逃亡したが、軍は精鋭部隊の投入により巻き返しを図る構えだ。

軍はティクリートで戦略的に重要な地区にある大学を制圧。

②死刑取り消しで釈放のスーダン女性、文書偽造の容疑で拘束

2014年06月27日 AFP日本語版

【6月26日 AFP】スーダンで背教の罪に問われ死刑判決を受けた後、判決が取り消されて釈放され、出国しようとしていたキリスト教徒の女性が、文書偽造の容疑で身柄を拘束されていることが分かった。弁護士が25日、明らかにした。

判決が取り消された後、殺害の脅迫を受けていたメリアム・ヤヒア・イブラヒム・イシャグ(Meriam Yahia Ibrahim Ishag)さん(26)は24日、家族と共にスーダンから出国しようとしていたが、空港で当局に止められ拘束された。その際所持していた南スーダンの渡航書類に問題があったとされている。弁護士のモハナド・ムスタファ(Mohanad Mustafa)さんによると、イシャグさんには虚偽の情報を提供した容疑もかけられているという。

米国籍を取得しているイシャグさんの夫、ダニエル・ワニ(Daniel Wani)さんによると、イシャグさんはハルツーム(Khartoum)の空港でスーダンの国家安全保障当局に身柄を拘束された。夫妻には、米国の外交官が同行していた。

ワニさんによれば、夫妻は米首都ワシントン(Washington D.C.)に向けて出発する予定だった。渡航書類には何の問題もなかったという。

スーダンの国営メディアによると、同国の外務省は25日、この問題に関連して米国と南スーダンの代理大使を同省に呼んだ。

国営スーダン通信(SUNA)によれば、同省は「スーダン国民であることを知りながら」、イシャグさんの渡航を許可した南スーダンを非難。米国については、「違法な(偽造した)渡航書類」でイシャグさんをスーダンから出国させようとしたと批判している。(c)AFP/Ian Timberlake

☆(9)【国内情報】

①松本サリン事件20年:オウム 分派も含め信者1650人

2014年06月27日 毎日新聞

長野県松本市で1994年、オウム真理教が住宅街で神経ガスをまき8人が死亡、約590人が重軽症を負った「松本サリン事件」から、27日で20年を迎える。

毒ガス兵器の「サリン」を使ったテロを世界で初めて実行したオウム真理教は「アレフ」と「ひかりの輪」の2派に分かれた現在も、国内外で信者の勧誘活動などを続けている。法務省の外局の公安審査委員会は2000年以降、団体規制法に基づく観察処分を4度更新。公安調査庁も教団関連施設への立ち入り検査を実施するなどして活動状況を監視している。

公安当局によると、教団の拠点は松本智津夫死刑囚(59)に対する帰依を強めるアレフと、分派したひかりの輪を合わせて15都道府県に32施設。信者数は今月時点で約1650人(出家約300人、在家約1350人)に上る。最近はサリン事件を知らない若い世代の入信者が増え、35歳未満が6割以上を占める。海外ではロシアに約160人の信者がいるとされる。

アレフは大学のサークル活動を装うなどして、ひかりの輪は上祐史浩代表(51)の説法会などを通じて信者の獲得を進めている。

また、アレフについては、信者が毎年3月の松本死刑囚の誕生日に「生誕祭」を開いたり、松本死刑囚が収容されている東京拘置所(東京都葛飾区)周辺を「巡礼」に訪れたりする姿が確認されている。成人した松本死刑囚の子供を後継者に推す動きも出始め、公安当局幹部は「依然として危険な本質に変わりはない」と警戒を強めている。【岸達也】

②武蔵野市議会 婚外子差別撤廃へ意見書可決

2014年6月27日 東京新聞

法律上、結婚している夫婦の子「嫡出子(ちゃくしゅつし)」と、そうでない子「非嫡出子(婚外子)」を区別して記載する出生届の欄などを削除するべきだとして、東京都武蔵野市議会は二十六日、戸籍法改正を国に求める意見書を賛成多数で可決した。最高裁が相続格差に違憲判決を出した二〇一三年以降、記載をめぐる意見書の可決は全国で初めてとみられる。

出生届では、「嫡出子」か「嫡出でない子」かに印をする欄がある。法務省は一〇年、記載がなくても条件によって受理するよう自治体に通知。一三年の最高裁判決を受けて民法が改正され、相続は婚外子が嫡出子の半分とする規定も廃止された。だが、出生届にある記載の区別を削除するための戸籍法改正は、自民党の反発で見送られた。

この日の市議会採決では「家族制度の崩壊を招く」と反対した自民系会派などの五人が反対し、十七人の賛成多数で可決された。

★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:766
②ネットTV放送前日のコメント数:37
③ネットTV放送TV総視聴者数:233,304
④ネットTV放送総コメント数:26,015
⑤ネット放送サポーター数:662
⑥ネット放送ライブ回数:1,642
⑦ネット放送通知登録数:1,402
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,905
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,062
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[2014/06/27 17:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/26のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が【集団的自衛権行使】容認に使ったのは【外務省条約局マフィア】! http://t.co/nxLcmQ8MO9
06-26 16:59

(3)http://t.co/TOLh2hMbqx http://t.co/M33olFvsWd
06-26 16:16

(2)http://t.co/P3e4rXm37c http://t.co/M33olFvsWd
06-26 16:16

(1)http://t.co/yhfRkXzDo4 http://t.co/M33olFvsWd
06-26 16:15

(1)http://t.co/chnEb5nR5Z http://t.co/M33olFvsWd
06-26 15:50

[2014/06/27 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が【集団的自衛権行使】容認に使ったのは【外務省条約局マフィア】!
 武器展示会での武田防衛副大臣の行動が物議を醸す 引き金に指をかけ銃口を人に向ける

【画像】武器展示会で武田防衛副大臣が「訓練用のゴム銃」引き金に指をかけ銃口を人に向けたため「やめろ」と払いのけられた!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(6月26日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  76分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/74974676



【画像】武器展示会で武田防衛副大臣が「訓練用のゴム銃」引き金に指をかけ銃口を人に向けたため「やめろ」と払いのけられた!

☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が【集団的自衛権行使】と【集団安保】で日本が武力行使できるようにするのに使ったのが【外務省条約局マフィア】たちだ!【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』に違反する【外務省条約局マフィア】を即座に罷免しこれまでに支払われた税金を没収し刑事重罪犯人として刑務所に送るべし!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は第二次安倍内閣が集団的自衛権行使容認を目指すにあたって中核に据えたのが外務省旧条約局長の【条約局マフィア】だ。彼らは日本が集団的自衛権を行使することに前向きで国際法に通じているため「理論的支柱」になってくれるからだ。

兼原信克元国際法局長を内閣官房副長官に任命し交渉の最前線に立て、安保法制懇の座長に元外務省条約局長の柳井俊二氏を当て、報告書を受け取る国家安全保障局のトップには元条約局長の谷内正太郎氏を据えた。解釈変更を了承する立場の内閣法制局長官には歴代長官人事の慣例を破り元国際法局長で駐仏大使だった小松一郎氏(死亡)を起用した。彼らはすべて【条約局マフィア】なのだ!

☆【関連記事】

▼(集団的自衛権)陰で動いた外務省 旧条約局出身者、与党協議に影響力

2014年6月26日 朝日新聞

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めることで、 自民、公明両党が大筋合意した。背後には、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交の 選択肢を増やそうとする外務省旧条約局(現国際法局)出身者らの姿がある。侵略した国 を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加への余地を広 げようと動く。

20日の与党協議。自民党はそれまで議題になかった集団安全保障による武力行使を突然持 ち出した。複数の政府関係者によると、震源地は外務省だ。その原動力となったのは、集団安 保に最も積極的な外務省旧条約局経験者らとされる。

与党協議の事務方の中心だった兼原信克・内閣官房副長官補は、外務省の国際法局長出身。外務省きっての戦略家と言われ、安倍晋三首相の知恵袋的な存在だ。首相が まだ年次の若い兼原氏を、次官級の副長官補に抜擢(ばってき)した。兼原氏は首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の 再構築に関する懇談会」(安保法制懇)も事務方の責任者として取 り仕切った。

集団的自衛権だけでなく、集団安保に よる武力行使も憲法解釈で認めるよう求めた外務省の現職幹部に、慎重派の首相周辺は 「それはダメだ」と跳ね返してきた。

集団的自衛権は、他国であれ「守る」 ことを基本とする。しかし、集団安保では、侵略など問題のある国をたたく行為で攻撃性が高い場合がある。慎重派には「実現へのハードルはむし ろ集団安保の方が高い。憲法改正で対応すべきだ」(政府関係者) との考えが強かった。

首相はいったんは慎重派に軍配を上げた。集団安保の武力行使を認めない方針を決め、5月15日の記者会見で「政府として採用できない」と 宣言した。

ところが与党協議が最終盤に入り、兼原氏をはじめ旧条約局出身者を中心とした巻き返しが起きる。旧条約局出身者らは、自民党の責任者である高村正彦副総裁に説明を重ねた。最終的には高村氏の理解を得て、安倍首相からも集団安保の武力行使も可能とする閣議決定案の許可を取り付けることに成功 した。

その後、公明党の猛反対にあって、閣議決定案への明記は見送られたものの、 集団安保でも武力行使をする余地は残った。ある旧条約局長経験者は「集団安保が与党で議論され、その痕跡が残ったことに意味がある」と評価する。

■湾岸戦争時の批判、トラウマ

安倍首相が再び政権に就き、集団的自衛権行使容認を目指すにあたって中核に据えたのが、外務省旧条約局長の経験者らだった。日本が集団的自衛権を行使することに前向きで、国際法に通じているため、首相にとって「理論的支柱」になってくれるからだ。

兼原氏を交渉の最前線に立て、安保法制懇の座長に柳井俊二氏が就い た。報告書を受け取る政府の国家安全保障局のトップには谷内正太郎氏を据えた。さらに、解釈変 更を了承する立場の内閣法制局長官には、歴代長官人事 の慣例を破り、駐仏大使だった小松一郎氏を起用した。(小松氏は23日、病気で死去)

外務省にとって集団的自衛権と共に、集団安保で日本が武力行使できるようにするのは悲願だ。そこにはイラクのクウェート侵攻を受けた1991年 の湾岸戦争時の「トラウマ」がある。国連安保理決議により多国籍軍が組まれた集団安保だった。この時、旧条約局にいた外務省関係者は、こんなことを覚えている。

内閣法制局に「自衛隊に多国籍軍の負傷兵の治療をさせたい」と伝えたが、「憲法9条が禁じる武力行使の一体化にあた る」と否定された。結局、日本は130億ドルを拠出したが、「カネしか出さないのか」と米国を中心とした国際社会から強い批判を浴びた。湾岸戦争時に条約局長だった柳井氏は5月、朝日新聞のインタビューに「何とかしなければいけないという気持ちはずっと持ってきた」と答えた。

外務省は今年1月に発足した国家安全保障局 に、若手の精鋭部隊を送り込み、谷内氏をサポート。同局の「与党対策班」が公明党への説得にあたり、閣議決定の文案作成も主導する。防衛省幹部は「官邸内を『条約局マフィア』 が闊歩(かっぽ)している」と評す。

☆(2)今日のサブテーマ:憲法違反のカルト教団【公明党=創価学会】の正体!

*公明党に”捻じ曲げられた法案”

福本潤一、小多仁粕著【カルト創価の終焉】(日新報道 発行2010.10.12 \1,500+税)より抜粋P106-109

公明党は恐ろしいファッショ政党と言われる所以の出来事がありました。
以下に掲げる三つの法案は大変重要な内容ですが、この法案が原案通り可決すると、創価学会にとって一大事となるため、死に物狂いで変質させてしまいました。

1.ストーカー防止法

世間では、創価学会が組織的にいやがらせ行為やストーカー行為を日常化していることを知っています。
それは、個人のプライバシー侵害として、最寄りの自治体に苦情をもちこんでも警察に訴えても、一向に動こうとしないからです。
どうしてかというと、この[ストーカー防止法]に欠陥があるので、警察や自治体の窓口にいっても対応してくれないのです。何処に欠陥があるのか、一般にはあまり知られていません。
その主な原因は、公明党が与党にいますから、この法案の原案を検討した時、創価学会に類が及ばないように、このストーカーの対象を[恋愛感情をもっての付きまとい行為]のみと限定してしまいました。

ですから、矢野元公明党委員長をはじめ、多くの人たちが創価学会からつきまとい行為の被害を受けても、この[ストーカー防止法]には該当しないことになり、民法で対応するしかありません。
こうして自分たちの悪事を法律で罰せられないようにするのが公明党の役割ですから、彼らを監視していないと、この日本を亡国へと導かれてしまいます。

2.個人情報保護法

同窓会名簿や県人会名簿などの名簿類を、目的以外に使用されることを禁止したこの法律も、選挙と宗教活動使用については、例外としたことです。これも、政治活動、宗教活動の利益を考えた与党としての配慮からでしょう。

3.組織犯罪防止法(盗聴法)

この法律も、公明党の働きで対象の中の[宗教団体]を外させました。
創価学会は、昔から盗聴教団といわれるほど陰湿な謀略行為をしてきました。
近年には、NTTドコモ盗聴事件がありました。
古くは、学会本部職員たちが、共産党の宮本顕治委員長宅を盗聴していた歴史があります。
他の項目で述べますが、創価大学工学部関係者の中には情報通信の才に長けた、インターネットの専門チームが存在し、学会批判者たちをネット上から放逐する工作の疑いがあると言われています。
間違った池田イズムである”池田先生を守るのだ”という偏狭な思想が表現の自由やプライバシーを侵害しても、反省するどころか、ますます先鋭化していくのではないかと危惧しています。
このように、私たち国民が正しい情報を得て、宗教ファッションがはびこる環境にたいして声を上げていかなければならないと強く思うものです。

(転載終り)

☆(3)今日のトッピックス

①公明代表が憲法解釈変更を容認 集団的自衛権の行使容認問題

2014年6月26日 共同通信

公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認問題に関連し、政府が憲法改正によらず解釈変更の手続きを取ることについて「憲法の規範性、論理的整合性を保つ中で、解釈を整理、補充、明確にする機能は政府として持っている」と述べ、容認する姿勢を表明した。

従来、解釈変更に慎重だった山口氏が解釈変更容認を明言するのは初めて。

党内にくすぶる異論を踏まえて丁寧に意見集約する意向も強調し、「与党協議は一歩一歩前進している。協議の進展を公明党内に還元していく。議員は意識が成熟しつつあると思っている」と指摘した。

②集団的自衛権 公明党本部前で座り込み

2014年6月26日 【田中龍作ジャーナル】

http://tanakaryusaku.jp/

「集団的自衛権の行使容認」で安倍政権に手を貸した公明党。同党本部前で戦争反対を訴える市民たちが25日夕、抗議の座り込みをしたところ警察にゴボウ抜きにされた。

平和の党を自称する公明党だが、与党のうまみを失いたくないため「集団的自衛権」で自民党と合意した。

平和な暮らしを求める国民はたまったものではない。戦争に反対する有志5人が公明党本部前で午後5時ごろから街宣を始めた。「平和の党の理念を守って下さい」と訴えた。党の考えを変えてもらうためだ。

しだいに参加者が増え6時頃から同じ場所で座り込みになった。警察が「公道なので一人占めにしてはいけない。(道路使用)許可はもらっていますか?」と退去を迫った。

一人の女性が「憲法で保証されている表現の自由の権利なので、排除は間違っている」と反論した。

警察は大人しくなり膠着状態が続いた。

援軍が駆けつけたが、公明党本部につながる道路の30メートルほど手前で、警察に阻まれた。援軍は20人ほどになり「戦争反対」のシュプレヒコールをあげた。
公明党本部前に座り込む有志たち。筆者はこのカットを撮影するとすぐに排除された。=午後7時44分、公明党本部前 写真:筆者=

公明党本部前に座り込む有志たち。筆者はこのカットを撮影するとすぐに排除された。=午後7時44分、公明党本部前 写真:筆者=

筆者は公明党本部前の座り込み現場から7~8メートル手前で警察に阻止された。リーダー格のベテラン警察官は「あなたにここにいてもらっては困る」と告げた。

筆者は「もっと近くから撮影させてほしい。撮影すれば立ち去るから」と交換条件を出した。何とか交換条件をのんでもらい、近くに寄り撮影した。

筆者は数カット撮ると公明党本部前を離れた。警察は間髪を入れなかった。筆者が離れるとすぐに座り込んでいた市民のゴボウ抜きを始めた。市民1人に対して警察官3人がかりだ。座り込みの10人はあっという間に排除された。

座り込み有志は、援軍が陣取る本部手前30メートルの場所前まで連れて行かれた。総勢で30人ほどになった。

「公明党は思い出せ、平和の理念を思い出せ」「解釈改憲ぜったい反対」…シュプレヒコールが梅雨の夜空に響いた。

公明党幹部は、自民案の「おそれ」を「明白な危険」に、「他国」を「わが国と密接な関係にある他国」に変えさせた、と豪語しているようだが、子供だましもいいところだ。自衛隊が戦闘地域に行くことには何ら変わりはない。

公明党の支持母体である創価学会の初代会長牧口常三郎は1943年、治安維持法・不敬罪で逮捕、投獄され翌年獄中死した。

公明党は牧口にどう顔向けするのだろうか。

③公明党は「平和の党」の理念を守れ!~警察が「市民の訴え」を強制排除

2014.06.26 レイバーネット

6月25日夕方、『公明党~「平和の理念」を思い出そう!信濃町アクション』の緊急行動が行われ、公明党本部周辺に急遽30~40人が集まった。「公明党は『平和の党』『福祉の党』という結党の理念を忘れたのですか? 集団的自衛権の行使容認、絶対に反対! 平和憲法を守れ!」。公明党本部前に駆けつけた人々は行く手を警察官に阻まれ、本部ビルから100mほど離れた小さな公園前で抗議のアピールを開始した。一方、警察官が立ち並ぶ本部ビル前にも数人が集まり、地声で切々とアピールした。しばらくすると女性を含む警察官が多数駆けつけ、本部前にいた人々の強制排除が始まった。「これは市民の正当な訴えです。『平和の党の理念を守って下さい』と訴えています。警察の皆さんは、排除しないで下さい」という訴えも無視され、公園前に強引に引きずられていき、現場は一時騒然となった。(西中誠一郎)

④都議会、やじ問題事実上幕引き 発言者特定の決議案否決

2014/06/25 共同通信

東京都議会は25日、6月議会の最終本会議を開いた。セクハラやじを浴びた塩村文夏都議(35)が所属するみんなの党会派は民主党と、鈴木章浩都議(51)=自民党都議団、離脱=以外のやじ発言者の特定を求める決議案を提出したが、別の発言は確認できなかったとする最大会派の自民が賛成に回らず否決された。事実上の幕引きで国内外の批判が高まるのは必至だ。

自民、公明、民主、結いと維新、みんなの党の5会派が共同提出した議会の信頼回復を盛り込んだ決議案は賛成多数で可決。だが、この決議案には鈴木都議以外の別の発言者について特定を求める記載はない。

☆(4)今日の重要情報

①クローズアップ2014:日本の教員、勤務時間最長 「授業外」仕事に追われ 残業、休日出勤当たり前

2014年06月26日 毎日新聞

経済協力開発機構(OECD)が25日公表した中学教員の勤務状況の国際比較調査「TALIS」は、他国に比べ日本の教員の突出した多忙・疲弊ぶりを浮き彫りにした。余裕がなく、自己評価が低いまま教壇に立って生徒に向き合っている。それが日本の先生の姿だ。なぜ日本の教員はこれほど忙しいのか。増員など解決の方策はないのか。【三木陽介、藤沢美由紀】

「いつ倒れてもおかしくないですよ」。福岡県の公立中に勤務する50代の男性教員は5月以降1日も休んでいない。連日午前7時に学校に出勤し、部活動を指導。授業をこなし、休み時間中も校内を巡回するため休憩する暇もない。放課後は再び部活動。夜は、生徒指導や保護者の対応、書類作成で気付けば午後10時過ぎ。授業準備はそれからだ。

「これは私だけではない。平均的な教員の姿」と明かす。休日出勤は当たり前。学校に寝袋を持ち込み泊まり込む若手教員もいる。「あらゆることが学校の責任にされる。万一に備えて多様な書類を作っておかなければいけなくなった」と嘆く。

今回の調査によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は計53・9時間。週5日勤務とすれば、1日10時間半。2006年に文部科学省が実施した教員実態調査でも10時間36分で、この7年間変わっていない。同省の実態調査では1日の休憩時間はわずか14分だった。福岡県の教員は「そんな程度ではない。もっと過酷だ」。

日本の場合、部活動などの課外指導と事務作業の時間が他国に比べ格段に長い。部活など課外指導は7・7時間で参加国中断トツ。2番目に長いマレーシアでさえ4・9時間、欧米は1~2時間程度だ。事務作業時間も日本は5・5時間。欧米は2~3時間程度だ。事務作業は、国や自治体から下りてくる各種調査の回答作りや保護者への対応といった授業外のものが多い。それをほとんど教員が抱えている。

さらに、学校には新たな課題が次々と発生する。特別支援教育やキャリア教育の充実、いじめ問題、学力向上--。虐待や家庭内暴力など複雑・多様化する家庭の問題解決さえも持ち込まれる。指導方法も教員が一方的に教える従来型ではなく、「生徒が主体的に学べる授業」への転換も求められる。本来なら研修を積み指導力を磨くべきだが、多忙のためできていないことも調査で分かった。

中嶋哲彦・名古屋大教授(教育行政)によると、欧米では、部活動は地域スポーツや地域文化活動で担っったり、学校が指導員を雇ったりしており、事務職員の体制も日本より手厚く、教員は教科指導に集中できる環境にある。「勤務時間が過剰に長いと授業の質に影響する上、病気休職者の増加につながり、非常に問題だ」と指摘する。

文科省によると、12年度にうつ病などの精神疾患で休職中の公立校教員数は4960人。ここ数年は年間5000人前後の高水準が続いている。

「教職をもっと魅力あるものにしなければ」。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は25日、日本で開いた記者会見でそう強調した。

「教職が社会的に高く評価されていると思うか」の質問に「非常に良く当てはまる」「当てはまる」と答えた教員は日本は3割弱。「もう一度仕事を選べるとしたら教員になりたい」と答えた割合も日本はスウェーデンに次ぎ2番目に少なかった。

◇増員要求の声、届かず 教員OBら活用模索

多忙な教員は中学校だけではない。小学校も同様だ。教員の負担軽減のため、文科省や各都道府県教委はコンピューターによる校務のシステム化や学校への調査依頼の縮減に取り組むが、調査結果を見る限り、解決につながっていない。

教員は何を望んでいるのか。NPO法人「日本標準教育研究所」が全国の小学校教員約300人を対象に2年前アンケート(複数選択)したところ、「時間的な余裕」(75%)が最多で、次いで「学級定員を減らす」(60%)だった。埼玉県の50代の男性教員は「とにかく教員の数を増やしてほしい」と訴える。

文科省は毎年、翌年度予算の概算要求で増員を要求しているが、財務省にはね返されている。「児童生徒当たりの教員数は増えている」のが財務省の主張だ。児童生徒40人当たりの教員数をみると、1989年度は1・96人だったが、2013年度は2・68人で約1・4倍増。少子化で児童生徒数は1488万人から981万人と3割減ったのが主な要因だが、教員の多忙は児童生徒数減だけで解消するものではない。多様な課題に次々対応を求められる学校ならではの状況があるからだ。

今年度予算の概算要求では、文科省が少人数指導の推進などのため3800人の増員を求めたが認められないどころか、初の減員という苦汁を味わった。

財務省が求めるのは費用対効果。増員した場合、どれぐらいの教育効果があるのか。教員の間では「クラスの児童生徒数が少ない方が目が行き届く。教員が増えれば余裕も生まれる」という肌感覚が強いが、それを数値で示すのは難しい。昨年度の全国学力テストで、文科省は少人数学級と成績の相関関係を実証しようとしたが、期待したような結果は得られなかった。

「教員の純増」には抵抗を示す財務省も、教育効果を下げないようにと、教員OBや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど外部人材の活用には理解を示す。今年度は教員・社会人OB枠で8000人分(33億円、前年度比5億円増)の予算がついた。来年度予算の折衝で文科省幹部は「教員の増員を求めていく」と強気だが、厳しい財政状況下「苦戦」は必至だ。

日本は、国内総生産(GDP)に対する公的教育費(国や自治体が教育に支出する金額)の割合がOECD加盟国中最低だ。政府の教育再生実行会議は7月中にまとめる提言の中で「教育投資の重視や教育財源の確保のための方策について、国民的議論を深め実行していくことを期待する」と政府に求める。

==============
◇もう一度仕事を選べるとしたら、また教員になりたい

          (%)

メキシコ      95.5

マレーシア     92.8

フィンランド    85.3

シンガポール    82.1

イングランド(英国)79.5

フランス      76.1

ブラジル      69.7

韓国        63.4

日本        58.1

スウェーデン    53.4

参加国平均     77.6

==============
◇教職は社会的に高く評価されていると思う

          (%)

マレーシア     83.8

シンガポール    67.6

韓国        66.5

フィンランド    58.6

メキシコ      49.5

イングランド(英国)35.4

日本        28.1

ブラジル      12.6

スウェーデン     5.0

フランス       4.9

参加国平均     30.9

※主な10カ国・地域を抽出

☆(5)今日の注目情報

①【草の実アカデミー・メルマガ】第93号
    2014年6月26日(木)発行
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【草の実アカデミー・メルマガ】は、「草の実アカデミー」が発行する
不定期のメールマガジンです。毎月の講演会の案内や報告、これまでの
講師の動向などをお伝えします。

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秘密保護法違憲訴訟第一回口頭弁論 報告集会(動画)

2014年6月25日、フリージャーナリストら43人によって提起された「秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。秘密保護法をめぐる裁判の口頭弁論はこれが全国ではじめて。この歴史的裁判には多くの傍聴者支援者もかけつけ、前日には傍聴券が抽選となった。
 この日の口頭弁論では、最初に書類確認などが行われ、ついで原告から3人がそれぞれの立場で意見陳述した。

次回は9月17日(水)午前11時、東京地裁第803号法廷。しかし、傍聴希望者が確実に多数であると判明すれば、大きな法廷になる可能性がある。また、傍聴の抽選が実施されるかいなかは、このブログや原告のホームページ・ブログ、フェイスブック、ツイッターなどで発表する。

口頭弁論終了後は、弁護士会館において、100名を超える参加で報告集会があった。そのときの模様をツイキャスで中継した。
(1)http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/74722653
(2)http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/74724948
(3)http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/74727579

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草の実アカデミー
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☆(6)今日の正論

①米外交専門誌「不正直な安倍、憲法クーデター試みる」

2014/06/26 NEWSIS/朝鮮日報日本語版

安倍政権が早ければ来月1日にも集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定すると伝えられる中、「これは事実上の『憲法クーデター』で、米国のアジア政策の道徳的基盤を弱体化させるものだ」と警告する声が上がっている。

米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」は24日、「不正直な(dishonest)安倍」と題する論評で「米政府はイラク問題のため最近、日本のこうした動きに目を向けられていない。これを利用して安倍晋三首相は目に付かないよう静かに憲法クーデターを試みている」と主張した。

同誌はまた、「安倍政権は反対世論がある中、国民投票ではなく違憲な手段で急進的な変化を追い求めようとしている」「もし、安倍氏の憲法クーデターが成功すれば、これは同国の自由民主主義の遺産を破壊する先例となるだろう」と主張した。

さらに「安倍氏が自身の宿願をかなえられるようオバマ政権はこれを許し、何ら抗議しなかった」「こうしたオバマ政権の受け身の姿勢が続けば、アジア回帰という米国の政策の道徳的基盤は弱体化するだろう」と強調している。

 同誌は「オバマ政権としてはアジアの強敵に対処していくため、日本の力を短期的に利用するよりも、日本がこの地域で成熟した民主主義国家として位置付けられるようにする方が重要だ」「別の選択肢を受け入れてはならない」と訴えている。

ソウル= ムン・イェソン記者

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」

2014年6月26日 日刊ゲンダイ

発表前日の社員向け講演会で

パソナ経営陣のニンマリする顔が浮かんでくるようだ。

政府は24日、産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ、臨時閣議で決定した。それを受け、安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏(63)が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ。

ここに、とんでもない事実がある。竹中氏ら産業競争力会議が新成長戦略を取りまとめた前日の23日、東京・文京区の文京シビックホールでパソナ社員向け講演会が行われた。竹中会長や南部靖之代表(62)も出席していたが、日刊ゲンダイが入手した講演会の録音テープには、耳を疑いたくなるような音声が記録されていた。講演に立った竹中氏が、新成長戦略のラインアップについて長々と語り、「私たちの業務につながる」と社員をこう鼓舞していたのだ。

「今までのような時間を計る労働だけでなく、成果で測る労働というのがだんだん可能になってきて、(国家戦略)特区の中では、家事とか介護とかに外国人労働を積極的に適用するということが可能になります。これは私たちの業務にも直接つながってきます」

竹中氏が語った通り、翌日に発表された新成長戦略には、<時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設><外国人の技能実習制度の拡充>といったメニューが盛り込まれた。南部代表も講演会で、外国人向けの施設をオープンさせると社員にこう報告している。

「8月には(淡路島に)『まなびの郷』をオープンする。研修中心で100人以上が滞在し学べる総合施設です。東南アジア(からの研修生)を中心に1~2週間、1カ月(滞在して)語学や日本文化を学ぶプログラムをスタートします」

■「予感を形にしようではありませんか」

それだけではない。新成長戦略には<健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供>という項目も並ぶが、健康産業はパソナが最近、力を入れる分野だ。南部代表は講演で「グループ構想」として、「自然治癒力、未病、この分野にメスを入れたい。健康産業になんらかの形でパソナグループとしては参入したい」と熱く語っていた。来年には、大分県別府市の原爆センター跡地に、温泉を活用した施設を始める計画も披露している。
そう、新成長戦略はパソナに利するような内容ばかりなのだ。竹中氏はこの講演で、「予感を形にしようではありませんか」と話していた。彼らの“予感”は、翌日にはもう、新成長戦略という“形”になったわけである。

以前、竹中氏はテレビ番組で自らの利益誘導疑惑を追及され、逆ギレしていた。あくまで政府に“有識者”として関わっているつもりらしいが、こうもパソナにおいしい政策が並ぶのでは、疑われても仕方がない。

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①武器展示会での武田防衛副大臣の行動が物議を醸す 引き金に指をかけ銃口を人に向ける

2014年06月19日 ガジェット通信

【画像】武器展示会での武田防衛副大臣の行動が物議を醸す 引き金に指をかけ銃口を人に向ける

パリで開催されている防衛とセキュリティー関連装備の国際展示会『ユーロサトリ』で、会場の視察に訪れた武田防衛副大臣が見せた銃の扱い方が物議 を醸している。

『ユーロサトリ』は2年に一度パリ近郊で開催される世界最大級の武器見本市。今年は三菱重工や日立製作所など日本企業12社を集めた日本ブースが 初出展し ている。新たに閣議決定した防衛装備移転三原則を踏まえ、輸送機や装甲車などの輸出が可能となるため、官民を挙げて日本の装備品をアピールする狙 いがあ る。

16日には武田防衛副大臣も会場を視察し、日本ブースで各社の装備品を見て回った。この際、武田副大臣はリアルな形の「訓練用のゴム銃」を手にしたのだが、銃の扱い方があまりにも素人だったため批判が起こっている。

武田副大臣は、銃の引き金に指をかけたまま銃口を人に向け、「やめろ」とばかりに払いのけられていたのだ。

絶対に弾の発射されることのないオモチャとはいえ、リアルな形をした模型の銃口を向けられるのはあまり気分のいいものではない。ましてや本物の武 器が展示されている会場でのことだ。オモチャの鉄砲を手にしてはしゃぐ子供と同じ態度でいられたのでは困る。
「標的以外に銃口を向けない」「発射する時以外は引き金に指をかけない」「銃床はしっかり肩につける」といった銃の扱いの基本も知らない人が防衛 副大臣の椅子に座っていると思うと、やや心もとない気がするのだが、いかがだろう。

動画:世界最大の武器見本市に日本企業12社が参加(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=7P1lUasHUkU&feature=youtu.be

②一人の死刑執行 今年初、自民政権復帰後9人目

北沢拓也

2014年6月26日 朝日新聞

法務省は26日、大阪拘置所で同日朝に1人の死 刑を執行したと発表した。昨年12月以来の執行で、今年に入って初めて。2012年12月に自民党が政権復帰して以降、執行は 5度目で、計9人目となった。

法務省によると、執行されたのは、 2007年に香川県坂出市で3人が殺害された事件で死 刑が確定した川崎政則死刑囚(68)。川崎死刑囚は12年7月に最高裁で死刑が確定しており、約2 年での執行となった。

確定判決によると、川崎死刑囚は07年11月、義姉の三浦啓子さん(当時58)と、当時5歳と3歳だった三浦さんの孫の姉妹を包 丁で刺して殺害 し、遺体を坂出港近くの資材置き場に埋めた。借金問題に絡んで三浦さんに恨みを募らせたもので、姉妹はたまたま三浦さん宅に泊まりに 来ていた。

谷垣禎一法相は12年12月に自民党が政権復帰して以降、2~5 カ月の間隔で死刑を執行してきた。昨年12月の前回執行から約6カ月の間が空いた背景には、一家4人が殺害された「袴田事件」で死刑 判決が確定した袴田巌さん(78)について、 今年3月、静岡地裁が再審開始決定を出した ことが影響したとみられる。

谷垣禎一法相は執行後の記者会見 で「身勝手な理由から尊い命を奪った極めて残忍な事件であり、裁判所の十分な審理を経た上で死刑が確定した。慎重な検討を加えた上で 執行した」と述べた。収監されている確定死刑囚は128人になった。(北沢拓也)

☆(9)【海外情報】

①米最高裁、携帯の無断検査許さず 捜索令状必要

2014年6月26日 共同通信

【ワシントン共同】米最高裁は25日、警察官が容疑者を逮捕した際に行う所持品検査の一環として携帯電話の記録を調べることは、原則的に許されないとの判断を示した。

不当な捜索を禁じた合衆国憲法修正4条に照らし、裁判所の許可なしに携帯電話の記録を調べることの妥当性が問われた裁判。最高裁は、携帯電話には極めて多くの記録が保存されており普通の所持品とは異なるとして、警察官が調べるには捜索令状が必要だと指摘した。判事9人の一致した判断。

最高裁のロバーツ長官は「今回の決定が犯罪捜査の打撃となることは否定できない」としながらも、市民の権利保護を重視すべきだと結論付けた。

②シリアがイラク過激派空爆か 50人死亡情報、イランも介入

2014年6月26日 東京新聞

【ワシントン共同】アーネスト米大統領報道官は25日の記者会見で、シリアのアサド政権が24日にイラク領内のスンニ派過激派「イラク・シリアのイスラム国」を空爆した可能性が高いとの見方を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、地元当局者らの話として一般市民を含む50人が死亡したと報じた。

イラクの混乱をめぐっては、シーア派国家イランも革命防衛隊を送り込むなどしてシーア派のマリキ政権を支援しているとされ、シリア、イラン両国の“イラク介入”による混乱拡大が懸念されている。

アーネスト氏はアサド政権が空爆したとの見方について「異論をはさむ理由はない」と表明。

③辞意表明の韓国首相、留任決まる 辞退相次ぎ朴大統領

2014年6月26日 共同通信

【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は26日、旅客船沈没事故をめぐり政府対応の不手際の責任を取り4月下旬に辞意を表明していた鄭ホン原首相(69)を留任させることを決めた。大統領府が明らかにした。

朴氏が鄭氏の後任に指名した首相候補は資質などをめぐり世論の批判を受け、2人相次いで就任を辞退していた。3人目の人選も失敗すれば政権が窮地に陥るのは必至で、現職の鄭氏を続投させる無難策を選んだ形だ。

ただ朴氏は新首相指名で国政運営を立て直す方針を打ち出し、鄭氏も沈没事故の責任を取ると表明していただけに、留任には批判も出そうだ。

☆(10)【国内情報】

①トヨタ燃料電池車、年度内市販へ 700万円、世界初の公算

2014/06/25 共同通信

トヨタ自動車は25日、究極のエコカーとされる燃料電池車の販売を日本で2014年度内に始めると発表。セダンタイプで価格は700万円程度とする。

自動車各社の燃料電池車の販売はこれまで官公庁向けリースなどに限られていた。今回のトヨタの市場投入は一般向けで、世界の大手自動車メーカーで初めてとなる公算が大きい。

日米欧の自動車各社が燃料電池車の実用化を急ぐ中、トヨタが他社に先駆けて発売に乗り出すことで競争が激しくなりそうだ。

トヨタが市販する燃料電池車は、エネルギー源の水素を3分程度で補充でき、約700キロの走行が可能。15年夏をめどに欧米でも売り出す方針だ。

②携帯、勝負はデータ通信 3社新料金体系出そろう

永島学、竹山栄太郎

2014年6月26日 朝日新聞

KDDI(au)は25日、通話時間や回 数を問わず国内通話が定額となる新料金プランを発表し、携帯大手3社の新しい料金体系が出そろった。NTTドコモ、ソフトバンクに続く auの導入で、通話は完全定額の時代に入る。3社はデータ通信サービスで使い勝手のよさをアピールし、差別化を図る。

auの新料金は、通話を含む基本料金が、スマホで月々2700円、従来型の携帯で同2200円で、8月13日に始める。この料金は大手3 社同じで、横並びとなった。

各社が独自性を強調するのは、ネット経由で動画や楽曲などを楽しむ時に使うデータ通信サービスだ。

auの特徴は、使えるデータ通信量の区分で、他社にない3ギガバイトなどの細かい設定にした点だ。ドコモなどが、ほぼ5ギガバイトごとに 区切るのと異なり、個人がネットで動画や音楽を楽しむ度合いに応じて選びやすくした。

その上で、余ったデータ通信量を家族間で「ギフト」として贈れるようにする。この国内初のサービスは、12月1日に始める。

これに対し、6月から新料金プランを始めたドコモは、データ通信量を家族で共有し、分け合えるのが売りだ。24日現在の契約数は411 万。「伸びはやや鈍化してきたが、想定を上回る数値で推移している」(広報)という。

7月から追随するソフトバンクは、ドコモと同じコースと、余ったデータ量を翌月に繰り越せるコースを用意した。「予約は26日開始だが、 繰り越しは好評だ」(広報)という。

ドコモとソフトバンクの仕組みは、おもに米国の携帯会社が多く導入。家族でのスマホ使用を促す側面もある。一方、auの「ギフト」は、高 速通信網が普及している韓国の携帯会社が多く展開。スマホでデータ通信を比較的多く使う人向けという。

auは、以前からある固定回線とスマホとのセット割引で、新たに従来型の携帯も対象に加える。25日に東京都内で会見したKDDIの田中孝司社長は「データ通信の 料金は確実に下げ、固定とのセット割引もある。料金は相当踏み込んだつもりだ」と強調した。

■料金競争、秋に追加策も

auが新料金を発表したことで、携帯3社の新しい料金体系の動きは一つの節目を迎えた。

先行するドコモが新料金を導入した背景には、昨年秋のiPhone(アイフォーン)導入が ある。「携帯3社は売る端末も同じ、料金も横並びで高止まりしている」と言われた。そのうえ、つながりやすさも3社がこぞって優位性を強調し 出した。他社との新たな差別化が必要と考えたドコモは、新料金プラ ンを周到に準備し、4月に発表した。

ソフトバンクとauも急きょ検討に入り、新料金を打ち出した。「家族単位でドコモに囲われれば、契約が固定化しかねない」(関係者)との 見方があった。

携帯に詳しいMM総研の横田英明・取締役研究部長も「ドコモの新料金の好評さを受け、ほかの2社も利用者の流出を抑えるために新料金に踏 み切った」とみる。

新料金プランは、通話料が減ることで、短期的には減収要因となりそうだ。カギは、データ通信量を今後、どれだけ多く使ってもらえるかだ。

そのためには、鈍化しているスマホ販売の伸びを活性化させる必要がある。

「固定回線とモバイルを合わせ、魅力的なサービスを早期に提供したい」。6月中旬にあったドコモの株主総会で、加藤薫社長は携帯と光ファイバー回線をセットにした新 サービスを出す考えを明らかにした。秋にもセット割引の料金を打ち出す構えだ。各社が、料金競争で追加策を出してくる可能性もありそうだ。 (永島学、竹山栄太郎)

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:753
②ネットTV放送前日のコメント数:30
③ネットTV放送TV総視聴者数:233,163
④ネットTV放送総コメント数: 25,993
⑤ネット放送サポーター数:662
⑥ネット放送ライブ回数:1,641
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[2014/06/26 16:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/25のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】は今日で開始満2年となり毎日平均1,000名様が視聴してくださっています! http://t.co/zqNSQ39k29
06-25 17:56

[2014/06/26 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】は今日で開始満2年となり毎日平均1,000名様が視聴してくださっています!
吉原修自民党都議会幹事長

【画像】都議会セクハラ野次事件で火消しに必死で嘘をつく吉原修自民党都議会幹事長

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(6月25日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  73分41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/74748418



☆(1)今日のメインテーマ:2年前の今日、2012年6月25日に【YYNewsLive】ネット放送をはじめてから満2年となりました!おかげさま毎日平均1,000名様がライブと録画を視聴してくださっています!また2007年9月にブログ【杉並からの情報発信です】を開始してから今年の9月で満7年になります。こちらの方も毎日平均1,200名様が閲覧してくださっております!

改めて視聴・閲覧してくださっている皆様に御礼申し上げます!

また2010年1月よりネットメデイアのバーチャルな関係だけでなく、お互が顔を突き合わせての【リアルな関係】として【日曜勉強会】や【若者勉強会】や【草の根勉強会】や【インタビュー&トーク】や【山崎塾】などの開催してきました。

政府や官僚や大資本経営者や御用学者や御用評論家の嘘に騙されない【賢明で自立した市民】の数はゆうに1000万人を超えていると推測していますが問題は、【賢明で自立した市民】が個々バラバラで一つの政治勢力として登場できていないことです。

緊急の課題は、安倍自公ファシスト政権を倒し【我々の望む政権】の樹立にむけた戦いを組織するのかということであり、宮沢賢治の【世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない】という【現在の大義】と西郷隆盛の【始末に困る人】を信条とする我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり、【ネオコン戦争至上主義勢力】と【新自由主義金儲け至上主義勢力】らの【ファシスト勢力】に反対する広範な国民を【反ファシスト統一戦線】に糾合することが必要なのだ!

そして一日も早く安倍晋三ファシスト&サイコパス首相と自民党、公明党・創価学会の政権与党と【似非野党】で実は【自民別働隊】である、みんなの党、橋下新党、石原新党、田母神新党、結の党、民主党を打倒することが急務である!、

そして【我々の望む政権】を早期に樹立しなければならないのだ!

☆(2)今日のサブテーマ:日本国憲法は世界に類の内平和で民主的な憲法ですが、以下の5つの点で致命的な欠陥を擁しているために、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその一味の【独裁と暴走】を許しているのだ!

①【天皇制】が【象徴天皇制】という名で温存されたこと!

米国支配層による【日本の植民地化】のために昭和天皇の戦争責任が免責され【天皇制】が廃止されずに【象徴天皇制】という名で温存されたこと!このことで戦前侵略戦争を主導した昭和天皇をはじめとする【戦争犯罪人】と国民弾圧を主導した【特高官僚】と国民支配を主導した【内務官僚】が戦後の一時期名ばかりに【公職追放】された後1950年代はじめからあらゆる日本の権力機構に復活して戦後日本の【支配と搾取の構造】を築いたのだ!その結末が安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の二度の首相就任と独裁と暴走なのだ!

②日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関】と規定されているが【国会の解散権は国会にあり首相にはない】ことを明記していなこと!

そのために、歴代の自民党政権と野田民主党政権は【衆議院解散権は首相の専権事項】という大嘘の解釈で憲法違反の【衆議院解散】を強行して政権維持を繰り返してきたのだ!
③日本国憲法第81条では【最高裁判所が違憲法令審査権を有する終審裁判所である】と規定しているが戦後ことごとく違憲訴訟を門前払いにしてきた最高裁判所の【任務放棄】と【無作為】に対する是正規定がないこと!

日本国憲法第81条に違反し違憲法令審査を実施しない最高裁判所判事に対する処罰規定を設けるべし!

現行の最高裁判所をトップとする司法体制を解体し新たに【憲法裁判所】をトップとする公選制の司法体制に転換すべし!

④日本国憲法第99条【公務員の憲法順守義務】が規定されているが【罰則規定】がないために、自民党や公明党=創価学会の政治家や霞が関特権官僚が【憲法違反】を繰り返しても何の処罰もされず暴走が止まらないのだ!

厳しい処罰規定を設けて【憲法違反】を犯したべての公務員の財産を没収し長期刑事罰で刑務所に送るべし!

⑤日本国憲法には【紙幣発行権】と【信用創造特権】の規定がない!

そのために日銀が決手に紙幣の増刷権を持って巨額な紙幣を印刷しメガバンクに無償で与えることが可能となっている。また民間銀行に【信用創造特権】を独占的に与えて預金者の現金預金の1%を日銀に預託するだけで預金者の現金預金の100倍の【信用】が想像され民間銀行は高い利子をつけて貸付することが可能となる!また政府財務省に【信用創造特権】を与えて【国債】を発行させメガバンクに利子つきの元本保証で買わせることで民間銀行に莫大な利益を保証している!

中央銀行に【紙幣発行権】を、民間銀行に【信用創造特権】を政府に【国債発行権】を独占的に与えることで価値の裏付けのない【信用】をベースに巨額な【投機マネー】が生み出され【実体経済】を破壊してるいるのだ!

【我々の望む政権】がすべきこと:

(1)日銀から【紙幣発行権】をはく奪し国会に移管する【国民化】を憲法に明記すること。

(2)民間銀行への【信用創造特権】を廃止し民間銀行は現金のみで貸し付けすることを憲法に明記すること。

(3)政府財務省への【国債発行権】の廃止を憲法に明記すること。

☆(3)今日のトッピックス

①自民「おそれ」を「明白な危険」に 拡大解釈可能なまま

2014年6月25日 東京新聞

武力で他国を守る集団的自衛権をめぐり、自民、公明両党は二十四日に九回目の協議を開いた。座長の高村正彦自民党副総裁は、集団的自 衛権の行使を 認める閣議決定案概要の修正案を提示。行使が許される事態は、国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険があること」とし、当初案 の「おそれ」を 「明白な危険」に書き換えた。だが「明白な危険」も拡大解釈は可能な文言で、自民党も行使可能な範囲は狭めないと明言する。中東での機雷 掃海を含めて行使 を幅広く認める内容に変わりはない。 

 修正案では、日本が集団的自衛権を行使する対象国も、当初の「他国」から「わが国と密接な関係にある他国」に変更した。いずれの修正 も、公明党の意見を踏まえたもの。

公明党内には行使容認に反対論が依然残っているが、座長代理の北側一雄公明党副代表は会合後、修正案を「わが党の意見を踏まえて修正 されている」と評価した。高村氏も「(行使の範囲が)将来広がるおそれを、公明党が制限しようという趣旨は分かる」と説明した。

しかし、高村氏は「縛りを強くしても、私たちがやらなければいけないと思っていることができなくなる可能性はない」とも発言。公明党 内に反対論が 強い停戦前のペルシャ湾での機雷掃海も、自衛隊が集団的自衛権を行使して参加できるとの考えを示した。停戦前の機雷掃海は、国際法上は武 力行使とみなされ る。

公明党は二十五、二十六の両日に所属議員による協議を集中的に行い、意見調整する。

政府はこれを踏まえ、二十七日の次回与党協議で、高村氏の修正案を盛り込んだ閣議決定案を提示したい考えだ。

②報酬9億円、高すぎ…? ゴーン社長「日本が低すぎる」

湯地正裕

2014年6月25日 朝日新聞

日産自動車のカルロス・ゴーン社長の役員報酬 が2014年3月期は9億9500万円になり、10億円の大台に迫った。一方、日産の4倍以上の純利益を稼いだトヨタ自動車の豊田章男社長は、前年より4600万円増 えたものの2億3千万円だった。

24日に開かれた日産の株主総会では、株主から報酬が「高すぎる」という意見が出た。これに対し、ゴーン氏は「日本でなく世界の企業と比 べて欲しい」と反論した。

ゴーン氏が総会で挙げたのは、米フォード・モーターなどのトップの巨額報酬だ。そのうえで「日本企業の役員報酬は低すぎる。世界から優秀 な人材を集められないというデメリットがある」と訴えた。
 多くの国際的な企業は、外部から優れた経営者を招くために巨額報酬を用意する。ゴーン氏もタイヤメーカー幹部から仏ルノー副社長に招か れ、ルノーと提携した日産の社長に就いた。

ただ、2008年のリーマン・ショックでは、米企 業トップの巨額報酬が非難された。一部の経営者だけが富んでいく経済のあり方にも批判がある。

一方、日本企業は社内で出世したサラリーマン社長が多い。ホンダの伊東孝紳社長は大学院修了後にホンダに入り、技術部門を中心に30年以上 勤めて社長になった。14年3月期の報酬は1億5千万円だった。(湯地正裕)

☆(4)今日の重要情報

①都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず

2014年6月25日 東京新聞

二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置 かれていると して、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報 告した。議会の女 性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子)

 都の臨時職員制度は「一時的な 仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をした ところ、約七年間 にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は 部署ごとのため、 二カ月ごとに職場が替わることが多いという。

 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超えること」とされており、女性は現在も加入できないまま。有給休暇も各種手 当もない。

仕事はファイリングやパソコン入力など日常業務が大半。課長決裁印を押したこともあり「一時的」とはほど遠いという。周囲の臨時職員 はほとんどが女性で、シングルマザーであるなど苦しい事情を抱える人もいたが、大半は健康保険や厚生年金に未加入だという。

問題は四年前にも都議会で取り上げられ、二十年以上勤務する職員がいるとの指摘も出たが、都側は改善に取り組まなかった。

都の担当者は取材に「社会保険逃れではない。具体的な仕事の仕方は各部署に任せており、都全体では把握していない」と話す。臨時職員 の人数や男女比については不明としているが、総務省の全国調査では、自治体の臨時職員は八割が女性を占める。

女性臨時職員は取材に「長く働いても何の保障もない。せめて社会保険に加入できる程度の安定した生活がほしい」と話している。WWN は「民間の模範になるべき都が、こうした雇用を続けていることは衝撃だ」と批判する。

国連の委員会は来月、六年ぶりに日本の人権状況を調査。WWNの報告書は資料となり、委員会が問題と判断すれば政府に是正勧告などを 行う。

☆(5)今日の注目情報

①全国最年少市長の岐阜・美濃加茂市長逮捕 事前収賄容疑

2014年6月24日朝日新聞

全国最年少市長で岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者(29)が、浄水設備の設 置を進める見返りに現金計30万円を受け取ったとして、愛知県警は24日、藤井容疑者を事前収賄 などの疑いで逮捕し発表した。「そのような事実はない」と容疑を否認しているという。

県警は同日、名古屋市北区の地下水供給設備会社 「水源」社長の中林正善容疑者(43)=同県春日井市藤山台3丁目、詐欺罪などで公判 中=を贈賄容疑などで逮捕した。容疑を認め、「地方自治体に売り込めば収入が上がり、 設備の宣伝にもなると思った」と供述しているという。

県警によると、藤井容疑者は美濃加茂市議だった昨年3~4月、中林 容疑者から「浄水設備を市に導入してほしい」と依頼され、市議会本会議で設備導入の検討を求める発言をしたほか、市の担当者に契約締結を要望 した。その見返りとして中林容疑者から市内の飲食店で10万円を受け取ったとされる。

さらに昨年6月の市長選に立候補を表明する直前の同年4月、中林容疑者から「市長就任後も浄水設備の契約締結を進めてほしい」と頼まれ、 名古屋市内の飲食店で20万円を受け取った疑いがあるという。

逮捕後に接見した弁護士によると、藤井容疑者は「金をもらったことは一切なく、身に覚えがない。何も悪いことをしてないのにどうしてこん なことになるのか」と話したという。

美濃加茂市に よると、浄水設備は雨水や地下水を浄水する装置。昨年夏、同市内にある藤井容疑者の出身中学校に設置し、プールの水を浄化して生活用水にする 実証実験を始 めた。実証実験については市長が出席した部長会を経た後、市長や副市長らの決裁を受け、同年7月末に契約が交わされた。設置費用は業者側が負 担したとい う。

藤井容疑者は事情聴取前の24日朝、報道陣に「(こうした疑惑は)事実無根のことで、正直、驚いている。しっかり説明責任を果たしたい」と話していた。ま た、その直後にはツイッターで「収賄なんて、事実無根な ので、しっかり捜査には協力し潔白をはらしたいと思います!」とつぶやいていた。

藤井容疑者は美濃加茂市で学習塾を経営後、2010 年の市議選に出馬し、26歳でトップ当選した。前市長が病気療養で辞職したのに伴う昨年6月の市長選で初当選。当時28歳で、全国最年少市長 として脚光を浴びた。

☆(6)今日の正論

①水へのアクセスは基本的人権だ: デトロイト市が数千人への水道を止める中、住民らが国連の介入を追求

2014.06.24 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

デトロイト市の活動家らは、数千人の住人の水を止めるという同市の動きについて、国連での訴えを起こしました。デトロイト上下水道局は、32万3000件の口座の半分が滞納されていると言い、全額で150ドル以上の請求書を支払わない、あるいは支払いが60日遅れている人々の水道を止め始めました。3月以来、最大で3000件の水道が毎週止められてきました。デトロイトの水道当局はおよそ50億ドルの負債を抱え、民営化の話し合いも行われています。「安全な飲料水と衛生の人権に関する国連特別報告官」(United Nations special rapporteur on the human right to safe drinking water and sanitation)への提出書類の中で、活動家らは、デトロイト市は基本的な権利を犠牲にして水道システムの民営化を押し通そうとしていると述べています。「ミシガン福祉権協会」(Michigan Welfare Rights Organization)のモーリーン・テイラーと、「ブルー・プラネット・プロジェクト」(Blue Planet Project)の国際的水道活動家のミーラ・カルナナンサンから話を聞きます。

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① なぜ自民は隠す? もう一人のヤジ容疑議員を本紙が直撃!

2014年6月25日日刊ゲンダイ

「犯人」は1人だけなのか。都議会自民党の鈴木章浩都議(51)が女性都議の一般質問中に「早く結婚しろ」とヤジを飛ばしたことをやっと認めたが、セクハラヤジを飛ばした都議は複数いたはず。すでに自民党も「産めないのか」と言った別の都議を特定しているもようだが、トカゲの尻尾切りで「集団セクハラ」にフタをしようとしている。日刊ゲンダイは「もうひとりの容疑者」を直撃した。

今回の騒動で都議会自民党はヤジが飛び出した翌19日に「発言主は鈴木」と特定していた疑いがある。だったら、サッサと謝罪させればいいのに、本紙が当日、鈴木に「ヤジを飛ばしたのか」と直接聞くと、本人は「誰が私だって言っているんだ!」「ヤジは飛ばしていない」と全面否定。23日朝までシラを切り続けていた。

一転してヤジを認めると、今度は“被害者”の塩村文夏都議(35)に直接頭を下げる姿をメディアにわざわざ撮らせ、謝罪を猛アピール。学芸会じみた謝罪パフォーマンスには鼻白む。自民党側は犯人捜しも「これで幕引き」と考えているのだろうが、セクハラヤジの発言主は鈴木だけではない。

都議会自民党の聞き取り調査の翌20日、党本部で正副幹事長会議が開かれた。その場でセクハラヤジ問題も議題に上り、『早く結婚しろ』の発言主は鈴木都議、『産めないのか』は別の中堅都議A氏と特定する報告があったのです」(自民党関係者)

 自民党がこの報告を公表せず、今も「産めないのか」の発言主が名乗り出ないのは「どうせ特定できっこない」とタカをくくっているためだ。

「塩村都議が所属する『みんなの党』はヤジの音声データを持っていないようだし、都議会中継の音声も最初の『早く結婚しろ』はクリアに聞こえても、その後の『産めないのか』は複数のヤジが重なってハッキリ聞き取れないようです。自民党としては、録音が残る『早く結婚しろ』だけを認め、『産めないのか』はウヤムヤにして逃げ切りを図るつもりでしょう」(都議会関係者)

A都議の事務所に取材を申し込むと、すぐに本人から電話があった。

■「俺にも年頃の娘がいる」

――自民党の正副幹事長会議で「産めないのか」の発言主として名前が取り沙汰されている。

「まったく心当たりがない。そもそも『産めないのか』というヤジは聞こえなかった。ただ、自分が“容疑者”にされているのは自覚している。普段から俺はかなりヤジる方だからね」

――普段からヤジを飛ばしていれば無意識のうちに言ったのでは?

「自分にも年頃の娘がおり、まだ結婚をしていない。娘を持つ親として(産めないのかと)言えるわけがないだろう」

――鈴木都議も謝罪直前までヤジを否定していた。あなたは前言を撤回しませんよね?

「絶対にしない。容疑者扱いされるなんて、よほど嫌われているのかな、俺?」

セクハラヤジの“真犯人”が名乗り出ない限り、言った、言わないの低レベルの追及が延々と続くことになる。

国民もうんざりの“小学生の学級会レベルの騒動”で、集団的自衛権のデタラメが置き去りにされたらかなわない。自民党の犯人隠しはそれが狙いじゃないか。だとしたら、二重の意味でふざけている。

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協

2014年6月24日朝日新聞

自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすること で大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明は おおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策 を大転換する。

「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎 重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政 権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を 使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権 利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

24日に改めて示された原案では、「他国」を「我が国と密接な関係にある他国」とし、さらに「おそれがある」を「明白な危険がある」と変 更。新3要件をより限定する表現にした。

さらに原案では、武力行使について「憲法上は、あくまでも我が国を防衛し、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としてはじめて許容さ れる」と位置づけた。武力行使を「個別的自衛権」か「集団的自衛権」か区別するのを避け、 「自衛の措置」と表現することで集団的自衛権に抵抗感の強い公明に配 慮した。

この日の与党協議で、公明からは原案に反対する意見は出ず、幹部の一人は「我々の意見を採り入れており評価できる」と語った。公明はこれ まで、朝鮮半島での有事(戦争)など海外での武 力行使を日本周辺に限って、集団的自衛権の行使を認める方向で検 討していたが、この日の自民の原案で自衛隊の活動範囲に歯止めがかかったと判 断。公明は近くこの原案をもとに意見集約する。

だが、新3要件に盛り込まれた「明白な危険」などの表現はあいまいで、ときの政権が何を「明白な危険」と判断するかで、自衛隊の海外での武力行使の範囲が広がるお それがある。

一方で、政府・自民が検討していた、国連決議に基づいて侵略国を制裁する集団安全保障の際、日本が他国と一緒 に武力行使できるようにする案は、公明の強い反対で閣議決定の原案に明記されなかった。しかし、原案では「自衛の措置」としての武力行使は憲法上認められるとの新解釈を打ち出し、集団的自衛権の行使に加え、集団安全保障の武力行使にも憲法上、 参加できるとされている。

公明内には、国連のお墨付きがある集団安全保障の名目で、自衛隊が武力行使できる範囲が日本周辺だけ でなく世界中に広がるのではないかとの懸念がなお強い。ここに歯止めがかかるかどうかが、自公協議の最後の論点になっている。

■24日の与党協議で高村正彦座長(自民党副総裁)が示した武力行使の「新3要件」

憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か され、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

②首相「全中、法定の形は廃止」 農協改革で方針示す

2014年6月25日 朝日新聞

安倍晋三首相は24日夜、農協(JA)改 革で焦点の全国農業協同組合中央会(全 中)について「今までのような法定の形の中央会のありかたは廃止していく」と述べ、農業協同組合法に基づく今の組織では存続させない方針を示 した。

首相の発言は、農協法に基づく指導や監査の権限をなくし、任意団体などに移行することを念頭に置いたものとみられる。テレビ東京の番組で語った。

農協改革をめぐっては、政府の規制改革会議が全中を頂点とする中央 会制度の「廃止」を提案したが、自民党農林族の反対で「新たな制度への移 行」にとどめ、年末に具体策をまとめることになっている。

また、首相は来年度から数年で20%台への引き下げを目指すと決めた法人税について、「我々が目指しているのは まずはドイツ」と述べた。国と地方を合わせた法人 実効税率が29・59%のドイツの水準を念頭に置いていることを明ら かにした。

③中小企業向けの優遇を見直し 政府税調の法人税改革案

2014年6月25日 東京新聞

政府税制調査会がまとめた法人税改革案の全容が24日分かった。法人税の実効税率を引き下げる一方、減税財源を確保するため、中小企 業向けの税優 遇措置を見直すことに加え、赤字企業も課税される外形標準課税の対象を中小企業にも拡大するのが柱。25日に開く法人税改革グループの会 合で提示する。

一部企業に偏っているとされる法人税の負担を広く薄く課税する形に見直すことで、利益を上げている企業を支援し、経済成長につなげる 狙いがある。ただ、赤字企業や中小企業への課税強化には反対論も根強く、年末にかけての税制改正論議は難航しそうだ。

④首相、行政府の憲法解釈必要 改憲へ国民的議論期待

2014年6月24日 共同通信

安倍晋三首相は24日、通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「行政府が憲法 を適正に解釈 することは当然で必要なことだ」と表明した。憲法改正の必要性に関しては「国民的な議論の深まりの中で判断されるべきだ。国民的な議論を 期待している」と 述べるにとどまった。

安全保障分野の課題などで「自らの力で壁を突き破り前へ突き進む」と述べ、集団的自衛権の行使容認などを念頭に意欲を示した。解釈変 更の閣議決定に関し「決めるべきときには、しっかり決める」として、与党協議が決着すれば、速やかに対応する方針を明らかにした。

⑤残業代ゼロ 明記 新成長戦略を閣議決定

2014年6月25日 東京新聞

政府は二十四日、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」と新成長戦略(日本再興戦略)、規制改革実施計画 を閣議決定した。今後、これらの施策に沿って来年度予算編成や規制緩和に必要な法改正などが検討される。 

骨太方針では、デフレ脱却による経済再生と財政健全化の両立を掲げた。国内企業の競争力向上と海外企業の誘致を進めるため、法人税の 実効税率(標 準税率34・62%)を20%台まで引き下げる方針を明記した。減税を穴埋めする代替財源などの制度設計は、年末の税制改正作業で立案す る。

政府が昨年つくった成長戦略を改訂した新成長戦略は、「女性・農業・医療」を重点分野とし、雇用制度改革や新産業育成、年金積立金管 理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針の改革、エネルギー政策など幅広い政策課題を挙げた。

雇用政策では、働いた時間ではなく成果を基準に賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭にした新制度の導入を明記し た。少子高齢 化や人口急減を見据え女性や外国人の活用も打ち出した。二〇二〇年に役職に就く女性の割合を30%にすると目標数値を掲げたほか、女性の 働く意欲の妨げに なっているとして、配偶者控除のあり方を年末までに見直す。

また、与党の要求などを受け、成長戦略の素案段階では記述がなかった「リニア中央新幹線の整備」も追加した。

安倍晋三首相は同日の会見で「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もない。景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と強調した。

☆(9)【海外情報】

①ウクライナに軍事介入せず ロシア大統領が方針

2014年6月24日 共同通信

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は24日、ロシア系住民保護を理由にウクライナにロシア軍を投入する権限を承認した決定を取 り消すよう上院に求め、ウクライナへの軍事介入をしない姿勢を明確にした。ペスコフ大統領報道官がロシアメディアに明らかにした。

上院関係者によると、上院はプーチン氏の要請に沿って、25日に承認を撤回する方針。
ウクライナ政権と東部の親ロシア派武装勢力の一時停戦が23日に成立、さらにロシアが軍事介入の選択肢を放棄したことで、ウクライナ 情勢が安定し、同国のポロシェンコ大統領が提示した和平計画に弾みがつく可能性が出てきた。

②新たに少女ら90人拉致か ナイジェリア北東部

2014年6月24日 供応通信

【ナイロビ共同】AP通信は24日、ナイジェリア北東部ボルノ州で武装集団が21日に村を襲撃し、女性や少女ら60人と少年31人を 拉致したと報じた。目撃者らの話としている。フランス公共ラジオはイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられると伝えた。

ロイター通信によると、治安当局は拉致事件の詳細を調査中だという。

ボコ・ハラムは4月にボルノ州で女子生徒200人以上を拉致したほか、国内各地で爆破テロや襲撃を繰り返している。今月上旬にもボル ノ州で女性20人を拉致した疑いが持たれている。

☆(10)【国内情報】

①日本代表敗退 奇跡の朝は訪れず サポーター青色吐息

2014年6月25日 東京新聞

サムライブルーの悲願はあっけなく崩れ去った。サッカー王国ブラジルでのワールドカップ(W杯)で初のベスト8以上を目指した日本は二十五日(現地時間二十四日)、コロンビアに1-4で完敗。一次リーグ敗退が決まった。ぼうぜんと立ち尽くす選手たち。奇跡を祈り、スタンドから、早朝の国内から、声援を送ったサポーターは「よく戦い抜いた」と健闘をたたえた。 

■文京

ため息、歓声、そしてため息-。東京都文京区の文京シビック大ホールであったパブリックビューイングには、早朝から出勤や登校前の千七百五十人が詰め掛けた。結果にぼうぜんとしながらも、日本代表の健闘をたたえた。

会場は二階席までほぼ満席。盛り上がったのはやはり前半終了間際、0-1で迎えた日本の同点シーンだ。岡崎慎司選手がヘディングで決めると総立ちで「ニッポン」コールが起きた。会場近くのカラオケ店で徹夜した埼玉県草加市の女子学生(21)は「興奮しすぎてしっかり見られなかった。帰ってテレビでハイライトをたくさん見ます」。

後半はコロンビアが続けて3点を入れ、流れを決める。会場では「ああー」と大きなため息が漏れ、頭を抱える人もいたが、大きな拍手で応援を続けた。

同級生ら三家族十一人で来た近くに住む湯島小三年の坪坂周(あまね)君(9つ)は、青いユニホーム姿で声援。「左サイドからたくさんチャンスをつくっていたのが良かった」。葛飾区から来た大学四年の佐藤良介さん(21)は「盛り上げてくれてありがとう、お疲れさまと言いたい」と話した。

セーラー服の女子高生やワイシャツ姿の会社員らは試合後、時計を気にしながら足早に会場を後に。
■さいたま

さいたま市緑区の埼玉スタジアムにも約二千八百人のサポーターが集まった。出勤前に駆け付けた東京都板橋区の会社員佐藤洋之さん(40)は「悔しいの一言。急がないと仕事に遅れる。会社でスーツに着替える」と急ぎ足でスタジアムを後にした。

さいたま市の大学生今井寛大(かんた)さん(22)は「日本の良さを出し切れなかったことが悔しい。自宅に帰ってから大学に行く」と残念そうだった。
■現地スタンド

夢を見たのは、ハーフタイムの十五分間だけだった。後半、コロンビアのゴールラッシュが日本イレブン、サポーターの勢いをそいでいく。隣国から黄色い応援団が大挙して押し寄せたスタジアムで、四年間の旅は完膚無きまでの敗戦で幕を閉じた。

勝つことが絶対条件だった前半終了間際、日本が同点に追いつくと、東京都江東区の弁護士伊藤遼さん(29)はガッツポーズ。「肩身が狭い席だけど、今日こそはやってくれると思う」。だが、期待は持続しなかった。

日本の三試合全てを観戦した東京都調布市の会社員富安繁さん(61)は「世界は強い。日本は前に向かっていく力が足りなかった」と悔しさをにじませた。

「実力不足」「応援してくれた人たちに申し訳ない」。日本イレブンは異口同音に言った。「結果がすべて」。こみ上げる涙をこらえ、長谷部誠主将は話した。 (クイアバ・谷悠己)

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:670
②ネットTV放送前日のコメント数:39
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,989
④ネットTV放送総コメント数: 25,964
⑤ネット放送サポーター数:662
⑥ネット放送ライブ回数:1,640
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[2014/06/25 17:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/24のツイートまとめ
chateaux1000

【現在の大義】とは宮沢賢治が言う【世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない】なのだ! http://t.co/kwgeJNWsmu
06-24 19:40

町山智浩が映画『アクト・オブ・キリング』を語る http://t.co/zkTt3yBJ4u http://t.co/6GagJzPDQH
06-24 15:21

「【言志】尖閣上陸議員ビデオレター・鈴木章浩[桜H24/9/5] 」 http://t.co/G2ln4llHV1 http://t.co/6GagJzPDQH
06-24 15:09

[2014/06/25 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【現在の大義】とは宮沢賢治が言う【世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない】なのだ!
太平洋放射能拡散シュミレーション10年後

【画像】Cs-137太平洋放射能拡散シュミレーション10年後(ドイツ海洋研究所)

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(6月24日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 58分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/74503663



☆(1)今日のメインテーマ:今我々が必要とするは、宮沢賢治が言う【世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない】とう【現在の大義】のために働く人間である!そしてこの【現在の大義】を実現するのは、西郷隆盛が言う【命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり】という【始末に困る人】なのだ!

私利・私欲、利権・特権に目がくらみ【現在の大義】を忘れた人間および日本国憲法第99条【公務員の憲法順守義務】規定に公然と違反し憲法の解釈変更で日本を【戦争する国】に大転換しようとしている安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその一味の政治家や官僚は天寿を全うできずまともな死に方はしないだろう!

フランス大使を務めていた外務官僚小松一郎氏は、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相に内閣法制局長官に抜擢されても本人がその気になっていなければ、今頃エリート外務官僚として潤沢な年金と天下り先確保で優雅な余生を過ごしていたはずである!

小松一郎氏は人一倍権力志向が強い人間だっただったために、内閣法制局長官というポストに目がくらみ、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の憲法解釈による【集団的自衛権行使容認】に必要な一つの駒に過ぎずすぐに捨てられる運命にあることに気づかなかったのだろう!

国民の税金で生計を立てている公務員(国会議員、地方議員、国家官僚、地方公務員、準公務員など)は【現在の大義】実現のために働く【始末に困る人】にならねばならないのだ!

【関連記事】

訃報:小松一郎氏 63歳=前内閣法制局長官

2014年06月24日 毎日新聞

◇首相が昨年抜てき

小松一郎(こまつ・いちろう)前内閣法制局長官が23日未明、東京都内の自宅で死去した。63歳だった。菅義偉官房長官が同日の記者会見で発表した。通夜と葬儀は近親者のみで営む。

小松氏は一橋大法学部を中退し1972年に外務省入省。内閣法制局の勤務経験はなかったが、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相が昨年8月、人事の慣例を破って長官に抜てきした。

今年1月に体調不良で入院。腹腔(ふくくう)部に腫瘍が見つかり、抗がん剤治療を受けていた。

首相は23日、小松氏の自宅を弔問。「人生を懸けた仕事に頭が下がる思いだ」と記者団に語った。【木下訓明】

☆(2)今日のサブテーマ:都議会でみんなの党東京の塩村文夏議員に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とセクハラ野次を飛ばした大田区選出の自民党鈴木章浩都議は、2012年8月19に尖閣諸島に泳いで上陸した10人のうちの一人で【在特会】【石原慎太郎ファシスト】【安倍晋三ファシスト&サイコパス】と同じ極右排外主義者だ!

こんな男を当選させた大田区民はリコール運動をして早く辞めさせろ!

そして【産めないのか】とやじった他の自民党都会議員をも特定し即刻辞任させる必要がある!

そして当初【野次は聞いていない】【やじった者を特定するするつもりもない】と責任回避した吉原修都議会自民党幹事長にも責任を取って議員を辞任させるべし!

【関連記事1】

▼鈴木章浩都議、過去には尖閣諸島に泳いで上陸【セクハラやじ】

2014年06月23日 ハフィントンポスト日本語版

東京都議会で塩村文夏議員に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばしたことを認めて謝罪した鈴木章浩都議は、東京都大田区選出。家業のクリーニング業を継ぎ、1999年3月に大田区議に初当選、2期務めたあと、2007年4月の都議補選に立候補し初当選。以後、3期連続で当選している。

猪瀬直樹・前都知事が、自身の選挙前に医療法人の徳洲会グループから5千万円を借りていた問題では、2013年12月17日の都議会総務委員会で鈴木氏が追及した後、都議会は強い調査権限のある「百条委員会」の設置方針を固めた。翌日、猪瀬氏は辞任を表明した。

3人目の質問まで「細かいことはわからない」「覚えていない」などと、かわし続けた猪瀬知事。しかし、4人目の自民党の鈴木章浩議員が登壇すると、風向きは一変した。

「責任は知事にあるのに、誠実に対応せず、話せば話すほど疑惑が深まる。あげくの果てに人のせいにして逃げようとしている。これ以上質疑してもしょうがない。やってられない」。鈴木議員は一気にまくしたてると、総務委理事会の開催を求め、知事は発言機会を与えられず、休憩になった。

再開後、委員長が「百条委員会の設置を視野に議会運営員会を招集する」と宣言。そのまま、総務委は終了した。

都幹部にとっても予想外の展開だった。ある局長は「知事は辞めるしかなくなってきた。この問題で五輪関係が全部ストップしており、先がまったく見えない」と嘆いた。

(朝日新聞<東京西部版>「不誠実。やってられない 挑発答弁に都議憤然 都知事5千万円問題、百条委へ」より 2013/12/18)

2012年8月19日には、尖閣諸島の魚釣島沖に戦没者の慰霊名目で洋上から接近した日本人団のうち10人が、船から泳いで魚釣島に上陸し、灯台付近で日の丸を掲げたり、灯台の骨組みに日の丸を貼り付けたりした。この10人のうち1人が鈴木氏だった。

鈴木氏はYouTubeで、「支那」という言葉を使い、「ここで上陸できなければ日本人としての誇りが保てない」などと説明し、石原慎太郎・東京都知事(当時)の尖閣諸島購入方針などへの支持を表明していた。

当初は漁場調査、海上からの慰霊ということで、議員団の一員としてそれを承知で参加しました。しかし、現場で、同胞を弔うのになんで上陸もできないんだ。そしてさらに、そうした中国の行為、そして国のお粗末な対応を見て、ここで上陸できなければ日本人としての誇りが保てないということで、気がついたら上陸をしておりました。

(中略)

今回、私たちが決起したことによって、多くの波紋が広がっていると思っております。国会では竹島、尖閣の非難決議、そして政府・国家公安委員長の河野談話の破棄、そうしたことが一つ一つ積み重なり、世論をさらに大きく広げて行ければと思っております。(中略)河野談話の破棄、近隣諸国条項という海外から様々な横やりが入る今の現状を、受忍してはいけないと思っております。

(YouTube「【言志】尖閣上陸議員ビデオレター・鈴木章浩[桜H24/9/5] 」より 2012/09/04)

(転載終り)

▼「【言志】尖閣上陸議員ビデオレター・鈴木章浩[桜H24/9/5] 」

http://goo.gl/c9UlNB

【関連記事2】

▼ セクハラやじで鈴木都議謝罪…官邸が恐れる政権への飛び火

2014年6月23日 日刊ゲンダイ

都議会で起きた「セクハラやじ問題」で、23日午後、発言を認めた自民党の鈴木章浩都議(51)が議会棟で塩村文夏都議(35)に謝罪した。その後、都庁内で会見し「産めない発言も一緒に報道され、謝罪する機会を逸してしまった」と釈明。「初心に帰って都議会議員として頑張りたい」と議員辞職については否定した。

「自民党都議団は当初、都議会が25日に閉会することもあって、議会を閉じてしまえば問題は収束すると甘くみていた。24日に開かれる議運の理事会で<今後は議会の品位を落とさないように努める>などといった適当な声明を出して問題を終わらせる予定だった」(都庁関係者)という。鈴木都議もこの日午前、都議会へ向かう前に自宅でメディアの取材に応じた際はヤジを否定したが、観念したようだ。

だが、「時すでに遅し」である。この問題は国際的にも大きな関心事になっている。海外の主要メディアが一斉に取り上げているのだ。

英紙ガーディアンは「女性議員が性差別的な暴言を受ける」とのタイトルで報道。CNNテレビも「性差別は日本企業では一般的」と批判的に報じ、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ヤジを受けた塩村都議のインタビューを載せている。

海外メディアが「セクハラやじ」を大々的に報じ始めたことで、安倍官邸も頭を抱えているという。「安倍政権が女性支援策を推進する中での出来事」などと、安倍政権と絡めて報じられているからだ。

「このままでは安倍政権に火の粉が降りかかりかねない、と首相周辺は焦っています。なにしろ、海外メディアは従軍慰安婦問題をセックススレイブ(性奴隷)ととらえ、ただでさえ日本は女性の人権を軽視する国だと思っている。しかも、安倍首相本人も“夫婦別姓”に反対し、子育ては女性がやるものだという古い考えの持ち主だと知られているだけに、いつ安倍政権に批判の矛先が向かうか分からない。首相周辺からは、こうなったら次の組閣では女性大臣を5人以上誕生させて女性重視をアピールするしかない、なんて話まで出ています」(官邸事情通)

そんなパフォーマンスに国際社会がだまされるとも思えないが……。

☆(3)今日のトッピックス

①わんぱく相撲会場で迷彩服試着 市民団体の要請で陸自が中止

2014年6月24日 東京新聞

 東京都立川市内で二十九日開かれる「わんぱく相撲都大会立川場所」の会場で、協力団体として参加する陸上自衛隊立川駐屯地が迷彩服の試着コーナーを設けることに、三多摩法律事務所(立川市)や多摩地域の市民団体八団体は二十三日、中止を求める要請書を同駐屯地や後援する立川市などへ提出した。

中止要請は、子ども向けイベントにふさわしくないとの理由。三多摩法律事務所によると、要請後、大会を主管する立川青年会議所から、迷彩服試着コーナーを中止するとの連絡が入った。自衛隊の災害派遣に関する展示に内容を変更すると伝えられたという。

要請では、迷彩服は戦闘服であり、「十五歳未満の者が敵対行為へ直接参加しないための措置を取る」とした国連子どもの権利条約に背く行為だと指摘。「安倍内閣が集団的自衛権を容認し、自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとしている中であり、その意図をPRする場とならざるを得ない」とも批判していた。 (小松田健一)

②サントリー社長に新浪氏 ローソン会長、初の創業家以外

2014年6月24日 共同通信

サントリーホールディングス(HD)の佐治信忠会長兼社長(68)は24日、東京都内で記者団に対し、ローソンの新浪剛史会長(55)を10月1日付で社長に招く人事を明らかにした。7月1日の臨時取締役会で決める。1899年の創業以来、創業家以外の経営者が初めてトップに就く。

佐治氏は会長職に専念し、引き続きグループ全体に目を配る。

新浪氏は三菱商事出身。ローソンでリーダーシップを発揮して実績を残した。サントリーHDには、新浪氏の経験を生かし、成長を加速させる狙いがあるとみられる。

サントリーHD社長に就くのに備え、近くローソン会長を退任する予定。

☆(4)今日の重要情報

①デヴィ夫人、インドネシア大虐殺の真実を暴いた米監督に感謝「真実は必ず勝つ」

2014年3月25日 [映画.com ニュース]

http://eiga.com/news/20140325/17/

1960年代のインドネシアで行われた大量虐殺を加害者側の視点から描いたドキュメンタリー映画「アクト・オブ・キリング」の試写会が3月25日、都内で行われ、インドネシア元大統領夫人のデヴィ・スカルノと来日中のジョシュア・オッペンハイマー監督が対談した。

1965年に起きた軍事クーデター「9・30事件」により、“赤狩り”と称した100万人規模の大量虐殺がインドネシアの全土で行われた。当局から被害者への接触を禁止されたオッペンハイマー監督は、取材対象を加害者側に切り替え、映画製作という名目で過去の虐殺行為を本人たちに再現させるという前代未聞のアプローチで、人類に潜む闇に迫った。

夫スカルノ氏を失脚させ、自身も亡命するきっかけとなった9・30事件を振り返ったデヴィ夫人。当時は宮殿に潜んでいたといい、「川の中に何分隠れていられるか、走ってどれくらいで庭を突っ切れるかなどを考えながら、毎晩ズボンをはいて寝ていた。護衛官もいつ裏切るか分からないし、味方なのかスパイなのかも分からない。人間って何も食べないで眠らなくてもこれだけ生きられるんだと知った」と壮絶な体験を明かした。

オッペンハイマー監督は、デヴィ夫人との対話は「言葉で表せないくらい感動してる。この場に駆けつけてくれたことを光栄に思う。デヴィ夫人は大虐殺を経験した生存者でもある」と最敬礼。デヴィ夫人も、「虐殺が事実だと証明されてうれしく思う。監督の偉業には心から感謝。(故スカルノ元大統領には)やっと真実が明かされ、あなたの汚名をそそぐひとつのきっかけになったと報告したい。真実は必ず勝つと信じていた」と語った。

娘に勧められて本作を鑑賞したというデヴィ夫人は、「虐殺をした人間がそれを自慢するという神経は、非常に異常なこと。恐ろしさに身震いした」と衝撃を受けていた。そして、「スカルノは共産主義だったわけではなく、当時のアメリカとロシアの勢力に対抗するべく、アメリカの基地を拒否し、アジア・アフリカなどの中立国家たちと第3の勢力を作ろうとしていただけ。そのためホワイトハウスやペンタゴンから憎まれ、5回ほど暗殺を仕掛けられたけれど神のご加護か助かった。大虐殺に国連が全く動かなかったのは、国連がアメリカの影響下にあったことを裏付ける証拠」と訴えた。

オッペンハイマー監督は、「『映画を楽しんで』とは言えないけど、大いに笑ってくれていい。映画を見たインドネシアの人たちも、感動しながら笑っていた。作品に込めたユーモアは意図的なもの。笑いは人が生き延びるためのもの、人をいやすためのものだから。魔法のような時間を過ごしてほしい」と客席に語りかけた。

②町山智浩が映画『アクト・オブ・キリング』を語る

http://goo.gl/73QkxJ
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【関連情報】

▼【9月30日事件】

9月30日事件(くがつさんじゅうにちじけん)、通称9・30事件とは、1965年9月30日にインドネシアで発生した軍事クーデターである。

クーデターを起こした国軍部隊は権力奪取に失敗しているので、正しくはクーデター未遂事件というべきであるが、一般に、未遂事件後のスハルトによる首謀者・共産党勢力の掃討作戦に関連する一連の事象全体を指して「9月30日事件」と総称している。

事件の背景として、国軍と共産党の権力闘争、スカルノの経済政策の失敗にともなう国内混乱、マレーシアとの対立により国際連合脱退まで至った国際政治におけるインドネシアの孤立などがあった[1]。この事件を契機として、東南アジア最大だったインドネシア共産党は壊滅し、初代大統領スカルノは失脚した[2]。

インドネシア国内では「9月30日運動 Gerakan Tiga-puluh September」、略して「G-30-S」という。また、クーデター部隊やその協力者をナチスのゲシュタポ(=恐怖政治のイメージ)にかけて、「ゲスタプ(Gerakan September Tiga-puluh)」ともいわれる。

▼【インドネシア共産党】

インドネシア共産党(Partai Komunis Indonesia、以下PKIと略す)は、かつてインドネシアに存在した政党である。オランダ領東インド時代のインドネシアで結成された政党で、当時、合法政党としてはアジアで最初に結成された共産主義政党であった。

植民地時代から数度の弾圧によって組織を失いながらもそのたびに再建され、インドネシア近代史の各期において、政治的にも社会的にも大きな影響力をもった。インドネシア現代史の分水嶺となった1965年の9月30日事件後、実権を掌握したスハルト(第二代大統領)によって徹底的な弾圧を受けて壊滅した。以後、今日まで非合法化されたままの状態が続いている。

☆(5)今日の注目情報

①自民党:相次ぐ舌禍、「1強」の慢心?

2014年06月24日 毎日新聞

政府・自民党が、閣僚や同党の東京都議の相次ぐ失言に危機感を強めている。自民党の石破茂幹事長は23日、都議の女性蔑視ヤジ問題を陳謝し、菅義偉官房長官も「不適切な発言だ」と改めて強調。党執行部は先週末からヤジを飛ばした本人に謝罪を迫るなど早期の幕引きを求めてきた。しかし国会でも都議会でも多数を占める「1強」のおごりがゆるみにつながっているとの指摘もあり、引き締めは容易ではなさそうだ。

「党の責任者としておわびしたい。国民が(おごりだと)思われたことは事実として受け止めなければならない。今後そういうことがないよう、強く徹底したい」。石破氏は23日、鈴木章浩都議のヤジ問題などを念頭に、記者団にこう述べて党内に警鐘を鳴らした。
みんなの党会派の女性都議への18日のヤジを巡り、自民党本部は「都議会の問題」といったんは推移を見守ったが、「ヤジは自民党都議だったのではないか」との疑惑が浮上。石破氏は21、22両日のテレビ出演で「自民党だとしたら、党全体でおわびすべきだ」と強調し、都連に所属する萩生田光一・総裁特別補佐も「まったく擁護する余地はない。とりあえず謝罪は必要だ」と語り、早期収拾へ都連に圧力をかけた。

鈴木都議は23日に自民会派からの離脱を表明し、執行部は「これから先は自身の行動で示すべきだ」(石破氏)と沈静化を図る。しかし「産めないのか」など他のヤジの発言者は判明せず、火種は残っている。

政府内では22日の国会閉会直前、石原伸晃環境相の「金目(かねめ)」発言が飛び出し、撤回に追い込まれた。石原氏は23日、福島県入りして謝罪したが、反発は収まっていない。さらに麻生太郎副総理が21日に宇都宮市で、いじめ問題と集団的自衛権論議を結びつけて発言。菅氏は石原、麻生両氏について「内閣は常に謙虚であって、誤解される発言は控えるべきだ」と述べた。

鈴木都議の謝罪を受けて記者会見したみんなの党の浅尾慶一郎代表は、一連の発言問題について「政治家の緊張感の欠如、ゆるみがあった可能性は否定できない」と批判した。【影山哲也、水脇友輔】

==============
◇政府・自民党の最近の失言

■石原伸晃環境相<16日、首相官邸で記者団に>

 (中間貯蔵施設の)説明会が終わり、(菅義偉官房)長官にスケジュール感を説明した。最後は金目でしょ。

■鈴木章浩・東京都議<18日、都議会で女性都議の質問中>

 早く結婚した方がいいんじゃないか。(20日、ヤジを飛ばしたかと報道陣に問われ)私はない。寝耳に水でびっくりしている。

■麻生太郎副総理<21日、宇都宮市での会合で>

 学校でいじめられるやつっていうのはけんかは弱い、勉強もできない、しかも貧しい家の子。三つそろったら、まず無視。勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これが一番やられる。カネはあることはわかってる。日本は、一番みんなから集中攻撃されやすい国だ。

☆(6)今日の正論

①外交・安保「評価しない」40% 首相の取り組み、昨年は29% 朝日新聞社世論調査

2014年6月24日 朝日新聞社

朝日新聞社が21、22日に実施した全国世論調査(電話)では、安倍内閣の支持率は43%になり、第2次内閣発足以来 最低になった。政策テーマごとに首相の取り組みの評価を尋ねたところ、外交・安全保障政策と社会保障政策の評価は下がり、看板政策アベノミクスへの支持も失速している 状況が浮かび上がった。

■社会保障も「評価せず」50%

今回の調査で、外交・安保政策については、全体で「評価する」は38%、「評価しない」は40%と拮抗(きっこう)した。昨年6月末の調 査では「評価する」は49%で、「評価しない」の29%を上回っていた。

この1年間で「評価しない」が増えたのは、首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる議論 が影響したと言えそうだ。内閣支持層でも、固定支持層と流動支持層では、集団的自衛権をめぐってかなり評価が 分かれているからだ。

今回の調査では、行使容認に「賛成」は28%で、「反対」の56%が上回った。憲法改正ではなく、憲法解釈を変える首相 の進め方について「適切だ」は17%で、「適切ではない」は67%。政権での議論が「十分だ」は9%で、「十分ではない」は76%にのぼっ た。

内閣支持層のうち、固定支持層と流動支持層のそれぞれの評価をみてみると、外交・安保政策全体については、ともに「評価する」が多い。し かし、集団的自衛権の行使容認については、 流動支持層の賛否は五分五分。憲法解釈を変える進め方は「適切ではない」が、政権での議論は「十分ではない」が、圧倒的多数になっている。

社会保障政策については、1年前の調査で は全体で「評価する」が35%、「評価しない」が36%だったが、今回は23%対50%で、「評価しない」がかなり多かった。固定支持層では 「評価する」が上回るものの、流動支持層では逆転し、「評価しない」が過半数を超えた。

また、原発・エネルギー政策は今回、全体で「評価する」は22%、「評価しない」は57%だった。これまでの調査では、安倍政権が進めようとしている原発再稼働 について「反対」が常に多数派。今回の調査でも、固定支持層では「評価する」が多いが、流動支持層では「評価しない」が6割を占めた。

一方、経済政策は、全体では「評価する」が 45%で、「評価しない」の31%を上回った。ただ、経済政策そのものの評価を尋ねた1年前の 調査では「評価する」が5割以上だったことを考えると、勢いはない。

今回、安倍政権の経済政策が 賃金や雇用に「結びついている」と答えたのは、全体で27%で、「そうは思わない」の55%の方が多数派だった。固定支持層では54%対 26%で「結びつ いている」が上回ったが、流動支持層では38%対48%で「そうは思わない」の方が多かった。内閣支持層でさえ、看板政策の受け止め方は割れ てきている。

■「残業代ゼロ」導入反対53%

今回の調査では、働いた時間の長さではなく、仕事の成果に応じて賃金を払う代わりに残業代をなくす「残業代ゼロ」制度の導入についても賛否 を尋ねた。「賛成」は25%にとどまり、「反対」は53%にのぼった。

職業別にみると、事務・技術職層は30%対55%と「賛成」が全体よりやや多めだった。その中の女性をみると、「賛成」は37%とさらに 多かった。しかし、50・60代の男女になると、「反対」が6割以上を占めた。

製造・サービス従事者層は25%対57%で、男女差などはあまり見られなかった。

◆キーワード

<固定支持層と流動支持層> 今回の調査では、内閣支持・不支持層それぞれに、支持や不支持を今後も続けるかどうか、尋ねた。内閣支持層 (43%)のうち、「これからも支持を続ける」と答えた固定支持層は41%。「支持を続けるとは限らない」と回答した流動支持層は55%だっ た。

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 雲隠れ2カ月半 渡辺喜美氏に迫る特捜部の本格捜査

2014年6月24日 日刊ゲンダイ

22日で通常国会は閉会したが、結局、みんなの党前代表の渡辺喜美氏(62)は2カ月半も国会をすっぽかし、ついに国会に姿を現さなかった。4月7日に「DHC」の吉田嘉明会長から受け取った8億円の問題について、「何ら違法な点はない」と強弁し、代表を辞任したまま雲隠れしてしまった。地元の那須塩原に戻って謝罪行脚に励んでいたようだ。

しかし、いくら謝ったところで渡辺の政治生命はもう終わりだ。すでに市民団体の代表が「政治資金規正法違反」で刑事告発し、さらに今月2日には憲法学者ら16人が「政治資金規正法」、あるいは「公職選挙法」に違反しているとして、東京地検特捜部に告発状を提出している。

国会議員には「現行犯を除いて逮捕されない」という不逮捕特権があるが、それは国会会期中の話。閉会した今、特捜部がその気になればいつでも渡辺の身柄を押さえることができる。

■年内の立件判断

元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏がこう言う。
「特捜部が市民団体らの告発状を受理し、立件に向けて動く可能性は高いと思います。すでに銀行に照合し、渡辺氏の預金口座の『入り』と『出』を調べるといった実質的な捜査は始まっているはずです。借入金を政治活動に使ったことが明らかになれば、政治資金規正法違反、選挙活動に使ったのであれば、公選法違反の罪に問われることになります。特捜部はいずれDHC会長と渡辺氏から聞き取りを行い、遅くとも年内に立件するかどうか判断するでしょう」

すでに特捜部は吉田会長から経緯を聴いたという話も伝わっている。渡辺氏の聴取は7月から本格的に始め、「5億円はまゆみ夫人名義の口座で管理していた」と釈明しているため、まゆみ夫人も徹底的に調べるという話も流れている。

5000万円受領で告発された猪瀬直樹・前東京都知事と比べても、渡辺の8億円はベラボー。さすがの特捜部も猪瀬氏のように略式起訴と罰金50万円で終わらせるわけにはいかないと考えているらしい。

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①司法取引、導入へ 汚職・組織犯罪など対象 法制審部会

2014年6月24日 朝日新聞

他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに 自分への求刑が軽くなる。そんな「司法取引」 が、日本でも導入される見通しになった。23日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。組織犯罪や共犯者がいる事件の解明に役立つ一 方、うその証 言によって、他人を冤罪(えんざい)に陥れたり、共犯者に罪をかぶせたりするなどの危険性も指摘されている。▼3面=期待と懸念

新しい捜査手法を話し合っている法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論された。

事務局の法務省が 示した「試案」は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる、というもの。薬物な どの組織犯罪 や企業犯罪、汚職などでの適用を想定している。末端の犯人から主犯者の情報を聞き出す場合に有効とされ、欧米でも広く利用されている。

この試案に、特別部会で強い異論は出なかった。事務局は法相への答申に盛り込む方向で、法務省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

ただ懸念もある。自分の罪を軽くするために、うその供述をする可能性だ。日本弁護士連合会などは「導入す るなら、取り調べの全過程を可視化して、うその供述をしていないか、検 証できるようにすることが必要」としている。

(北沢拓也)

☆(9)【海外情報】

①韓国首相候補また辞退 神の意思発言 朴政権、人選失態

2014年6月24日 東京新聞

【ソウル=島崎諭生】韓国の次期首相候補に指名されていた韓国紙・中央日報の元主筆、文昌克(ムンチャングク)氏は二十四日、会見して「今の時点では、辞退をすることが朴槿恵(パククネ)大統領の助けになると判断した」と、就任辞退を表明した。

 文氏は、独立運動に参加した祖父が勲章を受けたことを紹介しつつ、文氏を親日的だと批判した報道に反論。「家族が深い傷を受けた。言論が真実に目を背ければ、国の民主主義に希望はない」と話した。

文氏は十日に大統領府から次期首相候補に指名されたが、過去に「植民地支配と南北分断は神の意思」「日本から従軍慰安婦問題で謝罪を受ける必要はない」などの趣旨の発言をしていたことが発覚。誤解だと主張するとともに謝罪したが、その後も野党や与党の一部が「就任させるべきでない」と主張し、国会の聴聞会を乗り切れるか懸念されていた。

韓国南西部沖のフェリー沈没事故対応の不手際の責任を取って鄭〓原(チョンホンウォン)首相が四月末に辞意表明した後、指名された後に就任を辞退した次期首相候補は、弁護士転身後の高額収入を批判されて辞退した安大熙(アンテヒ)元最高裁判事に続いて二人目。朴政権は、人事選考の能力を問われ、いっそう窮地に追い込まれそうだ。

※〓は火へんに共

②スンニ派同士 早くも内紛

2014年6月24日 東京新聞

【カイロ=石川保典】イラクのマリキ政権と激しく戦う「イスラム国」は、西部アンバル州のシリア国境とヨルダン国境の検問所二カ所を新たに掌握した。これでイラク政府は、西部のすべての国境検問所を失った。

 ロイター通信によると、ヨルダン国境のトゥライビル検問所を二十二日に掌握。同国境からバグダッドに至る幹線道路にある主要都市ルトバも押さえた。二十三日にはシリア国境のワリード検問所も掌握した。

 これに対しヨルダン政府は二十三日、イラク国境に対テロ特殊部隊を配備。中東の衛星放送アルアラビーヤによると、ヨルダン軍は高度の警戒態勢に入った。

 「イスラム国」は西部で勢力を拡大させる一方、勢力内では早くも「内部抗争」が発生。共闘するスンニ派の武装組織との間で戦闘になり、二十二日までに十人以上が死亡した。

ロイターによると、戦闘は北部キルクーク近郊のハウィジャで二十日夕に始まった。制圧地域の主導権をめぐる内紛とみられる。スンニ派の武装組織は、旧フセイン政権ナンバー2のイザト・イブラヒム元革命指導評議会副議長が率いているとされる「ナクシュバンディ軍」。「イスラム国」の進撃は、ナクシュバンディ軍など旧フセイン政権時代の軍や治安機関らスンニ派の戦闘のプロが支えているとみられている。

☆(10)【国内情報】

①6割「9条改正不要」 改憲慎重意見が拡大

2014年6月22日 朝日新聞

本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は56%で、昨年六月の前回調査に比べ7ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比6ポイント増の38%。憲法九条について「改正する必要はない」は60%(前回比5ポイント増)で、「改正する必要がある」の35%(5ポイント減)を大きく引き離した。

安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。

調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ63%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が23%で続いた。

改憲で議論すべき対象(二つまで回答)は「憲法九条と自衛隊」が53%でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は24%で昨年に比べ8ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」20%、「内閣・議会制度」18%、「国際貢献」14%、「環境権」11%など。

反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が42%、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が30%だった。

九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が37%で最多。昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は10ポイント増の23%で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の22%が続いた。

 憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計77%、「関心がない」「あまり関心がない」は計22%で、前回調査と同水準だった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

②自民都議のやじ 安倍首相が陳謝 みんな代表に

2014年6月24日 共同通信

安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日、東京都議会のやじ問題で、みんなの党の浅尾慶一郎代表に陳謝した。

首相は通常国会閉会を受けた各党へのあいさつまわりの一環で、国会内のみんなの党控室を訪れた。

自民党の都議=会派離脱=が、みんなの党所属の女性都議へのセクハラやじを認めたことを踏まえ、「都議会の件では申し訳ありません」と述べたという。

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:765
②ネットTV放送前日のコメント数:22
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,868
④ネットTV放送総コメント数: 24,840
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[2014/06/24 19:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/23のツイートまとめ
chateaux1000

世界一民主的であったワイマール憲法の最大の欠陥は首相に任命されたヒットラーに議会解散権を与えたこと! http://t.co/h1DRI8QlCl
06-23 21:00

[2014/06/24 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
世界一民主的であったワイマール憲法の最大の欠陥は首相に任命されたヒットラーに議会解散権を与えたこと!
戦争の党・公明党

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(6月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 61分34秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/74273262



☆(1)今日のメインテーマ:世界一民主的であったワイマール憲法の最大の欠陥は首相に議会の解散権を与えたこと!四面楚歌の安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が同じ四面楚歌の独裁者金正恩北朝鮮第一書記と【延命】の一点で共謀して【拉致被害家族の電撃帰国】を演出し大手マスコミを大動員して世論誘導した直後に【伝家の宝刀】を抜いて衆議院を解散し総選挙を強行するという【国民だましの大謀略】を決して許してはならないのだ!

ヒットラーは1933年1月30日に首相に任命された二日後に議会を解散し3月5日総選挙を行うと発表し2月27日深夜に【国会議事堂】を放火し全焼さ『共産党員の仕業』とでっちあげて反対派の共産党と社会民主党国会議員を逮捕し国会に登院できないようにしたのだ!
1933年3月5日の総選挙ではナチス党は45%の得票数で過半数に達しなかったが、勝手に国会規則を変更し過半数規定を当選議員ではなく出席議員に変更しため国会議席の2/3以上を独占しすることにして3月25日ついに【全権委任法】を可決して【ナチス独裁】を完成させたのだ!

日本国憲法は第41条で【国会は国権の最高機関である】と規定しており国会の地位は行政と司法の上位に位置することを明記している。

したがって【衆議院の解散権】は国会の下位に位置する行政の長たる首相に属することはありえず国会自身にあることになる!

歴代の自民党政権が【衆議院の解散権は首相の専権事項】であると主張し、政局が不利になった時に【伝家の宝刀】を抜いて衆議院を解散し総選挙を強行して有利な政局を演出してきたのだ。

戦後自民党政権が政治権力をほぼ独占できた本当の秘密は、自民党首相が自分たちに有利な時点で衆議院を解散して大手マスコミの世論誘導や不正選挙を駆使して総選挙に勝ってきたからなのだ!

このことを指摘するメデイアや政治家や憲法学者や評論家が誰もいないのは全く不思議なことだ!

☆(2)今日のサブテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が主張する【経済成長】は【99%の一般大衆】ではなく【1%の支配層】の成長でしかなく大嘘をついている!

そもそも【経済成長】とは、【1%の支配層】がさらに肥大化し特権化するために【成長】という甘い言葉で【99%の一般大衆】をだましてその富を奪いとり【1%の支配層】に移転させるための方便なのだ!

【経済成長】の結果待っているのは、大企業、富裕層、利権・特権階層と米国支配層がますます肥え太り、一般大衆がますます窮乏化する【大格差社会】であり、【弱者】が切り捨てられ、【差別】が拡大し、若者が侵略戦争に動員される社会なのだ!

日本のみならず世界各国で今必要なのは、【経済成長】ではなく【格差解消】であり、【1%の支配層の繁栄】ではなく【99%の一般大衆の繁栄】であり、戦争ではなく【平和】であり、【競争や独占】ではなく【共生と共有】なのだ!

【格差解消】を否定し【経済成長】に賛成する全ての輩は、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相と同じく『少数の強者が生き残り大多数の弱者は奴隷もしくは死んでもらっても構わない』と本心で思っている【差別主義者】なのだ!

☆(3)今日のトッピックス

①昨日の日曜日(6月22日)午後2時-5時に埼玉県越谷市で8名の参加で【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】が開催されその模様はツイキャスTVでライブ中継されました。【YYNewsLive】は現時点で視聴者総数は1,015名様、コメントが36件です。

1)【YYNewsLive】

(1)98分16秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73960031

(2)56分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73988751

2)【ひろこキャスTV】

(1)98分11秒   http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/73960039

(2)56分17秒 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/73988763

②都議会自民党がやじ認める 鈴木章浩議員と特定

2014年6月23日 共同通信

東京都議会の塩村文夏都議(35)の一般質問中に「早く結婚しろ」などとセクハラと取れるやじが飛んだ問題で、都議会自民党は23日、記者会見し、やじを飛ばしたのは同党の鈴木章浩都議(51)だったと明らかにした。

同党によると、鈴木議員は「都民や自民党の皆さんにおわびをしたい」と都議団に説明、「責任を取って会派を離脱したい」と申し出た。都議会自民党は同日認めた。一方で、鈴木都議は「子どもが産めないのか」との発言は否定したという。

自民党は59人が所属する最大会派。所属都議から聞き取り調査を進めていた。

鈴木都議は2007年に補欠選挙で東京都議に当選、現在3期目。

②内閣支持率、発足以来最低の43%に 朝日新聞世論調査

2014年06月23日 朝日新聞

朝日新聞社が21、22日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は43%で、前回5月調査の49%から低下、2012年12月の第2次内閣発足以来最低となった。不支持率は33%だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は9%で、「十分ではない」の76%が大きく上回った。

第2次安倍内閣の支持率は、13年12月の特定秘密保護法成立直後の調査での46%がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の34%が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持50%、不支持31%だったのに対し、女性は36%対35%でほぼ並んだ。

今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は41%で、「支持を続けるとは限らない」は55%。不支持層のうち、「これからも支持しない」は57%、「支持するかもしれない」は35%だった。

③韓国、朴大統領の不支持が初めて支持を上回る 首相指名の混乱影響か

2014年06月21日 朝日新聞

韓国の民間世論調査会社「韓国ギャラップ」が20日に発表した調査結果によると、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率は1週間前に比べ4ポイント減の43%で、不支持率は昨年2月の就任以降最高の48%になった。不支持が支持を上回ったのは初めてで、新首相の指名をめぐる混乱などが大きく影響しているとみられる。

同社の調査では、朴氏の支持率は今年2月から4月中旬にかけて50%台後半から61%を維持していたが、4月16日に起きた旅客船沈没事故への政府の対応が強い批判を受け、40%台後半に落ちていた。

拍車をかけたのが、沈没事故の責任を取って辞意を表明した鄭?原(チョンホンウォン)首相の後任人事。最初に指名した元大法院(最高裁)判事が、退任後の弁護士時代に得たとされる巨額の報酬などを野党から批判され、辞退した。その後、文昌克(ムンチャングク)元中央日報主筆を指名したものの、日本による植民地支配や南北分断を「神の意思」などと発言していたことが発覚。野党だけでなく与党内からも「首相にふさわしくない」との声が上がる。

④オバマ氏の外交政策の支持率、37%と過去最低 米世論調査

2014.06.22 CNN日本語版

オバマ大統領の外交政策に対する支持率が過去最低を記録した

ワシントン(CNN) 米NBCテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日までに、オバマ大統領の外交政策に対する米国人の支持率が37%と両社がこれまで共同実施した世論調査で最低水準を記録したと報告した。

オバマ氏の外交政策への不信感はCNNと世論調査機関ORCインターナショナルが最近実施した世論調査でも顕著で、支持率は40%に落ち込んでいた。この数字はCNN実施の調査では過去最低だった。

オバマ米政権は、イラクでの新たな戦闘激化やシリア内戦、ウクライナ危機などへの対応に追われている。最近ではアフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンとの間で米兵とタリバーン幹部の交換解放の取引を進め、米国内で論議を呼んでいた。

これら2件の世論調査はいずれも、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がイラク北部、中部で戦線を広げ、一部都市を制圧する攻勢開始前に実施されており、イラクの情勢変化が米世論をどう揺さぶるのかを見極めるのは難しい。ただ、オバマ氏の外交政策や国家安全保障問題での対応に国民が不満を募らせているのは明白となっている。

NBCテレビなどの世論調査では、政権運営や国家を導くオバマ氏の能力を疑問視する見方が国民の間に広まっていることも判明した。54%がその能力はないと受け止め、逆の回答は42%だった。

オバマ政権による連邦政府の運営を非常に信頼しているとしたのは11%で、この比率は過去1年で6ポイント低下。10人に3人超が少しも信じていないとし、過去1年では10ポイント増加した。

NBCなどによる世論調査は6月11~15日、全米の成人1000人を対象に電話で実施した。

☆(4)今日の重要情報

①悪徳銀行家だけが喜ぶプラン:ウィキリークス グローバルな金融規制の撤廃を推進する貿易協定を曝露

2014.06.22 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

情報開示推進団体ウィキリークスは、サービス貿易協定(TISA)の機密草稿を公開しました。これは50カ国と世界のサービス貿易の68パーセント以上を対象にする貿易協定です。これまで、この草稿は交渉期間中ばかりでなく、制定後5年間も機密にされることになっていました。漏洩されたテキストをみると、TISAの狙いは、参加諸国が金融規制の改善を行うことを禁止することにより、1990年代に作成された極端な規制撤廃モデルを固定化することです。また「金融サービス付帯条項」の草稿は、規制による障壁を防ぎ、金融多国籍企業が外国に拡張しやすくする規則の確立をめざしています。草稿のテキストは、2014年4月の交渉ラウンドに使われたものです。リークされた文書についてロリ・ウォラックに話を聞きます。ウォラックはパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、著書にThe Rise and Fall of Fast Track Trade Authority.(『ファーストトラック貿易権限の盛衰』)があります。(写真提供:WikiLeaks)

☆(5)今日の注目情報

①崩壊・STAP論文:/上(その1) 密室が生んだ捏造 助言役、責任果たさず

2014年04月02日 毎日新聞

STAP細胞論文に関する最終報告を受け、記者会見で厳しい表情を見せる理化学研究所の野依良治理事長=東京都墨田区で2014年4月1日午後2時14分、長谷川直亮撮影
STAP細胞論文に関する最終報告を受け、記者会見で厳しい表情を見せる理化学研究所の野依良治理事長=東京都墨田区で2014年4月1日午後2時14分、長谷川直亮撮影
「研究者(著者)が慎重にすべての生データを検証するという当然発揮すべき研究のチェック機能が果たされていなかった」。新しい万能細胞として大きな注目を集めたSTAP細胞論文について、理化学研究所の調査委員会は1日、画像に捏造(ねつぞう)などがあったと認定し、小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダー(30)だけではなく共著者らの責任に言及した。

不正の舞台となった理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)で、新たな万能細胞と脚光を浴びることになった「STAP細胞」の研究が始まったのは2010年7月。だが、詳細を知る人は発表までわずかだった。CDB創設にかかわった研究者は「すごい仕事があるとは聞いていたが、研究所内でも極秘で進められていた。論文を見て『これだったのか』と(思った)」。科学史上に名を刻む不正論文が世に送り出された背景には、「極秘プロジェクト」という異例の経緯があった。

小保方氏が、CDBでSTAP細胞の研究に取り組み始めた頃、かっぽう着姿で実験する姿は見られていたが、研究内容を知る人は限られていた。13年3月に研究ユニットリーダーとして採用されても、研究所内の定例セミナーで、発表することはなかった。セミナーは、論文発表前に研究の矛盾点や課題を指摘し合う重要な場であり、若手研究者にとって避けて通れない鍛錬の場だ。

ある理研研究者は「セミナーに一度も出ないのは極めて異例。(競争の激しい)幹細胞分野で隠したい側面があったかもしれないが、結果として不幸なことになってしまった」と話す。

11年に博士号をとったばかりでリーダーとなった小保方氏の助言者に、笹井芳樹・副センター長と丹羽仁史プロジェクトリーダーというベテラン研究者がついたことが、秘密主義を加速させたとみられる。

あるCDB研究者は「秘密主義は笹井先生の方針だった」と指摘する。「極秘にするのが笹井先生のやり方。共同研究者にすら自分のデータを渡さない。その悪い面が出てしまった」。笹井副センター長は、日本を代表する再生医学研究者。研究資金も多く、英科学誌ネイチャーなど一流科学誌に毎年のように論文が掲載される実力者で、表立った批判は少なかった。

 当然ながら、国内外の研究者が参加する学会で発表したこともなかった。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作製した山中伸弥・京都大教授でさえ論文発表の約1カ月前、一部のデータは伏せたものの、研究成果の概要を国際学会で発表している。

「生物学の常識を覆す発見」は、小保方氏と助言者らだけの「密室」で生まれ、研究チーム以外の批判の目にさらされることなく、発表された。

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 ■ことば

◇STAP細胞問題

 小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーらが今年1月、マウスの細胞を弱酸性液に浸すだけで、さまざまな細胞に変わる能力を持つ新しい万能細胞「STAP細胞」を作製したと英科学誌ネイチャーに発表後、論文の画像や記述に不自然な点や、再現できないなどの指摘が相次いだ。理研調査委は、論文の画像に捏造(ねつぞう)などがあるとした。

☆(6)今日の正論

①‘河野談話’発表した河野洋平「慰安婦制度は強制的だった」再確認

2014.06.22 ハンギョレ新聞日本語版

「引くべき所も足すべき所もなく全て正確な内容…
軍の命令を受けて仕事をしなければならなかった…
拒否することはできなかったのであれば強制的と見るのが当然」
日本言論では賛反両論 入り交じる

河野談話に対する日本政府の検証結果を巡り、日本国内でも激しい論争が続いている。

慰安婦動員過程の強制性と日本軍の介入を認めた1993年河野談話を発表した主人公である河野洋平 元官房長官は21日、講演で「慰安婦制度は強制的だった」と改めて強調した。 河野 元官房長官は「慰安婦が種々多様な方式で募集されたかも知れないが、施設にひとまず入れば軍の命令を受けて仕事をしなければならなかった。 (これに対して)拒否できなかったのであれば強制的だったと見るのが当然だ」と話した。 日本政府が慰安婦を募集する過程で強制性があったかなかったかを巡り枝葉末節の主張で河野談話を揺さぶり、問題の本質をかく乱しているが、慰安婦制度は女性たちに強要された「強制的なもの」であったという常識的な見解を改めて明らかにしたわけだ。

これに先立って20日、日本政府は「日本政府が(直接慰安婦被害女性たちを)強制連行したということは確認できないという前提の下で、事実関係を歪曲しない線で韓国政府の意向を反映し談話の文案調整を行った」という内容の河野談話検証結果を発表した。 すなわち、日本政府が河野談話で認めたことは‘強制動員’ではなく慰安婦を動員する過程で‘一部強制的な要素があった’ということであったし、これを韓国政府も受け入れて外交的な妥協がなされたということだ。河野談話は外交的な妥協の結果だと主張して、意味を低めることを試みたわけだ。 しかし河野元長官は、報告書自体に対しては「引くべき所も足すべき所もなく全て正確な内容」と話した。

日本の報道機関と政界では賛否両論が交錯している。 保守指向の<読売新聞>は21日付社説で「外交的配慮を事実より優先視した談話によって、日本政府が慰安婦を強制連行したという誤解が世界に広がっている」として、談話の弊害を指摘した。 極右の<産経新聞>は更に強硬に「やはり談話を修正する必要がある」と主張した。

<日本経済新聞>は「いま政府が取り組むべきは、長期的な日本の国益を見据えて外交政策を進めることだ」として「河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。」と指摘した。 <朝日新聞>は今回の報告書が河野談話を揺さぶろうとしている日本右翼の主張をある程度防御する意味もあると指摘した。 今回の調査が行われた決定的な契機は、昨年11月<産経新聞>が河野談話を作成する過程で行われた韓国人慰安婦被害女性16人の証言録音収録を公開し、証言の信憑性を問題にしたためだ。 しかし報告書は、被害女性たちの証言がなされる(1993年7月26日~30日)前に日本政府が談話の草案を完成していたと指摘し、聞き取り調査の結果が談話に影響を及ぼさなかったと明らかにした。

萩生田光一 自民党総裁特別補佐は22日、今回報告書に対して「国民の前に事実関係が明確になったという点で大きな意味がある」として「慰安婦像を設置しようとする動きがある国家に(報告書の)英語版を作り説明する必要がある」と主張した。 また、河野元長官に向けて「彼が国会の質問に答えることも一つの選択肢」と国会召還を主張しもした。 これに較べて第一野党である民主党の海江田万里 代表は報告書を「事実として受け入れる」として、中立的態度を明らかにし、連立与党である公明党の山口那津男 代表は「重要なのは談話を修正しないことだ。 謝罪と反省の意を継続することが重要だ」と述べた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/06/22 20:16
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/643572.html 訳J.S(1688字)

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 何が与党協議? 自民の代弁者と化す公明執行部の“詭弁”

2014年6月22日 日刊ゲンダイ

集団的自衛権をめぐる与党協議は公明党の抵抗で難航……と、大マスコミは書いているが、呆れ返った大誤報だ。

確かに、ここにきて「機雷掃海もやる」「国連が決めれば集団安全保障でもやる」とハードルを上げている安倍官邸・自民党に公明党議員が翻弄され、党内の部会が荒れているのは事実だ。

しかし、肝心の公明党執行部はどうかというと、「まとめ役の北側一雄副代表を筆頭に自民党の代弁者と化している。部会で意見を言わせるだけ言わせて、ガス抜きし、熟議を演出したら、執行部一任を取り付ける。うしろの日程も決まっているのが真相です」(ジャーナリスト・横田一氏)

そんなフザけた一端が垣間見えたのが、19日と20日の議論だ。安全保障に詳しい議員らを中心に「他国が攻撃されているのに、国民の生命、自由、幸福の権利が根底から覆るのか」「そもそも、自民党の高村正彦副総裁が出してきた1972年の政府見解は集団的自衛権を禁じる結論ではないか」などの意見が出たが、北側氏は「まだ勉強が不十分な方がいらっしゃる」などと言い、「(部会での議論は)この機会にみなさんもよく勉強してください、ということです」なんて上から目線で言っているのだ。

その際、北側氏は部会で配った一枚紙の文書に言及、「これよく見て。いいペーパーですよ」とも言った。何かと思えば、自民党の高村私案(たたき台)を正当化する政府のペーパーだ。北側氏は高村氏の代弁者なのである。

そのペーパーには1972年の政府見解が整理されている。日本は憲法9条で戦争を放棄しているが前文や13条で生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の最大の尊重を定めているので、自衛の措置は取れる。ただし、自衛の措置は無制限に認められない。外国の武力攻撃によって、国民の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態を排除するために必要最低限度の範囲にとどまるべきだ、というアレだ。

 72年の政府見解は「だから集団的自衛権は認められない」と結論づけているが、高村私案はそこから、他国に対する武力攻撃であっても「憲法9条において認められる武力の行使」という逆の結論を強引に導き出している。国民の権利が根底から覆されるおそれがあり、それを守る手段が他にない場合、必要最低限の実力行使は認められると拡大解釈しているのだ。

 呆れた屁理屈、詭弁なのに、北側氏は「いいペーパーだ」「これで勉強して欲しい」というのだから、唖然である。記者が突っ込むと「あなたも勉強してください」ときた。まず、北側氏こそが「常識を勉強しろよ」である。

☆(8)【海外情報】

①米、ミサイル迎撃実験に成功 対北朝鮮で追加配備計画

2014年6月23日 共同通信

【ワシントン共同】米国防総省は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するためにアラスカ州に追加配備する方針の地上配備型迎撃ミサイル(GBI)に関し、迎撃実験を同日実施し成功したと発表した。迎撃実験は2008年の成功を最後に、失敗が続いていた。

 オバマ政権は昨年3月、北朝鮮の3度目の核実験強行などを受け、アラスカに17会計年度(16年10月~17年9月)までにGBI14基を追加配備する方針を発表。ただ今回も実験に失敗すれば配備計画見直しに追い込まれる可能性が出ていた。

②韓国、河野談話検証公表で抗議 駐韓大使呼び

2014年6月23日 共同通信

【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を日本政府が公表したことに対し、韓国外務省の趙太庸外務第1次官は23日、別所浩郎駐韓大使を呼んで抗議した。

 従軍慰安婦の動員に旧日本軍の関与と強制性があったと認めた河野談話の維持を求める韓国は、検証作業自体に反対してきた。日韓が談話の文言調整をしていたとの報告書が公表された20日には、検証結果が「談話の信頼性を傷つけるものだ」と批判していた。

趙次官は、報告書が指摘した当時の日韓のやりとりに関する韓国側の主張も別所大使に伝えたとみられる。

☆(9)【国内情報】

①六ケ所村長に戸田氏初当選 核燃施策の推進訴え大差

2014年6月23日 共同通信

核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村で22日、任期満了に伴う村長選が投開票され、核燃推進派の前副村長戸田衛氏(67)が、会社経営菊川慶子氏(65)やアルバイト梅北陽子氏(61)ら無所属新人の3氏を大差で破り初当選した。3氏はいずれも核燃施策に反対の姿勢を示していた。投票率は62・94%。

村では日本原燃が10月の完成を目指し、使用済み核燃料再処理工場の建設を進めている。福島原発事故後初の村長選で、核燃施策の是非が争点となったが、反対票は伸びなかった。

得票数は戸田氏が5144票、菊川氏が152票、梅北氏が96票、無職関千尋氏(50)が22票。

②ソニー株主総会 不満の声続出 「画期的商品ない」「成長戦略乏しい」

2014年6月20日 東京新聞

ソニーは十九日、東京都内で株主総会を開いた。平井一夫社長が、中核の電機事業の不振で二〇一三年度の連結業績が千二百八十三億円の最終赤字に終わったことを陳謝し、一四年度に人員削減などの構造改革をやり遂げる決意を語った。株主からは画期的な新商品の計画が示されないなど、成長戦略の内容が乏しいことに不満の声が相次いだ。

平井社長は一二年四月の社長就任時、電機事業を一三年度中に黒字化する目標を掲げたにもかかわらず、三期連続の赤字となり、連結業績も二年ぶりの最終赤字に転落した。「期待に応えられず申し訳ない。新興国の成長鈍化や為替の悪影響など、環境の変化への対応が遅れた」と謝った。

株主からは「新しいもの(戦略)が出てこないし、あと一年、あなたに任せてソニーは変わるのか」などと経営陣への厳しい意見が続出。会場は時折、怒号も飛び交い、平井社長がやじをやめない株主に退場を求める場面もあった。

一四年度末までに本社や販売会社の社員五千人の削減に踏み切る。平井社長は「構造改革をやり切る。成し遂げたとき、再び自由闊達(かったつ)な精神の下、感動や驚きを与える商品の開発の道が開ける」と、リストラが終わった一五年度から成長戦略に本腰を入れる考えを示した。

今後の有望商品として、白い壁があれば、どこでもフルハイビジョンの四倍の解像度を持つ4K映像が映せる投影機などを紹介。「ユニークで刺激的な商品をつくり出す集団」(平井社長)に変わりないことを強調した。しかし、株主からは「既存分野の技術革新ではなく、人と交流するロボットを発表したソフトバンクのように、まったく新しい市場を開拓するような話が聞きたかった」などと、成長戦略への物足りなさを指摘する声が目立った。

②日朝協議で150項目の回答要求 拉致過去調査に矛盾点

2014年6月22日 共同通信

政府は、北朝鮮が受け入れた日本人拉致被害者の安否に関する再調査をめぐり、2002年に北朝鮮側へ提出した約150項目の質問書に対する回答も求める方針を固めた。近く開かれる日朝政府間協議で伝える考えだ。日本政府筋が21日、明らかにした。質問書は、過去の北朝鮮側調査の矛盾点や疑問点を列挙した内容で、十分な回答が得られていないと判断した。

北朝鮮は5月末の日朝合意に基づき、近く拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会を設置する。日本側が以前の調査の問題点を明確に示すことで、北朝鮮側が再びずさんな調査を行わないようけん制する狙いもある。

★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,083
②ネットTV放送前日のコメント数:38
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,750
④ネットTV放送総コメント数: 25,918
⑤ネット放送サポーター数:663
⑥ネット放送ライブ回数:1,638
⑦ネット放送通知登録数:1,395
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,215
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,216
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):8,951,317
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,429,710

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[2014/06/23 21:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/22のツイートまとめ
chateaux1000

@siro_nagasu たくさんコインありがとうございます。代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/VgBxYwaX1q )
06-22 16:22

モイ!iPadからツイキャスで配信中 - ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/VgBxYwaX1q )
06-22 15:50

@marusiro コイン助かります。代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 15:41

@siro_nagasu コイン助かります ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 15:37

@siro_nagasu コインありがとうございます。代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 15:07

@develop326 アクセス コインありがとうございます。代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 14:48

@siro_nagasu コインありがとうございます。 代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 14:46

コイン助かります 代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 14:42

コイン アクセスありがとうございます。代理より ( 06•22 越谷勉強会 http://t.co/6QPpcposHQ )
06-22 14:29

モイ!iPadからツイキャスで配信中 - http://t.co/6QPpcposHQ
06-22 14:06

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[2014/06/23 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/21のツイートまとめ
chateaux1000

記事のタイトルを入力してください(必須) http://t.co/i1MRxpf0IQ
06-21 19:18

希望の牧場 http://t.co/E0YEs3Ml3y http://t.co/xTspb5ChJa
06-21 16:55

浪江町の牧場関係者が被ばくした牛を連れて農水省に調査要望 (福島14/06/20) 【youtube映像】 http://t.co/JjDc8hWZFI http://t.co/xTspb5ChJa
06-21 16:54

【浪江町の畜産農家(ふくしま希望の牧場)、被ばく牛連れ国に抗議】 【ツイキャス映像】 http://t.co/JjHhKTeHXl http://t.co/xTspb5ChJa
06-21 16:54

【勉強会】■2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】のご案内! http://t.co/CDjua9IlNE
06-21 10:44

[2014/06/22 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト首相の国民だましの【拉致被害者帰国計画】には飯島内閣参与と最高裁が関与している!
安倍政権打倒デモ

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(6月21日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 72分33秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73648851



☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の北朝鮮電撃訪問と【拉致被害者】帰国という国民への【ショックドクトリン】の陰謀には、2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問した際首相秘書官として随行し朝鮮総連との太いパイプのある飯島勲内閣官房参与と最高裁が関与しているようだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は、この8月に北朝鮮を電撃訪問し数人の【拉致被害者】を連れてくるという【国民を欺く劇場型演出=陰謀】を実現し、9月に衆議院を解散し10月に総選挙を強行して再び【圧勝】することを夢想している!

10月の総選挙で野党を解体し、公明党=創価学会との連立を解消し、安倍自民党別働隊のファシスト達と一体となって安倍単独ナチス政権の樹立を夢想しているのだ!

先週ワシントンで講演し司令塔のいない公明党=創価学会を恫喝して【憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認】を一日で飲ませた飯島勲内閣官房参与は又しても裏で【国民を欺く劇場型演出=陰謀】を画策しているのだ!

また昨日最高裁小法廷は【総連本部売却】問題に対して、供託金1億円納付の条件付きで朝鮮総連からの異議申し立てを認めたあたため、売却手続きが期限未定の停止状態となった。

この決定は最高裁が最大のネックであった【総連本部売却】問題を無期限に棚上げにして安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の北朝鮮訪問と【拉致被害者】帰国を可能にするための【やらせ】なのだ!

日本の最高裁判所は戦後一貫して国民の【違憲訴訟】を門前払いし、【司法の独立】や【主権在民】の原則を放棄して政府や米国政府の命令に沿う判決を繰り返し、日本国憲法の基本理念を全面否定し勝手に解釈を変更して【戦争する国】に誘導する安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の暴走を一切食い止めることせず逆に加速させる決定を下したのだ!
我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中心にして【反ファシスト統一戦線】を結成し安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその一味をいちいちも早く打倒して【我々が望む政権】を樹立し、【憲法裁判所】【特別検察官制度】【裁判官の公選制】【検察官の公選制】を実現して腐りきった日本の司法制度を革命的に改革する必要があるのだ!

★【関連記事1】

安倍首相、8月に電撃訪朝の可能性
朝日新聞が報道

2014.06.21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍晋三首相が今年8月に北朝鮮を電撃訪問する可能性がある、と20日付朝日新聞が報じた。

安倍首相は、8月25日から31日にかけてカザフスタンなど中央アジア5カ国を歴訪する計画を立てていたが、先月末に突然延期を決定した。朝日新聞は延期の背景について、安倍首相の訪朝とも関係があり得ると分析。同紙は「中央アジア諸国歴訪延期の理由は極秘にされている。日本と北朝鮮が拉致の再調査問題で合意した今年5月末に歴訪延期の決定が出たため、政府関係者の間からは『安倍首相は今年8月に中央アジアではなく、北朝鮮に行こうとしているのではないか』という見方も出ている」と伝えた。

日本と北朝鮮は、5月末に拉致被害者の特別調査委員会を設置することで合意し、日本政府は「調査期間は1年を超えないだろう」という見方を示した。朝日新聞は「北朝鮮は、日本との極秘交渉の過程で生存者の送還を示唆した」と報じた。北朝鮮は送還対象者リストを提示することにより、安倍首相を平壌に呼び込むことが可能になったのだ。2003年9月には小泉純一郎首相(当時)が平壌を電撃訪問し、同年10月に拉致被害者5人が日本に帰ってきた。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

★【関連記事2】

北朝鮮が帰したかった日本人失踪者8人 近々、安倍首相訪朝?〈週刊朝日〉

2013年5月29日 【阿修羅】より転載

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/495.html
投稿者 かさっこ地蔵

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130529-00000005-sasahi-kr
週刊朝日 2013年6月7日号

日本のみならず、米国や韓国も驚かせた飯島勲内閣官房参与の突然の訪朝。その意図にさまざまな憶測が飛んでいるが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、公表されていない北朝鮮にいる日本人8人の帰国が絡んでいるという。

*  *  *

5月14日、飯島勲内閣官房参与は、唐突に北朝鮮を訪問した。米国・韓国に事前に知らせず、出し抜くように訪朝したことには両国から不快感が示されたが、一方で、真偽は不明なものの気になる報道もある。23日、北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」2人の帰国を北朝鮮側が提案していたと、韓国紙ソウル新聞が報じたのだ。

いったい、飯島氏はどのような目的で北朝鮮を訪問したのか。

飯島氏は2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問したとき、首相秘書官として随行した。そして04年の小泉首相の再訪朝は、外務省を出し抜いて、飯島氏が朝鮮総連のパイプで道筋をつけたのであった。小泉訪朝で、拉致被害者5人が帰国し、再訪朝でさらにその夫や子どもなど8人が帰国した。ところが、北朝鮮は横田めぐみさん、有本恵子さんら8人の拉致被害者については「死亡した」と発表。帰国を求める日本側との対立が今も続いている。

今回、飯島氏の訪朝を北朝鮮は予想外に大歓迎し、ナンバー2の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長とも会談させた。飯島氏の行動を、まるで大宣伝するように世界中に報じた。飯島氏は北朝鮮側に、拉致被害者全員の帰国、真相究明と実行犯引き渡しなどを強く求めたとされているが、これはあくまで建前であろう。

繰り返し記すが、飯島氏は小泉首相の2度の訪朝に随行し、彼流に北朝鮮とのパイプを作っている。残された拉致被害者の手がかりがいささかでもつかめていたら、小泉首相時代に究明していたはずである。実行犯の引き渡しについても、福田康夫首相時代に北朝鮮側に強く求めたが、かたくなに拒否されている。

実は、その福田首相時代、北朝鮮側は、彼らが「死亡した」と主張する拉致被害者8人以外に、北朝鮮に複数の日本人がいると言ってきた。私自身、北朝鮮に行ったときにそのことを国交正常化交渉担当大使の宋日昊(ソンイルホ)氏から直接聞いている。飯島氏は宋日昊氏を小泉訪朝時代から知っていて、今回の訪朝でも複数回会っている。当然、飯島氏は、北朝鮮に8人以外の複数の日本人がいることは知っているはずである。

宋日昊氏は私に、「北朝鮮にいる複数の日本人を日本に帰したいのだ」と言った。ところが、日本の外務省がもたついているというのである。私は帰国して外務省の当事者に、宋日昊氏の話をした。すると、確かに北朝鮮側から、8人以外に複数の日本人がいると言ってきている、と答えた。そこで、私は北朝鮮が日本の外務省の姿勢にいら立っていたと伝えた。外務省の当事者は、こう内情を明かした。

「実は北朝鮮側は、『もしも帰国させたら日本人の北朝鮮に対する感情はよくなるか』と尋ねてきたのです」

外務省はひそかに調査したが、たとえ複数の日本人が帰国しても、日本人の北朝鮮に対する感情はよくならないと判明したのだという。この当事者はこう続けた。

「そこで、両国で、この話はなかったことにしようということになったのです」

飯島氏は、もちろんこのいきさつは熟知しているはずである。訪朝が拉致問題の進展を狙ったものだとすれば、この話を復活させる気ではないだろうか。そして、そのために安倍晋三首相が訪朝するということになるのだろうか。

★【関連記事3】

総連本部の売却 一時停止 供託金1億円納付条件

2014年6月21日 東京新聞

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売で、最高裁第三小法廷(木内道祥(みちよし)裁判長)は、不動産業マルナカホールディングス(高松市)への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をした。総連側が供託金一億円を納めることが条件。総連は特別抗告と許可抗告を申し立てており、最高裁の結論が出るまで所有権の移転はできなくなる。決定は十九日付で供託の期限は設定されていない。

マルナカへの売却許可が五月十二日に東京高裁で決まった後も、裁判所側から代金二十二億一千万円の納付に必要な書類が交付されず、所有権移転手続きができない状態が続いていた。

関係者によると、最高裁には今月中旬ごろ、東京高裁から総連の不服申し立てに関する記録書面が届いた。実質的な審理は今後始まるとみられ、結論の時期の見通しは不透明だ。総連広報室は「特にコメントすることはない」としている。

中央本部の競売は、昨年十月の再入札でモンゴル企業が最高額の五十億一千万円を付けたが書類不備で失格となり、東京地裁が今年三月、次点のマルナカを落札者として売却を許可した。総連側は執行抗告したが、東京高裁が棄却し、売却許可に効力が生じていた。

◆懸案棚上げ 日朝協議に影響

事実上の「北朝鮮大使館」と言われる朝鮮総連中央本部の売却問題をめぐり、最高裁は異例の判断を示した。最高裁が売却許可の可否を判断するまで、総連が中央本部から立ち退きを迫られる事態はなくなった。

今回の決定は、最高裁の結論が出る前に、所有権移転などで権利関係が複雑になったり、売却を許可した東京地裁が立ち退きの強制執行に着手するなどの事態を避けるのが目的だった。東京高裁が総連側の不服申し立てを退けているため、手続き上、落札代金が納付されれば、いつでも所有権を移せる状態だった。

日本人拉致被害者の再調査が焦点となっている日朝の政府間交渉で、北朝鮮側が総連本部の継続使用を強く主張しているのに対し、日本政府は「司法には介入できない」との立場を説明している。今回の決定で、最高裁の審理に猶予期間が生まれただけでなく、政府間交渉の懸案もいったん棚上げされたことになる。総連周辺からは「一時的とはいえ売却手続きがストップし、総連にとっては、この上ない決定だろう」との声が聞かれる。 (沢田敦)

☆(2)今日のトッピックス

①各派の挙国一致が軍事支援の条件 米大統領、イラクに圧力

2014年6月21日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は20日放映のCNNテレビのインタビューで、イラクのイスラム教スンニ派、シーア派、クルド人の指導者らが挙国一致体制を早急に構築しなければ、過激派に対抗するための米軍による支援を進めることはできないとの考えを示した。

オバマ氏は、イラク3派が協調し、合同で米軍と連携する態勢をつくらなければ、米軍事顧問団によるイラク軍への助言などは行わないと明言した。これまでも各派の融和を重ねて求めてきたが軍事支援の条件と位置付けたのは初めて。

② 米大統領、TPP「年内に文書案」 中間選挙後に交渉加速

2014/6/21 日経新聞

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は20日、環太平洋経済連携協定(TPP)の合意に向けた一定の文書案を年内にまとめる考えを表明した。オバマ氏がTPPの合意時期に言及するのは初めて。米政府・議会内では11月の米議会中間選挙前の大筋合意は困難との見方が強く、オバマ氏も選挙後に交渉を加速させる考えを示した。

米ホワイトハウスでニュージーランドのキー首相と会談した後に記者団に語った。オバマ氏は中間選挙後の11月に開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに議会と協議したうえで「締結に向けて(各国と)議論したい」と述べた。キー氏は「まだやることは多いが、交渉が終われば参加国の経済にとって有益だ」と強調した。

中間選挙を控えるオバマ政権は、選挙前にTPPを大筋合意に持ち込み、選挙で成果をアピールしたい考えだった。ただ支持基盤に労働組合を抱える与党・民主党内には慎重論が強い。TPPの早期締結には議会が大統領に通商交渉の権限を与える貿易促進権限(TPA)付与法案の早期成立が不可欠だが、同法案の議会での審議の見通しは不透明になっている。

オバマ氏も「(締結までに)すべきことは多い」と語り、早期合意のハードルが高いことを認めた。2016年には次期米大統領選があるため、最終的な協定批准の目標は15年夏とする見方が広がっている。

日本や米国など12カ国は7月にカナダで首席交渉官会合を開く。関税や知的財産権の分野は各国で意見の隔たりが大きく、大筋合意に向けてどこまで歩み寄れるかが焦点となる。オバマ氏が目標とした年内の文書案策定に向けて、ぎりぎりの交渉が続きそうだ。

③秘密監視の国会法成立 12月にも衆参審査会

2014年6月20日 共同通信

特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」を衆参両院に新設する改正国会法は20日夜の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。野党は慎重審議を求めて採決に反対したものの、与党が押し切った。審査会は12月に予定される秘密保護法施行とともに発足。政府に運用改善を勧告できるが、強制力はなく、監視機能の実効性を疑問視する声が根強い。

自民、公明両党が改正案を国会に共同提出し、13日に衆院を通過。参院で19日に審議入りしたばかりだった。20日午後の参院議院運営委員会での質疑後に与党が打ち切りの動議を可決し、採決。参院本会議に緊急上程した。

④都議会、処分要求書が不受理に セクハラやじ

2014年6月20日 共同通信

東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、質問者だった塩村文夏都議(35)が、議長宛てに提出した処分要求書が、発言した議員の氏名が記載されていないとして不受理になったことが20日、分かった。

塩村都議は20日午前、発言者を特定して処分するよう要求。しかし、議長側は「処分要求書としての要件が不十分で手続きを進めることができない」として、塩村都議が同日中に発言者を確認した上で再提出するよう求めた。

都議会の会議規則で、懲罰事犯があった日から3日以内に提出しなければならず、都議が所属するみんなの党の会派は、声紋分析の実施なども検討。

⑤都議会与党自民党と公明党の議員リスト

(平成26年2月12日現在)

http://goo.gl/Nn312Q

▼東京都議会自由民主党(59人)

千代田 内田茂
中央 立石晴康
港 かんの弘一
港 きたしろ勝彦
新宿 吉住健一
新宿 秋田一郎
文京 中屋文孝
台東 服部ゆくお
墨田 川松真一朗
墨田 桜井浩之
江東 山崎一輝
品川 田中たけし
品川 山内晃
目黒 栗山よしじ
目黒 鈴木隆道
大田 鈴木章浩
大田 神林茂
大田 鈴木あきまさ
世田谷 三宅茂樹
世田谷 小松大祐
世田谷 大場やすのぶ
渋谷 村上英子
★中野 川井しげお
杉並 早坂義弘
杉並 小宮あんり
豊島 堀宏道
北   高木けい
荒川 崎山知尚
板橋 松田やすまさ
板橋 河野ゆうき
練馬 柴崎幹男
練馬 山加朱美
練馬 高橋かずみ
足立 高島なおき
足立 ほっち易隆
葛飾 和泉武彦
葛飾 舟坂ちかお
江戸川 宇田川聡史
江戸川 田島和明
八王子 近藤充
八王子 相川博
立川 清水孝治
武蔵野 島崎義司
★三鷹 吉野利明
青梅 野村有信
府中 鈴木錦治
昭島 神野次郎
町田 吉原修
小金井 木村基成
小平 高橋信博
日野 古賀俊昭
西東京 山田忠昭
西多摩 林田武
南多摩 こいそ明
北多一 北久保眞道
北多二 高椙健一
北多三 栗山欽行
北多四 野島善司
島部 三宅正彦

▼都議会公明党(23人)

新宿 吉倉正美
墨田 加藤雅之
江東 木内良明
品川 伊藤こういち
目黒 斉藤やすひろ
大田 藤井一
大田 遠藤守
世田谷 栗林のり子
世田谷 中嶋義雄
中野 高倉良生
杉並 まつば多美子
豊島 長橋桂一
北 大松あきら
荒川 鈴木貫太郎
板橋 橘正剛
練馬 小林健二
足立 ともとし春久
足立 中山信行
葛飾 野上純子
江戸川 上野和彦
八王子 東村邦浩
町田 小磯善彦
北多一 谷村孝彦

④都議会やじ 海外も批判 「女性の低い地位を反映」

2014年6月21日 東京新聞

東京都議会の本会議でみんなの党の塩村文夏(あやか)議員(35)に「早く結婚したら」などとやじが浴びせられた問題で、複数の海外メディアが批判的に報じた。二〇二〇年の夏季五輪開催や日本の企業慣行と絡めた報道も目立ち、五輪開催に向けて東京を世界にアピールしたい都にとっては痛手となりそうだ。

ロイター通信は二十日、「女性議員へのやじに怒り」との見出しで配信。都議会での騒動を「二〇二〇年夏季五輪を開催する日本の首都に対する強い反発を引き起こした」と伝えた。

記事は「日本では多くの男性が今も女性の居場所は家庭だと信じている」と指摘。女性の労働環境にも触れ、「多くの女性が男性社員へのお茶くみなどの単純作業をさせられ、出産後には退職を勧められる」と報じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)も、安倍政権が女性支援策を推進する中での出来事として紹介した。二十日朝に取材した塩村議員のインタビューを掲載。「独身や子どものいない女性の意見は聞く必要がないという男性議員の考えが明らかになった」などの発言とともに一部始終を伝えた。

米CNNテレビ(電子版)と英紙ガーディアン(電子版)もやじが都民や政界から大きな批判を浴びていると報道。CNNは「日本では男性が依然として大きな権限を持ち、高収入を得ている」と指摘。ガーディアンは、都議会の百二十七議員のうち女性がわずか五分の一にすぎず、「日本における女性の低い地位を反映している」と記事を結んだ。

☆(3)今日の重要情報

①世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるのか、と怒りの声 

2014/5/27 J-Castニュース

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。
「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」??
トヨタは5年間も法人税を納めていなかった!?(画像は、トヨタ自動車「T‐ROAD」のサイト)
トヨタは5年間も法人税を納めていなかった!?(画像は、トヨタ自動車「T‐ROAD」のサイト)

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4%増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5%増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9%増の2兆4410億円の好決算だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。

こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト(5月20日付)で、「トヨタは税金を払っていなかった!?」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。
佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。
トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、

「ホントに払ってないのか??」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」

といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

☆(4)今日の注目情報

①従軍慰安婦「日韓で文言調整」 河野談話検証結果を公表

2014年6月21日 東京新聞

政府は二十日、旧日本軍による従軍慰安婦への関与と強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。日韓両政府が談話作成時に文言調整していた事実や、そのことを対外的に非公表とする方針を確認したことを明記。一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で「談話の見直しはしない」と重ねて明言した。

報告書では、韓国で慰安婦問題に関する対日批判が高まった一九九一年以降、韓国側から日本政府に軍の関与や謝罪、強制性を認めるよう要求があった経緯を説明。元慰安婦とされた女性への聞き取り調査は、韓国側の要請で行われ、事実究明よりも、日本側が元慰安婦の気持ちを理解することが目的であり、事後の裏付け調査はしなかった-としている。
検証作業は四月から、但木(ただき)敬一元検事総長ら政府が選んだ有識者五人が着手。外務省などに残されたファイル二百五十冊以上の資料をもとに二十一ページの報告書にまとめた。

政府は報告書について、十九日に韓国政府に概要を説明した。

◆両国関係に影響も

政府が河野談話を検証したのは、安倍政権の歴史認識を批判し続ける韓国政府に対抗し、国際社会に「決着済み」とのメッセージを送る狙いがある。だが、談話見直しの動きと受け取られかねず、冷え込んでいる日韓関係に悪影響を与える可能性もある。

検証のきっかけは、談話作成に関わった石原信雄元官房副長官が国会で「談話により過去の問題は決着したのに、韓国政府自身が再び提起し、日本政府の善意が生かされていない」と証言したからだ。

報告書によると、日本政府は慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国側の意向を踏まえ、談話に「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。日本が韓国側に配慮した経緯を明確にすることで、韓国側の批判をかわす狙いもある。

菅義偉官房長官は記者会見で「韓国はわが国にとって最も重要な隣国」と強調した。しかし、両政府が談話づくりで事前調整した事実を公表しない約束をしたことを、今になって一方的に明かした。

日本は韓国側に対し、直前の十九日に報告書の内容を伝えただけで、十分な説明もしなかった。 (大杉はるか)

◆河野氏「改善切に願う」

河野洋平官房長官談話に関する政府の検証報告を受け、河野洋平元衆院議長が20日、日韓関係に関し「改善を切に願う」とするコメントを文書で発表した。内容は次の通り。

21年前、宮沢内閣の官房長官として、国内外の多くの資料、元慰安婦の方々の聞き取り調査などを基に作成したのが「河野談話」だ。日韓関係の大きな問題を乗り越えるために、懸命の努力をした結果だと思っている。

私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともない。

慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反し働かされたことに対し申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わっていないと思っている。

 日韓関係の厳しい環境が続く中、日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っている。

◆韓国「強い遺憾」

【ソウル=中村清】日本政府による河野談話の検証結果に対し、韓国外務省は二十日、「強い遺憾の意」を表明した。「事実関係をごまかすことで河野談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」と批判しながらも、慰安婦問題に関する日韓政府間の協議は継続する姿勢を示した。

検証結果の報告書で、日韓両政府が水面下で文言調整したと明記された点について、外務省報道官は「日本側からの再三の要請により、非公式に意見を示したにすぎない」と主張。しかし韓国政府として、駐韓大使を呼ぶなどの日本政府に対する抗議はしなかった。

また「河野談話を継承するとの安倍内閣の立場に注目する」と述べ「被害者が納得できる解決策を示すよう求める」と説明した。

◆中国はけん制

【北京=佐藤大】中国外務省の華春瑩副報道局長は二十日の定例会見で、河野談話の検証結果報告について「日本は侵略の歴史をきちんと直視して深刻に反省し、責任ある態度で、河野談話など国際社会に示した見解や約束を忠実に守るよう強く促したい」とけん制した。

②河野談話検証:報告書の問題点とは
日本、談話継承も慰安婦の強制動員否定

2014.06.21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本政府が20日に発表した「河野談話」検証報告書について、「都合良くつぎはぎされた調査報告だ」との批判が出ている。「河野談話は歴史的事実に基づいたものではなく、韓国の要求により作られた無理やりの談話」との印象を植え付けるような内容であふれているということだ。検証チームは「強制動員を証明する文書はない」と主張する日本政府が提供した外交文書だけで検証した。そして「慰安婦問題の真実を調査し、謝罪せよ」という韓国政府の正当な要求まで「河野談話の事前調整過程」と結論づけた。

(1)普遍的人権の問題を韓日の外交問題に歪曲

従軍慰安婦の強制動員は、数多くの元慰安婦の証言や文書で確認された歴史的事実だ。慰安婦の強制動員は韓国だけでなく、中国、マレーシア、インドネシアなどアジア全域で行われた。1944年にインドネシアでオランダの民間人女性35人を慰安所に連れて行き、性的奴隷にした「スマラン事件(白馬事件)」は、戦後の国際軍事裁判やオランダ政府報告書でもはっきりと確認されている犯罪だ。

この報告書は、韓日間の外交的妥協の産物として河野談話が発表されたかのように記述している。同報告書は外交交渉の内容を日時別に口語体で叙述し、まるで「密室の共謀」により河野談話が作られたような印象も与える。これは「慰安婦の強制動員は操作されたもので、両国間の問題に過ぎない」という極右派の主張を徹底的に踏襲したものだ。関東学院大学の林博史教授は「普遍的人権の問題を両国間の外交問題に潤色した検証」と評した。

(2)自分たちの意向に合う文書だけ読み「調査終了」

河野談話が作成されたのは、日本軍が慰安所設置・運営に直接または間接的に関与した文書が日本国内で発見されたのがきっかけだった。しかし、この報告書では「1992年に防衛庁(当時)防衛研究所で日本軍が関与したという文書が発見された」という内容だけが簡単に記述されている。検証チームは、防衛研究所の文書はもちろん、談話の根拠とされた各種文書に対する検討もしていない。北東アジア歴史財団のナム・サング博士は「河野談話の草案は日本政府が発見した関連文書を根拠としているのに、その文書を検討もしていないとすれば、きちんとした検証と見なすことはできない」と話している。

(3)新たな資料を排除、河野談話の「無力化」戦略

河野談話の発表後、慰安婦問題をめぐり500件以上の資料が新たに発見されたが、検証チームはこれに全く言及していない。同報告書は「日本軍が慰安婦を強制連行した資料はない」という点ばかり強調している。これは、日本政府が「河野談話を継承する」と言いながらも、河野談話を無力化するため検証したことを示している。林教授は「日本政府は河野談話を修正したがっているが、各国からの反発を懸念している。そこで、河野談話の検証を通じ信頼度を落とすという作戦を取ったもの」と分析した。

(4)極右派の学者が調査を主導、結論は当初から決まっていた

日本政府は「河野談話検証チームは中立的な法曹関係者、教授、学者、ジャーナリストら5人で、このうち女性は3人だ」と発表した。しかし、慰安婦問題に関する専門家は「慰安婦は公娼が戦場に移動したに過ぎない」と慰安婦の強制動員を否定してきた極右派学者・秦郁彦氏(81)だけだ。フジテレビの元ニュースキャスター有馬真紀子氏(81)は女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)理事を務めたが「女性リーダー論」に関する著書を主に書いているだけで、慰安婦問題に深く関与したことがない。そのほかには検事総長を務めた法曹関係者、国際関係学・国際法教授が調査に参加した。関連問題の専門家でない人物ばかりで、検証のための集まりは5回しか開かれていない。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

☆(5)今日の正論

①被ばく牛真剣に調査を 浪江の牧場代表、都心で抗議

2014.06.20 河北新報

福島県浪江町の旧警戒区域内で、福島第1原発事故で被ばくした牛を飼い続けている牧場代表が20日、牛1頭を連れ、東京都内で抗議活動を行った。国が移動を禁じた福島第1原発から20キロ圏にある旧警戒区域内の家畜が、許可なく域外に出るのは初めて。
 抗議したのは、福島第1原発から14キロ離れた浪江町立野の旧警戒区域(現在は居住制限区域)で約330頭の牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳代表(60)。国の殺処分命令を拒否し、牛を保護してきた。

吉沢代表は同日午後、農林水産省を訪れ、国の殺処分命令の撤回や被ばく牛の調査研究の推進などを求めた。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目」発言にも反発し、環境省前でも抗議した。

原発事故後、全身に白い斑点が広がったという黒毛和牛1頭を連れた吉沢代表は「放射能の影響かどうか、政府は真剣に調べてほしい」と訴えた。

農水省前では、トラックから牛を下ろそうとする吉沢代表を警察官が阻止する場面もあり、周辺には一時、緊迫した空気が流れた。

②【浪江町の畜産農家(ふくしま希望の牧場)、被ばく牛連れ国に抗議】

【ツイキャス映像】

http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/73356348

③浪江町の牧場関係者が被ばくした牛を連れて農水省に調査要望
(福島14/06/20)

【youtube映像】

http://www.youtube.com/watch?v=yskbC1AhMV4

③希望の牧場

http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 都議会セクハラ野次 犯人疑われる自民議員の支離滅裂釈明

2014年6月21日 日刊ゲンダイ

誰がヤジを飛ばしたのか。犯人捜しが続いている。

都議会の本会議で18日、女性の妊娠・出産に関する都の支援体制について質問した女性議員に対して、自民党の議員席から「早く結婚しろ」「産めないのか」「子供もいないのに」といったヤジが相次いだことが大問題になっている。しかも、自民党議員たちはゲラゲラと笑っていた。

「質問していたのは、みんなの党の塩村文夏議員(35)です。彼女は、かつて日テレのバラエティー番組『恋のから騒ぎ』に出演していた1回生の美人都議。彼女が質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになっています」(都庁関係者)

自民党は「発生源が自民かどうか分からない」とトボけているが、塩村議員は発言議員を特定し処分するよう議長宛てに要求書を提出した。どうやら、犯人の目星はついているらしい。

■「ヤジは皆、言っているよ」

「犯人と疑われているのは、中堅議員のSです。19日は一日中、ソワソワと落ち着きがなかった。メディアもS議員を犯人だとみています。委員会室から出てきたところをテレビカメラに囲まれたSさんは『私ではない』と否定しながら、<もし、私だったら謝罪しなければ>と支離滅裂な言葉を発し、ますます疑惑を深めている。しかも、現場にいたくせに<どんなヤジだったの?>としらじらしいことを口にするものだから呆れられています」(都庁職員)

ヤジを飛ばしたのは、S議員なのか。日刊ゲンダイ本紙が事務所に取材を申し入れると、1時間後、本人から電話があった。

いきなり大声で「誰が私だって言っているんだ!」「ヤジは皆、言っているよ」と大荒れ。「ヤジは飛ばしていない」という。いったい、S議員はどんな人物なのか。

「典型的な右翼政治家、声がデカイことで有名です。尖閣諸島問題で名を売った。ホームページでは<子育て支援>や<女性が働きやすい社会>をうたっています」(自民党関係者)

ヤジの声はマスコミ各社のICレコーダーに残っている。S議員の潔白を証明するためにも、ぜひ声紋鑑定をやって欲しい。

☆(7)『今日のお知らせ』

①2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

テーマ:いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

【いま日本に必要な50のこと】

*レジュメをお配りします!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151



☆(8)今日の注目映像

①映画『あいときぼうのまち』~福島に生きる、東電に翻弄された四世代家族のドラマ
ジョニーH

2014.06.20 レーバーネット

6月19日、東京・六本木シネマートで、映画『あいときぼうのまち』試写会に先立って監督や出演者たちによる舞台挨拶イベントが行われ、出演者たちがそれぞれの思いを語った。

監督した菅乃廣さんは

「福島県出身の私の父が生前『この奇病は昔原発で浴びた放射能が原因かもしれないと』という一言がずっと頭に残っていました。2011年3月11日の地震と大津波と福島第一原発大爆発の後、放射能汚染の理由で福島ナンバーの車にガソリン販売拒否されたり、福島からの転校生に近づかないようにする小学生とそれを見て見ぬふりをする教師たちなどのニュースを知り、このままだと、福島は故郷を失い、福島県民は難民になってしまう。なんとかしなくては、自分にできることは何だろうと考えました。

原発を扱う作品はタブー視扱い。年間200億円もの広告料を出すスポンサーである東京電力に対して広告業界や映画業界では、その東京電力を擁護する風潮があります。作り手としては納得いかないことですが、キャスティングに苦労しました。「原発」を取り扱った作品と分かると、大手の芸能事務所からはCM出演に影響が出ると懸念されて協力を拒否されました。

そんな逆風の中で、西山愛子役を快諾してくれたのは夏樹陽子さん、彼女は『被災地のために何か役立つことがしたい』と趣旨に賛同してくれて、2012年にやっと撮影にはいることができ、いわき市でのロケハンを経て2年間かけて完成し、やっと上映できることになりました。

生々しく訴えてくるドキュメンタリー映画に比べフィクション映画の訴えは弱いと思います。しかしフィクション映画にはドキュメンタリー映画と異なる訴え方ができると思います。

福島原発爆発と放射能汚染問題に怒っていない人はいないと思います。いわき市の試写上映会後、観客の方が『私たちの思っていることをよくぞ言ってくれた』と握手を求めてきました」と語った。

脚本を手がけた井上淳一さんは

「大島渚監督の第一作作品『鳩を売る少年』は会社から『愛と希望の街』と改題され不満を持ったが、『それならば、愛がないこと希望がないことを徹底的に表現しようと思って』作ったそうです。その当時に比べ愛も希望もかなり曖昧になってしまっている現代を表現するという気持ちをこめて、平仮名で『あいときぼうのまち』というタイトルをこの映画につけました。

80%の人が原発に反対しているのに原発を再稼働しようしたり『結局、金目だろう』と嘯いている政治家たちの言動を許すわけにはいきません。憲法改悪しようしたり解釈改憲することを平気で言葉にする国会議員には怒りを感じます。

映画やTVドラマで『東京電力』という言葉を使うことが規制され自粛されています。『関東電力』などという架空の言葉が使われています。映画『あいときぼうのまち』では、『東京電力』『東電』という言葉をはっきり言っています。 『表現の自由、検閲の禁止』を謳っている日本国憲法21条に従っています」

と熱い思いを語った。

映画『あいときぼうのまち』は「福島に生きる、東電に翻弄された四世代の家族を通して、70年間に亘る日本の歩みを描いた人間ドラマ。

福島県石川町ではウラン採掘が行われている1945年、 福島県双葉郡では原発建設反対運動が潰された1966年、 福島県南相馬市で暮らす家族に津波と原発事故が押し寄せた2011年、 そして震災後の2012年の東京に生きる人々が交差して描かれていく。

そのたびに象徴として映し出される看板「原子力 明るい未来のエネルギー」の標語を背景に、物語は展開していく。 原発事故と放射能汚染をすっかり忘れた様子の東京で出会う、原発事故避難少女と寄付金詐欺青年。渋谷ハチ公前スクランブル交差点と復興しない故郷。時代時代に真面目に抵抗した人が次々と自殺していくのは何故なのか。

曖昧な「愛とあい」「希望ときぼう」の中で、鬱状態から自分は脱することはできるのか。 私たちの未来は明るいのだろうか。私たちは未来の人たちから感謝される生き方を今しているのだろうか。この映画はそんな質問を投げかけてくる。

心ある広告業界と映画業界しか取り扱わない映画『あいときぼうのまち』はまずは見るべき。この映画の広告を出すメディアは信用できる。

映画『あいときぼうのまち』は、6月21日からテアトル新宿・テアトル梅田・シネマスコーレで怒りのロードショー

・映画『あいときぼうのまち』予告編 https://www.youtube.com/watch?v=Duw9Gw40fs8

・映画『あいときぼうのまち』公式サイト http://www.u-picc.com/aitokibou/  

☆(9)【海外情報】

①中国・ウイグル 公安局舎に車突入、爆発 当局、グループ13人射殺

2014年6月21日 東京新聞

【北京=佐藤大】中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区カリギリク県で二十一日朝、グループが乗った車両が地元公安局庁舎に突っ込み、爆発装置を起爆させた。当局がグループの十三人を射殺。警官三人が軽傷を負った。住民にけが人はいないという。

自治区政府系ニュースサイト「天山ネット」などが伝えた。

グループの身元などは伝えていないが、民族対立を背景にした可能性が高い。

自治区ウルムチでは四月三十日に駅前で爆発事件、五月二十二日に朝市で車両爆発事件が相次いで発生。当局は、テロ組織を指導した罪などで多くのウイグル族被告に死刑判決を下すなど、「テロ」へ厳しい姿勢を示しているが、その後も衝突事件は絶えない。

②河野談話堅持を要求 米国 韓国との関係強化促す

2014年6月21日 共同通信

【ワシントン=共同】米国務省のサキ報道官は二十日の記者会見で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書をめぐり、談話は「日本が近隣国との関係を改善する上で重要な節目となった」と述べ、堅持するよう求めた。

サキ氏は、菅義偉官房長官が談話を見直さないとの安倍政権の立場を重ねて表明したことに「留意している」と強調。慰安婦問題をはじめ歴史問題について、韓国などとの関係強化に資するような形で取り組むよう日本に促しているとした。

また、日韓両国が安全保障や経済面などで利害を共有していると指摘。「未来に向かうには(韓国と)協力して、過去に区切りをつけることが必要だ」と語った。

☆(10)【国内情報】


JA全中 なぜ見直し 画一的指導に弊害批判

2014年6月14日 東京新聞

政府の規制改革会議が13日、約230項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。農業分野では、全国農業協同組合中央会(JA全中)が地域の農協を指導する中央会制度の見直しを求めた。議論の中でも取り上げられたJA全中はどんな組織で、なぜ見直しを求められたのか。 (山口哲人)

Q JA全中は何をしているのか。

A JAグループの司令塔として活動している。農家に肥料を売ったり、農畜産物を販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)、融資などを行う農林中央金庫(JAバンク)、保険の全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)という全国組織を束ね、東京都心の千代田区大手町にビルを構える。全国各地の農協の監査や経営が悪化した農協に合併を促す調整、経営指導も行っている。

Q 農業や農協の経営を強固にするんだね。

A 昔はそうだった。戦後の日本では一万以上の農協が乱立し、経営がずさんなところも多かった。そこで、一九五四年に農業協同組合法に基づき中央会が発足し、合併を促して経営再建を進めた。

一方で、JA全中は強固な組織力を生かして、政治家や政府に働き掛けることも重要な役目。自民党の農業関係会合で、傍聴者の大半をJA全中や都道府県中央会の関係者が占めることもある。毎回「議事録」をつくり、発言者やその内容をチェックしてにらみを利かせているんだ。

Q なぜ規制改革会議で取り上げられたの。

A JA全中が画一的に指導するこれまでのやり方が、地域の農協の経営を縛っているなどの批判があったからだ。規制改革会議でも「農協の自由を阻害する中央会制度を廃止すべきだ」との意見があった。JAグループと農林水産省、地方自治体が二人三脚でやってきた農政が農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大を招いたとの批判もある。

Q 中央会制度はどうなるの?

A 答申は「新たな制度に移行する」と記載し、政府に来年の通常国会までに法律を提出するよう求めた。当初案は「廃止」と明記したが、組織を残そうとするJAグループの巻き返しで「農協内での検討も踏まえて考える」と表現が弱まった。今後、看板の掛け替えや「組織いじり」に終始するおそれもある。

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数: 1,158
②ネットTV放送前日のコメント数:23
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,356
④ネットTV放送総コメント数: 25,875
⑤ネット放送サポーター数:658
⑥ネット放送ライブ回数:1,635
⑦ネット放送通知登録数:1,393
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):
⑨ブログ前日訪問者数(IP):
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):
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情報発信者 山崎康彦
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[2014/06/21 19:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/20のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相はサッカーで国民が浮かれている間に卑劣な【陰謀】を準備している! http://t.co/PzkIVTIxH7
06-20 22:13

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/CK9gonxf0s
06-20 16:57

[2014/06/21 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト&サイコパス首相はサッカーで国民が浮かれている間に卑劣な【陰謀】を準備している!
簡単な計算ができない日本の首相

【画像】簡単な計算さえもできない日本の首相!『本日から増税になります。5%が8%になります。たとえば105円が105.8円になります。本当にごめんね』

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(6月20日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73366013



2)No2 31分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73371205





☆(1)今日のメインテーマ:【度を越した暴走】で国内でも国外でも四面楚歌に陥いり政権崩壊の危機に怯える安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相とファシスト一味は、サッカー・ワールドカップに国民の注意がそらされている間にとんでもない決死回生の【陰謀】を計画しているのだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相と同じように、【度を越した暴走】で国内でも国外でも四面楚歌で政権崩壊が時間の問題となっている北朝鮮独裁者金正恩と【政権延命】の一点で共謀して【拉致被害者の電撃帰国】を実現するのと引き換えに、日本国民の資産2兆円を【経済援助と戦後補償】の名目で金正恩に差し出す密約を結ぼうとしているのだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は【拉致被害者の電撃帰国】を実現した直後に【伝家の宝刀】を抜いて衆議院解散・総選挙に打って出て分裂状態の【野党】を壊滅させ【安倍自民+安倍自民別働隊(田母神新党、橋下新党、石原新党、みんなの党など】で衆議院で2/3以上の議席を獲得し、公明党=創価学会抜きで文字通り衆参で2/3以上の議席を持つ【極右ファシスト政権】を成立させ【憲法改正】を実現する【陰謀】をもくろむんでいるのだ!

ナチス・ヒットラーは、1933年1月30日にヒン殿ブルグ大統領から首相に任命され内閣を組閣したが2使後の2月1日に議会を解散し,3月5日に総選挙を行うと宣言したが直前の2月27日深夜国会議事堂をナチス・突撃隊に放火させてその罪を共産党にかぶせ野党第二党の共産党国会議員と野党第一党のドイツ社民党の国会議員を大量に逮捕したのだ。

その結果3月5日の総選挙ではナチス党への投票は45%で過半数に届かなかったが逮捕された共産党と社民党の国会議員が国会に出席できないため実質的にナチス党は議会の過半数を獲得したのだ!

【ヒットラーの独裁体制】の確立は、まず首相となること、次に首相権限で議会を解散すること、第三に反対勢力への陰謀を実行し国民に【ショック】を与えること、そして野党を壊滅させ【議会】の過半数を確保することなのだ!

ヒットラーは議会を完全支配下に置きついに3月25日ヒットラー首相に全権を委任する【全権委任法】を成立さ【ヒットラーの独裁体制】が完成したのだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は、このヒットラーの【成功例】を学び実行に移そうとしているのだ!

我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり【反ファシスト統一戦線】結成して、安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相とその一味を早期に打倒しなければ日本そして東アジアそして世界は大変なことになるのだ!

★【関連記事】

▼自公の大陰謀 「10・26衆院選」

野党が弱り切っている状況で伝家の宝刀を抜く。「1強多弱」を「1強その他」の焼け野原にするつもりらしい。

【Facta】2014年7月号 POLITICS
by あべ 首(売文家)

岸信介さんのお孫さんは国家のリーダーになったからには、きっと戦争をしてみたいと考えているのだろう、と思っていたら、もっとしたいことがあった。それは衆議院の解散・総選挙で、虚を突く衆議院解散で勢いにまかせて再び総選挙に大勝し、野党陣営を草も生えないほどの焼け野原にするつもりらしい。燎原の火で「1強多弱」を「1強その他」にしたいのだ。安倍首相の意中を知る人物が明かす。投票日「10月26日」を前提に準備が着々と進んでいる。存在感のまったくない民主党は、かつての社会党滅亡の道をたどるしかない。おどろくべきことにこの大陰謀の裏には、公明党がいる。

すべてを一気に解決する妙案

集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈変更問題で、安倍自民党と公明党が真っ向から対立している。公明党の支持母体である創価学会は、解釈の変更ではなく憲法改正で行うべきものと反対の意思表示をしている。このことに公明党幹部は当惑顔だが、この集団で知らずにやったなどということがあるはずがない。公明党と創価学会は役割分担をしている。それだけではなく、安倍自民党まで加わった大芝居を繰り広げているのだ。マスメディアはこの芝居にだまされ、自民、公明の調整は容易ではないなどと連日、書きなぐっている。この両者の関係を公明党側から見ると、見えないものも見えてくる。公明党にとって重要課題はすべての選挙で躍進することである。議席減は認められない。まず、当面、予定されている選挙は来年4月の統一地方選挙である。全国の地方議員によって成り立っている政党と言ってもいいのが公明党である。

その統一地方選を公明党はどのような立場で迎えるべきか。最悪なのは集団的自衛権問題で自民党に押し切られてしまい、平和主義の政党のイメージを傷つけてしまうことである。もう一つはさらなる消費税増税、すなわち「来年10月、消費税10%」を決定したあとでの統一地方選挙はどうしても避けたい。公明党には大きな選挙はなるべく間隔を離して臨まなければならない事情がある。全国規模の応援態勢を敷くので、半年ぐらいは間隔をあけたいのだ。与党でいることの意味の一つは選挙の時期について影響力を行使できることにある。

集団的自衛権の憲法解釈変更について安倍首相は今国会での閣議決定、来年通常国会での関連法案審議というのが本音だが、公明党に配慮してブリュッセルでのG7首脳会議のあとの記者会見では、時期について言葉を濁した。もし年内に行うとすれば、公明党として態度を決めなければならない。「政権離脱は考えていない」と山口那津男代表は繰り返している。安全保障で自説を曲げ、かつ与党で居続けるのはかなりの無理がある。また、消費税10%をどうするのか、公明党にとっては難しい問題だ。安倍首相は7~9月のGDP(国民総生産)のデータ(11月17日に発表)を見て決断すると表明している。この段階での消費税10%は先送りし、統一地方選のあとまで先送りすべきだという声は自民党内でしだいに大きくなってきている。どの地方もアベノミクスの恩恵などどこの話かという空気なのである。

安倍首相は公明党にそうとう気配りをしているように見える。しかし自説は曲げていない。公明党も妥協の姿勢はとっていない。その割には悲壮感も漂っていない。すべてが複雑にからんでいるが、これを一気に解決する妙案。それがすべてを吹き飛ばしてしまう衆議院の解散・総選挙である。その政治日程をテーブルに載せて検討してみよう。いまの通常国会は6月22日で終わる。おそらく会期延長するだろう。そののち自民党役員人事と内閣改造。麻生副総理や石破幹事長、菅官房長官などの柱は変わらない。そのかわり、小渕優子、小泉進次郎ら人気者を閣内に入れる可能性が高い。選挙シフトだ。9月には臨時国会が組まれるだろう。下旬には国連総会に安倍首相が出席するが、その前後に臨時国会召集となり、そこで冒頭解散。10月26日の日曜日の投票(大安)。11月にずれこむと北京でのAPEC首脳会議(日程は未確定だが、米国が中間選挙後を希望している)がある。

北朝鮮拉致問題は超弩級の目玉

公明党が絶対に困ると自民党に内々伝えているのは再来年7月の衆参ダブル選挙である。それぐらいなら、与党に勢いのある年内のほうがありがたい。平和主義を貫いたと胸を張れるし、10%も自然と先送りになる。次の大きな選挙である統一地方選までおよそ半年の間隔もある。

選挙の大きな目玉探しが安倍官邸のスタッフの大きな仕事だった。初めはプーチン・ロシア大統領と信頼関係を築き、北方領土返還への足がかりを目玉にしようとした。かなりうまくいっていたが、ウクライナ問題で日本も対ロシア制裁で米国に同調せざるを得なくなり、夢ははかなく消えた。同時に水面下で仕掛けていたのが北朝鮮相手の拉致問題である。皮肉なことに中国、韓国との関係悪化が、北朝鮮を日本に引き寄せることにつながったのである。張成沢粛清で中国は北朝鮮と距離を置き始め、そのことが北の経済を直撃、日本からの制裁解除を期待して、拉致被害者ばかりか、北朝鮮にいたと思われるすべての日本人を調査し、1年ぐらいでその結果を日本に伝えることを約束した。

選挙に向けての材料としてはこれは超弩級の目玉である。結論はすぐには出ないので、年内は高揚感が持続するだろう。これに電撃的な安倍訪朝が重なれば、与党大勝利は疑うべくもない。官邸筋は複数の生存者がいるとの情報を得ているようだ。展開次第では年内の安倍首相電撃訪朝、拉致被害者複数の帰国という可能性がある。総選挙を与党有利に進める材料として、これ以上のものは望むべくもない。安倍首相は拉致被害者を取り返すため、日本独自の接触についてG7で各国首脳に説明、理解を得たとしている。これによって拉致問題に関しては、核開発やミサイル発射問題と切り離して日本単独の取り組みが認められることになった。

落ちる与党候補は「アホノミクス」

こうした情勢の下で自民党は130人を超す新人議員に選挙の勝ち方を教え込むため、石破幹事長、河村選対委員長を中心に「選挙塾」を開催した。「訪ねた家の数、握手した人数しか票は入らない」などと教え込んでいる。彼らが再選に失敗すれば、自民党勝利はうたかたの夢に終わってしまうからである。なぜ、この時期に選挙塾を始めたのか。与党内では早くも解散風が吹き始めている。一方で野党の選挙準備は出遅れ確実である。民主党は9月に前倒し代表選などという声が上がり、海江田代表は風前の灯火だが、このタイミングで解散・総選挙となったら、候補者決定も間に合わない可能性がある。日本維新の会も分党してそれぞれが新しい集団を作ることになったが、野党再編なども、このタイミングで安倍首相に伝家の宝刀を抜かれてしまえば、画餅に終わる。

アベノミクスは実は極めて危ういことになっているのだ。消費税増税による落ち込みが想定内というのは、スーパーやコンビニが工夫を凝らしたからであって、消費税増税分3%以上、給料が上がった人がどれだけいるだろうか。また11月17日のGDP速報値(7~9月)発表を受けて、さらなる消費税増税の決定を先送りするようだと、格付け機関による国債の格下げは避けられない。そのとき、起こることを考えるだけで身の毛がよだつ。黒田日銀が行ってきたことは国債発行という“公共事業”だったということが露呈し、アベノミクスに対する厳しい採点が下される。総選挙となれば、与党の大勝利で真相が表沙汰にならずにすむ。どこから考えても安倍自民党と公明党が合意の上で総選挙に臨むには、このタイミング以外に考えられない。アベノミクスではなく、アベノマジックである。先行きが見えているアベノミクスなどに現を抜かすよりも、解散・総選挙というアベノマジックのほうがはるかに現実的で、うまくいく確率が高い。ただし、安倍首相がこのことを理解できるだけの知的水準に達していればの話である。野党が弱り切っている状況で伝家の宝刀を抜く、これだけ有利な条件が整っている中での総選挙で、落ちる与党候補は相当なアホノミクスである。

☆(2)今日のサブテーマ:都議会でセクハラ野次を飛ばした複数の自民党都議の一人が都議5期目の中野選挙区選出の川井しげお自民党都議会議員(67)と判明!こんな輩は直ちに都議を罷免して公的任務から永久に追放しなければならない!

6月18日の都議会でみんなの党会派塩村文夏議員が出産や不妊に悩む女性の問題を取り上げ質問している最中、左前方の自民都議らが座る一角から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子供を産めないのか」「子供もいないのに」などのセクハラク野次が飛ばされた!

セクハラ野次の犯人特定や謝罪や処分を一切行おうとしない都議会第1党の自民党都議会議員59人全員もまた都議を罷免して公的任務から永久に追放すべきなのだ!

ちなみに都議会議員の年収は地方議員歳費としては世界一高額な2,500万円+議員特権で、都議会議員は国会議員ほど国民に監視されない分【利権・特権】の巣窟となっているのだ!

★【関連情報1】

▼女性都議へヤジ、抗議1千件 自民、発言者特定せぬ意向

後藤遼太、前田大輔

2014年6月19日 朝日新聞

東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には1千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。

女性都議に「産めないのか」 自民?議員席からヤジ

「議会の品位をおとしめるヤジは無いよう注意して欲しい」。各会派の全女性都議25人は19日、吉野利明議長に申し入れた。塩村氏が所属するみんなの党は19日、発言者の処分を求める申入書を議長あてに出す方針を決定。発言者が不明のままの場合、録画映像の音声から声紋分析する準備も進めている。

問題のヤジがあったのは18日の都議会。晩産化について質問した塩村氏に「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。議場に笑い声が広がるなか、働く女性の支援を掲げる舛添要一知事も笑みを浮かべ、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。

塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌19日までに約2万回のリツイート(転載)が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」「都議会は、女性の社会進出と言っているが、結局は建前だけ」などの声が相次いだ。19日、塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声を落とした。

みんなの党は、ヤジが「自民の席から聞こえた」と抗議。自民の吉原修幹事長は「自民の議員が述べた確証はない。会派で不規則発言は慎むように話す」と述べるにとどまり、発言者を特定しない意向を明らかにした。

ツイッターで「うやむやにするつもりか」と批判した都教育委員で作家の乙武洋匡さんは「今回のヤジはおもてなしと正反対。本当にこの街で五輪を開催できるのか」と述べた。(後藤遼太、前田大輔)

■「おい、動揺しちゃったじゃねえか」

塩村氏は18日の一般質問で、割り当てられた時間の半分を出産や不妊に悩む女性の問題にあてた。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えると、左前方の自民都議らが座る一角から、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などとヤジが相次いだ。塩村氏が声を詰まらせながら質問を続けると、「おい、動揺しちゃったじゃねえか」と別のヤジも飛んだ。

■セクハラ発言「罰則はない」

都議会での議員の発言については、会議規則で「騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない」と定めているが、セクハラ発言については「罰則はない」(議会事務局)という。一方、傍聴人がヤジを飛ばすことは規則で禁じられ、違反すれば議長の命令で議場外に連れ出される。

政治家の女性蔑視発言では、2003年に太田誠一衆院議員が早大サークルの強姦(ごうかん)事件で「集団レイプする人は元気があるからいい」と発言し、07年には柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と述べて批判を浴びた。いずれも次の国政選挙で落選した。

★【関連情報2】
           
【川井しげおプロフィール】 (川井しげおオフィシャルサイトより)

http://kawai-shigeo.jp/profile.html

川井しげお

現住所:東京都中野区南台2-8-5
誕生日:1947年11月23日
血液型:A型
出身地:東京都
好きなスポーツ:野球・バスケットボール
好きなスポーツ選手:イチロー選手、田臥勇太(たぶせゆうた)選手
趣味:映画鑑賞、建造物鑑賞、旅行
好きな食べ物:カレーライス
好きな動物:犬、ゾウ
今までで一番感動した本:無名碑、大地
尊敬する人:坂本竜馬、祖父

経 歴 

昭和54年 中野区議会議員初当選
平成9年  東京都議会議員初当選、都市・環境委員会
平成11年 東京都議会 警察・消防委員会副委員長
平成13年 東京都議会 議員2期連続当選
平成14年 東京都議会 財政委員長
平成15年 東京都議会 副幹事長
平成17年 東京都議会 議員3期連続当選、自民党政務政調会長代行
平成19年 東京都議会 予算特別委員会委員長
平成19年 東京都議会 自民党政務政調会長
平成21年 東京都議会 議員4期連続当選、自由民主党 幹事長
平成23年 東京都議会 自由民主党 幹事長代理
平成24年 東京都議会 オリンピック・パラリンピック招致議員連盟 会長
平成25年 東京都議会 議員5期連続当選
     東京都議会 オリンピック・パラリンピックを成功させる議員連盟 会長

★【関連情報3】

▼都議会会派別人数(平成26年2月12日現在)

自由民主党 59(うち女性3)人

都議会公明党 23(うち女性3)

日本共産党東京都議会議員団 17(うち女性11)人

都議会民主党 15人

都議会結いと維新 5(うち女性2)人

みんなの党 Tokyo 4(うち女性2)人

都議会生活者ネットワーク 3(うち女性3)人

無所属(深呼吸のできる東京) 1(うち女性1)人

現員 127(うち女性25)人

定数 127人

☆(3)今日のトッピックス

①世界の電力に占める再生可能エネルギー発電の比率は22%

2014年6月20日 ウォールストリート・ジャーナル日本語版

今月上旬に発行された自然エネルギー世界白書2014年版によると、2013年の世界の発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は推定22.1%に上った。この比率は、世界中で各国がクリーンな代替エネルギーに資金や資源を投入するなか、今後も上昇するとみられている。

電力に占める再生可能エネルギー発電の比率

 米国では、再生可能エネルギーに対する年間投資額と再生可能エネルギーによる発電量で中国に次ぐ2位につけているものの、電力全体に占める再生可能エネルギー発電の比率は13%と、世界平均の22.1%を下回っている。これは米国の電力や資源の消費量が大きいためだ。

 発電の大半を再生可能資源に頼るオーストリア、コスタリカなどが全体の平均を引き上げた。国際的機関「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)」がまとめた今回のリポートによると、再生可能エネルギーに占める水力発電の比率は16.4%、太陽光・風力を含む代替エネルギー発電は5.7%だった。

米国のエネルギー構成と10大石炭排出発電所

 REN21からの電子メールによると、「発電に占める再生可能エネルギーの比率は国によって大きく異なる」ほか、「資源の入手状況もあるが、何よりも政治的選択が大きい」という。

☆(4)今日の重要情報

①「非正規差別に歯止めをかけたい」~メトロコマース第一回裁判開かれる

2014.06.20 レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2014/0619shasin

東京地裁705号法廷。40数席の傍聴席はあっというまに埋まり、廊下にも40人以上があふれた。6月19日の非正規差別撤廃を求める東京東部労組メトロコマース支部「損賠訴訟・第1回弁論」(吉田徹裁判長)は労組だけでなく市民やメディアが集まり、関心は高かった。一方異常なのは原告席9人に対し被告席がゼロだったこと。東京メトロのこの態度に、法廷内に「え!」という空気が流れた。この日、4人の原告が提訴の思いを陳述した。疋田節子さん「このままでは来年3月で失職し収入ゼロになる。ひきこもりの息子もいて生活はひっ迫している」。切実な訴えに涙をぬぐう傍聴人の姿があった。後呂良子さんは「正社員は悪くないのに正社員の顔を見るのも嫌になってしまった。差別され続けて自分の人格まで傷ついてしまった。もう限界だった」「世の中には私たちより劣悪な環境に置かれた非正規が大勢いる。歯止めをかけたい」と力強く語った。

4人の陳述のなかで、メトロ売店でまったく同じ仕事をしていながら、賃金・賞与の大幅差別、退職金ゼロで放り出される実態などが語られた。加納一美さんは今年3月に65歳で「雇い止め」になったが、「最後の日に制服など荷物を返しに事業所に行ったが、ご苦労さまの一言も花一輪もなかった」と人間扱いされない悔しさを語った。瀬沼京子さんは骨折で長期休暇をとったことがあったが、給与保障など正社員との扱いのあまりの差に驚いた。「人間だから怪我もする。休職期間一つとっても差別だらけ。もうやめてほしい」と提訴の思いを語った。

今回の裁判は、有期雇用者への差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に提訴したもの。会社は答弁書で「社員と有期では同じ仕事でも役割と責任がちがう」と主張しており、今後の裁判で仕事の実態などが争点になる。この日は約30分で裁判は終わり、となりの弁護士会館で報告集会をもった。約80人の参加者で会場はいっぱい。労働契約法20条を使った同様の裁判を提訴したばかりの「郵政産業ユニオン」の仲間もかけつけた。テレビ局のカメラも入り、熱気にあふれる報告会となった。なお第2回裁判は、7月17日(木)14.30 東京地裁705号法廷で行われる。(M)

→動画(報告集会 8分)

↓支援者の拍手を受けながら裁判所に入る原告と弁護団

↓裁判報告をする東部労組須田書記長(中央)。弁護士会館。

↓原告・瀬沼京子さん「(裁判欠席した会社に)これが会社の姿勢か!絶対引き下がらない」と闘志をあらわに。

↓原告・加納一美さん「入場の拍手に勇気づけられた。会社の態度にはビックリ」。

↓原告・疋田節子さん「私の唯一のおじさんが傍聴に来てくれた。劣悪な人が世の中にたくさんいる。一緒にたたかい続けたい」。

↓原告・後呂良子さん「1週間前に1名増えて組合は7名になった。またきょうは販売員さん3人が傍聴に来てくれた。いま組合の平均年齢は60歳? この希望がない日本に歯止めをかけるために頑張りたい」。

↓弁護団は東京法律事務所の女性弁護士たち

↓今野久子弁護士「10数年前だが、丸子警報器の裁判でも差別を是正させた経験がある。この時の判決は“人はその労働に対して等しく報われなければならない。それは市民法の普遍的原理である”と述べている。メトロコマースの裁判に最後まで付き合いたい」。

☆(5)今日の注目情報

①「北朝鮮急変時、中国軍は6カ月で平壌を占領」
統一関連セミナーで提示された5段階の介入シナリオ

2014.06.20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北朝鮮で事態が急変した際、中国軍はあらかじめ準備しておいた作戦計画に基づき「監視→捜索偵察および難民遮断→北朝鮮への進入路および拠点の確保→核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)施設の接収→指揮部と平壌の接収」という五つの段階を経て北朝鮮に介入する、というシナリオが提示された。

 韓半島(朝鮮半島)安保研究所のキム・テジュン所長は19日、韓半島先進化財団傘下の国防先進化研究所が主催したセミナーで「統一、北朝鮮急変事態と中国軍」と題する発表を行った。この発表の中でキム所長は、ランド研究所など米国のシンクタンクや連邦議会の報告書などを参考に作成した、5段階からなる中国軍の北朝鮮介入シナリオを提示した。

このシナリオによると、中国軍は、事態急変の兆候を察知してから24時間の「捜索偵察と難民遮断」の段階で、中朝国境地域から約50キロ以内の地点に入る。北朝鮮の難民が中国のほかの地域に移動しないよう厳格に取り締まり、コントロールする段階だ。中国は、国境周辺の各県に1500人規模の収容施設を造っている。

続いて中国軍は、事態発生から1週間以内に中朝国境地域100キロ程度の地点まで進入し、核や大量破壊兵器(WMD)の基地を速やかに確保する第4段階へと進む。キム所長によると、最終第5段階の平壌占領は、大規模な兵力動員と軍需物資の補給問題を考慮すると1-6カ月程度かかる見込みだ。実際、有事が起きた際に北朝鮮に介入する中国軍の瀋陽軍区は、今年1月に中朝国境地域で約10万人の兵力や新型の戦車などを動員して訓練を行うなど、北朝鮮の事態急変に備えた訓練を強化する傾向を見せている。

ユ・ヨンウォン記者

②大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体

2014年6月20日 日刊ゲンダイ

安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針。にぎにぎしくぶち上げたあと、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、強行成立させるつもりだ。 

この中身、一言でいえば、希望する人で、職業能力が高い人には成果主義=残業代ゼロを認めるというもの。職業能力が高い人とは誰かというと、「メルクマールとして年収1000万円以上」と政府は説明してきた。

しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。

「少なくとも年収1000万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、政府に恣意的に変えられる可能性がある。だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、18日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。民主党の山井和則衆院議員から「年収1000万円(という条件)は5年後、10年後も変わらないのか」「翌年に500万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。

「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、明確に<ないです>と言い切れない」

■明日は知らぬ存ぜぬ

これはぶったまげるような答弁だ。法律を作る以上、大臣が代わって運用の実態が変わるようでは困る。そうならないような法案を作り、将来に責任を持つべきなのに、「明日は知らねえよ」という答弁だから恐れ入る。山井議員も「これは驚きました。言葉もない」と質疑の途中で絶句したほどなのである。

「田村大臣は今夏ともいわれる内閣改造で代わるんじゃないか、とみられている。だから、こんな投げやりの答弁をしたのでしょうが、許されない話です。残業代ゼロ法案の真相が見えてきました。導入時は1000万円以上という歯止めをかけたように見せて、ゆくゆくは400万円くらいにするつもりなんでしょう。だとすれば、企業にとって、人件費カットという莫大なメリットがある。なるほど、成長戦略の目玉になるわけです。今度の成長戦略がアリの一穴となって、労働者の賃金は上がらなくなるのです」(山井和則氏)
安倍ペテン政権がやろうとしていることはあまりにもエゲツない。

☆(6)今日の正論

①学校事故・事件を語る神戸集会――隠蔽体質の改善を!

2014 年6月17日 週刊金曜日

「全国学校事故・事件を考える会」(代表世話人・内海千春他)の全国集会が5月31日と6月1日の両日、兵庫県神戸市内で開かれた。

「学校事故・事件の事後対応の過去・現在・未来」と題する2日目のシンポジウムでは、第三者委員会の意義が話題に。大津市立皇子山中学のいじめ自殺事件(2012年)で第三者委の委員を務めた渡部吉泰弁護士は、基調講演で「事務局は学校側の組織。校長はあらゆる地域行事に出席しPTAなど学校に都合のよいネットワークを作り、組織防衛のための隠蔽に走る。被害家族は学校から疎外され地域で孤立する」と指摘。「第三者委員会で言う事実という言葉は、責任を問うための裁判上の事実とは異なる。第三者委員会は裁判ではないが、その後の裁判に好影響を与えることもある」とした。

山形県立高畠高校で06年、当時2年生だった渋谷美穂さんは生徒らのいじめを苦に自死。1年後に実名公表した父親の登喜男さんは、「クラスの子のいじめの言葉を学校側は『お嬢さんの勘違い』などと言った。校長はマスコミと接触しないことを求め、県教委は『マスコミに安易な発言をするな』としながら自分たちを正当化する記者会見をした」と、打ち明ける。

兵庫県龍野(現、たつの)市で94年、小学校6年生(当時)の息子が担任の暴力を苦に自死。13年春にようやく市教委に「自殺」と認めさせた教員の内海代表は、「以前は遺書がなければすべて事故にされた」という。「学校はカウンセラーを通じて他の生徒の動揺などを口実に調査させず沈静化を図る」として、「第三者委では『家族にも原因がある』などとする専門家もいるが、家族になり代わり闘う気持ちのある委員にしてほしい」と訴えた。「年間、小中高生が300人も自殺しているがマスコミに取り上げられるのはほんの一部。事実を調査させず隠蔽する根本の流れは変わっていない」(内海代表)。

(粟野仁雄・ジャーナリスト、6月6日号)

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①小保方反論」をバカ正直に伝える大メディアの非常識

2014年6月20日 日刊ゲンダイ

一体、どれだけの証拠を突き付ければ「観念」するのか。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が作製した「STAP細胞」の問題。論文共著者の若山照彦・山梨大教授が16日に会見を開き、実験に使われたマウスの遺伝子解析の結果、若山氏の研究室が提供したものではないマウスの使用が確認された――と衝撃の事実を公表した。「STAP細胞」の存否をめぐる論争に終止符を打つ“決定打”と思われたが、小保方氏は18日、これに反論。まだ観念していない。往生際の悪さには呆れるが、そうした小保方反論をバカ正直に伝えるメディアもどうかしている。

「(マウスは若山氏の)研究室以外から入手したことはない」
「再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で存在を証明することで説明責任を果たしたい」

今も体調不良で入院中という小保方氏。代理人弁護士を通じて、コメントした中身はこうだった。国民の多くは「もういい加減にしてくれ」とウンザリではないか。若山氏が明かした内容も驚愕だったが、それ以外も次々と判明した事実に国民は目をむいている。

例えば、公表されている「STAP細胞」の遺伝子データが、本来は生まれてこないマウスの遺伝子の特徴を示していたこと。つまり、「生後1週間のマウスを使った」という論文内容と完全に矛盾するのだ。小保方研究室にあった「ES細胞(胚性幹細胞)」と書かれた容器内の細胞と若山氏が保管していた「STAP幹細胞」の一部の特徴が同じだった――ことも驚きだ。わかりやすく言えば、雪男を発見したとして提出した証拠写真がシロクマだったようなものだ。理研の改革委員会が「『STAP細胞』は世界の3大研究不正に認定されかねない」と危惧するのも当然だ。

「世界中でいまだに『STAP細胞』の再現実験に成功したラボ(研究室)はない。若山教授も会見で<今後実験したいとは思わない>と話したように、科学界では『STAP細胞』はない、でケリがついている。私もクロ(無し)だと思っています」(東大医科学研の上昌広特任教授)

それなのに小保方氏だけが「STAP細胞はある」「200回以上、実験に成功」と言い張り、その上、理研の検証実験に「参加して存在を証明したい」と言っている。

「不正は本人が認めない限り認定されないから、『STAP細胞はある』と言い続けるしかない。不正を認めれば多額の研究費の返還を求められるため、それを避けたいのだと思います」(上昌広特任教授=前出)

そのリスクを回避するために、わざとスットボケているなら確信犯だ。
チヤホヤされた「リケジョの星」の仮面の下に詐欺師の顔が隠れていることになる。

■子供たちはどうやって人を騙すかを勉強している

ただ一方で、今の日本社会を見ていると小保方氏の言動は決して珍しいことではない。政界、財界、官界など、あらゆる業界で“詐欺行為”が蔓延(まんえん)し、多くの国民が欺かれているからだ。

筆頭は安倍首相だ。東京五輪誘致のスピーチで、福島原発は「完全にコントロールされている」と平然とウソをつき、集団的自衛権の行使容認をめぐる会見でも、ありえない事例の説明を続けた。取り巻きからもペテン師のにおいがプンプンだ。政府の産業競争力会議のメンバーに入り、自身の業界に有利なように規制緩和を働きかけている竹中平蔵・パソナ会長をはじめ、その竹中を通じて政官財の要人を接待漬けしてボロ儲けしている南部靖之・パソナ代表…など、人を騙してカネを儲けることしか頭にない連中ばかりだ。

こんな大人を見ているから、子どももおかしくなる。警察庁によると、昨年1年間に振り込め詐欺事件に関与して摘発された少年は262人に上り、09年の約8倍に急増した。4月に4億円の詐欺容疑で逮捕されたグループの元締も17歳の少年だった。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「30年ほど前、米国で『平気でうそをつく人たち』という本が出版され、話題になりました。資本主義による自由競争の下で『自分さえよければ主義』が生まれ、カネ儲けのためなら人を騙すのもいとわない、との風潮が広がったためです。今の日本社会と似ています。『STAP細胞』の問題も、実績が欲しくて小保方氏を大々的に売り込んだ理研の責任は重い。小保方氏以外も、それぞれが思惑で『ウソつきゲーム』を繰り広げ、それがバレたので責任転嫁しているのです」

小保方騒動は、安倍を頂点に日本社会の縮図であると認識すべきだ。

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①自民が「集団安保検討」を提起 公明反発、協議大詰め

2014年6月20日 共同通信

自民党は20日の「安全保障法制整備に関する与党協議」で、国連が侵略国など
への制裁として対応する集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加できる よう検
討すべきだと提起した。シーレーン(海上交通路)での機雷掃海活動を念頭に置
いたもので、公明党は反発した。自公両党は政府が提示した集団 的自衛権行使
を可能とする憲法解釈変更を含む閣議決定原案について修正協議を本格化させ
た。与党協議は大詰めの段階を迎えた。

自民党からの武力行使の範囲を広げる新たな提案に、公明党側は「今、重要な
のは自衛権の措置だ」と、集団安全保障をテーマとすることに異論を唱 えた。

②自民、国連の機雷掃海参加検討 海外武力行使拡大の恐れ

2014年6月19日 共同通信

自民党は、集団的自衛権行使を可能にする閣議決定に関し、国連の集団安全保障
に基づく機雷掃海活動にも自衛隊が参加できるよう修正する検討に入っ た。党
幹部が19日明らかにした。国際紛争の停戦前の機雷掃海は国際法上「武力行
使」と認定されるため、集団的自衛権に基づく機雷掃海にとどまら ず、国連決
議を根拠にした海外での武力行使拡大につながる恐れがある。

 安倍首相(自民党総裁)と公明党の山口代表は官邸で会談し、与党協議を22
日の国会閉会後も継続する方針を確認。閣議決定は「自国の存立を全う するた
めに必要な自衛の措置を憲法が許容している」とする72年政府見解を基本とす
る方針。

③個人データ同意なしで利用可能に 匿名条件、大綱案策定

2014年6月19日 共同通信

政府のIT総合戦略本部の検討会は19日、インターネット上などに蓄積されて
いる個人関連データの取り扱いルールをまとめた大綱案を示した。商品 の購買
履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認
めることを明記した。個人情報を保護する観点から、不正利用を 監視する第三
者機関の設置も盛り込んだ。

 政府は月内にも大綱を正式に決め、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会
に提出する。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータを有効活用する こと
で、ビジネスチャンスを広げる狙いがある。ただプライバシーを保護できるかな
ど慎重な対応を求める声も上がりそうだ。
(共同)

④これはびっくり!習志野市議会常任委員会が原発再稼働に賛成!!

2014年06月19日 習志野市民フォーラム

http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/d/20140619

本日(19日)の環境経済常任委員会で市民から出された下記題名の陳情が賛成多数
で可決されたそうです。

電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。
「安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する」よう、市として国に
対し、
 意見書を提出してください」  

 フクシマの大事故がまだ収束もしておらず、放射能、汚染水は現在も垂れ流し。
 原因すら解明できず国、電力会社共に国土を破壊した責任すら全くとっていま
せん。
 次から次へとウソと隠ぺいが行われています。
 国民の世論の大半も「再稼働」に反対です。
 安倍政権は国民の声など二の次で原発再稼働や輸出に躍起となっています。
 このような政権の意向を受けたものでしょうか。
 いったい、賛成された委員会の議員は何を根拠に判断されたのでしょうか?  

   福島第一原発のとんでもない事故で様々なことが晒されました。
 ●「原発とは、恐ろしく危険で命を脅かす悪の存在である」ことは周知される
ことになってしまいました。
 ●「原発の本当のコストはすさまじい」、経済合理性が全くなく「原発とは維
持しているだけで
   莫大なコストがかかるだけの存在である」ことがわかってしまいました。
 ●いったん事故が起こり凄しい環境破壊が起こり人は住めなくなりました。
 ●電力供給問題も原発ゼロでも、十分に対応できるし現に稼働0でもできています。
  これは、子供でも分かるレベルの内容です。

 福井地裁の差止めの判決では「原発は国民の生存権を脅かす物で、この世に存
在してはならない!」
   「国民の生命を守ることが一義的で、電気料金等経済活動より優先され
る」と判決文で述べています。

 全国の地方議会では「再稼働反対の意見書」多く採択されています。
 仮に27日の本会議において可決され「再稼働賛成」の意見書が国に提出される
 事態となれば再稼働賛成・推進の議会は全国でも稀なことになるでしょう。
 習志野市や市民は全国の恥さらしになるのではないでしょうか。 

 (環境経済常任委員会) 
委員長  央 重則   環境みらい
副委員長 真船 和子  公明党
 委員  市瀬 健治  みんなの党
     伊藤 寛   ならしの志民の会
     帯包 文雄  元気な習志野をつくる会
     杉山 和春  真政会
     宮内 一夫  新社会党

内、賛成した議員・・真船(公明党)、伊藤(志民)、帯包(元気な習志野をつ
くる会)杉山(真政会)
※央議員は委員長のため加わらず

申し入れ先・・習志野市議会各議員、各会派
http://www.city.narashino.lg.jp/shigikai/meibo/50on.html  
http://www.city.narashino.lg.jp/shigikai/meibo/kaiha.html  

このような習志野市議会の事態を全国にも広めるべきではないでしょうか。

⑤「優遇税制存続を」 NPO法人、議連に要望書

2014年6月19日 朝日新聞

法人税の実効税率引き下げの代替財源として、認定NPO法人に対する優遇税制
の改廃が持ち上がっている問題で、NPO法人の関係者が 十八日、制度の存続
を求める署名と要望書を超党派議員でつくる「NPO議員連盟」に提出した。

署名は、全国の認定NPO法人を支援するNPO法人「シーズ・市民活動を支
える制度をつくる会」(東京都千代田区)が全国のNPO法 人に呼び掛 け、四
百三十三団体分が集まった。シーズの松原明代表理事が、議連幹事長の民主党の
辻元清美衆院議員を国会事務所に訪ねて手渡した。

松原氏は「何とか制度を存続させたい」と要望。辻元氏は「NPO育成は未来
への投資だ。各党に呼び掛け、要望が実現できるようにした い」と話した。

認定NPO法人は、一定の条件を満たしたNPO法人が得られる資格。寄付をし
た人が有利な税金の控除を受けられるなどのメリットがある。

⑥特許権の企業所有を可能に 政府の知的財産推進計画

2014年6月20日 共同通信

政府は20日、社員が仕事で得た特許権を企業が初めから所有できるようにし
たり、企業の営業秘密の保護を強化したりする方針を盛り込 んだ「知的財産推
進計画2014」を決めた。産業強化に向けた重要施策として、24日に閣議決
定する新たな成長戦略に盛り込む。

安倍晋三首相はこの日の知的財産戦略本部の会合で「世界最先端の知財立国を
実現するため、必要な法改正や体制強化にスピーディーに取 り組む」と述べた。

現在は職務で発明した特許権は社員の帰属となり、企業が特許を譲り受ける際
は「相当な対価」を支払う必要がある。

☆(9)今日の【反ファシスト闘争】

①89歳のアウシュビッツ元守衛、戦犯容疑で拘束 米

2014.06.20 CNN日本語版

アウシュビッツ元守衛の男を戦犯容疑で拘束=UNITED STATES FOREIGN SERVICE提供
89歳のアウシュビッツ元守衛、戦犯容疑で拘束 米

(CNN) 米司法当局は20日までに、第2次世界大戦中にナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所で警備を担当していたとされる89歳の男の身柄を拘束した。ドイツへの身柄引き渡しを決める審理は8月に開かれる。

ヨハン(ジョン)・ブライアー容疑者はナチス親衛隊(SS)の「どくろ部隊」の一員としてアウシュビッツ・ビルケナウ収容所などで任務に就いたとされる。

ドイツ当局は1944年5~10月にかけてハンガリーやドイツ、チェコスロバキアから連れて来られた21万6000人を超えるユダヤ人の殺害に関与したとして同容疑者を訴追している。

ブライアー容疑者は、収容者の迫害には関与していないと主張している。

CNNの系列局KYWによればブライアー容疑者の弁護士は法廷で、同容疑者は高齢で弱っていると主張。また、犯罪が起きてから長い年月が経っており、検察側の立証能力に疑問を呈した。

母親が米国籍をもっていたことからブライアー容疑者は1952年に米国に移住、自らの米国籍も認められた。近年はフィラデルフィア州で家族と一緒に暮らしていた。

90年代には、SSのメンバーだったことを理由に米国籍を剥奪されかけたこともある。このとき、同容疑者は米司法省に対し、ブーヘンワルト(ドイツ)の強制収容所で警備の任務についた後、アウシュビッツでの任務に移ったと認めたものの、収容所内での虐殺は知らなかったと述べたという。

だが2003年、米裁判所は当時17歳だったことを理由に、ブライアー容疑者がSSに加入したことの責任を問えないとの司法判断を下していた。

☆(10)『今日のお知らせ』

①2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

*レジュメをお配りします!

②シンポ「大学における貧困の拡大」─学費・奨学金・非常勤講師─

開催日時 2014年 6月 27日 (金) 17時(開場16時半)
内容 パネラー:宇都宮健児/岡山茂/林克明/大内裕和
場所: 東京新宿区・早稲田大学10号館109大教室
(地下鉄東西線「早稲田駅」5分)
参加費: 無料
問合せ: 090-6123-2798(大野)
主催: 首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオン

☆(11)【海外情報】

①サンパウロで2千人デモ W杯開幕後では最大、一部暴徒化

2014年6月20日 共同通信

【ナタル共同】サッカーのワールドカップ(W杯)が開催されているブラジルの
最大都市サンパウロで19日、公共交通機関の無料化を求めるデモがあ り、約
2千人が参加。一部が自動車販売店の自動車を破壊するなど暴徒化した。AP通
信などが伝えた。

W杯開幕後のデモとしては最大規模とみられる。最初は平和的だったが、一部
のデモ隊が銀行の窓ガラスを割ったり、高速道路でごみを燃やしたり し、警察
は排除のため催涙弾を発射した。

サンパウロでは同じ時間帯にウルグアイ対イングランド戦が行われたが、デモ
は競技場から約25キロ離れた場所で起きた。

②米、イラクに軍事顧問300人 情報収集強化、空爆見極め

2014年6月20日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者会見し、イ
ラクのイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」の 進撃阻
止に向け、イラク軍の助言、訓練などのために最大300人の米軍事顧問団を派
遣する方針を発表した。顧問団は特殊部隊で構成するが掃討作戦 など戦闘への
関与は明確に否定した。

「イスラム国」の台頭後、米国の初の包括的な対応策。イラクでの情報収集能
力を強化し、標的を絞った空爆が可能か慎重に検討する。

一方で、ケリー国務長官を近く中東、欧州地域に派遣。イラク情勢の安定化に
向けた外交努力を強める考えを表明した。

☆(12)【国内情報】

①辺野古の抗議テント荒らされる 展示物など破壊

2014年6月20日 沖縄タイムズ

【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対
し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが20日午 前、何者
かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。県外の子どもらが
送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同 代表は「暴力と
破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映
している」と怒りをあらわにした。

テントが襲われたのは、2004年の座り込み開始から10年間で初めてとい
う。安次富代表によると、前日はメンバーが午後4時に撤収。20日午 前7時
50分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられている
のを見つけた。

テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散
乱しており、「テント村」の看板は2つに割れていた。

安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たち
スタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張ってい く」と
語った。20日は座り込み開始から3715日目。

★(13)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:883
②ネットTV放送前日のコメント数:36
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,211
④ネットTV放送総コメント数: 25,857
⑤ネット放送サポーター数:658
⑥ネット放送ライブ回数:1,634
⑦ネット放送通知登録数:1,392
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):6,008
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,235
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情報発信者 山崎康彦
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[2014/06/20 22:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/19のツイートまとめ
chateaux1000

【勉強会】■2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】のご案内! http://t.co/1S4akzbX2e
06-19 18:37

天木直人氏の『週刊金曜日』記事批判は真っ当!【物事の本質を理解できない】編集幹部が間違っている! http://t.co/JNnzAEg3NR
06-19 18:02

自民党都議会議員リスト https://t.co/jEmc48ft6U http://t.co/2sqhI9aAqj
06-19 15:56

RT @xciroxjp: だめじゃんw @takaoeiji安倍晋三の応援団にも統一教会だらけ 稲田朋美→統一教会麻生太郎→統一教会 西田昌司→統一教会 高村正彦→統一教会 中川秀直→統一教会世耕弘成→統一教会城内実 →統一教会義家弘介→統一教会高市早苗…
06-19 09:25

[2014/06/20 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【勉強会】■2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】のご案内!
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

6月22日(日)午後2時-5時に埼玉県越谷市で開催予定の【山崎塾 in 越谷(埼玉
県)】のご案内をお送りさせていただきますので、皆様のご参加をお願いいたし
ます。

■2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】のご案内!   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

*レジュメをお配りします!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄
日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

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[2014/06/19 18:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
天木直人氏の『週刊金曜日』記事批判は真っ当!【物事の本質を理解できない】編集幹部が間違っている!
6月14日、自身の誕生会に参加した母・洋子さん(右)

【写真】A級戦犯&米国工作員&売国首相&樺美智子さん虐殺犯・岸信介の孫と娘

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(6月19日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 72分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73108896



☆(1)今日のメインテーマ:元外交官の天木直人氏が『週刊金曜日』6月13日号掲載の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事を批判したことに対し、週刊金曜日』伊田浩之副編集長が反論しているが、【物事の本質を理解できない】北村肇発行人と平井康嗣編集長ら現経営・編集幹部の方が間違っており天木直人の批判は真っ当だ!

この反論を読むと、2009年に3300万票を取って実現した民主党政権を内部から破壊した【民主党悪徳10人衆(渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎)】の一人である岡田克也を評価してインタビュー記事を掲載したことがわかる。天木直人の批判は真っ当であり北村発行人と平井編集長ら現経営・編集幹部がいかに【物事の本質を理解できない】人たちであるかがよくわかるのだ!

私がこの間指摘してきた『週刊金曜日』の3つ問題点は以下の通り!

①2009年北村肇発行人が編集長の時、小沢一郎民主党代表(当時)に対する東京地検特捜部による2件のでっちあげ強制捜査と大手マスコミによるバッシング報道が吹き荒れる中、『週刊金曜日』は『東京地検特捜部も悪いが小沢一郎氏も悪い!』とのスタンスで記事を掲載していた。東京地検特捜部による強制捜査と大手マスコミによるバッシング報道は小沢一郎氏を首相の座に絶対につけさせないという自民党・公明党および米国支配層の強い意志の謀略であったことは明白だが北村肇発行人と『週刊金曜日』はミスリードした記事の謝罪も総括もしていない。

②安倍自公政権の暴走を許し加担する憲法違反のカルト教団・創価学会=公明党を公然と支持する中島岳志氏が編集委員として入っていること!

歴史学者の中島岳志編集委員は5月23日付け【週刊金曜日】の『風速計』で『創価学会の正念場』と題した文章で、『近年の公明党は(生命、生活、生存)を最大限に尊重する人間主義を掲げている。その政党が国民生活を守る立憲主義を崩壊させてはならない』『創価学会は理念を大切にしてほしい』と、安倍自公政権の暴走を許し加担している公明党=創価学会に対する【全く誤ったメッセージ】を伝えている。憲法違反のカルト教団・創価学会=公明党にすべきことは【あり得ない期待】をするのではなく実力で打倒すべきなのだ!

③安倍自公政権の暴走を許し加担する憲法違反のカルト教団・創価学会=公明党の独裁者池田大作名誉会長を絶賛する作家佐藤優氏を重用していること

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏【週刊金曜日】は創価学会名誉会長池田大作氏を「キリスト教徒にとってのイエス・キリストと同じくらい決定的に重要だ」と絶賛している!こんな輩を重用するするのは、せっかく実現した民主党政権を内部から破壊した【民主党悪徳10人衆(渡部恒 三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎)】の一人岡田克也を評価してインタビュー記事を掲載するのと同じで【物事の本質が理解できない】現経営・編集幹部の責任だろう。

【関連記事】

▼『週刊金曜日』を批判する天木直人氏への反論

2014年6月18日 伊田浩之・『週刊金曜日』副編集長

外交評論家、天木直人氏の「集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日」と題する記事が2014年6月18日9時5分、ヤフーニュースに掲載された。小誌記事の部分引用で誤った印象を読者に与える内容である。天木氏こそ“血迷って”いるのではないか。

小誌は一貫して集団的自衛権に反対しており、天木氏が批判する6月13日号の特集タイトルは「集団的自衛権の詭弁」。天木氏が問題視する岡田克也氏の取材記事もこの特集に含まれ、当該記事にはこの見出し「集団的自衛権の詭弁」も刷り込まれている。

天木氏は記事でこう書く。少し長いが正確に引用する。
〈憲法9条を守ることを最大の売りにしてきたはずの週刊金曜日が、この一番重要な局面で血迷った。

発売中の6月13日号に、宮崎信行という元日経新聞政治部記者の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事が掲載されている。

そこで岡田克也は堂々と次のように語っている。

「私の基本的考え方は、集団的自衛権として整理されている事例をすべて頭から排除するものでは必ずしもないんです」と。
「個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです」と。
こう、岡田氏に言わせるだけ言わせておいて、宮崎氏は次のようにそのインタビュー記事をしめくくっている。
「野党一の安全保障の論客として、総選挙に向けて、集団的自衛権の国会審議では中心に居続けそうだ」と。〉
(注)この小誌引用には2カ所ほど細かなミスがあるが、ここではおいておく。

岡田氏は確かに取材に対して〈具体的な事例で検証していく中で、個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです。〉と述べている。

しかし、この文言に続けて岡田氏はこう述べる。〈ただ、現時点で具体的なものは思い浮かばないです。おそらくあるとしても非常に限定されたものだと思いますが、議論をやってみないと分からないです。〉と続けている。岡田氏の主張の眼目が、議論をしてもよいが必要な事例は思いつかない、という点にあるのは明らかだ。

議論をすることで、安倍晋三首相が唱える集団的自衛権のおかしさが浮き彫りにもなろう。記事はこのあとこう続く。

〈「憲法解釈の見直し」については、自民党内で、今国会の会期中に閣議決定すべきだとの日程感が出ている、これについて、岡田氏は「法解釈の変更の閣議決定を今の会期中にするというのは論外です」とピシャリ。「国会で濃密な議論をやって、国民がこの問題の本質を理解すると。半分以上の国民がやむを得ない、というところまで持っていってから閣議決定すべきです。国民を置き去りにして一内閣が決めることはあってはならない」と国会審議を求めた。〉

残念ながらいまの国会情勢では憲法9条を守るのに、共産党・社民党など護憲政党だけでは困難なことは論をまたない。その場合、民主党で影響力をもつ最高顧問の一人がどのような考え方を持っているのかについて情報を読者に提供するのも小誌の役割だと、私は考えている。

小誌に登場する人物がすべて小誌と同一な思想信条をもっていないといけないわけではないし、小誌に登場した人物の主張に小誌がすべて賛同しているわけでもない。そんなことは当たり前ではないか。

そもそもこの記事の眼目は、集団的自衛権の行使容認に安倍首相が猛進している背景に米国の圧力があるとの見方に対し、岡田氏が外相時代の経験を語った部分である。

〈米国から集団的自衛権を行使してほしいと外相時代に言われたことはあるかとの筆者の問いには「外相時代に米国から言われたことは一度もありません。日本がやると言えば、米国はどうぞ、どうぞと言うでしょうが」と語り、米側の要求ではないとの認識を示した。〉

記事のタイトルもリードも、この部分を強調している。岡田氏が言うとおり、米側の圧力でなければ安倍首相の異様さがさらに浮き彫りになるではないか。

天木氏は記事でこう批判する。
〈笑わせるではないか。
大変な持ち上げようである。
こんな自民党の改憲論者と同じような事を言うやつを、このタイミングで登場させる週刊金曜日は血迷ったか。
いまこそ憲法9条を守らねばならないと願う者たちへの、驚くべき背信である〉

天木氏は悪意に基づいて小誌を批判しているのか。それとも、当たり前の読解力すら失ってしまったのか。天木氏は小誌になんども登場いただいているだけに、前者であろうが後者であろうが、極めて残念である。

☆(2)今日のトッピックス

①幼稚な「マスラオぶりっこ」はロクなことにならない

2014年6月19日 日刊ゲンダイ 『永田町の裏を読む/高野孟』

オバマ米大統領が、イラク北部へのアルカイダ系武装勢力の侵攻に対して直接軍事介入すべきかどうか悩んでいる。それを見て、米国の共和党タカ派やネオコンの残党たちの間では「弱腰だ。シリアに続いてまたも不介入を決めれば、米国がバカにされるぞ」という批判があり、一部マスコミも「及び腰」といった表現でそれに追随している。

しかし、その論調に、ある国際通の野党中堅議員は怒っている。
「軍事力を断固行使して、世界の警察官として毅然と振る舞うべきだという米国右派の主張が時代錯誤だ。アフガニスタンとイラクであれだけの戦争を13年も続け、それが何の役にも立たなかったから、どちらも内乱が収まらず国家崩壊が続いているわけで、ここでまた米軍が出て行ったら、ますます収拾がつかなくなる。誰が考えたって分かるでしょう。断固とか毅然とかいうマスラオぶりっこの話じゃないんですよ」と。

少なくともオバマは、地上軍の投入はあり得ないと宣言しているから、象徴的な空爆をするかどうかというところだろう。
「当たり前ですよ。だって、あなた、IAVAの3月の特別白書を読みました?」と同議員が問う。

IAVAは「全米イラク・アフガン帰還兵」という退役軍人の支援組織だが、その白書は知らなかった。

「9・11以後、2つの戦争に米国は延べ260万人の兵士を派遣し、この3月までに5800人が死亡し、5万2000人が負傷した。負傷しても帰還できればまだマシですが、その人たちを含めて帰還兵の何と60万人が、戦地の恐怖を体験して心的外傷ストレス障害(PTSD)に陥り、その中から推計で1日当たり22人が自殺している。しかも30歳以下の若い人の比率が高い。馬鹿な指導者が感情に任せて大義も戦略もない戦争を発動すると、相手の国だけではなく自分の国も社会崩壊してしまうんですよ。だからオバマはこんな戦争は2度とやりたくない。むやみに軍事力を振り回す国から脱皮しようと腐心している」

問題は、そのオバマの苦心惨憺(さんたん)を「弱腰」と片付けてしまう米国右翼のシンプル思考が、安倍晋三首相とその周辺にも伝染しつつあることだ。集団的自衛権問題の本質はそこで、中国と戦争をやりたがらないオバマに「日本も一緒にやりますから断固・毅然と戦いましょうよ」と安倍はけしかけているのである。米日の幼稚なマスラオぶりっこが共振を起こすと世の中ロクなことにならない。
【高野孟】

〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。

②植民地主義は非人道的だ」:外交官ラクダル・ブラヒミ アルジェリア独立闘争の教訓を語る

2014.06.18 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

国連・アラブ連盟シリア担当合同特別代表を退職してから数週間、元自由戦士であり、長年外交官として活躍したラクダル・ブラヒミが母国アルジェリアと同国のフランスからの独立闘争について語ります。今では古典となった反植民地映画『アルジェの戦い』の中で、1950から1960年代初頭のフランス占領に対するアルジェリアの闘いが鮮明に描かれています。フランスの占拠について「フランスは我が国を奪い取りました」とブラヒミは言います。 「植民地政策は非常に非人間的な行為なのです」

☆(3)今日の重要情報

①「遺族たちが真相究明をあきらめれば、政府は責任を回避するだろう」

2014.06.19 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/undefined/17619.html

13日午後、日本 宮城県石巻市立大川小学校の津波惨事現場で当時事故で子供を失った遺族、只野英昭氏(43・左)と紫桃隆洋氏(49)が写真と地図を見せながら、3年前の当時の状況を説明している。2人が立っている場所が、学校の運動場から裏山につながる避難通路だ。 小学校の周辺には釜谷という集落があったが、大地震に続いて襲った津波に全て巻きこまれて消えた。

‘じっとしていなさい’にやられた日本の大川小学校惨事から3年

「長い道だったでしょう?」 13日午後6時、日本 宮城県の東北部にある石巻市立大川小学校の校庭。 車から降りると現場で待っていた人の良さそうな顔の男が笑顔で名刺を差し出した。 地震が発生し、津波が押し寄せ、小学校5学年だった彼の娘 千聖(ちさと)さんが亡くなってから既に3年の月日が過ぎたが、彼の名刺にある肩書きは今も‘大川小学校遺族’紫桃隆洋だった。 惨事が起きた学校の建物は相変らず廃虚のまま放置されていて、運動場のまん中には児童74人と教師10人の無念きわまりない死を慰める慰霊碑がぽつんと立っている。 津波が押し寄せた学校の北側の新北上川から吹く夕方の強風が冷たく感じられた。

紫桃氏は「セウォル号事件と同じように大川小学校でも十分助けられた筈の子供たちが亡くなった」と話した。

2011年3月11日午後2時46分。 宮城県から東南側に130km離れた海底でマグニチュード9.0規模の大地震が発生した。 狂ったように揺れる建物の振動が徐々に収まると教師たちは急いで子供たちを運動場に待避させた。 6分後に高さ10mの巨大津波が襲うだろうという警報が発令された。 数人の子供たちが泣きながら教師たちに「裏山に逃げよう」と言った。

2011年3月11日、マグニチュード9.0の大地震
日本の大川小学校の児童たちは
歩いて10分の距離の裏山に逃げると言ったが
教師たちは子供たちを運動場に50分もいさせた
そこを襲った巨大津波で74人の命がなくなった

当時、紫桃氏は学校から40km程度離れた職場にいた。 彼は「心配だったが、運動場の裏に山があるので、娘は無事に待避しただろうと思った」と回想した。 それでも不安な気持ちで学校に向けて車を運転した彼は、川に乗って逆流する最初の津波を見た。 屈せずに前進すると再び2回目の津波に出会った。 死ぬ思いで危機を乗り越えた紫桃氏は「みぞれも降っていて子供たちが寒がっているだろう」と考えた。 当時、事故で9才の娘 未捺(みな)さんを亡くした只野英明氏も「父母はみんな子供たちは無事だと信じて疑わなかった。 このような惨事が起きているとは想像もできなかった」と話した。

紫桃氏と只野氏の案内で大川小学校の校庭を見に行った。 津波を避けられる '裏山’ は学校の運動場と隣接していた。 運動場から体育館と野外舞台の間の小さな道に沿ってなだらかな登山道を上がればすぐに裏山だ。 紫桃氏は「子供たちが70人余りいたが、急げば10分あれば待避できただろう」と話した。 校庭には子供たちを別の安全な場所に運べる大型通学バスも待機していたのに、どういうわけか使われなかった。 教師たちは子供たちを50分も運動場にいさせて津波が学校を襲う1~2分前にようやく待避を始めた。 それも山ではなく、津波が押し寄せてくる堤防に向かってだった。 午後3時37分、津波が襲い子供たちが犠牲になった。

‘なぜそうなったのだろう’この事故で娘 みずほさん(当時12才)を亡くした高等学校教師 佐藤敏郎氏(51)は去る3年間、そればかりを考えてきた。 彼は「十分に待避できる時間も情報も場所もあったのに、正しい判断を下せなかったとすれば学校の組織自体に相当な問題があった筈」と話した。 父母たちは石巻市‘教育当局’(市教育委員会)を相手に惨事の真相を糾明するよう要求した。

事故から2ヶ月後…調査が始まったが
勇気を出して証言した生存児童たちの証言を
聞いても録音はせずに
メモ記録まで廃棄した
再び調査委を作り1年2か月
それでも責任の所在分析はなされなかった
失望した遺族たちは再び法廷闘争へ
「私たちがここであきらめれば、同じような事故が起きた時
政府は私たちの例を振りかざして責任を回避するだろう」

事故から2ヶ月経った2011年5月、市教育委員会が派遣した奨学官らが事故生存者を相手に調査を始めた。 しかし調査の目的は‘真実糾明’ではなく、教育当局の‘組織保護’であった。只野氏の息子である哲也君(14・事故当時11歳)は惨事当時、かろうじて山に這い上がって助かった生存児童4人の内の1人だ。哲也君は調査で、当時運動場で「山に逃げよう」と主張した子供たちがいたと述べた。 しかし奨学官は生存児童たちの証言を聞いても録音せず、これを書き取ったメモ記録も破棄した。「逃げよう」と言った児童がいたという重要証言を報道資料などにも書かなかった。 只野氏は「子供が勇気を出してやっとの思いで証言した内容を、曲げて無視してしまった教育当局を許すことはできない。 調査は自分たちの責任を回避するための形式的なものだった」と話した。

津波惨事が発生した大川小学校の運動場には天使像と慰霊碑がぽつんと立っている。 慰霊碑は惨事2周期を迎えた2013年3月11日に設置された。

紆余曲折の末、2012年12月に文部科学省の仲裁の下に‘大川小学校事故検証委員会’が発足した。 しかし1年2ヶ月にわたる調査の末に去る2月に公開された‘最終報告書’にも今回の事件の‘責任所在’に関する分析は含まれなかった。 大川小学校事件を几帳面に報道してきた独立言論人である加藤順子氏は「遺族たちが願ったことは、学校の災難対応にどんな問題があるのかに関する調査だったが、津波工学などを専攻する見当違いの人々が委員会に入って、調査が全く違う方向に進行されてしまった」と話した。

最終報告書を見て失望した遺族たちは、結局法廷闘争を決意した。 遺族たちは去る3月、仙台地方裁判所に石巻市と宮城県を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こした。 亡くなった74人の内、23人の遺族が参加した。 遺族たちが要求するのは、子供たちが津波という自然災害ではなく「校内にじっとしていなさい」という学校の誤った指示、すなわち人災によって亡くなったということの確認を受けることだ。 石巻市は「津波は自然災害だったので、これを予測して待避することは不可能だった」と対抗している。

紫桃氏は今でも3年前に亡くなった娘を心に抱いて生きている。 彼は「子供たちは山に逃げたかったのに、教師たちが‘ここにいなさい’と言って亡くなった。 そう考えると哀れでどうしようもない」と話した。 津波で妻と娘を失った只野氏はときおり息子の哲也君と共に家族皆の思い出が詰まった食堂を訪ねる。 彼は「四人の家族が楽しい時間を過ごした思い出の場所に行けば、心がとても痛むが、こうでもしなければ耐えられない」と話した。 佐藤氏も「娘を失った悲しみは克服できるものではない。 毎年新年がきて、クリスマスになり、娘の誕生日が巡ってくる。 悲しみに逆らわずに、悲しければ悲しみ、懐かしければ素直に懐かしがる」と話した。

人生の苦痛の中で彼等を支えているのは、子供たちの死を無駄にしてはならないという切迫感であるように見えた。 紫桃氏は「私たちがここであきらめれば、同じような事件が起きた時に、彼ら(政府)が私たちの例を振りかざして責任を回避するだろう」と話した。 「それだけは絶対に嫌です。 セウォル号の遺族たちも同じでしょう。」紫桃氏が歯をくいしばるように話した。 事故からすでに3年が過ぎたが、大川小学校の遺族たちの心は屈していなかった。

石巻(宮城県)/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/06/18 22:24
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/643073.html 訳J.S(3381字)
*植民地主義は非人道的だ」:外交官ラクダル・ブラヒミ アルジェリア独立闘争の教訓を語る

☆(4)今日の正論

①「原発停止中でも東電に課税」 新潟県が条例案提出へ

松浦祐子

2014年6月18日 朝日新聞

新潟県は18日、同県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止していても、東電に核燃料税を課税できるようにする条例案を6月定例県議会に提出すると発表した。5年間で160億円の税収を見込む。

 同原発は全7基が停止中で、2012年度以降は核燃料税の税収がゼロになっていた。条例案では、使用する核燃料の価格に基づいた従来の課税に、原発の出力量に応じて算出する分も加えて、停止中でも税収が確保できるようにした。条例が成立すれば11月15日の施行を予定。7基の出力量を計約2432万キロワットとし、年32億円の税収を見込む。今年度の税収は、2カ月分のみの徴収となるため5億3千万円。

泉田裕彦知事は18日の会見で、停止中の原発にもリスクがあり、行政が対応する費用がかかるとし、課税協議に応じた東電について「かなり適切な判断」と評価した。出力への課税と原発再稼働の関係は「再稼働の前提という認識はもっていない」と話した。

 県によると、全国の原発が停止する中、原発が立地する福井、青森など8道県で同様の仕組みをすでに導入している。一方、東電福島第一原発事故の後、福島県は状況にそぐわないなどとして同税を廃止したため、東電管内では原発の出力量への課税は新潟県が初めて。(松浦祐子)

☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①今度は職業訓練利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業

2014年6月18日 日刊ゲンダイ

厚労省官製談合で予算半額返上

厚労省が職業訓練事業を“天下り法人”に不正入札させた実態が明るみとなり、事業費149億円の約半分、70億円を国庫に返納することになった。問題は残る半分の予算の行方だ。またしても、産業競争力会議のメンバーで、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(63=慶大教授)と関係の深い企業の手に渡っていた。

不正入札が問題となったのは、厚労省が今年度から実施する「短期集中特別訓練事業」だ。失業した若者らを対象に1~3カ月の短期間で介護やビル管理などの職業訓練を受講させ、早期の就職を目指す。
 国は訓練期間中、受講者に月10万円程度の給付金と交通費を支給し、国の認定を受けた民間の訓練機関が受講者1人当たり月5万~7万円の「奨励金」を受け取れる仕組みだ。

「給付金の支給と訓練機関の審査実務を今年3月、厚労省の天下り法人『高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)』が落札しましたが、その直後に厚労省の幹部職員が天下り法人に仕事を回すため、事前に入札資料をやりとりしていた官製談合の疑いが浮上。JEEDへの落札を取りやめ、全国一律から全国6地域に分ける形に変更し、再び入札の運びとなりました」(政府関係者)

■税金を手にするのはパソナだけじゃない

 今月5日、そのうち3地域(関東、近畿、九州・沖縄)の審査実務を落札したのは、資格取得支援予備校を運営する「東京リーガルマインド(LEC)」だ。最近は人材派遣・紹介業にも手を広げ、経営トップの反町勝夫氏(73)は竹中氏と親しい仲で知られている。

<竹中塾開催により、構造改革のさらなる推進を応援します>
 LECが05年に開催した「竹中塾公開講座」のパンフにはそんな文句が躍った。講師は郵政民営化担当大臣だった竹中氏で、当時は全国比例区選出の参院議員の身。そのため、竹中塾は「学校をあげての政治活動は問題だ」と国会で追及された。

「小泉政権時代に竹中氏が旗振り役となった『株式会社立大学』の第1号もLEC大でした。経営不振から現在は学部を廃止して大学院だけとなりましたが、ピーク時は全国14カ所にキャンパスを設置。たった3カ月のスピード審査で認可が出る特例が適用されたため、開設当初から竹中氏との関係を指摘する声がありました」(政界関係者)

LECに入札の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。
さらに、この事業はパソナにも利益をもたらす。
すでに厚労省は類似事業として「求職者支援制度」を展開中だ。こちらは訓練期間3~6カ月のコースが対象で、JEEDが民間の訓練機関の審査業務を請け負う。実はその民間の訓練機関のひとつに、パソナが選ばれているのだ。

「昨年度の求職者支援制度の事業規模は219億7000万円。うち約193億4000万円を訓練機関の奨励金に充てました」(厚労省・職業能力開発局能力開発課)

この奨励金の一部がパソナに山分けされている。前出の政府関係者は「事業の同一性を考えれば『短期集中特別訓練事業』でもパソナが訓練機関に選ばれるのは、ほぼ確実」と言い切った。

訓練機関を審査するのが竹中氏と懇意な企業なら、その審査の結果、「税の分け前」を受け取るのもまた、竹中氏が経営に関与する企業だ。
 しかも、所管大臣の田村憲久厚労相はパソナの接待施設に出入りしていた。この怪しげな構造を放置したままでいいのか。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①集団的自衛権を憲法許容 閣議決定案の全容判明

2014年6月19日 共同通信

政府が自民、公明両党幹部に提示した安全保障法制に関する閣議決定の原案全容が18日、判明した。従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使に関し、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃で「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある場合があり得る」と指摘。他に適当な手段がなく必要最小限度にとどまるなら武力行使が憲法で許容されるとした。政府は原案を基に7月初旬までの閣議決定を目指す。日本の安全保障政策の大転換となる。

解釈変更に関し「国際情勢が根本的に変容し、どの国も一国のみで平和を守れない」と訴えた。

②百田氏「日教組は日本のがん」 講演会後の質疑応答で

2014年6月18日 共同通信

NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が18日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」などと発言した。

講演会は静岡青年会議所が主催。百田氏は参加者から日本の教育に対する考えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と持論を展開。

その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」などと述べた。

☆New!(7)今日の【反ファシスト闘争】

①戸田ひさよし門真市議・鮮烈左翼「革命21」よりのメール全文転載

卑劣ファシスト=ザイトクと断固闘う戸田からのザイトク問題メールです。
    (拡散、コピー紹介大歓迎!)(BBC送信 重複の節はご容赦を)
(「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる、卑劣ファシスト=
「在特会」や「主権回復会」などの団体・個人の総称。戸田の造語)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 6月議会文教委と本会議の質問で「ザイトク川東への集会許可事件」を徹底総
括して「門真市の反ザイトク施策」を強固に確立し直した戸田です。

 その流れで、反ヘイトの先端研究・実践家の前田朗先生を門真に招いて
  ★7/25(金):前田先生による門真市職員研修会! 
       (指定管理者も含めた門真市全部署職員200名超への反ヘイトの
        法理論や自治体実践の人権研修)
         (門真市の正規職員数は830人ほど)
  ★7/26(土)2時~5時:門真市役所裏手の文化会館で100人規模の市民講演
             と意見交換 (夜は交流会)
             
というすごいネタもあるのだが、それらは次回メールで詳細報告するとして、今
回はこれだ。
   ↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆7/1(火)夜6:30~7:30 「協同会館アソシエ」5周年記念式典の前半として

「排外主義と闘う!特別シンポ」
    パネラー 辛淑玉   :「のりこえねっと」代表
         戸田ひさよし:門真市議・連帯労組近畿地本特別顧問
         武建一   :連帯労組関生(かんなま)支部委員長
               (全日建運輸建設労組・関西地区生コン支部)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 会場:協同会館アソシエ(大阪市東淀川区淡路3丁目6番31号)
    電話 06-6328-2800  FAX 06-6328-4701
      http://www.rentai-union.com/map/associe-map.html
    もっと分かり易い案内図
        http://www.hige-toda.com/____1/img/13.1.8.pdf
   ※新大阪駅もしくは阪急淡路駅から徒歩15分程。タクシーで600円くらい。
    「西淡路小学校の新幹線高架の向かい」と言って乗って下さい
  
 ◎入場無料!誰でも参加出来ます!(事前申し込み不要) 
 ◎会場規模:140人
 ☆シンポ終了後は記念式典・レセプションに移り、飲食も出ます!
    (これも無料!)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 この「7/1シンポ」の革命的意義は以下の通り。

1★:日本最強の階級的左翼労組=連帯ユニオン関生(かんなま)支部が、つい
   に「のりこえねっと」支援・反ヘイト闘争に本腰を入れる事になる!

2★:「のりこえねっと」と「反ザイトクの最強市議=戸田」との連携共闘開始
   の狼煙が上がった!
  
  この間、辛淑玉さんは全国各地を回って「のりこえ」への支援を訴えている
  が、その一環として関生(かんなま)支部役員や協同会館アソシエ役員も辛
  淑玉さんの話をじっくり聞いた。(戸田も参加し、門真市問題の資料も渡す)
   その中で、
  ・ザイトクの蔓延増大が深刻な状態にあり、「これだけヘイトを続けても日
   本に居座る在日」への転倒した脅威感と憎悪を募らせており、人身事件が
   起こる危険性が高まっている。

  ・在日諸団体・人士の萎縮沈黙が起きている。反ヘイト運動からの撤退も。
  ・裕福な在日の日本脱出が進んでいる。大学教授は海外の大学に。
  ・「声を出して闘う被害当事者がいなくなる」構造にしてはならない

  ・ザイトクには実は経済的余裕がある一方、カウンター活動家は貧困者が多
    く、「個人が身銭を切って闘い続けるだけ」の状態の改善が必要
  ・「のりこえ」の充実継続(スタッフ・各種専門家保持)に必要な資金が全
    然足りず、このままではやばい
   
 等々の生々しい話を知らされ、戸田も含めて「事態の深刻さ」に衝撃を受けた。
  そういう話や支援要請えを辛淑玉さんから受けた上での、今回のシンポなの
 だ。

  連帯関生(かんなま)支部は、膨大な闘争スケジュールを抱えていて、反ザ
 イトク闘争になかなか人を出せないできたが(ザイトクは連帯労組には直接に
 かかってくる事は無い。やれば自分らが打撃を受けるのが分かっているから)
 、今後は反ザイトク闘争やカウンターにも人を出すよう、取り組んでいくだろ
 う。戸田も関生(かんなま)にそのような提起をしている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

★辛淑玉さん・戸田・武委員長の3者シンポがタダで聞けて、終わったら記念レ
 セプションで飲食も出来る! ・・・・こんなお得な企画はめったにない!

 来たれ、「7/1 排外主義と闘う!シンポ」へ! 

 6/18夜:明日の本会議質問原稿を分秒刻みで作成しないといけない戸田より。
*******************************************************************
* 戸田ひさよし(門真市議・鮮烈左翼「革命21」) toda-jimu1@hige-toda.com
* ヒゲー戸田HP http://www.hige-toda.com/
* 事務所;大阪府門真市新橋町12-18 三松マンション207
* TEL;06-6907-7727 FAX;06-6907-7730

☆(8)『今日のお知らせ』

①2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

*レジュメをお配りします!

☆(9)【海外情報】

①米スタバ、大学生支援 従業員の授業料負担します

2014年6月17日 共同通信

【ニューヨーク=吉枝道生】米コーヒーチェーン、スターバックスは16日、提携するアリゾナ州立大学の通信教育で従業員が学位を取る際、授業料の一部を負担すると発表した。米国では高額な授業料を払えずに退学する大学生が多く、スタバによると学生の半数近くが卒業できないのが現状という。

米国内の直営店で週20時間以上働く従業員が対象で、アリゾナ州立大学がオンラインで提供する専攻40種類以上の中から選択して学士号取得を目指す。1、2年生は部分的な財政支援が得られ、3、4年生では授業料全額をスタバが負担する。卒業後に同社で働き続ける義務などはない。

シュルツ最高経営責任者(CEO)は、ニューヨークで開かれた式典で「全ての人にアメリカンドリームや希望、チャンスを提供したい。落ちこぼれる人をつくり続けたら、素晴らしい会社も国も築けない」と話した。

米国では、授業料が払えずに学業を断念する学生のほか、高額な学生ローン返済に苦しむ卒業生も多い。

②イラク北部 過激派製油所ほぼ掌握 首都60キロまで迫る

2014年6月19日 共同通信

【カイロ=中村禎一郎】イラクの首都バグダッドに向けて進撃するイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」と政府軍は十八日、石油精製施設のある北部バイジをめぐって激しく衝突した。バイジは「イスラム国」がほぼ掌握し、精製施設についてもイラク当局は「『イスラム国』が75%を支配している」と説明。その後も政府軍との戦闘が続いている。ロイター通信が伝えた。 

イラクのメディアは十八日、ジバリ外相が米国に「イスラム国」に対して空爆するよう求めたと報じた。

AFP通信などによると、首都北東六十キロのバクバでも戦闘が繰り広げられている。バクバには「イスラム国」を容認する傾向のスンニ派住民が多く、シーア派中心のマリキ政権側の苦戦が予想されている。バクバが陥落すれば、「イスラム国」が首都を侵攻する足場となる可能性がある。

また、ロイター通信は「イスラム国」が掌握する第二の都市モスルでインド人の建設作業員四十人が拉致されたと報じた。

イランのロウハニ大統領は十八日、「イスラム国」などスンニ派勢力に対し、中部サマラのシーア派聖廟(せいびょう)など「(シーア派の)聖なる場所に触れるな」と警告した。

各国は職員を退避させる動きを活発化。国連はバグダッドの職員二百人のうち五十八人をヨルダンに移動させた。米国も大使館職員の一部をバグダッドからイラク南部などに退避させると発表した。

③アマゾン初のスマホ「ファイア」 四つのカメラで3Dも

サンフランシスコ=宮地ゆう

2014年6月19日 朝日新聞

ネット通販の世界最大手・米アマゾンは18日、本社のあるワシントン州シアトルで、初のスマートフォン「ファイア」を発表した。四つのカメラで人の頭の動きを感知し、専用のメガネなしで3D画像を見ることができる。米アップルと韓国のサムスン電子が先行するスマホ市場だが、アマゾンはスマホを通じてネット通販の拡大を図る。

 画面は4・7インチ。前面の四隅4カ所にカメラを内蔵し、様々な角度から使っている人の頭の動きを感知する。画面に触れなくても、頭やスマホ本体を傾けるだけで、ページを進ませることができる。

 また、カメラやマイクを目の前の商品や流れている音楽に向けると、アマゾンの通販サイトなどに移り、すぐに注文ができる。約7千万点の商品を認識でき、スマホの利用者を通販に結びつけるねらいだ。

 撮った写真は無料で、上限なくクラウドに保存できるサービスも提供する。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは「アマゾンのすべてを、手のひらの中に収めた」と自信を見せた。

米国では、携帯電話会社大手のAT&Tから発売される。すでに予約が可能で、7月25日から出荷される。2年契約で32ギガバイトが199ドル(約2万円)、64ギガバイトが299ドル(約3万円)。日本などほかの国での発売は未定。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

☆(10)【国内情報】

①女性都議に「産めないのか」 自民?議員席からヤジ

2014年6月19日 朝日新聞

「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」。18日の都議会で、妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対し、議場からこんなヤジが飛び、所属会派が抗議する騒ぎになった。

ヤジを受けたのはみんなの塩村文夏氏(35)。塩村氏は涙ながらに質問を続けた。ヤジは自民都議らが座る一角から上がっていた。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉原修幹事長に抗議した。

 吉原幹事長は、発生源が自民かどうかは「わからない」としながらも、「各会派が品位を持って臨むべきだ」と話した。

自民と共に与党の公明の松葉多美子氏は「会派は違うけど絶対許せない」。共産の大山とも子幹事長も「あまりにひどいセクハラ」と話した。民主の石毛茂幹事長も「都議会の品位が疑われる」と述べた。

塩村氏は取材に、「私も結婚や妊娠に悩む世代の当事者。あんな風に言われると、悲しい」と話した。

▼自民党都議会議員リスト

https://www.tokyo-jimin.jp/introduction/m01.php

②政府、河野談話20日に検証結果 韓国の反発必至

2014年6月18日 共同通信

政府は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を20日に衆院予算委員会理事会へ報告する。与野党が18日、確認した。報告書には、当時の日本政府関係者が水面下で文言を含め韓国当局者と入念に内容を調整して談話を作成した経過が盛り込まれる見通し。韓国の意向を反映した内容だとされた場合、談話を「歴史的事実」と位置付ける韓国側の反発は必至だ。

河野談話について安倍晋三首相は3月の参院予算委で「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言し、検証作業後も継承する方針を表明している。


★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:764
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,132
④ネットTV放送総コメント数: 25,847
⑤ネット放送サポーター数:659
⑥ネット放送ライブ回数:1,632
⑦ネット放送通知登録数:1,393
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,705
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,276
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):8,932,800
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,424,603

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2014/06/19 17:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/18のツイートまとめ
chateaux1000

支配と搾取のため【1%の支配層】が仕掛けた【身分差別】【宗教差別】【民族差別】の分断策に嵌るな! http://t.co/nHSVQxeLMl
06-18 19:31

[2014/06/19 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
支配と搾取のため【1%の支配層】が仕掛けた【身分差別】【宗教差別】【民族差別】の分断策に嵌るな!
放射能のアメを子供に与える安倍首相(ドイツ紙風刺画)

【写真】子供に放射能の飴を差し出す日本の首相(ドイツ紙風刺画)

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(6月18日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 74分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/72866451



☆(1)今日のメインテーマ:我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり【1%の支配者】たちが世界規模で巧妙に仕掛けた【身分差別】と【宗教差別】と【民族差別】の罠に嵌ることなく【99%の一般大衆】が世界規模で協力し合って【支配と搾取の構造】を理解し【1%の支配者】たちを打倒することこそ必要なのだ!

イラクではイラク北部を制圧しバクダッドへ50kmまで進撃してきたシーア派武装勢力に対して、米国オバマ政権がいくら空爆しても一時的な効果しかなく、シーア派マリク政権は崩壊し米国とイランが支援するシーア派、サウジアラビアとシリアが支援するスンニ派、そしてクルド族による3分割の分裂国家となるだろう!
英国やフランスやベルギーやオランダやスペインやポルトガルやイタリアなどの欧州と日本の帝国主義支配国は第二次世界大戦までは、中東やアフリカ諸国や中南米諸国やアジア太平洋諸国を植民地支配したがその手法は植民地の異なった宗教と民族を互いに敵対しあうように仕向ける政策を採用した。

帝国主義国支配者たちは植民地の異なった宗教と民族の対立を煽り本来植民地支配者に向かう批判や反抗や反乱を【宗教差別と民族差別】を意図的に作り対立を煽ってその矛先を【仮想敵】に向かわせた。この政策は戦後植民地諸国が独立した後でも、欧米列強が旧植民地国を間接的に支配・搾取する方法として継続されてきた。

昨日の放送で取り上げた【身分差別制度】である日本の【被差別部落】、インドの【カースト】、北朝鮮の【出身成分】、ナチスドイツの【ユダヤ人】、ブラジルの【ホームレスチルドレン】と今回取り上げた植民地支配国が植民地に意図的に作り対立を煽った【宗教差別と民族差別】は、同じものであり本来支配者に向かう批判や反抗や反乱を【仮想敵】に向かわせる巧妙な罠なのだ!

【関連記事】

▼オバマ大統領がイラクでの無人機攻撃を検討 米軍の行動は宗派間紛争を悪化させる?
2014/6/16 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

週末にかけ、「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の戦闘員が激戦の末、北部の都市タルアファルを制圧しました。ISISがさらに複数の都市を制圧したことで、イラクが崩壊するかもしれないと大勢が懸念しています。シーア派武装勢力は現在、スンニ派武装勢力の支配下にある都市を奪還するため、イラク軍とともに戦っています。米国務長官ジョン・ケリーは16日、イラク政府を支援するため、米政府がイラク国内で無人機攻撃を行うことを検討中だと認めました。またケリーは、イラクを助けるために、米政府とイラン政府がどのような協力ができるのか、イランと対談する考えに前向きな姿勢があることも言及しました。どうやら米国は空爆に向けて準備を進めているようです。先日、米空母「H.W.ブッシュ」が、イラク本土に到達可能なトマホーク・ミサイルを搭載したミサイル巡洋艦フィリピン・シーとミサイル駆逐艦トラクスタン同行のもとペルシャ湾に到着しました。また米国は、バグダッド市内の巨大な米大使館から一部職員の退避を既に開始しています。一方、英国では、現在の危機が2003年の米英によるイラク侵攻とは関係がないと発言したことに対し、元首相のトニー・ブレアが多くの批判を受けています。「我々は、『我々』がこれを起こしたとの考えから、自由にならないといけない。(起こしたのは)我々ではない」とブレアは話しました。イラク危機について、イラク系アメリカ人で政治アナリストのライド・ジャラルに話を聞きます。

☆(2)今日のサブテーマ:本来は安倍晋三ファシスト&サイコパスとその一味の暴走に向かう国民の不満や批判や反乱が、中国と韓国との対立を煽り彼らが作り上げる【仮想敵国】に向かわされている日本は、彼らが仕掛ける巧妙な罠に嵌っている!

安倍晋三ファシスト&サイコパスとその一味が尖閣諸島や竹島の領有権を口実にして中国と韓国との対立を煽り、【在特会】やネット右翼などの極右排外主義者たちが在日中国人や韓国人や朝鮮人をターゲットにデモや集会で殺人教唆や罵詈雑言を投げ付け、【反中】【反韓】の雑誌や図書が書店に氾濫している今の日本の現状を決して許してはいけない!
【関連記事】

▼これでいいのか「嫌中憎韓」ブームの出版界に疑問の声

守真弓

2014年6月18日 朝日新聞

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。

「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」

「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」

東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。

会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。

外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト(トーハン)には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が7冊、トップ10入りした。中でも「呆韓論」は10週連続で1位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。

こうしたブームに疑問を呈したのが、河出書房新社だ。先月、全国の書店に呼びかけて選書フェア「今、この国を考える」を始めた。「『嫌』でもなく、『呆』でもなく」をキャッチフレーズに、「今読むべき本」として作家いとうせいこうさんら著名人19人が選んだ18冊を紹介。作家平野啓一郎さんは韓国の政治思想史研究者による「帝国日本の閾(いき)」を、ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイト・スピーチとは何か」を選んだ。同社の担当者は「ブームの裏で、生活保護バッシングや女性の貧困、雇用問題など切に問われるべき社会問題が置き去りにされている」と話す。

ジュンク堂や紀伊国屋書店など全国の約150店がフェア開催に応じた。丸善・名古屋栄店の鈴木朋彦副店長は「書店は多様な本があるところ。韓国、中国に批判的な本に偏るのはおかしいと思っていたところにフェアの案内が来た」。

中小出版社の業界団体「版元ドットコム」も、「反ヘイト・アンチレイシズム」と題したフェアをネット上で始めた。加盟社によびかけ、11社が賛同。26冊が紹介されている。

その1冊、関東大震災での朝鮮人虐殺をテーマにした「九月、東京の路上で」は初版2200部が、発売2カ月で既に3刷に。出版元「ころから」の木瀬貴吉代表は「初版を10年かけて売るつもりの本だった。『反ヘイト』であることがこう注目されると思わなかった」。加盟する出版社の高島利行取締役は「書店が売れる本を置くのは自由。それは同時に、嫌中憎韓に反対する本も話題になる可能性がある」と期待する。

「反・嫌中憎韓」の動きは広がるのか。

佐藤卓己・京都大准教授(メディア論)は影響力は限定的だとみる。嫌中憎韓本にはマスメディアの報道を疑う内容が多いといい、ブームの背景にはメディアリテラシー教育の影響があるとみるからだ。

「教育現場では情報に批判的に接する姿勢が強調される一方、やみくもな批判は知的でないとは教えてこなかった。知識の裏付けを欠いた懐疑が陥る危険性が十分に教えられていない。嫌中憎韓本の読者は、自分が批判的思考をしていると思い込み、真面目に読み続けるのではないか」(守真弓)

☆(3)今日のトッピックス

①戦争反対!9条こわすな!~日比谷野音 5千人の怒りと熱気

2014.06.17 レイバーネット

6月17日、東京・日比谷野音の「閣議決定で“戦争する国”にするな! 6.17大集会」は、場外にも人があふれ約5千人が集まった。壇上の発言者の一言ひとことに、聴衆は拍手や歓声をあげ熱烈なレスポンスを返す。緊迫する情勢のなか、普段にはない怒りと危機感、そして熱気にあふれた集いとなった。ゲストスピーチは翻訳家の池田香代子さん。池田さんは「解釈変更は、これまでの内閣法制局の見解を一気にぶっこわすもので、この国のあり方を根本から変えてしまう。これは憲法解釈クーデターだ。私には解釈が介錯と聞こえる。憲法を介錯するな。憲法は切腹などしようとしていない。憲法は私たちの中で生きていくのだ。集団的自衛権は、私たちの憲法をどうねじ曲げようが絶対に行使できません!」。力強い訴えに「そうだ、そうだ」の声が会場を包んだ。(М)

②ASKA容疑者:使用認めた…捜査次第で大スキャンダル発展も

2014年05月24日 スポニチ

 覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕され、否認を続けていたCHAGE and ASKAのASKA(本名・宮崎重明)容疑者(56)が23日、一転して容疑を認めた。警視庁への取材で「覚醒剤を使ったことがある」と使用も認めていることが判明。今後はASKA容疑者の人脈にも捜査の手が広がるとみられ、各界を巻き込んだ大スキャンダルに発展する可能性が出てきた。

警視庁組織犯罪対策5課によると、ASKA容疑者は調べに対し「覚醒剤を使ったことがある」など使用を認める供述を始めた。所持についても認める供述をしているという。当初は「覚醒剤を所持したことはない。粉末は暴力団関係者から入手し、興奮剤だと思っていた」などと容疑を否認していた。

捜査関係者によると、毛髪を鑑定した結果、覚醒剤の成分が検出されたことも判明。逮捕後の尿検査でも陽性反応が出ており、組対5課は週明けにも、同法違反(使用)の疑いで再逮捕する。

組対5課は、ASKA容疑者の東京都目黒区の自宅から、10数回使用できる量の覚せい剤とみられる粉末や、合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠を押収しており、同容疑者が日常的に薬物を使用していたとみて、入手経路などを詳しく調べている。ASKA容疑者とともに逮捕された知人の会社員、栩内(とちない)香澄美容疑者(37)は依然、所持容疑を否認しているという。

ASKA容疑者が自白を始めたことについて、元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「入手経路や供給源の解明は容易ではない」と前置きした上で「彼が真の意味で反省し、やり直そうという思いを強く抱けば洗いざらい打ち明けるかもしれない」と指摘。さらに捜査当局の取り調べも「歌手としての彼の功績から心情を揺さぶるスタンスで攻めるのでは」とした。

各界に幅広い人脈を持つASKA容疑者。栩内容疑者が接待役を務め、2人が出会った都内の“迎賓館”でのパーティーに出入りしていた政財界のトップや多数の大物芸能人。さらに警視庁がマークを強めているASKA容疑者と親交の深い元プロ野球選手……。今後の捜査次第では、各界を揺るがす一大スキャンダルになりかねない。(スポニチ)

③最高裁が上告棄却 高江ヘリパッド訴訟

2014年6月17日 共同通信

東村高江のヘリパッド建設をめぐり、国が工事に反対する伊佐真次さん(52)に通行妨害の禁止を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は伊佐さん側の上告を棄却する決定をした。13日付。妨害禁止を命じた判決が確定した。

伊佐さん側は、憲法上の権利である表現の自由に対する制限の可否を争点にするよう最高裁に求めていたが、決定は「事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」と判断。憲法解釈の誤りや憲法違反について審理する上告の理由には該当しないと結論づけた。判例や法令解釈上の問題にもあたらず「上告審として受理しない」とした。

伊佐さんは「通行妨害と言うが、なぜ座り込み、抗議しているのかには何も触れていない、わい曲された裁判。その不条理を知らせることができたことは意義があったと思う」と話した。

☆(4)今日の重要情報

①イスラム武装勢力、イラク治安部隊の「処刑写真」公開

2014年06月16日

【写真】イラク・サラハディン(Salaheddin)州で治安部隊の隊員らを処刑しようとするイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」の戦闘員らを写したとされるウェブサイト「Welayat Salahuddin」掲載の写真(2014年6月14日公開)

【6月16日 AFP】イスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」の戦闘員らが、捕虜にしたイラク治安部隊の隊員数十人を処刑したことが、インターネット上で公開された写真で明らかになった。

首都バグダッド(Baghdad)北方のサラハディン(Salaheddin)州で撮影されたとされる一連の写真は、マイクロブログのツイッター(Twitter)などに掲載されたが、その信ぴょう性は中立的な立場からは確認できない。

うち1枚の説明書きでは、数百人が処刑されたとされているが、AFPが確認した写真に写っていた遺体の数は数十体だった。

ISILが率いる武装勢力は9日、同国で大規模な武力闘争を開始し、これまでに国内1州の全域と、3州の一部を制圧した。武装勢力には処刑されたイラクの独裁者、サダム・フセイン(Saddam Hussein)氏の支持者も含まれている。

公開された写真の1枚には、平服を着た裸足の男性らが背中を曲げて地面を向き、戦闘員らが見張る中、1列になって行進する様子が写されている。男性らはその後、複数のトラックに乗せられたが、うち少なくとも1台は武装勢力が奪った治安部隊の車両だった。

別の写真には、地面に掘られた浅い溝の中で横になる男性らと、それを見下ろす戦闘員らが写されており、戦闘員の1人はISILの旗を持っている。写真に写った黄色いシャツの男性は、命乞いをしているようにも見える。その後の写真には、アサルトライフルで武装した戦闘員たちが溝に向け発砲する様子が写されている。(c)AFP

☆(5)今日の注目情報

①デイブ・ザイリンが語るテレビには映らないW杯:デモ、催涙ガス、ファベラ住民の強制退去

2014/6/16 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

2014ワールドカップ・ブラジル大会は大会5日目に突入。アメリカは今日、初戦となるガーナ戦を行います。その一方で、ブラジルの街路では抗議行動が続いています。ブラジルの病院、学校が深刻な資金不足で苦しんでいる中で、政府が約110億ドルをW杯開催に投じたことに多くのブラジル国民が怒りをあらわにしています。15日、AP通信が撮影した動画には、リオデジャネイロのマラカナ・スタジアム付近でW杯に抗議するデモ参加者に対し、警官が実弾とみられるものを発砲している様子が映っていました。警官は、デモ隊を解散させるため、催涙ガスやゴム弾、音弾も使用したとの報告があります。15日にデモを取材していて催涙ガスを浴びたスポーツ記者デイブ・ザイリンに、リオから話を聞きます。彼の新著は>Brazil’s Dance with the Devil: The World Cup, the Olympics and the Fight for Democracy(『悪魔と踊ったブラジル:ワールドカップ、オリンピック、民主主義への戦い』)

☆(6)今日の正論

①】「今の日本の嫌韓は91年前と似ている」

2014/06/17 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本で「関東大震災朝鮮人虐殺」伝える本がベストセラーに
著者・加藤直樹氏インタビュー
「偏見は差別や暴力を生み、結局大量虐殺につながる」
「放置すれば同じことがまた起こる恐れ」

「今の日本の嫌韓は91年前と似ている」

 韓国や韓国人をばかにして侮辱する「嫌韓本」が幅を利かせる日本で、関東大震災時の朝鮮人虐殺の実態を記録した『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』が異例のベストセラーとなっている。今年3月に発売された同書は先月、インターネット書店「アマゾン」日本史(明治・大正)分野で1位、三省堂書店人文書分野で2位まで浮上した。共同通信や東京新聞は「嫌韓本を断ち切る本」として推薦している。文学評論家の斉藤美奈子氏は「91年前に東京で行われた朝鮮人虐殺の当時の雰囲気は現在と似ており、あぜんとした」と書評で書いている。

著者・加藤直樹氏(47)は15日、本紙インタビューで「嫌韓デモや出版物によって助長される差別と偏見の危険性を知らせるため、関東大震災の朝鮮人虐殺を伝える本を書いた」と語った。フリーランスの編集者をしている加藤氏はほぼ毎週、嫌韓デモの現場を訪れて反対運動を繰り広げている。

-本を出したきっかけは?

「昨年、東京のコリア・タウンで『韓国人を殺そう』というスローガンを叫ぶデモが繰り広げられていることに大きなショックを受けた。東京は1923年9月に関東大震災が起こった時、『朝鮮人が井戸に毒をまいた』『放火をした』というデマが広がり、一般市民までもが朝鮮人を虐殺した都市だ。当時、虐殺の名分となった『不逞(ふてい)鮮人(不穏な朝鮮人)』という言葉がプラカードに書かれ、今回の嫌韓デモに登場した。放っておけば同じことが繰り返されるかもしれないと思った」

-現在の日本社会は当時の雰囲気と似ていると感じる?

「関東大震災発生の4年前の1919年、朝鮮半島で三・一運動(独立運動)が発生した。当時のメディアは『朝鮮人が暴動を起こし、日本人を殺した』と報道した。このため、普通の日本人の間で『朝鮮人は怖い』という偏見や差別、恐怖が定着し、災害が発生したことで虐殺につながった。今、日本の書店や放送局では韓国人や中国人をさげすみ、差別をあおる内容があふれている。政治家たちがこれをさらにあおるような発言をしている。偏見が差別と暴力を生み、最終的にはジェノサイド(宗教・人種・理念に基づく大量虐殺)につながる」

-日本社会は虐殺を覚えていないようだ。

「政府の文書にも朝鮮人虐殺の記録があるし、教科書にも記載されている。関東大震災直後の1923年12月に国会で『1000人以上の朝鮮人が虐殺されたのだから、政府が謝罪しなければならない』と発言した議員もいた。それでも政府は調査も謝罪もしなかった。今回、この本を読んで、東京であった虐殺を初めて知った50代も多い。インターネットでは関東大震災の虐殺捏造(ねつぞう)説が広がっている。虐殺を否定することは、将来の虐殺を準備することだ」

-宣伝もせずにベストセラーになった理由は?

「日本の間違った変化について、それだけ心配している人が多いという証拠だろう。出版業界でセミナーを準備するなど、嫌韓本に対する反省の動きが本格化している」

-同書には地図や写真が多い。

「自分が住んでいる町でも90年前に虐殺があったことを感じられるよう、日付ごとに虐殺現場の地図と現在の写真を一緒に入れた」

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ

2014年6月18日 日刊ゲンダイ

サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収1000万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。16日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。

16日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。

山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収800万円、600万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか!」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、<将来の賃金がいくら>とは明らかにできない」と開き直ったのである。

■省令で簡単に変更

質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収1000万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第1次政権の時に年収900万円で失敗したから、今回は年収1000万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収1000万円以上のサラリーマンは全体の3.8%しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」

実際、2002年に派遣法改正で「年収1200万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「700万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。

山井議員は「経団連が求める“全労働者の1割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収600万円以上の人が対象になります」と警告する。

そんなことになってからでは遅い。7年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①今国会の閣議決定困難で一致 集団的自衛権で自公

2014年6月18日 共同通信

自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は18日午前、東京のホテルで会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について、22日に会期末を迎える今国会中は困難との認識で一致した。両氏は幹事長同士で日程調整を続ける方針でも一致した。政府、自民党は7月初旬までの閣議決定を目指している。

会談で石破氏は、安倍晋三首相の意向を踏まえ、会期内の閣議決定を要請。井上氏は公明党内の議論になお時間がかかることから「国会会期内の閣議決定は難しい」と指摘した。石破氏は公明党の意見集約を待つ考えを示した。

②介護サービス縮小成立 野党「消費増税の国民裏切る法」

2014年6月18日

介護保険サービスのカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法は十八日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派は反対した。

推進法は二〇一五年四月から、軽度の要支援1、2のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から地方に移す。特別養護老人ホーム(特養)の新規入所者は原則、中重度の要介護3~5の人に限定する。

一五年八月からは、一律一割の介護サービスの利用者負担を、一定の所得がある人は二割に引き上げる。年金収入のみの一人暮らしの場合、年収二百八十万円以上が対象。介護施設に入所している低所得者に対する居住費や食費の補助も縮小する。

医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるため都道府県に基金を設置。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関を設置する。

採決に先立つ討論で、津田弥太郎氏(民主)は「介護保険から外される要支援者へのサービスは、要介護状態に陥ることを防ぐ重要な役割がある。一方的に給付の範囲を縮小することは、国家的詐欺だ」と批判。その上で「社会保障の充実を信じ、消費税の引き上げを認めた多くの国民にとって、推進法の成立は国会への裏切り行為だ」と強調した。

小池晃氏(共産)は特養の新規入所者の限定について「要介護1、2の人は現在でも後回しにされているが、今後は行列に並ぶことすら許されない」と指摘。「法案は介護保険の根拠なき負担を押しつける歴史的な改悪だ」と述べた。

政府の有識者会議「社会保障制度改革国民会議」が一三年八月、安倍晋三首相に提出した報告書に沿った内容。報告書に従って社会保障制度見直しの手順などを示した工程法(一三年十二月成立)を受けた見直しが具体化した。

 推進法は二月に国会に提出され、五月十五日に衆院を通過した。同二十一日の参院本会議で厚生労働省が作成した趣旨説明の配布資料にミスが発覚。野党が反発し、審議入りが十日余り遅れた。衆院厚労委員会での審議は地方公聴会や参考人質疑を含め三十九時間、参院厚労委では三十五時間だった。

③児童ポルノ所持も禁止=来年7月から罰則適用-改正法成立

2014/06/18 時事通信

子どものわいせつな写真を個人で鑑賞用に保管するなど「単純所持」を新たに禁止する改正児童ポルノ禁止法が18日午前の参院本会議で、共産、社民両党などを除く与野党の賛成多数で可決、成立した。既に所持している人に自主的な廃棄を促すため、7月に想定される改正法施行から1年間は罰則を適用しないと定めている。
 
改正法は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づいて所持するに至った者」との要件も設けた。

また、児童ポルノの定義が不明確との指摘があったことから、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」との表現に、より具体的な記述を追加した。

☆(10)『今日のお知らせ』

①2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

*レジュメをお配りします!

☆(11)【海外情報】

①南スーダン:内戦で児童5万人が栄養失調

2014年06月17日 毎日新聞

 来日中の国連南スーダン派遣団(UNMISS)のトビー・ランザー副代表が17日、日本外国特派員協会で講演し、昨年末から内戦が続くアフリカ東部の南スーダンで、栄養失調で生命を脅かされている児童が約5万人、国内外の避難民が約130万人にそれぞれ達していることを明らかにした。

 国連安全保障理事会は5月、日本の自衛隊が参加する国連平和維持活動(PKO)の役割を国造り支援から治安維持に変更した。ランザー氏は武器使用が制限されている自衛隊について「インフラ整備や感染症防止に取り組んでおり、別の形で多大な貢献をしている」と話した。

 南スーダンでは政府軍と反乱軍の対立で数千人が死亡したとされる。両者は昨年12月以降3回にわたって停戦で合意したが、戦闘の終結は確認されていない。【三木幸治】

②ベンガジ事件の容疑者拘束 米国防総省が発表

2014.6.18 共同通信

米国防総省のカービー報道官は17日、リビア東部ベンガジで2012年に発生し、駐リビア米大使ら4人が死亡した米領事館襲撃事件の中心人物とみられる容疑者を15日に拘束したとの声明を発表した。

事件をめぐっては、米国務省などの安全対策が不十分だったとの指摘があるほか、米政府がテロの可能性を事前に把握していた疑惑も浮上。米国内で政治問題となった経緯があり、米メディアは今回の拘束を大きな扱いで報じている。

容疑者の身柄は現在リビア国外にあるという。米艦船内で拘束されているとの報道もある。

☆(12)【国内情報】

①日銀が最大の国債保有者に 3月末、大量買い入れで

2014年6月18日 共同通信

日銀が18日発表した2014年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、14年3月末時点の日銀の日本国債保有残高は前年同月末比57・2%増の201兆円で、過去最高を更新した。保有者に占める日銀の割合は20・1%で保険(19・3%)を上回り、最大の保有者となった。

大規模な金融緩和策として日銀が大量に国債を買い上げていることが要因で、日銀の保有割合は四半期ベースの集計を始めた1997年10~12月期以降で最高だった。国債全体の残高は3・0%増の998兆円だった。

家計部門が保有する金融資産の残高は前年同月末比3・3%増の1630兆円となった。
②5月の貿易赤字9090億円 2カ月連続で縮小

2014年6月18日 共同通信

 財務省が18日発表した5月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9090億円の赤字だった。原油の輸入が減った影響で、赤字額は2カ月連続で前年同月より縮小した。

貿易赤字は23カ月連続。輸出は自動車や船舶が落ち込み、前年同月比2・7%減の5兆6076億円と15カ月ぶりに減少した。

一方、輸入は消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、3・6%減の6兆5165億円と19カ月ぶりに減少した。

★(20)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:790
②ネットTV放送前日のコメント数:23
③ネットTV放送TV総視聴者数:232,015
④ネットTV放送総コメント数: 25,824
⑤ネット放送サポーター数:654
⑥ネット放送ライブ回数:1,631
⑦ネット放送通知登録数:1,392
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[2014/06/18 19:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本の【被差別部落】インドの【カースト】北朝鮮の【出身成分】は支配者による国民支配のための巧妙な手段!
レイプされ木に吊るされたインド2少女

【写真】インドでは人口の半分6億人がトイレのない環境下で生活しておりカーストの最下層の少女2人は夜間用足しに行って襲われレイプされて木につるされた!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(6月17日)午後4時20分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  70分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/72628533



☆(1)今日のメインテーマ:日本の【被差別部落】、インドの【カースト】、北朝鮮の【出身成分】はすべて支配者が国民を支配・搾取するために人工的に設けた支配のための手段である!国民の支配者への批判や反抗や反乱が支配者に向かわず分断され敵対化された国民各界層にわざと向けられるように支配者が巧妙に仕掛けて【罠】なのだ!

一昨日の日曜日に東中野ポレポレでドキュメンタリー映画【Sayama見えない手錠をははずすまで】を見たことと、インドで夜間用足しに出た2少女がレイプされ翌朝木につるされて発見された悲惨な事件の二つに共通している問題【権力支配の道具としての身分差別】と【権力犯罪】のことを取り上げたいと思う。

被差別部落出身の石川一雄さんは1963年に埼玉県狭山市で発生した女子高校生殺害事件で、真犯人を取り逃がして大失態を犯した埼玉県警と埼玉地検によって【真犯人】にでっちあげられ、逮捕起訴され浦和地裁、浦和高裁、最高裁で【殺人罪】で無期懲役の有罪判決をうけ34年間刑務所での生活を強いられた権力犯罪の犠牲者なのです!

貧しさのため小学校にも行けなかった石川さんは千葉刑務所に服役中読み書きを独習し再審請求を繰り返し訴え1994年に仮仮釈放されたのです!

仮釈放後長年石川さんの救援活動をされていた徳島県の被差別部落出身の早智子さんと結婚し現在も二人三脚で再審請求運動を支援者の皆さんと精力的に行っています。

インドでは人口の半分6億人がトイレのない環境下で生活しておりレイプされ木につるされた2少女は夜間用足しいって襲われたのです。

彼女たちはインドのカースト制の中でも一番下層の身分だったとい言われ【レイプしようが殺そうが自由だ】と思っている差別男たちがインドにはたくさんいのでしょう!

日本の【被差別部落】は天皇制支配の道具として、インドの【カースト】はヒンズー教による貴族支配の道具として、北朝鮮の【出身成分】は独裁者金王朝の支配の道具として創出され現在まで使われているのであり、【権力支配】そのものを打倒し【権力犯罪】を犯す当事者たちを根こそぎ摘発しなければ根本的な解決にはならないのだ!

☆【日本の身分差別】:被差別部落

▼部落問題とは?(Wikipediaより抜粋)

部落問題(ぶらくもんだい)は、差別に関する、日本の人権問題、利権問題を含む社会問題の一つである。

*概要

中世から近世を通して存在した賤民問題を処理するために明治政府は、維新後の改革の一つとして新しい社会階級制度の中に「新平民」を設けた。明治・大正・昭和と時代を経て、新平民の暮らしにおける諸問題は、表面化し社会問題となる。第二次大戦後の新憲法により、皇室を特別として、社会階級制度の消失となった後でも、多くの課題が残る。現在では、社会問題に対処するために部落団体・政府・地方自治体などが主張・提訴・改善・解決しようと取組む課題の総称となっている。政治的・法的・因習文化的な諸問題を多く含む社会問題であり、現代では世系差別と地域に対する差別を同和問題という。

*被差別部落と被差別部落民の総数について、1946年の部落解放人民大会で採択された宣言では「全国に散在する6000部落300万の兄弟諸君」と呼びかけているが、1965年の同和対策審議会答申では、日本全国の同和地区数を4160、同和地区人口を111万3043人と述べている。

1982年の調査では、同和地区数は北海道と東北と沖縄でゼロ、関東で609、中部で345、近畿で1004、中国で1061、四国で676、九州で868とされているが、東北六県にも未指定地区があることは常識となっており、平野小剣のように東北の被差別部落から出た水平運動家もいた。なお、被差別部落の最南端は種子島とされている。

*部落差別の実状

結婚差別

部落出身者と結婚すると血縁関係が生ずるため、「自分の家系(息子、娘)の血が穢(けが)れるから」と反対する家族(親戚なども)が多くいた。内密に身元調査や聞き合わせを行い、部落出身者と分かると結婚を許さない例や、好きな人と一緒になることに妨げがあった。そのため部落民は部落民同士で結婚する事や、仮に部落外の人と結婚できたとしても、それは親族の祝福がない駆け落ちである等の事が多かった。

また、結婚差別に遭い、自ら命を絶つ者も多くいた。今でも、結婚に反対する傾向は少なからずあり、露骨に反対する場合・それ以外の理由に託けて反対する場合の両方がある。この問題があるため、現在はどの探偵業者も、“差別につながる身元調査はしません”と広告(主として電話帳)に注記している。

就職差別

1975年(昭和50年)11月に、被差別部落とされる地域を一覧で記した本が興信所などにより作成され購入者の人事部に配備したとされる「部落地名総鑑事件」が発覚した。しかし法務省人権擁護局は、被差別部落ではない地名も含まれている、としている。2007年(平成19年)には、部落地名総鑑の内容を収録したフロッピーディスクが出回っていることが発覚した。

*部落民の気質

群馬県の被差別部落の出で部落解放同盟埼玉県連に所属していた詩人植松安太郎は野間宏との対談で部落民の気質を

惰民的土着体質(上昇志向を持たず、差別されることに諦めを持ち、部落で育ち部落で生涯を終える。長男に多い)

奴隷的丑松体質(立身出世欲が強く、教師や警官などになって故郷を捨て、島崎藤村『破戒』の主人公の丑松のように部落民としての出自を隠して過ごす。次男以下に多い)

反逆性造反有理体質(戦闘的な野心家で無法者。極右になったり極左になったりヤクザになったりする)

の3類型に分類し[68]、この中の第3類型の部落民について「ご承知のとおり山口組のなかの70%は部落民だといわれているけれど、関東だって切った張ったのやくざの手下や用心棒のなかには部落民がいっぱいいるわけですよ」と語っている。

☆【インドの身分差別】:カースト

▼カーストとは?(Wikipediaより抜粋)

カースト(英語:caste)とは、ヒンドゥー教における身分制度(ヴァルナやジャーティ)を指すポルトガル語、英語である。インドでは現在も「カースト」でなく「ヴァルナ:varna」である。

紀元前13世紀頃に、アーリア人のインド支配に伴い、身分制度カーストの枠組みがつくられ、その後、バラモン・クシャトリア・ヴァイシャ・シュードラの4つの身分に大きく分けられるヴァルナとし定着した。現実の内婚集団であるジャーティもカースト制度に含まれる。基本的にはカースト間の移動は認められておらず、カーストは親から子へと受け継がれる。結婚も同じカースト内で行われる。

インドでは1950年に制定されたインド憲法で全面禁止が明記され、また最下層の民を「神の子(ハリジャン)」と呼び、制度改善に取り組むものの、現在でも身分制度はヒンドゥー社会に深く根付いている。

☆【北朝鮮の身分差別】:「出身成分」3階層、51区分

【核心階層】

1.労働者
2.雇農
3.貧農(主に雑穀で生計していた)
4.事務員(1945年8月15日以後、党・教育・行政等の分野で働いていた)
5.朝鮮労働党員
6.革命家遺家族(抗日闘争で犠牲になった者の家族)
7.愛国烈士遺家族(朝鮮戦争時に非戦闘員で犠牲になった者の家族)
8.知識人(1945年8月15日以後、国内で高等教育を受けた)
9.被殺者遺家族(朝鮮戦争時に被殺された者の家族)
10.戦死者遺家族(朝鮮戦争時に戦死した者の家族)
11.後方家族(人民軍の現役将兵の家族)
12.栄誉軍人(朝鮮戦争時に負傷した軍人)

【動揺階層】

13.小商人(店舗を持たずに移動しながら商売をしていた)
14.中商人(店舗を持って商売をしていた)
15.手工業人(自分で作ったものを売って生計をたてていた)
16.下層接客業者(小規模な接客で生計を営んでいた)
17.中層接客業者(自己の施設を持ち、雇人をつかって生計をたてていた)
18.無所属(過去、どの政党にも所属していなかった)
19.越南家族A(核心階層だったが、朝鮮戦争時に韓国へ行った者の家族)
20.中農(過去、自己所有地で生計を営んでいた)
21.民族資本家(民族資本で商工業を営んでいた)
22.越南家族B(韓国に行き、労働者や農民になった者の家族)
23.越南家族C(富農・地主・親日米主義者で、朝鮮戦争時に韓国へ行った者の家族
24.中国帰還者(1950年代後半に中国から帰国した党員以外の者)
25.日本帰還者(朝鮮総連の基本組織服務者は除く日本からの帰還者)
26.知識人(1945年8月15日以後に外国に留学、また、植民地時代に高等教育を   受けた)
27.保身・放蕩者(現体制を批判し、保身・放蕩した)
28.迷信崇拝者(占い師・巫女・娼婦・妓生出身者)
29.留学者・地方遺児
30.経済事犯(強盗・窃盗・横領・詐欺等で服役したことがある)

【敵対階層】

31.労働者(今は労働者であるが、1945年8月15日以前に中小企業者・商工業者       ・知識人だった)
32.富農(雇農を1人以上または農繁期に労働者を雇い入れた農家)
33.地主(1946年当時に5ha以上の土地の所有者や、精米所を持っていた)
34.親日・親米主義者(過去、このような行為を行った)
35.反動官僚(日本の権力機関に服務していた)
36.元天道教青友党員(過去、天道教青友党などの党に属していた)
37.越北者(1945年8月15日以後に韓国から北朝鮮にきた政治指導者とその家族)
38.キリスト教徒
39.仏教徒
40.天主教徒
41.党の除名・免職者(何らかの理由により党から除名・免職された)
42.哲学者
43.敵機関服務者(朝鮮戦争時に韓国の治安隊で韓国青年同盟・警察に服務して自首し   た者とその家族)
44.逮捕・投獄者家族
45.間謀関係者(間謀の家族やそれに関連した者)
46.反革命分子(韓国労働党やその他党派に属していて粛清された者の家族)
47.処刑・処断者家族(1948年以後に処刑・処断された者の家族)
48.出所者
49.刑期満了政治犯
50.元民主党員(過去、民主党員であった者とその家族)
51.資本家(1946年の産業国有化時に財産を没収された)

☆(2)今日のサブテーマ:なぜ日本には独立系の客観性の高い【世論調査】専門機関がなく【情報操作と世論操作】目的の大手マスコミによる【世論誘導調査】しかないのか?

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相の暴走が止まらずますます加速している大きな理由の一つは、共同通信や産経新聞や読売新聞などの【ファシスト売国メディア】が安倍内閣支持率をでっちあげて実際とはかけ離れた数字をあたかも【民意】であるとウソの【世論調査】結果を節目節目に発表し安倍安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相の暴走に手を貸しているからだろう!

今の大手マスコミは戦前のNHKと大手新聞が軍部の【大本営発表報道】を無批判に垂れ流して国民を無謀な侵略戦争に誘導した暗い過去を再び繰り返しているのだ!

世論誘導目的の大手マスコミによる【世論調査】を一切禁止しNPOによる独立系世論専門調査機関を早急に設立すべし!

☆【県連記事1】

▼公明党を尻目に安倍首相がヒートアップ…改憲の“前祝い”も

2014年6月17日 日刊ゲンダイ

「決めるのはオレだ!」

国会答弁で「最高責任者は私だ」と豪語した安倍首相の言葉に嘘はなかったようだ。本気で自分が独裁者になったつもりで、何でも決めるつもりでいる。それが露呈したのが集団的自衛権の議論だ。与党協議なんてヤラセの猿芝居。結局、安倍首相がすべてを決めるのである。いよいよ、手がつけられなくなってきた。

集団的自衛権の行使については、一応、自公の協議が続いている。歯止めの文言については、自民党の高村正彦副総裁が「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という「条件」を提示、“おそれ”という曖昧表現で、拡大解釈が可能のように仕向けているが、公明党は形だけ抵抗を続けている。

そうしたら安倍首相が14日、「機雷掃海もしっかり視野に入れて議論して欲しい」と言い出し、ますます、公明党をしびれさせている。

機雷掃海はペルシャ湾を想定したもので、自衛隊の活動を日本周辺に限定することを考えていた公明党にしてみれば、「このタイミングでハードルを上げるのか?」だろう。 

安倍首相が無理難題をふっかける理由は言うまでもない。与党協議も何もなくて、要は安倍首相がやりたいことはすべてのませるつもりなのだ。

「普通であれば、少しは公明党に配慮する。しかし、最高責任者気取りの安倍首相には遠慮する気なんてさらさらない。それがはっきりした発言でしたね。最近の安倍首相はとにかくハイテンションで、しゃべりだしたら止まらないほど躁状態。周囲も大丈夫か、とハラハラしてます」(官邸事情通)

安倍首相が異常なほど元気なのはそれだけじゃない。

■読売の世論調査と「拉致」でますます強気に

ひとつは読売新聞の世論調査です。集団的自衛権の是非を問うた際、限定行使の項目をつけたら63%が支持した。機雷掃海活動には賛成74%です。で、それ見ろ、国民は分かっている。分かっていないのはマスコミだ、とこうなった。もうひとつは拉致でしょうね。とにかく、1人でも2人でも帰ってくるように外務省にハッパをかけている。これがうまくいけば、内閣は当分、安泰。ますます、強気になったのです」(政治評論家・野上忠興氏)

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏によれば、「最近の安倍首相の強気は石破幹事長への対抗意識もある」と言う。「タカ派の元祖は俺だというアピール」(同)だ。

恐ろしいのは、そこに慄(おのの)きがみじんも感じられないことだ。平和国家の看板を勝手に下ろす。自衛隊員は当然、死ぬことになる。最高権力者であれば、恐れ慄くはずが、安倍首相は機雷掃海を明言したあと、一族で母・洋子さんの誕生祝いに興じていた。弟の岸信夫衆院議員の他、その息子でフジテレビに入社した甥っ子も駆けつけ、高級中華料理を堪能していたのだから、イイ気なものだ。それとも、この宴は解釈改憲という形で祖父、岸信介の悲願を達成する一族の“前祝い”だったのか。

この国の憲法は彼らの酒の肴ではない。

☆【関連記事2】

2014.06.16 ハンギョレ新聞日本語版

リアルメーター6月第2週調査…前週より3.1%下がった48.7%
大統領選候補支持度 1位はパク・ウォンスン…
2位 文在寅(ムン・ジェイン)、3位 安哲秀(アン・チョルス)
朴槿恵(パク・クネ)大統領が5月27日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 朴大統領の隣の国務総理席が空いている。 イ・ジョンヨン記者 lee312@hani.co.kr

朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が5ヶ月ぶりに再び40%台に下落した。 次期大統領候補の支持度ではパク・ウォンスン ソウル市長が18.5%で1位を記録した。

世論調査機関リアルメーターが6月9日から13日まで実施した世論調査によれば、朴大統領の国政遂行支持度が48.7%で1週間前より3.1%下落したことが分かった。 リアルメーター調査で朴大統領の支持率が40%台に下がったのは昨年12月末の鉄道労組ストライキ事態当時に48.5%を記録して以来5ヶ月ぶりだ。 朴大統領の支持率は6月第1週に7週ぶりにやや反騰し、ムン・チャングク総理候補者指名以後に再び下落傾向に反転した。

反面、朴大統領が‘国政遂行をよく出来ていない’という否定評価は前週から3.2%上昇した44.3%を記録し、6週連続で40%台を示した。

政党支持率はセヌリ党が43.6%で1週間前より1.6%下落し、新政治民主連合は34.8%で1週間前より0.9%上がった。

次期大統領候補支持度は、パク・ウォンスン ソウル市長当選者が18.5%で1位を記録し、次いで文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合議員(17.1%)、安哲秀(アン・チョルス)新政治民主連合共同代表(11.5%)、チョン・モンジュン前セヌリ党議員(11.1%)、キム・ムソン セヌリ党議員(7.9%)、ナム・ギョンピル京畿(キョンギ)知事当選者(6.3%)、キム・ムンス前京畿(キョンギ)知事(6.0%)、ソン・ハクキュ新政治民主連合顧問(4.6%)、アン・ヒジョン忠南知事当選者(4.3%)も順であった。

今回の世論調査は全国成人男女2500人を対象に電話面接および自動応答有無線電話任意ダイアリングを並行実施した。 標本誤差は95%信頼水準に±2.0%だ。

キム・ヨンチョル記者 yckim2@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/06/16 13:42
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/642562.html 訳J.S(1093字)

☆(3)今日のトッピックス

①憲法を壊すな きょう大集会

志位委員長あいさつ
東京・日比谷野音

2014.06.17 しんぶん赤旗

「閣議決定で『戦争する国』にするな! 6・17大集会~解釈で憲法を壊すな~」が17日午後6時半から東京・日比谷野外音楽堂で開かれます(5時半に開場、6時からプレ企画)。主催は「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」です。

集会では、翻訳家の池田香代子さんがゲストスピーチします。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、立憲デモクラシーの会、戦争をさせない1000人委員会の代表が連帯あいさつし、元陸上自衛隊員が発言。政党代表も駆けつけ、日本共産党の志位和夫委員長があいさつします。

集会後、国会請願デモと銀座デモを行います。

②平和や原発考える集会 明大、会場提供を拒否

2014年6月17日 東京新聞

日本ジャーナリスト会議(JCJ)とマスコミ九条の会が十九日に開く平和をテーマにした集会が、会場の明治大(東京都千代田区)に開催一週間前になって利用を断られ、急きょ文京区民センターに変更を余儀なくされた。大学側は「学生の安全を第一に考えた」とするが、主催者によるとこれまで集会で利用制限されたことはなかった。自由な精神や学問の象徴であるはずの大学の「拒否」を、関係者は批判している。 

集会は「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」で、ジャーナリストの青木理さんや金子勝慶応義塾大教授らが登壇し、集団的自衛権などを通して平和を考える内容。学内開催を呼びかける告知もしていた。

主催者側によると、会場の利用は共催団体メンバーの明治大教員を通じて開催一カ月前に大学に伝え、決まった。昨年までも特定秘密保護法を考える集会などで同様に申請し、そのまま利用を認められていた。

だが今回、大学は開催一週間前の十二日、利用申請書と主催団体の会員名簿、集会内容の詳細の提出を教員に求めた。「会員名簿は個人情報」と断ると、利用が認められなくなった。

大学広報担当によると、今月上旬、学内で会場利用の手続きを厳格化。五月に学外の団体が村山富市元首相の講演会を開いた際、約十台の街宣車が大学周辺を回ったり、今月上旬の集会で隣の教室の授業をほかの教室に変更するといった出来事が続いたと説明する。

日本ジャーナリスト会議事務局次長の阿部裕さんは「(自由な表現活動の)萎縮効果をねらう安倍政権の影響だろうか。大学は、もっと大胆に受け入れるべきではないか」と話す。

③石原環境相「品欠く発言」と陳謝 「最後は金目でしょ」

2014年6月17日 共同通信

石原伸晃環境相は17日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。

石原氏は「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」と釈明。「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と述べた。

しかし発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と否定した。

☆(4)今日の重要情報

①「秘密保護法廃止法案」提出される~「監視機関設置」の国会法改定も止めよう!

2014.06.16 レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2014/0616shasin

念願だった「秘密保護法廃止法案」が、6月16日12時20分、共産党・社民党・無所属の山本太郎・糸数慶子議員の手によって参院に共同提出された。この日午後3時から開かれた院内集会で、廃止実行委員会の海渡雄一弁護士は「強行採決で成立したら終わりではなく、廃止運動を盛り上げ法案提出まで実現できてとてもうれしい。しかし課題がある」として、現在参院に提案されている「特定秘密の国会監視機関を設置する国会法改定」について、厳しく批判した。「最近出版されたスノーデンの本を読めばわかるが、アメリカでは議会監視はほぼ失敗した。グーグルやマイクロソフトの情報がすべてNSAに献上されていた問題では、国会はチェックどころか隠蔽の共犯者になっている。国会法改定を食い止め、秘密保護法は廃止するしかない」と強く訴えた。(M)

→動画(海渡弁護士の話 5分)

http://www.youtube.com/watch?v=F_GNReZz95M&feature=youtu.be#

↓廃止法案

↓秘密保護法廃止!自公の国会法改定法案反対!緊急院内集会

●秘密保護法廃止法案の提出を歓迎する声明

本日(16日)、共産党、社民党、無所属の山本太郎・糸数慶子議員が参議院に「秘密保護法」廃止法案を共同提出しました。

昨年12月6日、国会を取り囲む「秘密保護法絶対廃案」の声を無視し、安倍政権は「秘密保護法」の制定を強行しました。私たちは、その直後から、憲法と国 際人権規約に反する「特定秘密保護法」(2013年12月13日法律第108号) の廃止を内容とする法案を幅広い政党、国会議員の合意に基づいて早期に国会に提案されることを求めて、署名運動に取り組んできました。私たちは「秘密保護 法」に反対したすべての政党、国会議員が一致して「秘密保護法」廃止の法案を国会に提案するよう求めてきました。同様の署名を合わせると、秘密保護法の廃 止を求める署名は、すでに40万筆に達しています。

今回、国会法の改定案が審議される複雑な国会状況の中で、秘密保護法廃止の法案が国会に提出できたことを歓迎します。廃止法案の提案のために、努力された関係国会議員の皆さんに心から感謝します。

また、次の国会においては、今回の提案には加わらなかった民主党や生活の党の皆さんをはじめとして、より多くの国会議員の皆さんの賛同を得て廃止法案の提案が実現するように、今後も努力を継続していきます。

2014年6月16日          「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

☆(5)今日の注目情報

①イラク現地報告 2003年の米軍の侵攻が国家分裂の危機への道を開いた

2014/6/13 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

イラクのシーア派聖職者の最高権威シスターニ師は、同国の広範な地域を支配下に収めた「テロリスト」に対し、武器を取って立ち上がるようイラク国民に呼びかけました。この呼びかけの数時間前、イスラム主義の軍事勢力がバグダッドの北東の戦略的に重要な町をさらに2カ所掌握し、イラクは国家崩壊の危機に近づいています。ここ数日にわたり、ISIS(イラク・シリア・イスラム国)の軍事勢力がモスルやチクリートなどいくつかの主要都市を制圧しました。一方、クルド人勢力はイラク北部の油田都市キルクークを支配下に収めました。12日、オバマ米大統領は、軍事攻撃の可能性も含め、あらゆる選択肢を排除しないと述べました。一方、ウォールストリートジャーナル紙の報道によると、イランはISISに協力してスンニ派軍勢の巻き返しを阻止するためアルクッズ部隊の派遣を行っています。ナジャフ市にいるサミ・ラスーリに話を聞きます。ラスーリはイラクのムスリム・ピースメーカー・チーム(Muslim Peacemaker Teams)の創設者です。1970年代後半にイラクを出て、米国に移住してミネアポリスに定住し、有名レストランの経営者になりましたが、2004年に、30年近くにおよんだ海外生活に終止符をうち、イラクに帰国しました。
②逃げる子供たち:安全と家族との再会を求める未成年入国者を拘禁する米国

2014/6/13 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

米税関国境警備局の報告によると、今年に入って4万7000人を超える同伴者なしの子供が国境を越えた後、拘置されています。これは2013年の1年間の数字の約2倍、2009年の約5倍にあたります。オバマ大統領はこの状況を「人道的危機」と呼んでいます。中には、衝撃的な状態で拘置されている子供たちもいます。アリゾナ州ノガレスの倉庫には、1000人を超える子供達が収容されており、プラスチック容器の中で寝ている子もいると報じられています。2000年に母親を探して単身ホンジュラスから米国に渡ったホセ・ルイス・ゼラヤに話を聞きます。当時13歳だったゼラヤは独りで中米を旅し、4カ月かけてテキサスにたどり着きました。現在はテキサスA&M大学の教育学部で博士課程の学生です。もうひりのゲストはカリフォルニア州ロサンゼルス在住のソニア・ナザリオです。ナザリオは、ピュリッツアー賞受賞ジャーナリストでEnrique’s Journey: The Story of a Boy’s Dangerous Odyssey to Reunite with His Mother (『エンリケの旅:母との再会を求める少年の危険な冒険の旅』)の著者です。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①「最後はカネでしょ」 福島を絶望させた石原環境相の大失言

2014年6月17日 日刊ゲンダイ

普段はまったく存在感がないのに、口を開けば失言暴言。石原伸晃環境相が、またやらかした。

16日、福島原発事故の廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉について、「最後は金目でしょ」と言い放ったのだ。
 この発言は、官邸で菅官房長官に中間貯蔵施設の住民説明会について報告した後、記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」で飛び出した。

当然、福島側は猛反発。ただでさえ難航していた交渉が、暗礁に乗り上げそうだ。
 慌てた環境省は、急きょ会見をセット。石原環境相は「発言をよく覚えていない」「最後はお金の話になるが、それは受け入れが決まるまで説明できないという意味だ」などと釈明したが、謝罪の言葉はなかった。自覚がないのだろう。

なにしろ、石原環境相には“前科”がある。

昨年8月にも、福島市内で開かれた会合で、中間貯蔵施設の建設について「(地元の)皆さんが福島のために自ら行動するという認識を持っていただくことが重要」と言ってのけた。これが、地元に責任を転嫁する発言だと福島側の猛反発を受けたのに、まったく懲りていない。

■「福島原発第1サティアン」

2012年9月にテレビ番組に出演した際も、原発事故の汚染土壌について「運ぶところは福島原発第1サティアンしかない」と発言して物議を醸した。それで、優位と見られていた総裁選でも惨敗したことを忘れたのか。

「こんな人が総裁候補だったことが恐ろしいですね。発言が軽すぎるし、学習能力もない。そもそも、伸晃氏は最初から環境相のポストが不満だったと聞きます。環境行政に興味もないし、原発事故処理で損な役回りをやらされていると思っているフシがある。父親の慎太郎氏がガチガチの原発推進派なのに、自分は環境相の立場で同調しづらいという鬱憤もあるのでしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

この親子の政治感覚は独特だ。日本維新の会の分裂騒動でも石原環境相はシャシャリ出てきた。今月5日、慎太郎氏側につくことを決めた議員が議員会館の慎太郎氏の部屋を訪れた際、なぜか石原環境相も同席していたのだ。記者の間からは、「伸晃さんは何の関係があるのか」「公私混同じゃないか」との声が上がっていた。

「石原家に公私の区別はないのでしょう。慎太郎氏の威光にあぐらをかいて、政治家としての勉強を怠ってきたのが伸晃氏です。国会に遅刻したり、すぐに不用意な発言をするのも甘えがあるから。中間貯蔵庫をめぐる今回の発言なんて、本来なら即、更迭モノですよ」(山田厚俊氏=前出)

こんな大臣ひとり攻めきれない野党も情けない。

☆(7)今日の正論

①“涙”はどこに行った・・・独善がかえって強まった朴大統領

2014.06.17 ハンギョレ新聞日本語版

民心に逆行する国政運営
側近・強硬保守の前進配置を強行
キム・ギチュン更迭論には聞く耳持たず

ユ・ビョンオン逮捕で“視線そらし”
セウォル号救助過程での政府の無能と
未熟な対処の責任問題は埋もれ

朴槿恵(パク・クネ)大統領がウズベキスタンなど中央アジア3カ国への“資源外交”のために16日に出国する。よりによってこの日はセウォル号惨事が発生してちょうど2ヶ月目に当たる日だ。歴訪を控えた大統領府内部の雰囲気は重くあわただしい。大統領府関係者は「国益のための歴訪とは言え、セウォル号惨事の収拾が終わっていないので世論がよくないようだ。 人事問題も、ぽいと投げておいて出国する姿が傲慢に映る可能性があり、心配だ」と憂慮した。

実際、セウォル号事件以後の2ヶ月間、朴大統領のやった事を振り返ってみると、みすぼらしい限りだ。 事故収拾および対策づくり、社会システムに対する根本的な診断と処方など何ひとつ明確に進められたものがない。“国家改造”なる1970年代式スローガンばかりが喧しく、“独善”と“無疎通”がかえって強まったという評価が出ている。

それを象徴的に示しているのが、最近の相次ぐ朴大統領の人事だ。朴大統領は惨事の発生1か月後の先月19日の談話で、対国民謝罪をして「一つになって前に進もう」と訴えた。しかし、朴大統領が最近“人的刷新”として提示した人選案は、社会統合や国民的団結とは距離が遠く、むしろ和合を破る“側近”と“強硬保守”人物を前進配置している。

与党内部でさえ辞退を促している人物を国務総理候補者として頑なにゴリ押しし、教育長選挙を通して現れた民心とは正反対の守旧的人物を教育部長官および教育文化首席秘書官に抜擢したのが代表的な例だ。不十分な人事検証とこれまでの国政基調の誤りに対する責任論に直面したキム・ギチュン大統領府秘書室長をあくまで留任させたのも同じ脈絡だ。 一方、セウォル号惨事の収拾や原因の究明などは依然、遅々として進まない状況だ。 国会のセウォル号国政調査は足踏み状態で、政府の無能と責任回避問題に対する真相究明問題もまた五里霧中だ。

このような理由から政界内外ではセウォル号事件以後の2ヵ月間、朴大統領と大統領府がやった事と言ったら“責任転嫁”と“視線そらし”だけだという酷評が出ている。朴大統領はいまだに逃避中のユ・ビョンオン前セモグループ会長の検挙問題を4回も公開の席上で言及して、検察と警察はもちろん軍まで動員するなど“イシュー化”に乗り出した。 そうする間に、救助過程で提起された政府機関の無能さと未熟な対応に対する責任問題は影が薄くなっている。

朴大統領はまた、公職社会改革を名分にした“人的刷新”問題も、極右保守人士の抜擢を通して、国政基調の変化のきっかけではない“理念対決”と“与野党対決”の問題に置き換えてしまった。不利な事が起きるたびに主流保守勢力がよく用いてきた戦略だ。国家情報院の大統領選介入事件を、南北首脳会談対話録を公開して盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の北方限界線(NLL)放棄発言をめぐる議論で覆ってしまったのと類似している。朴大統領はまたセウォル号事件以後、公安検事出身者を相次いで重用し、朴大統領の退陣を要求した教師に対する懲戒推進、ロウソク集会の厳重取締り等を通して、批判勢力との対決姿勢を明確にしている。 この11日には“葛藤仲裁”の試金石とされる密陽(ミリャン)送電塔建設問題と関連して、建設予定地に対する強制執行に踏み出した。

セヌリ党のある若手議員は「セウォル号以前と以後で何も変わっていない。官僚には‘身内意識'を捨てろと言いながら、人事は’身内意識'に徹した。 国民の怒りを煽らずに過ちは果敢に認めて修正するのが拍手を受ける道だと大統領府に何回話しても変わらない。どうにももどかしい」と述べた。

ソク・ジンファン、チョ・ヘジョン記者 soulfat@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/06/15 22:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/642527.html 訳A.K(1859字)
*ムン・チャングク後暴風?…朴槿恵(パク・クネ)大統領 支持率 40%台に

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①「日本は武器輸出国」 仏国際展示会13社初参加

2014年6月17日 東京新聞

【パリ=野村悦芳】兵器や防衛装備品などの国際展示会「ユーロサトリ」が十六日、パリ郊外で開幕した。日本からは十三社が初参加し、「日本パビリオン」が初めて設けられた。安倍政権が武器の原則禁輸を見直す中、国際的な防衛産業市場への日本の参入を印象づけた。

日本パビリオンでは、三菱重工業が新型装甲車の模型を展示したほか、各社は地雷除去装置の模型、サーチライト、訓練用の模造銃などを出した。日本企業のブースを訪れたフランスの男性商社員は「日本の技術に非常に興味がある。日本企業がこの展示会に初めて本格的に参加したことは喜ばしい」と日本の各ブースを回った。

 フランスの日刊紙リベラシオンは今月、「日本は新たな武器輸出国」の見出しで、「日本は静かに武器市場にやってきた」と評した。展示会の主催団体は公式パンフレットで、先端技術を持つ日本の初参加を今年の話題として伝えている。安倍政権は四月、防衛装備品の輸出を一定の条件下で認める防衛装備移転三原則を決定している。

②教育委員長を廃止、首長権限強化へ…改正法成立

2014年06月13日 読売新聞

教育委員会(教委)制度の改革を柱とする改正地方教育行政法が13日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

首長が主宰する「総合教育会議」の設置を義務づけるなど、首長の権限を強化した。現行の教育委員長は廃止され、教委の代表は首長が任命する常勤の教育長となる。2015年4月から施行される。

会議は首長と教委メンバーで構成し、原則公開で開かれる。会議で首長は、教育振興に関する大綱を定め、学校の統廃合の進め方など教育行政の基本方針を決める。いじめや体罰など、児童・生徒の身体に危険が生じる可能性がある緊急時には、対応を協議する。

一方、首長が権限を乱用することを防ぐため、教科書の採択や教職員人事などは教委の専権事項のままとし、教育行政の政治的中立性に配慮した。

☆(9)『今日のお知らせ』

2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

*レジュメをお配りします!

☆(10)今日の注目映像

①【必見!】ドキュメンタリー映画【Sayama 見えない手錠をははずすまで】

権力犯罪犠牲者石川一夫・早智子さん夫妻の戦い3年間の記録

http://sayama-movie.com/

東中野ポレポレで上映中

http://www.mmjp.or.jp/pole2/

-6/21まで12:10分より
6/22以降15:50分より

▼監督金聖雄の言葉!(ブログより転載)

50年 殺人犯というレッテルを背負いながら
泣き笑い怒り、日々を凛と生き抜く夫婦の物語!

「どうして狭山事件を映画にしたんですか!?」なんてことを良く聞かれることがあります。

映画が完成してあらためて「どうしてやろ?」と自問自答してみました。しかし竹を割ったようなすぱっとした答えが見つかりません。まあだいたいこれまでもそうなのですが私の場合、日頃気になっていることがいろんな出会いの中で積み重なって、気がついたら映画がはじまっていた、と言うのが正直なところです。

"狭山事件"、"冤罪被害"、"被差別部落"...。今考えるとよく映画にしたもんだなと我ながら感心します。そもそも私には難しい"問題"をひも解くような映画づくりができそうにありませんでした。私が拠り所にしたのは、とてもあやふやで、分かり難いもの。例えばそれは遠い昔に感じた事のある感覚やその時の臭い、空気感のような、抽象的なもの。
「なんかいい顔してるな...」「なんか切ないな...」
「なんかよくわからんけど、ええな~」...。 

困った事になかなか言葉で表しにくいものなのです。しかし言葉にできないからこそ、より映像的とも言えるでしょう。

石川一雄さんはどこからどうきりとっても"無実"としか思えません。しかし今も"殺人犯"という罪は晴れていないのが"現実"です。「冤罪」など決してあってはならない、しかしそんな中にあっても一歩ずつ自分の人生を生きぬいてきたのです。そのあきらめない姿は、凛として美しく、時として人々に感動を与えます。

しかし石川一雄さんの日々の暮らしは今もなお苦難の連続です。「じゃあ石川さんは不幸なのか!?」いいえ、私にはむしろ幸せそうに感じられます。「冤罪」という強いられた人生をまっすぐに歩む石川さんの生き方は「幸せとは」「愛とは」「友情とは」そして「正義とは」...。いろんなことを私たちに問いかけているような気がします。

映画はそんな石川さんと妻、早智子さんに3年間寄り添いました。
74歳の石川一雄さんには夢があります。「無実を証明して中学校に行きたい!」
私たちにできることは、映画「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」をひとり一人に届けること。今はそんな思いでいっぱいです。

暗闇の中で大きなスクリーンからはね返る光りが観る人の目に届いたとき、それぞれの思いが映画と重なり合いもうひとつの物語がつむがれます。そのとき映画はもうひとつの大きな力を持つように思います。それはきっと石川さんの「無罪」につながるそう信じています。

☆(11)【海外情報】

①イラク北西部 政府軍、奪還に失敗

2014年6月16日 東京新聞

【カイロ=中村禎一郎】イラク政府軍は十五日、北西部の都市ニナワ州タルアファルを掌握したイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」に空爆など激しい攻撃を加えたが、奪還に失敗した。戦闘で多数の死者が出たとみられている。ロイター通信などが伝えた。

 タルアファルは、先週イスラム国が手中にしたイラク第二の都市モスルの西側に位置。政府側の攻撃に対し、「イスラム国」側は砲撃を加えるなど、戦闘が激しくなっていた。街からは多くの避難者が出ているという。

 「イスラム国」は首都バグダッドに向かって急速に南下していたが、現在は首都の北方百キロ近辺で止まっている。イラク北部の支配を固めようとしている可能性が指摘されている。

 これに対し、シーア派中心のマリキ政権は十四日に中部サマラを爆撃するなど反撃を強化。シーア派の最高権威シスタニ師もイスラム国と戦うよう呼び掛けている。一方で、スンニ派にはイスラム国側に親近感を持つ勢力が少なくなく、イラク国内の宗派対立が激しくなっている。

②原油価格急伸 イラク緊迫 9カ月ぶり水準

2014年6月15日 共同通信

【ニューヨーク=共同】世界有数の産油国イラクでイスラム過激派が一部油田を一時制圧する構えを見せるなど勢力範囲を拡大し、供給不安から世界的に原油価格が急伸している。地政学的リスクの高まりが意識された形だ。

十三日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)七月渡しが一バレル=一〇六・九一ドルで取引を終え、中心限月の終値として約九カ月ぶりの高値水準を更新した。日本の依存度が高い中東産ドバイ原油も大幅上昇している。

 WTIは今年に入り九〇~一〇〇ドル前後で落ち着いて推移していたが、十一日から三日続伸した。イラクの原油生産量は石油輸出国機構(OPEC)の中でサウジアラビアに次いで二位。過激派が制圧した北部の油田は小規模だが、南部の大規模な油田にも戦火が及ぶ事態になれば原油価格は「(WTIで)一五〇ドルを超えてもおかしくない」(市場関係者)。

今後をめぐってはオバマ米大統領は十三日、米軍地上部隊を派遣しない考えを明確にした。事態沈静化への道筋が見えないことに加え、過激派の勢力範囲が拡大しなくても「短期的な需給悪化懸念から、原油価格はさらに上昇する」(三井物産のエネルギー担当幹部)との見方が広がっている。

③ロシア、ガス供給停止 ウクライナと交渉決裂

2014年6月17日 東京新聞

【モスクワ=原誠司】ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは十六日、ウクライナ向け天然ガスの滞納料金が支払われなかったとして、ウクライナへの供給を停止した。ロシアとウクライナは欧州連合(EU)を交えて天然ガス価格をめぐる協議を続けてきたが、決裂。ガスプロムは、今後は支払われた分量だけを供給する「前払い制」に移行すると発表した。ウクライナを経由する欧州各国への供給に影響する恐れがある。 

 ウクライナ国営ナフトガスは十六日、「ロシアからの供給が全面停止した」と主張。一方、ガスプロムのミレル最高経営責任者は同日の記者会見で「欧州分は供給を続ける。もし欧州に届かなければウクライナが抜き取ったということだ」と述べた。

 ガスプロムは、滞納料金の一部、約十九億五千万ドル(約二千億円)の支払いが期限の十六日午前十時(日本時間午後三時)までになかったとしている。

 ウクライナは全消費量の四割をロシア産天然ガスに依存。ただ、供給を受けるパイプラインには欧州で消費されるロシア産ガスの15%弱も含まれる。ウクライナ分だけを供給停止することは難しく、ガスプロムの広報担当者は「もしウクライナが許可なく抜き取れば欧州分の供給が中断する恐れがあるとEUに通告した」と明らかにした。

 ロシア側のガス供給停止は二〇〇九年以来。ロシアはウクライナ南部クリミア半島を併合後、千立方メートル当たり二六八・五ドル(約二万七千円)でウクライナに売っていた天然ガス価格を四八五・〇ドル(約四万九千円)につり上げた。

 ロシア黒海艦隊のクリミア駐留の見返りだった優遇措置を「クリミアがロシア領になり、不要になった」との論理で取り消した形だ。

 ウクライナはこれに反発し、ロシアへの支払いを停止。双方とEUが「市場原理に基づく適正価格」を模索していた。

④過激派が飲食店襲撃、49人死亡 ケニア、W杯テレビ観戦中で混雑

2014年6月17日 共同通信

【ラム共同】フランス公共ラジオによると、ケニア東部ラム郊外で15日、約50人の武装集団が飲食店やホテルなどを襲撃、少なくとも49人が死亡した。飲食店は当時、サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会をテレビ観戦する客で混雑していた。

隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバーブは犯行を認める声明を出した。武装集団はアルシャバーブの旗を掲げて3台の車に分乗、銃を乱射して建物に放火した。
 アルシャバーブは昨年9月、ソマリアに展開するケニア軍の撤退を求め、ケニアの首都ナイロビで商業施設を襲撃し、67人が犠牲となった。その後も爆破テロなどを繰り返している。

☆(12)【国内情報】

①「日本は武器輸出国」 仏国際展示会13社初参加

2014年6月17日 東京新聞

【パリ=野村悦芳】兵器や防衛装備品などの国際展示会「ユーロサトリ」が十六日、パリ郊外で開幕した。日本からは十三社が初参加し、「日本パビリオン」が初めて設けられた。安倍政権が武器の原則禁輸を見直す中、国際的な防衛産業市場への日本の参入を印象づけた。

日本パビリオンでは、三菱重工業が新型装甲車の模型を展示したほか、各社は地雷除去装置の模型、サーチライト、訓練用の模造銃などを出した。日本企業のブースを訪れたフランスの男性商社員は「日本の技術に非常に興味がある。日本企業がこの展示会に初めて本格的に参加したことは喜ばしい」と日本の各ブースを回った。

 フランスの日刊紙リベラシオンは今月、「日本は新たな武器輸出国」の見出しで、「日本は静かに武器市場にやってきた」と評した。展示会の主催団体は公式パンフレットで、先端技術を持つ日本の初参加を今年の話題として伝えている。安倍政権は四月、防衛装備品の輸出を一定の条件下で認める防衛装備移転三原則を決定している。

②集団的自衛権:公明、新3要件の修正要求へ

2014年06月17日 毎日新聞

◇閣議決定、国会閉会以降の見通し

公明党は16日、自民党が示した自衛権発動の「新3要件」案について、集団的自衛権の行使容認の幅を狭める修正を要求する方針を固めた。新3要件案の「国民の権利が根底から覆されるおそれ」が採用されれば、行使容認の範囲が際限なく広がる可能性があるため。新3要件を巡る政府・与党の調整は難航しており、憲法9条解釈を変更する閣議決定は、今国会が閉会する22日以降に先送りされる見通しだ。

政府は16日、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態▽国際協力▽集団的自衛権--に関する自衛隊の活動拡大のための閣議決定の原案を、与党に非公式に提示した。原案は、政府・与党が行使容認の根拠になると考えている1972年の政府見解を紹介したうえで新3要件案を引用している。

ただ、公明党内には異論が相次いでいる。「おそれ」を「切迫した事態」などに変更するよう求める声も上がり、17日に開かれる与党協議会で閣議決定原案について合意するのは難しい情勢だ。このため今国会中は「集団的自衛権の行使容認のための閣議決定を行う」との方向性だけで自民、公明両党が合意し、実際の閣議決定は国会閉会後に行う案が浮上している。

新3要件案を巡る公明党と政府・自民党の溝は、集団的自衛権をどの程度「限定容認」するかにある。

現行の自衛隊法は「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫」していれば、自衛隊が防衛出動できると規定している。公明党は集団的自衛権を行使できる要件を「国民の権利が根底から覆される事態」としており、これは自衛隊法の「危険が切迫」した事態とほぼ同じ状況と位置づけている。このため同党は、この考え方で行使を容認しても「自衛隊出動の要件など、実態は今と何も変わらない。首相には集団的自衛権という『名』を取ってもらう」(幹部)としている。

一方、自民党の高村正彦副総裁が示した新3要件の私案は「国民の権利が覆されるおそれ」があれば集団的自衛権を行使できる内容だ。実際に差し迫った事態が起きていなくても時の政府・与党が「おそれ」があると認めれば自衛隊を出動させることが可能だ。政府が集団的自衛権の行使が必要だとして示した8事例全てが「基本的にできる」(石破茂幹事長)ようになるほか、将来的に行使が拡大できるという懸念から公明党は難色を示している。【青木純、高本耕太】

③小保方研に「ES細胞」容器 若山氏の「STAP」と一部一致

2014年6月16日 共同通信

理化学研究所は16日、発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子氏の研究室にある冷凍庫から「ES細胞」と表示された容器が見つかり、中にあったマウスの細胞の特徴が一部、若山照彦山梨大教授が保管する「STAP幹細胞」とされる細胞と同じだったと明らかにした。

STAP幹細胞は、実際はさまざまな細胞に成長できる胚性幹細胞(ES細胞)ではないかとの疑いが一部にある。理研は「この細胞が本当にES細胞かどうかは不明だ」としている。

★(13)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,015
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:231,853
④ネットTV放送総コメント数: 25,802
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[2014/06/17 21:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/16のツイートまとめ
chateaux1000

【集団的自衛権行使】に慎重だった公明党=創価学会が行使容認へと態度を豹変させたのはなぜなのか? http://t.co/oduBShnplX
06-16 22:39

[2014/06/17 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【集団的自衛権行使】に慎重だった公明党=創価学会が一日で行使容認へと態度を豹変させたのはなぜか?
機動隊に虐殺された樺美智子さんを救い出す学生たち

【写真】1960年6月15日国会前で安倍晋三の祖父岸信介首相(当時)と機動隊に虐殺さ    れた樺美智子さんを救い出す学生たち!
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(6月16日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 72分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/72372673



☆(1)今日のメインテーマ:飯島内閣参与による先週火曜日(6月10日)のワシントンでの講演で【政府は公明党と創価学会の関係を従来の解釈から変更する可能性がある】と脅されたとたん公明党=創価学会が【集団的自衛権行使】に慎重だった態度を行使容認に豹変したのはなぜか?

それは、安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)がやくざ以上に【えげつない脅し】で司令塔不在の公明党=創価学会を震え上がらせて【集団的自衛権行使】容認に追いこんだからだろう!

【えげつない脅し】は以下の四つと推測される!

①『政府解釈の変更』

公明党と創価学会の関係は【政教分離】の原則に違反し【政教一致】であり憲法違反であると政府解釈を変更するとの脅し。

②『宗教法人資格はく奪』

憲法20条の【政教分離】の原則に違反する創価学会の宗教法人資格をはく奪するとの脅し。

③『日本と米政府による【カルト教団】認定』

フランスのように日本政府と米国政府が創価学会を【カルト教団】と認定するとの脅し。
④『犯罪の暴露と追及』

これまで公明党=創価学会が犯してきた様々な犯罪を暴露し司法が追及するとの脅し。

公明党=創価学会にとって最大の脅しは④であったろう!

この段階になっても公明党=創価学会の【良心】に期待する輩がいるが笑止千万!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、【日本国憲法全面破壊】【集団的自益権行使容認による戦争開始】【秘密保護法や共謀罪による国民弾圧】【アベノミックスによる国民生活破壊】【消費税増税、各種控除廃止、社会福祉切り捨てによる国民収奪と国民の貧困化】【法人税削減などの優遇政策による大企業・富裕層の更なる富裕化】【TPP参加による米国による更なる日本植民支配化】【正規労働者の労働条件の切り下げと非正規労働者の増大とさらなる貧困化】【被ばく被害の福島県民切り捨てと全国民を対象とした棄民政策】など、国家犯罪てんこ盛りの安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)政権と選挙協力し連立政権を組むなどあり得ないのだ!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、創価学会が100%支配・管理する公明党と一体となって日本国憲法第20条の『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』の【政教分離】規定に反し政権与党と連立を組むことなどありえないのだ!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、日本国憲法第20条の『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反し、宗教法人の非課税特権を利用して毎年5000億円もの【お布施】を信者から強制的に集金し全国1000か所以上の宗教施設を建設して選挙活動の拠点にしているはずがない!

もしも公明党=創価学会に【良心】があるのなら、安倍晋三と同じファシスト&サイコパス(人格破壊者)である池田大作を【絶対指導者】として彼の独裁体制を許しているはずがないのだ!

【カルト教団】公明党=創価学会は安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)とその一味と一緒に我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中心とする【反ファシスト統一戦線】が実力で打倒するしかないのだ!

____________________________________________________________________________

以下は資料編です!

▼サイコパス(人格破壊者)の特徴

①口達者で一見、魅力的
多くの専門家が挙げるサイコパスの特徴の一つが、口達者で社交的があり、表面
的には魅力的に見える事です。

②非常によく嘘をつく
自分自身を偉大な人物や同情すべき「可愛そうな人」に見せるためにサイコパス
が使う技の一つが嘘をつくことです。

③同情を引こうとする
サイコパスは他人を利用するために「可哀相な人のふり」をして同情を引こうと
するという手をよく使います。

④無責任で問題行動が目立つ
サイコパスは言葉と行動が全く噛み合わず、普通の人から見ると信じられないく
らい無責任な印象を受けます。

⑤衝動的に行動する
衝動的に行動する サイコパスが用意周到に悪事をはたらく事もありますが、一
方でとても衝動的・刹那的な行動も目立ちます。

⑥責められると逆ギレする
サイコパスは責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレしてその牙を
あなたに向けることがあるかも知れません。

⑦感情が浅く思いやりが無い
サイコパスは愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面において感情
が希薄で表面的であるという特徴があります。

▼【日本国憲法第20条】

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

【関連記事1】

▼集団的自衛権 公明 行使容認なら矛盾 山口代表一転「合意目指す」

2014年6月16日 東京新聞

安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。 (金杉貴雄)

公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。

山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。

ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。

これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。

だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。

党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。

☆(2)今日のトッピックス

①先週土曜日(6月14日)午後5時ー7時に東京で8名参加で開催されました【インタビュー&トーク】ゲスト高倉良一さん、テーマ[創価学会訴訟の報告他]のライブ録画映像をご覧ください!【YYNewsLive】の現時点での視聴者は名様です。

ライブ中継は最初の30分だけでその後は会議に参加された創価学会幹部OBのお二人のオフレコ話で大いに盛り上がりました。このお二人には別途【インタビュー&トーク】でお話をお聞きする予定ですのでご期待ください!

1)No1 :30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/71774109

②60年安保闘争 樺さん命日 集団的自衛権 問う

2014年6月16日 東京新聞

解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する市民団体が十五日、東京都内の十九の駅前で護憲や反戦を訴える一斉行動を行った。企画者の一人で武蔵野市の西村まりさん(75)は一九六〇年のこの日、安保闘争デモ中に亡くなった東大生の樺(かんば)美智子さん=当時(22)の平和への思いを胸に、吉祥寺駅前に立った。 

五十四年前の六月十五日。東大二年だった西村さんは国会周辺のデモの中にいた。デモ隊は総数十万人ともいわれる。東大四年の樺さんはその一員として国会議事堂に突入し、混乱の中で倒れた。西村さんは樺さんと面識はなかったが、その死に衝撃を受けた。護憲を掲げる市民団体「むさしの憲法市民フォーラム」で現在まで運動を続けているのも、原点は平和を追求した樺さんの死だった。

西村さんはこの日、吉祥寺駅北口でチラシを配り、解釈改憲反対を訴えた。「安倍晋三首相の言動は、日本人をまた戦争へと導くもの」と批判。「今日が樺さんの命日だと思い出し、平和について考えた人がどれほどいたのかと寂しい気持ちにもなります」と話した。
一斉行動には十一団体が参加。今年二月に十六駅で実施して以来二回目で、中央線や西武池袋線の沿線で行った。今後も続け、山手線や他の私鉄に広げたいという。 (竹島勇)
③安倍政権の暴走許すな 地方議員215人が連携

2014年6月15日

安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、27都道府県の地方議員215人は15日、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立した。同日、東京都内で総会を開き「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。
共同代表の角倉邦良群馬県議(民主)はあいさつで「戦後日本の平和主義、専守防衛の枠組みが木っ端みじんに壊される事態」と安倍政権を批判。地方から反対の声を上げ、連携することで「大きな誤った流れに抗していく」と訴えた。

秋葉忠利前広島市長も出席し「市民の立場を代弁する組織をつくるのは大事」と期待を寄せた。

☆(3)今日の重要情報

①沖縄県知事選の自民党分裂騒動が意味するもの 高野孟

2014年6月12日 日刊ゲンダイ

11月にも行われる沖縄県知事選をめぐって、自民党沖縄県連で早くも分裂騒動が始まった。同県連は今のところ、海兵隊基地の辺野古移転を容認する現職の仲井真弘多知事の3選出馬で臨む方針だが、それには同県連内のみならず保守陣営や経済界でも反発が強く、辺野古移転反対の立場を明確にしている翁長雄志現那覇市長の出馬を求める声が広がっている。同市長の与党である那覇市議会の最大会派「自民党新風会」の市議11人と安慶田光男議長(会派離脱中)の計12人は、さる5日、県連幹部の制止を振り切って、「移設に敢然として反対していることに県民の評価は高い」として翁長に出馬を要請。それに対して県連側は9日の役員会で12人を除名処分とする方針を固めた。

他方、7月に発足総会を開く予定の「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」に参加を決めている県下の県会議員と市町村会議員130人以上が7日、全県議員団会議を開き、普天間基地の撤去とその県内移設断念、オスプレイ配備反対を日本政府に求めた「建白書」実現の運動を盛り上げていくことを決めた。

昨年2月に県下の全県議、全市町村議が東京に集結して、その建白書を政府に突き付けた際、先頭に立ったのが翁長市長で、この集まりも事実上、翁長出馬を促す狙いがある。「島ぐるみ会議」は、仲里利信元自民党県連顧問や経済界の大物=呉屋守将・金秀グループ会長も共同代表に就くことになっており、那覇で始まった自民党分裂は全県に広がっていくことになろう。

経済界では、その呉屋会長と、かりゆしグループの平良朝敬代表が12日に「翁長雄志知事を実現する同志会」を立ち上げる。平良によると「呼びかけに応じて、すでに100社以上の県内企業の経営者・役員など320人から賛同を得ており、間違いなく1000人規模の広がりになる見通し」とのことで、自民党が必死で恫喝を振りまいている中、前例のない同県経済界の反自民の政治的決起となる。

翁長と仲井真の対決となった場合、県議レベルでは中間派はもちろん、社民、共産など革新系も翁長支持でまとまるとみられ、翁長の圧勝はまず間違いなし。そうなると、翁長辞任に伴う那覇市長選でも彼の後継者が勝つ可能性が高く、自民党沖縄県連は総崩れに陥って、政府・自民党は辺野古移転を強行する足がかりを失うことになろう。

【高野孟】

◇〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。

②例によって産経新聞は不都合な事実を隠すために紙面を使っているが、攻撃された広島大学は沈黙

2014.06.14 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406140000/

産経新聞は5月21日付けの紙面で広島大学で教鞭を執る「韓国籍の男性准教授」を攻撃する記事を掲載したが、この准教授を広島大学は擁護していないようだ。大学の最高責任者は浅原利正学長であり、担当責任者は吉田光演総合科学部長。本来ならふたりには学問の自由を守る義務がある。広島大学は「大学」に値しないということだ。

 「演劇と映画」と題された講義で「慰安婦」の問題を取り上げ、韓国映画「終わらない戦争」と題されたドキュメンタリー映画を上映したという。こうした「慰安婦」の取り上げ方を許せないと産経新聞が思っていることは秘密でも何でもない。

ただ、この准教授をダイレクトに攻撃せず、『慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する』男子学生を登場させている。ついでに「ため息」をつかせているが、この種の人たちが好んで使ったり使わせたりする表現だ。

ところで、アメリカには大学でイスラエルを批判する教員を監視するため、「キャンパス・ウォッチ」のような団体のネットワークが張り巡らされている。この団体は2002年に設立した設立したダイニエル・パイプスの父親はハーバード大学の教授だったリチャード・パイプス。

ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官だった時代、リチャードはCIAの内部で活動していた対ソ連強硬派グループの「Bチーム」を率いていた。既存の分析官の報告が気に入らない好戦派は、自分たちにとって都合の良い情報を提供するチームを編成したのだ。このチームには後にネオコンの中心的な存在になるポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。
この当時の大統領はジェラルド・フォード。スピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞職、その後釜に座ったのがフォード。次にリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で失脚し、大統領になった人物だ。この時代、「デタント(緊張緩和)派」が追放され、好戦派/ネオコンが台頭してきた。ドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーもこの時代に頭角を現している。

イスラエルは「ユダヤ人の国」と言われるが、実態は「シオニストの国」。シオニストとは、エルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうというシオニズム運動に共鳴している人びとだ。ユダヤ教とは別の概念だが、自分たちの防御装置として「ユダヤ人」を隠れ蓑に使っている。

ナチスの弾圧を経験しているユダヤ人の中にはイスラエル政府のパレスチナ人弾圧を厳しく批判する人も少なくない。ナチスの強制収容所を生き抜いた両親を持つ学者、ノーマン・フィンケルスタインもそうしたひとりで、親イスラエル派の攻撃を受けている。

フィンケルスタインはシカゴにあるデポール大学の助教授だった。学生の評判も良いという同氏に終身在職権を与えようという動きが出ると、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授が反フィンケルスタインのキャンペーンを開始、大学に圧力をかけ、終身在職権を否決させただけでなく、雇用契約も打ち切らせてしまった。

第2次世界大戦の前からアメリカの巨大資本はメディア支配に熱心で、1980年代には制圧に成功した。次いで熱心なのが大学の支配。欧米では大学の自治を尊重する歴史があるのだが、そうした伝統も支配層は破壊してきた。そうした中、キャンパス・ウォッチも創設されたわけである。

ネオコンの強い影響下にある日本もそうした動きを追いかけている。「学問の自由」という感覚が希薄な日本人は簡単に支配者の学問支配を許してしまった。「日の丸」や「君が代」といった「踏み絵」にも抵抗せず、官僚が全てを支配するシステムへ変えられている。

『日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと「慰安所」の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。』(高見順著『敗戦日記』)

『あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を●姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。』(むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年)

『そこで、出てきたのが「慰安婦」というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』(前掲書)

『女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。』(前掲書)

『何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」(前掲書)

1945年に20歳だった人は1975年でも50歳代。その頃の日本はまだ戦場の記憶が鮮明で、荒唐無稽な話はできない。戦争中に残虐な行為をしなかった日本兵もいたわけで、そうした人びとの目を意識せざるをえない。せいぜい「南京大虐殺のまぼろし」、つまり「南京大虐殺」の話には疑問な箇所があるとしか言えなかった。「南京事件は捏造」ということが口にできるようになるのは、社会の記憶が薄らいでからだ。

ちなみに、「南京虐殺」の責任者は上海派遣軍の司令官として南京攻略戦に参加していた昭和天皇の叔父にあたる朝香宮鳩彦であり、中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根ではないと考えられている。松井は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていたとも言われている。

負けたとも降服したとも言わない天皇の「玉音放送(終戦勅語)」があってから3日後、日本が降伏文書に署名する半月前に日本の内務省は「外国駐屯慰安施設等整備要項」という指令を各都道府県へ出し、予算も捻出されて8月26日には警視庁の音頭とりで特殊慰安施設協会(RAA)が設立され、皇居前で結成式が行われたとされている。最初の慰安施設が大森でオープンしたのはその2日後だったという。

つまり、日本の支配層は日本人であろうと外国人であろうと、庶民の女性をその程度の存在だと考えていた。おそらく、今でも変化はない。1980年代以降、ひどくなっているような気がする。

しかし、本人や家族が「合意」してのことだとしても、「慰安婦」的なものが許されるわけではない。1923年に関東大震災が起こり、その復興資金を調達する際に頼ったJPモルガンはその後、日本に大きな影響力を持つようになり、現在の表現を使うならば、新自由主義化を求めてきた。

その結果、日本から金が流出して不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。支配層は裕福になるが、庶民は貧困化が進んだわけだ。そうした庶民を苦しめる政策を推進するグループを排除しようとして引き起こされたのが1932年の血盟団による井上準之助や団琢磨の暗殺、五・一五事件、そして1936年の二・二六事件だ。

庶民を苦しめているグループを排除すれば天皇による「善政」で日本は良くなると彼らは考えたのだろうが、これは大きな間違いだった。天皇も仲間だったのである。そして決起した将校は切り捨てられて「悪役」にされた。この将校たちから見れば、拉致や奸計は勿論、貧困で身売りせざるを得ないような状況を作ること自体が犯罪的なのである。

(注)●は楽天の検閲

☆(4)今日の注目情報

①「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、55人の死者

ベルリン=上原佳久

2014年6月15日 朝日新聞

安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。

1990年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構(NATO)の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年10月に撤退したアフガニスタンに絡んで計55人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が6割あった。

「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。

第2次世界大戦で敗戦したドイツは戦後制定した基本法(憲法)で侵略戦争を禁じ、長らく専守防衛に徹してきた。だが、91年の湾岸戦争で米国から「カネを出しただけ」などと批判を浴び、当時のコール政権は基本法の解釈を変更してNATO域外にも独軍を派遣する方針に転換。連邦憲法裁判所は94年、原則として議会の事前承認がある場合に限り、独軍のNATO域外活動を合憲と認めた。

2001年の米同時多発テロで、NATOは集団的自衛権を初めて発動し、米国主導のアフガン戦争の支援を決定。ただ、独国内では戦闘行為への参加に世論の反発が強く、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とする国際治安支援部隊(ISAF)への参加に限定した。

ただ、現地では戦闘の前線と後方の区別があいまいだった。ISAFに加わった元独軍上級曹長のペーター・ヘメレさん(52)は03年6月、カブール近郊で自爆テロに遭遇。各国隊員を輸送する車列を先導中、後方のバスが爆破されて6人が死亡した。ヘメレさんは「平和貢献のつもりだったが、私が立っていたのは戦場だった」と話す。

独軍によると、アフガンに派遣された02年から今年6月初旬までに、帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者などを含めて兵士55人が死亡。このうち35人は自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者だったという。独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」と指摘している。(ベルリン=上原佳久)

☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例

2014年6月15日

米国総務が「軍は関与せず」と明言

公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。

彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。

しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。

11日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。

さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと。

米国総務が「軍は関与せず」と明言
「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」

これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」とアッサリ認めたのである。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見解をHPで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」

安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。世論調査を見ても、解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが「認めるべき」と答えている。

だが、米国の方針や見解によって、安倍首相の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない“フィクション”だということがハッキリした。国民は目を覚ますべきだ。

☆(6)『今日のお知らせ』

①2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

☆(7)【海外情報】

①ロシア、天然ガス輸出停止も ウクライナと価格交渉不調

2014年6月16日 共同通信

【キエフ共同】ウクライナのプロダン・エネルギー・石炭産業相は16日、ロシア産天然ガスのウクライナ輸出価格をめぐる交渉が同日いったん不調に終わり、供給停止に備えていることを明らかにした。ロシア通信が報じた。

 欧州諸国がロシアから輸入する天然ガスの約半分がウクライナを経由しており、欧州への供給にも影響が出る恐れがある。ロシアがウクライナ南部クリミアを編入して関係が悪化した両国は経済面でも対立。交渉は欧州連合(EU)が仲介してキエフで行われた。

②ラク、過激派が北部都市制圧 軍と一進一退の攻防

2014年6月16日 共同通信

【カイロ、テヘラン共同】イラクからの報道によると、同国北部から首都バグダッドに向けて進撃するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は15日、イラク軍との激しい戦闘の末、北部タルアファルを制圧した。同市は第2の都市モスル西方にあり、双方に多数の死傷者が出たもようだ。

イラクでは、反転攻勢を狙う軍が北部の主要都市ティクリートなどで空爆を実施、過激派との一進一退の攻防が激しさを増している。「イスラム国」は10日にモスルを制圧、シーア派とスンニ派が混在するタルアファルに15日未明に侵攻し、戦闘が始まった。

☆(8)【国内情報】

①STAP存在の証拠なし 山梨大の若山教授

2014年6月16日 共同通信

山梨大の若山教授は「解析の結果、STAP細胞があるということを示す証拠はなかった。否定する方向だが、絶対にないと言い切ることもできない」と話した。

②法人減税「数年で20%台」 「骨太方針」財源は先送り

2014年6月14日 東京新聞

政府は十三日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の素案を議論した。会議直前まで協議が続いた法人税の減税は「数年で法人税実効税率を20%台に引き下げる。来年度から開始する」と盛り込んだ。減税分を穴埋めする代替財源は、政策減税の廃止・縮小などの「課税ベース拡大」や「(政権の経済政策である)アベノミクスの効果」などで確保するとした。 

骨太方針には、東日本大震災の復興をより加速化することや、人口急減・超高齢化への対応、女性の社会進出の必要性なども盛り込んだ。週明けからは与党が内容を精査し、今月末の閣議決定を目指す。

会議で安倍晋三首相は、法人税減税の意義を「グローバル経済を勝ち抜く強い経済をつくっていく。雇用を確保し国民生活の向上につなげる」と強調し、実現に強い意欲をみせた。

国(法人税)と地方(法人事業税など)を合わせた法人税の実効税率は現在、約35%。この税率を1%減らすごとに国の歳入は約四千七百億円減る。仮に25%に下げる場合は、約五兆円の代替財源が必要になる。

素案では代替財源について、政府が掲げる二〇二〇年度までの財政再建目標も踏まえ「恒久財源を確保する」と明記した。だが、具体的な財源確保策などは「年末に向けて議論を進める」との表現にとどめた。
◇骨太方針素案骨子

一、法人税の実効税率を数年間で20%台まで引き下げることを目指す。来年度から開始する

一、財源は年末に向けて議論を進める。アベノミクスの効果を含め、課税ベース拡大などにより恒久財源を確保

一、五十年後に人口一億人程度を維持。対策の司令塔となる本部を設置

一、少子化対策を拡充し、第三子以降を重点支援。東京一極集中に歯止めをかける政策を検討

一、医療、介護などの社会保障給付は聖域なく見直す

★(9)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,332
②ネットTV放送前日のコメント数:9
③ネットTV放送TV総視聴者数:231,699
④ネットTV放送総コメント数: 25,785
⑤ネット放送サポーター数:655
⑥ネット放送ライブ回数:1,629
⑦ネット放送通知登録数:1,398
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情報発信者 山崎康彦
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[2014/06/16 22:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/13のツイートまとめ
chateaux1000

【死の部隊】にホームレスチュルドレンを射殺させ黙認しているブラジル政府にワールドカップ開催資格などない! http://t.co/ydPNGxSISM
06-13 21:05

[2014/06/14 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【死の部隊】にホームレスチュルドレンを射殺させているブラジル政府にワールドカップ開催資格などない!
ブラジル【死の部隊】がホームレスチルドレンを射殺


【写真】ワー ルドカップの為に【死の部隊】が無抵抗のホームレスチュルドレンを射殺しているブラジル!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(6月13日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 61分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/71447519



☆(1)今日のメインテーマ:ワー ルドカップの為に【死の部隊】が無抵抗のホームレスチュルドレンを射殺しているブラジルに世界大会開催の資格など絶対にない!【99%の奴隷大衆】と【利権・特権を拒否するフツーの市民】はブラジル主催のサッカーワールドカップをボイコットし大手マスコミの宣伝広告やTV中継を拒否しよう!

ブラジル政府は国内の貧困問題や物価高や税の高負担問題など深刻な問題を放置して、サッカーワールドカップ開催に向けて320億レアル(約1兆5000億円)もの巨額な税金をつぎ込んでいる!

そして貧困がゆえにホームレスとなった青少年たちの窃盗や強盗や恐喝などの【小さな犯罪】の被害を受けている商店主や企業経営者などが現役警察官や警察OBの【死の部隊】に金を払って【サッカーワールドカップ開催】を口実にして【掃除】をさせているのだ!
こんな無法で残虐行為を政府が黙認するような国ブラジルに巨額な税金を使って世界大会を開催する資格など絶対ないのだ!

そして素朴な疑問が一つ!

なぜサッカーワールドカップは各国の最強チームをわざと解体して選手の出身国別対抗試合にしているのか?サッカーの世界最強チームを選出するワールドカップであるならば、エリア別の最強チーム同志の対抗試合で世界一を競えばよいはずだが、わざわざチームを解体して選手を出身国別に分けて国別チームの対抗試合に再編するのには特別の理由があるのだ!

それはオリンピックと同じく【強欲な1%の富裕層】が主催国政府と組んで国民から収奪した税金を競技施設建設やインフラ整備などの公共事業に投入させて【利権・特権マフィア】に莫大な利益を得させる目的と共に、本来であれば【強欲な1%の富裕層】に向けられる批判や反乱を国別対抗競技で排外主義を煽り試合相手の【仮想敵】に向けさせて【99%の奴隷大衆】の連帯と反乱を分断する目的があるのだ!

【関連記事1】

▼ワー ルドカップの為にホームレスチュルドレン射殺

2014.06.04 Cheeze_Art's Blog

http://blog.goo.ne.jp/cheeze-art/e/c5390701342bf9c995b9798f72c2567a

◆おとといから、ワールドカップの為にブラジルの死の部隊は町の衛生と安全を守る為に、ホームレスチュルドレンを射殺し始めた!

Twitter

https://mobile.twitter.com/catnap_oOO/status/473816419574882304/photo/1

◆死の部隊 - Wikipedia

アメリカ合衆国などでは「死の部隊は社会秩序を維持するために活動するのでテロリズム組織ではない」とする主張がみられる。
◆また彼らの標的にはホームレスやストリートチルドレンが加わる場合もある。◆

…特にラテン・アメリカで行われていた(もしくは現在も続けられていると見られる)、
冷戦期には反共主義、近年では反テロなどを名目とした市民に対する暗殺作戦を実行する白色テログループの総称である。

多くの場合、アメリカ陸軍米州学校(現・西半球安全保障協力研究所)やイスラエル、スペインなどの支援により訓練された、
軍や情報機関・警察のような国家機関、または自警団などの民兵などにより行われる。
軍や警察の関与が証明された場合超法規的処刑などと呼ばれる。
狙撃で殺害する場合もあるが誘拐が伴うことも多く、遺体が見つかるまでは強制失踪と呼ばれ(=拉致)、
被害者は拷問にかけられることも多い。治安機関によるこれらの人権侵害はアルゼンチンのような一部の国を除き、基本的に処罰されない。

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/死の部隊

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E3%81%AE%E9%83%A8%E9%9A%8A

死の部隊

ブラジルでは、1964年にこれまでの左派民族政権をクーデターで追放して、この地域で最初の官僚主義的権威主義体制と呼ばれる
軍事政権が誕生したのを機に、軍部による反対派の弾圧が始まった。
サンバやボサノヴァやカルナヴァルの内容までもが検閲され、多くのアーティストがブラジルを去っていった。
1985年にようやく民政移管した。

また、死の部隊と呼ばれる程ではないが、大地主が人を雇って土地改革を訴える農民を暗殺させるような事件も起きている。

なお、現在では治安改善のために貧困から窃盗や強盗を繰り返すストリートチルドレンを次々と虐殺し、
それに関わった子供たちを次々に殺していく暗殺組織のことを指すことが多い。

これらの組織は軍警察と密接に結びついていることが多く、メンバーの中に現職の警官も含まれている。

ストリートチルドレンの窃盗や強盗の被害にあった店主が軍警察警官に「掃除」と称して彼らの殺害を依頼しているパターンが殆どである。

【関連記事2】

▼カンデラリア教会虐殺事件

カンデラリア教会虐殺事件(ポルトガル語: Chacina da Candela'ria、英語: Candela'ria massacre、カンデラリアきょうかいぎゃくさつじけん)は、1993年7月23日、リオデジャネイロのカンデラリア教会で、8人のモレーキ・ジ・フア(ストリートチルドレン)が警官を含むグループに射殺された事件。刑事司法判決は2人のみ有罪。

事件の背景と反響

カンデラリア教会(ローマ・カトリック)は、多くが違法薬物売買、売春などに関わった、家のない子どもたちの簡易宿泊所の機能を持っていて、食料、シェルター、教育、宗教指導などの援助を行っていた。

事件前日の朝、子どもたちはパトカーに投石。

夜中、教会の前に停車した数台の車のグループは子どもたちのグループ(約70名)に発砲。8人が死亡。数名が負傷。なおこれは、現場に駆けつけたイヴォネ(子どもたちの救護活動を長年行っていた)の証言であり、彼女は実際は何人殺されたのかも不明であると述べている。当時のマスコミ発表では6名死亡と伝えられた。

リオデジャネイロは国際的観光都市で知られるが、長年のインフレなどによる国家的な経済不安定の影響下から、このような路上生活する少年や犯罪行為に走る少年たちが問題視されていた。またこのような犯罪行為に走る少年があとを断たないことから、地域や社会から不満の声が根強かった。その後、警察および関係者により路上生活者への「取締り」や「補導」を名目とする暴力行為が次第に明るみに出るも、商店主や地主らのシンパから保釈金のカンパや警官側に有利な裁判への証言があり、無罪として釈放となったこともあった。またリオには「死の部隊」と呼ばれるグループがあり、商店主らは治安悪化などで観光客などの客足が伸び悩むことから、給料の安い警官や元警官などがこうした依頼を受けて路上生活者に言葉巧みに近づいて車内や人気のない場所で暴行や殺人を行っている。したがって、それらを偶然目撃した一般市民も多くを語らない。

国際社会はこの事件を非難、子どもたちに発砲したグループは起訴される。

リオ地裁は、元警官マルクス・ビニシウス・エマヌエル被告(29歳)に禁固309年の有罪判決[1]
死亡者

名前, 年齢

Paulo Roberto de Oliveira, 11
Anderson Thome Pereira, 13
Marcelo Candido de Jesus, 14
Valdevino Miguel de Almeida, 14
Gambazinho", 17
Leandro Santos da Conceic,a~o, "Nogento", 17
Paulo Jose' da Silva, 18
Marcos Antonio Alves da Silva, 20

事後

62名が生存したと推測され、ソーシャル・ワーカーは子どもたちのその後を調査。うち39名は路上生活の環境により死亡。
サンドロ・ロサ・ド・ナシメントと、バス174

生存者の一人、サンドロ・ロサ・ド・ナシメント は、2000年6月12日、バスハイジャック事件を起こす。事件はテレビで生中継されたが、ナシメントは、カンデラリア教会虐殺も含め、如何にブラジルの刑事司法制度が貧困層に不当であるかを訴えた。

彼の生涯と、この事件の調査は映画『バス174』にまとめられている。 また、このバス174を元にナシメントに視点を置いた映画『シティ・オブ・マッド』(原題:U'ltima parada174)が本国ブラジルでは2008年の10月24日に公開されている。原作がナシメントを取り巻く社会の構造を中心に描いたものであったのに対し、今作はナシメントを中心とした一つの物語として成り立つように制作されている。

☆(2)今日のサブテーマ:トチ狂った日本の最高権力者による全国民を巻き込んだ国家犯罪が断罪されず、民間の若い研究者の犯罪容疑をあたかも一大犯罪事件のように報道する日本の大手マスコミは安倍晋三ファシスト&人格破壊首相と同じくトチ狂っている!

理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会が昨日論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センターの解体など再発防止の提言書を発表した提言したが、安倍晋三ファシスト&人格破壊首相がこの2年弱で犯した以下のことは犯罪であり犯罪容疑ではないのだ!

一日も早く安倍晋三ファシスト&人格破壊首相とその一味を実力で打倒し解体することが我々の急務だ!

【安倍晋三ファシスト&人格破壊首相の国家犯罪】

1)日本国憲法の基本理念を全面否定して憲法解釈を勝手に変更して【集団的自衛権行使】を従来の禁止から容認に転換し米国の戦争に自衛隊を参戦させることに血眼になっている!

2)【デフレ克服】を大義名分にして稀代のペテン経済政策である【=アベノミクス】を強行し【消費税増税】【震災復興特別所得及び住民税課税】【相続税控除引下げ】【社会福祉予算削減】などの強行で国民から富を収奪することに血眼になっている!

安倍晋三ファシスト&人格破壊首相は【法人税引き下げ】や【震災復興特別法人税の打ち切り】で大企業や富裕層や米国支配層の【富の蓄積】をあからさまに後押ししている!

3)正規労働者の数を減らし労働条件を引き下げ非正規労働者の数を増やし賃金水準と労働条件の引き下げをあからさまに行っている!

4)尖閣諸島の領有権をめぐって中国と、竹島の領有権をめぐって韓国と首脳会談ができない程に関係を悪化させている!

5)戦前のアジア・太平洋侵略戦争を否定し【あくまでも自衛戦争でありアジア諸国を白人列強から解放した解放戦争だあった】【南京虐殺はなかった】【従軍慰安婦はなかった】【沖縄の住民集団自決に軍の強制はなかった】と歴史の真実・事実を真っ向から否定する歴史修正主義者でありる!そのために中国や韓国バありでなく米オバマ大統領からも毛嫌され首脳会談ができない程に関係を悪化させている!

6)福島第一原発第事故による放射能被ばくに毎日さらされている福島県民200万人の集団移住を拒否し除染後の帰還方針を撤回せず県民の健康被害と生活破壊を放置している!

7)福島第一原発第事故によってメルトダウン・メルトスルーした約300トンの核燃料の完全封じ込めを放棄し毎日2億4000万ベクレルの放射性物質の空中拡散と毎日800トンの汚染地下水の太平洋への投棄で海洋汚染をそのままにしている!

【関連記事】

▼万能細胞:STAP論文問題 理研再生研の解体提言 改革委「関係者処分を」

2014年06月13日 毎日新聞

「STAP細胞」の論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会(岸輝雄委員長)は12日、論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)の解体など、理研の大幅改革を盛り込んだ再発防止の提言書を発表した。不正が起きた背景を「一研究者だけの問題ではなく、組織の構造的な欠陥があった」と分析し、CDBトップや理研本部(埼玉県和光市)の理事の交代に加え、著者や関係者に「厳しい処分」を求める内容となった。理研の改革推進本部(本部長・野依良治理事長)はこれを受け、近く改革方針をまとめる。(5面に提言要旨、社会面に関連記事)
提言書は、CDBにiPS細胞(人工多能性幹細胞)を超える画期的な成果を獲得したいとの動機があり、それが不正を認定された小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダーの通常の手順を省いた異例の採用や、拙速な論文作成につながったと指摘。CDBに「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的欠陥があった」と断じた。小保方氏には「研究者としての資質に重大な疑義がある」として「極めて厳しい処分」を求め、CDBの竹市雅俊・センター長、共著者の笹井芳樹・副センター長ら幹部の処分と交代を盛り込んだ。

また、改革案として「人事異動などの通常の方法では欠陥の除去は困難」として、CDBの早急な解体を要求。理研全体もデータ管理や研究不正への認識が希薄だったとして、コンプライアンス担当理事と研究担当理事の交代、不正対応などを担う「研究公正推進本部」の新設を提案した。また、CDB解体後、新組織を作る場合は、研究分野や体制を再構築するよう求めた。

STAP細胞の検証実験の監督や論文の徹底した検証、改革の実施状況を監視する、外部委員による「調査・改革監視委員会」の設置も提言した。岸委員長は記者会見で「CDB解体は今年中にやらないと。新組織も来年度にスタートすべきだ」と注文した。【須田桃子、畠山哲郎】

☆(3)今日のトッピックス

①集団的自衛権 容認許さない 反対集会に市民ら3000人

2014年6月13日 東京新聞

憲法学者や作家らによる市民団体、戦争をさせない1000人委員会は十二日、東京・日比谷公園で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する集会を開き、約三千人(主催者発表)の市民が集まった。参加者らはその後、首相官邸や国会周辺に移り「解釈改憲、許さないぞ」「閣議決定、勝手に決めるな」と抗議の声を上げた。委員会によると、行使容認に反対する約百七十五万人分の署名を衆参両院に提出したが、首相側には受け取りを断られた。

呼び掛け人で作家の大江健三郎氏は集会で「安倍晋三首相は戦争を推し進める戦前のレジーム(体制)に戻そうとしている」と批判。行使容認については「日本の若者が海外で人を殺し、殺されることになる」と危機感をあらわにした。

東京都大田区の主婦(71)は「子どもたちの未来を守るために反対する。アジアの人々と協力できなくなる」と厳しい表情で話した。

呼び掛け人でルポライターの鎌田慧(さとし)さんは官邸前で「安倍首相は胸に手を当てて日本の若者が血を流す姿を想像してください」と訴えた。

集会前の記者会見では「安倍首相の倫理や論理がないむき出しの攻撃が始まった。戦争は絶対しないという固い誓いをなし崩し的に破ろうとしている」と断じた。

*米大統領、イラクで無人機攻撃も 軍事行動警告、地上部隊派遣せず

2014年6月13日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日、イラク北部の都市を制圧した国際テロ組織アルカイダ系の「イラク・シリアのイスラム国」の進撃を阻止するため、無人機攻撃を含む「どんな選択肢も排除しない」と述べ、米国による軍事行動を警告した。オーストラリアのアボット首相との会談後、記者団に語った。

 カーニー米大統領報道官は同日の記者会見で、米軍地上部隊の派遣は明確に否定した。その上で「イスラム国」が急速に支配地域を拡大している状況に懸念を示し「極めて迅速に動く必要がある」と語り、オバマ氏が近日中に決断を下すとの見通しを示した。

②集団的自衛権 公明に限定容認論

2014年6月13日 東京新聞

武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党内に安倍晋三首相が目指す限定容認の範囲を狭めて認める案が浮上した。自衛権を定義した一九七二年の政府見解をもとに、認められる集団的自衛権を絞り込む案だが、党内には行使容認へ踏み出すことへの反対論が根強い。 

七二年の政府見解は、憲法上許される武力行使について「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」と定義。この条件では他国で武力を使う集団的自衛権の行使は認められないと結論づけた。

公明党内の容認論は、七二年見解の事態に、限定的に集団的自衛権を含める考え方。「国民の生命」が覆される事態なら、首相が言及した「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」との条件より範囲を狭められるとの判断がある。与党は正式な協議以外でも高村正彦自民党副総裁、北側一雄公明党副代表が調整を継続。その中で七二年見解を利用して収拾させる案が浮上した。しかし公明党は山口那津男代表ら幹部が解釈改憲に反対し続けてきた経緯から、容認は困難との意見も強い。

与党は十三日に協議を開催。今国会中に閣議決定を目指す政府は与党側に閣議決定案の提示を打診したが、公明党は拒否。閣議決定案は示されず、高村氏が「私案」を示す見通しだ。

<1972年見解> 政府が国会提出した資料で、国民の権利を守るため、やむを得ない場合に「必要最小限度の範囲」での武力行使を容認した。「集団的自衛権の行使は許されない」とした。

☆(4)今日の重要情報

①集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

2014年6月13日 日刊ゲンダイ

歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

 集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
 ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

「とにかく代表の山口那津男さんが<集団的自衛権は認められない>と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」(政界関係者)

■米国で「カルト認定」

公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
<公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている><法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない>

集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル(SGI)が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」(霞が関事情通)
公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。

☆(5)今日の注目情報

①危機に直面するイラク:過激派の前進で大量の難民発生 米国の「失敗した」実験の崩壊

2014/6/12 デモクラシーナウ日本語版

スンニ派武力勢力がさらなる都市を征圧し、首都バグダッドを視野に入れ始めた中で、イラクは国家分裂の危機に直面しています。過去数日間に、アルカイダとも関係を持つ「イラクとシリアのイスラム国家」(Islamic State in Iraq and Syria /ISIS)は、イラク第二の都市モスルおよび、ティクリットとドゥルイヤを掌握しました。一方、イラク・クルド派は北部の石油都市キルクークを掌握しています。スンニ派武装勢力は現在、シリアのアレッポの東端から、イラクの西端ファルージャ、そして今では北部の都市モスルに至るまでの領域を支配化に置いています。その進行により、モスルだけでも約50万人が難民となり、人道的惨事を引き起こしています。モスルが武装勢力の手に落ちた原因のひとつは、米国により訓練されたイラク軍が持ち場を放棄したことです。報道によれば、イラクのヌーリー・アル=マリキ首相は、米に最近、空爆を要請しましたが、オバマ政権は今のところその要請を断っています。2人のゲストをお招きしました。ロイター通信のバグダッド支局長ネッド・パーカーと、マクラッチー紙(McClatchy Newspapers)のイラク人ジャーナリスト、モハメド・アル=ドゥレイミーです。ドゥレミーはイラクで長年活動してきましたが、現在、帰国後の身の安全への恐れから、米への亡命を申請中です。ドゥレイミーは安全のため、公の場に出るのは長年極力控えてきたため、テレビ出演はこれがはじめてです。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円

2014年6月13日 日刊ゲンダイ

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第2弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

成長戦略第2弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。

実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000~7000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。

支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。

「基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしましたが、09年度に76億円、10年度に98億円、11年度に25億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」(中小企業庁経営支援課)

そして安倍首相が2度目の政権の座に就き、12年度補正で10兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に282億円を投じた。総額553億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。

■利権漁りで肥え太り

 中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、10年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年3月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業6社にもパソナとアソウが名を連ねている。

それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」と証言する。

「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」(パソナ事情通)

 問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は4年前に退官。東大教授などを経て、12年末の第2次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第1次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。

「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」(首相官邸関係者)

 派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー(利権あさり)がますます肥え太ることになる。

☆(7)『今日のお知らせ』

①【緊急企画】2014年6月14日(土) 午後5時-7時【インタビュー&トーク】
       ゲスト高倉良一氏、テーマ:創価学会訴訟その他

明日土曜日(6月14日)に香川大学教育学部教授高倉良一さんが上京されますので【インタビュー&トー ク】のライブ中継いたしますのでご覧ください!

■【緊急企画】2014年6月14日(土) 午後5時-7時【インタビュー&トーク】
       ゲスト高倉良一氏、テーマ:創価学会訴訟その他

【ライブ中継】

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

3)【日々坦々ライブ】:http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/68930983

②2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

☆(8)【海外情報】

①中国、首相と英女王面会ごり押し 訪問「撤回」で脅したと報道

2014年6月12日 共同通信

【ロンドン共同】12日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。

同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が(中国への)巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。

英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。

②韓国女性相、大統領参謀に 現秘書官は駐日大使候補

2014年6月13日 共同通信

【ソウル共同】韓国大統領府は12日、朴槿恵大統領が趙允旋女性家族相を大統領府で国会や与野党との調整役を担う参謀の政務首席秘書官に充てる人事を内定したと発表した。次期駐日大使には、現在秘書官を務める外交官出身の朴ジュン雨氏が有力候補に挙がっている。

趙氏は弁護士出身で、2012年の大統領選で候補者だった朴氏の報道官を務めた側近。朴政権で旧日本軍の元従軍慰安婦らの福祉を所管する女性家族省の最初の大臣として、今年1~2月にフランスで開かれた国際漫画祭で慰安婦問題を素材にした作品の展示を主導するなど、同問題での国際的な宣伝活動を展開し朴氏の信任を深めた。

③ロシア戦車が侵入、交戦か ウクライナ大統領が抗議

2014年6月13日 共同通信

【キエフ、モスクワ共同】ウクライナ大統領府は12日、ロシアから複数の戦車が国境を越えてウクライナ東部に侵入し、ウクライナ側と交戦になったと述べた。ロシア政府が確認したとの報道はなく、本格的な戦闘かどうか詳細は分かっていない。

一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、戦車の越境は「受け入れがたい」と抗議した。インタファクス通信が伝えた。

英BBC放送によると、ウクライナのアバコフ内相は、3台の戦車が東部ルガンスク州にある親ロシア派の検問所を通過し、ウクライナに入ったと話した。

☆(9)【国内情報】

①朝鮮総連本部の売却進まず 不服申し立て審理が影響か

千葉雄高

2014年6月13日 朝日新聞

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の売却が決まってから1カ月たつものの、手続きがほとんど進んでいない。競売で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」(高松市)に、東京地裁から手続きの書類が届いていないためだ。

同社代理人の白井一郎弁護士は「資金は用意できているが、手続きが進まないため困惑している」と話している。書類が届かないことについて地裁からは、「これまでの審理の記録が最高裁から戻らないため、手続きが始められない」との説明を受けたという。朝鮮総連の不服申し立てを受けた最高裁が、慎重な審理をしているとみられる。

昨年10月の入札で約50億円で落札したモンゴル企業が書類不備で購入できなかったため、地裁は今年3月、2番目の金額だったマルナカHDへの売却許可を決定。朝鮮総連の不服申し立てを東京高裁が先月12日に退け、同社への売却がほぼ決まった。

朝鮮総連は同月16日、最高裁に特別抗告したが、売却手続きは高裁の決定に基づいて開始される。通常であればすぐに、約1カ月の期限が示された書類が落札者に届き、期限内に代金を納めれば所有権が移転する。(千葉雄高)

★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:877
②ネットTV放送前日のコメント数:40
③ネットTV放送TV総視聴者数:231,433
④ネットTV放送総コメント数: 25,761
⑤ネット放送サポーター数:653
⑥ネット放送ライブ回数:1,625
⑦ネット放送通知登録数:1,393
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,118
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,614
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[2014/06/13 21:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/12のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシスト&人格破壊首相と公明党=創価学会の結末は昭和天皇が主導した侵略戦争の結末と同じだ! http://t.co/mMtgB2MAsC
06-12 22:28

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相と公明党=創価学会は大義のない戦争で戦線を拡大すればするほど四面楚歌に陥る点で戦前の昭和天皇が主導した侵略戦争の結末とよく似ている!一番の被害者は独裁者の【暴走】に巻き込まれる国民だ! http://t.co/FGSP8ra4rP
06-12 16:53

[2014/06/13 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト&人格破壊首相と公明党=創価学会の結末は昭和天皇が主導した侵略戦争の結末と同じだ!

北村滋とアイヒマン
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(6月12日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  89分58秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/71199147



☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相と公明党=創価学会は大義のない戦争で戦線を拡大すればするほど四面楚歌に陥る点で戦前の昭和天皇が主導した侵略戦争の結末とよく似ている!一番の被害者は独裁者の【暴走】に巻き込まれる国民だ!

【安倍の戦線拡大】

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は日本国憲法の基本理念を全面否定して憲法解釈を勝手に変更して【集団的自衛権行使】を従来の禁止から容認に転換し米国の戦争に自衛隊を参戦させることに血眼になっている!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は【デフレ克服】を大義名分にして稀代のペテン経済政策である【=アベノミクス】を強行し【消費税増税】【震災復興特別所得及び住民税課税】【相続税控除引下げ】【社会福祉予算削減】などの強行で国民から富を収奪することに血眼になっている!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は【法人税引き下げ】や【震災復興特別法人税の打ち切り】で大企業や富裕層や米国支配層の【富の蓄積】をあからさまに後押ししている!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は正規労働者の数を減らし労働条件を引き下げ非正規労働者の数を増やし賃金水準と労働条件の引き下げをあからさまに行っている!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は尖閣諸島の領有権をめぐって中国と、竹島の領有権をめぐって韓国と首脳会談ができない程に関係を悪化させている!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相は戦前のアジア・太平洋侵略戦争を否定し【あくまでも自衛戦争でありアジア諸国を白人列強から解放した解放戦争だあった】【南京虐殺はなかった】【従軍慰安婦はなかった】【沖縄の住民集団自決に軍の強制はなかった】と歴史の真実・事実を真っ向から否定する歴史修正主義者でありる!そのために中国や韓国バありでなく米オバマ大統領からも毛嫌され首脳会談ができない程に関係を悪化させている!

【公明党=創価学会の戦線拡大】

公明党=創価学会は池田大作という独裁者が【国立戒壇】と【総体革命】という自らの野望を実現するために日蓮正宗内部の法人格を持たない法華講の信者代表の立場から【創価学会】名で宗教法人資格を取得し宗門を全面的に支配管理し自らが最高指導者=独裁者になることを決意した時点で【カルト宗教】に転落したのだ!

公明党=創価学会の独裁者池田大作は政治権力支配のために政党組織【公明党】を発足させ、行政権力と司法権力と大企業などこの国の権力中枢を完全支配するために【創価大学】や【創価学園】の純粋培養信者を送り込んでいるのだ!

公明党=創価学会の独裁者池田大作は宗教法人非課税特権を利用して信者から毎年5000億円もの寄付金を無理やり集め、全国に1000を超える宗教施設を建設して違法な選挙活動拠点として利用し【偽投票用紙】の作成拠点として使っているのだ!

公明党=創価学会の独裁者池田大作は1999年の小渕第2次改造内閣下で自由民主党と連立し衆議院及び参議院で過半数の議席を獲得した。それ以降2009年-2012年の民主党政権で野党に下野したが2012年12月の総選挙とで衆議院の2/3以上、2013年7月の参議院選挙で参議院のの1/2以上の議席を獲得し自公連立政権下で安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相の【憲法破壊】【戦争誘導】【国民収奪と貧困化と棄民】【国民弾圧】政策に加担している!

【昭和天皇の戦線拡大】

昭和天皇と瀬島龍三大本営参謀と東条英機以下の陸海軍人たちが主導したアジア・太平洋侵略戦争は、1942年6月のミッドウェイ海戦での大敗北までの最初の半年間は連戦連勝だあった!

昭和天皇と瀬島龍三大本営参謀や東条英機らの陸海軍の軍人たちは、ミッドウェイ海戦でほぼ全滅した海軍機動部隊中心にした南方作戦を陸軍主体に切りかえ、銃弾や兵器や食料などの補給・兵站を無視して大量の兵士を南方前線に送り込んだのだ!

その結果日本将兵の戦死者の80%以上が戦闘による戦死ではなく飢餓とけがと病気によって死亡したのだ!

【関連記事】

▼「政教一致」発言、真意は? 集団的自衛権で揺さぶりか

2014年6月11日 朝日新聞

安倍政権のブレーンである飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について、憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制(けんせい)する発言が飛び出した。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いが透ける。公明は表向き平静を保つが、「レベルの低い挑発行為だ」(幹部)と反発の声も上がる。

■政府・自民、火消し

飯島氏は10日の米ワシントンでの講演で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の対立に触れ、こう言及した。

「公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」。飯島氏は党と支持団体の関係は憲法の「政教分離原則」に反しないとする政府見解を説明しつつ、こう言葉を続けた。「法制局の発言、答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」

集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法9条の解釈について、安倍晋三首相は内閣の閣議決定で変えることができると明言する。しかし憲法学者らからは、これが認められれば内閣の判断で他の条文解釈も自由に変えられるようになり、「憲法の空洞化」を招きかねないとの批判が出ている。

政府の一員である飯島氏の発言は、こうした懸念を裏打ちし、露骨な圧力ともとれる。与党協議が大詰めを迎えるなかで公明側を硬化させかねず、政権と自民は沈静化を急いだ。自民の石破茂幹事長は11日の会見で「飯島氏は閣僚ではない。内閣を代表した形ではない」。菅義偉官房長官は会見で、政教分離についての政府見解を維持するかとの質問に「全くその通りだ」と答えた。

一方、公明の山口那津男代表は11日の会見で「(飯島氏の発言を)聞いていないので答えようがない」と述べるにとどめた。憲法20条が定める政教分離の原則に絡めた批判は、公明の長年の悩みにつけ込むもので、深入りを避けたいとの思いがあるからだ。創価学会員は「このタイミングでの発言は非常識だ」と憤りを隠さない。

1995年、自民は宗教法人法改正問題に絡んで、創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問を要求。当時の公明が加わる新進党は激しく抵抗したが、秋谷栄之助会長の参考人招致に持ち込まれた。以来、創価学会幹部の国会招致問題は、公明に揺さぶりをかける勢力の常套(じょうとう)手段となった。公明は党のホームページ(HP)などで、「政教一致」との批判に「全く的外れ」「国会の論戦の場でも決着済み」と反論してきた。

飯島氏は2001年の小泉政権発足時から5年5カ月の間、首相の最側近として政務担当秘書官を務めた。12年の第2次安倍政権発足後は、内閣官房参与(特命)に就任。首相官邸に専用執務室を持つが、官房長官ら正規の政策決定ラインとは別に、非常勤の「知恵袋」といった役回りを果たしている。昨年5月には北朝鮮を突然訪問し、北朝鮮政府高官と会談して話題になった。

     ◇

〈飯島氏の米講演の発言(要旨)〉

集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めている。

     ◇

〈憲法20条〉

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。



☆(2)今日のサブテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)首相と石破や麻生や高村などの【戦争マニア】どもは【憲法9条】のおかげで米国からの参戦を拒否できた日本と【憲法9条】がない韓国が米国の要請と独裁者朴正熙大統領の個人的野心で約32万の兵士を派兵し5000人の戦死者と1-2万人の負傷者をだした歴史など知らないのだろう!

【関連記事1】

▼集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ

2014年6月11日 日刊ゲンダイ

安倍首相は10日自民党の高村副総裁と会談し、「『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できるよう頑張ってほしい」と要請した。政府・自民党は、事実上の国会会期末の20日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するスケジュールを描いている。公明党はまだ難色を示しているものの、安倍は強行するだろう。いよいよ平和国家とオサラバ。米国と一緒に戦争をすることになると、国民は覚悟した方がいい。

実は9日の参院決算委員会で、そうした集団的自衛権の本質的な議論が行われていた。安倍に気を使ってか、大新聞は断片的にしか報じていないが、行使容認によって起こりうる最も重要な部分、つまり「日本人の犠牲者が出る」ということについて、民主党の江崎孝議員が安倍を問いただした。ところが驚くことに、安倍はマトモに答えないどころか、逆に笑い飛ばしたのである。

■麻生財務相とニヤニヤ

江崎議員はかつて安倍が著書で〈日本が攻撃を受ければ米国の若者が血を流すが、日本の自衛隊は憲法解釈によって血を流すことはない。集団的自衛権の行使で双務性を高める〉と主張していたことに言及。ベトナム戦争で韓国軍から32万人の死傷者が出たことをパネルにして見せ、こう言った。

「過去に集団的自衛権を認めていたら、日本の若者もベトナム戦争で血を流していた。あなた方は、そういうことをやろうとしているんですよ」

安倍が掲げる「日本人が乗った米艦船を防護する」事例についても、江崎議員は「この事例は、日本が(米国と戦っている国に)宣戦布告することになるから、日本が攻撃を受ける。そこまで国民に示さなければおかしい」と迫った。

だが、こうした核心を突いた質問に、安倍は隣の麻生財務相とともに終始ニヤニヤ。「ミスリードばかり」「委員(江崎議員)が行っている議論は私たちの議論と別次元」と見下し、全く取り合わなかった。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「安倍首相はあたかも日本の防衛のように言っていますが、集団的自衛権とは米軍と一体となって行動することだと、これまでの日米関係で明確になっています。現に、アフガニスタンの戦争の時、日本は米国に自衛隊派遣を求められました。当時の福田首相は<日本は法律があるからできない>と断ったが、集団的自衛権の行使ができるようになれば、米国にNOと言えるわけがない。イラク、アフガンの戦争で米国と一緒に戦った国々から合計1200人以上の戦死者が出ました。日本も自衛隊員から犠牲者が出て、日本の本土や海外邦人が狙われることを覚悟しなければなりません」

集団的自衛権の本質を隠す安倍に、国民は命を預けていいのか。

【関連記事2

▼韓国 軍も企業もベトナム参戦

朝日新聞 『歴史は生きている』

http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html

韓国で最近、ベトナム料理の店が急に増えてきた。コメの麺(めん)にもやしをたっぷり入れたフォーが人気だ。韓国政府によると、06年の韓国人男性とベトナム人女性の結婚は、中国人に次いで多く1万100組余り。前年比で7割以上も増えた。深刻な嫁不足に直面している農漁村に多い。

ベトナム・ホーチミン市の空港は韓国人観光客であふれていた。07年に同国を訪れた韓国人は43万人以上とみられ、中国に次ぐお得意さんだ。韓国、ベトナムはともに儒教の影響を受け、年長者を敬い、家族のきずなが強い。だが、韓国の人々とベトナムを結びつけたのは、それだけではない。

 ベトナム戦争である。

   ×   ×   ×

韓国は南ベトナムを支援するため、派兵した。64年から73年までベトナム中部を中心にのべ約32万人。医療部隊から始まり、猛虎、白馬、青竜と、勇ましい名前の精鋭部隊が次々と送られ、その規模は主役のアメリカに次ぐ。兵士以外にも、軍関係の仕事で出稼ぎに行き、故郷に立派な家を建てた人も少なくないという。

ソウルの戦争記念館は、制服姿の軍人らでにぎわっていた。そこでは、ベトナムへの派兵について「共産侵略者と戦う自由ベトナムへの支援は、集団安保のための国土防衛策の一環だった」と説明されている。洞窟(どうくつ)に潜んでいる「ベトコン」(南ベトナム解放民族戦線)をいかに掃討したかを、図入りで誇らしげに示している。

「ベトコンは米兵とは戦ったが、韓国兵を見たら恐ろしくて逃げたんだ」。高校生を引率した教師の声が聞こえた。

■名分は米国に恩返し、実は特需狙い

それにしても、遠く離れ、自国の安全保障とは一見、無縁に見える戦争に、32万人もの兵をどうして出したのだろう。

ベトナム参戦が韓国経済にもたらした影響を研究している静岡大の朴根好(パク・クノ)教授(45)はアメリカの外交文書を詳しく調べ、「韓国の派兵は大義名分と実利が結びついたものだ」と結論づける。「大義名分」とは、朝鮮戦争で米国が韓国側とともに戦ってくれたことの恩返しだったという。

では、「実利」とは?

当時のブラウン駐韓米大使は、ハンフリー副大統領に、韓国の派兵が「一石三鳥プラスアルファ」の効果をもたらすと報告していた。三鳥とは、韓国の経済発展、韓米関係強化、韓国軍の戦闘能力向上だった。

61年5月のクーデターで権力を握った朴正熙(パク・チョンヒ)・国家再建最高会議議長(後の大統領)は11月にアメリカを訪問し、ケネディ大統領=写真=にベトナムへの派兵を持ち出した。アメリカの歓心を買い、軍事政権の正統性を認めてもらうことが重要だったからだ。実際の派兵は、ジョンソン大統領に代わってからだ。64年9月、まず医療部隊とテコンドーの教官を送った。

「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたことをよく知っていた。韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発展を遂げようとしたのです」と、朴教授は説明する。

当時の韓国は、米国の援助も減り、外貨不足が深刻だった。じり貧を脱出する手だてが、ベトナム参戦による米国からの特需や援助と、65年に実現した日本との国交正常化に伴う経済協力資金の導入だった。

朴教授によると、韓国は65年から72年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は10億2200万ドルにのぼる。うち72%が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫(しゅんせつ)工事、輸送など貿易外だった。「韓国は売る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。現代(ヒョンデ)、韓進(ハンジン)、大宇(デウ)、三星(サムスン)……。後の大財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を合言葉に兵士も労働者も企業も戦場に向かった。

ベトナム戦争は、75年の「サイゴン陥落」で終わる。朴大統領はその4年後に暗殺されたが、以後も全斗煥(チョンドゥファン)、盧泰愚(ノテウ)と軍人出身の大統領が登場する。しかも2人ともベトナムで指揮官として活躍した。戦争の負の側面を公然と語るのは、その時代では監獄行きを覚悟しなければならなかった。

■韓国軍による虐殺、民主化で明らかに

99年、韓国の「ベトナム戦争」観を揺さぶる出来事が起きた。

 主要な週刊誌である「ハンギョレ21」が「韓国軍が、ベトナムで老人や子ども、女性をたくさん殺していた」との記事を掲載したのだ。

記事を書いたのは、ベトナムに留学中だった歴史専攻の大学院生、具秀セイ(ク・スジョン)さん(41)。韓国は92年にベトナムと国交を正常化し、具さんは翌年に留学した。97年暮れには、長いこと軍事政権によって弾圧されていた金大中(キムデジュン)氏が大統領に当選。こうした状況でパンドラの箱が開けられた。

ホーチミン市で今も事件の調査を続ける具さんに会った。きっかけは、韓国軍による民間人虐殺を調べたベトナム当局の内部文書を入手したことだったという。「妊婦や子どもを殺したという内容に驚いた。生き残った人から話を聞き、文書の内容が間違いないことを確認した」。具さんは、自らの聞き取りをもとに虐殺の被害が少なくとも9000人に及ぶとみる。

かつて韓国軍が駐屯していたビンディン省。タイビン村では、アヒルや鶏が小道を横切り、水田では水牛が遊んでいた。

「この傷を見てくれ」。グエン・トン・ロンさん(56)は、突然、ズボンを下ろして足の傷を見せた。手榴弾(しゅりゅうだん)の破片が体中に残っている。痛みに耐えられないときは、酒を飲む。この日も赤い顔をしていた。

事件は66年2月に起きた。朝9時過ぎ、集落に入ってきた韓国兵が、村人68人を1カ所に集め、うつぶせにさせた。一斉に銃撃し、手榴弾を炸裂(さくれつ)させた。12歳だった妹のフォンさんは頭をやられ、母は両足を一瞬にして失った。そこまで語ったロンさんが、目を真っ赤にして泣き出した。「母は死ぬ直前、助けてと叫んだ。私も足をやられ、動けなかった。母に何もしてあげられず申し訳ない」。村で生き残ったのはロンさんら3人だけだった。

犠牲者の名を刻んだ慰霊碑の脇に壁画がある。虎のマークをつけた猛虎部隊の兵士が、手榴弾を手に村人を追い立てる。家を燃やされ、泣き叫ぶ住民たち。ロンさんは、壁画を指さしながら「パク・チョンヒ軍は本当に怖かった」と言った。

ベトナムでは、虐殺事件のあった省の博物館が実態調査を進めている。「生後数カ月の子どもや老人が殺されている。赤ん坊や年寄りが武器を持っていますか。無抵抗です。本当にひどい」。フーイエン省の調査の責任者、グエン・ティ・キムホア副館長(47)が、虐殺の場所と犠牲者の数をまとめた報告書を読み上げた。省内で33カ所679人の犠牲を確認したという。

なぜ、武装していない人をたくさん殺したのか。聖公会大の韓洪九(ハ・ノング)教授は、朝鮮戦争との関連を指摘する。「兵士たちは、朝鮮戦争を体験した。共産主義者は人間ではない、殺されなければならない、という反共イデオロギーの中で成長した。『アカ狩り』への心理的な準備が整っていたのです」

韓国では、具さんの記事によって市民たちが動いた。民主化運動の担い手も多かった。「ハンギョレ21」で告発キャンペーンを展開した高ケイ兌(コギョンテ)記者(40)は「私たちは、日本の植民地支配の被害者だった。ベトナム戦争でも兵士が枯れ葉剤を浴びるなど、あくまで被害者だと思っていた。しかし虐殺が明るみに出て、加害者だったことがさらけ出された」と話す。

読者たちの募金でベトナムに慰霊公園ができた。韓国の市民団体が慰霊碑を建て、被害者に生活費を支援したり家を修理したりした。韓国人医師がボランティアで村の人たちを診察し、若者が現地でキャンプをして歴史を学ぶ。市民による謝罪と和解の行動は今も続いている。こうした動きに押されるかのように韓国政府も、学校や病院の建設を援助している。

98年、金大中大統領はハノイを訪れ、ベトナム戦争についてこう述べた。

「過去の一時期、不幸な時期があったことを遺憾に思う」

この言葉に対し、ベトナムのファン・バン・カイ首相は「過去に区切りをつけ、未来を見つめよう」と述べただけだった。共産党独裁のもと、ドイモイと呼ばれる改革開放で経済発展を進めるベトナムにとって、韓国は重要なパートナーだ。そうした配慮もうかがわれる。

韓国軍は虐殺について、きちんとした真相調査をしていない。「包括的な過去の清算」を掲げてきた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、軍事政権による人権侵害の調査などを進めてきたが、なおこの問題に手をつけるまでには至っていない。
   ×   ×   ×

一方、送り出された兵士たちは米軍が枯れ葉剤をまいた地域で戦い、10万人以上が後遺症とみられる病気に苦しむ。過酷な経験から精神を病んでいる者もいる。

ソウル市内に住む金泰根(キム・テグン)さん(62)は、65年から2年間、猛虎部隊の一員として派遣された。帰国してまもなく、頭が痛くなり意識を失った。入退院を繰り返し、仕事もできない。枯れ葉剤の影響で左足が細くなり、マヒして歩けない。「国のために戦争に行ったのに、こんな体になってしまった。治療法がないのがつらい」。世話をしてくれた妻に先立たれ、国からのわずかな傷病手当でひとり暮らしをしている。

 ベトナム戦争は現在も、韓国の人々に重い影を落としている。

◇多くの国が派兵

ベトナム戦争は、冷戦下で多くの国がかかわった国際的な戦争だった。社会主義を掲げる北ベトナムには、中国が防空作戦部隊や道路建設部隊など、旧ソ連も軍事顧問らを派遣、北朝鮮も空軍パイロットを派遣している。

アメリカは東南アジアにおける共産主義の拡大を阻止するため、54年に軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO)を結成した。南ベトナムにはアメリカ、韓国に加え、台湾やスペイン、SEATO加盟国のオーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイも派兵した。

日本は戦闘には参加しなかったが、アメリカの要請もあり南ベトナムに経済援助を行った。72年までアメリカの占領下に置かれた沖縄の基地からは、米軍がベトナムに出撃した。日米安保体制のもとで横須賀や佐世保など本土の米軍基地も補給や修理など重要な役目を担い、ベトナムでけがをした米兵は日本で治療を受けた。

60年代後半には、アメリカやヨーロッパで反戦運動が高まった。日本でも作家の故・小田実氏らが65年に「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」を結成し、反戦運動をリードした。

朴正熙(パク・チョンヒ)(1917~79)

韓国の軍人、大統領。満州軍官学校、日本の陸軍士官学校に学び、関東軍に配属された。第2次大戦後は、韓国陸軍で少将となった。61年5月16日、クーデターを主導して国家権力を握った。国家再建最高会議議長、大統領権限代行をへて63年の大統領選挙に当選した。在任中は、急速な経済成長を実現したが、財閥との癒着、腐敗を生んだ。3選を禁じた憲法を改正するなどして独裁体制を強め、政敵や民主化運動を弾圧した。79年10月26日、宴会の席で側近の金載圭(キム・ジェギュ)・中央情報部(KCIA)部長によって射殺された。

(桜井泉)

☆(3)今日のトッピックス

①集団的自衛権:公明、行使一部容認へ 72年見解を援用

2014年06月12日 毎日新聞

公明党は11日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。1972年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。

72年見解は国民の生存権を定めた憲法13条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。同党は、日本に武力攻撃がなくても国民の権利が根底から侵害される事態はあり得るとして、72年見解を援用し行使容認を導き出そうとしている。

首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が5月15日に提出した報告書は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」があれば集団的自衛権を行使できると提言した。これを受けて、首相は同日の記者会見で「わが国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内で行使容認を検討する考えを示した。

しかし、公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。

 公明党が歩み寄る姿勢を見せ始めたことで、政府・自民党は11日、憲法解釈変更の閣議決定時期を、22日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。政府関係者は「1カ月ずらすことはないが、10日間程度ならかまわない」と語った。

 ただ、政府・自民党には「必要最小限度」と基準をあいまいにして将来的に武力行使の幅を広げる思惑もある。このため、閣議決定原案を巡る与党の駆け引きは大詰めまで続く見通しだ。【青木純、田所柳子、木下訓明】

②三原則変更で積極輸出へ 武器国際展示会に13社

2014年6月12日 東京新聞

十六日からパリで開かれる世界最大規模の武器の国際展示会に参加する日本企業の詳細が本紙の調べで明らかになった。日本からは十三社が参加し、三菱重工業は開発中の装輪装甲車の模型を初披露。気象レーダーなど民間技術を紹介し、軍事転用の可能性を探る企業もある。武器の国際展示会参加は各社初めて。政府が防衛装備移転三原則で武器輸出を原則認めたことを受け、日本企業は紛争を助長する恐れのある武器輸出への一歩を踏み出すことになる。

 従来の武器輸出三原則による禁輸政策の下、国際展示会への出品も控えてきた日本企業だが、政府が武器輸出を原則認めたことで参加を決めた。これまでは輸出が認められていなかった製品なども出品し、世界展開への足がかりにしていく方針だ。

国際展示会は「ユーロサトリ」と呼ばれ、十六日から二十日まで開催される。二年に一度開かれる世界最大規模の武器の見本市には、これまで欧米の防衛産業などが主に出展してきたが、今回は三菱重工のほか、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなども参加する。

新型の装輪装甲車の模型を出す三菱重工は、戦車用エンジンもパネルで展示。川崎重工や日立は、陸上自衛隊で使用されている車両や地雷探知機などを出品する。また東芝やNECは民間向けに開発した気象レーダーや無線機などをパネルや模型などで紹介。このほか、超高感度の監視カメラや自衛隊に納めている落下傘、東日本大震災後に防衛省からの要請で開発された高輝度のポータブルサーチライトなども出品される。

展示会参加について各社は「世界の防衛産業の需要動向を探りたい」(川崎重工)、「軍事転用がどの程度可能か、市場の反応をみたい」(東芝)などとしている。

 参加各社によると、新三原則決定後に行われた政府の企業向け説明会で、経済産業・防衛両省が、展示会参加を大手企業に呼び掛け、これに応じた企業が参加を決めた。政府は武器輸出を積極推進しようとしており、経産、防衛両省の担当者も展示会を初視察する。

<防衛装備移転三原則> 安倍政権が、4月に決定した防衛装備品の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める積極策に転換。安全保障環境の変化に合わせる必要があるとして(1)紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-などと規定した。

☆(4)今日の重要情報

①官邸VS.東電、緊迫の3・15克明ノート 福島原発事故時の内閣広報担当・下村氏
2014年6月12日 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官(広報担当)だった元TBSアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した2011年3月15日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。

この朝は、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ重大局面だった。東電がのちに公開したテレビ会議録では音声が消えており、居合わせた人々の記憶に基づく証言で断片的にしか語られてこなかった場面だ。ジャーナリストの目線で事故対応の裏側をその場で記録した「下村ノート」をもとに再現する――。

「東電が撤退すると言っている。総理が東電本社に行きます」。3月15日未明、首相官邸で仮眠していた下村氏はそんな電話で起こされた。すぐに防災服に着替え、先に東電本店に向かった菅首相を車で追いかけた。内閣の広報担当に着任して4冊目、原発事故を記録したものとしては1冊目となるノートを携えて。

《6時7分 東電本社へ移動》(下村ノートから)

東電の対策本部がある本店2階に駆け上がると、「総理執務室の誰か」が真っ青な顔で、菅首相が東電幹部たちにぶった演説の内容を耳打ちした。下村氏はその場でノートに書きとめた。

《現場撤退は絶対ない。日本の東半分を核廃棄物にするわけにいかない!》

《社長以下責任負う 60才以上ここで死ぬ覚悟》

下村氏は菅首相らとともに対策本部と廊下を挟んだ向かいにある小部屋に移った。そこには東電本店と福島第一、福島第二、福島オフサイトセンターなど6カ所を同時につなぐテレビ会議システムが動いていた。

下村氏は驚愕(きょうがく)した。つい先ほどまでいた官邸には東電から情報がなかなか届かず、菅首相らはいらだっていた。ところが、東電本店には現場からリアルタイムで情報が入っていたのだ。下村氏はノートの欄外に6分割されたモニター画面を描写した。

 「それまで、海外とやりとりしているような遠い感じだった。本店にも情報がないなら仕方ないと思っていたが、情報は届いてたんじゃないか、なんで本店からこんなに近い官邸まで情報が届かないんだというのが衝撃でした」

(木村英昭、堀内京子)

    *

しもむら・けんいち 1960年生まれ。慶大特別招聘(しょうへい)教授。元TBSアナウンサーでオウム真理教による松本サリン事件などを取材。2010年から2年間、内閣官房審議官(広報担当)を務める。著書に「マスコミは何を伝えないか」など。

②『美味しんぼ』言論弾圧事件 福島の母親たちが抗議

2014年5月21日 23:41 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009372

原作者が長期間かけて取材したことを書き、前双葉町長は体験したことをありのままに述べただけ。科学的な知見の裏付けもある。―それでも「デマだ」「風評だ」とバッシングされているのが『美味しんぼ』だ。

「これは言論弾圧ではないのか?」 我が子の鼻血を心配する福島の母親たちが今夜、政府や福島県に抗議する記者会見を国会内で開いた(主催:福島集団疎開裁判)。

ある母親は匿名を条件に次のように話した―

「小5の息子と小1の娘が、爆発直後からだに発疹が出た。5月ごろ息子が大量の鼻血を出して何度も倒れた。喘息もほとんど良くなっていたのに悪化した。強い薬を何度も飲まないとだめなくらい。白血球もその時かなり減少した。保養に行ったら、薬も塗らずに発疹が消えたり、鼻血も止まったり、喘息の薬も気づけば飲んでなかった」

「小5の息子が『放射能怖い』と訴えてきた。自分の体にいろいろなことが起こりすぎて、恐怖を抱いたんだと思う。『美味しんぼ』については、実際に私たちが経験したことを書いていたので、それを風評とはおかしなことだ。風評を逆に作り上げているのは、逆に原発由来にしたくない人たちだ。私たちに対する口封じとしか思えない」。

記者会見には『美味しんぼ』に実名で登場した井戸川克隆・双葉町前町長も出席した。

「私は(『美味しんぼ』の取材に対して)もっと過激なことをしゃべった。話したことの3分の1くらいしか描かれていない。この国は私たちの避難を妨害している」。井戸川前町長はここでも体験談を披露した。

綿密な資料をもとに政府を追及する山本太郎議員。=20日、参院内閣委員会 写真:山本太郎事務所=

低線量被ばくと『美味しんぼ』への言論弾圧に対して山本太郎議員が動いた。20日、参院内閣委員会で政府を追及したのである。山本議員の質問内容を要約すると次のようになる―

『美味しんぼ』では放射能の影響で鼻血が出たとも受け取れる表現がある。(安倍首相、石原環境大臣らは、これを風評被害と切って捨てた。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、被ばくと鼻血には因果関係がない、とする趣旨のコメントを述べている。ところが自民党は野党時代、鼻血の問題を国会で追及しているのだ。)カッコ内は田中のコメント

福島県選出の森まさこ議員は2012年6月14日、参院復興特別委員会で「子供が鼻血を出した。これは放射能による影響じゃないか、と心配の声が寄せられた」と質問している。山谷えり子議員、熊谷大議員、長谷川岳議員も「事故後の鼻血」について触れている。(自民党の国会議員が風評をバラ撒いたことにならないのだろうか)

山本議員は菅官房長官に「少なくとも原発事故後、鼻血の症状が多く現れたことは事実だと思う。ご理解いただけますか?」と質問した。

菅官房長官は「これについては考えられないと専門家が評価をしている」と否定した。

山本議員は双葉町町民の健康について疫学調査した熊本学園大学の中地重晴教授の論文を基に、原発事故と健康被害の関係を質した。中地論文によると双葉町では体がだるい、めまい、吐き気、鼻血の症状を訴える住民の割合が他地区より高かった。疫学調査の結果データは政府側に資料として渡している。

政府委員の岡本全勝・復興庁統括官は「大学の雑誌に掲載されたということは承知している」として論文の存在だけを認めた。健康被害については一言もコメントしなかった。

データをあげても低線量被ばくを認めたがらない政府に対して山本議員は畳みかけた。北海道がんセンターの西尾正道・名誉院長の論文を政府に突き付けたのである。西尾論文は次のようなものだ―

事故直後の放射能プルームに多量のセシウムの微粒子が含まれており、この放射性微粒子が鼻、喉頭、口腔、咽頭の広範囲に付着すると影響が強く出る。放射性微粒子が粘膜に付着した準内部被ばくという観点から評価すべきである。

鼻血はセシウムが鼻の粘膜に付着した影響で出た、とするものだ。これについて政府はコメントしなかった。

科学的根拠をいくら挙げても低線量被ばくによる健康被害は認めない。それがこの国の行政だ。たとえ言論を弾圧しても。

☆(5)今日の注目情報

①エビ養殖めぐり奴隷労働、タイ沖 英紙告発

2014年6月11日 共同通信

【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は10日、タイ沖でミャンマーやカンボジアからの多数の出稼ぎ労働者が漁船で過酷な労働を強制され、見せしめに仲間を殺され、暴力に耐えていると報じた。取った魚を加工した魚粉はタイの食料大手が餌として買い取りエビを養殖、同紙は「奴隷労働」によるエビが世界中のスーパーに流通していると指摘した。

タイの養殖エビ輸出は例年世界一で、約4分の1は日本向け。問題のエビは日本にも出回っているとみられる。

 同紙によると、公海で操業する漁船から逃げた労働者らは「20人の仲間が殺された」「鎖でつながれ、食事も与えられなかった」と訴えた。

②拉致被害者への思想教育復活 金第1書記が指示

2014年6月12日 共同通信

【ソウル共同】韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」の崔成龍代表は12日までに、北朝鮮が3月以降、韓国人拉致被害者らを対象に北朝鮮体制の優越性を理解させる集団思想教育を復活させたと述べた。平壌の消息筋の話として明らかにした。この中に日本人も含まれていたとしている。

日本政府が認定した未帰還の被害者らが含まれているかは不明だが、何らかの形で、北朝鮮に在住する日本人の管理を当局が強めている可能性がある。

集団思想教育は「講習」と呼ばれ1980年代まで行われていたもので、金正恩第1書記が治安機関の国家安全保衛部に「特別指示」を出して復活させた。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①“ASKAの女”とパソナをつなぐ「キーパーソン」が雲隠れ?

2014年6月12日 日刊ゲンダイ

「“キーパーソン”が雲隠れしてしまった」
 ASKA事件そのものの報道は一服の感があるが、東京・大手町かいわいではそんな怪情報が流れている。

ASKA(本名・宮崎重明=56)と一緒に覚醒剤でパクられた栩内香澄美容疑者(37)は、昨年1月から逮捕の翌日、先月18日に辞表を提出するまで、大手町のパソナグループ東京本社ビル内にあるメンタルヘルス会社の社員だった。

「栩内はそこからパソナの子会社に出向していましたが、両社に関係している人物がT氏という女性です。メンタルヘルス会社の役員でもあり、03年からパソナ子会社の社長でもあった。ところがASKA事件が発覚する直前に社長を退任。そのまま姿を見かけなくなってしまったのです」(パソナ事情通)

T氏はこの子会社の株式を9割近く持っていたが、4月にパソナグループに売却。T氏自身も、3月27日に社長を退任している。

「3月下旬といえば、ASKA事件の内偵捜査が進んでいた頃ですから、余計に『雲隠れ』なんてあらぬ噂が飛び交うのでしょう。T氏は、パソナグループの南部靖之代表とも栩内とも親しかったとか、パソナの迎賓館『仁風林』で姿を見たなんて話も耳にしている。いずれにせよ、何らかの事情は知っているはず。子会社社員によると、T氏は社長在任中も、あまり出社していなかったそうです。何をしていたんですかねえ」(関係者)

T氏はなぜ退任し、いま現在、何をしているのか? 同社に問い合わせたが、「分かりかねます。分かる者もずっといません」(広報担当者)とけんもほろろだった。

ASKAは容疑を認めているが、栩内は頑として否認を続けているという。鍵を握る女性が“ダンマリ”では、全容解明とはいかない。

②【南部靖之(パソナ代表取締役グループ代表兼社長)とは?】(Wikipediaより)

南部 靖之(なんぶ やすゆき、1952年1月5日 - )は、日本の企業家。パソナ創業者で、代表取締役グループ代表兼社長を務める。大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授。
兵庫県神戸市出身。兵庫県立星陵高等学校、関西大学工学部卒業。学位は工学士(関西大学)。

ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。

小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「取締役会長」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。

映画を制作するときのように、決まった期間だけ人やお金が集まり、終わったらぱっと解散する。僕はそれを「オーディション型雇用」と呼んでいる。正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定といわれているフリーターが安定した働き方になる。(「日本経済新聞」2005年10月21日付より)

経歴

関西大学在学中、「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いで卒業を一月後に控えた1976年2月に、労働者派遣事業(当時は「人材派遣」と呼ばれていた)の「テンポラリーセンター」を設立した。当時、オイルショックの影響もあり、各企業ともに経営縮小を余儀なくされており、南部の派遣ビジネスは多くの企業から歓迎され、事業は急成長を遂げる。

1987年以降、家族と共に米国コネチカット州に移住する。1993年1月にテンポラリーグループのCEO(最高経営責任者)に就任し、同年6月には商号とグループ名を「パソナ」に変更した。阪神淡路大震災の復興事業に貢献する。

2014年現在、パソナ代表取締役グループ代表兼社長として人材派遣を通じたビジネス開拓に努めている。

また、農業従事者の減少と都市部や製造業での失業問題の受け皿として、非正規派遣農業労働者市場を創出しようと精力的に努力中である。

語録

「フリーターこそ終身雇用」「正社員でいるとリストラや定年がある。フリーターのような立場なら本当の意味一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定と言われているフリーターが安定した働き方になる。」

「働く者から見た豊かさは、お金以上に自分の夢の達成や自由な環境で仕事をすることにある。収入が低くても、自分の価値観やライフスタイルに合わせた働き方を望んでいるがフリーターです。」

「正社員が安定した雇用で一番常識的な働き方という考え方は、20年後には非常識になっているかもしれない。人がいるところに会社や仕事がやってくる。突き詰めて言えば雇用という概念がなくなる。」


☆(7)『今日のお知らせ』

①2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:無料

☆(8)【海外情報】

①共和党下院ナンバー2 エリック・カンター予備選で敗れる 反移民法、反企業優先政策派からの反発か

2014/6/11 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

下院の多数派院内総務のエリック?カンターがバージニア州の共和党予備選に敗退し、議会歴史上最大の番狂わせとなりました。ティーパーティ候補者である挑戦者ディビット?ブラットは、中途半端な右派の政治家としてカンタ―を描き批判しました。カンターの敗北は共和党内の政治権力を覆すと共に、移民改革も脅かすと見られています。ブラットは断固とした反移民法政策を掲げて出馬し、カンターがDREAM法へ穏やかな支援をしたことを非難しました。カンタ―は共和党の下院ナンバー2としてジョン・ベイナー議長の後任とされていた人物です。選挙戦でもカンタ―は540万ドルを費やしましたが、ブラットはたったの20万ドルでした。下院の院内総務が予備選で敗北したのは1899年にこの職が作られてから初めてのことです。挑戦者はカンターを「穏健派」だと主張しましたが、カンタ―は医療保険制度改革から去年の行政シャットダウンまで、オバマ大統領の議題を阻止しようと、共和党内で重要な役割を果たしました。ネイション誌派員ジョン?ニコルズに話を聞きます。

②ヒューマン・ライツ・ウオッチは米政権と親密すぎて 米政府の外交政策を批評できない?

2014/6/11 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

世界最大で最も影響力のある人権団体の一つであるヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が、稀に見る数の批判に直面しています。二人のノーベル平和賞受賞者アドルフォ・ペレス・エスキベルとマイレッド・マグワイア、そして100人以上の学者たちで組織されたグループが公開書簡を公表し、HRW とアメリカ政府の間では回転扉のように人材が入れ替わり、ベネズエラを含む幾つかの国々でのHRWの仕事に影響がでていると批判しました。この書簡は、米国の外交政策の作成や実行に関わった人物をスタッフ、アドバイザー、理事会役員として雇うことを、HRW は禁止するべきだと主張しています。これに対しHRW の常務取締役のケネス?ロスは「我々はスタッフの前職や提携がHRW の仕事の公平性に影響を与えないように注意を払っています・・・・ また米国政府による拷問、無期限勾留、容疑者の違法な移送、チェック無しの大規模な監視、無人機の乱用、残酷な判決と刑事司法における人種格差、そして不公正かつ効果のない移民体制などの権利侵害を、日常的に摘発し立証し告発しています」と回答し同団体の独立性を弁護しています。HRWの弁護士リード?ブロディと公開書簡をまとめた活動家のキーン?バットに話を聞きます。

③イラク主要都市また制圧 過激派、首都に向け急拡大

2014年6月12日 共同通信

【カイロ共同】フランス公共ラジオによると、イラク第2の都市、北部モスルなどを掌握したイスラム過激派の武装勢力は11日、北部の主要都市ティクリートを制圧した。武装勢力は北部から首都バグダッドに向け急速に勢力を拡大、イラクが不安定化しマリキ政権が統治能力を失う懸念が深まっている。

 ロイター通信によると、武装勢力は同日、モスルのトルコ総領事館を襲撃。総領事と家族、特殊部隊員らを含む48人を拉致し、武装勢力の拠点に連れ去った。トルコ当局は、死傷者はいないとしている。

武装勢力は、イラク最大の製油施設がある北部サラハディン州バイジで製油所制圧作戦を本格化させた。

☆(9)【国内情報】

①小保方晴子さんの主張と、遺伝子データに矛盾点 STAP細胞

2014年06月11日 ハフィントンポスト日本語版

理化学研究所(理研)の小保方晴子さんらが公開したSTAP細胞のものだとしている遺伝子のデータにも、これまでの説明と矛盾する不自然な点のあることが6月11日、専門家のグループの分析で新たに分かった。47NEWSなどが報じた。

理化学研究所の小保方晴子氏らがインターネット上に公開したSTAP細胞のものとされる遺伝子データを調べたところ、染色体に異常があることが11日、分かった。この異常があるマウスは通常、胎児の段階で死んでしまい生まれてこないため、STAP細胞を生後1週間のマウスから作ったとする小保方氏の主張と矛盾する。

普通は2本しかない8番染色体が、1本多くなり3本ある「トリソミー」という異常が発生していたという。このトリソミーは、胚性幹細胞(ES細胞)を長期間培養すると生じる異常として知られている。

(47NEWS「STAP細胞に染色体異常 小保方氏主張と矛盾」より 2014/06/11 13:33)

理研の遠藤高帆上級研究員らと東京大学の二つのグループが、それぞれ独自に解析して見つけた。

専門家は「STAP細胞があると発表した研究チームはきちんと説明すべきだ」と話している。

細胞の遺伝情報の分析に詳しい東京大学の菅野純夫教授は「通常、生まれてくることがないマウスからどうやって作ったのか。専門家ならSTAP細胞はES細胞の混入ではないかと疑うと思う。STAP細胞があると発表した研究チームはきちんと説明すべきだ」と話しています。

②理研センター組織、抜本的改組を STAP問題で、改革委が提言へ

2014年6月12日 共同通信

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会が、小保方晴子氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センターの責任を問い、組織を抜本的に再編して改組するよう提言することが12日、分かった。不正防止策をまとめた報告書を同日午後、公表する。

改革委は、小保方氏の研究不正を防止できなかったのは、組織的な問題があったためと判断。センターの組織体制を全面的に見直し、大規模な再編を進めるよう求める。

理研全体の信用を大きく損ねた責任を重視し、センター上層部の交代も要求。竹市雅俊センター長と、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長に退任を促す。

③週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる報道

2014年6月10日 朝日新聞

朝日新聞社は9日、週刊ポスト(小学館)が6月20日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。

門田氏は朝日新聞が5月20日付で報じた「所長命令に違反 原発撤退/政府事故調の『吉田調書』入手」の記事について「『誤報』である、ということを言わせていただきたい」などと批判した。これに対し朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」と指摘した。

★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,071
②ネットTV放送前日のコメント数:32
③ネットTV放送TV総視聴者数:231,298
④ネットTV放送総コメント数: 25,741
⑤ネット放送サポーター数:652
⑥ネット放送ライブ回数:1,632
⑦ネット放送通知登録数:1,393
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,514
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,286
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06-11 09:21

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06-11 09:20

RT @kikko_no_blog: 福島の原発事故直後、原発の20キロ圏内には警察が収容を断念したほど高濃度に被曝した遺体が数百から千もあったと報じられたが、これらの遺体はどうなったのか?未だに何の報告もない→ http://t.co/NXP2Y7TI5g
06-11 09:18

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