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いま日本に必要なのは?
太平洋放射能拡散シュミレーション10年後

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(5月31日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 50分27秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/67837006



☆(1)今日のメインテーマ:いま日本に必要なのは?

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の10倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の10倍以内に制限する社会】だ!

12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ!

15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ!

16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会】だ!

17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償すること】だ!

20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ!

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ!

24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ!

25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】ではなく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特権を拒否するフツーの人】だ!

28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求め人】ではなく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人】だ!

29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申し立てをする怒る狼】だ

31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】ではなく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立国日本】だ!

34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】ではなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】だ!

36)いま日本に必要なのは【型ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではなく【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社会】だ!

38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の裁判)】だ!

39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首相】だ!

40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にしない選挙政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

☆(2)今日のトッピックス

①拉致問題の再調査 早急に実施へ=北朝鮮大使

2014.05.30 聯合ニュース

【北京聯合ニュース】日本との外務省局長級による政府間協議に出席した北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は 30日、スウェーデンから帰国するため経由した中国・北京空港で記者団に対し、早期に特別調査委員会を構成し日本人拉致問題の再調査を行 うと明らかにし た。

宋大使は「できる限り早く迅速に日本側に(調査結果を)通知する考え」と述べた。菅義偉官房長官は29日の会見で、北朝鮮の調査委の 設置には3週間程度かかるとの見通しを示している。

今回の協議での合意に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題が含まれるかとの質問には、「合意文で在日朝鮮人の地位問題に 言及した。これに 朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調した。前回の日朝政府間協議に出席した宋大使は同問題に関連し先月1日、「この問題の解決がな ければ朝日(日 朝)関係の進展自体が必要ない」と述べていた。

宋大使はまた、「信頼関係を深め、この方向の通りに解決することが重要だ」と述べた。
宋大使はスウェーデン・ストックホルムで26~28日の3日間、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と協議を行い、拉致問題に関する全 面的な再調査を実 施することで合意した。北朝鮮の調査が始まる段階で、日本は北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除するほか、北朝鮮への支援を検討すること で合意した。

②時効の年金 支払い命令 国に23年分「事務対応ずさん」

2014年5月30日 東京新聞

社会保険事務所のずさんな対応が原因で記録が見つからなかったにもかかわらず、遺族年金を時効として支払わないのは違法だとして、兵 庫県の六十代 の女性が、時効となった約二十三年分の年金支給を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は二十九日、国に約二千二百万円の支払いを命じた。

田中健治裁判長は「女性の相談に担当者が適切に調査していれば記録が発見された可能性が高い。組織全体で不適切な取り扱いを繰り返し た」と指摘。 違法な対応の結果、時効になったとして、国が時効適用を主張するのは「信義則に反し許されない」と判断した。原告の代理人弁護士による と、ずさんな事務対 応を理由に年金支払いに時効を認めない判決は異例という。

判決によると女性の夫は一九八一年に死亡。女性は八五年ごろから、夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を約十回訪れたが「記録が見 当たらない」 と対応された。旧社会保険庁のずさんな年金記録問題を発端に行われた記録統合で、女性は二〇〇九年に初めて記録を確認。同年に受給を申請 したが、時効(五 年)を理由に一九八一~二〇〇四年分は受け取れなかった。

女性側は、年金問題を受け〇七年に施行された年金時効撤廃特例法の適用を主張したが、判決は国の主張を認め、適用対象に当たらないと した。

☆(3)今日の重要情報

①自民、JA全中の廃止容認へ 都道府県中央会は維持

2014年5月31日 共同通信

自民党は30日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。

農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が6月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。

JA全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。

☆(4)今日の注目情報

①<歌舞伎>薪車「破門」 無断で新芸名 竹三郎「決心」

2014年5月30日

歌舞伎界を見舞った突然の破門劇-。幹部待遇の名題(なだい)役者で関西で人気の高い四代目坂東薪車(しんしゃ)(42)、本名・鈴木道行が 師匠 の五代目坂東竹三郎(81)から「芸養子縁組」を解消され、名跡を返上した問題。二月には「芸養子解消」のあいさつ状が歌舞伎関係者に送られ ていた。過去 にも破門の例はあるが、近年では珍しい。折しも新しい歌舞伎座開場で沸く中、いったいなぜ、人気役者は破門されたのか。 (ライター・森洋 三、藤英樹)

薪車の芸養父だった竹三郎は「私に人を見る目がなかったということですね。上方歌舞伎は役者も少ないし、大いに期待もしたのですが、 本人が『歌舞伎に向いていない』と言い出したのが発端」と淡々と説明する。

千葉県の高校時代からミュージカルや芝居に出ていた四代目薪車の歌舞伎界入りは二十六歳と遅いスタートだった。「歌舞伎がやりたい、 と訪ねてきた のですが、中年からの入門だから人の何倍も努力をしなければいけないよ、と言い聞かせ、数年前までは一生懸命やっていた。芸養子にして薪 車の名前を与えた のですが、皆さんから注目され始めた時期になって『歌舞伎に向いていない』では言う言葉もありません」

三年前くらいから師匠宅へ稽古に来ることもめっきり減ったという。昨年十月の大阪松竹座の「夏祭浪花鑑(なつまつりなにわかがみ)」 に出演した際 もわずか一日来ただけ。「舞台を見たらあまりにもひどい」。十二月の京都・南座の顔見世公演では「楽屋あいさつがのれん越しに『おはよう ございます』だ け。信じられます?」。

師弟のあつれきが決定的になったのが、二月に東京・池袋の東京芸術劇場の現代劇「サロメ」に薪車が出演したこと。「四代目坂東薪車こ と秋元道行 (あきもとみちゆき)」の新芸名を大々的に掲げた。「知人から知らされてびっくりした。何も聞いてなかったし、ましてや会社(松竹)の了 解も取らない出演 ですから」。問いただす師匠に薪車は「私はあなたと戦います」と答えたという。

「『サロメ』以前の私の気持ちの中には半年くらいの謹慎で済ませようかという思いもあったが、もうこれまでと決心しました」
◆松竹は「静観」

破門から三カ月たつが、松竹は発表などは行わず、竹三郎と薪車との間の問題として、静観してきた。松竹の安孫子正副社長(演劇本部 長)は「今はデリケートな段階。次のステップに進むため、二人の気持ちが落ち着くのを静かに待っている」と語る。

破門の原因の一つとされる、二月の「サロメ」出演について、安孫子副社長は「われわれ(松竹)の興行に影響しない形で別の舞台に出演 しても、それは役者の自由。ダメだと言う拒否権はわれわれにありません」。

ファンにとって気になるのは、薪車の歌舞伎復帰の有無。本紙は彼が五月の東京・国立大劇場で行われた前進座の歌舞伎公演を見に来てい た折に接触。「今は何も話せない」と破門問題に口を閉ざしたが、歌舞伎復帰の希望を問うと、うなずいていた。

安孫子副社長は「彼は名題役者。自分の名前で出演した例は過去にもある。彼の歌舞伎役者としての道が閉ざされることはない」と言う。

 とはいえ、師弟関係を重んじる歌舞伎界で薪車への視線が厳しくなるのは避けられそうもない。「かぶき彩時記」の筆者・辻和子さんは 「破門は解雇。 その世界でのルールを破ったと見なされるだろう。門閥出身でない彼は、主演俳優の意向も影響するため、復帰の道のりは厳しいと思うが、歌 舞伎の舞台を見ら れなくなるのは残念」と話す。

 ◆芸養子と破門◆ 戸籍上の養子とは別に、一般家庭からの弟子で師匠が将来を見込んで名前を与える伝統芸能独特の慣習。坂東玉三郎は 守田勘弥(か んや)の芸養子から後に戸籍上の養子となった。一方、破門は九代目市川團十郎に破門された初代市川猿之助(後に復帰)など前例は少なくな い。中村翫右衛門 (かんえもん)は五代目中村歌右衛門に破門され前進座結成に参加。十一代目團十郎に破門された市川升蔵(ますぞう)は利根川金十郎を名 乗って名脇役になっ た。

☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①「日本版ロースクール制度」の大失敗 【高橋乗宣】

2014年5月31日 日刊ゲンダイ

これも小泉 竹中構造改革

労働時間の規制が緩和され、残業代をゼロにする新制度が導入されるようだ。当初は高報酬の為替ディーラーやIT技術者などに限定されるそうだが、なし崩し的に拡大するのは間違いないだろう。派遣労働の拡大でワーキングプアを生んでもなお、規制改革の推進を主張する人たちは、労働環境の見直しに取りつかれているらしい。

改革推進派が手本とするのが米国である。日本は悪いから変えなければダメで、米国と同じにするのが正しいとの考え。アメリカナイズこそがベストという発想だ。日本の良さに目を向け、そこを伸ばしていくというアプローチは採用されない。だから、次々にボロが出てきている。

地元広島の旧藩校「講学所」を起源とする広島修道大学が、法科大学院について、来年度から募集を停止すると決めた。中四国地方では、島根大や香川大・愛媛大連合と、法科大学院に見切りをつけるケースが相次いでいる。募集を続けるのは、広島大と岡山大の2校だけとなった。

法科大学院は、「日本版ロースクール」と呼ばれている。名前から分かるように、米国を参考にしたものだ。米国流の訴訟社会が日本にも定着するとの前提に立ち、法曹の質を維持しながら司法試験合格者を大幅に増やすためには、専門の教育機関が必要だとして設置された。小泉竹中構造改革の一環で導入され、2004年からスタートしたのだ。

だが、10年後の今、制度は事実上破綻している。募集の廃止や停止の動きは広島の周辺に限らない。全国で20近くの法科大学院が、すでに継続断念を決めている。その一方で、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を目指す受験者は増え続けるばかり。今年は、予備試験の受験者数が、法科大学院の受験者数を上回る事態を招いた。大学生が、予備試験を通過して司法試験に合格するケースもあるようだ。
司法改革の問題点は、法科大学院だけに限らない。司法試験合格数の拡大は、弁護士余りの現象を生んでいる。就職先が見つからず、経験ゼロで形ばかりの事務所を立ち上げる新米弁護士も珍しくないようだ。米国流の司法改革が日本の司法を取り巻く環境をグチャグチャにしたのである。

小泉竹中改革の失敗は1つや2つではない。ところが安倍政権は、当時と同じような構造改革を推し進めようとしている。いい加減、アメリカナイズが幻想だと気づくべきだろう。

☆(17)今日の【一目でわかる画像】

①小学生の計算もできないバカ首相!【本日から増税になります。5%が8%になります。例えば105円から105.8円になります。本当にごめんね】(2014年4月1日安倍晋三ツイッター)
②太平洋放射能C-137汚染10年間予想図(ドイツ海洋研究所)

2013.08.23 カレイドスコープ

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html

1)原発事故1日後 : 2011年3月12日

2)原発事故5年後 : 2016年3月12日

3)原発事故10年後 : 2021年3月12日

③主要国における公財政教育支出の隊GDP比(全教育段階)

▼日本はOECD加盟国28カ国中28位で最低の3.4%(2005年)

☆(18)【海外情報】

①検索リンクの削除 グーグル受け付け 「忘れられる権利」欧州では前進

2014年5月31日 共同通信

【ブリュッセル=共同】インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは三十日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。

欧州連合(EU)司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。

同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が(もう表示に値しない)古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は六月中旬以降の予定。

削除は、同裁判所の判決の効力が及ぶEU内のグーグルのサイトに限定される。グーグルが削除しないと決めた場合、個人は各国の情報保護当局に申し立てを行い、判断を仰ぐ必要がある。

またグーグルが削除するのは検索結果に表示されるリンクのみで、リンク先の情報自体は残る。今月十三日のEU司法裁判所の判決は、当初は正当だった検索処理も、時間の経過とともにプライバシー保護に反することもあり得ると指摘した。

②ロシア軍大半撤収 ウクライナ新政権、関係修復へ意欲

2014年5月31日 共同通信

【モスクワ=原誠司】ウクライナ情勢をめぐり、AP通信は三十日、米国防当局者の話として、ウクライナ東部国境近くに展開しているロシア軍の大半が撤収したと報じた。ウクライナ大統領選で当選したポロシェンコ氏が対ロ関係正常化への意欲を見せたことを受けた措置とみられる。しかし、六月七日の就任式の直前からポーランドやフランスへの訪問を予定しているポロシェンコ氏は、欧米との軍事技術面での協力強化を進める意向も示しており、ロシアとの緊張が再び高まる恐れがある。AP通信によると、ウクライナ国境近くに展開した数万人規模のロシア軍部隊は、数千人に縮小したとされる。

ポロシェンコ氏は二十八日付のドイツ紙ビルトに、「欧米と軍事技術分野で協力しウクライナ国家の統一を守るために戦う」と国内の親ロシア派過激集団や後ろ盾となっているロシアへの対抗姿勢を強調。米紙ウォールストリート・ジャーナルには「(欧州連合=EU=加盟に向けた)連合協定に、就任後すぐに署名したい」と語った。

一方、ロシアは、ウクライナ国境近くの軍部隊撤収を進めると同時に、二十九日にはペスコフ大統領報道官が親ロ派過激集団の動きが活発なウクライナ東部への「人道支援」を表明するなど、硬軟織り交ぜてウクライナの不安定化を狙う。二十九日にウクライナ軍のヘリコプターが東部で撃ち落とされたのを受け、カーニー米大統領報道官は「親ロ派が外部から高度な武器を入手している証拠だ」と懸念を示した。

ロシア国境に近い東部ルガンスク州の炭鉱都市アントラツィトで親ロ派武装勢力を率いるバチェスラフ氏(50)は、本紙の取材に「ポロシェンコ氏が対テロ作戦強化を打ち出し、軍などの攻撃が強まっているため、東部各地で多くの一般市民が死んでいる。抵抗を強めるしかない」と語った。

☆(19)【国内情報】

①北朝鮮に拉致調査の出先拠点検討 外務、警察の職員派遣

2014年5月31日 共同通信

政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が30日、明らかにした。

日本側によると、北朝鮮側は3週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ6月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。

②中国に防衛対話呼び掛け 小野寺氏「危機回避を」

2014年5月31日 共同通信

【シンガポール共同】小野寺五典防衛相は31日午前、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、日中防衛当局間の対話に応じない中国を念頭に「危機回避を目的とする防衛交流を推進すべきだ」と呼び掛けた。日中の緊張緩和に向けた積極姿勢を国際社会に印象づける狙いだ。

中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認めるよう強く要求している現状を踏まえ「対話自体に条件を付けるのは、対話を行う態度ではない」と批判した。

東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近を踏まえ「ルールを守らない危険な行為を決して行うべきではない」と強調した。

★(20)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:720
②ネットTV放送前日のコメント数:34
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,691
④ネットTV放送総コメント数: 25,521
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数:1,613
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[2014/05/31 15:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/30のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の【見せかけの拉致被害者救助】報道に騙されてはいけない! http://t.co/JNjppPeQNs
05-30 15:47

:安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の【見せかけの拉致被害者救助】報道に騙されてはいけない! http://t.co/iQnxaEJZLn
05-30 14:29

[2014/05/31 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の【見せかけの拉致被害者救助】報道に騙されてはいけない!
岸信介と佐藤栄作1948.12.24

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(5月30日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  51分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/67581198



☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト首相の世論誘導目的の【見せかけの拉致被害者救助】報道に騙されてはいけない!

北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することに合意したのは、【サイコパス(人格破壊者】の正体が暴露され支持率急落で四面楚歌に陥っていた安倍晋三ファシスト首相が昨年張成沢・元国防委員会副委員長を粛清しそれまで後ろ盾だった中国を敵に回し国内経済が完全に破綻し急速に人心離れが起こり四面楚歌に陥っていた金正恩第1書記に秘密裏に巨額な資金援助を約束して【手をさしのべた】結果だろう!

このところ【憲法破壊】【戦争指向】【大企業優遇】【庶民いじめ】【国民弾圧】【権力乱用】でようやくその【サイコパス(人格破壊者】の正体が暴露されはじめ支持率が急落四面楚歌に陥っていた安倍晋三ファシスト首相は自らの政権延命の【最後のかけ】として【見せかけの拉致被害者救助】を演出して世論誘導しようとしているのだ!

【関連記事】

▼北朝鮮、拉致を全面再調査 日本は独自制裁一部解除へ

2014年5月30日 共同通信

安倍晋三首相は29日、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始する段階で、人的往来の規制など日本が実施している独自制裁措置を一部解除すると明らかにした。調査は拉致の可能性が否定できない特定失踪者らも含む包括的な内容で、首相は記者団に「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と語った。

両政府の合意によると北朝鮮側は特別調査委員会を設置し、生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。再調査合意は金正恩体制発足後初。
▼拉致再調査:日朝双方に大きな「手みやげ」
生存者帰国・国交正常化も協議

2014.05.30 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本も驚くほど、北朝鮮は日本の要求を全面的に受け入れた。北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査だけでなく、日本人行方不明者のうち拉致の可能性が取りざたされている「特定失踪者」も調査対象に含めた。また、1945年の終戦前後に死亡した日本人の遺骨のほか、墓地や残留日本人、日本人妻に対しても包括的な調査を進めると発表した。しかも、生存者は帰国させるとしている。6年前にも拉致被害者の再調査に合意していたものの、日本の首相交代で白紙になったことがあるが、今回は当時の合意になかった内容も含まれている。北朝鮮は当初、競売で落札された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの問題が解決しない限り再調査に合意できないとの強硬姿勢を示し、交渉妥結は困難だとの見通しが強かった。

日本側の提案も破格だ。両国が発表した声明は国交正常化や人道支援問題にまで言及している。北朝鮮が核実験をする可能性があるということで韓米が緊張している中、日本が対北朝鮮協調から外れることもあるのではと懸念されるような内容だ。これは日本政府が関連内容に関し事前了承した上で北朝鮮が発表したものだ、と東京の外交消息筋は分析している。日本政府報道官にあたる菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮の発表について特に異議を唱えることもなかった。

北朝鮮が日本に向けミサイルを発射する兆候を見せたら、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃しなければならないと言うほど対北朝鮮強硬派の安倍晋三首相が、北朝鮮に大きな手みやげを用意したのはなぜだろうか。それは韓中に対するけん制であると同時に、長期執権のための布石という見方が多い。かつて官房長官を務めていたころ、拉致被害者の帰国問題に対する強硬な姿勢で政治的に成長した安倍首相は、首相就任第一声で「拉致問題を在任中に解決したい」と述べた。

安倍首相が拉致問題で具体的な成果を出せば、集団的自衛権の推進で下がっている支持率を挽回(ばんかい)できる。実際に拉致被害者調査が成功し、3-4人でも帰国が実現すれば、安倍首相の平壌訪問にもつながる可能性がある。長期政権はもちろん、集団的自衛権行使や改憲への足固めもできる。小泉純一郎首相=当時=は2002年に電撃的に平壌を訪問、日朝首脳会談を行い、拉致被害者と共に帰国した。この時、小泉首相の支持率は跳ね上がり、長期政権への足固めとなった。日本政府は日本人拉致問題に直接関係のある金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の方が同問題に積極的な姿勢を見せる可能性があると見ている。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

☆(2)今日のサブテーマ:日中関係を悪化させ日中戦争を勃発させて米国の世界支配復活と戦争利権を狙う米国軍産複合体=ネオコンの日本人工作員石原慎太郎(82歳)はなぜ【戦争誘発】と【売国】と【日本国憲法破壊】の罪で逮捕も起訴もされないのか?

2012年4月当時の石原東京都知事が突然ワシントンに飛びヘリテージ財団本部で講演会を開催し【都が尖閣諸島を買う】との【挑発爆弾】を中国に投げつけたのは、ヘリテージ財団と米国防総省(諜報機関DIA)の【軍産複合=ネオコン勢力】が経済力世界第二位の中国と第三位の日本を軍事衝突させお互いの国力を消耗させて衰退著しい【米国世界覇権力】を一挙に取り戻す目的で売国奴石原都知事にわざと言わせたのだ!

その結果、今尖閣諸島周辺の海域と空域では日中の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないほど一触即発の重大危機に陥っているのだ!日本国民はそのことを知らずに【2020年東京オリンピック開催】などと浮かれているのだ!

米国国防総省の軍事戦略を策定し実行する米国軍事支配の司令塔でありCIA以上の【超法規謀略戦略部隊】であるヘリテージ財団の日本人工作員石原慎太郎を即刻逮捕し全財産没収の上刑務所に叩き込め!

【関連記事】

▼石原氏が新党結成を表明 維新は分党決定

2014年5月29日 共同通信

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日、国会内で記者会見し、橋下徹共同代表が目指す結いの党との合流に反対するとして、新党結成の意向を表明した。日本維新は同日夜の執行役員会で、党を二つに「分党」すると決めた。これにより橋下氏らと結いの党の合流協議が進展し、野党再編が加速する見通しだ。

民主党など野党側は次期衆院選をにらみ、安倍政権に対抗するための連携強化を目指している。民主党の海江田万里代表は来週にも結いの党の江田憲司代表と会談し、連携をめぐり協議する。

石原氏の新党には、日本維新から平沼赳夫代表代行や園田博之副幹事長ら10人超が参加する意向。

▼しょせん時代のあだ花…維新「分裂」石原・橋下の悪あがき

2014年5月29日 日刊ゲンダイ

衆参両院62人の「日本維新の会」の分裂が決まった。28日、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が名古屋市の会談で合意。石原は29日に記者会見で新党結成を表明する。石原と行動を共にするのは10人程度となりそうだ。

それにしても、あっけない幕切れである。「太陽の党」を解党した石原たちが維新に合流したのは、わずか1年8カ月前だ。東西人気首長のタッグは大いに世間の注目を集めたが、直後の衆院選は思ったほど議席を得られなかった。その後は橋下の慰安婦発言で風向きが変わり、昨年の参院選は8議席と低迷。石原は完全にやる気をなくし、出直し市長選で失地回復を図った橋下の大阪都構想も行き詰まった。

揚げ句の果てに分裂である。両者とも、落ちるところまで落ちてしまった。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「石原氏が知事を辞めたのは総理になるためです。維新合流後の衆院選で150議席を確保し、単独過半数に届かない自民と連立を組み、政治経験で安倍氏を上回る自分がトップになるというシナリオ。ところが、衆院選は54議席で、予想の3分の1程度に終わった。これで石原氏はやる気をなくしたのです。新党は自民党の補完政党になるでしょうが、衆参で過半数を確保している安倍政権からすれば、商品価値はありません。憲法改正や中韓両国との問題を考えると、むしろ“石原新党”の応援はありがた迷惑。新党側は連立を模索するでしょうが、すんなりとは進まないでしょう」

中ぶらりんの状態で行くあてもなくさまよい、今期限りで国会を後にするということになりそうだ。

橋下も終わりだ。厄介な老人が抜けたとしても、維新に明るい展望は開けない。

「仮に『結い』と一緒になっても、“新維新”の先細りは明らかです。維新には風頼みの1回生が多いのに、その風がアゲンストなのです。民主党は連合の組織があったから前回の逆風選挙も持ちこたえられました。一方の維新は組織がない。次の総選挙で消えゆく運命でしょう」(浅川博忠氏)

瞬間的な最大風速にあおられて膨らんだ人気は、しぼむのも早い。化けの皮が剥がれれば、破裂して終わりだ。

(転載終り)

☆(3)今日のトッピックス

①公明党:漆原国対委員長、連立離脱も 集団的自衛権で

2014年05月30日 毎日新聞

公明党の漆原良夫国対委員長は29日、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を巡り、政府・自民党との対立が深刻化した場合、連立政権からの離脱も排除しないとの考えを示した。政府・自民党内では「公明党は最終的に行使容認を受け入れる」との見方が強いが、連立離脱に言及することで楽観論をけん制したとみられる。東京都内で記者団に語った。

公明党の山口那津男代表はこれまで記者会見などで「政策の違いだけで連立離脱はしない」とする一方、「あまり乱暴なことをすれば与党の信頼関係を崩す」などと発言していた。漆原氏は、山口氏の発言について「代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と強調。また「離脱しないよう努力し、(自公の)溝は乗り越えられるという思いだ」とも述べた。

漆原氏はこれに先立つBS11の番組で、「我が国は50年以上、憲法9条で海外で集団的自衛権を行使しないと精緻な論理で宣言してきた。その経緯を一切無視し、たった一国会で、たった19名の閣僚が閣議決定するやり方で国柄が変わるのは、国民が納得しない」と慎重論を展開した。【高本耕太】

☆(4)今日の重要情報

①「私は米国のスパイだった」 スノーデン氏が語る

ワシントン=小林哲

2014年5月30日 朝日新聞

米政府による情報収集活動の実態を暴露した中央情報局(CIA)のスノーデン元職員=米司法当局が情報漏えいなどの疑いで訴追=が、一時亡命中のロシアで米NBCテレビのインタビューに応じた。自らの仕事について、「訓練を受けた(米国の)スパイだった」などと述べたほか、「家に帰りたい」と現在の心境も打ち明けた。

インタビューは、元職員が滞在中のモスクワ市内で行われ、28日に米国で放送された。元職員は「伝統的なスパイ訓練を受けた。海外に潜伏し、別の職業に就いているように振る舞い、偽名も与えられていた」などと主張。「当局が私のことを、ただのシステム管理人と呼ぶのは間違っている」と述べた。

さらに、「自分は愛国者だ」とも主張。機密の暴露に踏み切ったのは、米当局の不正を正すためで、「正しいことをするには、法を犯さなければならないこともある」と自説を語った。

ロシア政府との関係については、「プーチン大統領に会ったこともなく、支援もいっさい受けていない」と否定した。

スパイだったとする元職員の主張に対し、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「彼は契約職員だ」と否定。「テレビのインタビューを受けるより、国に帰って司法の裁きを受けるべきだ」と語った。(ワシントン=小林哲)

②スノーデン元職員「米国は産業スパイも」 独の放送局に

ベルリン=松井健

2014年1月28日 朝日新聞

米国などの情報機関による極秘の情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員が、米国が外国の企業に対してもスパイ活動をしている、との見方を示した。26日に放送されたドイツの公共放送ARDのインタビューで語った。

スノーデン元職員は、米国家安全保障局(NSA)が独電機大手シーメンスや独自動車大手メルセデス・ベンツなどの企業もスパイしているか、との質問に「米国が産業スパイを行っていることに疑いはない」と回答。「もし情報機関が、米国の国家利益になると考える情報がシーメンスにあれば、彼らは追跡し、獲得するだろう」と説明した。

また、メルケル独首相の携帯電話盗聴に関して、「彼女1人だけが監視されていたと考えることが論理的だろうか。ドイツ政府の意図を知りたいだれかが、彼女の側近や大臣らを監視していないとは考えにくい」と指摘。多くの人物の携帯が盗聴されていたとの考えを示した。

スノーデン元職員は、持ち出した内部資料はすべて数人の記者に渡しており、自分はもう所持していないと話した。また、米情報機関関係者が匿名でネット上の記事に語ったとされる情報を挙げ、「彼らは私を殺害したいと考えている」とも述べた。(ベルリン=松井健)

☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①首相が叱責…ASKAの女に異常接近していた小野寺防衛相

2014年5月30日 日刊ゲンダイ

こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。パソナグループの迎賓館「仁風林」(東京都港区)。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚5人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相(54)も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でASKAが逮捕される直前まで通っていたようだ。

「二度と行かないように!」――ASKA事件がはじけた直後、安倍首相は小野寺大臣を呼びつけてこうクギを刺したという。パソナの迎賓館には安倍の“お友達”が何人も通っていた。小野寺が出入りしていたことは、すぐさまレーダーに引っ掛かったようだ。

小野寺は宮城県職員から政治家に転じた。妻の父親が気仙沼市長などを歴任した地元政界の重鎮で、その地盤を引き継ぎ国政進出したが、威を借るわけでもなく、謙虚な真面目キャラに徹している。自民党の重鎮にも評判がよく、ある旧防衛庁長官経験者は「彼は安全保障をよく勉強している。将来の総理候補」と褒めていた。

それがなぜ、政財界の怪しげな面々が集まる場所に顔を出すようになったのか。

「小野寺大臣の目的はASKAの“愛人”栩内香澄美だったそうです。栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」(事情通)

シャブという武器を持っているASKA相手では、小野寺の“スクランブル”失敗も無理はない。

もっとも、妻子を仙台市内に残して単身赴任中の小野寺は独り身が寂しいのか、夜の世界は嫌いじゃないようだ。昨年5月、中国の潜水艦が沖縄・久米島の接続水域内に侵入して日中間に緊張が走った夜、銀座の和風キャバクラでホステスとのひとときを楽しむ様子を「週刊文春」に報じられた。

小野寺の国会事務所は「報道された容疑者と面識はございません」と栩内との関係を否定しつつ、「かなり以前に(仁風林に)伺ったことはありますが、最近はまったく伺っておりません」と回答した。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①内閣人事局が発足 省庁幹部人事を一元管理

2014年5月30日 共同通信

内閣人事局の発足式で看板を掛け、写真に納まる(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田担当相、安倍首相、菅官房長官=30日午前、東京・永田町の合同庁舎(代表撮影)
写真

府省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足した。「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進する狙いだ。7月に予定される幹部人事に向けた準備作業を開始する。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務する。

安倍晋三首相、菅義偉官房長官は30日午前、内閣人事局が置かれる合同庁舎で看板を設置。

内閣人事局は、幹部人事の一元管理のほか、これまで人事院や総務省が担っていた公務員の採用試験や研修の企画、機構の新設・改廃や定員管理など人事行政事務を一括して実施する。女性の幹部登用を推進する専門部署も設置する。

☆(7)今日の【一目でわかる画像】

①放射能の飴を子供に与える安倍首相(ドイツ新聞風刺画)

②メルトダウン・メルトスルーした核燃料と汚染水の現状

③米軍兵士の戦時損傷部位の補償金はこんなに安い!

④成田国際空港は滑走路2本の欠陥空港!

☆(8)【海外情報】

①仏高校で500人をDNA鑑定、レイプ犯特定へ

2014年04月14日 AFP日本語版

【4月14日 AFP】仏中部ラロシェル(La Rochelle)の高校で16歳の女子生徒がレイプされる事件があり、犯人特定のため男子生徒や職員ら500人以上が対象の大規模なDNA鑑定が行われることになった。

フランスの教育機関でこのような鑑定が行われるのは初めて。対象となるのは1200人いる同校の生徒のうちの男子生徒475人、男性教師31人に加え、事件が起きた昨年9月30日に校内にいた男性21人。サンプル採取は16日までに全員分が終了する見込み。

女子生徒は、ラロシェルにあるカトリック系のフェネロン・ノートルダム(Fenelon-Notre-Dame)高校のトイレで被害に遭ったが、事件があった時間はトイレ内の照明が自動消灯した後だったため、捜査機関に犯人の身体的特徴を説明できなかった。

DNA鑑定にかかる費用は5000ユーロ(約70万円)ほど。採取した唾液サンプルは、被害女子生徒の衣服についていたDNAと照合される。なお、衣服に残されたDNAは、女子生徒の家族や親しい友人たちのものと照合されたが、いずれも一致しなかった。鑑定結果は1か月ほどで出る予定だ。

ラロシェル捜査当局によると、未成年に対するDNA鑑定には保護者と本人の同意が必要。鑑定を強制はしないが、拒否した場合には容疑者として身柄を拘束される可能性もあるという。(c)AFP

②ナイジェリア大統領、ボコ・ハラムとの「全面戦争」を表明

2014年05月30日 AFP日本語版

【5月30日 AFP】ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン(Goodluck Jonathan)大統領は29日、同国に文民政権が誕生してから15周年を迎えた記念式典で、イスラム過激派「ボコ・ハラム(Boko Haram)」による少女集団拉致事件を念頭に「対テロ全面戦争」を行う決意を示した。一方で同日には、ボコ・ハラムが国境付近の3つの村を襲撃し、計35人が死亡したと報じられた。

先月14日に北東部ボルノ(Borno)州チボク(Chibok)地区の学校から拉致された200人以上の女子生徒らを救出するためにはどんな努力も惜しまないと語った同大統領は、「わが国の民主主義、国民の結束、政治の安定を守るためには、テロに対する全面戦争を行う覚悟がある」と述べた。

しかし同大統領が暴力の終結を誓ったその日、カメルーンとの国境付近の3つの村をボコ・ハラムが襲撃、住民に発砲し家屋に放火して合わせて35人が死亡したと、軍当局筋と住民らが明らかにした。

ある軍当局者が匿名を条件に、ボルノ州の州都マイドゥグリ(Maiduguri)でAFPに語ったところによると、襲撃があったのは28日朝で、ボコ・ハラムは「家々に火炎瓶を投げ入れて放火し、逃げ出した住民らを銃撃した」という。

アフリカで最も人口が多く、経済規模も最大のナイジェリアは、16年近くに及んだ軍政を経て1999年5月29日に再び民主化された。しかし過去5年間は北部と中部でイスラム過激派による反体制の動きが活発化し、数千人が命を落としている。(c)AFP/Ola Awoniyi

☆(9)【国内情報】

①auも国内通話の定額制導入へ ドコモに対抗

2014年05月30日 朝日新聞デジタル 執筆者: 永島学

KDDI(au)は、携帯や固定電話を問わず、いくら話しても定額制となる国内通話の新料金プランを導入する方針を固めた。8月にも始める見通し。国内通話の完全な定額制は、携帯最大手のNTTドコモが6月からスタートする。auも対抗し、夏商戦での契約者拡大を目指す。大手携帯会社の通話は定額制が大きな流れになりそうだ。

通話を含む基本料金は、ドコモのスマホの場合とほぼ同じ月2700円程度で検討している。新料金で従来型の携帯から利益率の高いスマホへの移行を促し、他社への顧客流出にも歯止めをかけたい考えだ。

ネットで動画や楽曲を楽しむ際にやりとりするデータ通信量の料金メニューも、選択肢を増やす方向で一新する。データ通信量の使い方次第では、今より割安になる可能性もある。

★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:823
②ネットTV放送前日のコメント数:51
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,593
④ネットTV放送総コメント数: 25,518
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数:1,612
⑦ネット放送通知登録数:1,386
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):5,247
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,185
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):8,843,173
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,399,762

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2014/05/30 15:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/29のツイートまとめ
chateaux1000

RT @chicago_b: ◆F1継続事故の予想より早い太平洋の終焉 ◆ドイツの予想では福島の汚染水で太平洋は終わり http://t.co/kA2k4tCWb5 http://t.co/JffZJj2FFj ( @chateaux1000 キャス http://t.co/
05-29 19:41

メガバンク3行が2014年3月期連結決算で最高益を記録したのはなぜなのか? http://t.co/MLSrIVQyEA
05-29 17:29

2014.05.24 ブログ【Canard Plus】より http://t.co/IOfIS8OiE7 http://t.co/pLy86SjaO9
05-29 16:45

[2014/05/30 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
メガバンク3行が2014年3月期連結決算で最高益を記録したのはなぜなのか?
ヘリテ―ジ財団の相関図

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(5月29日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  69分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/67362650



☆(1)今日のメインテーマ:メガバンク3行(三菱UFJフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグ ループ)が2014年3
月期連結決算で最高益(三菱UFJの最終利益前期比15.5%増の9848億円、三井住
友は5.3%増の8353億円、み ずほは22.8%増の6884億円)を記録したのはなぜな
のか?

それは安倍晋三ファシスト首相と黒田日銀マフィアとメガバンク経営者が結託し
て国民資産である円紙幣を勝手にメガバンクにただで供給した結果なの だ!

安倍晋三ファシスト首相と黒田日銀マフィアは【アベノミックスの三本の柱の一
つ】【未曾有の金融緩和】と称して昨年4月から今年3月まで170兆 円もの円紙
幣を輪転機で印刷してすべてメガバンクに実質ただで供給したのだ!

我々【利権特権を拒否するフツーの市民】は次の二つのことを要求し大きな国民
運動を起こして実現させるのだ!

①今年末までに新たに100兆円をメガバンクにただで供給する安倍晋三ファシスト
首相と黒田日銀マフィアと強欲なメガバンク経営者たちを【国民資 産略奪】の
【国民反逆罪】容疑で直ちに逮捕すること!

②安倍晋三ファシスト首相と黒田日銀マフィアとメガバンクによる【国民資産略
奪】をただちに中止させること!そして国民資産を現在日本が抱えてい る以下
の4つの最大の課題の解決に有効活用すること!

(1)日本が今一番必要としているのは【デフレ脱却】や【経済成長】ではなく
【格差の解消】と【資産偏在の解消】なのだ。

①【国民資産】を不当に略奪し肥え太った【1%の富裕層】から国民資産を取り
戻し【99%の一般庶民】に還元すること!

→【累進課税の強化】【富裕税の導入】【法人税の強化】【輸出還付金制度の廃
止】【宗教法人への免税特権廃止・課税強化】【損金の繰り延べ制度廃 止】
【政治家や公務員の年収は平均労働者の年収を基準とする】

②大企業が抱えている270兆円もの社内留保を特別課税で吐き出させること!

③平均労働者の年収377万円に満たない全ての労働者に対して差額を保障する!

→【最低年収保障制度】を創設し国民資産の円を増刷して財源とする!(100兆円)

③資金繰りに苦しむ中小零細企業に対して国が低金利で長期融資を行う!

→国民資産の円を増刷して財源とする!(50兆円)

(2)福島第一原発大事故による放射能被ばく被害にさらされている福島県民200万
の集団移住と生活再建を国が全費用を負担して実現する!

→国民資産の円を増刷して財源とする!(50兆円)

(3)福島第一原発大事故によってメルトダウン、メルトスルーした第1号炉、第2
号炉、第3号炉の核燃料計300トンの【完全封じ込め】を全世界 の英知と最新技
術を使って国が全費用を負担して実現する!

→国民資産の円を増刷して財源とする!(50兆円)

(4)福島第一原発大事故による放射能被ばく健康被害に苦しむすべての国民に対
する健康調査と治療および予防を国が全費用を負担して実現する!

→国民資産の円を増刷して財源とする!(50兆円)

【関連記事】

▼メガバンク3行、そろって過去最高益、14年3月期決算

2014/5/15 Jcastニュース

http://www.j-cast.com/2014/05/15204812.html

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほ
フィナンシャルグループの2014年3月期連結決算は、そろって最 終利益が過去最
高を更新した。5月14日に決算が出そろった。アベノミクスによる景気回復によ
る企業業績の改善で、貸し倒れに備えた費用に戻り益 があったほか、株高によ
る保有株式の評価額の改善も好業績に貢献した。

三菱UFJの最終利益は、前期比15.5%増の9848億円、三井住友は5.3%増の8353億
円、みずほは22.8%増の6884億円だった。

前期は国債売却益が業績を支えたが、14年3月期はそろって国債売却益が大幅に
減った。これに代わり、投資信託販売などの手数料収入が伸びた。資 金運用利
益は、国内向け貸し出しの利ザヤが低迷する一方、海外向けで利益を確保した。
三菱UFJは海外向けが13年9月から3兆7000億円も増 加した。

ただ、国内向け貸し出しの利ザヤ改善が見通せないこともあり、15年3月期の最
終利益の予想は、三菱UFJが3.5%減の9500億円、三井住友 は18.6%減の6800億
円、みずほが20.1%減の5500億円と、いずれも減益を予想している。

☆(2)今日のサブテーマ:5月22-25日に行われた欧州議会選挙でフランスの極右政
党・国民戦線が首位政党となりフランス政界に激震が走っ た!しかしこれは極
右政党・国民戦線の主張【反EU】【反移民】が正しいとフランス国民に全面的に
受け入れられた結果ではなく、フランスの伝統的 な【左派リベラル】や政治に
無関心な無党派層が大量に棄権した結果なのだ!

このことは安倍自公ファシスト政権が2012年12月の総選挙と2013年7月の参議院
選挙で有権者の26%の支持しか得て否にもかかわらず、 【小選挙区比例代表制】
という【民意を反映しない不正な選挙制度】によって衆議院では2/3以上、参議
院では12/以上の議席を独占しているのと 似ている!

【関連記事】

▼フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位

2014年05月26日 AFP日本語版

【5月26日 AFP】22~25日に投票が行われた欧州連合(EU)の欧州議会選挙で、
フランスの極右政党・国民戦線(National Front、FN)が仏有権者の4分の1余り
からの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には
激震が走っている。

仏内務省が発表した開票率80%の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(45)が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26%の得票を確実に
した。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を 国民戦線
が占めることになる。

仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つ
の潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動 連合(UMP)
の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フラ
ンス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率 を獲得した。

一方、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領の社会党(Socialist
Party、SP)の得票率はわずか13.8%で、3位に甘んじた。

マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は、投票結果について「フランスの全
政治家に対する新たな警告、衝撃、地震」であり、早急に政治と経済改革を推し
進める必要性を示してい るとコメント。またオランド大統領も、この敗北を受
けた対応を協議するため、26日の朝一番に閣議を開くことを決定した。

オランド大統領の側近は「今後の教訓に生かさなければいけない」と認めた上
で、「欧州(連合)を去ることなく欧州を変革することができると仏国 民を説
得する方法を見つけなければいけない」と述べた。(c)AFP

☆(3)今日のトッピックス

①労働時間の規制緩和へ 有識者議員「将来は一般労働者も適用を」

2014年05月29日 ハフィントンポスト日本語版

政府は5月28日、成長戦略の設計と推進を議論している産業競争力会議で、労働
時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度を導 入する方
針を固めた。高度な専門職に付く人などは、1日原則8時間を上限とするなどの労
働時間規制を外すとされるが、具体的に誰が対象となるのか は今後議論される
ことになる。

制度化されれば、柔軟な働き方を求める労働者や国際競争力を付けたい企業側に
とってはメリットとなる一方、実際は希望していないのに断れない状況 が発生
したり、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性などが指摘
されている。

■対象はこれから詰める

この日、産業競争力会議では、民間の有識者議員と厚生労働省から、対象者の案
について説明がなされた。MSN産経ニュースなどが報じている。

民間議員の長谷川閑史武田薬品工業社長が示した案では、労働時間規制の見直し
の対象者は、一定の責任のある業務・職責を有するリーダーなどと定 義。金融
機関のファンドマネジャーやコンサルタントなどの専門職のほか、経営企画やブ
ランド戦略などを担当する企業の管理職候補の正社員を挙げ た。(中略)年収
要件などは明記せず、本人の同意が前提としたうえで、一般事務や小売店などの
販売職、入社間もない若手職員は見直しの対象外とす ると明記した。
 
一方、厚労省が示した案は労働時間規制の見直しには同意したが、対象者は世界
レベルの高度専門職のみに限定すると規定。民間議員が求めている企業 の中核
部門で働く社員については、すでに導入されている裁量労働制の中で新たな枠組
みを構築するとした。ただ、制度の詳細は今後、厚労省の労働政 策審議会で議
論するとして具体的な言及は避けた。
 
(MSN産経ニュース「労働規制見直し、対象を議論 厚労省と民間議員が提案 
競争力会議」より 2014/05/28 19:21)

■「希望しなければ昇進させない」という状況もあり得る

安倍首相は、対象者について(1)希望しない人には適用しない(2)職務の範囲
が明確で高い職業能力を持つ人材に限定(3)働き方の選択によって 賃金が減ら
ないように整備する――と言及。一般労働者については「現行の労働時間制度で
しっかり頑張ってもらいたい」と述べ、あくまでも労働者の 選択肢の一つとし
て整備するとを強調した。

しかし毎日新聞は、希望せざるを得ない状況も生じるのではないかと指摘している。

産業競争力会議は、労使が合意し、本人が希望した場合に適用するとしています
が、会社から「希望しなければ昇進(しょうしん)させない」と言われ たら断
れない人も多いでしょう。
 
(毎日新聞「質問なるほドリ:成果主義型賃金、政府なぜ検討?=回答・佐藤丈
一」より 2014/05/29)

■次期経団連会長「将来は一般労働者も適用を」

また、経済界から出席している有識者議員のなかには、「選択肢の一つとして」
と断りながらも、対象を一般社員にも広げるべきだとする声もでてい る。

産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会長の榊
原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度につい て議論
した。民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の一つとして加えて
ほしいと提案した」と述べました。
 
そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に縛られな
い成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研究者や 技術者
などに広げてほしい。また、将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適
用を広げることも検討してほしい」と述べました。
 
(NHKニュース『新「労働時間制度」創設へ検討指示』より 2014/05/28 20時40分)

労組などは派遣労働者制度が広がった経緯を引き合いに出し、いずれ対象者が広
がると警戒しているという。

厚労省は自らの案を「対象者はごく限定的」と言う。が、1986年の施行当
初、13だった派遣労働者の業種は次々拡大され、5業務を除いて原則自 由化
された。労組側は新制度の対象者もいずれ広がると強く警戒している。

(毎日新聞「労働時間規制:成果賃金制、成長戦略に盛り込みへ 労組は批判強
める」より 2014/05/29)

②規制委員候補に電力側から報酬 田中教授、50万円超

2014/05/27 共同通信

原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力
の関連団体の東電記念財団から2011年度に報酬50万円以上を受け 取って
おり、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあること
が27日、明らかになった。
民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から
一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態 が浮き
彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関
連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継が れていないと
の見解も示した。

③安倍首相:バングラデシュ首相に最大6000億円支援表明

2014年05月26日 毎日新聞

安倍晋三首相は26日、首相官邸でバングラデシュのハシナ首相と会談し、地域
の安定に貢献する「包括的パートナーシップ」構築を掲げた共同声明を 発表し
た。両首脳は会談で、中国の海洋進出などを念頭に「航行の自由」や公海上空の
「飛行の自由」の重要性を確認。安倍首相はバングラデシュの経 済インフラ整
備のため、今後4~5年で最大6000億円の経済支援を行うことを表明した。

安倍首相は会談で、9月に日本で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」
(仮称)を開催することを表明し、バングラデシュの女性リーダーを招 待する
とした。ハシナ首相は「積極的平和主義」を支持する考えを示した。【小田中大】

☆(4)今日の重要情報

①独科学者プフルークバイル:首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開
催決定を非難

2014.05.24 ブログ【Canard Plus】より

http://vogelgarten.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html

福島原発事故 - 高濃度の放射能を含む黒い粉末を東京で発見

Deutsche Wirtschafts Nachrichten, 2014年4月2日

ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイルが、福島事故後の日本を調査
して警告を発している。首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見 たこと
もない現象に出会った:道路上に、メルトダウンによって発生したと考えられる
放射性のダストを発見したのだ。

政治、マスコミ、そしてマフィアは手に手を取り合って福島原発事故の被害を隠
ぺいしている。日本を訪れたドイツの物理学者 セバスチアン・プフルークバイ
ルは、原発事故による惨事が、日本全土におよんでいることを見てとった。そし
て、2020年のオリンピックを東京で開催する ことに決定したのは、大きな誤り
だったと語る。今では東京にも、メルトダウンから発生したと考えられる放射線
が存在するのだ。プフルークバイル は、”不安などという生易しいものではない
ような”測定結果も存在すると、当紙に語った。

首都東京で起こっている不穏な現象とは:

「オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった。選手たちは、
放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。 まったく
狂った条件だ。検出される測定値は不安などというものではない。そうした数値
は公園や遊技場、家の屋根などから 偶然に見つかったものだ。数日前に私が日
本を再訪したとき、今まで一度も見たこともない現象に出会った。

道路上に、粉末状の黒い、乾いた水溜りに似た残滓が見られるのだ。この粉末の
放射線量は非常に高く、メルトダウンから発生した残留物であるとしか 考えら
れない。いかにして東京にこうした粉末がたどり着いたのかは今のところわかっ
ていない。しかし地べたで遊んだり、転んだりすることが多い子 どもにとって
は、大変な危険だ。また、除染を実施した場所も、しばらくすると再び放射能汚
染することが繰り返し確認されている。森林に覆われた 山々の放射能を取り除
く方法は誰にもわからない。雨だけでなく、雪解けもまた、谷や河川に汚染水を
運ぶ。」

今後、膨大な量の汚染水を 太平洋に放出させるという東電の発表に対するセバ
スチアン・プフルークバイルのコメント:

「毎日400Tの汚染水が太平洋に流出している。だが誰も知られない事実がまだあ
る:同量の汚染水が毎日、地下水を通して太平洋に流出しているこ とだ。つま
り、合計800Tの放射能汚染水が毎日、環境に流れ込んでいることになる。この状
況はすでに三年間続いている。それがどのような影響を 持つのかは、まったく
予想が不可能だ。残念なことに、地元の漁師たちは、基準値をはっきり下回る汚
染水ならば、太平洋への放出に同意してしまった (詳しくはこちら)・・・。
自分たちの生計にかかわることとなれば、漁師たるもの闘うのが当然だと思われ
るのに、線量が微量といえども太平洋への 汚染水の放流を認めてしまうとは、
じつに軽率だ。」

太平洋に放出する汚染水はフィルターを通すという東電の発表について:

「汚染水からセシウムを濾過することは可能だが、そのための装置はほとんど故
障している。危険なストロンチウムの除去は、まったく不可能だ。安倍 首相
は、2020年のオリンピック開催地が選ばれる前に、福島原発はコントロールされ
ていると宣言した。しかし決定後、彼は科学界に対してストロ ンチウムの除去
法を尋ねた。実際には世界のどこにもまだ科学的な解決策はないのだ。このよう
な状況は、歴史的にも例がないからだ。」

福島事故現場作業員の労働条件について:

「 作業員には二つのタイプがあることは周知の事実だ。一方は、ほとんどが被
ばく許容基準値を超してしまった公式の作業員のうちで、今でも就労を許されて
いる ごく限られた人々。もう一方はヤクザ(日本のマフィア)が集めてくる非
公式の作業員(詳しくはこちら)。こうしたホームレスや臨時雇いは医療検診
を受けることもできない。素手でシャベルやブラシを使いながら、貯水タンクか
ら漏れる液体の掃除を行なっている。その際、危険なストロンチウムと の接触
も起こる。多くは線量計も携帯させてもらえず、その後どうしているのかは不明
で、動員が終わった後は、二度と姿の見られなくなる人も多い。 彼らの多くが
すでに重病を病んでいるか、あるいは死んでしまっているのではないかという疑
念が浮かぶ。東電と政府は、非常に不完全な情報しか発信 せず、それも時間が
経つと誤報であったことがわかる(詳細はこちら)。」

福島の現状について:

「今では誰一人近寄ろうとしない場所が原発施設内にいくつもある。メルトダウ
ンを起こした1から3号基にくらべて4号基はまだマシな状況だ。4号 基は事
故時、稼動していなかったために、未使用の燃料棒を撤去することができたが、
使用済みの危険なものは、未だに風呂桶のようなプールに浸かっ ている。その
うちの一本でも損傷したら、大事だ。そうなったら脱兎のごとく逃げ出すほかな
い。だが1号機から3号基の状況はもっと複雑だ。この三 年間でまったく進歩
は得られていない。メルトダウンのせいで線量も猛烈に高い。これは今後何十年
間と私たちを煩わすことになるだろう。満足できる ような打開策は、私たちの
誰一人、生きている間に見ることはできないだろう。」

日本国民への事故の被害影響について:

「このテーマは日本国内では、政府とマスコミによってまるで無害であるかのよ
うに報じられている。関係する官庁は、国民に平常心を保たせ、これ以 上福島
周辺から移住させないこと、さらには福島に帰還させることに主に専心してい
る。市民運動は萎縮してしまった。今のところは、健康上の被害を 訴える声よ
りも、社会的な障害をつらいという声の方が強いが、健康上の被害がどのような
規模になるのかは誰にもまだ想像はつかない。事故について 話題にならないよ
うに、近所の人や仕事場の同僚、それに家族自身が互いに圧力をかけ合っている
状態だ。」

福島県民に対する国家の賠償について:

「 政府の対応のしかたは、例をみないほど勝手なものだった。家々での測定が
行なわれ、ある基準値を超えると、住民の移住に対して補助金が支払われた。だ
が線 量には隣り合う家同士でさえ差異があった。つまり賠償を受けた世帯もあ
れば、受けなかった世帯もある。これは特に、小さな子どもがいるために、
もっともな理由で移住した女性にとってはひどいことだ。男性は仕事のために残
らなければならず、別居を強いられた家族も多い。健康に対する不安に 加え
て、経済的な不安が発生した。またローンを組んで家を買ったのに、住めなく
なった家を離れなければならず、なおかつローンを払い続けなければ ならない
のに賠償金をもらえない人もいる。日本人は、我々にはとても想像もできないよ
うなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福 島県内に新しい
家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐
れているのだ。」

太平洋への被害については:

「 水中の連鎖は、陸上のものに比べてはるかに複雑だ。陸上の連鎖は四から五
段階程度でできている。一例を挙げよう: 原子力発電所の排気塔から放出され
る放 射能、風雨、牧草地の草に降る雨、そしてその草を食べる牛。牛乳に含ま
れる放射性ヨウ素の濃度は、空中よりもやや高くなるだろう。水中ではこの連
鎖はずっと長いものになる。時によっては、放射性物質の天文学的な濃縮数値が
集積されるからだ。体で常に水を汲みとる貝なども、周囲の水の放射性 濃度に
くらべて放射性物質を一万倍も多く体内に蓄積してしまうことがある。

アメリカのマスコミが報じる、米国西海岸で発生する説明不明の現象は、頻繁に
なる一方だ(詳しくはこちら)。ヒトデの大量死、水揚げ量の激減、数 百頭と
いうウミガメの死(詳しくはこちら)。しかし、日本国内ではあまりこうした
ニュースを読むことはできない。市民団体が放射線測定を怠らない ので、確か
に日本国内で流通している食品はなんとか基準値内に保たれているが、学校給食
やレストランでどんな食品が使用されているのか、私は想像 もしたくない。」

福島事故の長期的影響について:

「 健康被害はすでに現われている。一、二年後には、反論の余地のない発癌率
の増加が見られるだろうと私は推測している(詳細はこちら)。太平洋は何十年
も汚 染されつづけるだろう。放射能が海水によって薄められるとう原子力ロ
ビーの主張はまったくバカげている。福島とチェルノブイリとは事故の進行の仕
方が異なるために、被害は、チェルノブイリとはやや異なる様相をもつだろう。
チェルノブイリ事故後、西ヨーロッパの人々は、事故を原因とする健康 被害は
まったく出ないと確信していた。しかし十年もたつと、西ヨーロッパでも、白血
病、ダウン症、先天性異常、そして新生児の死亡率が増加したこ とが明らかと
なった。西ヨーロッパでは、約25万人の赤ん坊(主に女児)が生まれてこな
かった。同様のことがすでに日本では進行中であることが、 真剣に危惧され
る。ただこうした問題は現在まだ無視されているだけだ。」

セバスチアン・プフルークバイル博士は、ドイツ放射線防護協会会長。東西の壁
崩壊前は、ベルリン・ブッフの東ドイツ科学アカデミー心血管系中央研 究所で
医学物理学者として働き、原子力エネルギー使用に関連する問題、特にソビエ
ト・ドイツの鉱山会社ヴィスムート社によるウラン採掘に際する放 射線を原因
とする健康被害について、自主的な研究を行なっていた。旧東ドイツの市民運動
ノイエス・フォールム創設者の一人であり、ベルリンや中央 円卓会議に広報担
当者として出席した。1990年にはモドロウ暫定政権の無任所相に任命され、
在職中は、東ドイツ内の原発をすべて即時停止させる ために活躍した。その後
は1995年までベルリン市議会議員を務めた。2012年、Nuclear-Free
Future Award賞を受賞。

☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇

2014年5月29日日刊ゲンダイ

パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ

一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出て
くるものだ。

27日覚醒剤使用で再逮捕されたASKA(本名・宮崎重明=56)とその“愛
人”栩内香澄美(37)が知り合ったとされるのが、人材派遣最大手パ ソナグ
ループの迎賓館である「仁風林」(東京都港区)だ。

栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表(62)
主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、芸能界、スポーツ界 の面々が
入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら5人の現職閣僚も
出席していたことがあり、騒動の火は政界にまで燃え広がって いる。

28日午後の衆院厚労委員会では、民主党の大西健介議員が仁風林問題で田村厚
労相を追及。大西議員は「安倍政権が派遣法改正を政策課題に掲げる 中、所管
の大臣が派遣業界の接待を受けていれば由々しき問題です。しかも、厚労省は麻
薬取り締まりも所管しています。ASKA容疑者の事件につい ても、ぜひ大臣
の考えを聞きたい」と意気込んでいた。

5人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取
り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がって いる。

「芸能界でもASKAはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表
の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ば かり。
南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来て
ください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女 性も京都の舞
妓だった元女優です」(パソナ事情通)
■大阪のグループ本社ビルでも“大物接待”

そんな大物たちを接待していたのが、「カスミちゃん」と呼ばれていた栩内だっ
た。その仕切りのウマさは定評だったという。

「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライ
ベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが 開かれ
ているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いた
ことがあります」(在阪マスコミ関係者)

大阪といえば橋下維新だが、08年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一
氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。

「南部が出た兵庫県立星陵高の1学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議
を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。70年代 に『ベ
ンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤
田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」 (経済ジャーナ
リスト・有森隆氏)

そして、南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、そ
の人だ。ASKAの覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。

安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイ
ベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じ てい
る。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。

 安倍はASKAとも交友がある。第1次政権時代の06年には地球温暖化防止
をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でASKAが日本を船に たと
え、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立
ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。

 第1次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナ
は享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を掲げ、国家公務員の 再就職
先を紹介していた「人材バンク」業務(総務省所管)を試験的に民間に委託する
ことを決めた。

「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に
係る共同検証』という事業で、07年3月に実施企業に選定されたのが パソナ
でした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提
供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援す るスキームで
す。当時は受注1カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働
いた、と喧伝(けんでん)されたものです」(経済 ジャーナリスト)

2年後の09年8月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識
者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通 りだ。

 そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。

■パソナ 規制緩和で300億円巨額ビジネス

 第1次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バン
ク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した 「官民
人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年
8月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援 業務が民間に
開放されたのだ。

1カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナ
である。
人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退
職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措 置。民
間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソ
ナは業務委託によって今年度に1億2960万円の予算を手にす るほか、大き
なビジネスチャンスが転がり込む。

「国家公務員の数は現在、約63万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員
は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、 それを
仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の30%前後が報酬
として支払われます。仮に年収1000万円の官僚が1万人転職 に成功すれ
ば、業者の取り分は約300億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさ
らです」(人材派遣業関係者)

パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇
用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣 業界が潤
う政策にシャカリキなのか。ASKAの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつ
ある。

(転載終り)

☆(6)【海外情報】

①精巧な偽ドル札、金海国際空港で大量押収

2014.05.29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

釜山市の金海国際空港で、偽物の100ドル紙幣数百枚を持ち込もうとした容疑者2
人が税関に検挙された。釜山慶南税関本部は28日「偽造された 100ドル紙幣297
枚(約300万円相当)を中国から持ち込もうとした疑いでL容疑者(59)を逮捕す
るとともに、この偽札の一部を運んでいた K容疑者(64)を書類送検した」と発
表した。100ドルの偽札が韓国で発見されたことは過去数回あるが、持ち込もう
として摘発されたのは今回が 初めてだ。この偽札はスーパーノート(北朝鮮が
製造しているとされる100ドル紙幣の超精密な偽札)と同等のものだったという。

容疑者は偽札197枚を、K容疑者は100枚を旅行用かばんに隠し、先月26日に中
国・上海から金海空港を通じ帰国しようとした、と税関は説明し た。主犯のL容
疑者は税関の調べに対し「中国の偽札製造役から、300枚の偽札を1800万ウォン
(約180万円)で買った」と供述した。
 問題の偽札は、税関が韓国の都市銀行にある紙幣鑑別機に投入しても、偽札と
認識できないほど精密だったという。

釜山= 朴柱栄(パク・チュヨン)記者

☆(7)【国内情報】

①安保法制懇 非公式に会合8回 集団的自衛権 頻繁に密室協議

2014年5月29日 東京新聞

参院外交防衛委員会は二十九日、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に関す
る集中審議を行った。武藤義哉内閣審議官は行使容認に向けた報告書を 十五日
にまとめた安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」(安保法制懇)が七回開いた正式会合と別に非公式会合 を八回行って
いたと明らかにした。

 正式会合は事前に開催日を公表。終了後、北岡伸一座長代理らが内容を説明し
記者団との質疑に応じた。一週間後には議事要旨が公表された。非公式 会合は
日程が公表されず、議論の中身は非公表で、密室度が高い。安保法制懇はメン
バー全員が集団的自衛権の行使容認論者で、客観性が欠けていると 批判されて
きた。非公式会合が頻繁に開催されていたことが明らかになり、不透明さが増した。

 福山哲郎氏(民主)は二月と三月に計三回、非公式会合が開かれていたと指摘
した上で「プロセスが不透明」と批判。議事録の提出を求めた。武藤氏 は「北
岡氏を中心に委員から出た意見をまとめるため、委員の全部または一部が議論を
行った」と説明。首相は「少人数で話を詰める場合もある。結論 は報告書とし
て公開された」と反論した。

 安保法制懇は二〇一三年二月に初会合を開催。参院選の中断をはさんで、同年
九月から一四年二月まで五回、ほぼ月に一回のペースで開かれた。その 後は報
告書の提出まで正式会合は開かれなかったが、非公式会合は三回開かれていたこ
とになる。

★(8)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:812
②ネットTV放送前日のコメント数:37
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,477
④ネットTV放送総コメント数: 25,495
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数:1,610
⑦ネット放送通知登録数:1,385
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,855
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,125
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):8,837,926
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,398,577

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
*************************

[2014/05/29 17:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/28のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシストとその一味の【憲法破壊】と【独裁政治】を阻止し打倒するために我々は何をすべきか? http://t.co/7IgoRdWUiL
05-28 18:01

【3月14日午前11時1分福島第一原発第三号炉が爆発した瞬間の映像】 http://t.co/TBq1pJRsay http://t.co/nW1HPYtREe
05-28 17:01

安倍晋三ファシストとファシスト一味の【憲法破壊】 策動と【独裁政治】を阻止し彼らを打倒するために我々は具体的に 何をなすべ きなのか? http://t.co/nW1HPYtREe
05-28 16:27

どちらも使っていません。 http://t.co/qGJ4YxZAYw
05-28 10:39

昨日の放送から設定変更をしていないのにハウリングがなぜか発生しています。 http://t.co/AWbe9XGEqP
05-28 10:22

[2014/05/29 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシストとファシスト一味の【憲法破壊】と【独裁政治】を阻止し打倒するために何をなすべきなのか?
石破が吠えた

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(5月28日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  42分18秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/



☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシストとファシスト一味の【憲法破壊】策動と【独裁政治】を阻止し彼らを打倒するために我々は具体的に何をなすべきなのか?

①2度の選挙で安倍自公ファシスト政権を勝たせた自民党支持者1800万人と創価学会=公明党支持者800万人計2600万人の選挙権をはく奪すべし!

彼ら支持し投票した安倍自公ファシスト政権の【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】の結果に対して、支持者全員に具体的な責任を取れらせなければならない!

②日本国憲法第99条【公務員の憲法擁護義務】に罰則規定を設け安倍自公ファシスト政権の【憲法破壊】策動に加担する全ての政治家(国会議員と地方議員)と公務員(国家公務員と地方公務員と準公務員)を罷免し公的任務から永久に追放すべし!

③【安倍自公ファシスト政権】を実質的に支える全ての自民党と公明党=創価学会の国会議員と地方議員の被選挙権=立候補権をはく奪すべし!

④【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】を強行している安倍晋三ファシスト首相、麻生副総理、菅官房長官、石破自民党幹事長をはじめとする安倍自公ファシスト政権内閣の全閣僚および与党の自民党と公明党=創価学会の党執行部全員および安倍自公ファシスト政権に加担するすべての霞が関官僚を【憲法破壊罪】と【国民反逆罪】容疑で逮捕し刑事告訴すべし!

⑤【安倍自公ファシスト政権】の【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】に加担する自民党別働隊(日本維新の会、みんなの党、結の党、民主党)政治家とジャパンハンドラー(米国支配層)、大手マスコミ、メガバンク経営者、大企業経営者、御用学者、御用評論家、極右・暴力団らを【憲法破壊罪】と【国民反逆罪】容疑で逮捕し刑事告訴すべし!

☆(2)今日の【安倍晋三ファシストの嘘と無能】

①首相「邦人なしでも米艦護衛」 集団的自衛権、国会論戦

鶴岡正寛

2014年5月28日 朝日新聞

他国を武力で守る集団的自衛権について、安倍晋三首相が行使の検討を正式に表明してから初めての国会論戦が始まった。首相は28日の衆院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭にした米艦船について、日本人が乗っていなくても守る考えを示した。さらに首相はペルシャ湾の「ホルムズ海峡」と具体的な地名を挙げ、機雷の除去やタンカーなどを守るために集団的自衛権の行使が必要との考えも示した。

首相は「日本の近国で紛争が起こり、その国から逃れようとする邦人を日本に輸送する米国の船を自衛隊が守れなくてよいのか」と指摘。さらに首相は15日の記者会見で母子らが乗った米艦のパネルを示し、行使が必要な事例とした件に関して、「『日本人が乗っているから守る』『日本人が乗っていないから駄目だ』ということはあり得ない。極めて明確な例として『邦人』を示した」と述べ、日本人が乗っているかどうかは米艦を守ることと関係ない、との考えも示した。

首相はさらに「外国の船を雇うこともある。それは米国船ではない」とも述べ、邦人が乗っていれば、米国以外の国の船も集団的自衛権を使って守る考えを示した。「私は米国の船以外は駄目だと言ったことはない。米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない」とも強調した。

また、首相は「機雷によってホルムズ海峡が封鎖された場合、ここを通るタンカーによって日本のエネルギーは供給されている。各国が協力して機雷掃海を行っているのに我が国ができなくてもいいのか。我が国を含む船舶の護衛に参加しなくていいのか」と強調した。

首相は集団的自衛権の行使に関して「時の内閣が個別具体的な事態に即して、諸般の要素を総合的に判断しながら慎重に決断していく」と述べ、実際に使うかどうかはときの内閣の判断との考えを示した。

一方、首相は中国軍機による自衛隊機への異常接近について「偶発的事故につながりかねない危険極まりない行為があった。我々は国民の暮らし、命を守るため、日米同盟をさらに強化することの必要性に迫られている」と述べた。

自民党の中谷元氏、公明党の遠山清彦氏、民主党の岡田克也氏への答弁。(鶴岡正寛)

☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①規制委人事も安倍カラー 慎重派・島崎委員、再任されず

2014年5月28日 東京新聞

政府は二十七日、原子力規制委員会委員に田中知(さとる)東大大学院教授と石
渡(いしわたり)明東北大教授を新たに充てるなど、国会同意が必要な 六機関
十七人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。原子力
規制委の島崎邦彦委員長代理=写真=と大島賢三委員は九月の任 期満了に伴っ
て退任することが固まった。

田中俊一委員長は二〇一七年九月、他の二委員は一五年九月まで任期があるた
め、今回の人事の対象にならない。

原子力規制委は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて一二年九月に発足した。

人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。

原子力規制委員会の新委員の候補として、政府は田中知氏と石渡明氏を国会に
提示した。人事案には、原発直下の活断層を厳しく調べてきた島崎邦彦 委員長
代理を外し、原発推進側と関係の深い人物を入れようという自民党の思惑が色濃
く反映されている。

「島崎さんは必ず代えないといけない」。任期が満了しても委員の再任は可能だ
が、自民党の有力議員はこう明かしていた。

日本原子力学会の元会長の田中氏は、原子力利用を研究するエネルギー総合工学
研究所の現職役員。以前は、原発メーカーなどでつくる日本原子力産業 協会の
役員のほか、東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め年間五十万円超の報酬を
得た。原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから 「工学研究の
ため」として少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受
け続けていた。

事故後の同年十一月、経済産業省の会合で「二〇三〇年以降も一定規模で原子力
を維持することが適切」「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うこ とで減
少できる」と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立った。

規制委は、政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、必要な規制をする
ために設立された。推進色が濃い上に、事故対策の専門家でもない田中 氏が適
任なのかどうか、議論を呼びそうだ。

一方の石渡氏は地質学が専門で、日本地質学会の会長を今月二十四日に終えた
ばかり。規制委が「原子炉直下に活断層あり」と結論づけた日本原子力 発電敦
賀原発(福井県)の断層調査の結果を、第三者の立場でチェックする専門家会合
の座長も務めた。大学時代から関西電力大飯原発(同)周辺の地 質を研究し続
けてきた。

石渡氏を知る専門家は「新委員として名前の挙がった数人のうち、最も島崎氏
の路線を継ぐ人物」と適正な審査への期待をにじませた。ただ、地震学 の重鎮
とは言えず、厳しい姿勢を貫けるかどうかは未知数だ。

☆(4)今日のトッピックス

①安保15事例を提示 公明、慎重崩さず 与党協議

2014年5月27日 東京新聞

政府は二十七日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認などに関する二回目
の与党協議で、今の憲法解釈や法律では対応が難しいと判断している十 五事例
を提示した。集団的自衛権は半数超の八事例だった。安倍晋三首相の私的諮問機
関がまとめた報告書の事例より細分化し、幅広い検討課題を示す ことで、必要
性についての理解を得る狙いがあるが、憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使
を認めることへの世論の批判は根強い。公明党は解釈改憲 への反対姿勢を崩し
ていない。 

自民、公明両党が議論を先行させることで合意している武力攻撃に至らない領域
侵害(グレーゾーン事態)の分野は、警察機関がない離島や本土に武装 集団が
上陸した際の対処-など三事例。政府・自民党はいずれも自衛隊の任務を想定し
ていて、武器を使うことができるケースの拡大などを求めていく 考えだ。国連
平和維持活動(PKO)や集団安全保障の分野では、自衛官が離れた場所にいる
人を助ける「駆けつけ警護」など四事例。

集団的自衛権の分野では、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など八事例を挙げ
た。政府は事例集の中で集団的自衛権という表現を避け、「武力の行使」 に当
たり得る活動という表現を使った。公明党への配慮とみられる。

政府は集団的自衛権を除く七事例について説明。会合で、座長を務める自民党の
高村正彦副総裁は「協議の目的は当面の政府方針をつくること。その 後、法律
策定の精緻な議論がある」と強調。座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は
「国民の理解を得ながら進めることが大事」と述べた。集団的 自衛権の行使を
認める解釈変更など三分野をまとめて閣議決定してから、個別の法整備を進めた
い政府・自民党と、それに反対する公明党の考えの違い があらためて浮き彫り
になった。

☆(5)今日の重要情報

①名張毒ブドウ酒事件、再審請求を棄却 名古屋高裁

2014年5月28日 朝日新聞

三重県名張市で1961年、女性5人が亡くなった「名張毒ブドウ酒事件」の奥西勝死刑囚(88)の第8次再審請求で、名古屋高裁(石山容示裁判長)は28日、請求を棄却する決定をした。再審請求をした理由は第7次と同じだとして、「請求権は消滅している」と判断した。奥西死刑囚の弁護団は今後の対応を検討するとしている。

最高裁は昨年10月、毒物が奥西死刑囚が自白した農薬「ニッカリンT」だったかどうかが最大の争点となった第7次再審請求を棄却。奥西死刑囚側は名古屋高裁に翌11月、第8次請求を起こしていた。

刑事訴訟法上、再審請求には無罪となるべき明らかな証拠を新たに提出する必要がある。弁護団は、第7次請求の特別抗告審で出した毒物に関する3人の大学教授の意見書について、最高裁の決定の中で検討された形跡がないと主張。「証拠の新規性は失われていない」として、第8次請求に踏み切った。

また弁護団は、第7次請求が棄却された際の毒物鑑定は誤りだとして、犯行に使われた毒物が奥西死刑囚が自白した農薬ではないことを示すための化学実験をすると、高裁と検察側に伝えていた。

これに対し、名古屋高裁は28日の決定で、弁護団が第8次請求で出した証拠について、「(最高裁で)実質的な審査をした上、特別抗告を棄却したと認められる」と指摘。「同一の理由では再審請求ができないとする刑訴法の規定に該当する」と結論づけた。さらに病床の奥西死刑囚と面会したことを明らかにし「加齢や健康状態の悪化の程度を踏まえ、判断を早期に示すことにした」と説明した。

奥西死刑囚は12年6月、体調を崩して名古屋拘置所から八王子医療刑務所に移送された。昨年は2回にわたって危篤状態に陥り、現在も肺に直接酸素を送り込む状態が続いている。

会合に出席し、ブドウ酒を飲んだものの少量だったため助かった神谷(しんたに)すゞ子さん(87)は「私も飲んで10日間入院した。(事件のことは)思い出したくないわ」と語った。また、事件が起きた三重県名張市葛尾地区に住む男性(73)は「なんべん出してもあかんやろ。あかんと思うわ。新しい証拠が出てくるわけでもないし」と、言葉が少なかった。

〈名張毒ブドウ酒事件〉 1961年3月28日夜、三重県名張市で開かれた地域の懇親会で、ブドウ酒を飲んだ女性17人が中毒症状を起こし、5人が死亡した。奥西勝死刑囚が、有機リン系農薬「ニッカリンT」をブドウ酒に混ぜたと自白。妻と愛人との三角関係の清算が動機とされた。奥西死刑囚は起訴直前から犯行を否認し、津地裁で64年に無罪判決を受けた。名古屋高裁は69年に一転、死刑を言い渡し、72年の最高裁の上告棄却で確定。奥西死刑囚は無罪を主張し、再審請求を繰り返した。2005年には高裁が7回目の請求で初めて再審開始をいったん認めたものの、その後の異議審で取り消し、昨年10月には最高裁が第7次再審請求を認めない決定をした。その後、弁護団が8回目の再審請求をしていた。5回目からは日本弁護士連合会が支援している。

☆(6)今日の注目情報

①ヒトラーの隣に住んでいたユダヤ人、新著で「悪夢」語る

2014年05月27日 AFP日本語版

【5月27日 AFP】ドイツ系ユダヤ人のエドガー・フォイヒトヴァンガー(Edgar Feuchtwanger)さん(89)は、少年時代に近くに住んでいたナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)にぶつかりそうになった日のことを、今でも鮮明に覚えている──。

それは1933年、ヒトラーがちょうどドイツの首相になった頃のことだった。ヒトラーはミュンヘン(Munich)の富裕地区にゆったりとした住居を構え、フォイヒトヴァンガーさんの自宅はそのすぐ隣に位置していた。

当時8歳だったフォイヒトヴァンガーさんは、ベビーシッターに連れられて散歩に出かけた際にヒトラーとぶつかりそうになったという。

「私たちが彼の家のドアの前を通ろうとしたときに、彼が出てきた。ヒトラーは白っぽいレインコートを着ていた」とAFPに語った。

「ヒトラーは私を見た。通りには他にも何人かいた。朝8時30分ごろで、彼ら『ヒトラー万歳』と叫んだ。彼は帽子を少し上げた。民主国家の政治家なら誰でもやるようにね。ただ(ナチスの)敬礼はしなかった。それからすぐに車に乗ったよ」

ヒトラーと目を合わせたというフォイヒトヴァンガーさんは、その視線について「感じは良かった」と述べた。しかし、「ここは強調させてもらうが、もし彼が私について知っていたなら、私は今この場にはいないだろう。私の名前は彼を激怒させたはずだから」と付け加えた。

フォイヒトヴァンガーさんの苗字は彼がユダヤ人であることを示し、そして彼のおじで20世紀前半のドイツで最も有名な作家の一人だったライオン・フォイヒトヴァンガー(Lion Feuchtwanger)さんと同じである。

ライオンさんはヒトラーに関する風刺集「サクセス」を出版。当時のベストセラーランキングでは、ヒトラーの著書「わが闘争(Mein Kampf)」と接戦だったという。

■少し前から異変に気付く

フォイヒトヴァンガーさん一家は当初、自分たちの身に迫っている危機について、ぼんやりとしか理解していなかったという。

「1935、36年以降は、もう彼の家の前を歩けなくなった。道の反対側を歩くようにしていた。それでも彼の家の前に止めてある車は見えたので、彼が家にいるかどうかは知ることができた」

フォイヒトヴァンガーさんは当時、ユダヤ人の両親やその友人たちが信じられないようなことが起きるだろうと、子供心にも敏感に感じとっていたという。両親たちが愛する祖国が猛スピードで彼らに背を向け、憎しみをあらわにし、最後には血をみることになるだろうと。

「私たちは1932年の時点で脅威を感じていた。でも、それがどれだけ深刻で、命にかかわる問題にまで発展するとは考えていなかった。その点、私の父はまったく読み違えていた」

事態が一変したのは、1938年11月9日夜から10日未明にかけて起きた「水晶の夜(Kristallnacht)」からだ。この日、多数のユダヤ人が迫害され、フォイヒトヴァンガーさんの父も自宅で拘束され、ミュンヘン北部の収容所に6週間収容された。

おじはすでに1933年にフランスに渡っていた。著書がナチスに禁書処分にされたからだ。
その後、14歳で両親とともに渡英したフォイヒトヴァンガーさんは、後にケンブリッジ大学で学び、英サウサンプトン大学(University of Southampton)の歴史学の教授になった。

▼【追加情報】(Wikipediaより抜粋)

水晶の夜事件(すいしょうのよるじけん、ドイツ語: Kristallnacht(クリスタル・ナハト)) とは、1938年11月9日夜から10日未明にかけてドイツの各地で発生した反ユダヤ主義暴動である。ユダヤ人の住宅、商店地域、シナゴーグなどが次々と襲撃、放火された。ナチ政権による「官製暴動」の疑惑も指摘されている。事件当時は「帝国水晶の夜(Reichskristallnacht)」と呼ばれていた[1]。この事件によりドイツにおけるユダヤ人の立場は大幅に悪化し、後に起こるホロコーストへの転換点の一つとなった。なお、水晶の夜という名前の由来は、破壊されたガラスが月明かりに照らされて水晶のようにきらめいていたところにヨーゼフ・ゲッベルスが名付けた事にあるとされている。

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚

2014年5月28日 日刊ゲンダイ

「シャブ&ASKA」事件の余波が政界にも広がってきた。ASKA(56=本名・宮崎重明)と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、2人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」(東京)だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。
「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も『仁風林』に顔を出しています」

今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて非常識ですよ」(山田厚俊氏=前出)

■田村事務所は「確認中」

田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から12年11月、50万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年8月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。

いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。
田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。

驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。

議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて非常識ですよ」(山田厚俊氏=前出)

議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というならまだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて非常識ですよ」(山田厚俊氏=前出)

田村大臣以外に4人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケです」(霞が関事情通)

シャブ&ASKA事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。

☆New!(8)今日の【ひと目でわかる写真・イラスト情報】

①【米国同盟国27過酷が負担する米軍駐留費(年間)】(2004年米国防総省)

②【石破自民党幹事長が吠えた!『戦争に行かない奴は死刑』】

③【3月14日午前11時1分福島第一原発第三号炉が爆発した瞬間の映像】

http://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc

④【爆発翌日の2001年3月15日に撮影された福島第一原発第三号炉の建屋】

⑤【還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧】

☆(10)【海外情報】

①ボコ・ハラムが軍と警察を襲撃、ナイジェリア北東部

2014年05月28日 AFP日本語版

【5月28日 AFP】ナイジェリア北東部ヨベ(Yobe)州ブニヤディ(Buni Yadi)で26日夜、イスラム過激派「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の武装集団が軍や警察を襲撃した。目撃者らが27日、明らかにした。

複数の目撃者らがAFPに語ったところによると、武装集団は26日午後8時(日本時間27日午前4時)ごろに町を襲撃した。まず検問所の兵士らを銃撃し、その後に警察署を破壊。さらに、地元当局幹部の自宅や複数の政府庁舎に放火、無人の小学校に向け発砲したという。

目撃者の男性は、「攻撃が始まると、皆が逃げ出した。治安要員には死傷者が出たが、人数は分からない」と話している。

ボコ・ハラムは今年2月にもブニヤディの大学を襲い、多数の学生らを殺害している。(c)AFP

②アフガン駐留米軍、16年末までに完全撤退 オバマ大統領が発表

2014年05月28日 AFP日本語版

【5月28日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は27日、アフガニスタンに駐留している米軍を、2016年末までに完全撤退させると発表し、2001年9月11日の米同時多発テロ以降15年間に及んだ米国史上最長の戦争に幕を引く計画を示した。

ホワイトハウス(White House)のローズガーデン(Rose Garden)で演説したオバマ大統領は、現在アフガニスタンに駐留している3万2000人余りの米兵を、2015年初頭までに約9800人に削減、同年末にはまたその半分に減らし、最終的に2016年末までには完全撤退させ、以後は大使館の警備要員の派遣のみに戻すことを明らかにした。

さらにオバマ氏は、米軍による戦闘活動を2014年いっぱいで終了すると発表。これまでアフガニスタン各地で行われてきた哨戒活動も2015年以降実施されなくなることを示した。

この米軍撤退計画は、2014年以降の米軍駐留条件を定めるアフガニスタンと米国との2国間安全保障協定(Bilateral Security Agreement、BSA)が調印されることが前提となる。任期満了に伴い退任するハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領は同協定への署名を拒否してきたが、来月行われる大統領選の決選投票でカルザイ氏の後任の座を争うアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)元財務相とアブドラ・アブドラ(Abdullah Abdullah)元外相はいずれも、同協定に署名する意向を示している。(c)AFP/Tangi QUEMENER

☆(11)【国内情報】

①日本、豚肉関税大幅引き下げ 29日からTPP日米協議

2014年5月27日 共同通信

 環太平洋連携協定(TPP)に絡む日米協議の焦点になっている豚肉の関税交渉で、日本政府が米国の要求に応じ、関税を大幅に引き下げる方針を固めたことが27日、分かった。ただ下げ幅などをめぐって日米の主張に大きな隔たりがあり、今月29~30日にワシントンで開く事務レベル協議で集中的に議論する。

日本政府は、輸入価格が低い時に、国が定めた基準価格との差額を関税で徴収する今の仕組みを縮小し、最も低い価格帯に適用している1キログラム当たり最大482円の関税も大幅に下げる案を軸に検討している。

②大飯原発 高裁判決前、再稼働も 関電社長「条件整えば」

2014年5月28日 東京新聞

福井地裁が再稼働を認めない判決を出した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、同社の八木誠社長は二十七日、控訴審判決が出る前でも、原子力規制委員会の適合審査合格などの条件が整えば、同原発を再稼働する方針を明らかにした。

八木社長は大阪市の本店で開いた定例会見で、記者の質問に「基本的にはそういう(再稼働するという)考え。控訴したので判決は確定していない」と述べた。

再稼働の条件は規制委の審査合格と、再稼働するという政府の判断、地元の同意といい、「規制委の審査に真摯(しんし)に対応しながら、国の判断に従いたい」と答えた。

判決について「再稼働に対する地元の理解、原発に対する社会の理解に少なからず影響があると思う」とも述べ、「これまで以上に地元や国民に安全性や必要性をしっかり説明する」と強調。「隣接自治体をはじめ他地域から要望があれば、しっかり説明していきたい」と話した。

大飯原発3、4号機差し止め訴訟の原告弁護団の笠原一浩事務局長は本紙の取材に「原子力規制委の審査と、政府判断によって再稼働を決めるのは、司法判断に対する露骨な挑戦だ」と関電を激しく批判。地元住民の同意については「事故が起きたとき、生活に影響が出る住民全員から了解を取り付けるべきだ」と指摘した。

★(12)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:770
②ネットTV放送前日のコメント数:31
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,310
④ネットTV放送総コメント数:25,457
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数:1,609
⑦ネット放送通知登録数:1,385
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):5,244
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,302
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[2014/05/28 18:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/27のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三ファシスト首相は【ショックドクトリン】で国民を脅し集団的自衛権行使容認させようとしている! http://t.co/EKE1ES7Opo
05-27 18:41

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/K1oSi1l4iO
05-27 14:23

[2014/05/28 03:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト首相は【ショックドクトリン】で国民を脅し集団的自衛権行使を容認させようとしている!
安倍首相自衛隊機731コックピと写真

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(5月27日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  48分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/66882062



☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト首相は『米国への核攻撃』や『米国艦船による邦人輸送』など『ありもしない事態』を『さもあり得る事態』と大嘘をつき国民を脅かして無理やり【集団的自衛権行使容認】へと世論誘導しようとしている!これこそ『民衆を震え上がらでショック状態にして抵抗力を奪う』ためにファシストが用いる【ショックドクトリン】そのものだ!

☆【関連記事】

▼集団的自衛権、15事例示す 米へ核攻撃→米艦護衛など

2014年5月27日 朝日新聞

自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権が使えるかなど安全保障政策の見直しを話し合う自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」が27日午前に開かれた。政府が対応の必要があると考える15事例を示した。北朝鮮が核ミサイルで米本土を攻撃した際、反撃する米艦を集団的自衛権を使って自衛隊が守る事例が入った。

政府がまず示したのは、いまの自衛隊や海上保安庁が警察のように取り締まるには手に余るが、戦争までには至らない「グレーゾーン事態」で3事例。この日の協議では、離島などに武器を持った集団が上陸した場合にどう守るかなど、二つの事例を話し合った。

特に離島を守る事例について、公明が「離島とはどこを想定しているのか」と確認するなど議論が集中した。政府は「尖閣諸島に限らず離島だ」と回答。これに対し、公明が「国民が一番心配しているのは尖閣諸島だ」などと、尖閣諸島への現在の政府の対応を詳しく尋ねるなどしたため、この日の協議はグレーゾーン事態だけで終わり、一事例も合意しなかった。次回は6月3日で、引き続きグレーゾーン事態の事例から話し合うという。

また、政府はグレーゾーン事態に続き、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊がどこまで武器を使えるかなど、国際協力のあり方(集団安全保障)で4事例を挙げた。PKO活動中の自衛隊が、襲われた民間人や他国の部隊がいるところまで行って助ける「駆けつけ警護」などだ。

政府が集団的自衛権の行使を含む想定で挙げたのは8事例。このうち、具体的な国名は出していないが北朝鮮を想定し、核兵器など大量破壊兵器を積んだ弾道ミサイルが米国の本土を直撃。米国が即座に反撃を始めた際、守りの弱い輸送艦や補給艦などを自衛隊が守る事例が入った。

また、日本の領海内に外国の潜水艦が潜ったまま侵入するケースは、公明が「軍事衝突につながりかねない」として事例から外されたが、自民の求めで参考例として入った。

■政府が与党協議で示した想定事例 (→は筆者の見解)

【武力攻撃に至らない侵害への対処(3事例)】 《グレーゾーン事態》

事例1:離島等における不法行為への対処→《グレーゾーン事態》ではなく【個別的自衛                     権】

事例2:公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
    →《グレーゾーン事態》ではなく【個別的自衛権】

事例3:弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護 →《グレーゾーン事態》ではなく【集団的                       自衛権】

(参考事例):領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処

【国連PKOを含む国際協力等(4事例)】 《集団安全保障》

事例4:侵略行為に対抗するための国際協力としての支援→《集団安全保障》ではなく《                            集団的自衛権》

事例5:駆けつけ警護→《集団安全保障》ではなく《集団的自衛権》

事例6:任務遂行のための武器使用 → 《集団安全保障》ではなく《個別的自衛権》

事例7:領域国の同意に基づく邦人救出 →《集団安全保障》ではなく《個別的自衛権》
【「武力の行使」に当たり得る活動(8事例)】 《集団的自衛権》

事例8:邦人輸送中の米輸送艦の防護 →《集団的自衛権》

事例9:武力攻撃を受けている米艦の防護 →《集団的自衛権》

事例10:強制的な停船検査 →《集団的自衛権》ではなく《警察権行使》

事例11:米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃→《集団的自衛権》

事例12:弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護→《集団的自衛権》

事例13:米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護→《集団的自                                    衛権》

事例14:国際的な機雷掃海活動への参加→《集団的自衛権》

事例15:民間船舶の国際共同護衛→《集団的自衛権》

☆【ショック・ドクトリンとは?】(Wikipediaより)

ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍。マイケル・ウィンターボトムによって2009年にドキュメンタリー化された。

概要

クラインは、2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ; Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[1]。

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件(1989年)、ソ連崩壊(1991年)、アメリカ同時多発テロ事件(2001年)、イラク戦争(2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ(2005年)といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

☆(2)今日のサブテーマ:我々は覚悟を決めて『利権・特権を拒否するフツーの市民』による市民革命をおこし『共有・共生人間資本主義』社会を実現しなければならない!

全ての若者はたとえ徴兵制がしかれ徴兵命令や出撃命令がきても決して侵略戦争に加担すべきではなくたとえ刑務所に入れられても断固兵役拒否せよ!

全ての保護者はたとえ徴兵制がしかれ息子や娘や孫に徴兵命令や出撃命令がきても   決して侵略戦争に加担させてはいけない!たとえ逮捕されても彼らを反戦平和の良心的徴兵遺棄者として保護すべきなのだ!

☆(3)今日のトッピックス

①自主避難、東電に賠償仮払い命令 京都地裁、福島原発事故で全国初

2014年5月26日 共同通信

東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県外に自主避難した40代の男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分の決定で、京都地裁が東電に月40万円の支払いを命じていたことが26日、分かった。東電によると、原発事故賠償で、裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出したのは初めて。決定は20日付。

決定理由で佐藤明裁判長は、会社を経営していた男性が原発事故後、精神疾患で働けなくなったことを「事故と相当因果関係のある損害と一応認められる」と認定。経営者を辞めて役員報酬を受け取れなくなったのは男性自らの経営判断で事故との因果関係はないとした東電の反論を退けた。

②福島の子 甲状腺がん50人に 「疑い」は39人

2014年5月18日 中日新聞

37万人を対象に検査 1巡目終了

福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より7人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが関係者への取材で分かった。

検査は県内の震災当時8歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。

チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は1巡目の結果を放射線の影響がない現状把握のための基礎データとし、今後、2巡目以降の検査でがんが増えるかどうかなどを確認、放射線の影響の有無を調べる。

1巡目では、一次検査として超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、大きさなどが一定以上であれば二次検査で血液や細胞などを調べた。3月までに約30万人が受診、全対象者の約8割に当たる約29万人分の一次検査の結果がまとまった。

2070人が二次検査に進み、がんと診断が確定した人は50人、疑いは39人だった。
③「市議2親等規制」条例は合憲 公共工事契約めぐり最高裁

2014年5月27日 共同通信

市議の2親等以内の親族が経営する会社と市が公共工事の契約をすることを制限した広島県府中市の政治倫理条例が憲法に反するかどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は27日、「議員の公正さや議会の信頼を保つための正当な規制で、合憲だ」との初判断を示した。

最高裁は条例を違憲無効とした二審広島高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。4人の裁判官全員一致の結論。

問題となった「議員政治倫理条例」は、市議本人や配偶者だけでなく、2親等以内の親族が経営する会社についても、市との請負契約などを辞退するよう定めている。

④集団的自衛権、安倍首相の進め方「適切ではない」67% 朝日新聞調査

2014年05月26日 朝日新聞

集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査

朝日新聞社が24、25日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は29%で、「反対」の55%が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は18%で、「適切ではない」の67%が圧倒した。

安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。

調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも5割前後、公明支持層では8割以上が「適切ではない」と答えた。

☆(4)今日の重要情報

①「自分の子どもは自分で守る」 社会不信の母親たち
「安全システム信じられない」

安全規則・避難路・緊急脱出法
運動会でも総責任者・消火装置確認、修学旅行・遠足は絶対反対

2014.05.27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「自分の子どもは自分で守る」 社会不信の母親たち

ソウル市内に住む主婦(40)は旅客船「セウォル号」沈没事故がきっかけで「安全専門家」になった。小学校に通う娘(8)が団体旅行で事故に遭うのではと心配になり、インターネットを通じさまざまな安全上の注意点を細かく調べ、覚えたからだ。セウォル号事故以降、修学旅行はもちろんのこと、体験学習も全面的に中断されている状況だが、この主婦は「今後何があるか分からない。何もしないで娘が危険にさらされるのを黙って見ている訳にはいかない」と「研究」を続けている。「学校で運動会や学芸会があれば学校に電話をかけ、総責任者は誰なのか、消火装置や緊急時の避難路はきちんと決まっているのか、事細かく聞かないと安心できない」と言った。

セウォル号事故で最も早く変化を遂げたのは、この主婦のような「母親」たちだった。親が自ら「緊急時の脱出方法」など安全上の注意点を学び、子どもたちにも事故が起きたらどうするべきかを教えているのだ。

今回の沈没事故で犠牲になった檀園高校(京畿道安山市)の生徒たちと同じ年ごろの息子を持つ主婦(41)はセウォル号事故直後、飛行機の緊急脱出方法を調べた。息子が夏休みに国内線の飛行機に乗り、友達と一緒に済州島旅行に行くことになっていたからだ。「客室乗務員はきちんと教育を受けているというけれども、どうだか分からない。海の上に不時着したのに『緊急脱出用シューター』が広がらなかったり、座席の下に救命胴衣がなかったらどうするの」

主婦が集まるインターネット上のコミュニティー・サイトにも、セウォル号事故後は「安全に冠して子どもにどんな注意点を伝えておくべき?」「救命胴衣を持ち歩くことはできないから、非常灯でも渡して自分の位置を知らせられるようにしようかと思う」などの書き込みが一日数十件あった。

「団体旅行は絶対に行かせない」という母親と、「友達と絶対一緒に行く」という子どものケンカも増えた。京畿道に住む主婦カン・ウジョンさん(39)は先週ずっと「修学旅行の賛否投票に賛成票を入れて」という中学生の息子(14)と言い争っていた。子どもたちの「修学旅行再開要求」が強まり、学校側が全生徒・保護者を対象に賛否投票を行うことにしたためだ。カンさんと同じく反対票を投じた保護者が多く、修学旅行の再開はなくなったそうだ。

専門家らは、母親たちのこうした様子について「セウォル号事故で韓国社会の安全システムに対する信頼性が完全に崩壊したという証拠だ」と見ている。高麗大学社会学科のイ・ミョンジン教授は「韓国社会にはシステムやマニュアルが不在だと知った大人たちが親としての責任感を感じ、自ら安全確保に乗り出したもの。不安が続けば、安全だけでなく社会全体への不信につながる可能性がある」と懸念した。

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

☆(5)今日のスクープ情報

①絶望の吉田所長が感謝した 原発事故直後の「間組」の矜持

2014年5月27日 日刊ゲンダイ

朝日新聞デジタルが順次公開している「吉田調書」。その中身は、衝撃の一言に
尽きる。
 当時、福島第1原発の最高責任者であり、昨年7月に他界した吉田昌郎氏(享
年58)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた約50万字の肉声 だ。

9割の所員が事故直後に逃げ出し、付近住民に内緒でドライベントの作業準備
を始めていたといった、吉田氏の驚きの証言が詰まっている。

その吉田氏が「ものすごい恨みつらみ」と本音をぶちまけたのが、誰も救助や
応援に来てくれなかったと語ったくだりだ。

そのやりとりを一部抜粋してみよう。
「本店(東京電力本社)にしても、どこにしても、これだけの人間でこれだけの
あれをしているのにもかかわらず、実質的な効果的なレスキューが何も ないと
いう、ものすごい恨みつらみが残っていますから」

――結果として誰も助けに来てくれなかった?

「消防隊とか、レスキューだとかいらっしゃったんですけれども、これはあまり
効果がなかった」

――(原子力安全)保安院はどうなんですか?

「オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点)が(60キロ離れた)福島
(市)に引き揚げるとなったとき、みんな福島に引き揚げられて。結局、 16
日、17日ぐらいまで、自衛隊や消防がピュッピュやっているときはいなかった
ような気がする」

現場にいるべきはずの保安院の担当官まで逃げ出していた。まさしく四面楚歌
(そか)で、吉田氏の絶望が見てとれる。

そんな中、特筆すべき吉田氏の発言もあった。がれきの撤去作業のために駆け
つけてくれた“ある会社”の存在だ。

「バックホー(油圧ショベル)が数台、もともとこちらにあったのと、間組さん
がどこからか持ってきてくれて、主として最初のころは間組なんです。 土木に
聞いてもらえばわかりますけど、間組さんが(放射)線量の高い中、必死でがれ
き撤去のお仕事をしてくれていたんです」
「6号への道が途中で陥没したりしていたんです。その修理だとか、インフラの
整備を最初に嫌がらずに来てくれたのは間組です」

 実は、間組(現・安藤ハザマ)は震災直後に社内有志を募り、パワーショベル
やトレーラーの運転士ら7人の社員を現地に送っている。選ばれたの は、すべ
て50代のベテランのみ。「健康被害が心配」(間組関係者)ということで若い
社員の派遣は見送られたという。 7人のおじさんは、退避す る車の流れに逆
行して福島に到着し、15日から作業を始めた。

企業事情に詳しいIMSアセットマネジメントの清水秀和氏がこう言う。

「間組には〈現場から逃げ出さない〉という社内風土がある。171人の犠牲者
を出しながら完成させた黒四ダムの施工者も間組です。福島原発と同社 は縁も
ゆかりもない。それでも現場に駆けつけた。彼らは“土方の矜持(きょうじ)”と
言うはずです」

誰も知らなかったが、現場にはこんなドラマがあったのだ。

☆(6)今日の注目情報

① 旅客船沈没事故で揺らぐ韓国メディア 何が問題なのか

2014年05月27日 ハフィントンポスト日本語版 執筆者: 吉野太一郎(朝日新聞)

http://goo.gl/MlHrF4

韓国南西部の珍島沖で4月16日に起きた大型旅客船「セウォル号」の沈没事故は、取材する韓国メディア、特に日本のNHKにあたるKBS(韓国放送公社)など主要放送局も大きく揺るがしている。何が問題になっているのか。

■遺族感情から社長の進退に飛び火したKBS

発端は、KBSの報道局長がセウォル号の沈没事故について「300人が一度に死んだのは多いように見えるが、年間の交通事故死者を考えれば決して多くない」と4月末に発言していたと報道され、遺族らから非難が集中したのがきっかけだった。

報道局長は5月9日に記者会見を開いて辞意を表明したが、その場で社長がニュースの扱いに介入した例などを例示し「メディアへの価値観も信念もなく、権力の顔色をうかがいながら報道本部の独立性を侵害してきたキル・ファニョン社長は即刻辞任すべきだ」と、社長による報道への介入を批判した。

ここで焦点はメディアの遺族対応から一気に、KBS幹部と朴槿恵政権の癒着や、政権の意をくみやすいKBSの体質へと移った。

キル・ファニョン社長は辞任を拒否したが、解任決議案は5月28日のKBS理事会に上程され、審議される予定だ。現場の職員は反発を強めており、局内の主要労組は決議案が否決された場合、ストライキに入ると予告しているほか、記者やプロデューサーのグループも「制作拒否」と称した職場離脱を続けている。メディアの労働組合も一斉に支援に乗り出し、KBSの社長辞任を求める声は高まりを見せている。

■メディアと政権の圧力の歴史

背景には、韓国で政権によるメディアへの介入が繰り返され、国民にメディア不信が根強いことがある。韓国メディアの歴史は、政権の圧力と戦い、屈してきた歴史でもあるからだ。

軍事クーデターで政権を握った朴正熙大統領時代の1975年には、大手紙・東亜日報と朝鮮日報の記者が、検閲を担当していた中央情報部(KCIA)職員の社屋立ち入りを拒否する運動を繰り広げた。半年間の運動の末、政府の圧力で企業の新聞広告が止められた両社は計142人を解雇した。1980年、やはり軍事クーデターで実権を握った全斗煥氏(のちの大統領)は、光州事件の武力鎮圧を批判的に報道した記者ら約1000人を逮捕したほか、新聞社や放送局を強制的に統廃合し、反対する記者711人を解雇した(伊藤千尋『たたかう新聞「ハンギョレ」の12年』岩波ブックレット)。

こうして大手紙には保守的論調が定着した。テレビもクーデターの過程で人事権を国が掌握し、時の政権の意を汲む社長を送り込んできた。ニュースの論調など放送内容は時の政権の影響を受けやすいと言われている。

保守系の李明博大統領時代の2008年、アメリカ産牛肉の輸入に反対する大規模なデモが相次ぎ、発端となったMBCのドキュメンタリー番組「PD手帳」は制作者が名誉毀損容疑で逮捕される事態となった。その後、政権はMBCの社長人事に介入して影響力を行使しようとしたのに対し、労組側は半年近いストライキで対抗し、テレビ各局で15人が解雇された。

KBSは全国ネットワークのテレビ2チャンネル、ラジオ6チャンネルや海外向け放送などを展開する公営放送で、政府が100%の株式を持ち、電気料金とともに強制徴収される受信料を主な収入源の一つとする。MBC(文化放送)は民間会社として発足したが、軍事政権の時代に事実上国有化され、現在は国会が任命権を持つ「放送文化振興会」が株式の70%を保有し、社長人事など経営に関わる。収入の多くをCMに依存しているが、事実上の公営放送でもある。

■メディアスクラム批判に戸惑う韓国メディア

KBSの報道局長の発言が批判されたのは、KBSの報道に批判が集まっていたからだ。セウォル号の事故は、メディアの取材姿勢そのものが真正面から批判された初の大事故でもあった。

現在、韓国のTwitterでは「キレギ」という言葉が盛んに飛び交っている。「記者」と「ゴミ」を意味する「スレギ」を組み合わせた造語で、日本で言う「マスゴミ」に似ている。発生直後に韓国政府が「大半を救出」としたのを「大半が行方不明」と訂正した報道や、現場で記者の無神経な行動が注目されたことで、行方不明者の家族や遺族らの怒りの矛先はメディアにも向かった。

こうしたことで、メディアの「おわび」表明が相次いでいる。

KBSの若手記者らが5月7日「反省します。沈黙しているKBSジャーナリズムを」という声明文を、社内のイントラネットにアップロードしたことが報じられた。発生当初、遺族らが待機する珍島に行かずに報道していたことや、その後も「怒られるのが怖くて行方不明者の家族を取材せずに記事を書いた」「事故の責任を回避する朴槿恵大統領への批判を聞いたことがない」といった反省や報道姿勢への不満をぶちまけた。声明は削除されたとみられるが、KBSは15~16日のニュース番組内で、取材手法や不正確な報道を謝罪した。

部数最大手の新聞、中央日報も5月16日付で「本紙の不正確な報道で遺族や読者を少なからず混乱させた」と謝罪文を掲載した。

政府の混乱した発表を検証せずに、不正確な乗船者数をそのまま伝えたことや▽まだ生死の分からない行方不明者が多数いる時点で、全員死亡を前提にした損害保険の金額を報じた▽救出された幼児の顔写真を掲載した▽生存者の父親から間接的に伝え聞いたことを、まるで直接聞いたかのように報じた、などの反省文が並ぶ。

ただ、遺族らの痛みを受け止めて取材している現場の記者と、ソウルで指揮する幹部たちの意識のずれは大きいようだ。

KBS報道局長の交通事故と比較した発言も物議を醸したが、「行方不明者の家族を取材せずに記事を書いた」と反省文を書いたKBSの若手記者の一人は、「遺族や行方不明者家族の声はリポートから徐々に消えていったが、上からは『あまりに行方不明者家族の心情に傾きすぎだ』と電話が来た」と、上司の姿勢を批判している。

MBCは記者の組合が5月7日の自社のリポートを「お粗末で恥ずかしい」と声明を出した。放送は行方不明者の家族が「海洋水産省長官と海洋警察総長に圧力をかけ」「首相に水を浴びせ」「救出活動の潜水士を死に追いやった」とする表現が使われる。声明によると、ソウルにいる部長が現場にやってきて直接記事を書いたという。

ハンギョレの報道によると、4月25日の編集会議でMBCの報道局長が行方不明者の家族を「完全にヤクザ。本当に遺族か?」と批判し(MBCは否定)、「遺族感情に配慮して黙っていなければならないのか、よく考えてみよう」と、行方不明者や遺族を批判する報道をするよう示唆したという。現場記者の強硬な反対でいったんは立ち消えになったというが、現場をまるで知らない上層部への、現場記者の不信感は募るばかりのようだ。

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①ASKAと“親密” パソナ南部代表はなぜ沈黙しているのか

2014年5月27日 日刊ゲンダイ

ASKA容疑者(56=本名・宮崎重明)と“愛人”栩内(とちない)香澄美容疑者(37)をつないだとされるパソナグループ代表・南部靖之氏(62)が、ダンマリを続けている。

南部氏はASKAと親しく、パソナグループの迎賓館「仁風林」にも招待していたという。一方、栩内も仁風林に出入りしている。こうなると、南部氏がキーマンのひとりであるのは間違いないだろう。南部氏は上場企業の代表だ。何らかのコメントを出して当然ではないのか。

ところが、本人もパソナグループも説明に乗り気ではない。栩内との関係は完全否定で、ASKAについてもノーコメントを貫いている。

その影響か、南部氏とASKA・栩内の関係が報じられた直後の22日、パソナ株は年初来安値を更新。市場が開いてから数分で、21日の終値502円から460円まで42円も暴落した。この日は、同社の大株主であるサンリオまで年初来安値を記録している。

パソナグループは筆頭株主の南部代表が35.41%を所有している。2番手の南部エンタープライズと合わせて44%の大株主だ。
「南部代表は保有株で777万円の損失を出したことになります。ただ、南部氏は港区赤坂に土地だけで4億円超の大豪邸を構えている。兵庫県神戸市、米国にも邸宅を持っているから本人にとっては、大したことはないでしょうが、株主にとっては痛いですよ」(パソナ事情通)

■投資家に責任果たさず

経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏は「上場企業は公の存在。株主に対し、株価を上げ配当を分配するのが使命です。株価を下げることは迷惑をかけることであり、良い情報も、悪い情報も、会社の名前が浮上すれば、キチンと説明すべきです。知らぬ存ぜぬを決め込むのは正しいやり方ではありません」と南部氏の態度を批判する。

そこで南部代表の自宅を直撃するも、本人は不在。自宅から出てきた女性に「奥さんですか」と呼びかけると、「違います。家族じゃないので分かりません」と言うばかり。表情は硬く、途中で日傘で顔を遮り足早に去っていった。

やましいところがないのなら、南部氏は堂々と表に出てきて洗いざらい話し、投資家を安心させるべきだろう。

☆(8)今日の注目映像

①米兵たちが東京電力を提訴 原発事故の被曝による健康被害を訴える

放送日: 2014/3/19(水) デモクラシーナウ日本語版
再生時間: 29分

http://democracynow.jp/video/20140319-2

2011年3月、東日本大震災が起こった直後に、米軍は被災地での災害救助・救援・および復興支援を目的とした援助活動を開始しました。一連の活動は「トモダチ作戦」と命名され、2万人を超える将兵に200機近い航空機、また24隻の艦艇が送り込まれました。それから3年後、作戦に参加して果敢に活動した海軍兵士や海兵隊員が、救援活動中の被ばくを理由に、東京電力を相手取って訴訟を起こしました。

告訴の詳細は、米軍が救助を開始した時点で原発のメルトダウンはすでに始まっており、米海軍が空母などを被災地に派遣することを東電が認識していたにも関わらず、大量の放射性物質の放出や、その時点での測定放射線量などの正しい情報を、東電が意図的に提供しなかった罪を問うものです。米国は当時、放射線の状況について問い合わせましたが、東電からは、「危険性はない」「すべては制御下におかれている」などの答えしか得られませんでした。原告である兵士たちは、トモダチ作戦参加後に、白血病、脳腫瘍、失明、不妊、出生異常など、多岐にわたる深刻な病状を発症したと主張しています。

米軍は放射能に関して十分な情報を得ていなかった、というのが今回の訴訟の前提ですが、情報公開法にのっとり原子力規制委員会が公開した資料によると、米軍は自ら放射能を測定することにより、震災から数日後にはその危険性を示唆する情報を持っていたということです。あまり日本のメディアでは取り上げられていない今回の訴訟ですが、今後どのような事実が明らかになるのかが注目されます。(永井愛弓)
英語スクリプトはこちら
ゲスト

*スティーブ・シモンズ(Lt. Steve Simmons):元海軍大尉。航空母艦ロナルド・レーガンに乗船中、福島第一原発事故の救援活動に従事。その後、深刻な健康被害を訴え、東京電力に対する集団訴訟に加わった。

*チャールズ・ボナー(Charles Bonner):原告団弁護士。

*カイル・クリーブランド(Kyle Cleveland):テンプル大学東京校社会学准教授。現代アジア研究所副所長。

字幕翻訳:小椋優子/ 校正:永井愛弓

☆New!(9)今日の【一目でわかる写真情報】

①【還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧】

☆(10)【海外情報】

①ウクライナドネツク市内でも戦闘 死傷者も、外出自粛呼び掛け

2014年5月27日 共同通信

【ドネツク共同】ウクライナ東部の中核都市ドネツクの市街地で26日夜、政権部隊と親ロシア派武装集団の戦闘が発生した。政権部隊が空爆した国際空港や鉄道駅でも断続的に戦闘が続いているもよう。ロシア通信が報じた。ルキヤンチェンコ市長は必要がなければ外出しないよう市民に呼び掛けた。

インタファクス通信はドネツク州保健当局者の話として、26日の衝突で15人が病院に運び込まれ、このうち死者も出ていると報じた。

これまで比較的情勢が安定していたドネツク市内で混乱が拡大する恐れも出てきた。

②拉致少女らの居場所把握か ナイジェリア軍トップ

2014年5月27日

【ナイロビ共同】ナイジェリア北東部でイスラム過激派ボコ・ハラムが女子生徒270人以上を拉致した事件で、同国軍トップのバデ参謀総長は26日、生徒らの居場所を把握していると明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

バデ氏は首都アブジャで「少女たちがどこにいるかは分かっている」と話す一方、「彼女たちの命を危険にさらすことはできない」と述べ、軍事的な救出作戦には消極的な姿勢を示した。

英BBC放送は26日、ナイジェリア政府が生徒解放と引き換えにボコ・ハラムのメンバーを釈放する取引に応じかけたが、取引直前になって中止したと報じた。

☆(11)【国内情報】

①自殺男性、震災関連死と認めず 福島地裁、妻敗訴

2014年5月27日 共同通信

東日本大震災から約1年2カ月後の2012年5月に自殺した福島県いわき市の男性=当時(65)=の妻(65)が「自殺は震災と原発事故でうつ病が悪化したため」として、「震災関連死」と認めなかった市の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は27日、請求を棄却した。

訴状によると、男性は07年ごろに定年退職し、再雇用で働いている間にうつ病を発症、12年5月29日に自殺した。妻は震災関連死の認定と災害弔慰金支給を申請したが、市は不認定とし、異議申し立ても棄却した。

②関電、大飯3号機へ新燃料搬入 差し止め判決後初

2014年5月27日 共同通信

関西電力は27日、福井県おおい町の大飯原発3号機(118万キロワット、定期検査中)の新燃料20体を受け入れ、敷地内の貯蔵庫への搬入作業を開始した。新燃料搬入は、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた21日の福井地裁判決後、初めて。

関電は「今回の燃料輸送は製造が完了したことによるもので、判決や再稼働とは無関係」としている。

搬入されたのは関電が2011年6月、三菱原子燃料に製造を発注した20体で、陸上輸送で茨城県東海村から大飯原発敷地内に運ばれた。判決前の21日午前にも、3号機用の新燃料28体が搬入されている。

★(19)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:996
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,082
④ネットTV放送総コメント数: 25,447
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数:1,596
⑦ネット放送通知登録数:1,389
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,057
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,169
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):8,828,827
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,396,150

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[2014/05/27 18:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/26のツイートまとめ
chateaux1000

PC遠隔操作の片山容疑者や覚せい剤のASUKAの【微罪】が【大犯罪】報道されるのはなぜか? http://t.co/Zu61blfFFo
05-26 18:12

直接の被害者を発生させていないPC遠隔操作の片山 容疑者や覚せい剤所持と使用容疑で逮捕された歌手ASUKAとパ ソナ関連企 業女性社員が【ささやかな犯罪】で逮捕されあたかも【大犯罪】のように連日報 道されるのはなぜか? http://t.co/MVYuvF0sBj
05-26 14:41

[2014/05/27 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
PC遠隔操作の片山容疑者や覚せい剤のASUKAの【微罪】が【大犯罪】報道されるのはなぜか?
まず総理から前線へ.

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(5月26日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  65分09秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/66628850



☆(1)今日のメインテーマ:直接の被害者を発生させていないPC遠隔操作の片山容疑者や覚せい剤所持と使用容疑で逮捕された歌手ASUKAとパソナ関連企業女性社員が【ささやかな犯罪】で逮捕されあたかも【大犯罪】のように連日報道されるのはなぜか?

それは以下のような【サイコパス=人格破壊者・安倍晋三ファシスト首相の大犯罪】を隠すために政府と官僚と大手マスコミと御用学者が一体となって国民の関心を他にそらすために意図的に仕組んでいるからなのだ!

【サイコパス=人格破壊者・安倍晋三ファシスト首相の大犯罪】

①【サイコパス=人格破壊者・安倍晋三ファシスト首相】は日本国憲法を骨抜きにし平和と自由と人権と民主主義を破壊し、日本社会を戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【侵略戦争と国民弾圧】の暗黒社会に逆戻りさせる【大犯罪】を犯している。こんな人間が逮捕もされず2年にわたって権力乱用と独裁政治をし続けているのだ。

②【サイコパス=人格破壊者・安倍晋三ファシスト首相】は福島第一原発大事故のA級戦犯東電を免責し【除染利権】をゼネコンに与えるために福島県民200万人を放射能被ばくのまま【棄民】し、【メルトダウン・メルトスルーした核燃料300トンの完全封じ込め】に一切手をつけず国民の健康と空気と土壌と水と海を放射能汚染させ続けている。こんな人間が逮捕もされず2年にわたって権力乱用と独裁政治をし続けているのだ。

③【サイコパス=人格破壊者・安倍晋三ファシスト首相】は国家詐欺【アベノミックス】と消費税増税を強行することで国民の富を収奪し国民を貧困化させてその利益を1%の【利権特権階層=米国支配層、メガバンク、政治家、官僚、大企業、富裕層】に移転させますます豊かにさせる【大犯罪】を犯している。こんな人間が逮捕もされず2年にわたって権力乱用と独裁政治をし続けているのだ。

【利権特権を拒否するフツーの市民】が中心となり【サイコパス=人格破壊者・安倍晋三ファシスト首相】とその一味を早く権力の座から駆逐しなければ日本は大変なことになる!

☆(2)今日のサブテーマ

【権力者を握ったファシストどもは都合の悪い過去や現在を消し去ろうとする!     彼らは自分たちにだけ都合のよいウソの未来をでっちあげ大手マスコミを使っ     て国民を洗脳し反対する国民をバッシングして抹殺するのだ!】

①鼻血論争について 2014年5月14日 北海道がんセンター 名誉院長  西尾正道

2014.05.19 【ちきゅう座】

http://chikyuza.net/archives/44605

巷では、今更になって鼻血論争が始まっている。事故後は鼻血を出す子どもが多かったので、現実には勝てないので御用学者は沈黙していたが、急性期の影響がおさまって鼻血を出す人が少なくなったことから、鼻腔を診察したこともない放射線の専門家と称する御用学者達は政府や行政も巻き込んで、放射線の影響を全否定する発言をしている。

しかし、こうしたまだ解明されていな い症状については、根源的に物事を考えられない頭脳の持ち主達には、ICRPの基準では理解できないのです。ICRPの論理からいえば、シーベルト単位の被ばくでなければ血液毒性としての血小板減少が生じないので鼻血は出ないという訳です。

しかしこの場合は、鼻血どころではなく、紫斑も出るし、消化管出血も脳出血なども起こります。しかし現実に血小板減少が無くても、事故直後は鼻血を出したことがない多くの子どもが鼻血を経験しました。伊達市の保原小学校の『保健だより』には、『1学期間に保健室で気になったことが2つあります。 1つ目は鼻血を出す子が多かったこと。・・・』と通知されています。またDAYS JAPANの広河隆一氏は、チェルノブイリでの2万5千人以上のアンケート調査で、避難民の5人に1人が鼻血を訴えたと報告しています。こうした厳然たる事実があるのです。

この鼻血については、次のように考えられます。通常は原子や分子は何らかの物質と電子対として結合し存在しています。セシウムやヨウ素も例外ではなく、呼吸で吸い込む場合は、塵などと付着して吸い込まれます。このような状態となれば放射化した微粒子のような状態となり、湿潤している粘膜に付着して放射線を出すことになります。そのため一瞬突き抜けるだけの外部被ばくとは異なり、準内部被ばく的な被ばくとなるのです。

微量な放射線量でも極限で考えると、原子 の周りの軌道電子を叩きだし電離を起こします。この範囲が広範であれば、より影響は強く出ます。被ばく線量もさることながら、被ばくした面積や体積がもろに人体影響に関与します。

事故後の状態では、放射性浮遊塵による急性影響が真っ先に出ます。放射性浮遊塵を呼吸で取り込み、鼻腔、咽頭、気管、そして口腔粘膜も含めて広範囲に被ばくすることになりますから、最も静脈が集まっている脆弱な鼻中隔の前下端部のキーゼルバッハという部位から、影響を受けやすい子どもが出血することがあっても不思議ではありません。

また咽が痛いという症状もこうした機序によるものです。この程度の刺激の場合は粘膜が発赤したりする状態にはなら ず、診察しても粘膜の色調変化は認められないが、粘膜の易刺激性が高まるため、広範な口腔・咽頭粘膜が被ばくした場合は軽度の痛みやしみる感じを自覚する訳です。

受けた刺激を無視し、採血や肉眼的な粘膜炎所見などの明らかな異常がなければ、放射線が原因ではないとして刺激の実態をブラックボックス化するICRP

の盲信者は科学者としては失格です。ICRPの健康被害物語では現実に起こっている被ばくによる全身倦怠感や体調不良などのいわゆる「ぶらぶら病」も説明できません。そのため何の研究や調査もせずに、精神的・心理的な問題として片付けようとする訳です。今後、生じると思われる多くの非がん性疾患についても否定すること でしょう。鼻血論争は、未解明なものは全て非科学的として退け、自分たちの都合のよい内容だけを科学的と称する非科学的なICRP信奉者の発言の始まりでしかないと思います。

(以上、終わり)

② 広河隆一:株式会社デイズジャパン 「チェルノブイリ子ども基金」前代表

2014.05.19 【ちきゅう座】

http://chikyuza.net/archives/44605

『ビッグコミックスピリッツ』(小学館)に掲載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実」篇に多方面からの抗議が寄せられているという。

問題になったのは次の2点である。

・原発を訪れた主人公が鼻血を出すシーン

・そして疲労感を訴えるシーン

特に鼻血が「ありえない」「不安をあおる」といった抗議を受けた。

疲労感については、福島原発事故の後に私自身が経験している。2011年3月13日朝から原発周辺での取材を繰り返した後、持っていた測定器が振り切れるという経験をして、その後4月に突然非常な疲労感と下痢が襲ってきた。被曝と疲労感が関係あるのかどうか、あとで数字を見てもらう。

鼻血はどうか。私自身は鼻の粘膜の異常を感じることはよくあった。しかしはっきり流れるほどの鼻血は経験していない。

私は2012年7月に沖縄県久米島で福島の子どもたちの保養施設「沖縄・球美の里」を設立し、運営している。ここにこれまで訪れた保護者たちから、鼻血の話題はよく聞いた。福島でも聞いている。だから誰でも知っていることかと思っていた。だがこれほど大騒ぎになって、「ありえない」とか「事実無根」とか聞くと、そんなに完全に打ち消そうとするということは、どのような意図が働いているせいかと疑ってしまう。これほど大きく問題にすると、かえって「住民の不安をあおる」ことになってしまうではないかと思う。鼻血は出ると訴えている人がいることを認めた上で、それが大きな病気に結びつくのを防ぐためにはどうすればいいのかを話す方が建設的ではないかと思う。

私は1986年のチェルノブイリ原発事故以降、50回を超えて現地での取材と救援活動を続けている。そしてこの3月、映画取材班とともに、チェルノブイリを5年ぶりに取材した。ウクライナの高濃度汚染地域であるナロジチ地区のナロヂチ市中央病院の副院長に、日本では福島原発事故の後、鼻血がでた子どもが増えたという声を聞くが、チェルノブイリではどうだったのか、と聞いた。すると副院長は「チェルノブイリでも事故の後、鼻血が増えた」と答えた。被曝によって血液系統の病気が増えた。鼻血もそうだが、貧血も増えたということだった。白血病の前段階の症状も増えたという。

1990年、IAEAはチェルノブイリの調査団を派遣し、翌年、健康被害の不安を打ち消す報告書を発表している。その報告に疑問を持った私たちは、広河事務所とチェルノブイリ子ども基金(当時は私が代表だった)共同で、現地NGOの協力を得て、1993年8月から1996年4月まで、避難民の追跡調査を行ったのだ。

調査項目は数百にのぼり、アンケート形式で本人あるいは家族に書いてもらった。回収できたアンケートは2万5564人分である。チェルノブイリ避難民のこれほど大掛かりなアンケート調査は、ほかにはないと思われる。私たちにそれができたのは、これが救援目的におこなった調査だからである。人々の健康状況を把握できなければ、どのような救援を行っていいのかわからないからだ。

アンケート調査は困難だったが、私たちにはIAEAにはない強みがあった。それはそれまでの救援活動の実績と現地の人々との信頼関係、チェルノブイリ支援の現地NGOとのつながり、である。ほかならぬ被災者に会うことが、私たちの仕事だったということもある。
この報告書は日露版の冊子の形で発行され、この3・11後にその一部を『暴走する原発』(小学館)に収録した。

その結果から、鼻血と疲労に関する数字を中心に見ていきたい。ただ人々を襲ったのはもっと多様な症状だったので、それらも記載しておきたい。

●プリピャチ市(原発から約3キロ)の避難民アンケート回答者9501人 

「事故後1週間に体に感じた変化」という質問に、人々は次のように答えた。

頭痛がした 5,754人 60.6%

吐き気を覚えた 4,165人  43.8%

のどが痛んだ 3,871人  40.7%

肌が焼けたように痛んだ 591人 6.2%

鼻血が出た 1,838人 19.3%

気を失った 880人 9.3%

異常な疲労感を覚えた 5,346人 56.3%

酔っぱらったような状態になった 1,826人 19.2%

その他 1,566人 16.5%

「その人々の事故から約10年後の健康状態」

健康 161人 1.7%

頭痛 7,055人   74.3%

のどが痛む 3,606人 38.0%

貧血 1,716人   18.1%

めまい 4,852人 51.1%

鼻血が出る 1,835人 19.3%

疲れやすい 7,053人 74.2%

風邪をひきやすい 5,661人  59.6%

手足など骨が痛む 5,804人 61.1%

視覚障害 2,773人 29.2%

甲状腺異常 3,620人 38.1%

白血病 50人 0.5%

腫瘍 440人 4.6%

生まれつき障害がある 34人 0.4%

その他 1,715人 18.1%

「現在の健康状態は事故の影響だと思っているか」

100%事故が原因である 47.3%

かなり事故が影響している 14.5%

全く事故と無関係ではない 38.2%

事故とは無関係である 0.0%

健康である 0.0%

(以下略)

☆(3)今日のトッピックス

①戸惑う自衛隊員 集団的自衛権 議論を注視

2014年5月25日 東京新聞

海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。

 陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン(武力攻撃に至らない領域侵害)などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。

ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。

一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国にしようとしているだけだ」と指摘。

安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか? 極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。

集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、口実で使っているだけだ」と批判する。

自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていないようだ」と、関東地方の五十代の陸自隊員。

安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして不安だという。二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。

「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」

公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも戸惑いを隠さない。「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」

また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。

②「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント

編集委員・小森敦司

2014年5月25日 朝日新聞

安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。

内容は、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が2008件で95・2%、「原発の維持・推進」は33件で1・6%、賛否の判断が難しい「その他」が68件で3・2%だった。

 脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かった。原案が民意に背いているとの批判もあった。

一方、原発の維持・推進を求める声は、運転コストの安さなどを理由にした。

 民主党政権は2012年に「30年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。だが、安倍政権はこれを白紙に戻し、今回の基本計画で原発を再稼働させる方針を明確にした。原発への賛否を集計しなかったことについて、茂木敏充経産相は2月の国会で「数ではなく内容に着目して整理を行った」と説明している。(編集委員・小森敦司)

     ◇

〈パブリックコメント〉 行政機関が政令などを定める際に広く一般から意見を募る仕組み。ウェブサイトなどで原案を公開し、電子メールやファクスで意見を集める。2005年に改正された行政手続法は「意見を十分に考慮しなければならない」と定めている。

☆(4)今日の重要情報

①<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!

ブログ【みんな楽しくHappyがいい】より点差

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3627.html

▼国に裏切られた元イラク派遣自衛官が警告

-安倍政権「集団的自衛権の行使」の行く先にあるもの

志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 

2014年3月18日

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【写真】取材に応じる元イラク派遣自衛官の池田頼将さん

「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上
出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…!」

元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは2006年(平成18年)7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれ、池田さんのような自衛官を何人も出すことになるという、平和国家としての終焉ではないか。

◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置

イラク戦争(03年3月開戦)を支持した日本政府は、開戦直後から自衛隊イラク派遣を推し進め、航空自衛隊は04年1月から、08年12月まで、16期にわたりイラクに派遣。池田さんが派遣されたのは、第9期(06年3月~7月)。小牧基地所属の航空自衛隊小牧通信隊として愛知県・小牧基地からイラク隣国クウェートのアリ・アルサレム基地へ派遣された。事故が起きたのは、06年7月4日のこと。基地内での米軍主催のマラソン大会に参加した池田さんは、米民間軍事会社KBRの大型バスに後方から衝突されたのだった。「突然、ドスンという鈍い音がして、私は意識を失いました」(池田さん)。意識を失った池田さんは、救急車で米軍の衛生隊に搬送された。その時、一度、意識を回復し、自分が事故にあったことを悟ったと言う。

池田さんにとって不幸であったのは、KBRのバスに跳ねられたことだけではなく、事故後、自衛隊による「裏切り」が幾度も続いたことだった。

「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断されました。自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様。クウェートの病院に連れて行ってもらったのですが、言葉の違いもあり、私の症状をうまく伝えられず、治療はできませんでした」(池田さん)。

結局池田さんに対し、米軍、民間軍事企業側からも、謝罪や補償は得られなかった。その上、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月弱もの間、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったのだ。

当時、池田さんの事故について情報を掴み、報道した記者は皆無だった。池田さんの事件が公表されなかったのも、彼の帰国が許されなかったのも、事故発覚による自衛隊イラク派遣への影響を防衛省-あるいは政府自体が懸念したからではないだろうか。池田さんが事故に遭ったのは2006年7月4日。航空自衛隊がそれまでイラク南部サマワ周辺までだった活動範囲を、中部のバグダッド周辺までに拡大した直前のこと。この、バグダッド周辺への空輸拡大には米国側から強い要請があった。それは、航空自衛隊「国連など人道復興支援関係者や物資の運搬」という当時の日本政府の説明とは裏腹に、米軍など多国籍軍の兵員や物資などを運搬が主だったものだったからだ(関連記事)。そうした政治情勢の中で、池田さんの事件は絶対に国民に知られてはいけない事件だったのだろう。

◯何度も考えた自殺、同じような犠牲を出さないための裁判

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池田さんの食事は流動食のみ池田さんの食事は流動食のみ

池田さんは帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因となり、離婚した。

池田さんは現在も深刻な後遺症に悩まされている。左腕は肩から上にあがらず、右手も力を入れると震えて、自分の名前すらまともに書けない。池田さんは、あごの蝶番となる軟骨円板を失ったため、1ミリ程度しか、口を開けることができない。一般の食事は一切取れず、わずかな隙間から流動食を流し込む、それが現在の池田さんの食事の全てだ。「眼球の奥や首、肩、腰などの慢性的な痛みに悩まされ、大量の睡眠薬を使って強引に眠らないと睡眠を取ることすらできません」と池田さんは言う。以前は、野球観戦に行くのが趣味だった池田さんだが、体が思うように動かず、今はほとんど自室に篭りきりだ。

「自殺することを何度も考えた」と語る池田さん。その池田さんが辛うじて踏みとどまり、2012年9月、国を相手取っての裁判を起こした理由は「恐らく同じ様な境遇にいる自衛隊員がきっといる」という思いだ。池田さんの裁判は現在も名古屋地裁で係争中である。
◯米国のために、自衛官の命と安全を差し出す安倍政権

「二度と自分と同じような経験を自衛官達にさせてはいけない」と語る池田さんだが、安倍政権が今国会中にも目指すという「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定がなされたら、池田さんの様に、国に裏切られ、使い捨てにされる自衛官達が続出するかもしれない。
集団的自衛権とは、端的に言えば「米国の戦争に巻き込まれ権」だ。米国が何者からか攻撃された場合、日本が攻撃を受けてなくとも、日本は米国と共に、その「敵」と戦うというものである。米国は、太平洋戦争後から現在に至るまで、常に紛争当事国であった国だ。集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、米国の抱える紛争に日本も巻き込まれ、米国のために自衛隊が戦地へ送り出されることになるかもしれない。自衛官の負傷や死亡する事態は避けられないだろう。そうなれば、日本を守るためでなく、米国の戦争に駆り出され、自衛官の負傷や死亡することに日本の世論が批判的になることを嫌い、自衛官の負傷や死亡は隠蔽されやすくなる。

安倍首相が、憲法改正を経ずに閣議決定のみで「集団的自衛権」を行使できるようにしようとすること自体、憲法を無視した独裁者の振る舞いであり、噴飯ものだ。その上、米国のために、自衛官の命や安全を差し出すことは、許されないだろう。

(転載終り)

☆(5)今日の注目情報

①チリのロビン・フッド?アーティストの「パパス・フリタス」が5億ドル相当の学生ローンを焼却

2014.05.23 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

貧者を助ける義賊、ロビン・フッドの冒険や怪傑ゾロの物語は有名ですが、本日は彼らの最新の仲間をご紹介します。チリのアクティビスト「パパスフリータス」です。フランシスコ・パパスフリータス(フレンチフライドポテトのこと)の通名を持つフランシスコ・タピアは、私立大学「ユニベルシダード・デル・マール」の5億ドルに相当する学生ローンの借用書を焼却したといいます。

チリ当局は、不正経理を理由に同校の閉鎖手続きを進めています。しかし同校が学生ローンの回収を行うことは停止されていません。最近、同校が学生たちに占拠された際に、パパスフリータスは学生ローンの書類記録を入手して焼却し、その灰をワゴン車の中に美術品として展示したと語ります。「書類が焼却されたのは、まぎれもない事実です。完全に焼失しました。だから借金も消えました。書類がないのですから、学生に支払いを求めることはできません」。パパスフリータスのインタビューは、これが米国で初めてです。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①3万人診た専門家が断言「子どもの鼻血は放射線に由来する」

2014年5月24日 日刊ゲンダイ

北海道がんセンター名誉院長が一刀両断

政府と一部メディアが大騒ぎした漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に対する大バッシング。政府は「風評被害」と決め付け、鼻血と原発事故の因果関係の否定に躍起だが、この見方に真っ向から反論しているのが、国立病院機構北海道がんセンター(札幌市)の西尾正道名誉院長(66)だ。

西尾氏は74年に札幌医科大を卒業後、国立札幌病院(現北海道がんセンター)の放射線科に勤務。08年に院長に就任し、昨年3月に定年退職するまでの40年間、放射線治療医として約3万人のがん患者を診た。いわば、放射線とがんの関係を知り尽くした国内第一人者だ。

その西尾氏は23日、参院会館で「鼻血論争を通じて考える」と題した文書を配布し、「美味しんぼ」の鼻血バッシングについて「鼻血は鼻の局所にベラボーに放射性物質が当たったから。放射線に由来する」などと持論を展開した。

福島原発事故後、定期的に福島に通って甲状腺検査をボランティアで続けている西尾氏。自身の経験を踏まえ、事故直後に「子どもが鼻血を出す、という声を実際に聞いた」と明かし、鼻血と原発事故の因果関係を全否定する政府の姿勢を「がんの専門家でも、放射線の専門家でもない人が(放射線の影響を)否定している」と強く批判した。

■指弾されるべきは御用学者

さらに「ICRP(国際放射線防護委員会)の基準では鼻血は出ない」との意見に対しても、「そもそもICRPは原子力政策を推進するための物語を作成しているNPO団体。ICRPはシーベルト単位の被曝(ひばく)でなければ鼻血は出ないというが、その場合は(急性被曝にみられる)深刻な状況で、鼻血どころではなく、歯茎からも出血し、紫斑も出る」と説明。長崎・広島でみられた外部被曝による急性被曝の重い症状と、いまだに不明な部分が多い低線量被曝の症状をごちゃ混ぜに論じる無意味さを強調した。

その上で、被曝が及ぼす鼻血の可能性について、「事故で放出されたセシウムが、ちりなどに付着して人体に吸い込まれた際、鼻などの粘膜に付いて局所的に放射線を出すことになる。準内部被曝的な被曝となる」と、独自の見方を示した。

「美味しんぼ」バッシングの旗振り役となった菅官房長官や石原環境相といったシロウトではなく、まっとうな専門家の意見だけに真実味がある。鼻血を訴える声を無視し、「風評被害」で片付けようとする今の国や自治体の方がよっぽど無責任だ。

そもそも「美味しんぼ」で描かれているのは「鼻血」の問題だけではない。未曽有の大事故を起こしながら責任を取らない国や東電の無責任さも鋭く追及しているのだ。批判されるべきは、漫画の描写ではなく、国や、原発の安全神話を振りまいてきた御用学者たちだろう。

「今の日本は法治国家ではない。科学も金儲けになっている」。西尾氏の指摘に国や自治体は真摯に耳を傾けるべきだ。

☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①厚労省「残業代ゼロ」の導入検討 高収入、専門職に限定

2014年5月23日 共同通信

厚生労働省が、働く時間を自由に選べる代わりに、残業代支払いなどの労働時間規制が適用されない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、高収入で専門性が高い職種に限って導入する方向で検討していることが23日、分かった。6月に政府がまとめる新たな成長戦略の焦点になっており、28日の政府の産業競争力会議で考え方を示す。

ただ、対象者などをめぐって厚労省と競争力会議の調整は難航しており、成長戦略に盛り込む中身の決定は6月にずれ込みそうだ。

ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間労働や過労死を招きかねないとの批判が労組から出ている。

②自衛隊出動の可否判断を首相一任 グレーゾーンに対処 

2014年5月25日 共同通信

政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が25日、明らかにした。

集団的自衛権の行使容認問題を主題とする自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」は27日からグレーゾーン対処を皮切りに具体的事例に沿って協議する。

③村山氏、米艦防護「あり得ない」 憲法解釈変更の動き批判

2014年5月25日 共同通信

社民党の村山富市元首相は25日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する事例として挙げた米艦船防護について「現実にはあり得ない。それをあるかのごとく想定し、解釈改憲をたくらむのはいかがか」と疑問を呈した。その上で、憲法解釈変更による行使容認の動きを強く批判した。

村山氏は「(憲法解釈変更を)認めたら憲法の意味がなくなる。絶対に駄目だ。権力者が都合の良いよう憲法を変えるのを許してはいけない」と訴えた。憲法に関し「非常に良く出きている。不磨の大典だ。子どもや孫に大事な宝として譲り渡したい」と強調した。

☆(8)今日の「米国による世界支配」

①オバマ「対テロ」無人機攻撃の暗黒

イエメンやアフガンで無人機攻撃による誤爆や巻き添えの死傷者が続出しても、米大統領はどこ吹く風。

2014年6月号 Facta by 佐々木 伸(国際ジャーナリスト)

オバマ米大統領が、テロとの戦いで闇に包まれていた「無人機暗殺作戦」を抑制するという新方針を発表してから1年がすぎた。しかし、この方針転換にもかかわらず、イエメンやアフガニスタンで無人機による攻撃が相次ぎ、誤爆や巻き添えによる死傷者が続出している。「オバマの公約は大嘘」(中東専門家)と、無人機殺戮への怒りと憎悪が増幅している。

昨年12月12日、「アフリカの角」といわれるジブチの秘密基地から飛び立った米軍の無人機がアラビア海を越え、イエメン中部の砂漠地帯を行く車列にミサイルを発射した。この攻撃で12人が死亡、多くの負傷者が出た。殺害されたのは、米国へのテロを企てる「アラビア半島のアルカイダ」のイスラム過激派のはずだった。ところが、全くの誤爆。ミサイルを撃ち込まれたのは婚礼の車列で、花婿と親戚らが花嫁の家に向かう途中だった。

これに続く3月には、アフガニスタン軍の陣地が無人機の攻撃を受け、兵士5人が死亡、多数が負傷する事件が発生、4月にはイエメンでも無人機攻撃の巻き添えとなった民間人らが死傷した。かかる事態は、何を意味するのか。大統領の「無人機抑制」方針は、国際的な批判をかわすための方便にすぎなかった、ということだ。

費用対効果の「オバマ・ドクトリン」

米国の無人機作戦は長らく秘密のベールに包まれてきたが、元々はブッシュ前政権がアルカイダやタリバンの拠点になっていたアフガニスタンとパキスタンの山岳国境地帯を標的にしたのが始まり。その攻撃は40回にとどまったが、オバマ政権になって飛躍的に拡大し、過去約5年間の攻撃は400回近くになっている。

すでに無人機攻撃による死者は三千数百人にのぼり9・11の犠牲者を上回る。「無人機攻撃なしでは国際テロ組織アルカイダとの戦いに勝利できなかった」(米当局者)という、赫々たる成果を挙げてきた。

オバマ政権になってから無人機の配備範囲は劇的に拡大した。アフガニスタン、パキスタン、イラク、イランからイエメン、さらにアフリカのジブチ、ソマリアに広がり、最近では過激派の跳梁跋扈が伝えられるマリにも飛ばしている。

米政府は、通常の爆撃よりピンポイントの標的を狙う無人機は、周囲に及ぼす被害は小さいと強弁しているが、誤爆や民間人の巻き添えが後を絶たない。国連の調査によると04年以降、無人機の犠牲になった民間人は、パキスタンなど3カ国だけで約500人。他の作戦地域における被害実態はつかめない。国連や作戦地域の当事国が、無人機攻撃を非難するのは当然だろう。

このため昨年5月、オバマ大統領は、無人機作戦の概要を公表し、①米国民に継続的かつ差し迫った脅威を与える過激派にのみに適用し、②民間人に被害がないことがほぼ確実でなければ承認しない――ことを骨子とする抑制方針を発表した。

その後、オバマ政権はパキスタンで、反政府勢力のタリバンと和平交渉を行うシャリフ新政権の要請を受け入れ、無人機作戦を一時停止している。しかし、イエメンやアフガニスタンでは攻撃を続行しており、イエメン議会が無人機攻撃の停止を求める決議を出すなど反米感情が高まっている。

オバマ政権下で無人機攻撃が拡大したのは、「オバマ・ドクトリン」を実現するのに都合のいい戦法だからだ。オバマ・ドクトリンとは「最小の投資で最大の効果を挙げる」という大統領の基本戦略で「小規模介入戦略」ともいう。地上部隊をアフガニスタンやイラクに送ったブッシュ前政権の大規模介入とは対極をなす戦略だ。

シリアに対する懲罰攻撃を突然回避し、クリミア危機に際し軍事行動は考えていないと早々と表明したのは、このドクトリンに基づく行動パターン。米兵が死なず、大きな成果が期待できる無人機作戦は費用対効果を重んずる「オバマ好み」なのだ。

国防総省とCIAが縄張り争い

無人機とは、文字通りパイロットのいない航空機――。超高性能のカメラとミサイルを搭載した無人機を操るのは、米全土の空軍基地など約60カ所にいる地上パイロットである。無人機のカメラが映し出すアフガニスタンやイエメンの山岳地帯の映像をコンピューターの画面で見ながら遠隔操縦し、地上の協力者から得た情報を元に、GPS(全地球測位網)などで標的を特定し、高高度からミサイルで狙い撃つ作戦だ。

「暗殺リスト」に載った人物は、無人機に監視されていることを知らない。ある日突然、音もなく、どこで命を奪われるかわからない。無人機は「死の天使」なのだ。

特筆すべきはオバマ政権が、暗殺リスト作成から殺害までの「標的殺害」のシステムを作り上げたこと。その司令塔を務めたのは当時のテロ対策担当の大統領補佐官、ジョン・ブレナン現中央情報局(CIA)長官に他ならない。

無人機作戦は現在、国防総省(ペンタゴン)と中央情報局(CIA)による共同運用になっているが、オバマ大統領は国防総省への一元管理を進める考えを示している。これは無人機作戦によって準軍事組織化したCIAを、従来の情報収集・分析を任務とするスパイ組織に戻し、無人機作戦の透明性を高める狙いである。

しかし、イエメンでの作戦を例にとれば、ペンタゴンの無人機はアフリカのジブチに基地があり、サウジアラビアに秘密基地があるCIAとはそれぞれ別個に作戦を展開している。両雄の縄張り争いは激しく、作戦対象国側はCIAの作戦を求める傾向が強い。これは米国の正規軍よりCIAの秘密作戦の方が「米国による主権侵害」という、国内の非難をかわしやすいためだ。

一方、無人機攻撃を受ける側は、凄惨極まる現実に直面している。標的になっている過激派による「スパイ狩り」だ。無人機が標的を探知するには、地上の工作員からの情報やGPS信号をキャッチしなければならない。このため、CIAはパキスタンなどの山岳地帯に潜む標的を探し出すため、一帯の部族から協力者を米ドルで買収し、過激派は「裏切り者」探しに躍起になっているのだ。

なかでもアルカイダの防諜機関として恐れられているのが「ムジャヒディーン・コラサン」という影の組織。協力を疑われた者を誘拐、拷問にかけ、処刑の一部始終をビデオに撮影し、ネットにアップしているほか、村々に見せしめのCDを配布。現地住民は恐怖のどん底で暮らしている。

戦争の概念を変える「パンドラの箱」

オバマ政権内部では今、パキスタン北西部の山中に潜む「アブドラ・シャミ」というアルカイダの対外作戦立案者のトップを無人機攻撃するか否かで、議論が分かれている。シャミは米国生まれで米国籍を持つ。子どもの頃に両親と米国を出た。その後の詳細は不明だが、アルカイダ幹部の娘と結婚し、今はアフガニスタン駐留の米軍に対する爆弾攻撃を指揮しているとされる。国防総省とCIAが殺害を主張し、司法省が消極的というが、極秘事項のため議論の内容は漏れて来ない。

司法省が慎重なのは、無人機による米市民の殺害が既に裁判沙汰になっているからだ。11年にイエメンで殺害された「アラビア半島のアルカイダ」の幹部だったアンワル・アウラキ師は米国籍を持っていた。このため同師の父親が「裁判なしに死刑にならないという米憲法に反する」として米政府を訴えているのだ。

そもそも無人機を他国に飛ばして殺害を行うことが許されるのか? そこに、法的根拠はあるのか?

米政府は9・11の米中枢同時テロを受けて議会が戦争権限法に基づいて採択した「武力行使容認決議」による自衛権と主張しているが、国際法上の問題が多い。

オバマ政権が推進してきた無人機作戦は、今や世界各国に拡大している。北朝鮮が韓国に無人機を飛ばし、中国も尖閣諸島周辺で無人機による偵察飛行を行っている。我が国も無人偵察機3機を配備する計画だ。

一方、レバノンの武装組織ヒズボラがイラン製の無人機をイスラエル上空に飛ばし撃墜される事件が発生している。オバマ政権が従来の戦争の概念を変える「パンドラの箱」を開けてしまったことは間違いない。

☆(9)【海外情報】

①プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感

サンクトペテルブルク=駒木明義

2014年5月25日 朝日新聞

ロシアのプーチン大統領は24日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。

安倍晋三首相は昨年4月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。

 プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対ロ)制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。

日本政府は先月29日、ウクライナ危機をめぐる対ロ制裁として、ロシア政府関係者ら23人への日本入国のビザ発給停止に踏み切った。北方領土交渉への悪影響を避けたい日本は対象者のリストの公表を控えるなどの配慮を示したが、プーチン氏はこうした点への評価はしなかった。

一方プーチン氏は、「日本もロシアもこの問題の解決を本当に必要としている」と強調。勝者も敗者もない「引き分け」による解決を目指すことが重要だという認識も示した。(サンクトペテルブルク=駒木明義)

②あすからエジプト大統領選 イスラム勢力とシシ氏対立激化

2014年5月25日 東京新聞

【カイロ=中村禎一郎】エジプト大統領選の投票が26、27両日、実施される。前軍最高評議会議長のシシ氏(59)の当選が確実視され、左派系の元国会議員サバヒ氏(59)が追う。軍出身のシシ氏は強い指導者を演出し、イスラム過激派によるとみられるテロへの強硬姿勢を見せる。一方、モルシ前大統領を支えたイスラム主義組織ムスリム同胞団は選挙の棄権を呼び掛ける。選挙戦を通じ、シシ氏とイスラム主義勢力の対立が先鋭化している。

カイロで11日に開かれたシシ陣営の選挙集会には1000人以上の支持者が集まった。「シシ候補はこの国をムスリム同胞団から救い、テロからわれわれを守ってくれる。勇敢な男だ」。公務員マハムード・サブリさん(28)は首から下げたカードを誇らしげに見せた。カードにはシシ氏の顔とライオンが並んでいた。

シシ氏の立候補後、イスラム過激派とみられる勢力が、治安当局を狙ったテロを繰り返している。19日夜には武装グループがカイロのイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルを襲撃し、警察官3人が死亡。21日にはシナイ半島で治安当局の車が爆弾で攻撃され、1人が犠牲となった。

シシ氏はテレビのインタビューで「イスラム過激派によるテロと同胞団はつながっている」と糾弾。当選後は同胞団が国内に存在することを認めないとの考えを示している。

③タイ、軍政長期化か 総選挙まで統治の意向

2014年5月25日 東京新聞

【バンコク=伊東誠】タイのクーデターで、実権を掌握した陸軍のプラユット司令官が議長の国家平和秩序評議会は「選挙まで政治や経済などで必要な改革を進める」と表明した。地元紙ネーションなどが二十四日、報じた。評議会は、第三者を首相に選出して暫定政権を発足させるのではなく、総選挙まで自ら統治を続けていく意向とみられる。中立の立場を強調しているが、総選挙の具体的な時期などは明らかにしていない。軍政が長引く恐れがある。

同紙によると、軍は評議会について、政府機能を治安や経済、司法などの五つに分けて軍や警察の幹部五人がそれぞれを担当、関係省庁を傘下におくと発表した。昨年十二月にインラック前首相が下院を解散して以降、滞っている農家の米買い取りや、投資手続きの遅れなどを解決していく方針とみられる。

また地元紙バンコク・ポストによると、評議会は二十四日、上院を解散させ、その機能を引き継ぐと発表した。下院はすでに解散しており、立法府が完全になくなった。

一方、同紙は二十四日、プラユット陸軍司令官がクーデターを報告する書簡をプミポン国王の秘書に渡したと報じた。今後も国王に謁見(えっけん)を求めない意向という。

 過去の政変ではクーデター指導者は実権掌握後に国王に謁見し、お墨付きを求めている。今回は、高齢の国王に配慮し、争いに巻き込むことを避けようとした可能性がある。

評議会は二十四日、テレビを通じ、学者や政治家ら三十五人に出頭を命じた。二十三日はインラック前首相ら百五十五人に出頭命令を出し、前首相や反政府デモ隊を率いたステープ元副首相ら百人以上の拘束を続けている。評議会はタクシン、反タクシン両派の指導者を拘束し、統制を強めていくとみられる。

軍のスポークスマンはAFP通信に「拘束は最長でも一週間」と答えた。期限までに出頭しない場合は逮捕するとも警告した。バンコクでは二十四日、クーデターに反対する小規模なデモや集会が行われた。

④アパート崩壊 北、軍幹部ら5人粛清 処刑も

2014年5月25日 東京新聞

北朝鮮の首都・平壌で十三日に建設中の高層アパートが崩壊した事故で、北朝鮮関係者は二十四日、工事を担当した朝鮮人民軍幹部や技術者ら少なくとも五人が手抜き工事の責任を問われ、解任や銃殺など粛清されたと明らかにした。また、死者数は五百人に上るとの情報が平壌で広がっているという。

この関係者は事故について「北朝鮮の破綻した経済状況が露骨に反映した」と指摘する。事故原因は不明だが、建設現場では、幹部や作業員によるセメント、鉄筋などの資材抜き取りも行われていたとされる。作業員は抜き取ったセメントを弁当箱などに隠して持ち帰っていた。闇市場ではリュック一袋分が二ドルで転売でき、労働者の月給の実質六、七倍にもなったという。

関係者によると、崩壊した平壌市平川(ピョンチョン)区域のアパートは二十三階建てで、地上四階部分までが完工していた。一階部分には軍の建設指揮部があったといい、多くの住民とともに指揮部メンバーも死亡。一部メンバーは携帯電話で救助を求め、難を逃れたという。

事故の責任を問われたのは、建設を実質的に指揮する人民軍七総局長で、解任と同時に強制収容所に送られた。

また、設計・施工を担当した技術者四人が事故発生後まもなく銃殺刑に処せられたという。

☆(10)【国内情報】

①AKB切りつけ 会場入り即襲撃か 各地で公演・握手会中止

2014年5月26日 東京新聞

岩手県滝沢市のイベント会場でアイドルグループ「AKB48」メンバーの川栄李奈(かわえいりな)さん(19)と入山杏奈(いりやまあんな)さん(18)らがのこぎりを持った男に切りつけられた事件で、握手会会場として設営されたテント内の入り口付近にいた二人が、入り口側から順番に襲われていたことが二十六日、県警への取材で分かった。
県警は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された青森県十和田市、無職梅田悟容疑者(24)の動機などを調べている。のこぎりは折りたたみ式で、手荷物の中に隠し持ち、テントに入ってすぐに襲ったとみている。捜査関係者によると、取り調べに対し、殺意があったことを認めている。

一方、AKB48劇場の湯浅洋支配人は二十六日午前、川栄さんや入山さんが入院する病院前に姿を見せ、「昨日手術が無事に終わり、今は容体も安定している。ご安心いただきたい」と話した。

二人は退院に向けた最終的な検査を受けているといい、「明日退院するということで先生と調整している」と明らかにした。

県警によると、梅田容疑者は川栄さんら二人を切りつけた後、スタッフにも襲いかかった。

関係者によると、握手会は参加者がイベント会場内に設営されたテントに一人ずつ入り、一列に並んでいるメンバー数人と握手をする形式。当時テント内には五人のメンバーが並び、けがをした二人が最も入り口寄りにいた。

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,026
②ネットTV放送前日のコメント数:30
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,927
④ネットTV放送総コメント数: 25,429
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数1,593
⑦ネット放送通知登録数:1,388
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):5,629
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,080
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情報発信者 山崎康彦
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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2014/05/26 18:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/24のツイートまとめ
chateaux1000

国際条約が【日本国憲法】の上位に位置するのはGHQが【憲法98条】で国際条約を効力範囲外にしたため! http://t.co/eak5INeXBn
05-24 19:39

原発事故から3年、国粋主義と軍国化にひた走る安倍内閣 放送日: 2014/1/15(水) デモクラシーナウ日本語版 http://t.co/3pPDFfVSNo http://t.co/GEFzAxmIrV
05-24 15:19

RT @kuminchuu: 山梨のセシウム汚染マップ。http://t.co/qSWGwO43Hd汚染のひどい大月・富士吉田市以外は全体的にND。放射能プルームは秩父の山にぶつかって、甲府の盆地は守られた。甲府市は新宿から特急で1時間半だから、ちょっとプチ保養にも適して…
05-24 11:22

[2014/05/25 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日米安保条約など国際条約が【日本国憲法】の上位に位置するのはGHQが【憲法98条】で国際条約を効力範囲外にしたため!
岸信介と文鮮明

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(5月24日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  6711 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/66000569



☆(1)今日のメインテーマ:外国と締結した国際条約が最高法規である【日本国憲法】の上位に位置するのは、GHQが【日本国憲法第98条】の規定の中で国際条約をわざと憲法の効力範囲外にしたから!これは米国支配層が仕掛けた巧妙な罠でありその結果【日米安保条約】と【日米地位協定】は日本国憲法の適用範囲外に置かれ治外法権となっているのだ!

安倍自公ファシスト政権が秘密交渉で条約内容を国民に一切秘密にしたまま締結しようとしている売国法案【TPP】は米国大企業による世界支配の道具であり日本国憲法の上位に置かれ治外法権となるのだ!

【日本国憲法第98条】

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

☆(2)今日のサブテーマ

①テーマ:安倍晋三ファシスト首相は『サイコパス=人格破壊者』であり生まれつき善      悪の概念や良心が欠如しており改心することなど有り得ない!


▼国民が知らない安倍総理の真実

2013年01月03日

http://goo.gl/7d8O2W

・好物はハヤシライス・キムチ・アイスクリームで、実はカレーが苦手

"「僕はカレーを食べると、下痢を起こしやすいのでハヤシライスを食べるんです」"

出典ハヤシライスが大好きな安倍首相の健康問題:FACTA online

出典sankei.jp.msn.com

・趣味はスプラッター映画の鑑賞

"総理大臣には密かな楽しみがあった。それは、深夜や休日に自宅リビングに家族を集め、なんとスプラッター映画を鑑賞することだったのである。スプラッター映画とは、ホラー映画のなかでも特に殺人シーンや残虐な拷問シーンなどを強調したグロテスクなジャンルのものだ。秘書に命じて次から次へと過激な作品を買い集め、嫌がる家族を座らせて大音量で上映し、目をらんらんと輝かせていた姿は、その家族にも「もう限界だ」と思わせるものだった。"

出典NEWSポストセブン|スプラッター映画鑑賞会にセックス談義 歴代総理の奇行列伝

出典usnk.jugem.jp

・学歴詐称疑惑がある

"本誌の調べによると、安倍氏自身の留学経歴にも重大な疑惑が発覚した。同氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したとされているが、USC広報者担当者によると、安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことがこれで判明した。"

出典週刊ポスト/2004.2.13 安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑 南カリフォルニア大学(USC)政治学科在籍は虚偽

http://blog-imgs-23-origin.fc2.com/m/i/n/minnie111/1183316_139s.jpg

・巨額脱税疑惑がある

"そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。"
出典本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑(全文保存) 木田貴常

出典blog.livedoor.jp

・事務所はパチンコ屋が提供

"九州に有名な元在日韓国人の富豪がいる。パチンコ事業を展開する七洋物産の吉本章治社長(81)だ。今は日本に帰化しているが、2002年12月に韓国政府から国民勲章槿(むくげ)賞を授与された。韓国人留学生・日本人留学生に奨学金を出していたという功労での叙勲だ。安倍晋三・自民党新総裁の地元にある下関事務所ビルは、吉本社長の妻が経営する会社の所有だ。"

出典(cache) 自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人? | Chosun Online | 朝鮮日報

出典megalodon.jp

・統一教会との関係が祖父の代から続く

"そもそも祖父の岸信介氏から統一教会との関係は始まっている。統一教会の政治団体として国際勝共連合が'68年に設立されたが-。「設立には岸信介元首相の協力がありました。岸氏はその後も統一教会を訪れ信者を激励したり、教祖・文鮮明と会談するなどしている。安倍氏の父親の故・晋太郎氏も、明年に帝国ホテルで開かれた文鮮明の晩餐会に出席、さらに勝共連合の機関『思想新聞』 ('90年3月25日付)の勝共推進議員名簿にも名を連ねている」(統一教会ウオッチャー)"

出典(cache) Let's Blow! 毒吐き@てっく: 安倍晋三統一教会疑惑 by フラッシュ

http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/3416.jpg
      
☆(3)今日のトッピックス

①タイ軍事政権、長期化の見通し 「暫定首相は置かない」

バンコク=大野良祐

2014年5月24日朝日新聞

クーデターで実権を握ったタイの軍事政権、国家平和秩序維持評議会議長のプラユット陸軍司令官は、暫定首相を当面置かずに自ら国政運営を進める考えを明らかにした。軍事政権が長期化する見通しとなった。在タイ外交団に対する説明会で23日夕、明らかにした。
出席した外交関係者によると、プラユット氏は暫定首相の指名、そのもとでの暫定内閣の設置は「しない。この体制で進める。新しい人を選ぶことはない」と述べた。

総選挙をいつごろまでに実施するかについては「国家が正常化し、(対立勢力の)和解ができれば選挙を実施する」と語るにとどまり、時期については触れなかった。

同評議会は23日夜、声明を出して今後の行政を進める体制を明らかにした。プラユット氏を頂点に、現在の中央省庁を安全保障や経済といった六つの行政分野に分け、それぞれの分野のトップに軍人を置く。その監督下で省庁の次官が大臣職を代行し、日常の行政を進めるとしている。

軍事政権が出頭を命令した約150人のほとんどは、24日も拘束された状態が続いている。(バンコク=大野良祐)

②残業代ゼロ制度 官邸・経済界 前のめり

2014年5月24日 東京新聞

「残業代ゼロ」制度の導入は、四月二十二日の産業競争力会議で、民間議員の長谷川閑史経済同友会代表幹事が提案。安倍晋三首相も「時間ではなく成果で評価する新たな制度を検討してほしい」と指示した。 

提案では、国が年間労働時間の基準を示した上で、すべての労働者を対象に本人と労使の合意で適用する人を決める「労働時間上限要件型」と、おおむね年収一千万円以上で高度な能力を持つ労働者を対象に、労働時間の上限を設けない「高収入・ハイパフォーマー型」の二型が示された。議員側は前者を「子育てや親の介護などを余儀なくされる労働者に向く」などと主張。六月に改定する成長戦略への反映を目指す。

官邸や経済界の前のめりな姿勢に対し、労組側は「規制を外せば過労を招く」と猛反発し、労働法制を所管する厚生労働省も今のところ慎重姿勢だ。

田村憲久厚労相は会議で「労使の立場は使用者の方が強い。割増賃金も含めた現行ルールの適用を幅広く外すことに、国民の不安がある」と反論。

同省の担当者も「働き過ぎなどにつながる懸念がない人というのは、年収の数字だけで計れるものでもなく、どのような人になるのか検討しなくてはならない」と、どちらの型も慎重に検討する姿勢を示している。

☆(4)今日の重要情報

①日本のショックドクトリン:原発事故から3年、国粋主義と軍国化にひた走る安倍内閣
放送日: 2014/1/15(水) デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/video/20140115-1

1月に来日したエイミー・グッドマンと番組スタッフは東京からの3日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。

未曾有の原発事故から3年近くが経つのに、いまだ事故収束は収束せず被害者の救済も復興も進んでいせん。そんな中で安部首相は議会での圧倒的多数を支えに政府への権力集中と軍国化に向けた政策を強引に進めています。

上智大学グローバル・コンサーン研究所所長の中野晃一教授は、この状況をナオミ・クラインの説く「ショックドクトリン」の典型ととらえています。社会の不安と動揺につけ込んで、民衆がいやがる新自由主義改革を一気に進めるという政治手法です。

日本ではすでに戦前に、似たような状況を経験しています。1923年の関東大震災を機に治安維持法が成立し、軍の暴走に歯止めがきかなくなっていきました。昨年末に強行採決された特定秘密保護法は、この歴史の繰り返しを不気味に暗示させるのです。(中野真紀子)

ゲスト

*中野晃一(Koichi Nakano)政治学者。上智大学グローバル・コンサーン研究所所長

字幕翻訳:松岡碧郎 /校正:中野真紀子

☆(5)今日の注目情報

①「格差是正」デブラシオ市長の挑戦

2014年5月24日 朝日新聞

■特派員リポート 中井大助(ニューヨーク支局)

ニューヨークのビル・デブラシオ市長が就任し、約5カ月がたった。選挙公約の中心に「格差是正」を据えたリベラルな市長は、次第に施策も具体化させている。

デブラシオ氏は5月に入って、重要政策を立て続けに発表した。一つは、住宅供給に関する計画で、10年間で低中所得層向けの住宅を20万戸確保するという内容。具体的には、民間の開発業者に対して新しい住宅建設を促すための税制優遇などを実施しながら、新たな集合住宅を建てる場合には、家賃を抑制した住戸を含めることを義務づけるなどの方法を目指すという。

 もう一つは、2015年度の予算案だった。こちらも幼児教育の拡充や、中学生の放課後の活動への支援の拡大など、デブラシオ氏が選挙時に掲げた公約の実現が大きな柱。労働契約がない状態が続いてきた、市職員労働組合のメンバーに対する手当も含まれていた。

これらの発表を通じてデブラシオ氏が強調したのは、「万人のためのニューヨーク」の実現だ。

 人口約800万人のニューヨークは、米国最大の都市。同時に、全米で格差が最も大きい都市の一つでもある。例えば、全世界から人が集まることもあり、住宅市場は上昇を続け、高級高層住宅も次々と建設されている。これらの高級高層住宅は数百万ドルから数千万ドルで取引されるのが当たり前。マンハッタン島内のアパートの家賃相場も高騰を続けており、多くの人にとっては手が届かない状態になっている。

 昨年まで市長を3期12年務めたマイケル・ブルームバーグ氏は禁煙の拡大やファストフード店でのカロリー表示の義務づけなど、健康増進関連の政策を次々に打ち出した。しかし、自らが全米有数の億万長者ということもあってか、格差是正の政策には消極的だった。例えば金融危機で批判を受けたウォール街の金融機関についても「あまり批判をすると、ニューヨークからいなくなってしまう」と懸念を表明してきた。

 これに対し、「格差是正」を正面に掲げるデブラシオ氏は姿勢が全く異なる。住宅計画の発表では「ニューヨークをまわって人々と話すと、愛してきた都市が変わってしまうという心配を聞く。働く人々や、全米、全世界のあらゆる背景から集まってきた人々が住める場所でなくなってしまうと」と訴え、「住宅の確保は、収入格差を縮めるための計画でもある」と断言した。予算案の発表でも「進歩的」という表現を何度も使い、「私のように、政府がいい方向に果たすべき役割があると考えるのならば、人々の生活においてより公平さをもたらすための、強く安定した基盤が必要だ」と説明した。

 別の面でも、デブラシオ氏はブルームバーグ市政との違いを鮮明にしている。ニューヨークでは犯罪防止に向け、市警が通行人を止めて洋服の上から身体検査をする「ストップ・アンド・フリスク」をこの20年ほど多用してきた。犯罪率の減少に効果があるとされる一方、「マイノリティーを狙い撃ちにしている」という批判が絶えず続き、市内を二分してきた。昨年には、連邦地裁もこうした主張を認めて違憲判決を言い渡し、警察がその運用について第三者の監督を受けるべきだと判断した。これに対し、ブルームバーグ市政は猛反発し、控訴もしたが、デブラシオ氏は就任早々に控訴を取り下げて訴訟を決着させる方針を表明。「この問題を終わりにする時が来た」と述べた。

 前任者の政策と距離を置いていることもあり、デブラシオ氏の演説でブルームバーグ氏の名前が登場することはまずない。ただ、デブラシオ氏が何度も取り上げている過去のニューヨーク市長はいる。1930年代から40年代にかけて市政を担ったフィオレロ・ラガーディア氏だ。

 2月中旬にあったデブラシオ氏の最初の一般教書演説でも何度もその名前を紹介し、「魂のある政府を求めた」「声なきニューヨーカーのために発言し、戦った」と称賛した。会場にも、ラガーディア氏の名前を冠したコミュニティーカレッジを選び、意識しているのは明らかだった。

 ラガーディア氏が市長だった当時は、米国がウォール街での証券市場の暴落を発端とした大恐慌から立ち直ろうとしていた時代。ラガーディア氏も、フランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューディール政策に協力し、公営住宅の全面改修などを実現させた。「一部の富裕層だけが繁栄するのではなく、一般市民の生活も向上させる」というその実績に、デブラシオ氏が自らの目標を重ね合わせるのも、自然なことだ。

 2年前にやはりウォール街で起きた、オキュパイ・ウォールストリート(ウォール街占拠)の運動にも象徴されるように、米国内の格差が年々大きくなり、注目を集めていることも、デブラシオ氏の主張が受け入れられる要因の一つだ。予算案の発表でも、デブラシオ氏は「この10年間で、トップ1%の高所得層が得る収入が拡大し、ニューヨークの中流階級や低所得層の収入は停滞してきた」と発言。オキュパイ運動で頻繁に指摘された「1%対99%」の構図を変える必要があると語った。

 こうやってみると、デブラシオ氏はまるで時代が求めた市長のようにみえる。ただ、昨年の市長選では当初、それほど有力な候補と見られておらず、「リベラルすぎる」とさえ言われていた。ところが、他の民主党の候補がスキャンダルに苦しんだり、支持率が伸び悩んだりするなか、チャールズ・ディケンズの代表作「二都物語」をモチーフに「格差が二つのニューヨークを作り出している」という訴えが次第に注目を集める。ブルームバーグ市政を多くの市民が評価する一方、変化が必要と感じる世論も追い風となり、民主党の予備選で勝利。もともと、ニューヨークは民主党が圧倒的に強い地域でもあり、11月の本選でもデブラシオ氏が難なく当選を決めたのだ。

 一方、当選してからは注目度が上がるばかりだ。元日にあった就任式には、クリントン元大統領夫妻も出席し、元大統領が自ら宣誓式を行うという力の入れ具合。デブラシオ氏が次々と政策を打ち出していることによって、2016年の大統領選の政策論議にも影響を与えるのではないかと言われている。もちろん、市長として実施できる政策に限界はあるし、本当に格差是正が実現できるかどうかも定かではない。ただ、その言動に視線が集まる状況は、もうしばらく続きそうだ。

    ◇

中井大助(なかい・だいすけ) ニューヨーク支局員。1994年入社。甲府、福島両支局、東京、大阪両本社の社会部などを経て12年1月から現職。42歳。

②メディア労組KBS本部、スト実施を決定 社長の辞任求める

2014.05.24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

全国メディア労働組合KBS本部は、報道の独立性をめぐって論議を呼んでいる吉桓永(キル・ファンヨン)KBS社長の辞任を求め、ストライキを行うことについて賛否を問う投票を今月21日から3日間行った結果、投票した組合員(1052人、投票率93%)のうち94.3%(992人)が賛成し、ストライキに入ることを決めた、と23日発表した。メディア労組KBS本部は今月28日に行われるKBS理事会で吉社長の解任案が可決されない場合、直ちにストライキを決行するという。

また、約2600人の職員が加入しているKBS労働組合も、21日から27日までの日程でストライキへの賛否投票を行っている。

吉社長は21日、社内放送で、労組が実行しようとしているストライキについて「大義名分や手続きを見る限り、明らかに違法だ」と主張し、辞任を拒否する意向を示した。

キム・ジソプ記者

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①「大飯」勝訴でも不安…上級審では国側が勝つこの国の裁判

2014年5月24日 日刊ゲンダイ

本当に原発は止まるのか。

関西電力大飯原発の再稼働差し止めを求めた民事訴訟が住民側の勝訴となったことで、反原発派は勢いづいているが、関電は翌日控訴。菅官房長官も安全な原発を再稼働させる政府方針は「全く変わらない」と言い切った。今度の判決は「(耐震性に問題がある原発は)生命を守り生活を維持する人格権の根底を具体的に侵害する恐れがある」(樋口英明裁判長)とし、原発から半径250キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決といわれる。

原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあってはならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。

米軍基地に立ち入った学生7人が安保条約に伴う刑事特別法違反に問われた砂川事件(1957年)は、1審は米軍駐留そのものが違憲だとして全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた最高裁では国が逆転勝訴した。

1票の格差訴訟でもそうだ。高裁判決は「違憲」「無効」の判断が相次いだのに、2013年11月の最高裁判決は玉虫色の「違憲状態」に後退した。

原発がらみでは、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を取り消した2003年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力敦賀原発の運転を差し止めた06年の金沢地裁判決がある。住民側は喜んだが、いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。結局、下級審は国民のガス抜きの場に過ぎなかった。

■ピラミッド組織

明大教授の西川伸一氏(政治学)はこう指摘する。

「司法の世界は厳然たるピラミッド組織です。高裁の裁判長は地裁や家裁の裁判長を経て出世するポジションなので、下級審に対しては上から目線になりがち。高裁の裁判長はもっと上の最高裁を目指すので、保守的、行政サイド寄りになる傾向は否めません。大飯原発の控訴審は名古屋高裁で争われることになりますが、高裁でひっくり返されてしまう嫌な予感がします。それでは最高裁はどうかというと、裁判官15人のうち裁判長経験者は6人しかいない。9人は元官僚などだし、長官も法務官僚の経験が長かった。高裁の判決を維持する傾向が見えます。『画期的な判決』にヌカ喜びは禁物です」

同じように画期的といわれる厚木基地の夜間・早朝飛行を差し止めた判決も話題になったが、こちらはアリバイ作りの色が濃い。判決は毎日午後10時から翌朝6時まで自衛隊機の飛行差し止めを命じたが、そもそも海難救助などの緊急時以外、自衛隊は夜間・早朝の飛行を自主規制している。原告住民が求めた米軍機の差し止めについては、「国の支配の及ばない第三者の行為」として退けた。

憲法学者の奥平康弘氏はかつて東京新聞で「明治以来、司法の立場は弱い。行政の裁量処分でも、乱用がないかくらいしかいえない」と解説していた。やすやすと変われるはずがないのだ。

☆(7)今日の正論

①‘検察・言論’握った朴大統領、‘人的刷新’空虚なスローガン

2014.05.24 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17444.html

検事出身アン・テヒ総理候補に
‘王室長’キム・ギチュン残して調整任せる
KBS報道介入論議には沈黙で一貫
‘司正・公安’で危機突破を意図

朴槿恵(パク・クネ)大統領がセウォル号惨事以後に悪化した世論を収拾するために、アン・テヒ国務総理候補者の指名と、ナム・ジェジュン国家情報院長とキム・ジャンス国家安保室長の辞表受理など相次いで人的刷新策を打ち出した。

だが、朴大統領は‘キム・ギチュン秘書室長留任、アン・テヒ国務総理指名’に象徴される検察人士の要職配置、<韓国放送>(KBS)事態に対するキル・ファンヨン社長の強い正面対抗などから分かるように‘検察’と‘公営放送’二つの事案に対してはこれ以上一歩も退かない意志を示している。

これに伴い、検察出身の法曹人が政府核心ラインに前進配置された上に、今まで大統領府の不通と逆走行を主導したという批判を受けてきたキム・ギチュン室長が国政を思うままにする構図が依然維持されるものと予想される。

朴大統領はアン候補者の他にも最近の人事を通じて公安検事出身のキム・スミン国家情報院2次長、特捜部検事出身のウ・ビョンウ民政秘書官など、検察出身者を核心職務に配置してきた経緯がある。 与党のある要人は「朴大統領がナム・ジェジュン国家情報院長とキム・ジャンス国家安保室長など軍出身要人を周辺から排除する代わりに、検察出身の法曹人で参謀陣改編を試みたと見られる」として「‘司法の刀’と‘公安の盾’でセウォル号危機局面を突破しようとする意であるようだ」と評価した。

これと共に、セウォル号惨事以後に批判世論が高まっている大統領府による<韓国放送>介入論議に対して、大統領府が沈黙を守っているのもこのような雰囲気と関係がなくはない。 セウォル号惨事報道を契機に<韓国放送>内外で政府偏向報道によって‘青営放送’(青瓦台=大統領府営放送)論議が起きているが、朴大統領は公営放送を政権の影響下にそのまま置くものと見られる。

インターネットとSNS等で若年層と進歩陣営の声がますます高まり、オンラインを通した世論形成とイシュー設定で大統領府は進歩陣営にその都度押されているという危機意識が強い。 去る大統領選挙の時、国家情報院のコメント介入事件でもはやオンライン上での組織的対応が容易ではない状態であるため、公営放送までが政権から抜け出す場合、世論戦でより一層押されることを憂慮しているためだ。

最近、放送通信委員会に野党推薦人士の常任委員任命を先送りして、セウォル号惨事以後、審議機構である放送通信審議委員会委員長に大統領選挙キャンプ出身人物を配分したことからもこれを知ることができる。

ソク・ジンファン、イ・ジョングク記者 soulfat@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/05/23 22:17
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/638790.html 訳J.S(1265字)

☆(8)New!今日のインサイド情報

①実録・ソニー「追い出し部屋」⑦愚かな首切り屋「出井伸之」

2014年4月号 Facta by 清武英利(ジャーナリスト)

2003年10月、出井は「3年間で2万人の従業員削減」を発表。「10年後を見てくれ!」と大見得を切ったが、安易な「首切り」を繰り返す泥沼に陥った。

ソニーの出井伸之は米経済誌ビジネスウィークで、世界の「ベスト経営者」と持ち上げられた5年後、「ワースト経営者」の一人に選ばれた稀有な人物である。

鼻っ柱の強い彼の自慢の一つは、CEO兼会長在任時の2000年から7年連続で、ソニーが米国の「ベストブランド」ランキング1位に選ばれたことだった。ランキングは米国調査会社のハリスポールが発表しているものである。

「ワースト経営者」とけなされ、会長を退任した後に、彼は『迷いと決断』(新潮新書)を出版し、その前書きにこう記している。

〈(ちなみに2位以下にはデル・コンピュータ、コカ・コーラ、トヨタ、フォードなどなど、お馴染みの名前が挙がっています)。アメリカでのソニーのブランドイメージは日本以上に高く、アメリカを代表する「ハウスブランド」として完全に定着しています〉

ところが、その一方で03年10月、出井は「3年間で2万人の従業員削減」を骨子にした大規模な「事業構造改革」を発表していた。

実は、第一次構造改革を1999年から実施していたのである。だが、03年発表の改革は重大な意味を持っていた。改革の最終年となる06年は、人間で言えば還暦にあたるソニー創立60周年の大きな節目である。その年を健全な状態で迎える、という触れ込みだった。

そのリストラ費用として計上したのが実に3350億円。株価が暴落したソニーショックから約半年後のことである。ITバブルは崩壊し、「ソニー神話」も終わりを告げていた。

ソニーはこの03年から本格的なリストラを繰り返す泥沼にはまっていく。

「あれは出井さんがネットワーク関連に飽きたのか、じり貧状態になりつつある時のことでしたね」

複数の元役員が、その泥沼の内幕について証言した。

大規模な首切りや経費削減を「構造改革」と呼び、「10年後を見てほしい」と強気に出るのが出井流だ。しかし、ベストブランドを誇る裏で、ブランドの実態は少しずつ泡のようにはじけ、溶けていたのだった。

出井、ハワードに先見の明なし

改革を見守った元役員は言う。

「そのときに本格的な構造改革担当役員を置きましてね、『無理無駄を省き、何とか利益を出すような会社にしろ。そのシナリオをつくれ』という出井さんの指示でした。

構造改革を始めて3年間は経費の方がかかります。人的コストが半分、あとは工場をつぶす費用などで半分くらい。人の部分は早期退職させると、2年目からは雇わないから費用がかからなくなります。1年目にガサッと損が出て、2、3年目に一時的な改革の効果が出る。最初にかかったコストは4年目ぐらいで元が取れます。それ以降は何もしなくても一応は利益体質になるはずでした」

構造改革といっても、この通り、そのシナリオは単純なものである。創業者の井深大や盛田昭夫が掲げた「レイオフはしない」という理念の灯や終身雇用の雰囲気はもう消えている。

リストラで浮いた金を使って成長戦略につなげていく。それが「事業改革」の大義名分であった。成長戦略のない構造改革は組織を細らせるだけのことだからだ。元役員の述懐が続く。

「それは出井さんも分かっていました。(05年に出井の後を継いだ)ハワード・ストリンガー会長や中鉢良治社長とも『構造改革をやっている間に、ちゃんと次のビジネスを立ち上げてもらわないと、以前と同じですよ』という議論はしていたんです。しかし、組織が成長戦略を考えるのは難しい。構造改革は人を切りましょう、工場をつぶしましょう、と目に見えるから淡々とできます。だが、成長戦略は先見の明がある人が強いリーダーシップを持ってやらないと動きません。それができなかった。(トップに)実行力が何もなかった。どういう方向に引っ張っていくかが決められなかったんですね」

03年に事業構造改革を発表した後、皮肉にもソニーではリストラが日常化する。08年にはリーマンショックが重なり1万6千人を削減した。リストラ部屋に社員が絶え間なく送り込まれるようになっていく。リストラ部屋から社員を追い出しても次の社員がまた補充されていった。

09年には「もうこれが最後だ」と言って早期退職支援制度を導入している。だが、その間も有効な成長戦略は立てられなかった。以下は別の役員の証言である。

「その時にiPadみたいなものが出てればまだよかったが、内部でつぶしちゃったようなもの。ソニーだってiPadのような発想は担当のエンジニアにはいっぱいあったんです。『何がソニーで一番欠けているんですか』とよく聞かれますが、目利き、先見の明を持つ人がトップにいなくなっちゃったのではないかと思いますよ」

その間、絶対的権力を握ったハワードは「構造改革をやれ。そうしたらすぐ業績は良くなるはずだ」と強く主張した。元役員によると、09年の構造改革を「やろう」と言ったのも彼だ。その時にハワードは忘れられないような話をしたという。

「やらないとソニーはだめになる。まだまだ絞り足らない。不採算事業をどんどん切りなさい。濡れ雑巾を絞れば出てくるでしょう」

ハワードはリストラを繰り返しても社員や組織にはそれほどの苦しみはないと信じているのだ。その話を聞いた役員は暗澹たる気持ちになった。

高額な退職加算金に財務担当も唖然

トヨタでも「乾いた雑巾を絞れ」と徹底したコストダウンが行われている。だが、それは乾いた雑巾を絞り上げるように知恵を出せ、という意味の表現で、ソニーとは発想が異なっている。構造改革に携わったこの元役員は結局、ハワードらは組織を引っ掻き回しただけだと批判する。

「ジャーナリスト出身のハワードの専門は音楽や映画で、その頭の構造は人を切るとなると大半はアルバイトや非正規社員です。退職金もそんなにいらないし、ある作品をやめればバッと削れます。彼の言葉は正論に思えるが、エレクトロニクスの現場で実際にリストラをやった時にどんなリアクションが出てくるかを考えてやらないと、活かさなければならないものがつぶれてしまう。我々は慎重だったが、まるで抵抗勢力の如く扱われていました。エンタテインメントを商売にしてきたハワードは、作品を一つやめるのと同じように『切れるでしょう』と言っていましたね」

出井、ハワード、平井一夫の系譜で語られる、「ソニー構造改革」。その特徴は、短期的な決算対策を重視し、膨大な資産と人材、そしてリストラ資金を失ったことだ。

彼らが首切りに努めた結果、高額な退職加算金を支払うことになる。その結末は財務担当者でさえ唖然としたという。

元幹部の証言によると、97年に最初の早期退職者を募集した際、退職割増金を年俸の5年分も奮発したという話がある。出井時代のことである。中には「自分たちは2年分だった」という社員もいるが、いずれにせよ、後になって、「アメリカでは1年勤めても退職積増金は1カ月分も出ない。なぜこんな愚かなことをしたのか」という批判が出るほどだった。

しかし、一度、社内に発表した甘い早期退職プログラムはその後も大きくは変えられない。

「結局、なし崩し的に時間をかけて変えていかなければならなかった」という幹部の証言もある。

03年の大規模リストラの際の早期退職金は、最高5400万円に上った。「共稼ぎの夫婦社員が辞めると7、8千万円は懐に入る」と言われた。統括部長クラスが辞めると、退職金や退職時のボーナスと合わせて1億円近くも手にしたという。

「ソニーはいい会社だ」

だれしもそう考える。雀の涙のような手切れ金で会社から放り出す企業に比べると、ソニーの措置は温かい。しかし、一方でこう思った退職者もいるのだ。

「会社が抱える固定費のうち最大のものが人件費だ。でも良い人材を確保するために人件費がかかるのだ。これほどまでに金を払って人を削減したい会社なんて何を考えているのだろう」

ハワードも高額報酬を手にしているためか「これまでがそうだったのならしかたがない」という姿勢だった、と元役員は語る。

「人事担当とすれば、割増金を多く出せばそれだけ退職者は増えますよ。(人切りの)目標を掲げて到達させようとすれば、一番安易な方法は退職金を上積みすることですから。上司が甘かったから、それに便乗する社員も出ました」

元役員によると、若い女性が結婚退職で辞める時に、ちょうど早期退職プログラムが実施されていた。彼女は「『私は早期退職にアプライ(申請)します」と言って認められた。人事担当者に「そうした方が有利だから」とアドバイスされたともいう。

「優しいというか、会社としてはバカですよね。何人辞めさせたというのが評価になるから、自分の数字を上げるために人事担当の中にそういうことをやる者が現れるわけです」
「業界を間違えたなあ」と嘆き合う

リストラ便乗組や数字合わせの人事部員が現れるのは、ソニーの社内にモラルダウンが広がっていたことを意味している。

「その責任は会長だったハワードにあると私は思います。彼は非常に社内のモラルを悪くしましたよ。社員や幹部まで、『トップがそうなら、私たちが少しぐらい得をしたって』ということになったと思いますよ」。元役員が振り返る。

ハワードが凋落を続けるソニーから総額8億6300万円(11年3月期)もの高額報酬を受けとっていたことは社員にもよく知られていた。さらに彼は、米国から時折訪れる時のために、東京・恵比寿ガーデンプレイスのウェスティンホテルのスイートルームを常時貸し切りにさせている。このほかにも膨大な経費を使っていたことは、幹部から社員たちへ伝わり、一部社員の顰蹙を買っていた。

「『俺たちは特別なんだ』と考えていたのですよ。いくらもらおうと、それにふさわしい仕事をしてくれればいいんですよ。しかし、ソニーの企業価値を下げただけではないですか」

ハワードを招いた出井は、冒頭に紹介した『迷いと決断』の中で、こう書いている。

〈(会長兼CEOを務めたヘンリー・ボールソン氏が)05年度にゴールドマンサックスから得た報酬は、賞与を合わせて約44億円。(中略)

こうしたニュースを聞くたびに、私はハワードと頬を寄せ合って、「業界を間違えたなあ」と嘆き合いました。ケタが違いすぎます〉

ソニーの社員はハワードや出井の報酬額や退職金を思って、同じ言葉を吐いたのではないか。「ケタが違いすぎます」と。

こうした社員たちの痛みを知らないトップの下で、最悪の構造改革が断行される。

「一番やってはならなかった」と元幹部たちが口を揃えるリストラ策だ。それは、この連載の1回目で紹介した管理職の役職定年制度である。

13年4月から社長の平井の下で実施されたこの制度によって、課長職は53歳、部長職は55歳になると、みんな統括職を解かれることになった。統括課長や統括部長だった幹部が、部下を持たないヒラの管理職に降格されるのである。それは単に管理職のプライドを奪い、働きがいのある仕事の場を奪うというだけではない。

「あれで優秀な中堅幹部までが落ち着かなくなりました。55歳までに統括部長の上の事業本部長クラスに到達していない部長、あるいは53歳までに部長になっていない課長は、いずれも管理職として終わり、不要の烙印を押されることですよ。先々の役職を考えて開発に携わるなんて、仕事になりません。給料ならともかく、プライドがある人は辞めちゃいます。そんなつもりで入ってきた会社じゃないんだ!」

その制度は部課長級に深刻なダメージを与えた。これまでリストラ部屋とは無縁だと思っていた、例えば、名の通ったエンジニアや名物社員たちにも新たな生き方を迫ったのである。

そのころになって、社員たちはだれもがソニーという、巨大な追い出し部屋にいるということを感じ始めていた。

=敬称略、次号に続く

☆(9)【海外情報】

①イラン、2月のIAEA合意履行 20%濃縮ウランは8割減

2014年5月24日 共同通信

【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は23日、イラン核問題に関する報告書をまとめ、核兵器開発疑惑の一部である起爆装置の開発について説明するなど、同国が2月にIAEAと合意した7項目の措置を履行したと明らかにした。軍事転用が懸念される濃縮度約20%のウランの保有量も5分の1以下の38・4キロに減らしたとした。

イランは5月中旬の欧米など6カ国との協議で、核問題の包括解決に向けた最終合意文書の草案作りに着手したが、欧米がイランのウラン濃縮活動をどの程度認めるかなどで意見が対立している。2月の合意を履行で、難航の核交渉に良い影響を与える可能性もある。
②米、タイへの軍事援助3億円凍結 民政復帰促す

2014年5月24日 共同通信

【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は23日、タイ軍によるクーデターを受け、タイに対する年間約1千万ドルの2国間援助のうち、軍事支援に充てられている約350万ドル(約3億5千万円)を既に凍結したことを明らかにした。

また、米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、米陸軍のオディエルノ参謀総長が22日にタイのプラユット陸軍司令官と電話会談したことを明らかにし、「建設的な会話」だったと述べた。

ハーフ氏は、クーデター後もタイ軍指導部と連絡を取っているとした上で「速やかに民政に復帰し、人権を尊重するよう促している」と語った。

③性的虐待でバチカン批判 国連拷問禁止委が報告書

2014年5月24日 共同通信

【アテネ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は23日、カトリック聖職者による未成年者らへの性的虐待問題でローマ法王庁(バチカン)の対応を批判、是正を勧告する報告書を発表した。

報告書はバチカンに、虐待したとみられる聖職者らの刑事責任追及に向け検察などと協力するよう要求。被害者が被害を訴えることができる独立した機構を設けることも求めた。
バチカンは今月上旬、拷問禁止委で2004年~13年に性的虐待に絡み848人の聖職者の職をはく奪と報告した。

国連の「子どもの権利委員会」も2月、バチカンを非難、過去の全虐待事件調査を求める勧告を発表。

④船沈没で生徒助けた教師ら犠牲に 韓国、救命衣着けず

2014年5月24日 共同通信

【ソウル共同】韓国の旅客船セウォル号が沈没する直前、修学旅行で乗り合わせたソウル郊外の檀園高校の教師らが、逃げやすい上階の船室から生徒がいた下の階へ駆け降りて避難を誘導し、相次いで亡くなっていた実態が分かってきた。多くの生徒が教師らの指示で助かったとみられる。韓国メディアが24日までに伝えた。

14人いた教師のうち救助されたのはわずか3人。遺体の多くは救命胴衣を身に着けておらず、生徒に優先的に着せたとみられている。犠牲になった生徒の親は、教師の遺影と遺族に「子どもたちは、先生のおかげで最期も怖くなかったでしょう」と泣きながら感謝を伝えたという。

☆(10)【国内情報】

①養豚、ダブル危機 伝染病とTPP

2014年5月24日 東京新聞

「廃業を迫られるかもしれない」。関東の六県を含む三十八道県で十九万頭以上が死んだ豚の伝染病「豚流行性下痢(PED)」の猛威と、大詰めを迎えた環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方に、養豚農家が頭を痛めている。感染拡大で出荷頭数が減り、打撃を受けるのは確実。その上、関税の引き下げが決まればダメージは計り知れないからだ。 (村上一樹)

 「消毒を徹底していたが、感染を抑えきれなかった。このままではじり貧になるかもしれない」

 豚の産出額が全国三位の千葉県。中でも豚の飼育頭数が最も多い旭市で、養豚業を営む男性(58)が声を落とした。四月半ばにPEDの発症が確認され、飼育している四千頭のうち、子豚約八百頭が死んだ。

 PEDは生後十日以内の致死率が高い。県は五月からワクチンの供給を始めたが、ワクチンは母豚用だ。効果が出るのに一カ月半かかる。豚は一頭約三万円で取引されるため、男性はすでに二千四百万円の損失を被り、「今年は赤字になるかもしれない」と表情を曇らせた。

 千葉県の豚の産出額は二〇一二年で三百六十九億円と鹿児島、宮崎県に次ぐ。養豚農家は三百十三戸、飼育頭数は一三年で計六十六万四千三百頭に上る。

 県内で最初に発症が確認されたのは三月末で、約三十年ぶりだった。感染はその後、北東部を中心に急速に拡大。二十二日までに計約八万七千頭が感染し、約二万一千頭が死んだ。県内九カ所に飼料運搬車などの消毒ポイントが設置されているが、歯止めはかかっていない。

 PEDは法定伝染病でないため、鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫のように、殺処分などに国の補償金は出ない。県畜産課の山田美代子副課長は「PEDで豚が死んだ分はそのまま生産者の損害となる。さらにワクチン代や消毒費など経費がかさみ、被害額は全県で数億円規模に上る」と話す。

 こうした実態に、TPPが追い打ちをかけようとしている。

 日本政府は現在、安い輸入豚肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」を設けている。TPP交渉の中で米政府は、制度の変更を強く求めている。

 これに対し、県内の約二百四十の養豚農家らが加盟する「ナイスポークチバ推進協議会」の加藤脩三(しゅうぞう)事務局長は「関税の撤廃、削減は養豚業者には死活問題だ」と憤る。「豚肉が無傷で交渉を終えることはあり得ないだろう」と気が気でない。

 農林水産省の試算によると、関税が撤廃された場合、国内ではブランド化された「銘柄豚」以外の約七割が外国産に取って代わり、国内の年間産出額は六千億円から千四百億円に減る。加藤さんは「PEDで損害を受けた上、関税の大幅引き下げで国産品が輸入品に取って代わられたら、廃業を迫られるかもしれない」と話す。

<豚流行性下痢(PED)> 豚やイノシシの間で流行するウイルス性の伝染病。下痢や嘔吐(おうと)を引き起こし、生後10日以内の致死率が高い一方、成獣は1~2週間で回復することが多く、人や牛、鶏には感染しない。治癒した豚は出荷が可能。日本では昨年10月に7年ぶりに確認され、農水省のまとめでは国内960万頭余(2013年2月)のうち19日までに38道県で74万3000頭以上が発症、19万9000頭以上が死んだ。関東6県でも発症し、死亡頭数では栃木、群馬の被害が大きい。PEDはPorcine Epidemic Diarrheaの略。

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:805
②ネットTV放送前日のコメント数:42
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,771
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[2014/05/24 19:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/23のツイートまとめ
chateaux1000

【情報拡散⑨】サイコパス=反社会的人格障害者の特徴 ・生まれつき善悪の概念や良心が欠如しており改心することなど有り得ない。
05-23 22:49

【情報拡散⑨】サイコパス=反社会的人格障害者の特徴 ・生まれつき善悪の概念や良心が欠如しており改心することなど有り得ない。 http://t.co/ntz4Od0Gar
05-23 22:48

【情報拡散⑧】サイコパス=反社会的人格障害者の特徴 ・社会的なルールに従えない・人を騙し操作しようとする ・衝動的で計画性がない ・カッとなり攻撃的 ・自分や他人の身の安全を全く考えない ・一貫して無責任 ・良心の呵責を感じない http://t.co/ntz4Od0Gar
05-23 22:42

【情報拡散】サイコパス=反社会的人格障害者の特徴 ・社会的なルールに従えない・人を騙し操作しようとする ・衝動的で計画性がない ・カッとなり攻撃的 ・自分や他人の身の安全を全く考えない ・一貫して無責任 ・良心の呵責を感じない ・口達者で表面的には魅力的
05-23 22:39

RT @cao58020: @chateaux1000 サイコパスの最大の特徴であり問題点は、嘘を吐くとか、自分を良く見せるとかではありません。その怖ろしいのは、『生まれつき善悪の概念が欠如している事』です。悪魔に生まれた物は環境や教育に関わらず、良心などは持ち得ないのです。改…
05-23 22:15

RT @mokumura: 米国の兵隊さん体の値段はこんなに安いので使い捨てが出来る。米国退役軍人病院の値段表では両足で$1000-1300、両腕・下半身不随 $2100、介護がいる重度身体障害 $5300 http://t.co/V9IiLFw2xW
05-23 22:04

【情報拡散③】安倍晋三ファシスト首相は『サイコパス=反社会性人格障害者』 である!http://t.co/U7spafWxwOサイコパスの特徴 ③他人を利用するために「可哀 相な人のふり」をして同情を引こうとする。 http://t.co/ntz4Od0Gar
05-23 21:31

【情報拡散②】安倍晋三ファシスト首相は『サイコパス=反社会性人格障害者』 である!http://t.co/U7spafWxwOサイコパスの特徴 ②自分自身を偉大な人物や同情 すべき「可愛そうな人」に見せるためによく嘘をつく。 http://t.co/ntz4Od0Gar
05-23 21:31

情報拡散①】安倍晋三ファシスト首相は『サイコパス=反社会性人格障害者』 である!http://t.co/U7spafWxwOサイコパスの特 徴①口達者で社交的があり表面的 には魅力的に見える。 http://t.co/ntz4Od0Gar
05-23 21:30

【情報拡散⑦】安倍晋三ファシスト首相は『サイコパス=反社会性人格障害者』 である!http://t.co/U7spafWxwOサイコパスの特徴 ⑦愛情や良心を持たないという だけでなくあらゆる面において感情が希薄で表面的。 http://t.co/ntz4Od0Gar
05-23 21:30

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[2014/05/24 03:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト首相は【自己愛性パーソナリティ障害者】ではなく『サイコパス=反社会性人格障害者』!
まず総理から前線へ1

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(5月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  51分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/



☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト首相は【自己愛性パーソナリティ障害者】ではなく最悪の『サイコパス=反社会性人格障害者』である!

私は本年4月11日に放送しました【YYNewsLive】【今日のメインテーマ】で『安倍晋三ファシスト首相は【自己愛性パーソナリティ障害】の政治家でありいかなる権力も与えてはならない!』と言いました。

しかし5月15日のヒットラーなみの自己陶酔の極みで行った『集団的自衛権行使容認』記者会見を見たら【自己愛性パーソナリティ障害者】どころではなく遺伝的要素が強く治療不可能な最悪な『サイコパス=反社会性人格障害者』である可能性が高いと判断し試しに『サイコパス・テスト(診断)』を行った結果<対象者はサイコパスと診断されました>
との結論が出たのだ!

安倍晋三ファシスト首相は【自己愛性パーソナリティ障害者】ではなく最悪の『サイコパス=反社会性人格障害者』なのだ!

なぜ日本国民はこんな【サイコパス=反社会的人格障害者】を国会議員に選び首相にまで押し上げて国の最高権力を与えたのか?

その結果この【サイコパス=反社会的人格障害者】は首相に就任して2年もたたずに【憲法破壊と権力乱用と独裁政治】によって戦後日本が営々と築いてきた【平和と自由と人権と繁栄と互助】の社会を一挙に【戦争と国民弾圧と貧困と棄民】社会に転落させようとしているのだ!

我々【利権特権を拒否するフツーの市民】が中心となり全力を持って【憲法破壊と権力乱用と独裁政治】に突き進む安倍晋三ファシスト首相とファシスト一味を実力で打倒し『我々が望む新政権』を樹立して【独立・平和・平等・共有・共存】社会を実現すべきなのだ!

☆安倍晋三のサイコパス・テスト(診断)結果

<サイコパス・スコア 30/40>

<対象者はサイコパスと診断されました>

http://www.psy-nd.info/diagnosis.html

▼チェックした安倍晋三ファシスト首相の行動特性

1.口達者で表面的には魅力的
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

2.自己中心的で、自尊心が強い
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

3.病的に嘘をつく
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

4.ずるく、人を操ろうとする
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

5.後悔したり、罪悪感を感じない
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

6.感情が浅い
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

7.冷淡で人に共感しない
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

8.自分の行動と責任を結び付けられない(責任感という概念の欠如)
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

9.退屈しやすく、刺激を求める
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

10.寄生虫のように他人に依存して行動する
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

11.欲望を抑えるのが苦手
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

12.性的に乱れた行動をとる(不明)
あてはまる ややあてはまる ●あてはまらない

13.現実的・長期的な計画をもとに行動できない
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

14.衝動的に行動する
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

15.責任を取ろうとしない(ルールを知っていながら義務を放棄する)
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

16.少年・少女時代から犯罪歴がある(不明)
あてはまる ややあてはまる ●あてはまらない

17.幼児期から問題行動が多い
●あてはまる ややあてはまる あてはまらない

18.保護観察・執行猶予期間の再犯がある(不明)
あてはまる ややあてはまる ●あてはまらない

19.短期間に数多くの結婚・離婚歴がある(不明)
あてはまる ややあてはまる ●あてはまらない

20.多様な犯罪歴がある(不明)
あてはまる ややあてはまる ●あてはまらない

☆サイト【サイコパスとは何か?】より

http://www.psy-nd.info/

▼サイコパスとは?

サイコパスとは精神病質、あるいは反社会性人格障害などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。

極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。

サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、
良心や善意を持っていない
ということです。

私たちがコウモリのように音波で周りの状況を把握したり、猫のように暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは良心や善意というような 感覚を持つことができません。

感覚を持たないものを感じ取ることは出来ない

さて、良心や善意を持たないというのは一体どういうことなのでしょうか?

私たちは普通、どんな悪人にも少しくらいは心の底に良心を持っているだろうと無意識的に信じていると思います。

だから、サイコパスでない”普通”の人間からは、サイコパスの存在自体がイメージしにくいかもしれません。

サイコパスの思考回路に関して、マーサ・スタウト氏はその著書「良心を持たない人たち」の中で「支配ゲーム」と表現しました。

この表現を借りて言えば、サイコパスは他人の存在をテレビゲームの中に登場するキャラクターと同じくらいにしか見ていない…と考えると分かりやすい でしょう。

サイコパスは自分に関係の無い世界に存在する我々に同情も共感もしないので”退屈しのぎ”くらいの動機で人を騙したり、傷つけることをためらいません。

私たちは何よりも先に、サイコパスという人々が現実に存在し、自分もその被害に遭うかも知れない、ということを認識しておくべきなのです。

▼サイコパスの特徴

①口達者で一見、魅力的
多くの専門家が挙げるサイコパスの特徴の一つが、口達者で社交的があり、表面的には魅力的に見える事です。

②非常によく嘘をつく
自分自身を偉大な人物や同情すべき「可愛そうな人」に見せるためにサイコパスが使う技の一つが嘘をつくことです。

③同情を引こうとする
サイコパスは他人を利用するために「可哀相な人のふり」をして同情を引こうとするという手をよく使います。

④無責任で問題行動が目立つ
サイコパスは言葉と行動が全く噛み合わず、普通の人から見ると信じられないくらい無責任な印象を受けます。

⑤衝動的に行動する
衝動的に行動する サイコパスが用意周到に悪事をはたらく事もありますが、一方でとても衝動的・刹那的な行動も目立ちます。

⑥責められると逆ギレする
サイコパスは責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレしてその牙をあなたに向けることがあるかも知れません。

⑦感情が浅く思いやりが無い
サイコパスは愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面において感情が希薄で表面的であるという特徴があります。

▼サイコパスの診断

サイコパスが持っている反社会性人格障害という性質は、現代の医学では診断薬や遺伝子検査といったような検査方法で診断することができません。

従ってその診断は、彼らが持っている行動面の特徴から行われることになります。

特定の人物がサイコパスかどうかをチェックするには色々な判断材料がありますが、まずは米国精神医学会発行の『精神疾患の分類と診断の手引き』に記載されている項目をご紹介しましょう。

反社会的人格障害にはいくつかの診断基準がある

反社会的人格障害の診断基準

・社会的なルールに従う事ができない
・人を騙し、操作しようとする
・衝動的で計画性がない
・カッとなりやすく攻撃的
・自分や他人の身の安全を全く考えない
・一貫して無責任
・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない
・口達者で表面的には魅力的

サイコパスと診断されるには、少なくとも上に挙げたうちの3つ以上の項目に当てはまる必要があるとされています。

サイコパスの全体像

全体的に言えることは、嘘をつく・人を騙す・人を傷つける・反省が無いといったような反社会的行動とみなされる行動が目立つということです。

サイコパスの持っている性質が反社会的人格障害(サイコパシー)と呼ばれるものである以上、当然と言えば当然かも知れませんが、こういった問題行動を習慣的に繰り返す人物がサイコパスと診断される可能性が高いと言えます。

また最後の項目、「口達者で表面的には魅力的」という要素は、他の犯罪に走りやすい性格を持つ人物とサイコパスを区別する重要な要素なっていると考えられているのがポイントです。

もちろんサイコパスの中にも能力的な問題であまり口が上手くなかったり、外見的な問題であまり魅力的とは言えない人物もいるでしょう。

しかし、サイコパスの全体像を見ると、基本的に彼らは愛着障害などの他の精神疾患と違い、社交的で口達者な人物であることが多い傾向にあるのもまた事実なのです。

▼サイコパスとナルシスト

ナルシストというと自分に酔うタイプの人物、あるいは自信満々な人物をイメージするかも知れませんが、ここでいうナルシストというのは身近に存在するような「自分大好き」人間ではありません。

自己愛性人格障害という精神疾患に分類されるレベルの、社会に適応出来ないナルシシズムを持った人物の事です。

ナルシストの特徴

極度のナルシストは、サイコパスと同じように、他人に対して愛情を抱くことができません。

周囲の注目を得ようと行動することはありますが、それはあくまでも自己愛を満たすための行動です。

自慢話が大好きで、とにかく好都合なことは自分のおかげ、不都合なことは全て他人が悪いという考え方をします。

他人に感情移入することができないので思いやりも無く、他人から見て感情の浅い人物に見えるという点でも、サイコパスに近い存在と言えるかも知れません。

ナルシストにとっても自分以外の人間は、自分を賞賛し、もてはやすために居ればいいだけの「物」のような存在です。

「良心のない人たち」の中でマーサ・スタウト氏は、ナルシストを「サイコパスを半分にしたような」存在だと言っています。

簡潔に書くと、

・ 善良な(普通の)人々・・・自分にも他人にも愛情を抱く
・ 極度のナルシスト・・・自分にしか愛情を抱かない
・ サイコパス・・・自分を含め、誰にも愛情を抱かない
という区分になります。

治療の可能性について

ナルシストはサイコパスと違って、適切な治療を受けることにより治る見込みがあるとされていますが、周りの人間にしてみれば迷惑な存在であることは間違いありません。

そういう意味では、当サイトで定義するデミ・サイコパスの範ちゅうに入る存在と言えるでしょう。

他人に対しての配慮が極端に欠けている人物に出会ったとしたら、それがナルシストであれサイコパスであれ、関わらないに越したことはありません。

ただし、サイコパシーと違ってナルシシズムは、無意識の葛藤によって本人が苦痛を感じるという特徴があります。

もしも身近な人がナルシシズムを抱えて苦しんでいたら、専門家に相談することで状況を改善できるかも知れません。

(以下抜粋終り)

☆(2)今日のトッピックス

① 「タブー」の日本版海兵隊、進む創設準備 自衛隊が初の陸海空合同の上陸訓練

2014年05月23日 朝日新聞

「タブー」の日本版海兵隊、進む創設準備 訓練を公開

「日本版海兵隊」を創設する準備が急ピッチで進んでいる。陸上自衛隊の水陸機動団だ。上陸機能を備えた部隊は長年、国是の「専守防衛」と相いれないとされてきた。機動団の中核を担う部隊を中心に22日、国内初となる陸海空3自衛隊合同の離島上陸・奪回訓練が公開された。自衛隊はどこに向かっているのか。

鹿児島県・奄美大島沖。海自の輸送艦「しもきた」から、エアクッション型揚陸艇(LCAC)2隻が水しぶきを上げて遠ざかる。続くのは、緑や黒に顔を塗った30人。機動団の核になる陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の精鋭だ。重装備を身につけての水泳など、特殊な能力を訓練されている。陸上戦闘用の迷彩服の下はウエットスーツ。ブーツの代わりに、浜や磯に適したマリンシューズを履いている。

「洋上で最も大切なことは安全っ、安全っ、安全っ!」

確認の声を上げると、船外機のついた長さ5メートルの真っ黒なゴムボートに6人ずつ乗り込んだ。目指すは約10キロ先、敵に奪われたとの想定の無人島だ。体を伏せた隊員を乗せたボートがサンゴ礁の上を横一列にゆっくりと進む。小銃を片手にした隊員は砂浜に飛び降り亜熱帯の茂みに消えた。

機動団の創設は、政府が自衛隊のあり方を決める昨年末の防衛大綱に盛り込まれた。「島嶼(とうしょ)への侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保する」という。モデルは、イラクやアフガニスタンといった紛争地に海や空から真っ先に投入される米海兵隊だ。2018年度末までに設置する。

「つい10年前までは、海外派遣・派兵につながるということで、水陸両用作戦能力はタブーだった」。元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は今年4月、参考人として出席した参院委員会で説明した。環境が変化したという。「島嶼防衛ということに限って、国民が容認したということだろう」

②米司法省、取り調べを可視化 透明性向上へ方針転換

2014年5月23日 共同通信

【ワシントン共同】米司法省は22日、連邦捜査局(FBI)などの連邦捜査機関が、容疑者取り調べの際に原則として録画や録音を行うと発表した。7月11日から実施する。捜査の透明性向上と容疑者の人権擁護を図る目的。例外規定も設けているが、従来の方針からの「劇的な転換」(AP通信)となる。

 米国では州など地方レベルの捜査機関の一部で可視化が導入されているが、FBIは禁じてきた。可視化の法制化に向けた日本国内の議論にも影響する可能性がある。

 新方針では容疑者の拘束から罪状認否までの間、取り調べの一部始終を録画する。何らかの理由で録画ができない場合は録音も可とする。

③クーデター 軍介入の歴史、再び 内閣総辞職拒否、引き金

2014年05月23日 毎日新聞

昨年11月から政治的混乱が続いていたタイは22日、プラユット陸軍司令官のクーデター宣言によって、民主主義国家として最悪のシナリオに突き進んだ。タイでは1930年代以降、未遂を含め約20回のクーデターが起きるなど、政治対立を軍が武力で収める構図が続いてきた。2006年のクーデターで国際社会から批判を浴びた軍が、またしても動いたのはなぜか。司令官は国内分断の解消を掲げており、一時的には国内治安が回復に向かう可能性はある。しかし、反政府デモを事実上後押しした軍介入はタクシン元首相派の反発を招き、再び対立のサイクルが繰り返される危険をはらむ。【バンコク岩佐淳士】
「これから政権を掌握する」

22日午後、首都バンコクの軍施設の会議室にプラユット司令官の声が響いた。軍仲介の下、タクシン元首相派の政権側、反タクシン派の反政府側の双方が集結していた。司令官がクーデターを宣言したのは、チャイカセム法相が内閣総辞職を拒んだ直後だった。

中立的立場を強調して両派の仲介に動いていた司令官だが、複数の軍関係者は「実際には上院を通じて暫定政権を樹立する方向を望んでいた」と証言する。反タクシン派は自派寄りの上院を通じ暫定首相の指名を画策していた。しかし、そのためにはニワットタムロン首相代行の「自発的辞任」による内閣総辞職が必要で、反タクシン派の戦略は決め手を欠いていた。

19日に反タクシン派の上院議員らが首相代行と会談したが、辞任の説得に失敗。翌20日、司令官は戒厳令を布告した。司令官は両派に対話を促しつつも、反タクシン派の暫定政権構想を後押しする形で打開策を探っていたとみられる。

農村部や貧困層らによるタクシン派と、都市部エリートが支える反タクシン派の対立。今もその核心にいるタクシン氏は2001年の総選挙に圧勝し、首相となった。自ら新興財閥を率い、豊富な資金力を背景に貧困対策など「ポピュリズム政策」で地方の票田を掘り起こしたタクシン氏は、行財政改革で既得権益に切り込み、王室や軍、官僚らから反発を買った。

06年にタクシン氏が失脚して以来、総選挙で勝利するタクシン派政権を、反タクシン派が軍クーデターや、反タクシン派寄りの憲法裁判所の判決で崩壊に導く構図が繰り返された。タクシン派は軍を敵視しており、今回の軍の介入にも反発を強めるとみられる。

今回のクーデターで軍に拘束されたタクシン派幹部は戒厳令が発令された20日、取材に「軍が中立だとは信じられない。狙いは民主主義を阻害し、クーデターを起こすことだ」と不信感をあらわにしていた。

◇協議会を設立し、政治改革着手か

地元メディアによると、プラユット軍事政権は今後、タクシン派、反タクシン派双方や学識経験者らを交えた協議会を設立し、汚職問題や選挙制度などに関する政治改革に着手するとみられる。政治改革については両派とも必要性を認めているが、それぞれが自派に有利な形での実現を目指し、意見が割れている。06年のクーデターで政権を掌握した当時の軍政は、反タクシン派に有利な憲法改正を行っており、タクシン派は警戒を強めるとみられる。

浅見靖仁・一橋大大学院教授(東南アジア研究)は「クーデターで双方の強硬派の動きを封じ、穏健派に妥協を迫る道を選んだのだろう。軍の主張がタクシン支持者内の強硬派にどの程度受け入れられるかが今後の展開を大きく左右する」と分析。また「米国からは戒厳令をすぐ終わらせろというメッセージが出ており、軍は全権を掌握している状態を長く続けることはできないだろう。司令官が定年退官となる今年9月末までに民政移管が行われる可能性もある」とみている。

◇長期混乱、経済停滞

政治混乱の長期化は既にタイ経済に深刻な影響を与えている。政府が19日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比(季節調整済み)2・1%減で、予想以上の落ち込みとなった。2014年の経済成長率見通しも2月の下方修正からさらに下げ、1・5~2・5%とした。周辺国は4~7%が見込まれるなか、タイの低迷ぶりは顕著だ。ある大学研究所は「このままではタイは『東南アジアの病人』になる」と懸念する報告書を発表した。

デモの影響で外国人観光客が減り、国内需要も冷え込む。世界経済の低調で、輸出も伸び悩んでいる。また、憲法裁判所は3月上旬、インラック政権が推進してきた2兆バーツ(約6兆3000億円)の大型インフラ整備計画について、資金調達の方法を違憲と判断。高速鉄道整備計画など大型事業が停滞し、さらに投資が減る恐れが出ている。

タイは多くの日系企業にとって東南アジアの拠点だ。自動車など製造業を中心に4000~5000社が進出し、タイ向け海外投資の6割を担う。各社の工場は郊外地域にあり、これまで生産・輸出活動への影響はあまりないが、国内市場の縮小による業績悪化が懸念されている。

地域経済へのリスクも深刻だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は15年末の経済共同体設立を目指しているが、その中核を担うタイの政情不安は、計画全体を揺るがしかねない。

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◇タイの主なクーデターや政変

1947・11 公金流用などの汚職で政府の信用が失墜し、ピブン元帥が軍事クーデターで政権奪取

57・ 9 官僚、軍人の企業活動許可などを求めて政府内が対立、サリット元帥が無血クーデターでピブン政権を打倒

71・11 軍政を求めてタノム政権が無血クーデター、再び軍政に

73・10 恒久憲法の制定を求める学生による「流血革命」でタノム軍事政権が倒れる
76・10 タノム元首相の帰国に反対する学生を政府が武力弾圧した「血の水曜日事件」。事態を収拾するためとして軍主流派がクーデター

91・ 2 汚職への不満が高まり、スチンダ陸軍司令官がクーデター

92・ 5 市民の民主化要求デモに警察が発砲する「5月騒乱」事件。プミポン国王の和解勧告でスチンダ首相は辞任

2006・ 9 タクシン首相一族が同国最大の通信グループの株をシンガポールに売却。課税逃れ疑惑から反政権デモに発展。ソンティ陸軍司令官が無血クーデターで実権掌握。タクシン首相を追放

14・ 5 プラユット陸軍司令官がテレビ演説でクーデターを宣言

☆(3)今日の重要情報

①米兵たちが東京電力を提訴 原発事故の被曝による健康被害を訴える

2014/3/19(水) デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/video/20140319-2

2011年3月、東日本大震災が起こった直後に、米軍は被災地での災害救助・救援・および復興支援を目的とした援助活動を開始しました。一連の活動は「トモダチ作戦」と命名され、2万人を超える将兵に200機近い航空機、また24隻の艦艇が送り込まれました。それから3年後、作戦に参加して果敢に活動した海軍兵士や海兵隊員が、救援活動中の被ばくを理由に、東京電力を相手取って訴訟を起こしました。

告訴の詳細は、米軍が救助を開始した時点で原発のメルトダウンはすでに始まっており、米海軍が空母などを被災地に派遣することを東電が認識していたにも関わらず、大量の放射性物質の放出や、その時点での測定放射線量などの正しい情報を、東電が意図的に提供しなかった罪を問うものです。米国は当時、放射線の状況について問い合わせましたが、東電からは、「危険性はない」「すべては制御下におかれている」などの答えしか得られませんでした。原告である兵士たちは、トモダチ作戦参加後に、白血病、脳腫瘍、失明、不妊、出生異常など、多岐にわたる深刻な病状を発症したと主張しています。

米軍は放射能に関して十分な情報を得ていなかった、というのが今回の訴訟の前提ですが、情報公開法にのっとり原子力規制委員会が公開した資料によると、米軍は自ら放射能を測定することにより、震災から数日後にはその危険性を示唆する情報を持っていたということです。あまり日本のメディアでは取り上げられていない今回の訴訟ですが、今後どのような事実が明らかになるのかが注目されます。(永井愛弓)

ゲスト

*スティーブ・シモンズ(Lt. Steve Simmons):元海軍大尉。航空母艦ロナルド・レーガンに乗船中、福島第一原発事故の救援活動に従事。その後、深刻な健康被害を訴え、東京電力に対する集団訴訟に加わった。

*チャールズ・ボナー(Charles Bonner):原告団弁護士。

*カイル・クリーブランド(Kyle Cleveland):テンプル大学東京校社会学准教授。現代アジア研究所副所長。

字幕翻訳:小椋優子/ 校正:永井愛弓

☆(4)今日の注目情報

①あなたも盗撮される…PCウェブカメラ「覗きソフト」の恐怖

2014年5月22日 日刊ゲンダイ

米国では1年間にわたってPC盗撮

米国で、パソコン(PC)のウェブカメラを通じて他人をのぞき見できるソフトを販売した男たちが起訴された。24歳のスウェーデン人らのグループで、このソフトを開発し、2010年に約40ドル(約4000円)でネット販売。100カ国で数千人が購入し、50万台以上のPCが感染した。「ミス・ティーンUSA」のキャシディ・ウルフ(19)は元クラスメートに1年間盗撮され、脅迫を受けるなどの被害に遭っていたという。

どんなソフトなのか。
「他人のPCに遠隔操作ウイルスを送るのです。まず知人にメールでウイルスを送って相手のPCを感染させます。同時に相手のメールからIPアドレスを割り出してPCに侵入。これだけで被害者のウェブカメラを起動させ、PCの前にいる人物を盗み見ることができます。もちろん自分のPCに保存する“盗撮行為”も可能です」(メディア評論家の木村宏之氏)

カメラにズーム機能があればアップやパンで見ることができるし、広角レンズの場合は約180度が一望できる。女性のパソコンに仕掛ければ、着替えの様子をのぞくことも不可能ではない。

この種のソフトはPCにウェブカメラが搭載され始めた98年ごろから、技術者の間で危険性が指摘されていたという。

「当然ながら、日本でもソフトは蔓延しているはずです。なのに摘発されないのはこっそり見ているだけで、被害に気づいてないから。プログラム一覧にソフトが表示されていることもありますが、紛らわしい名前なので見つかりにくい。予防法はPCを使い終わったらLANケーブルを抜くか、無線機能をオフにすること。ノートPCは閉じてください。一番確実なのはカメラを黒いテープなどで覆ってしまうことです」(木村宏之氏)

恋人と別れたばかりの女性は注意が必要だ。

☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①安倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”

2014年5月23日 日刊ゲンダイ

「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)

原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。

だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。

■「機密保護法」施行後なら逮捕

それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。

「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

☆(6)【海外情報】

①中国新疆西部でまた爆発か ウルムチの容疑者5人死亡と報道

2014年5月23日 共同通信

【ウルムチ共同】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた爆発事件で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は23日、容疑者のうち5人が死亡したことが分かったと伝えた。車が現場から逃走したとの情報もある。一方、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、同自治区西部のアルトゥシ市で23日午前1時ごろ、大きな爆発音がして多数の装甲車などが出動したと伝えた。

捜査当局はウルムチ市の事件を「テロ」と断定しており、容疑者特定に全力を挙げている。ウイグル独立派組織が関与したとの見方を強めているもようだ。

②タイ、インラック氏に出頭命令 陸軍司令官に首相権限

2014年5月23日 共同通信

【バンコク共同】タイでクーデターを起こした軍が22日に設置した「国家治安維持評議会」は同日夜、新政権が成立するまでの間、首相の権限を同評議会議長のプラユット陸軍司令官に委任すると発表した。同司令官は23日未明にかけて、ニワットタムロン首相代行ら前政権の閣僚メンバーや、タクシン元首相の妹のインラック前首相らに出頭を命令した。

 同司令官は今後、国際社会からの批判や、今回権限を失ったタクシン元首相派の政権支持グループの反発を考慮し、早期の民政移管を目指すもようだ。23日には国民が敬愛するプミポン国王にクーデターを報告し、事実上のお墨付きを得るとみられる。

☆(7)【国内情報】

①72年見解 「容認」と曲解 集団的自衛権は禁止、結論

2014年5月23日 東京新聞

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は、限定的に行使が認められると主張する根拠として「必要最小限度」の自衛の措置を説明した一九七二年の政府見解を持ち出している。しかし、七二年見解は、日本が武力攻撃された場合の自衛権を認め、集団的自衛権の行使を禁じると結論づけた。政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部が含まれるとみなして、日本が武力攻撃されなくても武力を使えると解釈し、結論をひっくり返そうとしている。 

安倍晋三首相は十五日、自らの有識者懇談会から集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を受け、容認を検討する考えを表明。報告書が七二年見解を引用し「『必要最小限度』の中に集団的自衛権も含まれる」と提言したことに「検討を進める」と解釈改憲への意欲を示した。

だが、七二年見解の「必要最小限度」は全く違う意味で使われている。

七二年見解は、憲法は武力行使を禁じた九条の下でも、自衛の措置は禁じていないことを打ち出した。「外国の武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」事態になった場合に、必要最小限度の範囲で認めることを明記している。

つまり、武力行使は日本が攻撃を受けて、初めて必要最小限度で認められるという意味だ。自国が攻撃されなくても武力を使う集団的自衛権は「憲法上許されないといわざるを得ない」と結論づけている。

安倍政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部も含まれると解釈し「憲法上許されない」との結論も「認めるべきだ」に変えようとしている。だが「外国の武力攻撃」という前提が抜け落ち「必要最小限度」の意味は変質する。

首相や自民党幹部は、七二年見解を持ち出す前には、最高裁が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は禁じられていない」との判断を示した五九年の砂川事件判決を行使容認の根拠にしようとした。

しかし、公明党が「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と反発したため、七二年見解を持ち出した。

弁護士の阪田雅裕・元内閣法制局長官は「七二年見解の『必要最小限度』は、集団的自衛権の行使とは前提が全く違う。『必要最小限度』という言葉がたまたま使いやすいので曲解しているが、論理が全く通らない」と批判している。

<1972年の政府見解> 政府が「集団的自衛権と憲法との関係」と題し、72年10月14日に国会提出した資料。行使は憲法上禁じられているとの解釈が確立された文書と位置づけられている。72年見解を簡略化した形で81年には「許容される自衛権の行使は、わが国を防衛する必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え許されない」との政府答弁書もつくられた。

②国、竹富町を訴えず 教科書問題で文科相

2014年5月23日 共同通信

沖縄県竹富町が、採択地区協議会が選んだ教科書と異なる教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は二十三日の閣議後の記者会見で、「訴訟には時間がかかり、違法が確認されても、四月から使っている教科書を年度途中で変えられるのかという問題もある」と述べ、竹富町を相手とする地方自治法に基づく違法確認訴訟を提起しない考えを明らかにした。

竹富町は二〇一一年八月、沖縄県石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社の中学公民教科書の使用を拒否。一二年度から独自に採択した東京書籍版を使っている。教科書無償措置法に違反するとして文科省は三月、竹富町教委に是正要求を出したが、応じないため提訴を検討していた。

四月の教科書無償措置法改正で、採択地区の構成単位が「市郡」から「市町村」に変わり、沖縄県教委は今月二十一日、八重山採択地区からの竹富町の離脱を決定。本年度使用教科書の違法状態は続くものの、来年度からの教科書は竹富町が単独で採択でき、違法状態が解消されることから、沖縄県教委などは訴訟の回避を求めていた。

★(8)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:989
②ネットTV放送前日のコメント数:37
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,639
④ネットTV放送総コメント数: 25,397
⑤ネット放送サポーター数:647
⑥ネット放送ライブ回数:1,591
⑦ネット放送通知登録数:1,383
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,387
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,057
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情報発信者 山崎康彦
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[2014/05/23 16:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/22のツイートまとめ
chateaux1000

『我々が望む新政権』が日米安保条約10条に従い破棄通告すれば1年後米軍基地も日米地位協定もなくなる! http://t.co/GAeFfKKpdk
05-22 16:10

集団的自衛権容認とは他国への人殺しと破壊行為を合法化することに他ならない! 【風の耳 作曲家高橋喜治のブログ】記事 http://t.co/BhSh3uy3Kl http://t.co/6YyrvKDmQl
05-22 14:50

『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に 従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば1年後には『日米安 保条約』は失 効し『在日米軍基地』はなくなり『日米地位協定』も破棄されるのだ! http://t.co/6YyrvKDmQl
05-22 14:18

RT @chicago_b: ◆安倍と寿司屋で法制懇・報告・説明の打ち上げ !? ◆世論を操作する御用マスゴミ6人衆 !? http://t.co/2LwNxXfwjr ( @chateaux1000 キャス http://t.co/uhNpnDuuDd )
05-22 11:20

RT @nucleardisposer: 何だコイツら?みんな安倍ナチスの太鼓叩きかよ!偉そうに!RT @chicago_b @peacecandlesun @chateaux1000 ◆安倍と寿司屋で法制懇・報告・説明の打ち上げ !?◆世論を操作する御用マスゴミ6人衆 !? …
05-22 11:20

[2014/05/23 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
『我々が望む新政権』が日米安保条約10条に従い破棄通告すれば1年後米軍基地も日米地位協定もなくなる!
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いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(5月22日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  69分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/65433827



☆(1)今日のメインテーマ:『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば1年後には『日米安保条約』は失効し『在日米軍基地』はなくなり『日米地位協定』も破棄されるのだ!

『在日米軍基地』と『日米安保条約』と『日米地位協定』は『極東の平和維持のため』というのは真っ赤な嘘!それらは日本に反米独立政権が誕生するのを阻止し日本人の富と生命と独立を奪いとり日本を永久に米国の植民地にしておくために米国支配層が仕掛けた罠なのだ!

『我々が望む新政権』が日米安保条約第10条の規定に従い日米安保条約を一方的に破棄通告すれば1年後には日米安保条約は失効し在日米軍基地はなくなり日米地位協定も破棄されるのだ!

『利権特権を拒否するフツーの市民』が中心となり無党派層や保守リベラルや左翼リベラルなど幅広い国民を糾合して『反安倍ファシスト統一戦線』を結成して安倍晋三ファシストとその一味を一日も早く打倒し『我々が望む新政権』を樹立することこそがすべてを解決する唯一の解決策なのだ!

☆『我々が望む新政権』の主な目的とは何か!

①【米国から完全独立し反戦平和の永世中立国へ転換】

②【信用創造特権廃止による金融支配からの解放】

③安倍自公ファシスト政権が強行する悪政【戦争と国民弾圧】【貧困と棄民】【天皇制軍 事独裁体制復活】の阻止!安倍の強行したすべての法律と政策を廃止する!

④【戦争、差別、独占、独裁】の現支配体制を廃止し【平和、平等、共有、共生】の新し い社会体制の実現

☆【日米安保条約第10条】

この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

ARTICLE X

This Treaty shall remain in force until in the opinion of the Governments of Japan and the United States of America there shall have come into force such UnitedNations arrangements as will satisfactorily provide for the maintenance of international peace and security in the Japan area. However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of itsintention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given.

☆【関連記事】

▼基地内は国内法適用外 政府、改定に消極的

2014年5月22日 東京新聞

第四次厚木基地騒音訴訟の判決で、米軍機の飛行差し止めが認められなかったのは、日米地位協定で米軍基地内については、日本の法律の規制などが適用されないためだ。基地負担に苦しむ住民らは抜本改定を求めているが、日米両政府は腰が重い。 (後藤孝好)

日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて米軍への施設の提供や日本での米兵らの権利などを定める。自衛隊と共同使用する厚木基地では米海軍FA18戦闘攻撃機などが離着陸するが、米軍基地の運用については、日本側は口出しできない。

在日米軍基地の74%が集中する沖縄県では、嘉手納基地や普天間飛行場の騒音問題に加え、米兵による事件、事故の被害、基地の環境汚染などの問題にも苦しめられている。

地位協定は、米兵らの公務中の事件、事故の裁判権も米側にあると定める。公務外でも米側が先に容疑者を拘束した場合、身柄は原則として起訴まで日本側に引き渡されず、不平等な内容となっている。基地で環境汚染が起きたり、有害物質が持ち込まれたりしても、日本の法規制が及ばず、ほとんど知らされない。

沖縄県や神奈川県など米軍基地を抱える自治体は、政府に抜本改定を求め続けているが、米側が「見直し交渉は検討しない」と明言。日本側も運用改善でその場しのぎを続けるだけで、基地問題の抜本解決はほど遠い。

☆(2)今日のサブテーマ

①テーマ:合唱曲【大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことが         ある】

▼集団的自衛権容認とは他国への人殺しと破壊行為を合法化することに他ならない!

【風の耳 作曲家高橋喜治のブログ】記事より転載

http://goo.gl/Qd3v0s

2014年5月18日 (日)

〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉について

◇市民活動家の山崎康彦さんの作詞に作曲した合唱曲〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉について

先日、知人より「子どもでも歌えますか?」という質問をされましたので、ここで少し(二つの)問と答を掲載しておきます。

問1 子どもでも歌えますか?

答:最初から子どもも歌って欲しいと思い、それを想定して書いています。まあ合唱団で指導を受けていれば何の問題もありません。変声期前のお子さんでしたらソプラノとコントラルトのパートに加わってください。私的には子どもと大人の混成の混声合唱が理想です。でも、大人だけでも勿論大丈夫です。

問2 どんな曲ですか?

シャンソン風のワルツ風の軽やかさと聖歌風の厳粛さを併せ持った曲風です。
山崎康彦さんの詞を私はジャーナリスティックな側面を持った現代の聖書の言葉のようにとらえています。その言葉に今切実な「真実」を感じましたので、このような曲になったのだと思います。

これまでにオリジナルの合唱版とその小編成ヴァージョン(version 01)を自由にダウンロード可能なようにアップしましたが、以下に再度纏めておきます。(掲載後ちょこちょこと修正がありその度に追記しましたが、すみませんでした)

以下はダウンロード自由ですが、発表下さいます時はどうかご連絡下さい。

00_オリジナル合唱版→「otonawa....orig.pdf」をダウンロード

01_上記の小編成ヴァージョン→「otonawa....v01.pdf」をダウンロード

05_コード記号付ヴォーカル譜→「otonawa....v05-vo.pdf」をダウンロード

この後まだ幾つかの他のヴァージョンも発表します。
その他何かご質問等ございましたら音楽工房Amakane(amakane@mac.com)までお気軽にお尋ねください。

投稿日時 2014年5月18日 (日) 20時21分 □楽譜, ☆作曲, 〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉 | 固定リンク

集団的自衛権容認とは他国への人殺しと破壊行為を合法化することに他ならない!

「□楽譜」カテゴリの記事

〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉について(2014.05.18)

【追記あり】□〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉version 01~混声四部合唱とピアノ~(2014.05.09)

【追記あり】We Can Change ! □ - 合唱曲〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉オリジナル(2014.04.24)

【再再追記あり】□〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉version 05 ~コード記号付ヴォーカル譜~(2014.05.08)

□〈大人は手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならないことがある〉楽譜リスト(2014.03.28)

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(転載終り)

☆(3)今日のトッピックス

①大飯原発 運転認めず 各地の再稼働 影響も

2014年5月22日 東京新聞

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は地震対策が不十分だなどとして、福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は二十一日、定期点検中の二基の再稼働を認めない判決を言い渡した。樋口英明裁判長は「(住民が)生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」とした。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転差し止めを認める判決は初めて。原発の再稼働に向けた全国の自治体などの動きにも影響を与えそうだ。関電は控訴する。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の会見で、規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を進める政府方針に変化はないとの認識を示した。

耐震性の目安となる「基準地震動」が訴訟の最大の争点だった。樋口裁判長は「(炉心溶融に結び付く)一二六〇ガルを超える地震が来ないとの科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能」と判断。住民側の「これまで国内で観測された揺れの最大加速度四〇二二ガルに設定するべきだ」とする主張を踏まえ、一二六〇ガルを超える地震が起きる危険性が否定できないと認めた。

さらに、使用済み核燃料の保管状況について「福島原発事故では4号機の使用済み核燃料が危機的状況に陥り、住民の避難計画が検討された」と指摘。関電の「堅固な施設は必要ない」との主張に対し、「国民の安全が何よりも優先との見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しに基づく対応」と断じた。そのうえで「危険性があれば運転差し止めは当然」と指摘。福島事故で検討された住民への避難勧告を根拠に、原告百八十九人のうち二百五十キロ圏内の百六十六人の請求を認めた。

また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなくなることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする主張を「甚だしい筋違い」と断じた。

住民側は「事故や放射線の被害による不安のない安全な環境を享受する権利を有している」として、人格権と環境権に基づいて運転差し止めを求めていた。

原発の運転や設置をめぐる訴訟で、住民側勝訴は三例目。二〇〇三年一月に名古屋高裁金沢支部で高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可を無効とする判決、〇六年三月に金沢地裁で北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の運転差し止めを命じる判決が出ている。いずれも最高裁で住民側敗訴が確定した。

大飯原発3、4号機は原子力規制委が審査中だが、一四年度中の再稼働は困難とみられている。

②「画期的」の声相次ぐ 厚木基地訴訟判決で横田騒音訴訟原告ら

2014年5月22日 東京新聞

神奈川県の厚木基地をめぐる騒音訴訟で二十一日、全国の基地訴訟で初めて自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた横浜地裁の判決に、横田基地(東京都福生市など)騒音訴訟の原告・弁護団と市民グループから「画期的」「励みになる」と評価する声が相次いだ。一方で、最大の原因である米軍機の飛行差し止め請求は、今回も門前払いされたことから、いずれの団体も「根本的な解決は基地の撤去しかない」と強調した。(林朋実、阿部博行、小松田健一)

厚木の判決は、民事訴訟と行政訴訟の二つがあり、自衛隊機の飛行差し止めを命じたのは行政訴訟だった。千人以上が原告に名を連ねる「第二次新横田基地公害訴訟」の山本哲子弁護士(60)は「横田は民事訴訟だけなので、影響は分からないが、これまで差し止めは絶対に無理という雰囲気があったので、画期的な判決だ。原告にはすごく励みになる」と話した。

横田基地をめぐる、もう一つの民事訴訟「第九次横田基地公害訴訟」の原告団事務局長、福本道夫さん(64)は「一歩前進し、喜んでいる。差し止めが自衛隊機のみという問題はあり、実効性も分からないが、騒音被害が長引いたことに警鐘を鳴らした判決だ」と評価した。

市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」事務局長の〓田(つるた)一忠さんは「厚木の訴訟団が切り口を変えて、公権力を行使する防衛大臣の責任を行政訴訟で追及したことが、判決で報われた」と指摘。ただ横田基地の場合は、自衛隊機の夜間飛行訓練が行われていないため、判決の影響は少ないとみている。

毎年秋に市民グループが集結する「横田基地もいらない市民交流集会」実行委員会の共同代表を務める島田清作さん(75)は「過去分の賠償額も引き上げられ、前進はあった」としつつ、「夜間早朝の飛行制限は日米合同委員会の約束事。判決は米軍機にも約束を守らせるべきだったのに判断を避けており、不満が残る」と話した。

横田基地では厚木基地と同様に周辺住民らが何度も裁判を起こし、その都度、判決は国に損害賠償の支払いを命じる一方、米軍機の飛行差し止め請求は一貫して門前払いしてきた。騒音被害は一向になくならず、住民側がひたすら提訴を繰り返さなければならない状態が続いている。

〓田さんは「損害賠償だって、日本が米軍の代わりに、われわれの税金を使って支払っている。基地をなくさない限り、根本的な解決にならない」と指摘。島田さんも基地撤去の必要性を強調した。

「町田の米軍機墜落事件を記録する会」事務局長の奥村憲雄さん(66)は「自衛隊の活動を縛ったという点で画期的、かつ司法の勇気を示した判決だ」と評価する。「米国へものを言えなかったというのはまだ壁を感じるが、自衛隊の活動を制約したことは、集団的自衛権のブレーキにもなるのではないか」と期待した。

横田基地周辺市町基地対策連絡会(福生、立川、武蔵村山、羽村、昭島各市と瑞穂町)で、幹事を務める立川市の基地対策担当者は「会としてのコメントはしない」と話した。

※〓は鶴の左のみ

(東京新聞)

③片山被告が無罪主張撤回 PC遠隔操作事件 

2014年5月22日 共同通信

パソコン(PC)遠隔操作事件で、弁護団に「自分が犯人」と認めた元IT関連会社社員片山祐輔被告(32)の第9回公判が22日、東京地裁(大野勝則裁判長)であり、弁護側がこれまでの無罪主張を全面的に取り下げた。被告は起訴内容について「全部事実です」と認めた。審理の前提が覆ったため、公判は事実上振り出しに戻った。

 片山被告は2月の初公判から「真犯人にパソコンをのぞかれ、犯人に仕立て上げられた」と一貫して無実を訴えていたが、「真犯人」を名乗る自作自演メールを送った疑いが浮上し、19日夜、弁護団に一連の事件への関与を全て認めた。

☆(4)今日の重要情報

①極右教科書に対抗して…日本 人里離れた島の村が勝利

2014.05.22 ハンギョレ新聞日本語版

沖縄県竹富町

新しい歴史教科書をつくる会系列の社会教科書反対闘争
3年にわたる戦いの末に教科書選定権を獲得

日本、沖縄県竹富町が極右教科書を拒否して、自分たちが望む教科書で子供たちに教えられることになった。 人口3900人の人里離れた島の村が、3年にわたる中央政府との対決で勝利したのだ。

沖縄県教育委員会は21日、所属教科書採択地区である‘八重山地区’が指定した保守指向の中学校公民教科書を拒否し、独自に採択した教科書を使ってきた竹富町を八重山教科書採択地区から分離する方案を決めた。 これに伴い竹富町傘下の学校は独自に教科書を選定し使用できることになった。

日本は学校別に教科書を選定する韓国とは違い、いくつかの地方自治体が集まって教科書採択地区を構成し、そこで選んだ教科書を該当地域の学校が一律的に選定して使う。

竹富町の闘争が始まったのは、村が属した八重山教科書採択地区が2012年度から4年間、中学校公民(社会)教科書に極右指向の‘新しい歴史教科書をつくる会’系列の育鵬社教科書を使うことを決めて以来だ。 竹富町はこの教科書が沖縄米軍基地問題や沖縄住民たちの集団自殺問題を大きく取り扱わっていない点を挙げ、この問題を比較的詳細に扱っている東京書籍版教科書を採択して使うことを決めた。

これに対して日本政府は竹富町の決定が違法だとして、無償で供給される教科書を竹富町には供給せず、去る3月には下村博文 文部科学相が直接是正を要求する超強手を打ちもした。 しかし竹富町はこれに屈せず闘争を継続した。

問題解決の余地が見えたのは、先月‘教科書無償措置法’改正案が通過されてからだ。 この法には教科書を選択する採択地区の構成単位を、既存の市・郡から市・町・村(基礎自治団体)に細分できる内容が含まれた。 この条項を利用して竹富町は八重山地区から独立すること決定を下し、この日 沖縄県教育委員会がこれを承認した。 自分たちが望む教科書で子供たちを教えるという3年間の戦いで住民たちが勝利したのだ。

日本政府は結局、住民たちの意に従うほかはなかった。菅義偉 官房長官は21日、記者会見で「(沖縄県教育委員会の)判断を受け入れるほかはない」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/05/21 22:15
http://www.hani.co.kr/arti/international/asiapacific/638384.html 訳J.S(1091字)

☆(5)今日の注目情報

①イランで顔出し「Happy」踊った若者たちが逮捕

2014年05月22日

ソーシャルメディアで広く共有された動画が問題になり、7人または8人のイランに住む若者が、テヘランで逮捕された。

この動画は、ファレル・ウィリアムスのヒット曲「Happy」に合わせて、男女が踊っているもの。女性3人が、ヒジャブ(女性の頭髪を隠す布)を着用していなかったことなどが問題になった(以下の動画)。

この動画は、削除されるまでに3万人以上が閲覧した。逮捕のニュースが広まると、ただちにコピーが再アップロードされ、Twitterのハッシュタグ「#FreeHappyIranians」とともに情報が拡散された。

1979年のイスラム革命以降、イランを支配してきた保守的な宗教勢力は、この動画を検閲すべき対象と見なした。アメリカ「ABC」の報道によると、テヘラン警察のHossein Sajedinia署長は、国営のISNA(イラン学生通信)に対して次のように述べた。「高潔なイラン国民を傷付ける下品なビデオがインターネットで公開された後、警察はこのビデオの制作に関与した者たちを特定すべきと判断した」

署長は国営テレビにこう語っている。「わが国の大事な若者たちは、こういった種類の人々を避けるべきだ。俳優や歌手、そしてこうした問題を避けるように努めてほしい」

イラン国営テレビは、男性7人と女性1人が、このビデオについて取り調べを受けている映像を放送した(以下の動画)。この放送では、ビデオの中のダンサーたちには、ぼかしがかけられていた。イギリスの「BBC」は、拘束された人の数は明らかにされていないと報じている。

このテレビ映像の英語字幕版によると、拘束された人々は「俳優」であり、「Happy」のビデオ制作にはオーディションと騙されて参加したが、制作時には「一般公開はされない」と約束されていたという。

しかし、ビデオの終わりに示されるクレジットには、誇らしげにこう書かれている。

ぼくたちはファレル・ウィリアムスのファンであり、「iPhone 5S」を使って8時間でこのビデオを作り上げた。この曲「Happy」は、ぼくたちが、ハッピーになるための口実。ビデオ制作は本当に楽しかった。見るあなたも笑顔になれるといいね。(C) All Rights reserved by Sol Production

ビデオの制作者は、逮捕の3週間前に、イランの英語サイト「Iran Wire」に対して制作意図を語っている。それによれば彼らは、国連の国際幸福デー(3月20日)を記念して、このビデオを作ったという。出演者のひとりでもあるネダさんは、「イランの首都にも、元気で明るい若者が大勢いることを世界に伝え、世界の人々がニュースを見て感じている、厳格で乱暴なイメージを変えたかったのです」と述べた。

イランでは政治的緊張が高まっている。2013年8月から任期についたハサン・ロウハニ大統領は、国内におけるより広範な自由を擁護しようとしているが、イランには、行政・司法・立法の三権の上に立つ最高指導者が存在し、軍や警察、治安機関等も管轄しているからだ(現在の最高指導者は、前大統領であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師。終身制で任期はない)。

現在のイランでは、女性がヒジャブなどを着用せずに公共の場所に出ることは法律違反になる。だが、1979年のイラン革命以前には、イラン人の間でもヒジャブはそれほど一般的ではなかった。フェイスブックページ「My Stealthy Freedom」(わたしの隠れた自由)は、警察に見られるおそれのない場所でヒジャブを外し、個人的な抗議活動を行う多くの女性たちを紹介している。ネダさんはIran Wireに対し、ビデオに登場する若い女性たちは、法律に反しないようにウィッグで髪を覆っていたと語っている。

なお、「#FreeHappyIranians」ハッシュタグを始めたイランのラジオホスト、カンビズ・ホセイニ氏は、5月21日のツイートで、制作ディレクター以外の参加メンバーは釈放されたと述べた。

ロウハニ大統領の以下のツイートからは、メンバーの釈放には同大統領の介入があったことが伺える。

「幸福は、人々の権利だ。喜びによって引き起こされる行動について、あまりに厳しすぎることがあってはならない」

文末のスライドショーでは、「#FreeHappyIranians」ハッシュタグに集まったイラン人たちのメッセージを紹介している。

[Yasmine Hafiz(English) 日本語版:水書健司、合原弘子/ガリレオ]

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①世論調査のマヤカシ露呈…集団的自衛権めぐり各社バラバラ

2014年5月22日 日刊ゲンダイ

読売・産経は7割が「容認」、朝日・毎日は5割強が「反対」――。全国紙が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について聞いた、直近の世論調査の結果だ。
 ここまで結果がバラバラなんて、いい加減な調査だが、朝日(14日付)と産経(20日付)は互いの「正当性」を競うように、各社の調査結果の検証記事を掲載した。

朝日は〈(読売・産経の答えは)三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる〉〈(読売・産経の設問のように)「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる〉と分析。産経は〈朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問〉〈(朝日のように賛成か反対か)二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性がある〉と書いた。

両紙の見解もまたバラバラなのだが、唯一、意見が一致したのは〈世論調査は質問の順番や文章などに影響される〉(朝日)、〈各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している〉(産経)という点である。

選択肢の立て方や文言次第で「世論」がガラリと変わるとは、驚きの言い草だ。メディアの世論調査がいかに恣意的でデタラメか、自ら認めたようなものではないか。
「両紙の記事には、世論調査はメディアの論調に従って、いかようにも結果を変えられるという確信犯的自覚が垣間見えます。消費増税やTPPなどの世論調査が賛成一色になったのも、メディアがオール賛成でスクラムを組んだ結果でしょう。こうして思うままに導いた賛成多数の世論が独り歩きし、現実の世論を扇動していく。世論調査はメディアの世論操作の道具に使われているとしか思えません」(明大教授の井田正道氏=計量政治学)
各紙の論調は読売・産経は集団的自衛権の行使容認に賛成、朝日などは、どちらかといえば反対だ。調査結果もきれいに各紙の論調通りに割れている。やはり、デタラメ世論調査は信用してはいけない。

☆(7)今日の【安倍晋三ファシストの嘘と無能】

①5月15日夜安倍晋三ファシスト首相の招待で寿司屋で『集団的自衛権行使容認』記者会後の打ち上げを高級すしやでした世論操作の御用マスゴミ6人衆のコラージュ画像『飲み食いさせりゃ、こっちのものよ~』

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①首相、安保法制の担当相新設 内閣改造で検討

2014年5月21日 共同通信

安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安全保障法制を担当する閣僚を新設する方向で検討に入った。秋の臨時国会で自衛隊法改正など関連法案の審議に備える必要があると判断した。8月末以降で調整している内閣改造と自民党執行部人事を視野に人選を急ぐ。政府関係者が21日、明らかにした。

昨年の臨時国会で特定秘密保護法の審議に森雅子内閣府特命担当相を充てた前例を踏襲し、特命相に担当させる方向で調整している。首相からみて安保法制に精通した人材の発掘が内閣改造の焦点となる。

首相は解釈変更を閣議決定した後、自衛隊法など十数本の法改正を想定している。

②防衛局、名護漁協に補償金数十億 普天間移設で契約

2014年5月22日 共同通信

防衛省沖縄防衛局は22日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沖に漁業権を持つ名護漁業協同組合との間で、海域の埋め立てに伴う漁業補償金数十億円を支払う契約を結んだ。関係者が明らかにした。

関係者によると、契約は20日付で、名護漁協が漁場を失うことや、工事により漁業に影響が出ることへの補償としている。

防衛局は昨年2月、辺野古沿岸部の埋め立てへの同意を求める文書を名護漁協に提出。名護漁協は同年3月、臨時総会で埋め立てに同意し、防衛局が漁業補償額の交渉を進めていた。

③菅氏、原発再稼働方針は不変 運転差し止め訴訟で

2014年5月21日 共同通信

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決に関し、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進める政府方針に変わりはないとの認識を示した。「規制委が世界で最も厳しい安全基準で審査し、その結果を待って(再稼働させる)ということだ」と説明した。

☆(9)【海外情報】

①米の退役軍人病院で大型不祥事 大統領、緊急調査命じる

2014年5月22日 共同通信

【ワシントン共同】米連邦政府機関の退役軍人省が運営するアリゾナ州フェニックスの病院で、四十数人が長期間診察待ちの状態で死亡した疑惑が発覚し、ホワイトハウスを揺るがす不祥事に発展している。オバマ大統領は21日、緊急会見し、シンセキ退役軍人長官に調査を命じたことを明らかにした。

同病院では数カ月、診察予約が取れない状態を隠蔽していた疑いもあることから、野党共和党がシンセキ氏の辞任を要求するなど政治問題化した。シンセキ氏は日系人として歴代2人目、現職では唯一の米閣僚。

オバマ氏は記者会見で、疑惑が事実であれば「容認しない」と述べ、処罰の対象となると強調した。

☆(10)【国内情報】

①鹿児島県警警視10社超から接待 本部長注意処分

2014年5月22日 共同通信

鹿児島県警は22日、土木会社など少なくも10社以上から接待を受け飲食代を払わせていたとして、県警警備課の男性警視(54)を21日付で本部長注意としたと明らかにした。「利害関係はなく情報漏えいもなかった。返礼もしている」として懲戒処分にはしなかった。

県警監察課によると、警視は仕事を通じて知り合った土木会社の社長らとスナックや居酒屋で一緒に飲食し、1回数千円から数万円分の代金を肩代わりさせていた。頻度は1社に付き月1~2回から年数回で、二十数年にわたり接待を受けていたケースもあったという。
★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:733
②ネットTV放送前日のコメント数:35
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,528
④ネットTV放送総コメント数: 25,371
⑤ネット放送サポーター数:647
⑥ネット放送ライブ回数:1,590
⑦ネット放送通知登録数:1,380
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[2014/05/22 16:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/21のツイートまとめ
chateaux1000

選挙で安倍ファシストを勝たせた自民党と創価学会=公明党支持者と大手マスコミは安倍の悪政の責任を取れ! http://t.co/p15NapnAEu
05-21 17:04

2度の選挙で安倍自公ファシスト政権を勝たせた自民党支持者1800万人と創価学会=公明党支持者800万人計2600万人および大手マスコミは【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】の結果に対して全責任を取れ! http://t.co/OKjxCM1yJc
05-21 14:59

[2014/05/22 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
二度の選挙で安倍ファシストを勝たせた自民党と創価学会=公明党支持者と大手マスコミは安倍の悪政の責任を取れ!
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(5月21日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  71分45秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/65169842



☆(1)今日のメインテーマ:2度の選挙で安倍自公ファシスト政権を勝たせた自民党支持者1800万人と創価学会=公明党支持者800万人計2600万人および大手マスコミは【権力乱用】と【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】の結果に対して全責任を取れ!
こんな大嘘つきで権力乱用のファシストを誰が国会議員家に押し上げ誰が首相に押し上げたのか?

それは2012年12月16日の衆議院選挙でファシスト政治家安倍晋三の自民党とカルト教団池田大作の創価学会=公明党に衆議院議席の2/3以上を取らせた自民党支持者1800万人と創価学会=公明党支持者800万人計2600万人の有権者と【世論誘導】した大手マスコミだろう!
彼らは2013年7月21日の参議院選挙においても安倍自公ファシスト政権に参議院議席の1/2以上を取らせ安倍晋三ファシストの【権力乱用】を許し【憲法破壊】と【戦争と国民弾圧】と【貧困と棄民】政策の全面展開を許したのだ!

【該当記事】

▼グレーゾーン:首相判断で自衛隊出動…政府検討

2014年05月21日 毎日新聞

 政府は、武力攻撃に至らないが日本の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対し、自衛隊が発生直後から対応できるようにするために、首相が出動の可否を判断できる制度改正を行う検討に入った。出動に必要な閣議決定をあらかじめ行っておくことで、沖縄県・尖閣諸島のような離島に武装した外国人が上陸してくる事態などに、自衛隊が迅速に対応できるようにするのが狙い。20日から始まった安全保障法制を巡る自民、公明両党の協議でも議論される見通しだ。
 ◇権限集中に懸念

武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。

だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」(自民党幹部)との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。

そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。

事前に閣議決定しておくことについて、政府関係者は「自衛隊が迅速に出動できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に自衛隊が最初から出動する可能性は低い」と説明。ただ、相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし日本が国際社会で非難される恐れがある。

自衛隊の出動を相手国が開戦の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば戦争に発展しかねない。自衛隊の出動前に複数の閣僚が出動の是非をチェックできなくなることから、政府内には「首相に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。【青木純】

☆(2)今日のサブテーマ

①テーマ【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』に違反する全ての国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、準公務員を即座に罷免しこれまでに支払われた税金を没収し刑事重罪犯人として刑務所に送るべし!】

安保法制懇メンバー14名のうち100%民間人は1名のみで現役公務員が5名、元公務員が8名である。

5月15日に安倍晋三ファシスト首相に対し憲法違反の【集団的自衛権行使容認】の意見書を提出し日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』違反を犯した安保法制懇メンバー13名はその責任を取らせるべきだろう!すなわち5名の現役公務員は即座に公務員を辞めさせ、8名の元公務員は現役の期間中収入として得た税金を全額返金させるべきだろう!

☆安保法制懇メンバー14名

▼『現役公務員』

①柳井俊二(座長 国際海洋法裁判所所長 元大使)

②岩間陽子(政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事 国際政治学者)

③坂元一哉(大阪大学教授、日本国際政治学会評議員 国際政治学者)

④田中明彦(東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長 国際政治学者

⑤中西寛(京都大学教授、日本国際政治学会理事 国際政治学者)

▼『元公務員』

⑥岡崎久彦(軍事評論家・政治評論家 NPO「岡崎研究所」代表 元大使)

⑦葛西敬之(東海旅客鉄道会長)

⑧北岡伸一(座長代理 東京大学名誉教授 政治学者)

⑨佐瀬昌盛(防衛大学校名誉教授 国際政治学者)

⑩佐藤謙(世界平和研究所副代表 元財務官僚)

⑪西修(国家基本問題研究所理事 駒澤大学名誉教授 憲法学者)

1970年4月 防衛大学校人文科学教室専任講師
1974年3月 同助教授

⑫西元徹也(軍事評論家 元幹部自衛官・元統合幕僚会議議長)

⑬細谷雄一(慶応大学教授、公益法人世界平和研究所上席研究員)

世界平和研究所

公益財団法人世界平和研究所(せかいへいわけんきゅうじょ)は、安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。以前は防衛省所管(厳密には総理府、外務省、財務省、防衛省、経済企画庁、経済産業省主務)の財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日より公益財団法人に移行。

▼『民間人』

⑭村瀬信也(上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事 国際法学者)

☆【該当記事1】

▼やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥

2014年5月21日 日刊ゲンダイ

集団的自衛権の行使容認に向け、20日から与党協議が始まった。週1ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。

15日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の17ページ。第2章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
<我が国が1956年9月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定(第51条)について何ら留保は付さなかった>

だが、ここには2カ所の間違いがある。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日だ。そして、その際、憲法9条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。

そのことは、1956年から65年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されている。1952年6月16日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、<軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはつきりいたしたのであります>とある。この報告書は公文書だ。つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。

■悪質な捏造か嫌がらせか

 衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、これほど重大な事実を知らないはずありません」

単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、責任問題に発展しかねない。

「知ってて<留保は付さなかった>と書いたのなら、憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。いずれにしても、国民を冒涜しています」(平野貞夫氏)

法制懇の事務局(内閣官房国家安全保障局)は、日付の誤りについては「何らかのミス」と認めたものの、留保の部分については「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。

ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、20日までに返事はない。
 その北岡氏は19日に開かれた自民党の会議で「(法制懇は)総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」とメチャクチャな発言をしていた。

私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。

こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。

☆【該当記事2】

▼安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理

2014年5月20日

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は19日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと(新聞に)書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。

自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「NHKだって必ず番組に10党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。

☆(3)今日のトッピックス

①厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令 全国初

及川綾子

2014年5月21日 朝日新聞

米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地の周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が21日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、賠償に加えて自衛隊機の午後10時~午前6時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。

原告は基地のある神奈川県大和、綾瀬の両市や、東京都町田市などの住民約7千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」(W値)が75以上の住民で、2007年以降に提訴し、総額53億8500万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月2万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。

基地の騒音訴訟で、これまでに判決で認められた損害賠償の最高額は、沖縄・嘉手納基地の周辺住民が起こした訴訟の総額約56億2700万円だった。

さらに原告の一部は、自衛隊機と米軍機に、午後8時~午前8時の飛行差し止めなどを求めていた。

厚木基地の騒音訴訟は4度目。1~3次訴訟でも、いずれも損害賠償を命じる判決が確定している。差し止めについては1、2次で民事訴訟で退けられていた。今回は民事訴訟だけでなく、全国の基地騒音訴訟で初めてとなる行政訴訟もあわせて起こしていた。

国は米軍機の飛行差し止めは「権限がない」、自衛隊機は「防音工事で騒音被害が解消や軽減されていて、重大な損害は生じていない」と主張していた。(及川綾子)

②国民には秘密徹底 TPP交渉 守秘義務4年間

2014年5月21日 東京新聞

【シンガポール=吉田通夫】環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加国が結ぶ守秘義務契約で、交渉終了後も四年間は交渉内容を口外しないよう求めていることが、本紙が入手した契約書の素案で分かった。一般の国民に対しては交渉終了後も秘密主義を貫く一方、契約では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定。米通商代表部(USTR)の諮問委員を務める米大企業幹部など、商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容だ。

関係者によると、「秘密主義の源流」ともいえる守秘義務契約書の素案は事務局役を務めるニュージーランドが作成。各国はこの素案と同内容の契約書に署名しており、日本も交渉に初参加した昨年七月のマレーシア会合で署名した。しかし政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけだった。

契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から四年間は交渉経過を秘密にすることを要求。各国が提案した内容や交渉にまつわる条文案など「交渉のために交換した情報」を知ることができるのは、「政府職員」のほか、「(審査や諮問など)政府の国内手続きに参加していて、(情報共有の)必要がある人物」としている。

米国では商工会議所や企業幹部など民間人約七百人がUSTRの諮問委員を務めている。このため、こうした米大企業関係者は、参加国の国民が知ることができない交渉の過程を随時把握できる形だ。一方、日本では経済団体関係者が「日本政府も米国と同じような契約を」と要望したが、政府は「日本では制度的に難しい」としていた。

契約ではこのほか、交渉にまつわる文書は「かぎのかかった棚か保安管理の行き届いた建物」に保管し、「金庫に入れる必要はない」などと細かく指示。交渉関係筋によると、条文案は参加国で共有しているコンピューターで一括管理しており、印刷すると、だれがどこで印刷したのかが自動的に記載される仕組み。外部に漏れた場合に「犯人」を特定するためで、一般の国民には厳しい秘密主義が貫かれている。

③TPP すし会食で首相譲歩 豚肉の差額関税 撤廃検討

2014年5月20日 東京新聞

【シンガポール=吉田通夫】環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、日本が、国内の養豚業者らを守るために安い輸入豚肉に高い関税をかけている「差額関税」を撤廃する方向で検討していることが分かった。複数の交渉関係筋によると、四月二十三日に安倍晋三首相とオバマ米大統領が東京のすし店で会食した際に、首相がオバマ氏の提案に応じて譲歩した。 

検討されている新制度は豚肉の価格に関係なく、一キロ当たり一律で数十円の関税をかける「従量税」に一本化する。

輸入豚肉に課される現行の関税制度は三段階に分かれており、一キロ当たりの輸入価格が六十五円未満の豚肉には一律四百八十二円の「従量税」、六十五~五百二十四円の豚肉には「差額関税」、五百二十四円より高い豚肉には価格の4・3%を課税する「従価税」がかかる。日本が輸入する豚肉の多くは差額関税が適用されており、輸入価格が安いほど関税が高くなる仕組みとなっている。

豚肉の関税について米国は従来、関税撤廃の原則論を主張し、関税維持にこだわる日本との議論は平行線のままだった。しかし四月下旬、日米首脳がすし店で夕食を共にした際、オバマ氏が具体的な打開策を提案し、首相がこれを受け入れた。このため、担当閣僚の甘利(あまり)明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表は首脳会談後、深夜も含めた長時間の協議を続けることとなったという。

一律の従量税の税額は五十円を軸に検討されている。さらに移行する時期や関税の下げ方、輸入豚肉が急増した場合に税を引き上げる「セーフガード(緊急輸入制限)」の発動要件などと合わせ、大江博(おおえひろし)首席交渉官代理とUSTRのカトラー次席代表代行による事務レベル協議で細かい数字を詰める。

差額関税が撤廃されると、店頭には安い豚肉が並ぶ一方、国内の養豚業者らに打撃を与える可能性がある。中央畜産会の伊佐地(いさじ)誠参与は「輸入豚肉の平均価格は日本の半分以下なので、差額関税がなくなれば国内の養豚業者への影響は大きい」と反発している。

<差額関税制度> 日本が豚肉の輸入自由化に踏み切った1971年、国内の養豚業者保護のために設けた制度。ヒレやロース肉では、1キロ当たりの輸入価格が65~524円だった場合が対象。課税後の価格が一律547円となるよう、輸入価格との差額を関税として徴収する。例えば輸入価格が200円の豚肉の関税は347円、300円の場合は247円となる。

<従量税> 数量や重量に応じて課税される関税のこと。豚肉の場合、現行制度では1キロ65円未満という極めて安いものを輸入する場合が対象で、関税として一律482円が課せられる。

④東電、流入前の地下水を海洋放出 福島第1原発の汚染水対策

2014年5月21日 共同通信

東京電力は21日、福島第1原発の汚染水対策として原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」で、くみ上げた地下水560トンを海に放出する作業を始めた。約2時間で終わる見通し。

地下水バイパスは、福島第1原発で増え続ける汚染水を減らすため、多核種除去設備(ALPS)、凍土遮水壁とともに対策の柱と位置付けられている。

 東電によると、560トンは井戸でくみ上げてタンクに一時貯留していた地下水で、放射性物質濃度は、第三者機関の分析で東電が定めた基準値を下回っていることが確認されている。

☆(4)今日の重要情報

① 配偶者控除、専業主婦世帯の優遇をなくし共働き世帯と同額に 自民党提言

2014年05月21日 ハフィントンポスト日本語版

自民党は5月20日、「配偶者控除」を見直し、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額を同額にすべきだという提言をまとめた。政府の成長戦略に反映させる「日本再生ビジョン」に盛り込んだ。朝日新聞デジタルなどが報じている。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円までなら、本人の給与所得から38万円までを差し引くことができ、所得税が安くなるため、夫か妻だけが働く世帯に恩恵が大きい。一方で、パートの妻らが103万円に届かないよう仕事量を調整する傾向があるとされ、女性の社会進出を妨げているとも指摘される。
 
提言案は、夫婦単位の控除にすることで、共働きと、夫婦どちらかが働く世帯との間で所得税額の差を出にくくし、女性の社会進出を促すのが狙いだ。子育て世代の女性を支援するため、ベビーシッターを雇った費用などを所得税額から差し引ける「家事支援税制」の導入も盛り込んだ。
 
(朝日新聞デジタル「配偶者控除の見直し提言案 自民、成長戦略に向け」より 2014/05/21 05:00)

配偶者控除に関しては、専業主婦に与えられる優遇措置であるとして10年以上も前から議論が行われてきたが、控除をなくしたり、少なくしたりすることで、納める税金が増えるという批判もあり、棚上げされてきた。子育てや介護に追われる世帯では、配偶者控除の見直しでさらに負担が重くなるという意見もある。

今回の提案では、配偶者控除を専業主婦世帯だけに適用するのではなく「夫婦単位の控除」とすることで、より中立の税制を目指すとしているが、控除額が減額される可能性もある。というのも、国から見ると、配偶者控除を廃止することで約6千億円ほど税収が増えるといわれていたためだ。制度が変わることで、余分な財源が必要になるとも考えられるため、子育て関連の財源すら確保できない状況では、配偶者控除を増やすことは考えにくい。

なお、自民党は「Jファイル 2013 総合政策集」などで「社会の基本は自助にあり、家族の助け合いの役割も正しく評価されなければならない」として、「配偶者控除は維持」と明言していた。

☆(5)今日の注目情報

①策を弄して墓穴…PC遠隔の片山被告「死に切れなかった」

2014年5月20日 日刊ゲンダイ

20日午前、検察が再び身柄拘束

パソコン遠隔操作ウイルス事件は、いきなりクライマックスを迎えた。

 威力業務妨害などの罪に問われ公判中の片山祐輔被告(32)が、「真犯人」を名乗る人物のメールが報道機関に送られた一件で、「自分が真犯人」だと弁護団に明かした。4都府県警が誤認逮捕した遠隔操作4事件についても、すべて関与を認め、20日午前、保釈が取り消され、東京地検に再び身柄を拘束された。弁護士のひとりによると、片山被告は19日夜、主任弁護人の佐藤博史弁護士に対し、「報道機関に『真犯人』を名乗るメールを送った」と伝えた。理由については、「母親が心配しているので、裁判を早く終わらせたかった」と説明していたという。

真犯人メールで自作自演が疑われ、19日予定されていた記者会見をドタキャン。雲隠れしていた片山被告は20日朝、東京都港区の佐藤弁護士の事務所に姿を現した。そこで、報道機関へのメールを送ったスマートフォンを荒川の河川敷に埋めたことを認め、遠隔操作事件についても、「自分が犯人です。全部自分がやった」と話したという。東京地検は19日夜、「証拠の隠蔽が認められた」として東京地裁に保釈の取り消しを請求していたが、20日午前、請求が認められた。そして午前10時54分、片山被告は地検の係官に連れられ、弁護士事務所から出てきた。黒地に白いストライプの入ったポロシャツを着て、顔にはうっすら笑みを浮かべているようだった。

■京王線ホームに飛び込み、高尾山で首吊り…

 それにしても、保釈を勝ち取るまで粘りに粘った片山被告は、最後はあっけなかった。真犯人メールを送って、捜査をかく乱しようとしたが、墓穴を掘った。スマホを河川敷に隠したことが捜査員に見つかって、追い詰められた。

 片山被告は主任弁護人に「死のうと思ったが死にきれなかった」と明かした。京王線のホームから線路に飛び込もうとしたり、高尾山で首吊り自殺しようとしたりして都内をさまよったという。最後まで片山無罪で弁護してきた弁護団は裏切られた。

片山被告は22日に公判に出廷し、そこですべての罪を認めることになる。

②中ロ「歴史改ざん反対」 日本けん制 合同で戦勝式典

2014年5月21日 東京新聞

【上海=加藤直人】中国の習近平国家主席は二十日、中国を公式訪問したロシアのプーチン大統領と上海で会談した。中国国営新華社通信が報じた両首脳の共同声明によると、中ロは二〇一五年を「反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争の勝利七十周年」と位置づけ、共同で記念式典を開催することで合意した。 

共同声明は「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調。中国は尖閣問題をきっかけに関係が悪化している対日関係を念頭に、歴史認識でロシアとの一致を打ち出して日本をけん制する意図があるとみられる。

ウクライナ情勢については、共同声明で「他国への内政干渉と一方的な制裁に反対する」とうたい、欧米への対抗姿勢を鮮明にするとともに、憲法修正などを通じた広範な民族対話を呼びかけた。

会談前に焦点の一つとされた、ロシアから中国への天然ガス供給問題は、合意に至らなかった。共同声明は「実質的な進展はあったが、価格面で依然交渉が必要」とし、早期成約に向け交渉継続を確認した。

習氏とプーチン氏の会談は、二十日夕に開幕した「アジア相互協力信頼醸成会議(CICA)」首脳会議に先立ち行われた。両首脳は、二十日に東シナ海で始まった中ロ合同軍事演習をそろって視察。CICAにオブザーバー参加した日米両国などの視線を受けつつ、中ロ両国の絆を強調した。

両首脳は、国連でも安保理常任理事国として核心的な役割を果たしていく立場を強調。シリア問題などで米国や欧州各国と立場を異にする中ロ両国が、連携を強める姿勢を鮮明にしたといえる。

習氏は会談で、一五年までに両国の貿易総額を一千億ドル超、二〇年までに二千億ドル超とする目標を成し遂げたいと強調。エネルギー、航空、通信分野などの両国協力協定に調印した。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①スパイ容疑で中国軍将校5人起訴 米中関係緊迫化の波紋

2014年5月21日 日刊ゲンダイ

米中関係が緊迫化している。米ホルダー司法長官は19日、米企業に対するサイバー攻撃でスパイ行為を行ったとして中国軍将校5人を起訴したと発表した。中国外務省は「捏造だ」と反発。昨年創設された米中作業部会の活動中断を決めた。

5人は、人民解放軍のサイバー部隊「61398部隊」に所属。東芝の子会社で、米原子力大手のウェスチングハウス、鉄鋼大手USスチールなど米企業5社のコンピューターへの侵入を繰り返していた。

米国が、サイバー技術を使った産業スパイ容疑で外国当局者を起訴したのは初めて。このタイミングでの発表は、米国と対立する中国がロシアとの軍事演習を行うことを受けたものとみられる。

■中ロは対米牽制で一致

「中ロ合同軍事演習は20日から上海沖の東シナ海で行われます。両国トップが演習を視察するほか、中ロ首脳会談で蜜月ぶりをアピール。ロシア産天然ガスの中国輸出で合意する可能性もある。中国は尖閣問題で日米と、南シナ海の石油採掘問題でベトナムやフィリピンと対立していて、ロシアはウクライナ問題で欧米の反発を受けている。中ロの動きは、米国を牽制したい思惑が一致したもの。米国の中国人起訴はその対抗策だけに、米中関係がキナ臭くなってきました」(外交関係者)
 中ロ両国は「反ファシズム・抗日戦争勝利70周年」を迎える来年、合同記念イベントを開く予定で、「反日共闘」を訴える恐れもある。

米中の動き次第では、対米追従の日本もタダでは済まない。

☆(7)【海外情報】

①ナイジェリア 連続爆発118人死亡 拉致の過激派犯行か

2014年5月21日 東京新聞

【パリ=野村悦芳】ナイジェリア中部プラトー州の州都ジョスで二十日、二台の車に仕掛けられた爆弾が相次いで爆発し、少なくとも百十八人が死亡、五十六人が負傷した。AFP通信などが伝えた。

犯行声明などは出されていないが、爆弾テロを繰り返しているイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行との見方が強まっている。

現場には市場があり、爆発時には多数の市民がいた。トラックが最初に爆発し、救助活動が始まっていた約二十分後に、小型バスが爆発したという。犠牲者はさらに増えるとみられている。

ジョナサン大統領は声明で「残酷で邪悪な犯行だ。政府はテロとの戦いに勝つために、全力を尽くしている」と述べた。

ボコ・ハラムは四月、ナイジェリア北東部で二百七十人以上の女子生徒を拉致したほか、車に仕掛けられた爆弾が爆発し七十人以上が死亡した首都アブジャでの事件で、犯行を認めている。米国やフランスなどは女子生徒救出に向けて協力を始めた。

プラトー州は、イスラム教徒が多いナイジェリア北部とキリスト教徒が多い南部の境に位置している。

☆(8)【国内情報】

①消費増税 駆け込み反動 百貨店売上高 4月は12%減

2014年5月21日 共同通信

日本百貨店協会が二十日発表した四月の全国百貨店売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、既存店ベースで前年同月比12・0%減となり、六カ月ぶりに前年実績を下回った。下落率は前回の増税直後の一九九七年四月(14・0%減)より小幅にとどまった。

四月中旬までは天候不順もマイナスに影響したが、その後は各店の物産展などの増税対策が功を奏した。

四月の百貨店売上高の商品別では、駆け込み需要の反動減が大きい高額商品の美術・宝飾・貴金属が38・9%減。雑貨が24・1%減、化粧品が20・9%減だった。

地域別では、主要十都市が11・2%減で、増床や改装の効果があった大阪の9・0%減を除く九都市が二桁減となった。仙台が16・4%減、神戸が14・5%減だった。

同協会の井出陽一郎専務理事は「前回増税と比べると賃上げやボーナス増で七月にかけて消費の回復が実感できそうだ」と説明している。

◆コンビニは2.2%減

日本フランチャイズチェーン協会が二十日発表した主要コンビニエンスストア十社の四月の既存店売上高は、前年同月比2・2%減の六千八百四十四億円となり、三カ月ぶりのマイナスとなった。

消費税増税前の駆け込みで、たばこの買い置き需要が膨らんだ三月の反動で売り上げが落ち込んだ。

協会によると「コンビニ各社の出店やドラッグストアなど他業態との競争も激化しており、既存店ベースではこのところ伸び悩みが続いている」という。

★(9)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:734
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,365
④ネットTV放送総コメント数: 25,342
⑤ネット放送サポーター数:645
⑥ネット放送ライブ回数:1,589
⑦ネット放送通知登録数:1,378
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,923
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,538
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2014/05/21 17:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/20のツイートまとめ
chateaux1000

憲法第99条【公務員の憲法擁護義務】に罰則規定を設け違反者全員を刑事重罪犯として刑務所に送りるべし! http://t.co/4LLYZuIrnZ
05-20 16:55

:日本国憲法第99条【公務員の憲法擁護義務】に違反する全ての国会議員、国家公務員、地方公務員、準公務員を即座に罷免しこれまでに支払われた税金を没収して刑事重罪犯として刑務所に送り込むべきなのだ! http://t.co/c0rRo8SPuo
05-20 14:59

[2014/05/21 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
憲法第99条【公務員の憲法擁護義務】に罰則規定を設け違反者全員を刑事重罪犯として刑務所に送りるべし!
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(5月20日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  58分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/64905561



☆(1)今日のメインテーマ:日本国憲法第99条【公務員の憲法擁護義務】に違反する全ての国会議員、国家公務員、地方公務員、準公務員を即座に罷免しこれまでに支払われた税金を没収して刑事重罪犯として刑務所に送り込むべきなのだ!

日本国憲法第99条【憲法の擁護義務】を課せられている外務省官僚岡崎久彦がなぜ現役時代から核兵器開発や自衛隊の海外派兵や憲法改悪を主張し84歳の今でも安倍晋三ファシストのブレーンとして【集団的自衛権の行使容認】【自衛隊の国防軍化】に加担できるのか?

それは日本国憲法第99条【憲法の擁護義務】の違反者に対する罰則規定がないからだ!

新たな政権は【憲法破壊罪】と【国民反逆罪】を新設し、国会に【特別検察官制度】を創設し、最高裁の上位に【憲法裁判所】を新設することが絶対に必要なのだ!

【日本国憲法第99条】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【関連記事】

▼「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」安倍首相のブレーン・岡崎久彦氏に聞く集団的自衛権

2014年05月19日 ハフィントンポスト日本語版

安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安倍首相直属の有識者会議であり、今回報告書を作成した安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。岡崎氏は安倍首相の外交政策ブレーンでもあります。
______________________________________________

長野 安倍総理の会見を受けて、集団的自衛権の行使容認について議論が活発化しています。岡崎さんは反対意見についてどう考えますか。

岡崎 集団的自衛権が権利があって、行使できないって言っているのは、世界中でただ一国なんですよ、どんな国でもやっている話なんです、当たり前の話なんです。

長野 集団的自衛権というのは、日本が自分たちが攻撃されていないのに、全然関係ないところで、巻き込まれていって、例えば戦争や地域紛争で、日本の自衛官が血を流すことになるんじゃないか。そうした不安があります。

岡崎 結局ね、鉄砲を打つかどうかというのは、場合によっては国家の命運にかかわる、これはね、結局、総理大臣が決める。

総理がその場で将来の日本の国益を考えて、心血を注いで決めるんです。それ以外にないんです世界的に。で、決める時にですね、くだらない議論で、手足を拘束されないようにする、つまり、権利はあるけれども、行使ができないからちょっと行使できないとかね、そんな事で国の利益を誤ったら大変ですからね、だからそういうつまらない議論を全部払拭して、理論的にきれいにしたうえで、全部総理の決断を仰ぐと。

要するにね、集団的自衛権というのは権利であってね、義務じゃないですからね。なんかあったら戦争しなくちゃいけないというのではないから、するかどうかはね、総理が決める、それ以外にないです。

長野 可能性として、その選ばれた総理が、もし決断をしたら、日本人の自衛官が血を流す可能性があると......。

岡崎 そうです、その通りです。

自衛隊は戦争する軍隊になりますよ。国が危機にさらされたらやりますよ。国が危機にさらされて自衛隊が戦争しなかったらどうするんですか。

■じゃあ、あなた憲法改正やってみてくださいよ

長野 これだけ国民の安全を守るためにやりたい、というならば、なんできちんと憲法改正の手続きを取らないんですか。

岡崎 きちんとってね、じゃあ、あなたやってみてくださいよ。憲法改正やってみてください。

3分の2の多数を集めるなんて大変ですよそんなこと。憲法改正ができるならもうとっくに変えていますよ。

国民投票して決まるなら賛成ですよ。だけどその前に正しいことはした方がいい。だって最高裁がそれで良いって言っているですから。

憲法解釈というものはね、憲法にちゃんと書いてある。誰が持っているかと。これはね、最高裁なんです。最高裁が最終判断の権限を持つってちゃんと書いてあるの。ね。だから、最終判断をするのは、国民でもなくて国会でもないし、ましては憲法学者でもないし、ましてや政府の役人である法制局でもない、最高裁なんです。

最高裁の判断が最終判断なんです。それは砂川判決というものがありましてね、そこで、砂川判決が出るんです。

注)砂川判決とは、1959年に出された最高裁判決のこと。この中で最高裁は、日本は、「平和と安全のため、自衛権を行使することは当然のこと」と判断しました。 ただ、この判決が指す『自衛権』は、集団的自衛権まで含めたものではないとの意見もあります。

岡崎 自衛権は集団的と個別的の区別はないんです。最高裁の判決では。それはもう明快なんです。だからいかなる憲法解釈も砂川判決にはかなわない。だって憲法に書いてあるんだもん。みんなね、憲法を尊重するって言っているでしょ。

で、みんな憲法を守るなら、最高裁の通りにしないといけない。

長野 今回安倍総理が、会見で、いろいろパネルで説明された1つの例として「邦人を輸送するときのアメリカの船の防護について」というものがあります。それに対して公明党の山口代表は、これまでの政府の言ってきた考え方でも、まあ対応できると、個別的自衛権でも対応可だから、なんでわざわざ、集団的自衛権に憲法解釈を変えるのかと?

岡崎 結局ね、山口さんの言っているのはね、その場合は守ろうって言っているんでしょ、日本人を」「それなら同じですよ、政府と。法的にどんな小理屈をつけようとね、小細工をしようとね、日本人を守る気があるなら、山口さんは政府と同じことを言っているです。

長野 (総理会見で説明された例はいずれも)個別的自衛権でそれは出来るじゃないかと指摘する反論があります。集団的自衛権が必要とされるほかの例、一番危うい事態など安保法制懇で議論されましたか

岡崎 もう東アジアの安全保障というのがね、日中関係、米中関係なんてものはないです。中国対日米同盟、このバランスで全部考えなきゃいけない、共同で行動することを考えないかぎり、日本の安全は今考えられない。

日本一人でもアメリカ一人でも守れないもん。アメリカ一人で守れと言ったらアメリカ引きますよ、だって勝てないもん。

一番の問題は、日米同盟が危険にさらされた時ですよね、アメリカだけ、アメリカの第7艦隊がやられていて、日本が助けにいかなかったら、アメリカもう(同盟)やめたと、そうなる可能性はありますね、それが一番怖いですね。

(転載終り)

■【岡崎久彦とは?】(Wikipediaより)
岡崎 久彦(おかざき ひさひこ、1930年4月8日 - )は、日本の外交評論家・政治評論家。防衛法学会顧問。NPO法人「岡崎研究所」代表。元外交官[1]。

関東州・大連生まれ。府立高等学校を経て、東京大学法学部在学中に外交官試験に合格し、中退して外務省へ入省。

駐タイ大使を経て1992年に退職し、博報堂・千代田化工建設などの特別顧問を務める。松下政経塾、防衛法学会、日本教育再生機構各顧問、上野学園、國語問題協議會、国際経済政策調査会各理事。他に日本財団(笹川陽平会長)、博報児童教育振興会、中東調査会、日本国際フォーラム各評議員。日本戦略研究フォーラム副理事長、国際生命情報科学会特別顧問、平河総合戦略研究所名誉相談役、岡崎研究所所長などを務める。

外務省在職中から執筆活動を行い、外務省の論客として知られた。1977年、『隣の国で考えたこと』で日本エッセイストクラブ賞受賞。 1981年、『国家と情報』でサントリー学芸賞を受賞。第11回正論大賞受賞。2012年秋瑞宝重光章叙勲。

外務省では調査企画部の分析課長、調査課長、調査室長、さらに調査企画部長、情報調査局長を歴任し、ほぼ一貫して情報屋として過ごした。田久保忠衛、古森義久などとともに親米保守派の評論家の一人である。“アングロサクソンとの協調こそが日本の国益とアジアの平和につながる”と一貫して主張。また、自ら本を出すなど気功に傾倒している。

イラク戦争では、開戦前の2003年2月19日に採択した日本国際フォーラムの「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」に名を連ねていた。3月19日の開戦後、米国をいち早く支持した小泉首相を絶賛し、「日本が唯一指針とすべき事は、評論家的な善悪是非の論ではなく、日本の国家と国民の安全と繁栄である。」と主張した[3]。また、著書の中で「極東軍事裁判以来、歴史を論じる時には歴史的事件の当事者の善悪、責任を論じるのが習慣のようになっているが、そんなことばかりしていると是非の論争にこだわって歴史の真実を見失ってしまう恐れがある。歴史は流れであり、その流れの中で戦争も平和も起こる」と述べている[4]。

安保騒動後に全学連で安保反対運動をしていた人間と話した際「お前たちのような教育のある人間がどうしてああいうことをするんだ。大学に行っているインテリがどうして安保反対など言うんだ」と聞いて「あの時の雰囲気がわからない人に話してもわかりませんよ」と返され「雰囲気とは何だ。お前インテリだろう。雰囲気だけで動くのか」と問い詰めたことがあるという[5]。

新しい歴史教科書をつくる会賛同者(のち日本教育再生機構顧問)、日本李登輝友の会副会長、歴史事実普及協会会員など、保守派の政治運動でも知られる。

「何十年の経験を誇るプロでも、一年間情勢の変化から目をそらしていると、その一年情勢をフォローしてきた駆け出しの現場の人間より判断が劣ることがある。」[6]とする一方で、米英などのイラク戦争を支持した東大教授の田中明彦、北岡伸一の発言を受けて、「昔は重大な国際的国内的政治問題が起こると、新聞は社会面に東大の政治学の教授の意見を掲載し、国民は「ああ、そういうことなのか」と啓発されたものである。その後、東大法学部は長い間左傾して権威を失墜して、誰もその発言を顧みなくなっていたが、そういう時代も終わっている。本来なら、この二教授の発言でこの論争は決着している」[7]とも述べている。

祖父は陸奥宗光の従兄弟で立憲政友会の幹部だった岡崎邦輔。

2012年秋の叙勲で瑞宝重光章受章。

核拡散防止条約調印後の1969年2月に、日本の外務省高官(当時、分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平)が西ドイツ外務省の関係者(政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ)を箱根の旅館に招いて、核保有の可能性を探る極秘会合に参加。

職歴

1951年 外交官試験合格
1952年 外務省入省
1955年 在フィリピン大使館三等書記官(その後、国際連合局経済課、在フランス日本国大使館一等書記官、外務省外務大臣官房調査企画部調査課長、在米国大使館参事官、在大韓民国日本国大使館公使を歴任)
1978年 防衛庁参事官(国際関係担当)
1981年 在アメリカ合衆国日本国大使館公使(ジョージタウン大学戦略国際問題研究所、ランド研究所研究員)
1982年 外務省外務大臣官房調査企画部長
1984年 同情報調査局長(初代)、駐サウジアラビア日本国特命全権大使(10月-)
1988年 駐タイ日本国特命大使
1992年 外務省退官、博報堂特別顧問
2002年 NPO法人「岡崎研究所」創設
2007年 安倍晋三首相の日本の集団的自衛権保持の可能性について考える私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員(4月- 会は2008年6月24日の最終報告書提出で解散)

(終り)

☆(2)今日のサブテーマ

①PC遠隔操作事件:片山被告、4事件すべての関与認める

2014年05月20日 毎日新聞

◇「真犯人」メール送信も、保釈取り消し

パソコン(PC)の遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などに問われている片山祐輔被告(32)が弁護人に「私が真犯人です」と事件への関与を全て認める説明を始めたことが分かった。現在の弁護団を解任し、国選弁護人の下で裁判を続ける意向を示したという。片山被告は「真犯人」を名乗るメールを16日に報道関係者らに送りつけたことについても認めており、東京地裁は20日、保釈の取り消し請求を認める決定を出した。直ちに勾留手続きに入るとみられる。

関係者によると、片山被告は、主任弁護人の佐藤博史弁護士に「申し訳ありません」などと謝罪し、起訴された事件について、これまでの無罪主張を撤回し、自身の関与を認めた。真犯人を名乗ったメールについても、自身が送ったことを認めた。その上で、「これ以上お願いするわけにはいかない」などとして弁護人の解任を申し出たという。20日は朝から佐藤弁護士の事務所を訪問し、今後の打ち合わせをしているとみられる。

メールは片山被告が東京地裁の公判に出廷していた16日午前11時半過ぎに送信された。公判後の記者会見で、被告はメールについて「私の知らない秘密の暴露があり、信ぴょう性が高い」とし、「私はメールを送っていない」と自身の関与を否定していた。

だが、警視庁の捜査員が15日夕、片山被告が東京都江戸川区の荒川河川敷で何かを埋めている様子を確認。現場からスマートフォンが見つかり、同じ文言のメールが送信されていることが確認された。スマホからは片山被告のDNA型も検出され、メールが自作自演との見方が強まった。このため東京地検が19日に保釈取り消しを請求していた。

 起訴状によると、片山被告は2012年6~9月、遠隔操作ウイルスに感染した福岡県の男性のPCを使って東京都内の幼稚園に「始業式を狙って襲ってやる」とのメールを送信するなど、計9件の犯行予告をしたとされる。福岡の男性を含む計6人のPCを感染させたウイルス供用罪でも起訴されている。

一連の犯行予告事件では、警視庁、大阪、神奈川、三重の4都府県警が男性4人を威力業務妨害などの容疑で逮捕した。しかし、PCが遠隔操作されていたことが判明し、誤認逮捕を認めた警察は4人に謝罪した。

②片山被告を勾留へ PC遠隔操作事件 関与すべて認める

2014年5月20日 朝日新聞

パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告(32)=保釈、公判中=が19日夜、自ら弁護団に電話をして「自分が犯人です」と話し、10事件すべてについて関与を認めたことがわかった。20日、弁護団が明らかにした。東京地裁は同日午前、片山被告の保釈を取り消した。再び勾留される見通しだ。

片山被告は同日午前11時前、弁護士事務所から東京地検の検事らに連れられて車に乗り込み、その後、地検に入った。

弁護団によると、電話があったのは19日午後9時半ごろ。片山被告は「死のうと思ったが死にきれなかった。先生、申し訳なかった。犯人です」などと話したという。20日朝から弁護士事務所で面会した際も「河川敷に埋めた携帯(スマートフォン)がまさか見つかると思わなかった」と説明。一連のPC遠隔操作事件について「やってみたら簡単にできてしまった」と話したという。弁護団は起訴内容をすべて認める方針に転換する。

一連の事件をめぐっては、今月16日に「真犯人」を名乗るメールが報道機関などに送られてきた。片山被告の無実を示唆する内容だったが、河川敷にスマートフォンを埋める片山被告の姿が目撃されていたことなどから、捜査当局はこのメールは片山被告自身が送ったものだと断定。東京地検が19日、地裁に保釈の取り消しを求めていた。

PC遠隔操作事件では2012年6~9月、大量殺人や爆破などの予告がメールなどで送信された。当初、警視庁、神奈川県警、大阪府警、三重県警が4人の男性を誤認逮捕し、謝罪する事態になった。警視庁などは13年2月に片山被告を威力業務妨害の疑いで逮捕。東京地検は同年6月までに10件の事件で起訴した。片山被告は公判でも「真犯人にPCなどを遠隔操作され、犯人に仕立てられた」などと訴え、逮捕から一貫して無実を訴えていた。

     ◇

《パソコン(PC)遠隔操作事件》2012年、インターネット上に無差別殺人や小学校襲撃の予告が書き込まれた事件で、IPアドレスなどの捜査をもとに男性4人が逮捕されたが、その後、PCが遠隔操作されていたことが判明。「真犯人」を名乗る人物が弁護士らに犯行声明メールを送り、事件への関与を告白。警察庁が4人の誤認逮捕を認めた。片山祐輔被告は13年2月、警視庁などに威力業務妨害容疑で逮捕され、誤認逮捕につながった事件など計10事件で起訴されたが、一貫して無罪を主張。今年3月に保釈された。
☆(3)今日のトッピックス

①タイ全土に戒厳令 軍が治安全権掌握、現政権は存続

2014年5月20日 共同通信

【バンコク共同】インラック前首相が憲法裁判所の判決で失職するなど政治混乱が続くタイで、陸軍のプラユット司令官が20日午前3時(日本時間同5時)をもって、戒厳令を全土に布告した。陸軍が治安の全権を掌握するが現政権は存続する。地元テレビは「クーデターではない」と報じ、テレビ演説したプラユット司令官も市民に平静を呼び掛けた。
タイでは昨年から反政府派のデモが続き約30人が死亡。半年以上にわたって不安定な治安情勢が続いており、プラユット司令官は演説で「国家の治安と安全に打撃を与える可能性がある」と述べ、戒厳令布告は「治安維持」のためと強調した。

②韓国、社長辞任求め記者らスト KBS、報道で圧力か

2014年5月20日 共同通信

【ソウル共同】韓国放送公社(KBS)の一線記者や中堅幹部が、旅客船セウォル号の沈没事故などの報道で吉桓永社長が大統領府の意を受け現場に不当な圧力をかけたとして辞任を要求、19日にストライキに入り、夜のメーンニュースも短縮された。

KBSでは報道局長だった金時坤氏が今月9日、沈没事故の死者数が「交通事故で死ぬ人の数を考えれば多くない」と発言したとして辞任に追い込まれた。

金氏は発言を否定しながらも「報道の独立性を守れなかった」と言い残し辞任したが、その後、韓国海洋警察について吉氏から「批判するな。大統領府から指示が下りてきた」と言われたと暴露した。

③辺野古移設に反対を重ねて表明 米国務省で名護市長

2014年5月20日 共同通信

【ワシントン共同】米国を訪問中の沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、ワシントンの国務省でヘムシュ日本副部長と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する立場を重ねて表明した。会談後、記者団に明らかにした。

会談では、仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことに関し「県民や名護市民の頭越しに決められた」と指摘。「74%の県民が反対している。(移設実現の)厳しさは何も変わらない」と説明した。

ヘムシュ氏は「沖縄の基地負担についてはよく理解している」と述べたが、移設計画を見直す考えはないとして理解を求めた。

☆(4)今日の重要情報

①法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担

2014年5月20日 日刊ゲンダイ

政府は「数年内に20%台」と息巻くが

先週は、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲ばかりに注目が集まったが、そのドサクサに紛れて、法人税率の引き下げの動きが着実に進行している。今でも法人税は大企業ほどさまざまな恩恵を受け負担が軽い。さらなる減税は本当に必要なのか。

安倍は15日、自らが議長を務める経済財政諮問会議での議論を踏まえ、6月にまとめる「骨太の方針」に法人税の実効税率引き下げを反映するよう指示した。

菅官房長官は「来年度からの法人税引き下げの方針を明確にすべき」と言い、茂木経産相も前向きな発言をしている。

現行の実効税率は東京都だと約35%(法人税、住民税、事業税)。今後、段階的に25%まで引き下げるという。

「35%の法人税は国際的に見ても高い。中国や韓国、英国は25%程度なので、日本もその辺りまで下げないと海外企業を呼び込めない」(株式評論家の倉多慎之助氏)

もっともな見方だが、国内大手企業の納税額を知ると「引き下げ」は疑問だ。上場企業は決算書(12年度単独決算)で納税額を公表している。課税所得は、「税引き前当期純利益」にほぼ等しい。そこで、この数値と納めた法人税額を基に「負担率」を算出した。定められた38%(復興特別法人税=約3%含む)は少数派で、みずほFGや三菱UFJ、村田製作所、三越伊勢丹、東芝、ソフトバンクなど負担率1ケタも続出だった(別表参照)。

■住商、ソニー、セブン&アイは払ってすらいない

どんなカラクリがあるのか。

「さまざまな減税措置があるからです。欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発減税もあります。こうした減税策によって、実際の法人税負担は低く抑えられているのです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

たとえばトヨタ自動車の決算書には「試験研究費税額控除」「特定外国子会社等合算所得」などの項目があり、法定実効税率(37.3%)との差を説明している。
「冷静に現状を分析すれば、大手企業の法人税率は高くありません。だから、法人税を納めていない赤字企業を減らす政策に力を注ぐべきなんです。国内企業の約7割は赤字です。それを5割にするだけで税収はかなり増加するでしょう」(友田信男氏)

税引き前純利益(12年度単独決算)が黒字なのに、法人税を払っていない大企業も多い。日立製作所やセブン&アイ、ソニー、住友商事などだ。

三井住友FGは1479億円の純利益だが、法人税額はわずか300万円に過ぎない。

サラリーマンは給与所得から“勝手”に税金を持っていかれる。これ以上の大企業優遇策なんていらない。

☆(5)今日の注目情報

① 福島第一原発の所員、事故直後に命令違反し撤退 吉田調書で判明

2014年05月20日 朝日新聞

福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明

東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。

■所員9割、震災4日後に福島第二へ

吉田調書や東電の内部資料によると、15日午前6時15分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟2階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。2号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。2号機の格納容器が破壊され、所員約720人が大量被曝(ひばく)するかもしれないという危機感に現場は包まれた

とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

午前6時42分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

東電が12年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前7時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。9割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

その中には事故対応を指揮するはずのGM(グループマネジャー)と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するGMらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①首相に盾突いた過去も…新法制局長官は国民の敵か味方か

2014年5月19日 日刊ゲンダイ

新たな「憲法の番人」は早くも暴走政権に陥落したのか。

病気で辞めた小松一郎氏(63)の後任として、内閣法制局長官に内部昇格した横畠裕介氏(62)。東大卒の検事出身で、「頭脳明晰で、何本もの法案審査を迅速に処理する体力もあるうえ、人柄もいい」(外務省幹部)と、他省庁からも一目置かれる法制局の「エース」である。

99年に法務省から法制局に出向後は憲法解釈を担当する「第1部」の経験が長く、「集団的自衛権は行使できない」という従来の解釈に染まりきった人物のはずだ。

ところが、首相から辞令交付を受けた後、横畠氏は「およそ(行使容認は)不可能という前提には立っていない」と記者団に明言。解釈改憲への柔軟姿勢を示したことで、共同通信に「憲法の番人なびく」(16日)という記事を書かれた。

■あの人が、なぜ?

「今回の発言を聞いて<なぜ、あの人が>と思いました」と言うのは、「立法の中枢 知られざる官庁・新内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏だ。こう続ける。

「そもそも安倍首相が昨年8月、内部昇格の慣例を破って外務省出身の小松氏を外部登用したのは、第1次政権時代のトラウマがあればこそ。今回とほぼ同じメンバーで『安保法制懇』を設置すると、当時の宮崎礼壹・法制局長官に<(集団的自衛権は)政府が自由に解釈変更できる性質のものではない>と辞任覚悟で迫られた。同じ検事出身の宮崎氏とともに辞表を持って安倍首相に立ちふさがったのが、第2部長だった横畠氏です。この抵抗がなければ、もっと早く長官になれたはず。そんな気骨漢がアッサリと豹変し、歴史に汚点を残すとは思えません」

横畠氏が時の政権にタテ突いたのは1度だけではない。12年には法制次長として、いわゆる「駆けつけ警護」の容認に意欲マンマンだった野田内閣にも歯向かった。

駆けつけ警護とは、PKO活動中の自衛隊が、現地で他国軍や国連職員などが危険にさらされた場合、武器を持って救援に駆けつけること。憲法解釈で禁じる「海外での武力行使」につながるとして認めないのが、従来の政府見解である。

「野田首相が当時、法制局に『駆けつけ警護』を容認するための法整備を指示しても、横畠次長は『正式な指示は受けていない』『首相の指示書は内部の行き違いで手元に届いていなかった』などとサボタージュを決め込んだのです。結局、指示は強引に握りつぶしました」(政府関係者)

駆けつけ警護は20日からの与党協議でも焦点となる。安倍たちを満足させた就任コメントも、面従腹背のリップサービスと信じたいが…。

☆(7)今日の【安倍晋三ファシストの嘘と無能】

①安倍首相「他県と全く違いはない」=福島の放射線検査視察

2014年5月17日 時事通信

安倍晋三首相は17日午前、東日本大震災で被災した福島市を訪問した。東京電力福島第1原発事故後、福島県民を対象に被ばく線量や健康状態を検査している県立医大を訪れ、検査方法などの説明を聴取。職員を激励し、「(検査結果に)他県と全く違いはないと、正しい情報を分かりやすく伝えていきたい」と語った。

首相は同市内にある同県飯舘村民向けの仮設住宅にも足を運び、放射線に関する啓発活動を進める住民らと意見交換した。

今回で7回目となる福島視察で首相は、原発事故による住民の健康不安、農作物や観光産業に対する風評被害の払拭(ふっしょく)に取り組む現場を見て回る。漫画「美味(おい)しんぼ」で、放射線による健康被害を示唆する場面が描写され、波紋を広げていることも念頭にありそうだ。 

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①集団的自衛権の国会審議、来春以降に先送り 政府・自民

2014年5月20日 朝日新聞

政府・自民党は19日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。20日から与党協議を始めるにあたり、公明党に配慮を見せる狙いがあるが、公明党は集団的自衛権行使容認への反対を崩していない。

政府・自民党は、今年秋の臨時国会では、憲法解釈の変更を伴わず、公明党も法整備に一定の理解を示す「グレーゾーン事態」の法案の審議を先行させる方針だ。20日から始まる与党協議でも「グレーゾーン事態」の協議から入る。

集団的自衛権に関する法案を先送りするのは、自公の選挙協力が必要な統一地方選でこの問題に焦点があたれば、公明党の協力が得にくくなるからだ。

しかし、安倍晋三首相は行使を認める憲法解釈の変更について、臨時国会前までに閣議決定を目指す考えは変えていない。首相は米国と年末までに「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定を約束している。首相はこのガイドラインを行使を前提に作りかえる考えで、閣議決定まで先送りすれば作業が間に合わなくなるからだ。

自民党の石破茂幹事長は19日の記者会見で、与党協議では①グレーゾーン事態②国連平和維持活動(PKO)での武器使用のあり方③集団的自衛権の順番で議論を進める考えを表明。「全体として進め、切り離しはしない」と述べ、集団的自衛権の議論が置き去りにならないよう公明党を牽制(けんせい)した。

一方、公明党の山口那津男代表は19日の講演で、首相の私的諮問機関の報告書が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」に限定的に集団的自衛権を行使することは許される、と提言したことについて、「極めて抽象的であいまいだ。こういう基準だけでは、どこをどう限定しているのか疑問がある」と批判した。

     ◇

〈グレーゾーン事態〉 有事とまでは言えないが、警察権では対応できないおそれがある事態を指す。自衛隊法では、外国から武力攻撃があった場合は自衛隊が「防衛出動」して反撃できるが、それ以外のケースでは警察権での対応となる。政府が問題にしているのは、尖閣諸島への武装集団の上陸や、領海で潜没する潜水艦が退去要請に応じない事例。海上保安庁の装備や、今の自衛隊の権限では強制的に排除できない可能性がある。こうした事態への対処のために、自衛隊法改正が検討されている。

     ◇

■安倍晋三首相が描く今後の主な政治日程

・6月22日

 通常国会会期末

・閉会後?

 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定

 内閣改造と党役員人事

・秋

 臨時国会召集

・年末

 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定

・2015年1月

 通常国会召集

・春

 統一地方選

②集団的自衛権の閣議決定、国会閉会後の方向 公明に配慮

2014年5月8日 朝日新聞

安倍政権は他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定の時期について、6月22日に会期末を迎える通常国会の閉会後に延期する方向で最終調整に入った。行使容認に慎重姿勢な公明党への配慮だが、秋の臨時国会までに閣議決定する方針は変えていない。

欧州訪問中の安倍晋三首相は7日午後(日本時間同日夜)、ベルギー・ブリュッセルでの記者会見で、閣議決定の時期について「期限ありきではない」と明言。「与党においてもご議論をいただきたい」とも述べ、公明党との協議を尊重する考えを強調した。また、首相は、有識者会議が来週中に提出する報告書を受けて示す「政府方針」について、「政府がどのように検討を進めるかについての基本的方向性を示す」と語った。

与党内では、公明党への配慮として、秋の臨時国会に予定していた集団的自衛権行使容認の関連法案審議を来年の通常国会に先送りする案も検討している。自民党の石破茂幹事長は、自衛隊が防衛出動する段階には至っていない「グレーゾーン事態」に関する法案審議を秋の臨時国会で先行させる可能性に言及した。公明党がこの問題を優先すべきだとしているのに配慮したものだ。菅義偉官房長官も7日の記者会見で「そういうこともありうるのではないか」とした。

しかし、首相は秋の臨時国会召集前には閣議決定に踏み切る考え。政権幹部も「絶対にやる」と強調する。首相は集団的自衛権を政権の最重要課題に位置づけ、国会でも繰り返し言及してきた。閣議決定まで大幅に先送りすれば、この課題に取り組む機会自体を失い、首相の求心力も大幅に低下するからだ。

ただ、国会閉会後になれば、国会での議論がないまま閣議決定が行われるおそれがある。政権はその場合、閉会中審査を開くことを検討するが、審議時間を十分に確保できないという懸念がある。

首相は閣議決定後、内閣改造し、秋の臨時国会に臨む考え。首相側近は「常識的に言って夏の遅いタイミングだ」と述べ、8月後半から秋の臨時国会開始前を示唆している。

☆(9)【海外情報】

①世界貿易に占めるシェア 韓国の順位が下落

2014.05.20 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の世界貿易に占めるシェアの順位がアジア通貨危機の1998年以降初めて後退したことが20日、分かった。

韓国銀行(中央銀行)と韓国貿易協会によると、世界貿易に占める韓国のシェアは昨年、世界貿易機関(WTO)加盟国・地域の中で中国、米国、ドイツ、日本、フランス、オランダ、英国、香港に続き9位だった。

韓国は1997年の12位から、1998年のアジア通貨危機で14位に落ち、その後は着実に上昇を続けた。カナダ、イタリア、メキシコ、スペインを抜いて2012年には8位まで上がった。

 昨年順位が下落したのは、輸入が減った影響が大きかった。昨年の輸入額は5156億ドル(約52兆1374億円)で前年比約0.7%減となった。輸出額は7位、輸入額は9位と、順位に変動はなかったが、シェアでは輸出も成長の勢いがすでに止まっている。韓国銀行が入手した国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によれば、世界に占める韓国の輸出額の割合は2010年に3.05%で頂点となり、2011年3.03%、2012年2.98%、2013年2.98%と2年連続3%を超えることができなかった。
韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は「昨年の経常収支の黒字が大きかった理由も輸入が低調だったため」と指摘。「昨年振るわなかった輸入は、内需低迷による黒字を反映したもの」と説明した。

★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:759
②ネットTV放送前日のコメント数:40
③ネットTV放送TV総視聴者数:228,180
④ネットTV放送総コメント数: 25,317
⑤ネット放送サポーター数:645
⑥ネット放送ライブ回数:1,588
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[2014/05/20 16:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/19のツイートまとめ
chateaux1000

こんな【大嘘つきのファシスト犯罪人】を誰が国会議員に押しあげ誰が首相に押し上げたのか? http://t.co/vfqVvxm7kf
05-19 17:30

こんな【大嘘つきのファシスト犯罪人】を誰が国会議員に押しあげ誰が首相に押し上げたのか?安倍晋三ファシスト首相は自分に都合の悪い【真実・事実】を何の根拠もなく否定し自分に都合の良い【大嘘】を平気でつく犯罪人だ! http://t.co/4UClR56rjy
05-19 15:43

[2014/05/20 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
こんな【大嘘つきのファシスト犯罪人】を誰が国会議員に押しあげ誰が首相に押し上げたのか?
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(5月19日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  65分03秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/64649189



☆(1)今日のメインテーマ:こんな【大嘘つきのファシスト犯罪人】を誰が国会議員に押しあげ誰が首相に押し上げたのか?安倍晋三ファシスト首相は自分に都合の悪い【真実・事実】を何の根拠もなく否定し自分に都合の良い【大嘘】を平気でつく犯罪人だ!

安倍晋三ファシスト首相は昨年九月現実には福島第一原発事故により放射性セシウムがブロックされずに太平洋を汚染し続けている【真実・事実】を否定し「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と国際社会に向かって大嘘をついた!

彼は今回もまた5月17日に視察先の福島市で漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面が描写されたことについて記者に質問され、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていない」と再び【真実・事実】を否定し【大嘘】をついたのだ!

安倍晋三ファシスト首相は学者グループが2012年11月に健康調査を現地で実施し出した結論[今回の健康調査による結論は震災後1年半を経過した2012年11月時点でも様々な症状が双葉町住民では多く双葉町・丸森町ともに特に多かったのは鼻血であった。特に双葉町では様々な疾患の多発が認められ治療中の疾患も多く医療的サポートが必要であると思われた]のことも知らず何の根拠もなく【健康被害はない】と【大嘘】をついたのだ!

熊本学園大学社会福祉学部教授中地重晴教授、岡山大学大学院環境生命科学研究科津田敏秀氏,頼藤貴志氏,広島大学医学部鹿嶋小緒里氏の学者グループは事故後1年半が経過した2012年11月福島県双葉町,宮城県丸森町筆甫地区,滋賀県長浜市木之本町の3か所を調査対象地域としに質問票調査を行った。

その調査結果は2013年11月学術雑誌に論文『水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染』として発表され『11)双葉町民の健康調査の中間報告』の中で上記のような結論を述べているのだ。

【該当資料】

▼『水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染』

11)双葉町民の健康調査の中間報告 より転載

(以下転載)

岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀氏,頼藤貴志氏,広島大学医学部の鹿嶋小緒里氏と共同で,双葉町の町民の健康状態を把握するための疫学調査を実施した。
  
調査の目的は,2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により,近隣住民の健康影響への不安が募っている。

福島県においても福島県立医科大学を中心として,県民健康管理調査が行われているが,様々な問題点が指摘されている。今回,我々は,県民健康管理調査ではカバーされていないと思われる様々な症状や疾患の罹患を把握すること,比較対照地域の設定をしっかりと行うことを通して,どのような健康状態が被ばくや避難生活によるものかを評価・検証することを目的として調査を行った。

福島県双葉町,宮城県丸森町筆甫地区,滋賀県長浜市木之本町の3か所を調査対象地域とし,事故後1年半が経過した2012年11月に質問票調査を行った。所属する自治体を一つの曝露指標,質問票で集めた健康状態を結果指標として扱い,木之本町の住民を基準とし,双葉町や丸森町の住民の健康状態を,性・年齢・喫煙・放射性業務従事経験の有無・福島第一原子力発電所での作業経験の有無を調整したうえで,比較検討した。

多重ロジスティック解析を用いた分析結果は,主観的健康観(self-rated health)に関しては,2012年11月時点で,木之本町に比べて,双葉町で有意に悪く,逆に丸森町では有意に良かった。更に,調査当時の体の具合の悪い所に関しては,様々な症状で双葉町の症状の割合が高くなっていた。双葉町,丸森町両地区で,多変量解析において木之本町よりも有意に多かったのは,体がだるい,頭痛,めまい,目のかすみ,鼻血,吐き気,疲れやすいなどの症状であり,鼻血に関して両地区とも高いオッズ比を示した(丸森町でオッズ比3.5(95%信頼区間:1.2,10.5),双葉町でオッズ比3.8(95%信頼区間:1.8,8.1。

2011年3月11日以降発症した病気も双葉町では多く,オッズ比3以上では,肥満うつ病やその他のこころの病気,パーキンソン病,その他の神経の病気,耳の病気,急性鼻咽頭炎,胃・十二指腸の病気,その他の消化器の病気,その他の皮膚の病気,閉経期又は閉経後障害,貧血などがある。両地区とも木之本町より多かったのは,その他の消化器系の病気であった。治療中の病気も,糖尿病,目の病気,高血圧症,歯の病気,肩こりなどの病気において双葉町で多かった。更に,神経精神的症状を訴える住民が,木之本町に比べ,丸森町・双葉町において多く見られた。

今回の健康調査による結論は,震災後1年半を経過した2012年11月時点でも様々な症状が双葉町住民では多く,双葉町・丸森町ともに特に多かったのは鼻血であった。特に双葉町では様々な疾患の多発が認められ,治療中の疾患も多く医療的サポートが必要であると思われた。

主観的健康観は双葉町で悪く,精神神経学的症状も双葉町・丸森町で悪くなっており,精神的なサポートも必要であると思われた。これら症状や疾病の増加が,原子力発電所の事故による避難生活又は放射線被ばくによって起きたものだと思われる。

宮城県丸森町は,福島県境に接しており,福島原発事故による放射能汚染地域であり,住民には,放射能汚染脳汚染に関するストレスがかかっており,双葉町民と同様の健康障害が出てきていると考えられる。今後は,この調査と双葉町が実施した動向調査(3月12日から3月中の避難先の記録)から外部被ばくを相対化し,被ばく量との関係を評価する予定である。本年5月28日に,双葉町のほぼ全域が「帰還困難区域」に指定され,町民は,自宅に5年以上戻れないという宣告を受けた。避難生活が長引く中で,健康管理をどのように進めていくのか,継続して調査したり,町への支援を続けていく予定である。

(転載終り)

【該当記事】

▼美味しんぼ】安倍首相が言及 「健康被害は確認されていない」

2014年05月18日 ハフィントンポスト日本語版

http://goo.gl/4pI2Lx

安倍晋三首相は5月17日、視察先の福島市で、漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面が描写されたことについての受け止めを記者に問われ、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていないということだ」と記者団に述べた。正確な情報提供に努めていく考えを示した。47NEWSなどが報じた。
同時に「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する必要がある。 払拭 (ふっしょく) するために正確な情報を分かりやすく提供する。今までの伝え方で良かったのか全省的に検証する」と述べた。

(47NEWS『「根拠ない風評には国として全力を挙げ対応する必要」 美味しんぼ描写に首相』より 2014/05/18 11:06)

安倍首相の福島入りは7回目で、約1カ月前から固まっていた。福島県立医大では「甲状腺検査」の模擬検査の様子を見学したほか、福島市内のサクランボ農家を視察し収穫したばかりのサクランボを試食するなどの視察を行ったという。

首相は17日午前、県民健康調査を行う福島県立医大を視察し、職員へのあいさつで「県民の健康状況は他県と違いがないと聞いた。そうした正しい情報を正確に伝えていきたい」と述べた。

また首相は同日午後、福島市内のサクランボ農家で収穫したてのサクランボを試食。今年から作付け制限が解除された水田で、自ら田植え機に乗って田植えを行った。

(毎日新聞「安倍首相:福島の医療機関を視察 風評被害払拭へ」より 2014/05/17 20:09)

☆(2)今日のサブテーマ

①テーマ【『真実・事実』が消され『でっちあげの大嘘』がまかり通る今の日本】

1)マンガで安倍・極右に抵抗する雁屋哲氏

2014.05.19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

『美味しんぼ』の作者、雁屋哲氏
原発事故をめぐる描写で物議
安倍首相の「国家レベルで対応」に出版社は白旗
1998年には天皇制批判で右翼が殺害予告

「福島原発事故は過去の自民党政権の遺産だ。腐れ自民党どもが! 貴様らの悪政が今の悲劇を招いているんだ」

2011年3月、東日本巨大地震が発生した直後、日本の人気漫画家・雁屋哲さん(72)は自らのブログにこのような文章をつづった。長い間与党として政権を握ってきた自民党に対し、雁屋さんははばかりなく批判を繰り広げた。これに対し、いわゆる「ネット右翼」が即座に攻撃し、ブログへのアクセスも不可能な状態に陥ったため、雁屋さんは結局「日本に言論の自由があるというのはとんでもない間違いだと痛感した」として、5カ月間ブログの更新を中止した。

昨年初め、雁屋さんは1年半ぶりに反撃に出た。週刊漫画雑誌『ビッグコミックスピリッツ』に1983年から連載している代表作『美味しんぼ』に「福島の真実」というサブタイトルを付けた。日本の食文化に根差す「匠の精神」を見事に表現し、高い人気を誇るこの作品を通じ、安倍政権の福島第一原発事故への対応を真っ向から批判したのだ。

とりわけ、最近掲載された2話では、福島県を訪れた主人公が鼻血を出す場面や、福島第一原発がある双葉町の前町長が「このような症状は被ばくしたのが原因だ」と発言する場面が描かれ、物議を醸している。

今回もまた、雁屋さんに対する攻撃が繰り広げられている。福島県や政府の閣僚にとどまらず、今月17日には安倍晋三首相までもが「根拠のないうわさに対しては政府レベルで全力を挙げて対応する」と述べた。

騒ぎが収まらない中、『ビッグコミックスピリッツ』の発行元である小学館は、事実上の白旗を上げた。小学館は19日号で、編集長の名で「ご批判、お怒りは真摯(しんし)に受け止めて、表現のあり方を今一度見直していく」という文章を掲載する予定だ。

東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

2)【美味しんぼ】福島住民に海原雄山がメッセージ「危ないところから逃げる勇気を」 " 福島の真実編"が完結

2014年05月19日 ハフィントンポスト日本語版

http://goo.gl/hvJjff

人気漫画「美味しんぼ」の「福島の真実編」最終話が、5月19日発売の「週刊ビッグコミックスピリッツ」(小学館)に掲載された。福島第一原発事故の放射線によって「鼻血が出た」などとする前号までの描写が、福島県や同県双葉町から抗議を受けていたが、今号でも登場人物が「危ないところから逃げる勇気を」と福島の住民に呼びかける内容となっている。

この回では、主人公の山岡士郎と父親の海原雄山らが福島県の飯舘村から北海道に移住して畜産を営む家族を訪ねる場面などが描かれた。

海原雄山は「井戸川前双葉町町長と福島大学の荒木田先生は、福島には住めないとおっしゃる…だが、放射能に対する認識、郷土愛、経済的な問題など、千差万別の事情で福島を離れられない人も大勢いる」「私は一人の人間として、福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気を持ってほしいと言いたいのだ」と語った。山岡士郎も、自分達にできることは「福島を出たいという人たちに対して全力を挙げて協力することだ」と言い切った。
■各地の自治体が抗議、安倍首相も釘を刺す

「福島の真実編」では、福島第一原発を訪れた主人公たちが鼻血を出すなどの描写が議論を呼び、その翌週に発売された号では、実名で登場した双葉町福島県双葉町の井戸川克隆・前町長が、鼻血の原因を「被ばくしたから」と語る場面があった。これに対し、双葉町と福島県が抗議や反論を行った。

また、岐阜県環境医学研究所所長の松井英介氏が、大阪市が受け入れた震災がれきの焼却場の近くで眼や呼吸器系の症状が出ていると話す場面もあり、大阪府市も抗議していた。
福島県を視察していた安倍晋三首相が「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する必要がある」と釘を刺したほか、菅義偉官房長官など閣僚からもこの問題に対する言及があった。

原作者の雁屋哲氏は自身のブログで「当然ある程度の反発は折り込み済みだったが、ここまで騒ぎになるとは思わなかった」と記した上で、「『福島は安全』『福島は大丈夫』『福島の復興は前進している』などと書けばみんな喜んだのかも知れない」「私は真実しか書けない」としていた。

■スピリッツ編集長「表現のあり方を見直す」

「福島の真実編」最終話を掲載した「週刊ビッグコミックスピリッツ」では、漫画本編のあとに「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」という10ページに渡る特集が掲載された。末尾に「編集部の見解」として、「週刊ビッグコミックスピリッツ」の村山広編集長のコメントが載っている。

編集部の見解

このたびの「美味しんぼ」の一連の内容には多くのご批判とご抗議を頂戴しました。多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております。掲載にあたっては、福島に住んでいらっしゃる方が不愉快な思いを抱かれるであろうと予測されるため、掲載すべきか検討致しました。

震災から三年が経過しましたが、避難指示区域にふるさとを持つ方々の苦しみや、健康に不安を抱えていても「気のせい」と片付けられて自身の症状を口に出すことさえできなくなっている方々、自主避難に際し「福島の風評被害をあおる、神経質な人たち」というレッテルを貼られてバッシングを受けている方々の声を聞きます。人が住めないような危険な地区が一部存在していること、残留放射性物質による健康不安を訴える方々がいらっしゃることは事実です。

その状況を鑑みるにつけ、「少数の声だから」「因果関係がないとされているから」「他人を不安にさせるのはよくないから」といって、取材対象者の声を取り上げないのは誤りであるという雁屋哲氏の考えかたは、世に問う意義があると編集責任者として考えました。「福島産」であることを理由に検査で安全とされた食材を買ってもらえない風評被害を、小誌で繰り返し批判してきた雁屋氏にしか、この声はあげられないだろうと思い、掲載すべきと考えました。事故直後盛んになされた残留放射性物質や低線量被曝の影響についての議論や報道が激減しているなか、あらためて問題提起をしたいという思いもありました。

(中略)

識者の方々、自治体の皆様、読者の皆様からいただいたご批判、お叱りは真摯に受け止め、表現のあり方について今一度見直して参ります。

(後略)

「週刊ビッグコミックスピリッツ」編集長 村山広

(「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解」より 2014/05/19)

☆(3)今日のトッピックス

①真犯人メールは被告自身が送信か 都内で発見のスマホを解析

2014年5月19日 共同通信

パソコン遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から新たに報道機関などに送られたメールについて、捜査当局は公判中の元会社員片山祐輔被告(32)自身が送信したとみて調べていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、片山被告が埋めたとみられるスマートフォンが東京都内の河川敷で見つかった。解析結果から、捜査当局は、片山被告がメール送信に関与したとの見方を強めている。

東京地検は保釈の取り消しを求めることも検討している。一方、片山被告の弁護側は19日、メールは真犯人からのものだとして、東京地検に公訴取り消しを申し立てた。

②自作自演「あり得ない」と弁護士 片山被告とは連絡取れず

2014年5月19日 共同通信

パソコン遠隔操作事件で、元会社員片山祐輔被告(32)の主任弁護人佐藤博史弁護士は19日、片山被告が午前に胃の検査を受ける予定の病院に姿を見せず、午前10時20分ごろからは電話連絡が取れない状態が続いていることを明らかにした。

真犯人を名乗るメールを片山被告自身が送った疑いがあるとの報道には「あり得ない。送られたメールを一緒に見たときも不審な点はなかった」と話した。

河川敷からスマートフォンが見つかったことには「被告が河川敷に行くことを知った真犯人が埋めた可能性もあるし、警察のでっち上げかもしれない」と指摘した。

③大川小津波訴訟:初弁論…遺族「命は確実に助かった」訴え

2014年05月19日 毎日新聞

東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員84人が死亡・行方不明となった事故で、犠牲になった児童23人の遺族が市と県に総額23億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、仙台地裁(高宮健二裁判長)であった。遺族側は意見陳述で「まさに人災。児童らは助かる命だった」と訴え、市と県は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

訴状によると、2011年3月11日午後2時46分の地震発生後、当時の教頭らは児童を校庭に待機させた。その後、北上川の堤防付近に避難を始めたが、午後3時37分ごろ堤防を越えた津波で多くの犠牲者が出た。

遺族側は訴状で「教職員は保護者から『早く山に逃げて』などと言われたが、津波情報を収集しようとせず児童を校庭に待機させた。裏山に避難すれば全員の命は確実に助かった」と学校側の安全配慮義務違反を主張。「懲罰的慰謝料」を含む児童1人1億円の損害賠償を求めている。

市側は答弁書で、大川小が北上川河口から上流約4キロにあり、多くの地区住民も亡くなっている点から「大川小への津波来襲を予見できなかったことはやむを得ない」と教職員の過失を否定した。

この日は遺族7人の意見陳述も行われた。6年生だった長男大輔君(当時12歳)を亡くした今野浩行さん(52)は「子どもたちは校庭で待機させられ、1メートルも高い所に避難させてもらえなかった。未来の子供たちを守るために常識的な判決を出してほしい」と裁判長に呼びかけた。

一人息子の長男健太君(当時9歳)を亡くした佐藤美広(みつひろ)さん(53)は「私たちは愛する子を学校で失った。学校で、先生がいるから大丈夫だと信じていた。『仕方なかった』ではなく、責任の所在を明らかにしてほしい」と切々と訴えた。

遺族側は来年3月11日の現場検証実施と、ただ一人生存した教諭の証人尋問を求める意向も示した。【伊藤直孝、三浦研吾】

☆(4)今日の重要情報

①タイ陸軍司令官「武力で治安回復」に言及 政治対立続く

バンコク=大野良祐

2014年5月15日 朝日新聞

タイのプラユット陸軍司令官は15日、声明を発表し、政治対立に伴う暴力がこれ以上拡大するようであれば「部隊を出動させて武力を使って治安を回復する必要が生じるかも知れない」と警告した。昨年11月に反政府デモが激化して以来、陸軍が武力使用に言及したのは初めて。

陸軍系のテレビで副報道官が声明を読み上げた。司令官はそのなかで、この日未明に起きた反政府派のデモ拠点への爆弾撃ち込み事件に触れ、市民が犠牲になるようならば「断固たる対応をしなければならない」と暴力の拡大を強く戒めた。この爆発事件では3人が死亡、22人が負傷した。

インラック首相の失職後、タクシン元首相派(赤シャツ)もバンコク郊外でデモ集会を開始し、両派間の緊張が高まっている。16日は上院が政治危機打開案の発表期限とされており、内容によってはどちらかの陣営がデモを激化させる懸念がある。こうした状況も考慮したとみられる。

陸軍はこれまで、軍の介入を求める反政府派の声に応じず、どちらにも肩入れしない立場を守っている。反政府派からは「軍は何もしない」との批判の声が出ていた。声明にはこの状況にも触れ、「陸軍の名誉を傷つけることは許さない」と警告した。またこの日、反政府デモ隊の一部が政府と選挙管理委員会の会議が予定されていた空軍司令部の敷地に乱入したことも軍部を不快にさせた可能性がある。

タイの権力の中核にある軍上層部は、一般に反タクシン色が濃いとされ、反政府派は軍を後ろ盾とみている。しかし今回の声明は、反政府派も強く牽制(けんせい)したと受け止められている。(バンコク=大野良祐)

☆(5)今日の注目情報

①親ロ派、志願兵不足 若者そっぽ 女性登用も

2014年5月19日 東京新聞

【ドネツク(ウクライナ東部)=石川保典】ウクライナからの独立を一方的に宣言した東部ドネツク州の親ロシア派過激集団「ドネツク人民共和国」が、ウクライナ軍と戦う志願兵の不足に悩まされている。人民共和国の「国防相」を自称するストレルコフ氏が、十七日夜の声明で明らかにした。

ロシア版フェイスブックの人民共和国公式ページに載せられた映像によると、ストレルコフ氏は「一カ月以上戦っているが、命を懸けて戦う人が、千人も集まらないとは予想外だった。(マスコミが言う)二万七千人という志願兵は、いったいどこにいるのだ。若者は何をやっている」と声明を読み上げながら、いら立ちを見せた。

さらに「志願をしても、後方の安全な所にいたいと願う者ばかりだ」と指摘。前線のスラビャンスクやクラマトルスクに送られると分かると志願を撤回する例が後を絶たないという。

声明によると、戦闘に従事するのは、旧ソ連時代にソ連軍の戦闘訓練を受けた四十代以上が大半。士官クラスの不足も深刻で、「小・中隊を指揮するのは二等兵。彼らは戦闘知識が不足している。これまで士官に志願した者は十人もいなかった」という。

志願兵不足を補うために、女性の兵士登用を可能にする命令を出したことも明らかにした。

ストレルコフ氏は「何百人かが武器を手に戦っているが、何十万人もがビールを飲みながら(戦闘のニュースを)テレビで見ている」と嘆き、「今後は真の愛国者しか軍に入れない。敵はまだ強い。国を守るために戦う人が必要だ」と呼び掛けた。親ロ派武装勢力は四月にスラビャンスクとクラマトルスクの二市を掌握。ウクライナ暫定政権は二市奪回を重点に軍事作戦を展開し、双方に多数の死傷者が出ている。

ストレルコフ氏は、ロシア軍参謀本部情報局(GRU)将校とされ、ウクライナの親ロ派武装勢力を指揮。自身の部隊はクリミア半島で編成し、ドネツクに移ってきたとしている。

②平壌、高層アパート崩壊 死者多数か、高官が謝罪

2014年5月19日 東京新聞

【ソウル=中村清】北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、平壌市平川(ピョンチョン)区域の住宅建設現場で13日に「いいかげんな住宅施工と幹部らの無責任な監督・統制で重大な事故が発生し、人命被害が出た」と報じた。全国レベルの警察組織トップが17日に市民に謝罪したとしている。

 朝鮮中央通信は死傷者数や事故の詳細に触れていないが、韓国政府関係者によると、完成前の二十三階建てアパートが崩壊。北朝鮮では完成前から入居するのが一般的で、既に九十二世帯が入居していたため、相当数の死者が出たとみられるという。

北朝鮮はこれまで、韓国からの支援を得ようと大水害などを伝えたことはあるが、首都の事故を公開し高官の謝罪まで報じるのは異例。韓国の聯合ニュースは「韓国のフェリー事故を念頭に、北朝鮮が住民の生命を重視している姿勢を見せつけようとの意図があるのではないか」と伝えた。

朝鮮中央通信によると、被害者遺族らと面会した崔富一(チェブイル)・人民保安部長が「危険な要素を探して対策を立てることができず、反省している」と述べるなど、複数の高官が手抜き工事を認めた上で謝罪。平壌市幹部は、金正恩(キムジョンウン)第一書記から「万事を差し置いて事故現場に出向き、被害を一日も早く解消するように」と指示された、と説明した。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①解釈改憲ゴリ押し 安倍首相が狙うウルトラC「早期解散」

2014年5月18日 日刊ゲンダイ

集団的自衛権強行

「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。時事通信の世論調査でも「反対」50%、「賛成」37%である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラCを考えているらしい。

 
集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。

「大手メディアが安倍首相を応援していることもあって、国民世論は集団的自衛権に理解を示すはず、と安倍官邸はみていました。でも“反対”は根強い。テレビ討論でも“反対派”の主張の方が説得力がある。このままでは時間が経つほど反対派が増えてしまうのではないかと焦っています」(官邸事情通)

そこで、安倍周辺が練っているのが“早期解散”だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

安倍首相の支持率は、この先、下落していく可能性が高い。これから年末にかけて難問が山積しているからです。まず景気です。消費税率アップ前の駆け込み需要があった1~3月をピークに、景気は急降下する恐れがある。しかも、6月に発表する成長戦略は“残業代ゼロ法案”など、庶民イジメの政策になりそう。政権批判が強まるでしょう。11月以降は福島県知事選、沖縄県知事選と、安倍政権にとって苦戦必至の選挙戦が控えている。“原発”と“米軍基地”が争点になる選挙で敗北したら求心力は一気に弱まってしまう。それだけに、支持率の高いうちに解散に打って出て、難問を打開してしまえ、という声が安倍周辺にあるのは確かです。支持率が低迷したら解散も打てない。野党が弱体化しているうちに解散すれば、圧勝できるという計算もあるでしょう。総選挙で勝利してしまえば、集団的自衛権の行使も国民の支持を得たということになります」

安倍周辺が姑息なのは、集団的自衛権の是非を争点にするとリスクが高いので、「農協改革」を選挙の争点にしようとしていることだ。

「郵政選挙ならぬ、農協選挙にすれば、安倍自民党は圧勝するという見方があります。自民党の票田である農協を“抵抗勢力”に位置づけて選挙を戦う戦略です。農協が日本の農業を弱体化させ、農家を疲弊させているとの指摘があるのは確かです。あらためて、農業を成長戦略の柱に掲げたうえで、『既得権を握っている農協のために日本の農業は発展しない』『自民党の票田だが岩盤を打ち砕く』と訴えれば、都会の有権者だけでなく、マジメに農業に取り組んでいる農家も拍手喝采するでしょう」(政界関係者)

安倍サイドのもくろみがどこまで通じるかは疑問だが、国民は早期解散大歓迎である。

☆(7)New!今日の【大手マスコミによる世論誘導調査】

①憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成39%

2014年5月18日 共同通信

共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

安倍内閣の支持率は54・7%で、4月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)。

憲法解釈変更への賛成は34・5%。

②毎日新聞世論調査:集団的自衛権 憲法解釈変更、反対56% 「行使」54%反対

毎日新聞 2014年05月19日 

毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施した。15日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が54%で「賛成」の39%を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が56%で賛成は37%だった。

首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。

内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が62%、反対は31%で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は10%にとどまり、反対は87%に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が60%、反対が36%だったのに対し、不支持層は賛成は8%で、反対が89%だった。

支持政党別でみると、自民党支持層の約6割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は5割弱が反対だった。

日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が71%となり、「思わない」と答えた人の25%を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち64%が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は29%にとどまった。

首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、83%の人が「思う」と答えた。

集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回4月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が効かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。

内閣支持率は49%で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ33%だった。【念佛明奈】

☆(8)【海外情報】

①韓国 海洋警察解体へ 沈没事故 大統領が再び謝罪

2014年5月19日 東京新聞

【ソウル=島崎諭生】韓国南西部沖のフェリー「セウォル号」沈没事故で、朴槿恵(パククネ)大統領は十九日、初動対応の遅れなどを認め、「最終責任はすべて、大統領である私にある」と国民に謝罪する談話を発表。海洋警察庁を解体し、与野党や民間人による真相調査委員会を設置するといった方針を示した。朴大統領は四月二十九日の閣議でも国民に謝罪したが、批判が収まらず、再度謝罪する形となった。

談話では、日本の海上保安庁にあたる海洋警察の初動対応が失敗だったと認め、国家安全庁を新設して救助救難や海洋警備分野を移す政府組織法の改正案提出を表明。天下りによる癒着で船舶検査が適正に行われなかったことから、安全監督業務団体の長に元公務員を任命しないなどの改革計画を示した。また、事故が発生した四月十六日を「国民安全の日」に指定することも提案。談話発表にあたり涙を流す場面もあった。

セウォル号事故後、韓国ギャラップ社の五月十五日の世論調査では、朴大統領の支持率が46%に低落し、不支持の43%との差は3ポイントに縮まっていた。

〈韓国海洋警察庁〉 朝鮮戦争休戦協定締結から約5カ月後の1953年12月、警察機能を持っていた当時の内務省内で「海洋警察隊」として発足。96年に海洋水産省の傘下に移管され、警察と分離された。海洋犯罪の捜査や海上交通統制、海洋汚染防止などの業務を行う。最近は違法操業する中国漁船の取り締まりや、竹島(韓国名・独島)の周辺警備活動などの業務が増加しているとされる。韓国メディアによると、職員数は約1万1600人。303隻の艦船と24機の航空機を運用。2011年12月には、中国漁船の取り締まりに当たった隊員が漁船員に切りつけられて殺害された。 (共同)

②最高の最低賃金 導入否決 スイス国民投票

2014年5月19日 共同通信

【ジュネーブ=共同】スイスで18日、時給22スイスフラン(約2500円)の最低賃金を導入することの是非を問う国民投票が行われ、76.3%の反対多数で否決された。
導入されれば世界最高の最低賃金となるはずだった。

政府や経済界は、多数の企業の経営に深刻な打撃を与え、産業に悪影響を及ぼすとして導入に反対していた。

賛成派は、世界最高クラスの物価水準のスイスで生活を維持するには時給22スイスフランは最低限必要だと主張していた。

スイスでは最低賃金は設けられていないが、労働者の約9割は既に時給22スイスフラン以上の賃金を得ているとされる。

☆(9)【国内情報】

①釈放の袴田さん27日に浜松へ 姉秀子さん暮らす故郷

2014年5月19日 共同通信

静岡地裁の再審開始決定により釈放された元プロボクサーの袴田巌さん(78)の弁護団は19日、現在東京都内の病院に入院中の袴田さんが、故郷の浜松市の病院へ27日に転院することを明らかにした。

 袴田さんは3月の釈放後、長期間の拘置所生活による拘禁症状などの疑いがあり、東京都東村山市内の病院に入院している。浜松市には姉の秀子さん(81)が暮らしており、転院を検討していた。

袴田さんは1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)で起きた強盗殺人事件で逮捕、80年に死刑が確定した。今年3月27日に静岡地裁が再審開始と死刑執行、拘置の停止を決定し、釈放された。

★(19)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:
②ネットTV放送前日のコメント数:
③ネットTV放送TV総視聴者数:224,592
④ネットTV放送総コメント数: 25,306
⑤ネット放送サポーター数:644
⑥ネット放送ライブ回数:1,587
⑦ネット放送通知登録数:1,381
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,814
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,077
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):8,798,157
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,387,158

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[2014/05/19 17:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/18のツイートまとめ
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【情報拡散】■雁屋哲作花咲アキラ画【美味しんぼう】日本人が対峙すべき福島の現実!全文書き起こし!http://t.co/WRN5htxiSC
05-18 10:27

【情報拡散】■雁屋哲作花咲アキラ画【美味しんぼう】日本人が対峙すべき福島の現実!全文書き起こし! http://t.co/WRN5htxiSC
05-18 10:22

[2014/05/19 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【情報拡散】■雁屋哲作花咲アキラ画【美味しんぼう】日本人が対峙すべき福島の現実!全文書き起こし!
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

今日は2014年5月18日(日)です。前の週に放送しました【YYNewsLive】のから特に情報拡散していただきたい記事をアップしますのでよろしくお願いします!

【情報拡散】■雁屋哲作花咲アキラ画【美味しんぼう】日本人が対峙すべき福島の現実!全文書き起こし!

★福島原発事故による放射能被ばく被害の真実は【美味しんぼう】に書かれている!

『週刊ビッグコミックスピリッツ』2014.05.26 No24

▼No1 双葉町前町長・井戸川克隆氏の自宅場面
(P257ーP265)
                                
1)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

私が思うに、福島に鼻血がでたり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは被ばくしたからですよ。

2)岐阜環境医学研究所・松井英介所長 (実名) 

大阪で、受け入れたガレキを処理する焼却場の近くに住む住民1000人ほどを対象に、お母さんたちが調査したところ、放射線だけの影響と断定はできませんが、眼や呼吸器系の症状が出ています。鼻血、眼、のどや皮膚などに、深いな症状を訴える人が約800人もあったのです。

3)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

鼻血は放射線で炎症が起きたからですか?

4)岐阜環境医学研究所・松井英介所長 (実名) 

鼻の粘膜や毛細血管細胞の70-80%は水でできています。
水の分子(H2O)は放射能で切断されて水素基(・OH)のような毒性の強いラジカルと呼ばれるものになる。しかもラジカルがくっついて分子に戻ったとき、今度はオキシフルとして消毒液に使われるくらい毒性の強い過酸化水素分子(H2O2)になることがある。このように、ホウ砂船は直接粘液や毛細血管の細胞・DNAを傷つけますが、同時に水の分子が切断されて細胞の中にできるラジカルによる間接作用が大きいのです。まだ医学界に異論はありますが、鼻血や強い疲労感などにその影響は十分考えられます。

5)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

そうか、それで鼻の粘膜細胞が破れて鼻血が出るんだ。

6)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

放射線の被害というと癌のことばかり取沙汰されるが、ほうしゃせんは人間のすべての部分に影響を与えるのだ。

7)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

だから、私は前町長とて双葉町の町民に福島県内には住むなと言っているのです。

8)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

福島にいると危ないと。

9)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

今までの対応から東電と国のいうことを信じてはいけないと思うからです。
今度の事故まで東電は原発は絶対安全と私たちに信じ込ませていた。
事故の起こった3月11日の15時36分には、現アp津は電源喪失して冷却もできないことがわかった。
そうなれば次はどうなるか誰にでもわかる。
しかし、国が避難支持をだしたのは12日の朝5時44分です。
そのうちに、12日の午後3時36分ころ1号機が爆発した。
しかし、それ以前の2時半頃東電は圧力容器内の蒸気を抜くためのベント作業を行い、その際に大量の放射性物質を放出した。
それで、爆発以前に双葉町では毎時1590マイクロシーベルトを計測しているのです。
10)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

1号機の爆発以前にそれほどの放射性物質が放出されていたんだ!

11)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

そうとは知らず、避難最中のわれわれはその放射線を浴び続けたんです。

12)同席していた2人 (漫画の登場人物)

それはひどい・・・

むごすぎる・・・・・

13)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

私は政府の事故対策会議にも、福島県の会議にもよばれたことがありません。
それなのに、おせん土壌を貯蔵する法さh製廃棄物の中間貯蔵施設を双葉町に作ると国と福島県が言う。

私はその福島県と双葉郡の会議に出席しなかった。
それを町議会でとがめられて不信任決議尾受けたので辞任思案した。

14)同席していた1人 (漫画の登場人物)

その町議会はおかしいですよ。どうして不信任するんです。

15)同席していた1人 (漫画の登場人物)

井戸川さんが邪魔な勢力があるんや・・・

16)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

私はとにかく今の福島に住んではいけないと言いたい。
どんな獣でも鳥でも自分の子供を守るために全力を尽くす。
どうして人間にできないんですか。子供の命が大事でしょう。

17)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

私が福島を回るあいだに感じていたことを井戸川さんに明確に言っていただいて胸のつかえが下りました。

18)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

しかし、真実を言うと町長をやめさせられるこの日本という国は・・・

▼ No2 双葉町住民の避難場所埼玉県加須市旧騎西高校の場面
(P266ーP278)

1)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

双葉町の皆さんです。廃校になった騎西高校に避難してこられたのです。

2)料理店『岡星』経営岡星良三氏 (漫画の主人公

現在何人くらいおられるのですか。

3)避難住民男性A

若い人が少しずつ出て行って今は125人です。最初は1500人ほどいました。

4)避難住民男性B

来た当初は床だけで畳もなく4月1日に畳が入ったが24畳に23人だった。

5)避難住民女性C

私たち夫婦の部屋ごらんになりますか。

6)避難住民男性B 

今は二人きりですが、一部屋に何組か住む場合は、間を段ボールで仕切るんです。

7)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

事故から2年以上たっているのに、まだこんな避難生活を続けているとは・・・
仮設住宅も厳しいがこの公社でのカリスマいも厳しい。

8)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

あの方たちの平和な生活を奪った東電と国は、あの方たちの人の良さ、我慢強さをいいことに何も責任を取っていない。   

9)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

井戸川さんの福島に住んではいけないと言う言葉、ご自身の体験を元に考えに考え抜いた言葉だと思う。だから、ウソ偽りなく重い。

10)同行の男性D

福島に住んではいけないと言う方がもう一人います。福島大学の荒木田先生です。

11)同行の男性D

福島大学行政政策学類准教授の荒木田岳先生です。

12)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

福島がもう取り返しのつかないまでに汚染された、と私は判断しています。

13)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

私は除染作業を何度もしました。その度に、のどが痛くなるなど具合が悪くなり、終わると寝込む。

14)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

それは単なる疲労ではなく。

15)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

わかりませんが、必ず寝込む。
しかも、除染しても汚染は取れない。
みんなで子供の通学路の除染をして、これで子供達を呼び戻せるぞなどと盛り上がっても、そのあと測ったら毎時12マイクロシーベルトだったこともある。
汚染物質が山などから流れ込んで来て、すぐに数値が戻るんです。 

16)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

除染といっても、セシュムなどの放射能を打ち消せるわけがなく、単にほかの場所に移動させるだけだからな。  

17)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏 

除染作業をしてみて、初めてわかったんです。除染作業がこんなに危ないということ。
そして福島はもう安全には暮らせないということも。 

18)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

放射性物質に全身をさらすのだから除染作業は危険だ。

19)同行の男性E

でも土地に海着があって離れられないと言う人の話もたくさん聞きました。

20)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏 

私が買った土地は、今でも毎時1.5マイクロシーベルトはあります。すぐ下の瓦は1キログラム当たり43万ベクレルでした。
愛着があっても、自分の体を蝕むかもしれないところで住むのか。

21)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

その土地が汚染されてしまっている現実を直視するかどうかですね。
厳しいが、現実はその通りだ。

22)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

除染に意味があるとすれば、たとえば阿賀野川を除染して、日本海にひろがるのを阻止するなど、汚染を広げない作業です。
福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います。

23)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

除染ができないのでは、福島の復興といっても難しい。

24)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

これが福島の真実なのだ。

(終り)

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[2014/05/18 10:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/17のツイートまとめ
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安倍晋三ファシストは【日本国憲法】と【平和と民主主義】を破壊し【戦争と独裁】に突き進むと宣言した! http://t.co/6YEeuUdsB5
05-17 15:54

[2014/05/18 03:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシストは【日本国憲法】と【平和と民主主義】を破壊し【戦争と独裁】に突き進むと宣言した!
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(5月17日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  61分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/63967682



☆(1)今日のメインテーマ:狂犬ファシスト安倍晋三が【日本国憲法】と【平和】と【民主主義】を全面的に破壊し【戦争】と【独裁】を宣言した5月15日の記者会見の夜、日本の大手マスコミ幹部6名は一緒に打ち上げ会食をしていた!一方韓国の公共放送KBSでは『セウォル号惨事を報道する過程で朴槿恵(パク・クネ)大統領を浮き彫りさせた反面被害者と家族の扱いを粗略にした』と謝罪し報道本部部長18人全員が職を辞して『政権と積極的に癒着してKBSのジャーナリズムを亡ぼしたキル・ファンヨン社長の即時辞任」を要求したのだ!

この差はいったいどこから来るのか?

安倍晋三ファシスト犯罪人首相は5月15日前代未聞の【憲法破壊記者会見】を開いたがその夜取り巻きの御用ジャーナリスト6名と一緒に寿司屋で打ち上げを行った!

6名の安倍ファシスト首相の取り巻き御用ジャーナリストは以下の通り。

1)朝日新聞曽我豪編集委員

2)読売新聞東京本社小田尚論説委員長

3)NHK島田敏男解説委員

4)日テレ粕谷賢之報道局長

5)毎日新聞山田孝男特別編集委員

6)時事通信社田崎史郎解説委員

他方韓国の公共放送KBSでは旅客船セウォル号沈没事故の報道内容に関して、5月15日の夜9時のニュース番組<ニュース9>の中で『セウォル号惨事を報道する過程で朴槿恵(パク・クネ)大統領を浮き彫りさせた反面被害者と家族の扱いを粗略にした』と謝罪し翌16日にはKBS報道本部部長18人全員が職を辞し『政権を保護するためにKBS報道にことごとに干渉し政権と積極的に癒着してKBSのジャーナリズムを亡ぼしたキル・ファンヨン社長の即時辞任」を要求したのだ!

▼KBS(韓国放送公社)とは?(Wikipediaより)

前身は日本統治時代に設立された社団法人朝鮮放送協会(発足当時は社団法人京城放送局。1927年2月16日開局、呼出符号(コールサイン)はJODK)。1945年の解放以降は、名称をソウル中央放送局(呼出符号はHLKA)に変更され、大韓民国建国時に国営化された。1961年10月15日に地上波テレビ放送が開始され、1973年3月3日に現行の公営放送となった。
公営放送であるが、1981年から広告収入が認められているため[2]、CMも放送されている[3]。これは、全斗煥政権時代の1980年に、いわゆる「言論統廃合」政策によって中小の民放を統合したことによる。なお一部の系統は盧泰愚政権になってからの改革で分離している。視聴者から受信料を徴収しているが、1994年から電気料金に含まれているため、未払い問題は発生していない。 放送開始・終了時(24時間放送の第1ラジオと第1テレビは基点の5時前)に韓国の国歌『愛国歌』の演奏が行われる。

【該当記事1】

▼解釈改憲で打ち上げ? 安倍首相がメディア幹部とすし会合

2014年5月17日 日刊ゲンダイ

編集幹部が集結

15日夕方の会見後、安倍首相はホテルオークラで行われた自民党石原派の政治資金パーティーに出席。午後8時6分に西新橋のすし店「しまだ鮨」に到着した。

安倍を出迎えたのは、朝日新聞の曽我豪編集委員、読売新聞東京本社の小田尚論説委員長、NHK島田敏男解説委員、日テレ粕谷賢之報道局長、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、時事通信社の田崎史郎解説委員。それぞれ、自社のコラムなどを担当する編集幹部の面々だ。

「時事の田崎氏は、安倍首相と何度も会食する親しい仲。毎日の山田氏は集団的自衛権行使容認派で知られ、朝日の曽我氏も同紙に珍しく、安倍擁護派の人物です。首相にすれば、解釈改憲宣言の打ち上げ気分だったのでしょう」(政界関係者)

21世紀の「5・15事件」と言える“改憲テロ”の当日にまで、首相と仲良く「すし会合」とは…。メディアと権力の癒着は、のっぴきならないところまで来ている。

【該当記事2】

▼[旅客船沈没 大惨事] KBS報道本部 部長18人 全員辞退…「社長即刻退陣」を要求

2014.05.17 ハンギョレ新聞日本語版

「キル・ファンヨン社長、政権と癒着してジャーナリズムを亡ぼした人」
新労組と野党推薦理事も「社長の資格ない」声明

<韓国放送>(KBS)報道本部のライン部長18人全員が職務を辞退し「キル・ファンヨン社長の辞退」を要求した。 部長団全員が自分たちの席を賭けて辞退を促したわけで、キル社長はより一層窮地に追い込まれることになった。

KBSイ・ジュンヒ ニュース製作1部長、ユ・ソクチョ ニュース製作2部長、クァク・ウシン ニュース製作3部長、キム・ヘレ ラジオニュース部長、イ・チュンホ政治外交部長など報道本部に所属する18人のライン部長は16日に声明を出し「最近の事態に責任を痛感し、部長職から辞退する」として「キル・ファンヨン社長に要求する。 即刻辞退しなさい」と明らかにした。

部長たちは続けて「前任報道局長の暴露によれば、彼は政権を保護するためにKBS報道にことごとに干渉してきたという。 私たちはこの間、キル社長の動きに照らしてみる時、そのような暴露を十分に事実として受け入れられると見る」として「政権と積極的に癒着して、KBSのジャーナリズムを亡ぼした人がどうしてKBSの社長でいられるか。 直ちに辞退しなさい」と要求した。

部長団全員辞退の便りが知らされるや、全国言論労働組合韓国放送本部(新労組)は直ちに声明を出して「韓国の報道機関で前代未聞の‘報道局部長全員総辞職’という衝撃的な発表が出された。 キル・ファンヨン社長、あなたはもはや社長ではない」として、攻撃の強度を高めた。 これに先立って、キム・シゴン前報道局長は去る9日「キル社長が普段から報道統制をしてきた」と暴露して、キル社長の退陣要求に火がついた経緯がある。

一方、この日KBS理事会の野党推薦理事であるキム・ジュオン、イ・ギュファン、チョ・ジュンサン、チェ・ヨンムク理事も声明を出して「キル・ファンヨン社長は直ちに決断しなさい。 キル社長はもはやKBS社長の資格はない。 国民に百拝謝罪して、直ちに辞退しなさい」と圧迫した。

[KBS報道本部部長団声明 要求]

△最近のKBS事態に対する我々の立場

みじめだ。 20年以上をニュース現場で送った私たちは、今私たちのやりがいであり誇りでなければならないKBSが、翼を失い墜落するのを眺めている。 こうしてKBSはついに倒れることになるのだろうか。 被害は結局、公営放送の主人である視聴者たちにそっくり戻ることになるという点で恐怖まで感じている。

一連のセウォル号報道、前任報道局長の不適切発言論議と衝撃的暴露などが今回の事態の直接的契機になったことは周知の事実だ。 だが、それは雷管だったに過ぎない。 爆薬はすでにきちんと積もっていたし、爆発する時を待っていた。 KBSの政治的独立性と公正性が毀損されるたびに、KBSは爆発に向かって一歩ずつ歩んでいたのだ。

誰かのせいにできるだろうか。 一線の記者らと同苦同楽してニュースの最前線を守ってきた我々部長から先ず責任を負う。 最近の事態に責任を痛感して我々は部長職から辞退しようと思う。

そしてキル・ファンヨン社長に要求する。 直ちに辞退しなさい。

前任報道局長の暴露によれば、キル社長は政権を保護するためにKBS報道にことごとに干渉してきたという。 私たちはこの間のキル社長の動きに照らしてみる時、そのような暴露を十分に事実として受け入れられると見る。 政権から独立性を守ることが出来なかった人が、いや、政権と積極的に癒着してKBSジャーナリズムを亡ぼした人が、どうしてKBSの社長であろうか。

先日、キル社長は謝罪どころかセウォル号犠牲者家族の面談要請を拒否しておきながら、彼らが大統領府に向かって走って行くと突然に態度を変えて頭を下げた。なぜそうしたのか? 大統領府が抱えることになる負担を減らしたかったからか? そんな彼に公営放送KBSの最高責任者の品格と地位は見られなかった。 唯一自身の安全を守ろうとする者の痛ましさ、私たちが彼から見たものはそれだけだ。 KBSが累卵の危うきに瀕しているにもかかわらず、キル社長は最後の瞬間まで公営放送KBSとその構成員に恥をかかせて席にしがみついている。

もう一度キル社長に言う。 直ちに辞退しなさい。

キム・シゴン前報道局長にも促す。 私たちのこのような決議があなたに免罪符をくれることではないということを理解することを望む。 報道局長在職時期に社長の指示を受けてKBS報道を直接的に屈折させた責任者はあなたではないか。 事情の良い時は社長の忠実なパートナーであったが、仕事が歪むと今度は暴露に出たのではないのか。 報道局長ならばおそらく報道の独立性と公正性に最優先の価値を置かなければならないだろう。 このような側面であなたは公営放送KBSの報道責任者として非適格者だったことを指摘しようと思う。

私たちはKBSニュースを守らなければならないという使命感の下、この間自重してきた。 だが、その自重は今までで十分だ。 ニュースを守るため、KBSを生かすため、視聴者に仕えるため、そして言論人としての自尊とやりがいを守るため、決然として進むだろう。

2014年5月16日 KBS報道本部部長団一同

イ・ジュンヒ ニュース製作1部長、ユ・ソクチョ ニュース製作2部長、クァク・ウシン ニュース製作3部長、キム・ヘレ ラジオニュース部長、イ・チュンホ政治外交部長、パク・チャンウク北韓部長、シン・チュンボム経済部長、チョ・ジェイク社会1部長、チャン・ハンシク社会2部長、イ・ギムン文化部長、カン・ソクフン科学災難部長、チョン・インチョル ネットワーク部長、イ・ジェガン国際部長、チョン・チャンフン京仁(キョンイン)放送センター長、ホン・サフン時事製作1部長、キム・ヒョンドク時事製作2部長、ファン・サンム‘時事診断’アンカー、チェ・ジェヒョン対外政策室長

イ・ジョングク記者 jglee@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/05/16 17:24
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/637339.html 訳J.S(2624字)

【該当記事3】

▼[旅客船沈没 大惨事] KBS、9時のニュースで‘報道を反省します’放送

2014.05.17 ハンギョレ新聞日本語版

韓国放送(KBS) <ニュース9>が、セウォル号惨事を報道する過程で朴槿恵(パク・クネ)大統領を浮き彫りさせた反面、被害者と家族の扱いを粗略にしたと反省し注目されている。 特に‘報道介入’論議をかもした韓国放送キル・ファンヨン社長を遠回しに批判する内容も含まれ、その背景に関心が集まっている。

15日<ニュース9>は‘大統領浮き彫り・遺族粗略、KBS報道を反省します’というタイトルの記事で、セウォル号被害家族に怨まれた報道を振り返って自省の声を上げた。

特に惨事2日目、朴槿恵(パク・クネ)大統領が珍島室内体育館を訪問した当時、失踪者家族の荒々しい抗議の声を消した代わりに、朴大統領を歓迎するような拍手の音が聞こえたニュース映像を反省した。 <ニュース9>は「惨事の翌日、朴槿恵大統領が珍島室内体育館を訪問した時、失踪者家族の切迫した哀訴があふれたが、KBS 9時のニュースでは、救助作業に対する問題提起は聞かれなかった」として「(以後にも)朴大統領の対国民謝罪は報道した反面、これを受け入れられないとする遺族記者会見はニュースで扱わなかった」と告白した。

また、事故当日、実際の水中捜索人員が16人に過ぎないのに、200人余に達する救助人力が投入されたという政府発表をそのまま‘書き写し’た点についても「遺族が提起した救助作業検証も適当な方法を見つけられなかった」として謝罪の意向を示した。

自社の高位職の人々の不適切な態度を遠回しに批判する内容も目についた。 セウォル号被害者に対する不適切な発言で辞退したキム・シゴン前報道局長に対しては「不適切発言論議を巡り、KBSは遺族たちの類例ない抗議を受けた」と明らかにした。 キム前局長は先月末、部署の会食の席で「セウォル号事故は300人が一度に死んで多く見えるが、年間に交通事故で死ぬ人の数を考えればそれほど多いわけではない」と話して物議をかもした。
特にこの過程で自社のキル・ファンヨン社長を遠回しに批判して目を引いた。 <ニュース9>はキム前局長が「ことごとに報道本部に介入したキル・ファンヨン社長は辞退しなければならない」と暴露した点を取り上げ、「キム前局長が記者会見でキル・ファンヨン社長がことごとに報道に介入したと暴露したが、当日のニュースでは扱われなかった」と指摘した。

これに対して<ニュース9>は「(セウォル号に関連した批判が他社報道と比べて)公営放送であり災害放送主管放送会社であるKBSに対する批判はさらに鋭かった。 最善を尽くしたとは言うが、残念な点も少なくなかったため」とし「批判と指摘を謙虚に受け入れようと思う」と自省した。 <ニュース9>は近い将来、報道本部幹部と記者たちがセウォル号報道を振り返ってみる討論会を開くことにしたと明らかにした。

ホン・ソクチェ記者 forchis@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/05/16 17:23
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/637347.html 訳J.S(1397字)

☆(2)今日のサブテーマ

①テーマ【日本国憲法第99条に罰則規定を設けるべし!憲法の基本理念を否定し国民の生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権を棄損する公務員の憲法違反行為を【憲法破壊罪】【国民反逆罪】として逮捕・起訴し裁判にかけ処罰すべし】

▼【日本国憲法第99条】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

▼安倍ファシスト首相の要請で憲法で禁止されている【集団的自衛権の行使】を容認する提言を出した【安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会】の構成員14名中、100%民間人は1名のみで他の13名は現役の公務員か元公務員。彼らは【日本国憲法第99条】に完全に違反しているのだ!

1)岩間陽子(政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事)→ 現公務員

2)岡崎久彦(軍事評論家・政治評論家 NPO「岡崎研究所」代表 元大使)→元公務員

3)葛西敬之(東海旅客鉄道会長)→JR東海は旧国鉄の優良資産を無償で譲渡され民営化さ                れた会社の会長は元公務員。

4)北岡伸一(座長代理 東京大学名誉教授)→ 元公務員 

5)坂元一哉(大阪大学教授、日本国際政治学会評議員)→ 現公務員

6)佐瀬昌盛(防衛大学校名誉教授)→ 元公務員

7)佐藤謙(世界平和研究所副代表 元財務官僚)→ 元公務員

8)田中明彦(東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長)→ 現公務員

9)中西寛(京都大学教授、日本国際政治学会理事)→ 元公務員

10)西修(国家基本問題研究所理事 駒澤大学名誉教授)→元公務員(1970年4月 防衛大  学校人文科学教室専任講師)

11)西元徹也(軍事評論家 元統合幕僚会議議長)→ 現公務員

12)村瀬信也(上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事)→ 国際法学者 非公務員

13)柳井俊二(座長 国際海洋法裁判所所長)→ 元公務員

☆(3)今日のトッピックス

①美味しんぼ、一時休載へ 最新号で編集部見解「ご批判、お叱りは真摯に受け止める」
2014年05月17日 朝日新聞

美味しんぼ、編集部見解掲載へ 「表現のあり方見直す」

週刊ビッグコミックスピリッツ(小学館)の人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し福島県などが抗議していた問題で、19日発売の最新号に「ご批判、お叱りは真摯(しんし)に受け止め、表現のあり方について今一度見直して参ります」などとする編集部の見解が掲載されていることが16日、分かった。

同号で編集部は、「編集部の見解」欄を設けて釈明。「多くの方々が不快な思いをされたことについて、編集長としての責任を痛感しております」「一連の内容には多くのご批判とご抗議を頂戴(ちょうだい)しました」とし、掲載した経緯などを説明している。

また同号では、「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集も掲載。有識者13人の賛否の意見や福島県、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が掲載された。

美味しんぼは次号からしばらく休載するという。

問題視されていたのは、登場人物が放射線被曝(ひばく)と鼻血の因果関係を指摘したり、「福島に住んではいけない」と述べたりする場面。福島県は「容認できない」とする小学館への抗議文と県の見解を県のホームページに掲載。閣僚からも批判が相次いでいた。
②集団的自衛権】創価学会、憲法解釈変更に反対「改憲手続きを経るべき」

2014年05月17日

創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も

公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。

学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制(けんせい)した。

また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」と強調した。

③汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻

2014年5月17日 東京新聞

東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 (山川剛史、清水祐樹)

かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム137濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。

二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。

一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。

ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二~〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。

福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太(じょうた)教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。

海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」(神田教授)。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム137が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。

神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

③「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版の消費税増税分の負担についてのお願い

2014年4月12日(土)しんぶん赤旗

読者のみなさん

日ごろより「しんぶん赤旗」をご購読いただきありがとうございます。

安倍内閣は4月からの消費税8%への大増税を強行しました。

このため、たいへん心苦しいことではありますが、5月からは、「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版とも、3%の増税分の負担を読者のみなさんにお願いせざるをえないことになりました。3%の消費税増税分を加えた5月からの税込み価格を次のようにさせていただきます。

日刊紙1カ月

3497円 (現行3400円)

日曜版1カ月

823円 (現行 800円)

なお、一部売りは日刊紙は130円、日曜版は210円です。

☆(4)今日の正論

①【社説】首相が勝手に解釈改憲、日本は民主国家なのか

2014.05.17 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本の安倍晋三首相は15日の記者会見で、現在の憲法解釈を見直し集団的自衛権の行使を可能にしていく意向を正式に表明した。安倍首相は「現在の憲法解釈ではわれわれの子どもたちや孫たちの命を守ることができない」とした上で「必要性が認められれば、閣議決定を通じて憲法解釈を見直したい」と明言した。日本の各メディアは「今年の夏ごろまでに解釈の見直しが実現した場合、年末までに自衛隊法と『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)が改定され、集団的自衛権行使に必要な法的基盤の整備が行われる可能性が高い」などと報じている。

 集団的自衛権とは、1945年に採択された国連憲章第51条に基づいて全ての国に認められている権利だ。しかし日本政府は日本国憲法第9条の精神に鑑み「憲法が認める必要最小限の自衛権行使の範囲を超えるため、集団的自衛権については(権利はあっても)行使はできない」とする憲法解釈をこれまで維持してきた。日本国憲法第9条には「戦力(軍隊)の保有」や「交戦権」を永久に放棄すると定められている。この条項に基づき、日本はこれまで国際社会に対して「二度と戦争はしない」と約束してきた。ところが安倍政権は自民党議員らを中心に構成された内閣でこの解釈を見直し、日本を集団的自衛権を行使できる方向に持っていこうとしているのだ。

 日本のこれまでの歴代政権は「もし日本が集団的自衛権を行使するのであれば(憲法解釈の見直しではなく)憲法そのものを改正しなければならない」との立場を維持してきた。しかし今の日本では、国会の議席数や国民世論から考えると、直ちに憲法を改正するのは事実上不可能だ。改憲の発議を行うだけでも衆議院と参議院のそれぞれで3分の2以上の賛成が必要だが、現在参議院で自民党は、連立を組む公明党の議席数を合わせても、過半数をやっと上回る程度だ。また複数の世論調査でも集団的自衛権に反対する意見の方がはるかに多く、また憲法改正に必要な国民投票で過半数の賛成が得られるかどうかも未知数だ。当初は改憲を目指していたはずの安倍政権が方針を途中で変え、「解釈改憲」というどこの国にもない方法を使おうとしているのはそのためだ。

憲法の条文が意味する内容を正確に知るには、最高裁判所や憲法裁判所の判決を待つのが民主国家における常識だ。行政部が恣意(しい)的に憲法解釈を見直すことができるとなれば、これは三権分立の精神が失われた異常な国といわざるを得ない。安倍首相が解釈改憲によって憲法第9条を死文化するのであれば、日本は今後、国際社会で民主主義国家あるいは法治国家とは見なされなくなるだろう。

☆(5)今日の注目情報

① 「少年を猛犬から救った猫」にインタビュー:動画

2014年05月16日 ハフィントンポスト日本語版

猛犬の攻撃から飼い主の少年を救った(日本語版記事)勇敢な猫が、事件後、初めてとなるインタビューに応じた(言葉は話さなかったが)。

「23ABC」のクルーが、飼い主のジェレミー・トリアンタフィロくんからコメントを引き出そうとする間、メス猫のタラは謙虚にも、何度かカメラのフレームから逃れようとした。

4歳のジェレミーくんは、「ぼくはタラがすごく好きなんだよ」と説明してくれた。「タラは英雄なんだ。ヒゲもあるし」

軽度の自閉症であるジェレミーくんは、足に深い傷を負って10針縫うことになったが、救援に駆けつけたタラの勇敢な行動がなければ、さらなる重傷を負っていたことは間違いない。

ジェレミーくんの母親エリカさんは、息子が襲われたとき、近くで植物に水をやっていたという。「Sky News」の取材に対してエリカさんはこう語っている。「タラが犬を攻撃したのはわかっていたけど、ビデオを見て初めて、タラが具体的にどうやってあの犬を追い払ったのかがわかったの。攻撃の途中で後ろを向いてジェレミーを確認しているし、追跡を途中でやめてジェレミーのところに戻っている。タラは私のヒーローよ」

ジェレミーくんの父親のロジャーさんは次のように話した。「エリカと私が結婚前に付き合っていた頃、タラは公園から家まで付いてきたんだ。私は、タラが家までずっと付いてきたら飼うことにしようって言ったんだよ」

ロジャーさんはこう付け加えた。「タラはサーモン1年分の働きをしたよ。いや、一生分だな!」

イギリスの動物保護団体「キャッツ・プロテクション」は英ハフィントンに対して、「去勢手術を受けていないオス猫や、子猫をかかえたメス猫は、動画にあるような行動を見せることがあります」と説明してくれた。

②運動しすぎは健康に悪い=英研究2件 「毎日運動」に警鐘

2014年5月16日

持久力を高める運動は心房細動のリスクを高めるとの研究結果も Getty Images

過度の運動は健康に害を及ぼす恐れがあると警告する2件の研究報告書が、英医学誌ハートにこのほど掲載された。

1件は、心臓病の患者1038人を対象に10年間追跡した調査結果で、毎日熱心に運動する人は、運動を週2、3回だけする人に比べ心臓発作や脳卒中で死亡する確率が2倍以上であることが分かった。全くないしほとんど運動しない人は、死亡の確率が最も高かった。

この報告書は衝撃的といえる。現在の健康ガイドラインでは、心臓病の患者は(健康人と同様に)週に5~7日間運動するよう提唱されているからだ。ただ、健康ガイドラインが1件の報告を基に変更される可能性は小さい。特にこの報告書では、どの程度運動しているかは患者の報告を基にしており、データが不確かな可能性がある。

もう1つの報告書は、持久力を高める運動は心房細動のリスクを高めるというもので、こうした結果を示す報告書はすでにたくさん発表されている。心房細動は一般的には命にかかわらない心不整脈で、脳卒中を引き起こすリスクを大幅に高める。これまでに発表された報告では、週5~7日間熱心に運動する50歳以下の男性は、心房細動のリスクが74%高まることが判明している。

両報告書は、マラソンなど持久力を高める運動が健康に及ぼす影響をめぐって、スポーツ医学界で論争を巻き起こすとみられる。通説では、低レベルから適度の運動は、ほとんどすべての病気の発生を大きく減らすとされ、多くの研究報告で運動量が多くなれば効用も増すとの結論が示されている。

だが最近発表された集団調査報告では、適度な運動が寿命を大幅に伸ばすという効用は、運動が過度になると消滅するとされる。マラソンを継続すると冠動脈カルシウムを増加させるという報告もある。

ハート誌は、この2件の報告書に添えた「運動と心臓―ハイド氏の正体を暴く」と題した論説で、「医学界は座っていることが多過ぎる一般人に対し、運動を奨励し続けなければならないとされている。だが、『もっとたくさん』は必ずしも『もっと良くなる』とはいえないことを認める時が来ているのかもしれない」と論じている。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①謝金に飛行機代も…“憲法破壊”御用会議の目に余る税金浪費

2014年5月17日

座長はドイツ在住

暴走首相の意向に従って、ハナから結論ありきで憲法9条破壊のヘリクツをまとめた「安保法制懇」。複数のメンバーが「単なるお飾りだった」と認めるほど、十分に仕事をしてこなかったクセに、我々の血税で日当や交通費を賄ってきた。安倍の「私的な会議」に税金を投入する根拠は不透明で、欧州在住の座長は高額フライト代まで付け回ししていた。
平和国家ニッポンを捨て去る重大な提言をしながら、安保法制懇はあくまで首相の「私的な会議」なので、設置根拠となる法律や閣議決定は存在しない。昨年2月から今年2月まで計6回の会議を開いたが、議事録では発言者も分からない。

ないない尽くしの会議が、とにかく不透明な手続きで安倍のためだけに「憲法破壊のヘリクツ」をまとめたわけだが、こんないい加減な会議にも、国民の税金が使われていたことが判明した。

社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対し、安倍内閣が13日の閣議で決定した答弁書によると、会議を開催するたび座長に2万900円、他のメンバーに1万8000円の謝金を支給。12、13両年度に総額約140万円が渡っていた。

「驚いたのは、謝金が内閣官房の一般会計から支出されていたことです。安倍首相の『私的な会議』で、設置の法的根拠すらアヤフヤ。てっきり首相のポケットマネーか、機密費で経費を賄っていると想定していました。税金投入の根拠はサッパリ分かりません」(福島瑞穂事務所)

問題はまだある。座長で元駐米大使の柳井俊二氏(77)は現在、ドイツの国際海洋法裁判所の所長を務めている。所在地はハンブルクで、外務省は「柳井氏は現地に駐在し、安保法制懇など“私的な用事”の際は一時帰国している」(国際法局海洋室)というが、その私的な帰国費用にも税金が使われていた。

「今年2月までの会議に柳井座長は3回出席し、うち昨年2月と12月の計2回分はハンブルク─東京間の往復フライト費を支出した。フライト費は計141万6307円に上る。座席はファーストかエコノミーか?そこまでは承知していません」(内閣官房国家安全保障局)

残る13人のメンバーに支給された交通費は計25万4180円。安保法制懇の全メンバーの交通費のうち9割近くが、柳井氏のフライト代に消えた計算である。

誰も頼んでいない解釈改憲の御用機関に、根拠不透明の税金投入とはフザけている。いつまでも国民はナメられっ放しで、いいのか。

☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①「特攻」が世界記憶遺産に!?安倍ご執心、担当は籾井令嬢

2014年5月号 FACTA

安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。

記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ(大憲章)やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。

首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるものだが、特攻礼賛と取られかねず、国際的に認められるか疑問が残る。

今年は部落解放運動団体の全国水平社の創立宣言などの資料と戦後に引き揚げ船が帰港した舞鶴の引揚資料館の資料が申請対象とされている。1カ国から3件以上の場合はユネスコ国内委員会が調整する。水平社に違和感を覚えた首相の「お友達」からの陳情があったとされる。

霞が関で話題なのは、文部科学省の担当者が、お騒がせ発言の日本放送協会(NHK)会長、籾井勝人氏の娘さんの籾井圭子さん(1972年生まれ)であること。慶大法学部を卒業して文部科学省に入ったバリバリのキャリア官僚。才色兼備で人当たりもよく、父とは対極的な評判だ。うまく捌けば、父の失点をカバーできるかも……。

☆(8)【海外情報】

①インド 政権交代へ モディ氏、首相に

2014年5月17日 東京新聞

【バンコク=寺岡秀樹】インド総選挙(定数五四五)は十六日、開票が行われた。AFP通信などによると、最大野党インド人民党が単独過半数を獲得し、十年ぶりの政権交代となる見通しとなった。与党の国民会議派は惨敗。人民党の首相候補、西部グジャラート州のナレンドラ・モディ州首相が新首相に選ばれる公算が大きくなった。

モディ氏は支持者に「良き時代が到来する」と勝利宣言し、支持への謝意を表した。会議派のソニア・ガンジー総裁は「結果を尊重し、責任を取る」と敗北を認めた。

人民党は前回二〇〇九年総選挙時の百十六議席から大きく躍進し、人民党を中心とする野党連合全体では三百議席を超える勢い。経済回復や改革実行を訴え、外資を積極的に導入して州経済を高成長させた実績のあるモディ氏を前面に押し出し、支持を拡大させた。

一方、会議派は過去最低の百十四議席(一九九九年総選挙)を下回り、惨敗は避けられない。まん延する汚職疑惑や経済低迷から支持率が低下。当初から劣勢が予想され、インド政界の名門の出であるラフル・ガンジー党副総裁の威光は最後まで通じなかった。

投票率は66・38%で、過去最高を記録。変化を求める国民の強い期待を表した。中でも低迷する経済回復への期待は大きく、十六日、モディ氏の首相就任が現実的になると、株式市場では株価が過去最高値を更新、歓迎ムードとなった。

モディ氏はヒンズー至上主義組織の出身。選挙中は排他主義的な発言を控えてきたが、全人口の約13%を占めるイスラム教徒などの警戒感は強く、国を一つにまとめられるかどうかが課題だ。

インドは人口約十二億六千万人。有権者数は約八億千四百万人で、「世界最大の民主主義国」と称される。投票は四月七日から五月十二日まで九回に分けて

②アップルとグーグルが和解 スマホ特許侵害訴訟

2014年5月17日 共同通信

【ニューヨーク共同】米アップルと、グーグルの通信機器子会社モトローラ・モビリティは16日、スマートフォン技術をめぐる特許侵害訴訟をめぐり、お互いに訴えを取り下げることで和解した。

アップルが2010年にモトローラ側を提訴するなど、訴訟合戦になっていた。日本でも注目されているアップルと韓国サムスン電子の訴訟に関しては、今回の合意に含まれていない。

グーグルは12年にモトローラ・モビリティを買収したが収益源に育たず、ことし1月に中国の聯想(レノボ)グループへの売却を決めた。売却後もモトローラの特許の大部分を保有する。

☆(9)【国内情報】

①歌手のASKA容疑者逮捕 覚せい剤所持容疑

2014年5月17日 共同通信

警視庁は17日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、人気デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA(本名宮崎重明)容疑者(56)を逮捕した。

逮捕容疑は4月6日ごろと同12日ごろ、東京都港区のマンションの室内で、少量の覚せい剤を所持した疑い。ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認している。

警視庁は自宅や関係先を家宅捜索した。入手経路などを調べる。

ASKA容疑者はチャゲ&飛鳥のユニット名で1979年に「ひとり咲き」でデビュー。
★(10)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:765
②ネットTV放送前日のコメント数:33
③ネットTV放送TV総視聴者数:224,453
④ネットTV放送総コメント数: 25,274
⑤ネット放送サポーター数:640
⑥ネット放送ライブ回数:1,586
⑦ネット放送通知登録数:1,377
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,401
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情報発信者 山崎康彦
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[2014/05/17 15:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/16のツイートまとめ
chateaux1000

【安倍晋三ファシスト】の【日本国憲法】襲撃・破壊から身を挺して救う[戦う猫]は日本にいるのか? http://t.co/zOjcEb4313
05-16 15:38

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 2012/6/14(木) デモクラシーナウ日本語版 http://t.co/EhZMKcuuox http://t.co/OOouytC0dx
05-16 14:53

http://t.co/3iqMLE8Sn4 http://t.co/OOouytC0dx
05-16 14:20

[2014/05/17 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【安倍晋三ファシスト】の【日本国憲法】襲撃・破壊から身を挺して救う[戦う猫]は日本にいるのか?
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(5月16日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  59分36秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/63669015



☆(1)今日のメインテーマ:

野良犬の襲撃から主人の少年を身を挺して救ったカルフォルニアの猫の話を[主人を救った猫の美談]だけで片づけるにはいかない!襲った野良犬を【犯罪人・安倍晋三ファシスト】に,襲われた少年を【日本国憲法と民主主義】に置き換えれば今の日本そのものだ!

5月15日付けのハフィントンポスト日本語版には『子供を襲った犬」を猫が撃退】』の記事と動画がアップされていたので是非ご覧いただきたい!

http://goo.gl/7JTd1w

その経緯は以下の通り。

<カリフォルニア州ベイカーズフィールドの自宅前で三輪車で遊んでいた4歳の男の子が、突然、隣家の犬に襲われた。けれども幸運なことに、男の子の家で飼われていたメス猫のタラがすぐに救援にかけつけた。

男の子が突然犬に襲われる恐ろしい光景と、猫の驚くべき行為は、監視カメラで記録されており、男の子の父親であるロジャー・トリアンタフィロさんによってYouTubeにアップされた。

「犬によるひどい攻撃のさなかに、わが家の猫が息子を守り、さらなる攻撃ができないよう追い払ってくれた」と、リアンタフィロさんは説明している。「ほんとうに助かった!」

母親によれば、男の子は数針縫うケガをしたが、それ意外は無事だったという。>
            
この映像を[主人を救った猫の美談]だけで片づけるにはいかない。

襲った野良犬を【犯罪人・安倍晋三ファシスト】に、襲われた少年を【日本国憲法と民主主義】に置き換えれば、勝手な解釈変更で日本国憲法と民主主義を【襲撃】し日本を戦争に引きずり込む野良犬・安倍晋三ファシストによる【犯罪的襲撃行為】を想起させるのだ!

それでは身を挺して野良犬に体当たりして少年を救った【戦う猫】は一体誰なのか?

それは、日本国憲法第99条で憲法の尊重と順守を義務づけられている政治家をはじめとする公務員ではないだろう。なぜならば、彼らのほとんどは【利権特権を享受する階層】に属しており金と待遇と地位で買収され【犯罪人・安倍晋三ファシスト】の【憲法破壊】と【国民反逆】の犯罪行為に加担するか黙認しているのだ!

それは、権力の暴走を批判し平和と平等と民主主義と社会正義の社会実現のために真実と事実を国民に伝える義務のある大手マスコミではないだろう!なぜならば、彼らのほとんどは【利権特権を享受する階層】に属しており金と待遇と地位で買収され【犯罪人・安倍晋三ファシスト】の【憲法破壊】と【国民反逆】の犯罪行為に加担するか黙認しているのだ!

それは、世の中の根本問題を探求し真実と事実を広く啓蒙する学者や評論家やシンクタンクではないだろう!なぜならば、彼らのほとんどは【利権特権を享受する階層】に属しており金と待遇と地位で買収され【犯罪人・安倍晋三ファシスト】の【憲法破壊】と【国民反逆】の犯罪行為に加担するか黙認しているのだ!

それは、労働者の権利を擁護し国民生活の向上を目指す義務のある連合を頂点とする労働組合ではないだろう!なぜならば、ほとんどの大手労働組合は【利権特権を享受する組合幹部】に支配管理され個別利益の追求のみで憲法擁護や民主主義擁護では決して戦わないからだ!彼らは【犯罪人・安倍晋三ファシスト】の【憲法破壊】と【国民反逆】の犯罪行為に加担するか黙認しているのだ!

【戦う猫】とは、【ネットメディア】を駆使して幅広い情報収集と的確な情報分析で政府や官僚や大手マスコミや御用学者や御用評論家の【嘘】を見破り【真実と事実】を探し当て、【口コミメディア】と【草の根勉強会】で情報を共有し、【犯罪人・安倍晋三ファシスト】の【憲法破壊】と【国民反逆】の犯罪行為に【覚悟を決めて】敢然と戦う【利権・特権を拒否するフツーの市民】だろう!

【該当記事】

▼子供を襲った犬」を猫が撃退【動画】

2014年05月15日 The Huffington Post

執筆者: Cavan Sieczkowski

http://goo.gl/7JTd1w

ネコは臆病者と考えていたりするだろうか?

ABC系列のローカルTV局「KERO」の報道によれば、カリフォルニア州ベイカーズフィールドの自宅前で三輪車で遊んでいた4歳の男の子が、突然、隣家の犬に襲われた。けれども幸運なことに、男の子の家で飼われていたメス猫のタラがすぐに救援にかけつけた。

男の子が突然犬に襲われる恐ろしい光景と、猫の驚くべき行為は、監視カメラで記録されており、男の子の父親であるロジャー・トリアンタフィロさんによってYouTubeにアップされた。

「犬によるひどい攻撃のさなかに、わが家の猫が息子を守り、さらなる攻撃ができないよう追い払ってくれた」と、リアンタフィロさんは説明している。「ほんとうに助かった!」

母親によれば、男の子は数針縫うケガをしたが、それ意外は無事だったという。

TMZの報道によれば、犬は現在保健所に監禁されているが、安楽死させられる見込みが高いという。

☆(2)今日のサブテーマ【日本人が対峙すべき福島の現実!福島原発事故による放射能            被ばく被害の真実はここに書かれている!2/2】

雁屋哲作花咲アキラ画【美味しんぼう】 書き起こし

『週刊ビッグコミックスピリッツ』2014.05.26 No24

P266ーP278 書き起こし

双葉町住民の避難場所埼玉県加須市旧騎西高校の場面

1)双葉町前町長・井戸川克隆氏 (実名)

双葉町の皆さんです。廃校になった騎西高校に避難してこられたのです。

2)料理店『岡星』経営岡星良三氏 (漫画の主人公

現在何人くらいおられるのですか。

3)避難住民男性A

若い人が少しずつ出て行って今は125人です。最初は1500人ほどいました。

4)避難住民男性B

来た当初は床だけで畳もなく4月1日に畳が入ったが24畳に23人だった。

5)避難住民女性C

私たち夫婦の部屋ごらんになりますか。

6)避難住民男性B 

今は二人きりですが、一部屋に何組か住む場合は、間を段ボールで仕切るんです。

7)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

事故から2年以上たっているのに、まだこんな避難生活を続けているとは・・・
仮設住宅も厳しいがこの公社でのカリスマいも厳しい。

8)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

あの方たちの平和な生活を奪った東電と国は、あの方たちの人の良さ、我慢強さをいいことに何も責任を取っていない。   

9)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

井戸川さんの福島に住んではいけないと言う言葉、ご自身の体験を元に考えに考え抜いた言葉だと思う。だから、ウソ偽りなく重い。

10)同行の男性D

福島に住んではいけないと言う方がもう一人います。福島大学の荒木田先生です。

11)同行の男性D

福島大学行政政策学類准教授の荒木田岳先生です。

12)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

福島がもう取り返しのつかないまでに汚染された、と私は判断しています。

13)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

私は除染作業を何度もしました。その度に、のどが痛くなるなど具合が悪くなり、終わると寝込む。

14)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

それは単なる疲労ではなく。

15)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

わかりませんが、必ず寝込む。
しかも、除染しても汚染は取れない。
みんなで子供の通学路の除染をして、これで子供達を呼び戻せるぞなどと盛り上がっても、そのあと測ったら毎時12マイクロシーベルトだったこともある。
汚染物質が山などから流れ込んで来て、すぐに数値が戻るんです。 

16)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

除染といっても、セシュムなどの放射能を打ち消せるわけがなく、単にほかの場所に移動させるだけだからな。  

17)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏 

除染作業をしてみて、初めてわかったんです。除染作業がこんなに危ないということ。
そして福島はもう安全には暮らせないということも。 

18)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

放射性物質に全身をさらすのだから除染作業は危険だ。

19)同行の男性E

でも土地に海着があって離れられないと言う人の話もたくさん聞きました。

20)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏 

私が買った土地は、今でも毎時1.5マイクロシーベルトはあります。すぐ下の瓦は1キログラム当たり43万ベクレルでした。
愛着があっても、自分の体を蝕むかもしれないところで住むのか。

21)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

その土地が汚染されてしまっている現実を直視するかどうかですね。
厳しいが、現実はその通りだ。

22)福島大学行政政策学類准教授・荒木田岳氏

除染に意味があるとすれば、たとえば阿賀野川を除染して、日本海にひろがるのを阻止するなど、汚染を広げない作業です。
福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います。

23)東西新聞文化部記者・山岡士郎 (漫画の主人公)

除染ができないのでは、福島の復興といっても難しい。

24)『美食倶楽部』主宰・海原雄山 (漫画の主人公)

これが福島の真実なのだ。

(終り)

☆(3)今日のトッピックス

①「戦地に国民」へ道 解釈改憲検討 首相が表明

2014年5月16日 東京新聞

写真:集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された15日、官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」などと声を上げた=東京・永田町で(神代雅夫撮影)
 
安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として(1)邦人を救出した米艦船を守ること(2)海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動(PKO)に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」-の二つを挙げた。

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

②集団的自衛権:日本、「戦争のできる国」へ一歩前進
閣議決定による「解釈改憲」で集団的自衛権の行使容認目指す

2014.05.16 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本政府が集団的自衛権の行使容認に向けた動きを本格化させた。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合でも自国への攻撃と見なし、武力行使ができるという権利だ。これに対し、第2次大戦以降「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法第9条をないがしろにするものだ、と批判する声が出ている。

安倍晋三首相は15日、記者会見を行い「集団的自衛権の行使容認について、与党内での協議を経て必要性が認められれば、閣議決定により憲法解釈を変更する」と述べた。安倍首相は「核兵器を開発している北朝鮮のミサイルが日本全域を射程距離に収め、南シナ海や東シナ海では中国が力による現状原稿を試み、対立が深まっている」ことを理由に、集団的自衛権の行使容認の必要性を力説した。

集団的自衛権の行使容認は憲法第9条を否定するものだが、安倍首相は憲法の「解釈」を変更するという閣議決定だけで集団的自衛権の行使を宣言する意向だ。これに対し、最大野党の民主党や市民団体は「解釈改憲を通じ、日本を戦争のできる国につくり替えるものだ」と反発している。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

③法制局長官に横畠氏昇格 憲法解釈変更に前向き

2014年5月16日 共同通信

政府は16日午前の閣議で、小松一郎内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長(62)を昇格させる人事を決めた。小松氏は体調不良により職務続行が困難と判断した。横畠氏は憲法解釈の変更について、内閣府で記者団に「およそ不可能という前提には立っていない。遅れることなく、しっかり研究していきたい」と述べ、集団的自衛権の行使容認をにらみ前向きに検討する考えを示した。

菅義偉官房長官は記者会見で、小松氏本人から15日に「(抗がん剤)治療に専念したい」と辞職の申し出があったと説明した。

☆(4)今日の重要情報

①TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

2012/6/14(木) デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/video/20120614-2

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

ゲスト

ロリ・ウォラック(Lori Wallach) 市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表

字幕翻訳:田中泉/校正:大竹秀子/全体監修:桜井まり子・中野真紀子

☆(5)今日の注目情報

①毎日の緑茶、認知症予防 金大の山田教授ら調査 米科学誌に発表

2014.05.15 北國新聞

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20140515001.htm

緑茶をよく飲む人は、そうでない人と比べて認知症の発症率が低かった
金大医薬保健研究域医学系の山田正仁教授(神経内科学)らの研究グループは15日、 緑茶をよく飲む人ほど、認知機能が低下しにくいとする研究成果を米科学誌に発表した。
60歳以上の高齢者について、緑茶を飲む頻度別に比較した結果、毎日1杯以上飲む人の 発症率は全く飲まない人と比べて約3分の1だった。メカニズムが解明されれば、有効な 認知症予防法につながると期待される。

研究は、七尾市中島町の住民が協力し、2007年から13年にかけて行われた。認知 機能が正常な60歳以上の723人について、緑茶を「全く飲まない」「週に1~6回飲 む」「毎日1杯以上飲む」の3グループに分け、継続的に認知機能検査や採血検査を実施 した。5年間を通し、最終的に490人を調べた。

この結果、認知症の発症や認知機能の低下がみられたのは、緑茶を飲む習慣がないグル ープでは138人中43人(31%)、毎日飲む習慣があるグループでは157人中18 人(11%)だった。

調査では、コーヒー、紅茶についても調べたが、飲む頻度と認知機能との関連は確認さ れなかった。

研究は、性別や年齢、既往歴など、認知症機能に関連する可能性がある緑茶以外の要素 を統計学的に排除して行われた。

山田教授は「緑茶に含まれるカテキンやミリセチンといったポリフェノール類に予防効 果がある可能性がある」と話している。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①不払い激増」隠蔽 NHK籾井会長が企む姑息な延命工作

2014年5月16日 日刊ゲンダイ

辞任カウントダウンとみられていたNHKの籾井勝人会長(71)が、姑息な手段を使って延命を図ろうとしている。

かつて海老沢勝二元会長は番組制作費着服事件を機に、受信料の不払いが激増。これが決定的になって辞任に追い込まれた。今度も同じ方法を使って籾井会長をクビにしようと、複数の市民団体が不払い運動を展開しているが、NHKはとんでもない“禁じ手”を出してきた。なんと「受信料の不払い件数を把握するのをヤメました」(広報局)というのである。NHKはこれまで不払い件数を公開してきた。今月中に1─3月期の受信料の支払い状況を集計し、不払いの実態も明らかにするとみられていたが、これらをやめるというのだ。

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「私は受信料の支払い状況を聞こうと、NHKに何度も連絡しておりますが、『視聴者部』の担当者は“確認して折り返します”と繰り返すばかり。明らかにしようとしません。件数を発表すると、ますます不払いに拍車がかかることをNHKは恐れているのかもしれません。国民には貴重な情報なのに、組織にとって不都合な情報を隠蔽するとは、公共放送としても報道機関としてもあってはならないことです」

■前年同期比5000件増

まだ議事録が公表されていないが、4月22日の経営委員会で福井敬NHK理事が「第6期の口座・クレジットカード振替の変更届が前年同期より5000件増えた」と報告したという。「第6期」とは籾井会長が就任した2、3月の受信料のこと。「変更」とは解約を指す。つまり、NHKは不払い件数を細かく集計しながら「把握していない」としらじらしくトボケている可能性がある。

籾井会長は国会に呼ばれる回数が減ったことですっかり“復活”したつもりで、「私が人事を決める」と凄んでみせたり、豪勢な会食を続けているという。

前出の醍醐名誉教授はこう言った。
「こうなったら支払い凍結運動を徹底的にやるまで。国民の手でNHKを変えてみせます」

NHKが姑息な手段を使えばますます視聴者の反感を買う。7月中旬に集計される4、5月の不払い件数はもっと深刻になるだろう。

☆New!(7)今日の【驚き情報】

①ソニー平井社長に社員ア然…大赤字でもトップ人事手つかず

2014年5月16日 日刊ゲンダイ

みんなが“決断”を待っている
 ソニーの大赤字決算を受け、社内外で「平井一夫社長(53)はなぜ責任を取らないんだ」という怒りが渦巻いている。

14日発表したソニーの14年3月期は、売上高こそ前年を上回ったものの、本業の儲けを示す営業利益は264億円で前年比88%減だった。純利益は1283億円の赤字とボロボロだ。

平井氏が社長に就任したのは約2年前の12年4月。当初から、中核ビジネスの「エレクトロニクス事業を黒字転換させる」と言い続けているが、14年3月期も赤字だった。

「エレキは3期連続で赤字です。公約を守れないのだから、退陣論が浮上して当然でしょう。ライバルのパナソニックやシャープが回復基調なので、平井社長の無能さがいっそう目立ちます」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

それでも平井社長は居座るつもりだという。大株主の米サードポイントの意向を受け入れてテレビ事業を分社化し、パソコン事業を売却したことで、6月の株主総会を乗り切れると判断しているのだ。

「平井社長への不満は業績面だけではありません。社員にはつらいリストラを強いているのに、経営陣のリストラに手をつけようとしない。最悪なのはソニー迷走に拍車をかけたハワード・ストリンガー前CEOの息のかかったソニー・アメリカのプレジデントを辞めさせないことです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

ストリンガー氏は12年4月にCEOを辞任し、13年6月には取締役会議長も辞め、ソニーから全面的に引退。ところが、ストリンガー氏の右腕として知られた女性経営者、セリグマン氏は米国本社に君臨。ストリンガー氏の実弟も米コロムビア・レコードの会長にとどまったままなのだ。

②スーダンのキリスト教徒女性に背教行為で死刑判決

2014年05月16日 AFP日本語版

【5月16日 AFP】スーダンの判事は15日、キリスト教徒の女性に対し、背教行為を犯したとして絞首刑を言い渡した。英国はこの判決を「野蛮」だと非難している。

この女性の父親はイスラム教徒で、同国で1983年に施行された、改宗者は死刑に処すと定めたイスラム法(シャリア)に基づいて有罪が言い渡された。

人権活動家らによると、この女性はメリアム・ヤヒア・イブラヒム・イシャグ(Meriam Yahia Ibrahim Ishag)さん(27)で、キリスト教徒と結婚しており妊娠8か月だという。

アッバス・モハメド・ハリファ(Abbas Mohammed Al-Khalifa)判事はイシャグさんに対し、「改宗するよう3日待ったが、イスラム教徒には戻らないと主張した。よって絞首刑に処する」と言い渡した。

さらに同判事は、「姦通罪」でイシャグさんにむち打ち100回の刑も科した。同国のシャリア解釈によると、イスラム教徒の女性がイスラム教徒以外の男性と結婚すれば姦通に当たるとみなされる。

この死刑判決について、「本当にがくぜんとしている」と語った英外務省のマーク・シモンズ(Mark Simmonds)アフリカ担当政務官は声明で、「この野蛮な有罪判決は、スーダンの裁判所の慣行と同国に課された国際人権保護義務との間に厳然とある隔たりを明示するものだ」と述べた。

多数のキリスト教徒が居住する首都ハルツーム(Khartoum)のハジ・ユセフ(Haj Yousef)地区の裁判所に、伝統衣装を着用し頭部を覆った姿で出廷したイシャグさんは、この判決を無表情に受け止めた。

審理に先立ち、柵付きの被告席に座ったイシャグさんの改心を促そうと、イスラム教の指導者が約30分にわたって諭した。しかしイシャグさんは穏やかな口調で、「私はキリスト教徒です、背教行為を犯したことはありません」と述べた。

スーダン政府はイスラム系とはいえ、シャリアの下でむち打ち以外の厳罰が科されるのはまれ。英国に拠点を置き信教の自由を訴える「世界キリスト教連帯(Christian Solidarity Worldwide)」によると、イシャグさんの死刑が執行されれば、1991年施行の刑法に基づく背教罪での最初の処刑となるとしている。

イシャグさんの弁護士の1人はAFPの取材に対し、今回の判決が覆されるまで同国の最高憲法裁判所まで上訴していく構えを示した。被告側は、背教行為を禁じる刑法の規定が憲法に違反すると考えているという。(c)AFP/Abdelmoneim ABU IDRIS ALI

☆(8)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①憲法解釈変更、協議へ準備加速 野党8党は徹底審議要求

2014年5月16日 共同通信

自民、公明両党は16日、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の基本的方向性を示したことを受け、20日に正式に始まる与党協議へ準備を加速させる。政府内でも内閣法制局を中心に検討が本格化する。民主党や日本維新の会など野党8党は幹事長・書記局長会談を開き、衆参両院の予算委員会などで徹底審議を求める方針を決めた。

首相は15日、集団的自衛権行使を容認すべきだとする有識者懇談会報告書の提出を受け、与党協議で解釈変更が必要と判断されれば、これを含めて改正すべき法制の基本的方向を閣議決定すると表明した。

②日米犯罪協定、承認へ 指紋情報を相互提供

2014年5月15日 共同通信

衆院は15日の本会議で、日米間で犯罪者の指紋情報を互いに即時提供する日米重大犯罪防止対処協定の締結承認案件を、与党と民主党などの賛成多数で可決した。参院で審議されるが、条約に当たる2国間協定は憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、今国会中の承認が確実になった。

米国が日本など査証(ビザ)取得を免除している国・地域に協定締結を求めていた。従来の国際刑事警察機構(ICPO)を通じた手続きよりも情報の受け渡しが迅速化される。運用開始は数年後の見通し。

③介護法案、衆院通過 サービス縮小 全野党が反対

2014年5月16日 東京新聞

介護保険サービスを削減する地域医療・介護総合確保推進法案は十五日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主、日本維新、みんな、結い、共産、生活、社民の全野党が反対した。政府・与党は今国会で成立させる方針。

法案は、二〇一五年四月から、軽度の要支援1、2のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から市町村に三年かけて移行。特別養護老人ホームの新規入所者を原則として中重度の要介護3~5の人に限る。

一五年八月から、一定以上の収入があるお年寄りの介護サービスの利用者負担を一割から二割に引き上げる。医療死亡事故の再発防止策を検討する民間の第三者機関や看護師に一部の医療行為を委ねる研修制度の新設が盛り込まれている。

中根康浩氏(民主)は一部サービスの市町村移行について「介護現場の誰も望んでいない見直しだ」と批判。中島克仁氏(みんな)は「地域で必要なサービスが本当に提供されるのか」と訴えた。井坂信彦氏(結い)は法案が十九本の関連法の改正を伴っている点に言及し「審議時間が足りない」と批判した。

法案は十四日の衆院厚生労働委員会で、与党が採決を強行して可決。野党は審議の続行を求め、採決に反対した。

☆(9)今日の注目書籍

①亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠 [単行本(ソフトカバー)]
柳澤 協二 (著) 価格:¥ 1,512

内容紹介

「積極的平和主義」を掲げ、日本版NSCの設置、秘密保護法の制定、そして、集団的自衛権の行使へと舵を切った安倍政権。
その裏で歴史認識をめぐり近隣諸国との軋轢は増し、靖国参拝により米国までが「失望」した。隣国の軍事的脅威を煽り、
理念独走の安保政策がいかに「国益」を毀損するのか、正面から検証する。

単行本(ソフトカバー): 144ページ
出版社: 岩波書店 (2014/4/25)
言語: 日本語
ISBN-10: 4000247867
ISBN-13: 978-4000247863
発売日: 2014/4/25

☆(10)【海外情報】

①世界各地でファストフード店の賃上げデモ

2014年05月16日 AFP日本語版

【5月16日 AFP】世界各国の都市で15日、ファストフード店従業員の賃上げや労働組合加入の権利を求めるデモやストライキが行われた。

東京では約50人がデモに参加し、マクドナルド(McDonald's)やすき家(Sukiya)などのチェーン店のアルバイト店員の時給を1500円にすることを求めた。

米国では、マイアミ(Miami)、ニューヨーク(New York)、シカゴ(Chicago)、ロサンゼルス(Los Angeles)、ヒューストン(Houston)のファストフード店で従業員らが数時間にわたるストを決行。2012年11月にこの抗議運動が始まったニューヨークでは、マクドナルド店舗でのデモに続き、約100人がピザのチェーン店の前で抗議活動を行った。

マイアミのデモ主催者によると、抗議運動は世界33か国以上の130都市で呼び掛けられた。だが米国以外での参加者は少なく、スイス・ジュネーブ(Geneva)や英ロンドン(London)での参加者は数十人で、仏パリ(Paris)などではファストフード店員らが「団結の日」を宣言するのみにとどまった。イタリアでは主要な3つの労働組合が、16日にファストフード店でストライキをするよう呼び掛けている。(c)AFP

②習主席が鳩山元首相と面会 昨年4月の福田氏以来

2014年5月15日 共同通信

【北京共同】中国の習近平国家主席は15日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫元首相と民主党の江田五月元参院議長らと面会した。あいさつ程度の短い会話で、沖縄県・尖閣諸島などへの言及はなかったとみられる。複数の日中関係筋が明らかにした。

習氏が日本の政界関係者と会うのは昨年4月の福田康夫元首相以来。

関係筋によると、習氏は、中国人民対外友好協会の設立60周年式典出席のため、北京を訪れた鳩山氏やニクソン元米大統領の孫ら、各国の要人約20人一人一人と握手して記念撮影。この際に、鳩山氏らとも言葉を交わした。

★(11)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:728
②ネットTV放送前日のコメント数:33
③ネットTV放送TV総視聴者数:224,231
④ネットTV放送総コメント数: 25,235
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[2014/05/16 15:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
05/15のツイートまとめ
chateaux1000

勝手な解釈変更で戦争する国に暴走する安倍晋三ファシストを打倒して【国民反逆罪】で逮捕起訴すべし! http://t.co/CCiIOBmRn1
05-15 17:04

[2014/05/16 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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