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03/29のツイートまとめ
chateaux1000

本日土曜日(3月29日)から4月15日(火)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最 初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です! http://t.co/N4HrwzLIDl
03-29 07:59

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[2014/03/30 04:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/28のツイートまとめ
chateaux1000

再審開始決定で47年ぶりに釈放された袴田巖氏は【警察+検察+マスコミ+裁判所】の【権力犯罪】犠牲者! http://t.co/5Z7cvc00yq
03-28 19:10

[2014/03/29 04:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
再審開始決定で47年ぶりに釈放された袴田巖氏は【警察+検察+マスコミ+裁判所】の【権力犯罪】犠牲者!
いつもお世話様です。  
                       
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(3月28日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                          2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■再審開始決定を受けて47年ぶりに釈放された袴田巖氏の事件は【冤罪事件】ではなく【警察+検察+大手マスコミ+裁判所】が一体となった【権力犯罪】なのだ!本日金曜日(3月28日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  82分02秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/49667655



☆新コラム:【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【憲法資格試験制度】【当選と落選の2選挙権制度】を創設せよ!

☆新コラム:日本人よ!騙されるな!もっと怒れ!現実を正面から見据えよ!           不満を口にするだけでなく行動しろ!

☆新コラム:こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め!

☆新コラム:アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配こそ人類      と地球全体の最大脅威だ!

☆(1)今日のメインテーマ:再審開始決定を受けて47年ぶりに釈放された袴田巖氏の事件は【冤罪事件】ではなく【警察+検察+大手マスコミ+裁判所】が一体となった【権力犯罪】なのだ!

警察と検察は無実の袴田氏を【犯人と決定し】証拠をでっち上げて自白を強要し大手マスコミは警察と検察からの大本営報道を垂れ流し【犯罪人に仕立て上げ】検察の主張を99.9%認める日本の裁判所は【死刑判決を出し】た【警察+検察+大手マスコミ+裁判所】が一体となった【権力犯罪】なのだ!

国会は【特別検察官制度】を新設して特別検察官を任命しこの【権力犯罪】に加担したすべての警察官、すべての検察官、すべての大手マスコミ報道関係者そして無実の人間に死刑判決を出したすべての裁判官を【国民反逆罪】容疑で逮捕・起訴し国会が新たに設ける【憲法裁判所】で裁判にかけ全財産没収の上無期懲役で刑務所に叩き込むべきである!

その位のことをしなければ【冤罪事件】は決してなくならず無実の人間が死刑判決で司法官僚と大手マスコミによって殺されることは無くならないのだ!

【関連記事1】

【袴田事件】

「日本の冤罪事件」アムネステイー・インターナショナル

http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/visualization/false_charge.html

(転載)

1966年6月30日、味噌製造会社専務の自宅が放火され、焼跡から専務(41歳)、妻(38歳)、次女(17歳)、長男(14歳)の計4人の他殺死体が発見された。静岡県警は、当時味噌製造会社の従業員で元プロボクサーの袴田巖氏(現在77歳)を強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕した。

1968年9月11日、静岡地裁が死刑判決を言い渡し、1980年12月12日、最高裁で死刑が確定。現在、第二次再審請求審が静岡地裁で係属中。袴田氏の拘禁は、47年におよんでいる。
第二次再審請求審では、静岡地裁の初の開示勧告に従って、静岡地検が2011年12月12日、袴田巌氏の取り調べを録音したテープなどの証拠176点を開示した。また、2011年12月22日に、袴田巌氏が犯行時に着ていたとされる衣類のDNA鑑定を行った弁護側鑑定人が「被害者由来の血液は確認できなかった」とする鑑定書を静岡地裁に提出した。ただ、検察側鑑定人は「被害者に由来したDNAの可能性を排除できない」としていた。

しかし、2012年4月には、弁護側・検察側双方の鑑定が、確定判決で袴田死刑囚の犯行時の着衣とされた「5点の衣類」と、袴田死刑囚本人の DNA型は「完全に一致するものはない」と結論付け、再審開始の可能性が高まっていた中、2014年3月27日、静岡地方裁判所は、再審開始を決定した。

【関連記事2】

▲袴田巌さん、東京拘置所から釈放 再審開始決定受け

2014年3月27日 朝日新聞

1966年に静岡県の一家4人が殺害、放火された「袴田事件」の第2次再審請求審で、静岡地裁は27日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌(いわお)さん(78)の再審開始を決定した。併せて「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」として、刑の執行と拘置の停止(釈放)を決めた。袴田さんは午後5時半前、東京拘置所(東京都葛飾区)を出た。逮捕から48年ぶり。死刑囚が再審決定と同時に釈放されるのは初めて。

村山浩昭裁判長は「重要な証拠は捏造(ねつぞう)された疑いがあり、その必要と能力があるのは捜査機関(警察)のほかにない」と強く批判した。死刑囚の再審開始決定は免田、財田川、松山、島田の無罪確定4事件と、後に覆された2005年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで6件目。

静岡地検は不服申し立てをする方向で調整している。西谷隆次席検事は「予想外の決定で、主張が認められなかったことはまことに遺憾」と話した。

事件は66年6月30日に発生。同年8月、みそ工場従業員だった袴田さんが強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書が作られたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は68年9月、自白調書1通と間接証拠から袴田さんの犯行と断定して死刑を宣告し、80年11月に最高裁で確定した。

08年4月に始まった第2次再審請求の最大の争点は、事件から約1年2カ月後に工場のみそタンク内で発見され、袴田さんの犯行時の着衣の一つとされた白半袖シャツの右肩に付いていた血痕のDNA型鑑定だった。確定判決は、この血痕の血液型が袴田さんと同じB型だとして、有罪の中心的な証拠と認定した。

だが今回の再審請求での鑑定では、検察、弁護側双方の鑑定とも、シャツの血と袴田さんのDNA型は「一致しない」とする結果が出た。検察側は「鑑定したDNAが劣化し、汚染された可能性がある」と主張し、信用性を争っていた。

この日の静岡地裁決定は弁護側鑑定の信用性を認め、DNA型鑑定が過去の裁判で提出されていれば、「有罪との判断に到達していなかった」と指摘。また、これら衣類が事件から1年以上も後に発見されたにもかかわらず、「血痕の赤みが強すぎ、長期間みその中に隠されていたにしては不自然」とし、刑事訴訟法上の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたると結論づけた。

さらに「捏造された疑いがある重要な証拠で有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄拘束されてきた」として、「再審を開始する以上、死刑の執行停止は当然」とも指摘した。

一審の静岡地裁判決は自白偏重の捜査を批判し、45通のうち44通の自白調書を違法な取り調べによるものとして証拠排除していた。この日の地裁決定は、静岡県警が袴田さんを連日深夜まで取り調べて自白を得たのは「人権を顧みることなく、犯人として追及する姿勢が顕著」と批判。「証拠の捏造があっても不自然ではない」と言及した。

〈おことわり〉 これまで「袴田巌死刑囚」と表記してきましたが、刑の執行停止や釈放などを受け、今後は「袴田巌さん」と改めます。

【関連記事3】

▼袴田事件「真犯人は長女」の指摘・推察点まとめ

2011年12月12日 ブログ【Naverまとめ】より転載

http://matome.naver.jp/odai/2132366105608104101

(転載はじめ)

袴田事件とは

日付:1966年6月30日
容疑者:袴田巖
概要:静岡県清水市での強盗殺人放火・冤罪事件

内容---------------------------------------
味噌製造会社「こがね味噌」専務の居宅兼事務所で、
専務、妻、次女、長男の四人が殺害された後、
火をつけられ、家族・家屋が焼失した。
事件の日、1人で別棟に寝ていた長女は生き残った。
* * *
犯人として、プロボクサーで従業員だった
袴田巌死刑囚が逮捕されたが、
自白の強制があった等で冤罪ではないかと
審議が問われている。
-------------------------------------------
▼「真犯人は長女」の指摘・推察点

"家族と別居していた"

出典袴田事件 司法も絡んだ恐るべきでっち上げ事件

・祖父宅に住んでいた
・供述では、身体が悪く、離れのほうが日当たり・身体にいいからとした

"勘当状態だった"

・理由は、高校2年のとき男(店の従業員)が出来て学校に行かなくなり退学

"被害者家族からのけ者にされているようだった"

・次女・長男の家庭教師の発言

"現場検証は長女の説明によるところが多い"

・彼女の証言は不気味で不明確、信用ならない

"事件現場のタンスから発見された汚れた下着が長女のもの"

・DNA鑑定結果
・警察には妹のものといっている

"10時10分ごろ実家に行った"

・当夜長い旅行から帰り、実家に寄った
・シャッターが上がらず「今帰った」 とだけ声をかけたと供述

"被害者家族は、死亡2時間前に果物を食べた"

・司法解剖の結果
・家庭教師は、当夜午後8時ごろ一緒にみかんとパイナップルの缶詰を食べたと供述

☆(2)今日のトッピックス

①首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判

2014.03.13 しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-13/2014031301_01_1.html

日本共産党の井上哲士議員は12日の参院予算委員会で、昨年4月から今年1月にかけて安倍晋三首相が行った外遊(15回)に軍需企業のべ32社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。(図)

安倍政権は11日、憲法9条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。

ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など12社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充(ロシア)や「防衛交流」の進展(サウジアラビア)、「防衛」での協議、協力(トルコ)などで合意しています。

井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート(「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年11月)をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。

井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに21項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。

井上氏は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。

②学生を無視して浅野教授を追放 同志社大学               
【週刊金曜日3月21日号】人権とメデイア 山口正紀 「人権と報道・連絡会」世話人、ジャーナリスト

本欄の執筆者である浅野健一・同志社大学教授(院社会学研究科メデイア学専攻)が、新年度から教団に立てなくなった。大学院教授にほぼ自動的に認められてきた65歳以降の定年延長を、「浅野には認めない」と「メデイア学専攻」教授らが決め、大学が容認したためだ。

浅野さんは昨年末、京都地裁に地位保全の仮処分を申し立てた。だが、3月中に仮処分の決定が出る見通しがなくなり、4月からの講義は絶望的になった。

仮処分申立書によると、同志社大学では大学院教授について、65歳を超えても70歳まで1年毎に定年を延長する制度がある。この制度が導入された73年以降、文系で延長を希望して認められなかった例はない。

浅野さんは昨年7月に65歳になった。10月に決まった14年度開講科目には「浅野教授の講義」が明記されていた。全国の受験生に配られた14年度版大学案内には、浅野さんと浅野ゼミ出身でメデイアに就職した卒業生の写真が掲載されていた。これらはいずれも、「浅野教授の定年延長」を前提としたものだ。

ところが10月29日、朝の研究室に「浅野教授の定年延長を提案しない。渡辺武達教授の定年延長は提案する」胸の文書が投函されていた。「メデイア学専攻」6人のうち、浅野、渡辺教授を除く4人で決めたという。

翌30日、「社会学研究科委員会」(教授会)が開かれ、浅野さん以外の5人(渡辺教授を含む)の定年延長が各専攻から提案され承認された。浅野さんは自ら自身の定年延長を提案した。
浅野さんの退席後、メデイア学専攻の教授たちがA4版2舞の印刷物を配布した。根拠を示さない一方的な非難・中傷を列記した文書だ。「研究者としての能力に問題」「学生本位の教育がなされていない」・・・「専攻科の教員がストレスにさらされ帯状疱疹を発症」などという言いがかりさえあった。

11月13日、研究委員会で浅野さんの定年延長が審議された。定年延長は承認事項だったため可決要件の規定がなく、冨田安信研究科長が「3分2で可決」と提案した投票、「可決された」と浅野さんに通知した。

私は本誌で何度もレポートしてきたが、渡辺教授とそのグループは過去、「浅野教授があセクハラしている」と学内の委員会に申し立てたり、それを「週刊文春」に「情報提供」して書かせたりしてきた。それがぜんぶ虚偽だったことは、浅野さんが起こした対「文春」、対渡辺教授の名誉毀損訴訟2件で浅野さんが全面勝訴したことより、証明された。

今回の庭園延長妨害も「渡辺グループ」が画策したものだ。
「メデイア学専攻」が定年延長を提案しなければ、目障りな浅野を排除できる。名誉毀損の被害者を追放し、加害書を”延命”させる卑劣極まりない工作。

被害者は浅野さんだけではない。浅野ゼミの院生・学生が新年度から希望のゼミを失った。12月27日、仮処分申し立て記者会見には朝のゼミ生が同席し、学生100人以上の嘆願書を見せて「大学は学生のことを考えているのですか」と訴えた。

浅野さんは仮処分申し立ての陳述書でこう書いている。
《私の研究の原点は「声なき声」、少数者、被抑圧者の立場に立つことです。生きた学問に忠実で象牙の塔にに籠らない学者、学生たちと真に人間的につきあう教授、何よりも人間として今何が必要なことを教える人になろうと努力してきました》

同志社は、こんな研究者・教育者を追放する大学なのか?
(なお、この件で冨田安信研究科長に質問書を添え、取材を申し入れたが、回答を拒否された)

☆(3)今日のスクープ情報

①(北朝鮮を逃れた人々:5)女性の人権 稼ぎ手なのに低い地位

2014年3月23日 朝日新聞

◇朝日新聞・東亜日報共同調査から

中国の男性に売られるのだと薄々分かっていたが、餓死するよりマシだった。

1998年、当時21歳だった女性(37)は市場で初老のブローカーに脱北を誘われた。食糧が極度に不足していた。父は栄養失調で死んだ。

彼女は黒竜江省の朝鮮族の男性と結婚した。同じ集落だけで約10人の脱北妻がいた。ブローカーに妊娠させられ、売られた家で中絶した女性もいた。

移動や居住選択の自由がない北朝鮮では、ブローカーが脱北を手引きする。捕まれば公開銃殺だが、特に女性はカネになる。

都内在住の50代の脱北者は、「中国で逃げても言葉は通じないぞとブローカーに脅された」と話す。人身売買された4年後、先に脱北した娘が、2千元(約3万3千円)を払って買い戻してくれ、日本に逃げることができたという。

儒教の影響が強い北朝鮮は家父長制が残り、女性の地位は低い。金正日(キムジョンイル)総書記が好きだった言葉は「雌鳥が鳴けば(女性が力を持てば)家が滅ぶ」。女性に対して「スカートをはけ」といった指示を次々出した。ただ、女性は逆に稼ぎ手として頼られ、「市場でヤミ商売をしているのはほとんど女性」という。

「夫が妻を殴る。家事も親の世話も食糧調達も押しつけられる」「結婚に良い印象がない」と嘆く女性は多い。国連の報告書が「北朝鮮の女性は人身売買の対象になりやすい」と指摘する背景には、こうした女性の地位の低さがある。

中国の朝鮮族と結婚したイ・ジヨンさん(37)は5年前、中国公安に捕まり、北朝鮮に強制送還されて5年の労働教化刑を受けた。刑務所の中には、自分と同じような境遇の女性たちがいたという。

ある女性は中国に売られた後、18歳で出産するまで外出を許されなかった。産後2カ月の時、強制送還された北朝鮮でムチで打たれて体を壊した。北朝鮮当局による強制中絶で命を落とした女性の話も聞いた。「中国の種を持った」と非難されたからだ。

イさんは減刑されて出所し、再び自力で脱北。現在は韓国で暮らす。刑務所での暴力の後遺症に苦しみながらも「統一されたら北朝鮮の女性の人権向上のために働きたい」と語った。

☆(4)今日の注目情報

①衝撃リポート アベクロ異次元緩和が招いた「悪いインフレ」

2014年3月27日 日刊ゲンダイ

アベノミクスが庶民イジメだったことがハッキリした。大メディアは大手企業のベア実施を受け、賃上げムードをあおっているが、円安がもたらした“悪いインフレ”で、サラリーマン生活はやっぱり苦しくなっていた。そんな実態を裏付ける衝撃のリポートが出た。
日本のインフレ率は1%台半ば近くまで上がってきているが、それは生活者にとってうれしくないインフレ――。シンクタンクとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは最新リポートでそう書いた。

「海外の消費者物価指数と日本のそれがあまりにもかけ離れていた。きちんと検証してみようと思ったのです」(加藤出氏)

その結果にガク然とする。米、独、仏、英の「財」(目に見える商品)のインフレ率は明らかに低下傾向だが、日本は円安の影響で急上昇しているのだ。米や仏の0%前後に対し、日本は2.2%アップ。日本だけが悪い物価上昇に陥っている。

「日銀の黒田東彦総裁による異次元緩和からほぼ1年です。アベクロのもくろみ通り円安は進みましたが、恩恵を受けたのは輸出企業などごく一部に過ぎません。輸入価格の上昇で、庶民は電気代や食料品など生活費の上昇に苦しめられているのです」(市場関係者)

■日本だけが“高い買い物”を強いられている

“加藤リポート”にある世界の物価指数を見ると、その実態がよく分かる。
 ガソリンは米国がマイナス2.5%、ドイツもマイナス6.7%と値下がりだが、日本はプラス6.9%。コンピューター(デスクトップとノートパソコン)も、米とドイツは7~8%程度下がったが、日本は13.9%の上昇。テレビに至っては米が価格競争により12.6%も下落しているのに、日本は円安のマイナス効果で3.7%アップだ。

 アベクロの陰謀で、日本だけが“高い買い物”を強いられていることになる。
「4月以降は消費増税の影響も出てきます。食品関係は、これまで値上げをガマンしてきた会社も多いので、便乗値上げの心配があります。そうなると生活コストはますます上昇しかねません」(加藤出氏)

☆(5)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①安倍首相の“お友だち”金美齢氏が侮辱発言――「オバマが白人なら当選しない」

2014 年3月19日 週刊金曜日

「そもそもオバマ氏が出てきた大統領選挙。もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家では大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ。あの当時、やっぱりある種の旋風が巻き起こったんですよ」

こう発言したのは、評論家の金美齢氏。タカ派的な主張を数多く取り上げることで知られる「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ系列)で2月23日、「オバマ大統領の内向き発言に対して、言いたいことは何ですか?」という質問に金氏が答えたものだ。「内向き発言」という表現は、1月28日に行なわれたオバマ大統領の一般教書演説で、多くが内政問題に割かれたことからきている。

金氏の発言は、人種差別とも受け取れるが、真意を金氏の事務所に問い合わせたところ、「貴誌のために時間を割くことができません。(中略)貴誌のメール処理はできましたら今後は無しにしたいと考えております」とのことだった。

金氏は安倍首相の“お友だち”であることでも知られる。昨秋、安倍首相をはじめ“お友だち”を自身の事務所に招いて寿司パーティーを開いていたことが『日本経済新聞』電子版で報じられている。

今回の「たかじんのそこまで言って委員会」は生番組ではなく、事前に収録したものを編集して放送していた。なぜ金氏の発言をそのまま放送したのか。読売テレビ宣伝部にその意図を質問すると「個々の番組の内容についての質問については、お答えしておりません」という回答だった。

金氏の発言について、元駐レバノン大使で作家の天木直人氏は、「これはオバマ大統領批判にとどまらず人種差別と戦っている米国国民すべてを敵に回す暴言だ。金美齢氏が安倍首相に近い言論人であることは皆が知っている。米国は安倍不信をさらに強めるだろう」と語っている。オバマ大統領が金氏の侮辱発言を知れば、国賓待遇どころか4月の来日自体を拒否することになるかもしれない。

(赤岩友香・編集部、3月7日号)

②神戸市が憲法集会の後援を拒否――非核神戸方式への影響懸念も

2014年 3月25日 週刊金曜日

核兵器を積載していない旨、非核証明書を提出しない艦船は入港を認めない「非核神戸方式」が、神戸市議会で決議されて39年。特定秘密保護法案が強行可決されて以降、この「非核神戸方式」を巡り、緊張感が高まっている。
 直接のキッカケとなったのは先ごろ、市民団体などが主催し毎年開かれてきた「5月3日憲法集会」への後援申請を、神戸市および神戸市教育委員会が断ったことだ。「非核神戸方式」は1975年3月18日、神戸市議会が全会一致で採択した「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」に由来する。以来、神戸港に米軍艦船は、入港していない。

これに並行して神戸市では、憲法集会への後援も事実上、「慣例」となっていたが、昨年秋に就任した久元喜造市長は総務官僚出身。林英夫・神戸市議は「自民主導で選挙をしており、自民党に過度な配慮をしている」とみて、「いよいよ馬脚を現してきた」と批判する。
神戸市は、3月18日に開催予定の非核神戸方式決議39周年記念集会への後援は今のところ維持しているが、消極姿勢が目立つ同市の対応からみて、「安倍改憲の先取り」を憂慮する市民の声も強く、今後への悪影響が懸念される。

公務員には憲法99条で、憲法尊重擁護義務が課せられている。だが、今回の後援不承認は「憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性」を理由とし、市教委は「昨今の社会情勢に鑑み」てともいう。この後退姿勢を、上脇博之神戸学院大学大学院教授は「地方自治の放棄」と指弾する。

非核神戸方式」の精神・手法は、ニュージーランドにも取り入れられて世界の範とされ、国内では、核持ち込み「密約」を暴く力にもなった。今年の39周年記念集会のテーマは「秘密保護法で非核『神戸方式』はどうなる?!」。国際問題研究者の新原昭治氏が、非核・非同盟の日本づくりの展望を語る。

(たどころあきはる・ジャーナリスト、3月14日号)

3)【国民の反撃】

①大間原発差し止め提訴 函館市議会が可決

2014年3月26日 共同通信

電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は二十六日、市が国やJパワーを相手に建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め提訴する議案を全会一致で可決した。市は四月三日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。

市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で約二十三キロにある。閉会後、工藤寿樹(としき)市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、自治体が崩壊してしまう。裁判では周辺自治体がないがしろになっていることを訴えたい」と述べた。

議会では当面の訴訟費用約三百九十万円を含む二〇一四年度予算案も可決された。市は二十七日から訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。議決に先立って、北海道電力労働組合出身の議員ら二人は退席した。市の訴状要旨では「大間原発の設置許可申請時に用いられた安全設計審査指針や、原子力規制委員会が策定した規制基準では安全性は確保できない」と主張。「原発周辺に活断層がある可能性があるほか、テロ対策も不可能」と訴えている。

②大阪駅ビル内での無差別撮影――顔認証・歩行認証実験は延期に

2014年3月26日 週刊金曜日

通行者を無差別に撮影し、顔画像と歩行の特徴をデータ化しIDをつけ自動的に追跡する実験が、大阪で進められようとしている。

独立行政法人・情報通信研究機構は昨年11月25日、「人の流れを把握して、防災に活用する」との目的を掲げ、JR大阪駅を中心とした駅ビル「大阪ステーションシティ」に約90台の高性能カメラを設置し、4月から「実証実験」を行なうと発表した。実験で得た個人情報を数値化し、JR西日本に提供するという。

これに対し、「監視社会を拒否する会」は3月5日、「顔認証実験」の中止を同機構に要請した。同日開かれた記者会見には、共同代表の田島泰彦上智大学教授、村井敏邦大阪学院大学大学院教授、伊藤成彦中央大学名誉教授らが出席。今回の実験は、「何人も、その承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」ことを明示した最高裁判決(1969年)に真っ向から反し、とくに市民を追跡し行動を把握する行為は憲法13条で保障されているプライバシーの権利(自己情報コントロール権)への重大な侵害であり、断じて許されないと表明した。

さらに、同機構を所管する総務省に実験中止命令を、実験場所を提供するJR西日本と大阪ターミナルビル会社に実験協力中止を、それぞれ要請したと発表した。

一方、『毎日新聞』(2月27日付大阪版)で、警視庁をはじめ5都県警が可搬型の顔認証装置を秘密裏に運用していることが報道された。これをふまえれば、今回の顔認証システムは、実験後、公共空間に導入・運用される現実性をもったものと考えられる。国民の一挙手一投足を把握する“国民監視”の強化にほかならない。

反対が相次いだためか、会見翌日の6日、同機構の4月からの実験延期が報じられた。しかし、カメラ約90台はすでに設置済み。今後も動向を注視する必要がある。

(川上洋一・監視社会を拒否する会、3月14日号)

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

●1)安重根殉国104年 中国・大連で追悼行事

2014.03.26 聯合ニュース

【大連聯合ニュース】韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)の殉国(死去)から104年を迎えるのに合わせ、26日に中国遼寧省大連市で追悼行事が開かれた。

安重根は初代韓国統監の伊藤博文を暗殺し、旅順で処刑された。

追悼行事は韓中親善協会と大連韓人会が共催。大連・旅順に設立された安重根義士記念館で開かれた。

今年は与党セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員を団長とする与野党の国会議員9人からなる追悼団が出席した。

徐議員は追悼の辞で「安重根義士が残した未完の東洋平和論は南北分断の歴史の中を生きる今日のわれわれに朝鮮半島統一という新たな責任を与えている」と強調した。

また、「最近、日本は侵略の歴史を否定しながら国際社会と葛藤を起こしている。日本は過去に対する反省を通じて21世紀の北東アジアの平和と繁栄に向けたパートナーとしての役割を果たしてほしい」と促した。

出席者らは安重根が処刑されるまで過ごした当時の旅順刑務所の独房や処刑場を見学した。

同日午後には大連の韓国国際学校で現地の学生や留学生ら200人余りが出席する中、安重根の生涯と思想をテーマに特別講演会も開かれた。

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

●1)日本の蛮行を告発する写真展 在韓日本大使館前で開催

2014.03.26 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前で26日、過去の日本の蛮行を告発する写真展が開催された。

写真展は韓国与党、セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)国会議員が日本の政治家らの間違った歴史認識や日本の軍国主義復活の動きを世界に知ってもらおうと企画した。南京大虐殺、生体実験など過去の日本の蛮行に関する写真120点余りが展示されている。今後は海外での巡回展示も予定している。金議員は独立運動家、金佐鎮(キム・ジャジン)の孫娘で、俳優ソン・イルグク氏の母。

写真展を訪れた人々の表情は厳しかった。40代の韓国人女性は「人類史上、多くの戦争があったが生体実験を行い、軍人のための性奴隷として女性を動員したことはほかになかった。日本は心からの謝罪をすべきだ」と述べた。

英国人の観覧者は「日本の戦時中の蛮行について知ってはいたが、写真を見ると実に恐ろしい。ドイツも英国も過去に犯した過ちについて謝罪したが日本は愚かにも謝罪していない」と指摘した。

この日は旧日本軍慰安婦問題の解決を目指し、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が毎週水曜日に同大使館前で開催している「水曜集会」も開かれた。

金議員も集会に出席し、写真展について「日本がどれだけ残酷なことをしたのかを知る機会なれば」と話した。

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①明日土曜日(3月29日)から4月14日(土)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です!

②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動+哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か?】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について

新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文

【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】

会場:ルノアール新宿区役所横店7号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
   tel:03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野4月例会】『マッド・アマノ 氏講演会第二弾】!

テーマは判明次第お知らせします!

会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室

  〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811(地域区民センター)

地図:http://p.tl/U2z4

★集合:当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

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☆(13)今日の正論

①延世大教授「日本は好況時に右傾化する傾向」

韓日平和統一フォーラム・セッション2「未来志向的な韓日関係」韓日関係改善のカギは日本側の誠意」
「韓日首脳の緊張関係が続けば非常に悪い影響」

2014.03.28 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

27日に行われたフォーラム「北東アジア情勢の変化と韓半島(朝鮮半島)統一」では「未来志向的な韓日関係」に関する激しい討論が展開された。

延世大のキム・サンジュン教授は「日本は景気がよいときに『日本の何が間違っているというのか』と強く出て右傾化する傾向がある。現在の韓日関係も、まず日本が右傾化し、それに韓国が反応して悪循環に陥るという形になっている」と指摘した。キム教授は「韓日間には北朝鮮核問題や中国問題など協調できる部分がたくさんあるが、歴史という壁に阻まれてそれができずにいる。歴史は自尊心の問題であるため、日本が解決してくれることを期待する」と述べた。

(以下略)

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①朴大統領もア然…韓国語で愛想笑いする安倍外交の支離滅裂

2014年3月27日 日刊ゲンダイ

オランダのハーグで、ようやく実現した日米韓首脳会談だが、冒頭、ズッコケたのが安倍首相の韓国語の挨拶だ。朴槿恵大統領に向かって「お会いできてうれしい」と韓国語で話しかけたのである。もちろん、外務省が用意したものだが、愛想笑いを浮かべて語りかけた安倍に対し、朴槿恵は目も合わさず、何の反応も示さなかった。

会談後、安倍は「極めて有意義だった」と強調、菅官房長官は「(安倍の韓国語は)自然で良かった。首相の人間性を垣間見ることができたのではないか」なんて語っていたが、国際社会は面食らったのではないか。やっぱり、コイツは引きずり降ろすしかない。国内の有識者もそう見たはずだ。

■外交上も非常識

理由はふたつ。
まず、「首脳会談は言葉と言葉の真剣の場ですよ。安倍首相は友好の情を見せようとしたのでしょうが、外国語を話すなんて、首脳会談ではありえない」(元外交官の天木直人氏)という外交上のヒジョーシキ。

もうひとつは、安倍外交の支離滅裂だ。靖国に参拝し、従軍慰安婦をめぐる河野談話見直しを画策していたのは誰なのか? 教科書を書き換えさせ、竹島の式典に内閣府政務官を派遣したのはどういう意図か? イケイケドンドンで韓国を挑発してきたくせに、米に首根っこを押さえられて、会談の場に引きずり出されると、いきなり、韓国語で媚びへつらう卑しさ、さもしさ。しかも、その直前に韓国は中国の習近平国家主席と首脳会談をして、対日中韓共闘を確認し合っている。安倍のお友達、萩生田光一自民党総裁特別補佐官が語った「河野談話に代わる新しい談話」についても猛抗議をしている。それなのに愛想笑いとは、安倍の頭の中をノゾきたくなる。

「韓国サイドも<この人は何を考えているのか>と面食らったと思いますよ。<条件なしでなければ首脳会談は受け入れない>と突っぱねていたのは誰なのか。ペーパーを用意した外務省も含めて、やっていることはムチャクチャです」(天木直人氏=前出)

こんな首相を放置したら日本は世界で相手にされなくなる。

☆(15)今日の拡散情報

①巨大野党誕生 安哲秀氏が共同代表に=韓国

2014.03.26 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国で最大野党民主党と2012年末の大統領選挙で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀(アン・チョルス)国会議員が率いる政治勢力・新政治連合が合併した「新政治民主連合」の結党大会が26日、ソウル市内で行われた。130議席を有する巨大野党が誕生することになる。与党セヌリ党の議席数は156議席。

大会では金ハンギル民主党代表と安氏が共同代表に選出された。安氏は昨年4月の補選で議員に当選してから1年足らずで最大野党の代表となった。

安氏は「国民にした約束だけでも必ず守る」と強調。朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、「野党と対話し、協議してほしい。民生と国益には積極的に協力する準備ができている」と呼び掛けた。金氏は「6月の統一地方選で勝利し、政権交代に向けて前進したい」と覚悟を示した。

新政治民主連合は党綱領で強固な安全保障や韓米同盟を強調する一方、南北共同宣言などの継承を表明した。左派勢力に中道・保守勢力を合わせる「統合の政治」を目指す方針。

6月4日に投開票される統一地方選はセヌリ党と新政治民主連合の事実上の一騎打ちになる見通しだ。ただ、合併を急ぎ、公認候補擁立などをめぐる立場の相違があるほか、民主党派内の派閥争いなどの懸念材料も抱えている。

次期大統領の有力候補と目される安氏が新党を率いることになり、前回の大統領選で野党統一候補だった文在寅(ムン・ジェイン)氏など大統領選に向けた有力候補との対決が本格化しそうだ。

②猪瀬前東京知事を略式起訴 公選法違反罪、東京地検2014年3月28日

東京都の猪瀬直樹前知事(67)が2012年12月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は28日、公選法違反(収支報告書の虚偽記入)の罪で猪瀬氏を略式起訴した。

公判は開かれず、裁判所が罰金などの命令を出す見通し。猪瀬前知事が容疑を認めたことや引責辞職したことなどを考慮したとみられる。

猪瀬氏は12年11月6日、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)と初めて面会。2週間後に次男の徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で5千万円を受け取った。特捜部が強制捜査に入った直後の昨年9月25日、特別秘書を通じて全額返却した。

☆(16)【海外情報】

①ロシアによるクリミア編入を認めず、国連総会で決議採択

2014年03月28日 AFP日本語版

【3月28日 AFP】国連総会(UN General Assembly)は27日、ウクライナからの分離をめぐるクリミア(Crimea)半島の住民投票を無効とし、同半島のロシアへの編入を認めないよう各国に求める決議案を採択した。決議に拘束力はない。

国連加盟193か国中、賛成が100か国、反対が11か国、棄権が58か国だった。北大西洋条約機構(NATO)加盟国など欧米諸国は賛成に回ったが、中国、インド、アフガニスタン、パキスタンに加え、南米の多くの国は棄権した。

(以下略)

☆(17)【国内情報】

①渡辺氏、選挙情勢説明し「5億」 DHC会長にメール

2014年3月28日 共同通信

みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、渡辺代表が2012年12月の衆院選前に選挙情勢を説明した上で「あと5億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを吉田会長に送っていたことが28日、分かった。

吉田会長が共同通信の取材に明らかにした。

渡辺代表は27日、記者団に「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない」と述べたが、メールの内容と食い違っており、あらためて説明を求められそうだ。

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[2014/03/28 19:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/27のツイートまとめ
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本日金曜日(3月27日)の放送は【ツイッター名誉毀損損害賠償訴訟】の弁護団会議に出席するためにお休みです。 http://t.co/Puk5hrvGVY
03-27 08:12

[2014/03/28 04:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/26のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】必見!パロデー作家マッド・アマノ氏講演ビデオ【ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!】 http://t.co/Ee9N7FHb8O
03-26 17:55

【脱原発】で都知事選に参戦した細川氏と小泉氏がブログもツイッターも閉鎖し活動をやめているのは偶然か? http://t.co/SDiLSijM9k
03-26 16:53

[2014/03/27 03:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【脱原発】で都知事選に参戦した細川氏と小泉氏がブログもツイッターも閉鎖し活動をやめているのは偶然か?
いつもお世話様です。 
                        
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本日水曜日(3月26日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか?彼らは都知事選敗戦直後にブログもツイッターも閉鎖し活動をやめているのは単なる偶然なのか?本日水曜日(3月26日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  85分24秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48929464



☆新コラム:【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【憲法資格試験制度】【       2選挙権(当選と落選)制度】【官僚の公選制と任期制】を創設せよ!

☆新コラム:日本人よ!騙されるな!もっと怒れ!現実を目を背けず正面から見よ!        グズグズ言わず直接行動しろ!

☆新コラム:こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め!

☆新コラム:アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支           配・宗教支配こそ人類と地球全体の最大脅威だ!

☆(1)今日のメインテーマ:【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか?彼らは都知事選敗戦直後にブログもツイッターも閉鎖し沈黙し活動をやめているのは単なる偶然なのか?

そうではないだろう!彼らの目的は舛添候補VS宇都宮候補の直接対決で【脱原発】【消費性増税反対】【格差社会是正】【憲法改正反対】を掲げる宇都宮候補が舛添候補に競り勝ち東京都知事に当選する可能性を潰すために【脱原発】【反原発】勢力を二分して舛添候補を勝たせる任務を予定通り終えたために活動をやめたのだ!

1994年に日本新党+8党派の非自民連立政権の首相の座を8ヶ月で放り投げ陶芸家として20年間も隠居生活していた細川護熙氏と息子の小泉進次郎に衆議院議員利権を引渡し財界が用意したシンクタンクの代表に収まり優雅な引退生活を送っていた小泉純一郎氏の二人が、【脱原発】のワンイシューで都知事選に突然登場した背景には日本を100%植民地支配している米国支配層が共産党支援の宇都宮候補の支持勢力を分断するという任務を【新自由主義者】の二人に担わせた破壊工作があったのは自明であろう!

そして大手マスコミと一緒に【宇都宮候補潰し】に加担し【細川候補一本化】に狂奔した鎌田慧氏や佐高信氏や広瀬隆氏や澤地久枝氏や瀬戸内寂聴氏やなかにしれい氏や湯川れいこ氏や河合弘之弁護士などの【進歩的文化人】がなぜこの二人が都知事選直後から【脱原発】の活動をやめてしまったことを不問にしているのか?

少なくとも活動中止の理由を二人に問いただす【公開質問状】を出すぐらいは彼らの義務だろう!そして【細川候補一本化】を名目に【宇都宮候補潰し】に狂奔した経緯を総括して過ちを素直に認めて謝罪すべきだろう!

☆(2)今日のトッピックス

①良心的な企業を応援しよう!【無印良品】が4月1日からの消費税値上げ分3%を価格に転嫁せず現状維持!

【案内文】 

2014.03.10

価格も表記も変わりません。

無印良品は4月1日の消費税増税後も、税込の総額表示を継続します。
タグの表示価格そのままをレジでお支払い下さい。

産地や生産工程を見直すことで、ほとんどの商品は増税後も同じ閣下うで販売いたします。

②「武器輸出」でシールアンケート実施~反対が76%

2014.30.26 「秘密保護法を考える市民の会」からのプレスリリース

複数の市民団体が、集団的自衛権や武器輸出について幅広い人たちに知り、考え
てもらうきっかけづくりにすることを目的に、街頭でのシールアンケートに取り
組んでいます。

武器輸出に関しては、巣鴨駅、阿佐ヶ谷駅、茅ヶ崎駅、横浜スタジアム、新百合
ヶ丘駅で、それぞれ、「秘密保護法を考える市民の会」、「歴史をたずねる会@
杉並(レタスの会)」、「さよなら原発★ちがさき」と 「ロック秘密法★ちが
さき」、「ストップ秘密保護法神奈川」、「秘密保護法を考える川崎市民の会」
がシール・アンケートを行いました。

合計1,459人が回答し、賛成129、反対1,111、わからない219となり、76%の人が
反対の意思表示をしました。理由として、「戦争に加担することになる」「日本
の武器で海外の人を殺すことになる」などの声がきかれました。

・巣鴨(3月21日) 実施団体:秘密保護法を考える市民の会
賛成37 反対275 わからない41
・阿佐ヶ谷(3月24日) 実施団体:「歴史をたずねる会@杉並(レタスの会)」
賛成24 反対177 わからない35
茅ヶ崎(3月24日) 「さよなら原発★ちがさき」 「ロック秘密法★ちがさき」
賛成24 反対250 わからない23
・横浜(3月24日) 実施団体:ストップ秘密保護法神奈川
賛成34 反対288 わからない99
新百合丘(3月24日) 秘密保護法を考える川崎市民の会
賛成10 反対121 わからなない21
合計(%) 賛成129(8.8%) 反対1111(76.1%) わからない219(15.0%)

■集団的自衛権でも反対多数

「秘密保護法を考える市民の会」では、大井町駅(東京都品川区)、巣鴨駅(東
京都豊島区)、川崎駅(神奈川県川崎市)の3箇所で集団的自衛権に関するシー
ルアンケートを実施し、計682人の通行人が回答しました。結果は、反対344
人、賛成174人、わからないが164人という結果になりました。

「反対」のシールを貼った人は、「戦争への道は反対」「よその国の戦争に巻き
込まれる」「いくら歯止めをかけても時の政府に濫用される」「政府に危険なおもちゃを与えることになる」「自衛隊に友人がいるが、彼を戦争に送りたくない」などと語ってくれました。

「賛成」のシールを貼った人は、「アメリカが攻撃されたときに日本が放置することはできない」「日本も国際貢献しなければならない」「日本を守るためには仕方がない」と理由をあげました。

問い合わせ先:秘密保護法を考える市民の会/090-6142-1807
住所:東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302号 3・11市民プラザ内

③北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本射程の中距離ノドンか

2014年3月26日 共同通信

【ソウル共同】北朝鮮は26日午前2時35分(日本時間同)と同45分の2回、射程1300キロとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを1発ずつ、首都平壌北方の平安南道粛川から東に向け発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。

ミサイルは朝鮮半島を横断し、約650キロ飛んで日本海に落ちた。ノドンは日本のほぼ全域を射程に収める。

日本政府も26日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を日本海に向け発射したもようだと発表。現時点では付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていないとしている。小野寺防衛相は、警戒監視と情報収集に万全を期すよう指示した。

③特養待機52万人 5年で10万人増

2014年3月26日 東京新聞

厚生労働省は二十五日、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約五十二万二千人いるとの今年三月の集計結果を公表した。二〇〇九年十二月の前回集計の約四十二万一千人から約十万人増えた。高齢化が進み需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。

 在宅の待機者約二十五万八千人のうち、心身の症状が重く、特に入所を必要とする中重度の「要介護3~5」は計約十五万二千人で軽度の「要介護1、2」は計約十万六千人。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど自宅以外で暮らす待機者は要介護1~5で約二十六万四千人だった。この五年間で特養の定員は約17%増えたが、待機者の増加率が約24%と上回った。

調査は各都道府県が把握している入所申し込みの状況をまとめた。最多は東京都の四万三千三百八十四人で、宮城県の三万八千八百八十五人、神奈川県の二万八千五百三十六人が続いた。宮城県は一度に複数の申し込みをした人を重複して数えているため、実数と差がある。

◆潜在化 在宅支援も後手

特別養護老人ホームの入所待機者が五年前より十万人も増加した。政府は二〇一五年四月から新規入所者を原則として中重度の要介護3~5に絞る。待機者を減らす効果は不透明な上、本当に必要な人がサービスを受けられなくなることが懸念される。

待機者のうち要介護3~5は三十四万四千人。一方で特養の定員は五年前の集計時から約七万五千人しか増えていない。待機者が多い都市圏では、特養を運営する市町村などの財政難や土地確保が容易でないことから、新しく建てることは難しくなる一方だ。

特養の入所者限定方針は政府が今国会に提出した地域医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれている。対象外になる要介護1、2は家庭で虐待を受けたり、認知症で徘徊(はいかい)したりする可能性があれば、特例として入所が認められる。入所は実質的に施設が判断する。

厚生労働省は「特養はより困っている人に使ってもらう」と説明。軽度の人は「自宅で受けられる介護サービスを充実させ、より長く暮らせるようにしたい」として自宅での生活を支える巡回サービスや在宅医療の充実、サービス付き高齢者住宅の整備などに取り組む。だが、高齢化の進展に追いつけるか疑問だ。

淑徳大の結城康博教授(社会保障論)は「高齢化が進んだとはいえ、入所を申し込む人が大幅に増えたのは、厚労省の政策への疑問の表れだ」と指摘。特養の新設や在宅サービスの充実に必要な介護人材の確保策などを急ぐ必要性を強調した。 (我那覇圭)

☆(3)今日のスクープ情報

①(北朝鮮を逃れた人々:4)経済崩壊 食べるため「娘売った」

2014年3月22日 朝日新聞

◇朝日新聞・東亜日報共同調査から

1990年代、北朝鮮の人々の生活や意識を大きく変えた出来事が食糧難だった。配給制が崩壊し、経済を通じた統制システムからの離脱を余儀なくされたからだ。市場経済が流入し、貧富の格差の問題も浮き彫りにしたと、脱北者たちは口をそろえる。

韓国政府によれば、北朝鮮には毎年約530万トンの食糧が必要。だが、コメや小麦などの配給は、90年代半ばには平壌以外でほぼ停止。毎年100万トン前後の食糧が不足している。

脱北した男性(40代)が住んでいた北朝鮮両江道では95年11月に配給が完全に途絶えた。「最初はジャガイモすら食べられない生活だった」と話す。別の女性脱北者(30)も「コメを食べられる庶民は50%ほどだった」と打ち明けた。

数々の悲劇も生んだ。

東京都の女性脱北者(60代)は、「私は娘を中国に売りました」と告白する。脱北する前年の97年、女性は夫を栄養失調で亡くした。配給は数カ月に1度、腐ったトウモロコシが1キロ配られるだけ。人々は道端のヨモギやタンポポを奪い合い、他人の家に泥棒に入った。「中国で生き抜いておくれ」。女性は娘にそう言うしかなかったという。

それでも、生き残った人々がいた。

別の女性脱北者(61)は自宅のミシンを使い、中国から仕入れた生地で服を作って売った。鉄道労働者だった男性(42)の給与は一晩の飲み代で消え、「妻が市場で塩を売って生活費を稼いだ」。49歳の男性は国境警備隊員に賄賂を渡して中国に渡り、マンガンなどの金属を売りさばいた。

「国営の農場や企業所で働き、国から安価な配給を受ける」という経済システムは破綻(はたん)した。

北朝鮮指導部が「革命の首都」と呼び、富を集中させた首都・平壌と地方との格差が拡大。その平壌のなかでも、家庭教師や荷物運びなど、様々なアルバイトに精を出す市民が急増。特権階層と結びついて利権をあさる人も現れた。平壌には昨年ごろから外貨専用のタクシーも目立ち始めた。もはや家庭の食卓での話題は「首領様の健康」ではなく「割のよいアルバイト」「安い食べ物がある市場の情報」になっているという。

(転載終わり)

☆(4)今日の注目情報

①渡辺代表に8億円貸し付け 週刊誌に会社会長の手記

2014年3月25日 共同通信

化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が、26日発売の週刊新潮に掲載されることが25日、分かった。

昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5千万円と記載されている。

手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5千万円余りは既に返済されたという。

渡辺代表の事務所関係者は取材に「利子は払っており、問題ない」と説明した。

☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない!」

①中野区長、多選自粛規定を撤回

2014年3月11日 東京新聞

六月の東京都中野区長選に四選出馬を表明した田中大輔区長(62)は十日、区長の任期を三期以内に自粛すると定めた区自治基本条例の多選自粛規定の削除を目指す方針を明らかにした。この規定は田中区長が一期目に自ら提案した経緯があり、区議会では「何のための規定か」と反発の声も出ている。区長選で争点になりそうだ。

田中区長は、本紙の取材に「区長をやってみると、方針を決める必要のある区政課題は多く、任期は決められないと分かった」と説明。「けじめを表明し、区民に判断を仰ぎたい」と述べた。

田中区長は二〇〇二年、「二期八年」を公約に掲げて初当選。一期目の〇五年に区自治基本条例を制定し、区長の任期を「連続して三期を超えて在任しないよう努める」とした。だが先月、区議会で四選出馬を表明。区は近く、条例の多選自粛規定を削除する改正案を区議会に提案する。

首長の多選自粛条例は杉並区で〇三年に全国で初めて制定されたが、一〇年に現職の田中良区長が廃止した。 (杉戸祐子)

◆多選の弊害不可避

<岩崎恭典・四日市大教授(地方自治)の話> 首長にも得意分野、不得意分野があり、多選の弊害は避けられない。多様な人が交代して務めることが重要だ。ただ、条例は努力義務で拘束力はない。(中野区長は)規定を超えて立候補するなら十二年でやってきたことを総括し、次の四年で実現する政策を区民にしっかりと説明する責任がある。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

①日韓、歴史認識触れず ハーグで米仲介の3カ国会談

2014年3月26日 共同通信

【ハーグ共同】安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてでオバマ氏の仲介で実現した。日韓は歴史認識に触れず、首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明した。3カ国は対北朝鮮問題で連携を強調した。

島根県・竹島や歴史認識などの問題で冷却化した日韓関係を修復できるかが問われる。首相は会談後、記者団に「会って率直に話すことは重要だと認識することができた。今後、さまざまなレベルで連携を取りたい」と述べた。

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①「政権交代後、強く指導」 文科局長が政治介入示唆

2014年3月26日 琉球新報

【東京】文科省の前川喜平初等中等教育局長は25日、八重山教科書問題で文部科学省が竹富町教育委員会に出した是正要求について、「文科省においては政権交代の後、より強い指導を行うようになったというのは事実だ」と、安倍政権の強い意向が働いていることを強調した。
同省の事務方が教育行政への政治介入があったことを示唆する発言をするのは初めて。県選出・出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」による是正要求に対する抗議と撤回を求める要請で明らかにした。

前川局長は、八重山採択地区協議会で採択を一本化しないまま教科書を使用していることについて、「これまでの経緯は非常に不幸な経緯となっている」と指摘した。
 政府が八重山教科書問題を機に開会中の国会に提出している教科書無償措置法改正案では、採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」へ改めることも盛り込まれた。これに対して、前川局長は「八重山は地理的にみても、社会・経済的関係からみても、3自治体が一体ではないかと考えている」と分割方針を否定する従来の文科省の見解を示しつつも、「具体的に判断する権限を持っているのは沖縄県の教育委員会だ」と採択地区の設定権限は県教育委員会にあるとした。

町決定は「遺憾」/下村文科相

【東京】教科書問題で、国の是正要求に竹富町が従わないことを決めたことに、下村博文文部科学相は25日の会見で「地方自治法で是正要求を受けた市町村は是正する義務を負っている。これに反する決定は大変遺憾。法治国家として従ってもらいたい」と非難した。

②原発輸出 意欲衰えず 首相のセールス、福島事故も利用

2014年3月26日 東京新聞

【ハーグ=後藤孝好】安倍晋三首相は二十四、二十五両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。

安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。

使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」で協力しているフランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。

日仏では、三菱重工業とアレバ(フランス)の企業連合体がトルコで新規の原発建設を受注。今後も両国が技術開発で協力し、アジアや中東諸国への原発輸出拡大を目指す。

安倍首相は就任以来、外遊の際に「日本は世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と強調。輸出に向けたトップセールスを続けてきた。昨年一月に初外遊したベトナムでは、ベトナム国内での原発建設に協力する方針を表明。五月にはアラブ首長国連邦(UAE)とトルコと原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。

原発一基の事業費は四千億から五千億円。安倍政権は、原発輸出を経済の成長戦略の柱に据える。政府は、二〇三〇年までに世界で最大三百七十基の原発が新設されると見込んでいる。

だが、原発事故が収束しない中、日本国内の世論は原発輸出に強く反対している。

安倍首相は「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原発の安全を図ることは日本の責務だ」と訴えるが、被災者らの理解は得られていない。

③新「武器三原則」、自公が了承 政府、来週閣議決定へ

2014年3月25日 共同通信

自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム(PT)は25日の会合で、武器や関連技術の輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」案に関し、重要案件以外の輸出実績も公表する政府方針を了承した。両党はそれぞれ党内手続きを進め、政府は4月1日か4日に閣議決定する方向だ。

政府側が、首相を交えた国家安全保障会議(NSC)で審議した重要な輸出案件以外に、経済産業省を中心に防衛、外務両省など各省レベルで判断した案件も年次報告書で公表する仕組みを導入すると説明し、透明性の確保を求めていた公明党が了承した。

③辺野古に警戒船100隻 沖縄防衛局、サンゴ調査書明記

2014年3月26日 共同通信

沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に向け、11月末までに実施するサンゴ類の分布・保全策に関する調査業務の仕様書の中で、「現地作業で見込む警戒船数は100隻」と記していることが25日、分かった。市民の情報公開請求で明らかになったもので、市民団体などは「移設反対の抗議活動に対する対策ではないか」と指摘している。警戒船の目的などについて沖縄防衛局は「26日以降に回答する」と説明した。

「警戒船」の記述があるのは、防衛局が業者向けに作成した「シュワブ(H25)水域生物等調査検討」の特記仕様書。サンゴ類に関し、辺野古周辺海域での潜水観察や水質調査に伴う注意事項を記している。仕様書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の公開請求に対し、開示した。

移設工事による天然記念物ジュゴンへの影響を避けるために構築する「監視・警戒システム」業務の特記仕様書には「現地作業で見込む警戒船数は50隻」と記述している。サンゴ、ジュゴン調査の警戒船数に関しては、どちらも「数量に変更が生じた場合は後日精算するものとする」と記した。

辺野古海域の埋め立てに向けた陸上部の測量・地質調査と、埋め立ての基本設計や実施設計の履行期限が、いずれも11月30日に設定している。

北上田氏は「通常は地質調査後にその結果を踏まえて実施設計をするはずだが、なぜ同時並行なのか。(埋め立て承認に際して県が求めた)留意事項で県との協議が定められている実施設計を、仲井真弘多知事の在任中に済ませたいからではないか」と推測した。
 辺野古移設に対する市民らの抗議行動への対応については、島尻安伊子参院議員が2月の国会質問で警察や海上保安庁の積極的対応の必要性を強調。古屋圭司国家公安委員長は「違法行為が行われたのであれば、ちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう県警にもしっかり指示したい」などと答弁している。

3)【国民の反撃】

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
                                    
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【世界の独裁政権と反独裁闘争】

①元左翼ゲリラ、大統領に決定 エルサルバドル

ロサンゼルス=藤えりか

2014年3月15日 朝日新聞

大統領選の決選投票が行われた中米エルサルバドルの中央選管は13日、副大統領で与党左派ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)のサルバドル・サンチェスセレン氏(69)が大統領に決まったと発表した。同氏は内戦時に反政府左翼ゲリラだった。

決選投票は9日に行われたが、野党右派候補との差が0・22ポイントと異例の僅差(きんさ)で、精査が続いていた。

選管によると、得票率はサンチェスセレン氏が50・11%。首都サンサルバドル市長を休職中で、野党右派・民族主義共和同盟(ARENA)のノルマン・キハノ氏(67)は49・89%。精査で票差は6364票に縮まったが覆らなかった。AP通信によると、キハノ氏は選挙に不正があったとして当局に訴えを起こした。

FMLNは内戦時の反政府左翼ゲリラが母体で、サンチェスセレン氏はその中核だった。前回2009年の選挙で初の左派政権を樹立させたFMLNは、貧しい家庭の子どもへの手厚い政策で人気を得た。(ロサンゼルス=藤えりか)

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①今週土曜日(3月29日)から4月145(火)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です!

②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動+哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か?】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について

新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文

【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】

会場:ルノアール新宿区役所横店7号室

地図http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野4月例会】『マッド・アマノ氏講演会第二弾】!

テーマは判明次第お知らせします!

会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室

  〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811(地域区民センター)

地図:http://p.tl/U2z4

★集合:当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

①日本、住民帰還を督促するため被爆量を歪曲

2014.03.26 ハンギョレ新聞日本語版

福島県田村市で3ヶ所測定
許容値を超えるや時間を減らして数値低める

日本政府が福島原発事故で故郷を離れた住民たちの帰還を促進するため、年間被爆線量の予想値を意図的に歪曲していた疑惑が提起された。

<毎日新聞>は25日、内閣府の原子力被災者生活支援チーム(以下、支援チーム)が昨年9月に福島県内の避難指示解除準備区域3ヶ所で測定した資料に基づいて算定した年間被爆値が予想より高く出てくるや、資料の公開を遅らせ関連数値を歪曲した疑いがあると報道した。

これを見れば、支援チームは放射能測定専門機関である日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)と放射線医学総合研究所に依頼して昨年9月に福島県内で比較的空間線量測定値が低く出てくる田村市都路地区など3ヶ所の学校・民家などの建物と農地・山林などの被爆量を測定した。 この地域を避難指示区域から解除して住民たちが復帰できるようにするための事前措置であった。

しかし予想できない問題が発生した。年間被爆量が当初予想した1m Sv(ミリシーベルト)内外より2~6倍も高く出てきたためだ。 当初、支援チームは昨年9~11月が調査結果を公開してこの地域の被爆善良(エリート)が低くて住民帰還が可能だという点を強調する予定だった。 年間被爆量1mSvは国際放射線防護委員会が勧告している一般人の年間放射線露出許容限度だ。

状況に困り果てた支援チームは、資料の公開を遅らせ原子力機構などに依頼して数値を低める作業に突入する。 手をつけたのは住民たちの生活習慣関連変数であった。 当初予測値を算定する時は‘家の外で8時間、家の中で16時間’生活するという家庭モデルを使ったが、家の外での生活時間を6時間に減らした。 このようにして算定した結果、川内村で農業に従事する住民たちの年間被爆線量は当初の4.5mSvから1.2~3.4mSvに下がった。 <毎日新聞>は "支援チームの大部分は住民たちの帰還を急ごうとする経済産業省出身" と指摘した。

タムラ・アツオ支援チーム担当参事官はこれに対して 「予測値が高かったわけではなく生活パターンに関連した変数が実際の生活と合っているかを精密調査する必要があったため」と歪曲疑惑を否認した。 しかし木村真三 獨協医科大准教授(放射線衛生学)は 「屋外で8時間、屋内で16時間は一般的に使う家庭モデルだ。 これを変えること自体がおかしい。 自分たちの好みに合うように数字遊びをしたとしか考えられない」と指摘した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/03/25 20:04
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/629846.html 訳J.S(1218字)

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①「メディアの責任です」次点候補が憤った大阪市長選の舞台裏

2014年3月25日 日刊ゲンダイ

「マスコミは有権者の選択肢を奪った。これは大問題だ」――。23日投開票の大阪市長選に出馬し、次点(約2万4000票)となった無所属の新人で、元議員秘書の藤島利久氏(51)がカンカンだ。投票率23.59%で、過去最低(28.45%=95年)を更新した。藤島氏は史上最低の投票率を招いた責任は「メディアにもある」と、こう続けた。

「いざ選挙となればメディアはふつう、事前に立候補者に経歴を問う質問票のほか、政策などを尋ねるアンケートを行います。ところが今回、政策アンケートはほぼゼロ。辛うじて朝日新聞が掲載しただけで、残りは橋下候補以外を完全無視。この状況で有権者は一体、何を選択基準に投票しろというのか。投票率が低くなるのも当然ですよ」

維新以外が候補者擁立を見送った「橋下の独り相撲」。もともと有権者の関心は低かったとはいえ、藤島氏は「それだけが低投票の原因ではない」と言い切るのだ。

「異常だったのは地元・大阪でも新聞・テレビが選挙期間中に市長選をほとんど報じなかったこと。投開票当日の朝刊すら報じなかった。橋下候補以外の候補者も供託金を払い、公選法にのっとり、懸命に政策を訴えているのに、です。メディアはハナから『冷やかし』か『売名行為』の泡沫扱い。低投票率を見越した上で、それを橋下氏の神通力低下と結び付け、開票後に報じようとした意図はミエミエでした」

メディアが選挙の候補者の優劣を「勝手に判断」しているとすれば思い上がりも甚だしい。選挙費用の税金6億円をムダにした一因は橋下や主要政党だけじゃなく、メディアにもある。

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

①NSA、対象国の全通話内容を1か月間分保管可能 米紙

2014年03月19日 AFP日本語版

【3月19日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)は特定した国の全ての通話を記録し、後日その通話を再生することが可能な技術を保有していると、米紙が18日、流出資料を基に報じた。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたNSAの元契約職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者から提供された資料を引用し、この通信傍受機関の設備はまるでタイムマシンのように機能し、過去からの情報を取り出すことができると伝えた。

同紙によると、NSAは「MYSTIC(ミスティック)」と「RETRO(レトロ)」という設備を使い、標的とした国の通話を100%収集し、1か月前の通話記録まで取り出すことが可能。このシステムでは、新規通話が記録されるごとに最も過去の通話記録から順次削除され、30日間分の通話記録を数十億件規模で保管することができるという。

ワシントン・ポスト紙は、米当局者からの要請を受け、このシステムがすでに運用されている対象国、あるいは将来的に運用対象となりうる国を特定できるような詳細情報について掲載を見送ったと付け加えた。

報道が事実であれば、MYSTICとRETROを通じて、NSAは一国の全ての通話を盗聴することが可能となるため、これらはNSAの他のどのプログラムよりも強力な存在であるといえる。

2013年にスノーデン容疑者が流出させた資料は、米国内外の個人や機関に対する幅広い監視の実態を明らかにした。(c)AFP/Rob Lever

②NSA回避策は「郵便」、カーター元大統領語る

2014年03月24日 AFP日本語版

【3月24日 AFP】ジミー・カーター(Jimmy Carter)元米大統領が、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による通信傍受を避けるために、郵便を利用していることを明かした。また、このような監視手法が乱用されてきたように感じるとも語った。

23日に放送された米NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」でNSAの問題について尋ねられたカーター氏は、「外国の首脳とやり取りをしたい時は、自分でタイプか手書きした文書を郵便ポストに投函して、郵送する」と笑いながら答えた。「私自身の通信も監視されているだろうと、私はずっと感じていた」

さらに、こうした監視プログラムは必要かとの問いには、「(プログラムは)極端に自由化されており、わが国の情報機関によって乱用されていると思う」と述べ、「もしも私が電子メールを送信したら、傍受されるだろうね」と付け加えた。(c)AFP

③米政府、NSAによる大規模通話データ収集の終了計画を明らかに

2014年03月26日 AFP日本語版

【3月26日 AFP】米政府は25日、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による国内通話データの大規模な収集活動を終わらせる計画の概要を明らかにした。広範な市民監視が発覚して国民の間に広がった怒りを静める狙いがあるとみられる。

複数の当局者によると、通話データは民間で保管するようにし、国家安全保障上必要となった場合に政府による利用を認めるという内容だという。

有力議員らはこの提案を歓迎し、あるグループは超党派の支持を得て同提案に沿った改革法案を提出した。

バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、核安全保障サミットに出席するため訪れていたオランダのハーグ(Hague)で、この計画は「うまくいく」と述べ、プライバシーの権利の保護と国家安全保障が両立できるという見方を示した。オバマ氏は、「国民の間にある懸念の一部に対応する形で、テロ攻撃の危険への対処に必要な措置を講じることができると確信している」と述べた。

ある米政府高官は、オバマ大統領はNSAが市民の個人情報を保管せずに国益を守る方法についての調査結果を検討したと明らかにした。同大統領はこの調査を行うよう今年1月に指示していたという。

これら一連の発言の直前には、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とワシントン・ポスト(Washington Post)が、米情報機関によるデータ収集の大改革が近いと報じていた。(c)AFP/Rob Lever

☆(16)【海外情報】

①北が4回目の核実験を示唆

北朝鮮の国連次席大使「米国の核の脅しが続く場合、核抑止力を誇示」ハーバード大研究機関「北の核物質・核兵器の在庫は増加、テロ組織に売る可能性も」

2014.30.26 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北が4回目の核実験を示唆

北朝鮮が「核抑止力を対外的に誇示するため、さらなる措置を取ることもあり得る」と、新たな挑発の可能性を示唆した。北朝鮮の李東日(リ・ドンイル)国連次席大使(写真)は24日(現地時間)、米国ニューヨークの国連本部で記者会見を開き「相互の誹謗(ひぼう)中断など北朝鮮が重大提案を発表した後も、米国は意図的に韓半島(朝鮮半島)の緊張をあおり、北朝鮮を崩壊させるための敵対政策を続けている。米国が北朝鮮に対し『核の脅し』を続けるなら、北朝鮮は『核の抑止力』を誇示する追加措置を取らざるを得ない」と語った。この発言により、北朝鮮が昨年2月に行った3回目の核実験に続いて、4回目の核実験を強行するかどうかに注目が集まっている。また李次席大使は「核兵器は政治的交渉の対象ではない」として、6カ国協議が再開されるかどうかに関係なく、核兵器の保有を続けるという立場も表明した。

ハーバード大学ケネディ・スクールの外交・安全保障研究組織「ベルファーセンター」は、今月3日に発行した報告書『核安全保障の進展、これまでの過程評価と新たな目標の樹立』で、北朝鮮を「核拡散の危険国」と見なし、北朝鮮が核兵器や核物質を国際テロ組織に提供もしくは販売する危険性がある、と警告した。核専門家のマシュー・バン・ケネディ・スクール教授は、同報告書で「北朝鮮では核物質や核兵器の在庫が増えている。万が一北朝鮮が体制崩壊の危機に直面した場合、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記が、自分自身や家族の逃亡のために、核物質や核兵器を(テロ組織に)提供するという状況も想定できる」「核物質は、少量であっても大変危険な核テロを引き起こせるだけに、こうした可能性を排除してはならない」と指摘した。

一方で李次席大使は、最近北朝鮮が行った短距離ミサイルの発射について「自衛的行動という観点から通常行っている訓練。韓米両国が合同軍事演習により北朝鮮に対する圧迫を強めるならば、それに応じて報復措置を取ることもあり得る」と語った。

ニューヨーク=羅志弘(ナ・ジホン)特派員

②核サミット、35か国が共同宣言採択し閉幕

2014年03月26日 AFP日本語版

【3月26日 AFP】オランダ・ハーグ(Hague)で開かれていた核安全保障サミット(Nuclear Security Summit、NSS)は25日、危険物質がテロリストの手に渡ることを防ぐためバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が主導する世界規模の取り組みを、参加した53か国のうち35か国が支持し、核の安全保障を強化することを誓って閉幕した。

2年に1度開かれるこのサミットは、今回が3度目。オバマ氏は会合の最後に各国首脳陣に対し、同氏が「世界の安全保障にとって最も直接的で最も過激な脅威」と呼ぶ核テロを阻止するため緊密な連携を取り合うよう呼び掛けた。

オバマ氏は、米国で次回会合が開かれる2016年までに「しっかりと仕上げができるよう、今後2年間気を抜くのではなく、いっそう努力し勢いを維持することが重要だ」として、「(核テロは)たった1回の攻撃でも大惨事を招く以上、おうように構えてはいられない」と強調した。

今回の会合を主催したオランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相は、危険な核物質量の削減、核物質を取り巻く安全保障の向上、核問題での国際協力の強化という、本サミットの3つの主な目標について、「大きな進歩」があったと語った。

今回のサミットで、参加53か国のうち35か国が採択した共同宣言では、各国が連携を密にすること、また核の安全保障の観点から慎重な対応を要する国々の「定期的な相互評価」を受け入れることも約束。さらに、核物質防護のために国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が示した一連のガイドラインで定められた基準を「具現化する、あるいはそれを上回る」ことを誓った。

(以下略)

☆(17)【国内情報】

①君が代の「口元監視」を削除へ 大阪府教委が新通知

2014年3月25日 共同通信

大阪府教育委員会は25日の会議で、入学式や卒業式の国歌斉唱時に、教職員が実際に歌っているかどうかを教頭ら管理職が目視で確認し、校長が府教委に報告するよう求めた昨年9月以来の通知を変更することを決めた。口の動きをチェックする規定を削除する方針。

不起立の教職員が減少傾向にあることを踏まえた措置で、3月中に新たな通知を府立学校計169校に送付。「口元監視」の通知は中原徹教育長の意向で出していた。

府教委によると、ことし2~3月の府立高校138校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった教職員は6校で計6人。支援学校31校では不起立の報告がなかった。

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03/25のツイートまとめ
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西郷隆盛の遺訓集[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん!2/2 http://t.co/i3dPPSwix4
03-25 18:19

西郷隆盛の遺訓集[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん!1/2 http://t.co/FAwnhM1l0e
03-25 18:16

西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]は今こそ広く 読まれるべき教訓が盛りだくさん!本日火曜日(3月25日)午後2時 半から放送し ました【YYNewsLive】です! http://t.co/MjrtaFBgqD
03-25 14:53

[2014/03/26 03:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
西郷隆盛の遺訓集[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん!
いつもお世話様です。
                         
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本日火曜日(3月25日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

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●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

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■西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん!本日火曜日(3月25日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  88分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48597862



☆新コラム:こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め!

☆新コラム:アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配こそ人類      と地球全体の最大脅威だ!

☆(1)今日のメインテーマ:西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん!

▲【ブログ記事再掲】:

長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より[五:子孫に残すもの]

2012-03-07 【杉並からの情報発信です】

西郷隆盛は[自分で自分を世に残す]ことをしたがらなかったために、著書を一
冊も残していません。[西郷南洲翁遺訓]は幕末の戊辰戦争で薩摩軍と戦った
庄内藩(現山形県)の元藩士たちが明治になって西郷隆盛との交流の中で彼が語った言葉をまとめたものです。

西郷隆盛は決して多弁ではなくむしろ他人の話をよく聞く聞き手上手だと言われていますので、[西郷南洲翁遺訓](岩波文庫)の原文本編四十一、追加分2項目合計四十三項目は簡潔で短い文書になっています。

[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]はノンフィクション作家長尾剛氏が西郷隆盛の言葉に込められた心情を押し量らって、西郷の別の談話や様々なエピソードをベースにして現代風の読み物としてリニューアルしたものです。

今日お届けする[西郷南洲翁遺訓][五:子孫に残すもの]の最後に出てくる言葉[先生にとって、愛すべきは自分の身内に限らず、すべての人達なの です。先生にとっては、私どもを含めたこの国の万民が”子孫”なのです。だから、血のつながった者だけをエコヒイキするような真似はしないと、宣 言してくださっている]は、宮沢賢治の言葉「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福
はあり得ない」(「農民芸術概論綱要」序論)と同じ事 を言っています。

■ 長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より[五:子孫に残すもの]

ある時、西郷先生は次のような七言絶句(七文字・四行の漢詩)を示されました。

[幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。
 丈夫 玉粋。甎全をはず。
一家の遺事、人知るや否や。
児孫の為に美田をか買わず」

この漢詩を直せば次のようになります。

[何度も何度も辛い目に遭って挫折を味わって、ひ地の志・心情とは、始めて硬くなるのだ。挫折を味わっていない信条など、当てにならないのだ。

信念を持った本当の男とは、輝きを放つ玉となれるなら、そのまま砕けても本望である。何の輝きもない瓦となって、ただ朽ちるまで生き永らえるよう な人生は、むしろ恥とする。

私は、我が家に残しておくつもりの遺訓がある。それを、皆さんに知ってくれているだろうか。それは、子孫のために美田を買わず。つまり、自分の血つながった子孫だけに
財産を残すような真似はしない、ということである]

私どもは、いたく感激いたしました。
かつて薩摩藩時代、藩主の換気に触れて島流しの憂き目にまで遭った先生が、こんにちまでどれほどのご苦労をなさってきたか、私どもさえ知っていま す。先生は、それだけの苦労があったればこそ、この国を守ろうという信念が強く育まれたのだと、おっしゃっているのです。

だが弱い人間ならば、初めこそ勇ましく信念を口にしていながら、ちょっとした挫折や苦労に遭えばたちまちに信念を捨て、世間の流れに流されてしまう。
先生は、そんな弱い者を[瓦]にたとえられた。そして[瓦]は長生きできるが、そんな人生に何の意味があろうと、諭されているのです。

そして、先生は、自分の子孫のために財産を残すましと、誓っておられます。先生にとって、愛すべきは自分の身内に限らず、すべての人達なのです。先生にとっては、私どもを含めたこの国の万民が”子孫”なのです。だから、 血のつながった者だけをエコヒイキするような真似はしないと、宣言してくださっている。

先生は身内だけのためではない”万民のための美田”を残そうと、決意してくださっているのです。

西郷先生とは、何と大きな力でありましょうか。

(転載終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①人気ブログ【神州の泉】の管理人高橋博彦さんからマッドさん宛に来た【マッド・アマノ氏講演会】感想文を紹介させていただきます!

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/

マッド・アマノ様

講演会、ご苦労様でした。
山崎氏の講演内容レジュメを読みました。
ライブの視聴者が2500人越えは凄いですね。

実質的にマッドさんの講演を聴いた人たちですから、原子力への関心はやはり高いですね。もっと増えるといいですね。

日本人が戦後から一貫して手を触れられない領域って、凄い話です。福島事故の経緯を見ていますと全くその通りで、原子力が不可触領域になっていることが瞭然です。
オバマたちがプルトニウムを返せと言ってきた意味は、原子力は発電、核爆弾を含めて我々が管理していることを忘れるなという暗示でしょうね。2~300Kgくらいの返還は実質影響ないんですが、支配実態を無理やり再認識させたというところでしょう。

多くの人は事故について、東電とか経産省の弱腰、無為に気持ちが行っていますが、現実は日本の不可触領域になっているからだという、マッドさんのご指摘には聴いた方々も目が覚める思いだったでしょうね。原発って、治外法権なんですね。

湯川の件も説得力大です。やっぱり正力、中曽根らが向こう側の犬になって動いていた事実は戦後の原子力行政を決定づけましたね。正力はテレビ放送普及で、視覚洗脳のお先棒を担いだ者としても位置付けられますね。

② 世界を「アメリカという脅威」から救う ノーム・チョムスキー
Keeping the World Safe from America

By Noam Chomsky、February 7, 2014

http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/

2014.03.11 ブログ「WEBLOG百百峰だより」転載
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5224447

2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関[WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。

アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。

ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA(国家安全保障局)の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。

世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。

なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ(Jose' Marti')の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」

マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテ
ンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。

他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」(NAFRTA:North American Free Trade Agreement)という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。

世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン(Michael Hayden)は、オマバ氏の無人爆撃機(drone)の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」

普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖(the Founding Fathers)のことばだ。

しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか1世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第2次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。

アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」(言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ)という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。

いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。

だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ(およびイギリス)によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。

しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。

このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。

しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。

ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」(historical engineering)というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。

マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト(人種隔離)という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか?」

アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園(Freedom Park)に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。

ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。

マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス(Piero Gleijeses)の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。

この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。

南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。

要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。

これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。

(転載終わり)

②「米国問題」とは一体何なのか?(1/2) 山崎康彦

2011-01-17 【杉並からの情報発信です】より転載

■「米国問題」とは一体何なのか?(1/2)

昨日の「結成記念ライブ討論会」の中で「アメリカの話はあまりしない方が良い。我々が選んだ政治家を守ることの方が大切だ」とのご意見がありまし た。

また本日のメールでのやりとりの中でも「アメリカの話は抑え気味にしたほうがいいのかなと思います」というご意見がありました。

確かに反米的な過激な発言は控えた方が良いと思いますが、「米国問題」は戦後日本の最大の問題でありかつ世界中の人々にとって今最大の

問題だと私は思います。

「米国問題」とは一体何なのか?

米国が持っている世界最強の「金融覇権力」と「軍事覇権力」の問題でありこれらをどのように抑制し解体するかの問題です。

「米国問題」が解決できれば、我々が今直面している戦争、難民、飢饉、不況、倒産、失業、貧困、破産、格差社会、搾取、弾圧、人権侵害

、医療崩壊、年金難民、自殺、環境破壊、資源枯渇、地球温暖化、感染症、人口爆発などの90%は早急に解決されると私は思っています。

小沢一郎氏は昨日のフジTV「新報道2001」の生出演の中で「TPPは米国の世界戦略の一つであり米国の国益を主張している。

TPPでのアメリ カの国際戦略に翻弄されてはいけない」と従来になく踏み込んだ発言をされていました。

現在原油が1バーレル$90を突破し、金、銀、原油、砂糖、コーヒー、小麦、トウモロコシ、レアーメタル、鉄、銅などの鉱物資源の価格が

軒並み上 昇している事実、また中国、インド、ブラジル、ロシアなどBrics諸国の経済がバブル状態となっています。

大手マスコ ミはバブル発生と価格暴騰をBrics諸国の経済成長と人口増加で消費が旺盛になっているのが原因と説明しています。

大手マスコミが隠している真の原因は、貿易赤字と財政赤字に苦しむオバマ政権がハイパーインフレを起こすために金融緩和政策 に踏み切ったためだと思います。

FRB(民間資本の米中央銀行)は大量に印刷したドル紙幣を実質ゼロ金利で民間投資銀行や金融機関に流しその金が投機資金としてBrics諸国に 流れてバブルを発生させ、

同時に株や債券や食料や一次産品に流れて価格急騰を引き起こしているのです。

この事態はビルトッテン氏の著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で言われている中央銀行の貨幣発行による「信用創造」とそれを受けた民間 銀行に

よる「信用膨張」そのものです。

ブッシュ政権は2003ー2006年にかけて景気対策と貿易・財政赤字対策のために富裕層への減税と金融緩和政策を取りました。

FRBはドル紙幣を大量に発行し日本からの円・キャリートレードが大量に米民間投資銀行や大手金融会社に流れ急激な「信用膨張」を発生させ、

「サブプライム住宅バブル」やデリバテイブ金融商品の拡販をしたのです。

2008年9月のリーマンブラザーズ倒産は「サブプライム住宅バブル」の崩壊とデリバテイブ金融商品販売の低迷で急激な「信用収縮」→「信用破 壊」が起こ

り世界規模での金融恐慌に発展したのです。

我々が手をこまねいて米国の好き勝手にさせれば、3-4年後にはドル暴落→米国債売り→米国デフォルトが起こりリーマンショックの数倍、数十倍規 模の

「世界金融恐慌」に発展する危険が推測されます。

最終的な解決方法は何年かかるかわかりませんが、米国や日本やEUなどの先進諸国が「主権在民」の民主主義政府を樹立して民間銀行と中央銀行から

「信用創造」の特権を剥奪して「信用創造」→「信用膨張」→「信用収縮」→「信用破壊」の景気循環サイクルを断ち切ることです。

米国の「軍事覇権力」に関しては記事(2/2)で考えをお伝えしたいと思います。

(転載終わり)

☆(3)今日のスクープ情報

①‘日本軍、慰安婦強制動員’中国で資料公開

2014.03.25 ハンギョレ新聞日本語版

"日本 国家総動員法によって動員" と記され
中国 反日世論戦の一環で公開した模様
中国、吉林省記録保管所が公開した日本軍慰安婦関連資料に "慰安所ノ兵力ハ僅ニ二十名ソコソコノ(朝)鮮人ニテ然モ国家総動員法ニ縛ラレテ…" という表現が含まれている。 長春/連合ニュース

中国吉林省の記録保管所で朝鮮人慰安婦が "日本の国家総動員法によって動員された" と書かれた日本人の手紙が発掘された。 慰安婦女性たちが日本が主張するように個人的に金を稼ぐために来たのではなく、日本軍によって公的に動員されたことを示す重要な資料と判断される。

旧満州国の関東軍司令部などが残した日帝の史料10万冊を整理・研究中の中国吉林省記録保管所は最近、調査整理を終えた日本軍慰安婦関連史料25件を韓国言論に公開した。 この内、最も核心的な資料は1941年に日本軍北安地方検閲部が作った‘郵政検閲月報’に載せられたある日本人の手紙だ。 この手紙を見れば、 "慰安所ノ兵力ハ僅ニ二十名ソコソコノ(朝)鮮人ニテ然モ国家総動員法ニ縛ラレテ…芳子や花子ナド桃色配給券を受ケル" と記されている。 国家総動員法は1937年に中日戦争を起こした日本が人力、物資、資金を統制し動員する目的で1938年4月に公布した戦時統制法だ。 日本はこの法を根拠に作られた‘朝鮮職業紹介令’等により慰安婦を動員した。 郵政検閲月報制度は、中国を侵略して満州国を建てた日帝が軍事機密など敏感な内容が外部に流出することを防ぐため軍・民の手紙・電報などを検閲した制度だ。

チョン・ヘギョン‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会’ 第2課長は 「文書に兵力という言葉が使われていることから見て、慰安婦が(私的)に金を稼ぎに来たのではなく、日本軍が指示した公的行為をするために動員されたという事がわかる」と話した。

中国当局が異例的に韓国言論に慰安婦関連史料などを公開した意味も注目される。 中国は昨年12月、安倍晋三日本総理の靖国神社参拝後、日本の軍国主義が復活しているとし強く批判している。 中国政府は今年初め、二度も外信記者を招請して南京・瀋陽などで日帝が犯した虐殺現場を公開して国際的な反日世論戦を展開した。 中国が今回、韓国側に朝鮮人慰安婦史料を公開したことも反日共同戦線を展開し日本を孤立させようとする算法が含まれているという解釈が出ている。

東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/03/24 22:28
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/629660.html 訳J.S(1180字)

②東日本大震災:福島第1原発事故 被ばく線量、公表せず 想定外、数値高く 福島の3カ所--内閣府

毎日新聞 2014年03月25日

東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9~11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2・6~6・6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】

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■ことば

◇原子力被災者生活支援チーム

福島第1原発事故直後、政府が避難者支援や被ばく医療の強化のため各省職員を集めて設置した緊急対応用の組織。チーム長は経済産業相と環境相で、事務方トップは経産省の菅原郁郎経済産業政策局長と日下部聡官房長が兼ねる。現在の事務局員は約30人でほぼ全員が経産省職員。避難指示の解除に向けた住民や自治体との交渉が主な業務になっている。

(転載終わり)

③クローズアップ2014:内閣府、被ばく線量公表せず 「帰還ありき」露呈

毎日新聞 2014年03月25日 

内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思いがこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽(いんぺい)は、線量が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。【日野行介】
 ◇不信感強める住民ら

 支援チームの要請を受け、日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が新型の個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯舘村で線量調査を行ったのは昨年9月。支援チームは当初、昨年9~11月にあった原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。

 しかし、10月3日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、2012年度に福島県内6自治体が住民に配布した従来の個人線量計(ガラスバッジ)による測定値だった。6自治体の平均値は年0・2~0・7ミリシーベルトで、航空機モニタリングの推計値の年0・7~2・9ミリシーベルトと比べ著しく低い。

検討チーム委員の森口祐一・東京大教授(環境システム学)は会合で「『(実際の被ばく線量は)4分の1』と思われかねない。何か意図があるかのように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕もあった。

 関係者によると、ガラスバッジによる調査結果から、1時間ごとの線量を把握できる新型の個人線量計でも大幅にデータが低く出ると見込み、今回の結果を公表してアピールするはずだったが、一部で期待した数値とはならなかった。未公表資料を見て、森口教授は「(新型の)推計値は想定される通りの数字。特に問題があるようには思えず、伏せた理由が分からない。会議でも個人線量計で被ばくを低く見せたいという意図を感じたが、懸念した通りだった」と指摘した。

川内村の井出寿一・復興対策課長は「調査結果の報告を受けた記憶はない。調査で自宅を使わせてもらった村民もいるし、ちゃんと知らせてほしい。仮に線量が高かったから出さないというなら心外だ」と話した。

支援チームは大半が経済産業省職員。避難者の帰還促進に向け、新型の個人線量計を切り札と考えていたことは、調査の経緯からも浮かぶ。

関係者によると、支援チームが原子力機構と放医研に調査を依頼したのは昨年6月。避難指示解除準備区域がある6自治体での調査を求めたが、測定を急ぐため3自治体に限定。機構と放医研は9月上旬~中旬、各自治体でそれぞれ数日間測定し、10月中旬にデータを支援チームに提出した。

調査を担当した放医研の取越正己・研究基盤センター長は「規制委の検討チームに間に合うようせかされた」と明かす。一方、支援チームの田村参事官は「検討チームでの公表は選択肢の一つで、そこに間に合わせてほしいとは言っていない」と指示を否定した一方、避難者の帰還に向けた対策を議論する検討チームに調査結果を提出するため、急いで公表用資料を作成したことを認めた。

個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間被ばく線量として、一般人の被ばく限度の1ミリシーベルト以下を挙げる声が各種調査で多数を占め、20ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針が信用を得られていない現状がある。政府は今月10日、都路地区の避難指示を4月1日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性(72)は「帰っても山菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは口にしにくい」と語る。

調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をしている。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少なくとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
 ◇推計、強引に条件変更

調査結果の隠蔽(いんぺい)に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使われてきた屋外8時間・屋内16時間という生活パターンを変え、推計をやり直した経緯にも専門家から疑問の声が上がる。

支援チームの田村参事官は、新型の個人線量計による調査について、「年間被ばく線量の推計に使った生活パターン(屋外8時間・屋内16時間)が実態に合っているかどうか精査が必要だったので公表しなかった。推計値が高かったからではない」と説明する。だが、支援チームはその後、住民の生活実態について独自の調査をしていない。持ち出したのは、NHKが5年に1回実施している「国民生活時間調査」。日本人の労働時間や睡眠時間などを調べており、2010年調査の場合だと、10歳以上の男女7200人に2日間の行動を調査票に記入してもらい、4905人から回答を得た。

これによると、農業や林業の従事者が屋外にいる時間は約6時間。この生活パターンで計算し直された川内村の農業従事者の年間被ばく推計値は、昨年11月の資料と比べ最大7割減となり、一部が1ミリシーベルト台となった。田村市都路地区も最大5割減で、飯舘村を除く2自治体は数値が下がった。保護者らの関心が高い通学生については、やり直された推計から項目が消えた。

経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。

木村真三・独協医科大准教授(放射線衛生学)は「自らの被ばく線量を把握し、行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に使われている屋外8時間・屋内16時間の条件で推計した被ばく線量が高かったからといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるのが目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還促進を急いでいたのではないか」と話す。
(転載終わり)

(1/2終わり)

(2/2はじめ)

☆(4)今日の注目情報

①中国「自治の村」、住民リーダー米亡命へ 当局から圧力

広州=小山謙太郎

2014年3月25日

2年前に腐敗した中国共産党の書記を追放し、選挙を実現させた広東省烏坎(ウーカン)村の住民リーダーの1人、荘烈宏氏(30)が、当局の住民側への圧力や選挙妨害を理由に米国に出国した。今週中に亡命申請する。荘氏が24日、朝日新聞の取材に明らかにした。

 村では2011年から12年にかけ、村有地が勝手に売られたことをきっかけに、40年にわたって村を牛耳ってきた村党書記や村を管轄する陸豊市政府と住民が対立。住民側の死者も出たが、広東省政府が仲裁して収束した経緯がある。

 今年、自治組織である村民委員会が任期満了を迎え、次期選挙が31日にある。ところが、市検察当局が今月中旬、立候補を表明している同委副主任(副村長)と委員の2人を村事業にからむ収賄容疑で拘束した。2人は荘氏と同じ住民運動のリーダーで、村民委に当選後も村有地の返還を巡って市政府と対立していた。1人は今も拘束中だ。

関係者によると、複数の村民委メンバーに対し、建設会社や匿名の訪問客が現金2万~3万元(約33万~50万円)を配ったという。拘束された2人は数日後に返金したり、小学校に寄付したりしたという。

米ニューヨークに滞在中の荘氏は「当局が仕組んだワナだ。選挙は妨害され、住民運動は完全に敗れる。私も当局の報復が怖いので出国した」と話した。

2年前、当時の温家宝首相は村の住民運動を念頭に「農民の権利を守れ」と発言。お墨付きを得たことから、一定の民主化を実現した「烏坎モデル」として、争議が頻発する中国のほかの農村への波及が期待された。

しかし、習近平指導部が政権を担って1年。広東省では同時期に、トップの党書記も代わった。今回の市政府による村への圧力は、2年前と村を取り巻く環境が変わったことを意味している。(広州=小山謙太郎)

(転載終わり)

☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない!」



☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】



2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】


3)【国民の反撃】

①竹富町教委、是正要求を拒否 「現場に問題ない」

2014年3月25日 琉球新報

文科省の是正要求に従わないことを確認する竹富町教育委員会=24日、竹富町役場

 竹富町教育委員会(大田綾子委員長)は24日、同町役場で3月定例会を開き、八重山教科書問題で文部科学省から出された是正要求について、従わないことを確認した。定例会後の会見で、慶田盛安三教育長は「竹富町の学校現場では明るく教育活動が行われているのに、なぜ今さら是正要求するのか。(是正要求には)従わない」と述べた。今後は識者の意見を聞きながら、国地方係争処理委員会へ不服申し立てするかどうかを含めて、申し立て期限となっている4月11日までに対応を決める。
 慶田盛氏は是正要求に従わない理由として、竹富町の学校現場に問題がないこと以外に、2011年8月の教科用図書八重山採択地区協議会で不公正な手法により育鵬社版が選定されたことを挙げた。
 「調査員が一番悪いと評価した育鵬社が採択されて、調査員が推薦した東京書籍は駄目になったという事実は許せない」と批判した。
 不在だった教育委員長には大田綾子委員が選ばれた。大田氏は会見で「全国で初めての是正要求なので、私たちはまだ勉強不足だ。法律家、学識経験者の意見を聞きながら、最終結論を出したい」と述べた。
 国地方係争処理委員会への不服申し立ては、是正要求が出された日から「30日以内」と決められている。町教委は期限日までに勉強会を重ねて結論を出す。

②下村文科相「是正する義務ある」 八重山教科書

2014年3月25日 琉球新報

【東京】八重山教科書問題で、教科書変更を求める国の是正要求について竹富町教育委員会が従わないと決めたことに、下村博文文部科学相は25日の会見で「竹富町から(従わないとの)報告は受けていないが、地方自治法で是正要求を受けた市町村は是正する義務を負っている。これに反する決定は大変遺憾だ。今後の対応を注視しながら対応したい」と述べた。【琉球新報電子版】

☆(7)今日の情報発信状態


☆(8)今日のキーワード


☆(9)今日の座右の銘


☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【世界の独裁権力と反独裁闘争】

1)今度は神戸大教授…知日派学者が中国で次々に“消える”理由

2014年3月24日 日刊ゲンダイ

在日の中国人学者がまた“行方不明”だ。
神戸大国際文化学部教授の王柯氏(57)は今月1日に訪中し、10日に帰国する予定だった。しかし、「西安にいる病気の母親の様子を見に行くので、10日ほど帰国が遅れる」と日本の家族に電話があったのを最後に、連絡が取れなくなっているという。

「王氏は『日本華人教授会議』の主要メンバーのひとり。昨年7月に中国当局に“スパイ容疑”で拘束され、先月ようやく帰国した東洋学園大の朱建栄教授が代表を務めていた団体です。王氏は中国の火薬庫と化している新疆ウイグル自治区の研究で知られるだけに、当局が意図を持って拘束したとみて、まず間違いないでしょう」(外務省事情通)

知日派の学者を次々と……。中国のやることはホントえげつないが、そもそも「中国共産党の代弁者」とみられていた朱氏が拘束されたのは不可解とされていて、同じ仲間の王氏にしても「朱氏同様、とりたてて中国政府に批判的な過激発言をしているわけではありません」(前出の外務省事情通)。

■恐ろしい情報統制

それなのに、なぜ。尖閣問題で強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する牽制など、さまざまな臆測が飛び交っているが、中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。
「いろいろ理由はあるでしょうが、少なくとも朱氏の拘束以来、日本にいる中国の学者たちはすっかり萎縮している。最近は日本で中国人留学生が急増し、留学生たちには授業で中国政府批判をするとウケるそうですが、ある大学の先生は『冗談でも批判できなくなった』と話していました。留学生はいずれ帰国する。学者の拘束は、日本にいる留学生に余計な話を吹き込むな、という圧力もあるでしょう」

要するに、見せしめというわけだ。
 先に拘束された朱氏は帰国後、中国で何があったかダンマリ。「2人に限らず知日派の中国人は続々と軟禁されている」(在中ジャーナリスト)という話もある。これだけ圧力がかかれば、怖くて中国政府批判などできないだろう。中国の情報統制は、かくも恐ろしい。

ちなみに柏木氏のホームページも、中国国内では“黒塗り”されて読めない箇所があるという。

(転載終わり)

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①今週土曜日(3月29日)から4月14日(土)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です!

②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動+哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か?】テーマ②【国民反逆罪と特別検察官制度と憲法裁判所を創設せよ!】

会場:ルノアール新宿区役所横店7号室

地図http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野4月例会】ゲスト:ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について

新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文

【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】

会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室

  〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811(地域区民センター)

地図:http://p.tl/U2z4

★集合:当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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☆(13)今日の正論

①旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み

2014.03.25 聯合ニュース

【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと2000年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが25日までに分かった。

 ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会(IWG)は2007年4月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。 

 米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。

 報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は2000年12月、関連機関に公文書を送り、1931年から1945年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりIWGは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。 

 指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に731部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。

 IWGは関連機関の下調べの結果を基に2003年5月から10万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。 

 IWGが2006年に発行した「日本戦犯研究報告書」(Researching Japanese War Crimes)によると、約4年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致(強制連行)を告発する一部文書を見つけ出した。

 日本がシンガポールで400人余りの中国女性を拉致したという1943年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。 

 同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が1932年ごろから民間業者を雇用し、慰安所(comfort stations)を運営したとの記述もある。 

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①逃げる外国人投資家…なりふり構わぬ安倍政権の「窮余の策」

2014年3月24日 日刊ゲンダイ

先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月9~15日の週に海外の投資家が日本株を1兆924億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した1987年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。

「外国人投資家は昨年だけで15兆円を買い越していた。4月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「PKO」に走るとみられている。

PKO(Price Keeping Operation)とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は19日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。

■法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……

「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。例えば、追加の金融緩和。マーケットが追加緩和を期待しているのは間違いない。もう一段の円安が進めば、為替差益で業績が良くなる輸出企業が買われるでしょう。3・5兆円という日銀のETF買いの枠をさらに拡大することも考えられます。あとは、特区を中心とした規制改革で、企業活動を後押しする政策をどれだけ出してくるかです」(ロータス投資研究所代表の中西文行氏)

企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ。昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。

「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」(斎藤満氏=前出)

 どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは?

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

核サミット:議題外の北朝鮮核問題に関心

2014.03.25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「核兵器のない世界」をビジョンに掲げる安全保障分野の多国間首脳会議である第3回核安全保障サミットが24日午後、オランダのハーグで開幕した。

会議に出席した53カ国の首脳、四つの国際機関の代表が世界的な核テロ防止策を協議する中、公式議題ではないロシアのクリミア併合、北朝鮮の核問題解決策についても突っ込んだ話し合いが行われた。初日にはオバマ米大統領が中国の習近平国家主席と会い、北朝鮮の非核化に向けた方策を話し合った。

■開幕演説、3人中2人が韓国人

 今回の核安全保障サミットの開幕セッションでは、議長国オランダのルッテ首相が演説した後、前回サミットの議長国である韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が演壇に立った。開幕演説を行った3人のうち2人が韓国人だった。

 ルッテ首相は「4年前の(第1回サミットが開かれた)ワシントンでわれわれは正しい方向を設定し、ソウル(2010年の第2回サミット)での話し合いも生産的だった。最終的な重大目標は国際的な核安全保障の構造を強化することだ」と述べた。

 朴大統領は前回サミットの成果を評価した上で、核テロを防止することは国際社会の共同責任だと強調した。

 今回のサミットで、参加国は過去2回のサミットの成果について話し合った上で、核テロ防止のための行動計画を盛り込んだ共同文書「ハーグ・コミュニケ」を採択する予定だ。

■米中首脳、北朝鮮核問題を協議

 オバマ大統領と習主席は開会式に先立ち、米国の駐オランダ大使公邸で米中首脳会談を行った。オバマ大統領は「われわれは北朝鮮の非核化、気候変化、ウクライナ問題など広範囲の問題を話し合う機会を得た」と述べ、北朝鮮の核問題を最初の議題として挙げた。また「人権問題と南シナ海問題など両国関係の摩擦についても話し合う。私は中国と米国が共に国際法や主権を尊重し、全ての人が繁栄するための国際的規範の強化を後押しできると信じている」と指摘した。

 習主席は「中国は大国間の関係で新たなモデルを形成したい。今回の会談で意思疎通、意見交換を深めることができると考えている」と述べた。

 米中首脳会談では、北朝鮮の核問題と韓半島(朝鮮半島)情勢などに関する話し合いにかなりの時間を割いた。北朝鮮の核問題については、「既存の解決メカニズムがある」との理由で核安全保障サミットの議題からは除外されているが、参加国間では北朝鮮の核問題が常に話し合われてきた。

 オバマ大統領は中国が北朝鮮の核問題解決に積極的な役割を果たすことを求めたとされる。習主席は先月14日、ケリー米国務長官と会談した延長線上で、北朝鮮の核問題解決に向けた中国の構想をオバマ大統領に説明したもようだ。中国は今月17日から21日にかけ、武大偉・韓半島問題特別代表を平壌に派遣し、北朝鮮と核問題について協議した。

■高濃縮ウラン、日本が米国に返還

 一方、日米両政府は24日、米国から研究用に提供された高濃縮ウランと分離プルトニウムなど計数百キログラムを日本が米国に返還することで合意したと発表した。返還されたプルトニウムは廃棄処理され、高濃縮ウランは民間用の低濃縮ウランに転用される予定だ。今回返還される核物質は、日本が保有するプルトニウム(約30トン)、高濃縮ウラン(1200-1400キログラム)のごく一部にすぎない。

金真明(キム・ジンミョン)記者

☆(16)【海外情報】

①ウクライナ、クリミア駐留部隊に撤退命令

2014年03月25日 AFP日本語版

【3月25日 AFP】ウクライナは24日、ロシアによるクリミア(Crimea)半島編入を受け、自国部隊のクリミア撤退を命じた。数の上で劣勢のウクライナ軍はこれに先立ち、迅速にクリミア併合を進めるロシア軍によって、さらに自国軍基地の1つを掌握されたばかりだった。

アレクサンドル・トゥルチノフ(Oleksandr Turchynov)大統領代行は有力議員らに対し厳粛な面持ちで、クリミアの部隊とその家族を本国に移動させると伝えた。「安全保障国防会議は、国防省の指示の下、クリミア自治共和国に駐留している部隊の配置転換を実施するという決断を下した」

トゥルチノフ氏によるこの劇的な発表は、全土に向けてテレビ放送された。同氏はさらに、「内閣は、兵士らの家族に加え、ロシア軍の占領部隊の圧力と侵略行為により現在家を追われているあらゆる人々を移住させる指示を受けている」と述べた。

一方、親露のクリミア自治共和国のルスタム・テミルガリエフ(Rustam Temirgaliyev)第1副首相は国営ロシア通信(RIA Novosti)に対し、「全てのウクライナ兵は、ロシア側に入隊したか、あるいはクリミアから去っている」と語った。

ウクライナでは先月22日、ロシア寄りのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)政権が欧州との緊密な同盟関係を望むより国家主義的な指導者らによって退陣に追い込まれた。ウクライナ軍のクリミア撤退は、ロシアのウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、ヤヌコビッチ政権崩壊を受け、武力行使の議会承認を得てから1か月もたたない間に発表された形だ。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Charles ONIANS in The Hague

②マレーシア首相、不明機は「インド洋に墜落」と発表

2014年03月25日 AFP日本語版

【3月25日 AFP】マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は24日夜、首都クアラルンプールで(Kuala Lumpur)で記者会見し、消息を絶ったマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH370便はインド洋(Indian Ocean)に墜落したと発表した。これにより、乗客乗員の生存を祈ってきた親族らの望みは断たれた。しかし同機がなぜ規定の針路から大きく外れたのかは依然解明されていない。

ナジブ首相は重苦しい表情で、同機の飛行経路に関する衛星情報の新たな解析に基づき、同機がオーストラリアの西岸から遠く離れた海域に墜落したという見方を示し、「非常に悲しく遺憾なことだが、この新データにより、MH370便はインド洋南部で最期を遂げたとお知らせしなければならない」と語った。

MH370便に乗っていた239人のうち3分の2は中国人だった。ずっと北京(Beijing)のホテルに詰め、情報を待ちわびて過ごしたこれまでの17日間、マレーシア航空に対し繰り返し怒りをぶつけてきた親族らは、同社がそのホテルのホールで開いた会議で伝えた結論に打ちのめされた。叫び声を上げたり、抑えの利かない様子で泣きじゃくったりして他の親族らに体を支えられる人もいれば、倒れてストレッチャーで運び出される人もいた。また、静かに涙を拭っている姿もみられた。

ナジブ首相は、「彼ら(親族ら)はこれまでの数週間悲痛な思いをしてきた。この知らせがさらに苦悩をもたらすことは私も分かっている」と話した。

ナジブ首相は、この結論は英国の航空事故調査委員会(Air Accidents Investigation Branch、AAIB)と衛星通信事業者インマルサット(Inmarsat)による衛星情報の親解析に基づいて出されたものだと述べたが、同機が墜落した詳しい位置については明らかにしなかった。マレーシア航空機が説明のつかないほど針路から外れ、数時間にわたって数千キロも飛行し続けた理由はいまだに解明されていない。ブラックボックスや飛行データはおろか、その残骸と確認できるものはまだ何も見つかっていない。

航空コンサルタントのジェリー・スジャトマン(Gerry Soejatman)氏は、「テロ、操縦士の自殺、過去に一度もなかった一連の入り組んだ機械の故障が今考えられる可能性だ。よくある火事や構造上の問題といった単純な不具合の可能性は非常に低くなっている」と指摘している。

マレーシア航空は、「残っている疑問への答えを求めて」インド洋の嵐に見舞われる海域での国際捜索を継続するとしている。さらに、「捜査当局からの承認が得られた段階で、搭乗者の親族を回収海域に連れて行く手はずを整える」方針を示したものの、その場所がどこになるかは明言しなかった。(c)AFP/M. Jegathesan

☆(17)【国内情報】

①公職選挙法違反:猪瀬氏を立件へ 東京地検特捜部

毎日新聞 2014年03月25日 

東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、猪瀬氏を公職選挙法違反で立件する方針を固めた模様だ。選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことが虚偽記載にあたると判断したとみられる。上級庁と協議し、近く最終決定する。

 猪瀬氏は「個人的な借り入れで選挙資金ではない」と主張してきた。しかし特捜部は、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)が「選挙に使ってもらうためだった」などと説明したことや、都知事選への出馬を正式表明する前日に資金提供を受けた経緯などを重視。選挙資金だったと認定し、額も大きいことから刑事責任を問うべきだと判断したとみられる。

 一方で、5000万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、知事を引責辞任したことも踏まえ、特捜部は公判請求をせずに罰金を科す略式起訴とすることも視野に入れ、改めて猪瀬氏に説明を求めたうえで処分を決めるとみられる。

 これまでの猪瀬氏の説明などによると、猪瀬氏は2012年11月6日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の仲介で神奈川県鎌倉市の病院に入院中の前理事長と面会し、知事選出馬の考えを伝えた。同14日には前理事長の次男の徳田毅前衆院議員(42)、前議員の母(75)、木村代表らと東京都内で会食し、同20日に前議員が議員会館で5000万円を猪瀬氏に手渡した。

 猪瀬氏は、徳洲会グループが選挙違反事件で強制捜査を受けた後の昨年9月、特別秘書(当時)を介して5000万円を徳洲会側に返却している。

②国と地方の公務員給与格差縮小 13年7月指数

2014年3月25日 共同通信

総務省は25日、2013年7月1日時点の地方公務員給与の調査結果を発表した。国家公務員を100として給与水準を示すラスパイレス指数は、103・5と国の水準を上回った。国の給与削減要請に基づき、約58%の自治体が水準を引き下げたため、12年4月時点に比べ3・5ポイント下がり、国と地方の給与格差は縮まった。

都道府県の平均は102・2。最高は東京と静岡の111・1で、最低は長崎の98・9だった。

政令指定都市の平均は105・6。最高が川崎の112・0で、最低は熊本の99・7だった。政令市を除く一般市の平均は104・0、町村は101・4だった。

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03/24のツイートまとめ
chateaux1000

日本は米国の100%植民地!特に軍事と原子力では【米国の絶対支配体制】が敗戦直後から用意されていた! http://t.co/vZHIsLcHUM
03-24 19:17

[2014/03/25 03:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本は米国の100%植民地!特に軍事と原子力では【米国の絶対支配体制】が敗戦直後から用意されていた!
いつもお世話様です。 
                        
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(3月24日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

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L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■昨日のマッド・アマノさんの講演を聞いて日本は米国の100%植民地であり特に軍事と原子力の分野では日本側にはいっさい手を触れさせない【米国による日本の軍事・原子力支配体制】が敗戦直後から用意されていたことを知った。本日月曜日(3月24日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  75分49秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48298906



☆(1)今日のメインテーマ:

昨日のマッド・アマノさんの講演を聞いて日本は米国の100%植民地であり特に軍事と原子力の分野では日本側にはいっさい手を触れさせない【米国による日本の軍事・原子力支配体制】が敗戦直後から用意されていたことを知った。

なぜ敗戦国の一物理学者で理科学研究所の研究補助員でしかなかった42歳の湯川秀樹が敗戦間もない1949年にノーベル物理学賞を受賞できたのか?

なぜ中曽根康弘が広島原爆のきのこ雲を四国高松から見たと嘘を言い「これからは原子力の時代になる」と言ったのか?

なぜ中曽根康弘はハーバード大学夏季セミナーに留学しキッシンジャーなどと交流し「小型核兵器は将来日本に必要になる」と発言するようになったのか?

なぜ読売新聞社主で日本TV社長のCIA工作員正力松太郎が原子力の平和利用を推進する初代の科学技術庁長官に就任したのか?

なぜ中曽根康弘も7代の科学技術庁長官に就任したのか?

なぜ福島原発事故の直接的責任者である東電経営幹部が誰ひとりとして逮捕・起訴されず安倍自公ファシスト政権はしゃりきになって原発再稼働を強行しようとしているか?、

なぜならば湯川秀樹も中曽根康弘も正力松太郎も現在の安倍晋三も東電幹部も原子力ムラもすべて米国支配層の利益に沿って【米国による日本の軍事・原子力支配体制】の下で行動しているからなのだ!

☆(2)今日のトッピックス

①昨日日曜日(3月23日)午後2時-5時に東京杉並区で18名の参加で開催されました【草の根勉強会3月例会】『マッドアマノ氏講演会・テーマ『ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!』の【市民ネットメデイアグループ】によるツイキャスライブ録画です。【YYNewsLIve】の現時点での視聴者数は2022 名様、コメントは30件です。【ひろこツイキャスTV】さんの視聴者数は448名様、コメントは77件です。【amanomotoyasuTV】さんの視聴者数は48名様です。情報拡散をお願いします!
【YYNewsLive】

1)No1 30分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47924100

2)No2 60分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47932133

3)No3 26分59秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47948741

4)No4 14分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47956382

5)No5 27分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47961122

【ひろこツイキャスTV】

1)No1 161分50秒 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/47924113

【amanomotoyasuTV】

1)No1 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47924312

2)No2 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47932210

3)No3 30分     http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47940420

4)No4 30分     http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47949087

5)No5 14分18秒   http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47957630

6)No6 25分08秒   http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47961905

②大阪市長 橋下氏再選 投票率最低23%台、白票は4万5000超す

2014年3月24日 東京新聞

大阪市長選は二十三日投開票の結果、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏(44)=維新推薦=が三新人を破り、再選を果たした。大阪都構想の推進を掲げて自ら仕掛けた出直し選を制したが、反対派や慎重派が多い議会の構成は変わらず、展望は開けていない。投票率は23・59%で過去最低となった。 

大阪府知事とのダブル選だった前回二〇一一年の投票率60・92%を37・33ポイント下回った。これまでは一九九五年の28・45%が最低。橋下氏の任期は一期目の残り期間となり、一五年十二月まで。橋下氏は二十三日夜、記者会見の要請に応じなかった。
橋下氏の得票数は三十七万七千四百七十二票で、一一年の七十五万八百十三票から半分に落ち込んだ。投票総数の13・53%に当たる六万七千五百六票が無効票で、三新人の合計得票数を上回った。何も書いていない白票が四万五千九十八票と最多で、投票総数四十九万八千八百七十三票の一割弱を占めた。

橋下氏は一月、都構想の制度設計を進める市と大阪府の法定協議会で、具体案の絞り込みが拒否されたことに反発して任期途中で辞職。「都構想の設計図を今夏までに作る」と訴え、法定協のメンバーを入れ替え、大阪維新の委員を増やす方針を公約に明記した。

一方、都構想に反対する自民、民主、共産各党や慎重姿勢を示す公明党は「選挙に大義がない」と足並みをそろえ、候補を擁立しなかった。

☆(3)今日のスクープ情報

▲(北朝鮮を逃れた人々:3)51の階級 「出身が悪い」差別社会

2014年3月21日 朝日新聞

写真・図版9日、最高人民会議の代議員選挙の投票を終え、代議員候補者(左)と話す金正恩第1書記(右)。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信。「成分」が良くなければ、代議員になることはできないという

◇朝日新聞・東亜日報共同調査から

脱北者の証言には、北朝鮮で理不尽な扱いを受けた話が数多く出てくる。「実力があるのに昇進できない」「成績が良いのに希望の大学に行けない」――。そんなとき、彼らは同じ理由を語った。「出身成分が悪かった」

北朝鮮独特の階級制度。国への忠誠心が高いと思われる順に「核心」「動揺」「敵対」の各階層に分け、さらに計51の成分に細分化する。政治犯の子孫は自動的に「敵対」になる。一度下げられた成分を回復するのは至難の業という。

咸鏡北道(ハムギョンブット)出身のキム・ソンジンさん(31)は「天才でも、平壌の大学に行くには、成分が良く金持ちである必要があった」と語る。キムさんは勉強ができたが平壌近郊の平城にある大学への進学が精いっぱい。それも、父親が賄賂を払ってくれたおかげだったという。

日本からの帰還者の多くは「動揺」層に位置づけられた。関西地方の男性脱北者(50代)は「成分が悪いと、どんなに頑張っても出世できなかった」と話す。

成分の悪い人は監視対象にもなった。

日本からの帰還者だった男性脱北者(50代)は、帰還後10年が経った1982年ごろ、秘密警察の国家安全保衛部員から「お前らを10年間監視していた」と告げられた。その役人とは賄賂を渡して便宜を図ってもらう仲だった。「懇意にしていたから打ち明けてくれたが、帰還者はみんな知らないところで監視されていたんだろう」

関東地方に住む別の男性脱北者(60代)も、監視や差別を受け続けた。「北朝鮮では朝鮮労働党員以外は人間として扱われない」。男性は厚さ2センチほどもある赤い手帳に細かい字でびっしりと書かれた党の綱領を丸暗記し、北朝鮮に渡ってから8年目で党員試験に合格した。「身分が高ければ悪いことをしても許され、良い暮らしができる。逆に言えば、出身成分が良い層ほどロイヤルファミリーに盾突こうとしない」

明治大学の川島高峰准教授(政治学)は「国民は成分を維持もしくは上げるのに必死。体制に反発しようという意識が生まれない」と指摘。出身成分が北朝鮮の体制維持に役立っているとの見方を示した。

☆(4)今日の注目情報

①フランス地方選、極右躍進 38%棄権、政権与党は後退

パリ=青田秀樹

2014年3月24日 朝日新聞

フランスの統一地方選は23日、第1回投票を行い、失業率の高止まりなどへの批判からオランド政権与党の社会党が後退した。一方で「反移民」や2大政党批判を強める極右・国民戦線(FN)が国民の不満を吸収し、支持を広げた。

仏地方選は比例代表制で議員を選び、議員の互選で首長が決まる仕組み。24日未明の内務省の推計によると、社会党を中心とした左派の得票率は約38%。前回2008年(第1回投票)から5ポイント減らした。最大野党の民衆運動連合(UMP)などの右派は約47%だった。棄権は38%超で地方選としては過去最高水準。社会党支持層が投票に行かなかったとの見方が多い。

これに対してFNは、候補を立てた自治体が少ないにもかかわらず得票率は5%近く(前回は1%未満)となる「歴史的な勝利」(仏メディア)。仏第2の都市マルセイユで社会党を抑えて2位になっているほか、北部のエナンボモンでは過半数の得票で勝利を決めた。マリーヌ・ルペン党首は記者会見で「議論の余地がない大きな前進だ」と自信を見せた。

パリでは、ナタリー・コシウスコモリゼ氏を市長候補にたてたUMPの得票率は36%。アンヌ・イダルゴ氏の社会党は34%だが、ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)など左派全体では優位にたつ。(パリ=青田秀樹)

②「米での韓日歴史戦争は韓国が勝利」=米紙
「慰安婦問題は韓国に道徳的正当性」

2014.03.24 NEWSIS/朝鮮日報日本語版

韓日の歴史をめぐる政治で戦いの場となっている米国では韓国が優位に立っている、と米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

同紙は23日、「米国がアジアのライバル角逐の場に浮上」という記事で、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パークの「慰安婦の碑」設置以来、韓日間の激しい「歴史戦争」が米国で広がっている、と書いた。

また、ニューヨークでは韓日の間にある海の名称をめぐり議論が広がり、バージニア州では今年2月に日本側呼称の「日本海」に韓国側呼称の「東海」を併記する法案が可決された。これについて韓国と日本の大使が競い合うかのようにバージニア州知事と会談、日本は法案阻止のためロビイスト4人を雇ったとしている。

こうした問題が浮上するたび、米国は韓日のどちらか一方に偏らず、友好国のままでいようと努力している。中国と北朝鮮の核問題に対抗するには韓日の協力が必要だからだ。

オバマ政権はオランダで開催される核安全保障サミットで、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相の初となる韓日首脳会談を取り持つことに成功したが、ここ数年で両国の歴史問題をめぐる確執が深まったのは事実だ。

 専門家は「韓日間の確執は、35年間にわたる韓半島(朝鮮半島)植民地支配により韓国文化を抹殺しようとした日本に対する韓国の恨みに根差している。こうした確執は国力が強まった韓国が、この1世紀の間続いてきた日本の牙城に挑み、北東アジア地域におけるバランスの重心が移動していることを示している」と語っている。

 安倍政権発足以降、日本は「歴史に関してあまりにも自虐的に描写されている」として、これを元に戻そうと尽力している。だが、慰安婦・性奴隷に関する展示物がニューヨーク市立大学のクイーンズボロー・コミュニティー・カレッジ内にあるホロコーストセンターに設けられるなど、「歴史戦争」ではひとまず韓国優勢となっている。

 同紙は「日本は1993年に慰安婦問題に対し謝罪しており、8万人ないし20万人の被害女性たちに賠償するため民間基金も設立した。しかし、韓国の市民運動家たちはさらなる反省の姿勢を求めている」としている。

その上で「韓日間の緊張は、日本の官房長官が先月、慰安婦問題に対し謝罪した河野談話を見直しする必要性を提起したことで急激に高まったが、安倍首相はその後、河野談話を維持する意向を表明した」とも書いた。

 専門家らは「韓国も日本も米国を利用して相手から譲歩を得ようという共通の目的を持っている」と指摘している。国際政治学が専門の京都大学大学院法学研究科・中西寛教授は「日本にとって米国は韓国と中国を相手としたグローバル広報合戦の重大な戦場。日本の国際的影響力を弱めるための韓中の試みはある程度成功している」と述べた。

 韓日両国を来月訪問するオバマ大統領が当初、日本だけを訪れる計画だったものの、日本での日程を削って韓国も訪問することになったのも、同様の事例だ。同じく国際政治学が専門の延世大学ハン・ソクヒ教授はこうした結果について「中国が朴大統領に非常に友好的だということを米国に思い起こさせたから」と説明した。

 同紙は「慰安婦問題は特に、米国が日本に見解を変えるよう要求する、道徳的正当性を持つ要因となっている」として、昨年カリフォルニア州グレンデールで慰安婦像が設置された後、日本の右翼政治家たちは撤去するよう圧力を加えたものの、市当局が拒否した出来事を紹介した。

ニューヨーク=ノ・チャンヒョン特派員

☆(5)今日の「それ違うんじゃない!」

①津波犠牲で賠償認めず、仙台地裁 園児死亡の保育所訴訟

2014年3月24日

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の町立東保育所の園児3人のうち、2人の遺族が「誤った待機指示を出すなど安全配慮を怠った」として町に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(山田真紀裁判長)は24日、請求を棄却した。

震災時の指示をめぐり、行政の責任が問われた訴訟で初判断。

裁判では津波の予見可能性が争点となり、遺族側は「海岸から1・5キロの平地にある保育所に津波襲来は予想できたのに、町の総務課長は待機を指示した」と主張。町側は「待機を指示したとしても、保育所まで津波が来ることは予測不可能だった」と反論、請求棄却を求めた。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

①首相「歴史の事実に向き合う」 アンネの家訪問

2014年3月24日 東京新聞

【ハーグ=後藤孝好】安倍晋三首相は23日午後(日本時間同日夜)、オランダのアムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪問した。安倍首相はロナルド・レオポルド館長に「20世紀は戦争の世紀で、人権が抑圧された時代だった。そうしたことが起こらない21世紀にするため、歴史の事実に謙虚に向き合い、次の世代に語り継ぐことで世界の平和を実現したい」と述べた。

安倍首相は1月のスイス・ダボスでの会見で、今の日中の緊張関係と、経済依存が高かったにもかかわらず第1次大戦で対決した英独関係との類似性に言及したとして、海外メディアに報じられた。今回の訪問は、平和主義を強調することで、首相の歴史認識に対する欧米の懸念を取り除く狙いとみられる。

「アンネの日記」が破られた事件について、首相は館長に「大変残念だ」と遺憾の意を伝えた。

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①河野談話見直さず 官房長官、萩生田発言否定

2014年3月24日 東京新聞

菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十四日午前の記者会見で、自民党の萩生田(はぎうだ)光一総裁特別補佐が従軍慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだと表明したことについて「あり得ない。今まで首相から、そういうことを聞いたことはない」と否定した。

 菅氏は「河野談話の見直しはしないと首相が明言している。検証はするが、見直しに及ぶことはあり得ない」と重ねて否定。一方で、戦後七十年を迎える来年には「未来志向の談話を出したい」と述べた。「萩生田さんの発言は『個人的』なもの。政府としては、今言ったことがすべてだ」と説明した。

 また、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根(アンジュングン)の記念館が中国・ハルビンに建設されたことについて、中韓両首脳がオランダでの会談で評価した点に関しては、「前世紀の事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、この地域の平和と協力の構築に資するものではない」と批判した。

▲【萩生田光一とは?】(Wikipediaより抜粋)

萩生田 光一(はぎうだ こういち 1963年8月31日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(3期)、自由民主党副幹事長・総裁特別補佐、国家基本問題研究所政策委員、千葉科学大学客員教授。

文部科学大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、自由民主党青年局長、東京都議会議員(1期)、八王子市議会議員(3期)等を務めた。

歴史認識問題

2007年10月17日、所属する日本の前途と歴史教育を考える議員の会で第二次大戦末期に沖縄で起こったとされる、集団自決の日本軍の組織的強制・強要の有無を検証する「沖縄戦検証のための小委員会」・委員長に就任しており、沖縄戦における集団自決への軍の関与には懐疑的な立場である。

2014年3月23日、フジテレビ「新報道2001」に出演した際、第二次世界大戦下における慰安所の設置及びいわゆる朝鮮人従軍慰安婦の調達に関して旧日本軍の関与を認めた河野談話について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。(安倍晋三首相も新談話を)どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した[6]。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた[7]。

日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対

核武装

日本の核武装について、今後の国際状況によっては検討すべきとしている。

(抜粋終わり)

3)【国民の反撃】

①子ども ママが守る 脱原発など訴え渋谷でデモ

2014年3月24日 東京新聞

子育て中の母親たちが中心となり、脱原発や集団的自衛権の行使容認反対などを訴える「ママデモ」(ママデモ実行委員会主催)が二十三日、東京都渋谷区で行われた。子連れの女性らが「脱原発でいこう」などと書いたカラフルな横断幕を掲げて渋谷駅前や表参道を歩き、「子どもの未来を守りたい」と声を上げた。

 参加者は約五百人(主催者発表)。女性が大半で、子どもを抱っこしたり、ベビーカーを押したりしながら「ママたちとっても不安です」「子どもに戦争させたくない」と道行く人に語りかけた。希望や多様性を表現したという虹色のリボンや花飾りを身に着け、手作りのプラカードや旗を掲げた。

埼玉県上尾市から二歳の双子の息子を連れて参加した公務員糟谷珠紀(かすやたまき)さん(39)は「ママたちが立ち上がったことに共感した。原発再稼働や集団的自衛権の行使について、子どもの未来のため大人が責任を持って動かないと」。大田区の主婦(39)は生後七カ月の長女を抱いて列に加わり、「本当に大切なのは生命。みんな気持ちは一緒なんだと感じた」と語った。

発起人代表の三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん(49)は「自然体で訴えることができた。子どもの未来のため、あきらめずに声を上げ続けたい」と話していた。 (杉戸祐子)

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

1)内閣占拠のデモ隊を放水で排除、台湾警察

2014年03月24日 AFP日本語版

台湾・台北(Taipei)で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院(内閣)の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊(2014年3月24日撮影)。(c)AFP

【3月24日 AFP】(一部更新)台湾の警察は24日未明、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して台北(Taipei)の行政院(内閣)の建物を占拠したデモ隊を強制排除するため、放水砲を使用した。

台北警察によると、強制排除には計1000人の警官が動員され、32人が身柄を拘束された。警官隊は盾を使って群集を押し戻し、一方のデモ隊側は、警官隊のバトンを奪おうとしたり、ペットボトルで殴りかかったりした。

台湾のテレビ局TVBSは、この衝突により約120人が負傷したと伝えたが、警察はこの負傷者数を確認できないとしている。国立台湾大学付属病院(National Taiwan University Hospital)は、23日夜から現在までに警官を含む57人を治療したと伝えている。(c)AFP

☆(12)『今日のお知らせ』

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☆(13)今日の正論

■ 世界を「アメリカという脅威」から救う ノーム・チョムスキー
Keeping the World Safe from America

By Noam Chomsky、February 7, 2014

http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/

2014.03.11 ブログ「WEBLOG百百峰だより」転載
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5224447

2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関[WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。

アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。

ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA(国家安全保障局)の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。

世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。

なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ(Jose' Marti')の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」

マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテ
ンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
 その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。

他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」(NAFRTA:North American Free Trade Agreement)という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。

世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン(Michael Hayden)は、オマバ氏の無人爆撃機(drone)の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」

普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖(the Founding Fathers)のことばだ。

しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか1世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第2次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。

アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」(言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ)という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。

いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。

だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ(およびイギリス)によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。

しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。

このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。

しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。

ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」(historical engineering)というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。

マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト(人種隔離)という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか?」

アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園(Freedom Park)に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。

ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。

マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス(Piero Gleijeses)の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。

この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。

南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。

要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。

これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。

(転載終わり)

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「いいとも」出演で数々露呈 安倍首相のリーダー“不適格”

2014年3月22日 日刊ゲンダイ

あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が21日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも!」に出演した。現役首相の生出演は32年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。

安倍内閣の支持率は、時事通信の5.6ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」(フジ関係者)という。

ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。

■国民生活より自身のストレス解消を優先

安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。

だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏(臨床心理学)が言う。

「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、3万円に値すると思った仕事の報酬が1万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ3万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」

■「辞めていいとも!」のプラカードも

安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。

この日、新宿の「スタジオアルタ」では約300人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも!」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅(元首相)さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。

今月末で「いいとも!」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

①旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料 中国で発見

2014.30.24 聯合ニュース

【長春聯合ニュース】第2次世界大戦中に日本人が書いた慰安婦に関する手紙が中国で見つかった。韓国の女性が旧日本軍慰安婦として中国に多数連れて行かれたことを裏付ける貴重な資料。慰安婦の強制動員があったことは被害者の証言などで明らかになっているが、強制性を立証できる文書の発見は異例だ。

当時、旧満州国の関東軍司令部などが残した日本軍の資料10万冊に対する研究を進めている中国吉林省の機関、記録保管所が24日、整理を終えた旧日本軍慰安婦関連の25件について聯合ニュースなど韓国メディアを通じ公開した。

このうち6件に韓国人慰安婦に関する内容があり、1941年に日本軍の北安地方の検閲当局がまとめた「郵政検閲月報」には軍慰安所の状況を詳しく記した手紙が含まれている。黒竜江省・黒河に住む日本人が長崎県の知人宛てに送ったこの手紙は、慰安所の兵力はわずか20人程度、全員が朝鮮人で、「国家総動員法」に縛られていると記している。
郵政検閲月報は日本軍が軍事機密などの外部流出を防ぐため軍民を対象に実施した手紙と電報の検閲制度で、各地域の憲兵部隊が検閲結果を関東軍憲兵隊に定期的に報告していた。

記録保管所側は「文脈と日本風の女性の名前が出ている点を総合すると、『兵力』とは『軍慰安婦』を指すとみるべきだ」と説明した。

また記録保管所は、中国の蕪湖(現安徽省)地域にいた109人の軍慰安婦のうち韓国人が36人と記された日本軍憲兵隊の「南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況報告書」や、韓国人慰安婦を「特殊慰安婦」と表記した日本軍の資料、日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録なども公開した。いずれも日本軍の組織的な軍慰安婦運営を強く裏付ける文献と強調している。

記録保管所は同日、海外メディアに保管室入室を初めて許可し、関連文書の原本撮影も認めた。尹懐所長は「韓国は中国の近しい隣人で、同じ苦難を経験した間柄」としながら、韓国と今回の成果を共有し研究の更なる発展に役立てたいと話した。

韓国の成均館大東アジア歴史研究所関係者は24日、「『総動員令に伴う朝鮮人慰安婦』という部分は軍慰安婦が大勢動員されたことを示す文献という点で大変重要な資料」と評価した。

韓国政府もこれら文書の存在事実を確認し、外交ルートを通じ中国政府に閲覧を要請したとされる。

 一方、日本の右翼団体などは慰安婦問題について、旧日本軍や官憲が強制連行したことを示す根拠はないと主張している。

☆(16)【海外情報】

①ウクライナ国境に「大規模なロシア部隊」 NATO

2014年03月24日 AFP日本語版

【3月24日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍ののフィリップ・ブリードラブ(Philip Breedlove)最高司令官は23日、ウクライナとの国境に「非常に大規模な」ロシア軍部隊が駐留していると述べ、ロシアの後ろ盾を得てモルドバからの分離独立を目指す沿ドニエストル(Transdniestr)地域へ侵攻する可能性もあると警告した。

米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金(German Marshall Fund)」が主催したブリュッセル・フォーラム(Brussels Forum)で講演したブリードラブ司令官は、「現在ウクライナ国境にある軍隊は非常に大規模で、万全の戦闘態勢にある」と述べた。

「心配なのは、ロシアがこれら一連の臨時演習を、いわば(ロシア編入を)われわれに徐々に受け入れさせるための手段として行ってきたということだ」

ロシア軍は21日、ウクライナ南西部と接する沿ドニエストル地域で軍事訓練を実施したと発表した。ロシア軍は現在、同国東部周辺に集結している。

モルドバの親欧米派のニコライ・チモフチ(Nicolae Timofti)大統領は18日、ロシア語を話す住民が多数を占める同地域が、ウクライナのクリミア(Crimea)半島と同じくロシア編入への道をたどる恐れがあるとの懸念を表明していた。

チモフチ大統領によると、沿ドニエストル議会は、ロシアに対しクリミアと一緒にトランスドニエストルを併合するよう要請した。(c)AFP

☆(17)【国内情報】

①山本太郎議員に実弾送り脅迫容疑 名古屋の55歳男逮捕

2014年3月24日 朝日新聞

昨年11月、山本太郎参院議員(無所属)に宛てた実弾入りの封書が東京都内の郵便局に届いた事件で、警視庁は24日、名古屋市昭和区山中町1丁目、無職水谷三紀男容疑者(55)を脅迫の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。水谷容疑者は容疑を認めているという。

同庁は、2012年5月に朝日新聞東京本社に散弾銃の実弾のようなものが届いた事件についても関連を調べている。

捜査関係者によると、水谷容疑者は昨年11月19日、「近日中に射殺します」と書いた脅迫文と散弾銃の実弾1発が入った封書を山本氏宛てに千葉県内から送り、脅迫した疑いがある。封書の差出人が、水谷容疑者が以前経営していた会社の取引先の関係者だったことから関与が浮上したという。

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[2014/03/24 19:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/23のツイートまとめ
chateaux1000

モイ!iPadからツイキャスで配信中 - ( 3•23 中野・杉並勉強会 http://t.co/81FuExWLOk )
03-23 16:33

マッド・アマノさんインタビュートーク配信中 ( 3•23 中野・杉並勉強会 http://t.co/8P7imK9XX1 )
03-23 15:49

[2014/03/24 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/22のツイートまとめ
chateaux1000

【主権在民】【反戦平和】を実現している「サンマリノ共和国」は日本と世界のモデル国となるだろう!2/2 http://t.co/dwNaqUAceE
03-22 16:09

【主権在民】【反戦平和】を実現している「サンマリノ共和国」は日本と世界のモデル国となるだろう!1/2 http://t.co/Em5LA69vik
03-22 16:06

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/sKjZtb9kvW
03-22 14:36

主権在民】【直接民主主義】【反戦平和】【人間の尊厳尊重】【友愛】を実現 している人口3万人の「サンマリノ共和国」は日本と世界のモデル国と なるだろ う!本日土曜日(3月22日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/1tuzTbOGiZ
03-22 14:06

[2014/03/23 04:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【主権在民】【反戦平和】を実現している「サンマリノ共和国」は日本と世界のモデル国となるだろう!
いつもお世話様です。  
                       
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(3月22日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【主権在民】【直接民主主義】【反戦平和】【人間の尊厳尊重】【友愛】を実現している人口3万人の「サンマリノ共和国」は日本と世界のモデル国となるだろう!本日土曜日(3月22日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1    30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47569313



2)No2   4559 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47576982



☆(1)今日のメインテーマ:【主権在民】【直接民主主義】【反戦平和】【人間の尊厳の             尊重】【友愛】を実現している人口3万人の「サンマリノ共             和国」は日本と世界のモデル国となるだろう!


【ブログ記事再掲】:「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本の           モデルとなるだろう

2012.12.03 「杉並からの情報発信です」

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df3ce19126a09363b62f05a7c10cdbe3

先週木曜日(11月29日)午後10時からNHKが放送した「地球イチバン」では人口3万人の世界最小共和国「サンマリノ」を紹介していた。この国が「真の主権在民」「直接民主主義」「反戦平和」「他国民の受け入」を戦前から実現しているとは全く知らなかった!

「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう。
【特徴】

①職業政治家がおらず60人の国会議員は全員別の仕事を持っている。

②二人の国家元首は60人の国会議員から選ばれるが任期は6か月。国家元首が2人いるのはひとりの人間が利権を手にしたり独裁者になることを避けるため

③国家元首が就任すると必ず行われるのがアレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し国会で審議を求めることができる。これは約1000年前から行われている直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ衆人環視のもとひとつひとつ読み上げられる。

④軍隊を持たず600年間戦争をしていない【反戦平和の国】

⑤暴力による死者がイチバン少ない国。ここ10年間殺人事件はない。

⑥救いを求める外国人を受け入れる国。

【番組紹介】

http://www.nhk.or.jp/ichiban/backnumber/b07/index.html#bn

▲地球でイチバン小さな共和国 サンマリノとは

イタリア半島、中東部に位置する61平方キロメートルの小さな共和国サンマリノ。その大きさは世田谷とほぼ変わらない。陸地にある共和国としては、地球でイチバン小さな国。人口約3万人。公用語はイタリア語。

サンマリノは、現存する共和政体を採用する国としては世界でも最も古い共和国として、ヨーロッパに留まらず世界中の国々から尊敬の念を持たれている。かのナポレオンからも、信義を通し、共和制を守る独立国として賞賛され、領土を与えようとされた逸話は有名。(サンマリノはこの時、丁重に断った)

冷戦終結後の1992年には国際連合と国際通貨基金(IMF)に加盟し、2008年には「サンマリノの歴史地区とティターノ山」としてUNESCOの世界文化遺産に登録されている。

▲小さいけれど、独立国

サンマリノは、クルマで平均時速50キロで横断しても、わずか20分。ティターノ山と呼ばれる険しい岩山のぐるり半径5kmが国土のすべてだ。サンマリノでイチバン速い軌道系公共交通機関はロープウェイ。中心街はロープウェイの終点にある山の上で、中世の街並みが残る世界遺産の旧市街地区。ここに国会議事堂や省庁など政府の機関が集中している。また国の紋章にも描かれる3つの塔など、中世の街並みが残るこの地区は観光客に大人気で、年間およそ200万人が訪れる。

そんな観光客に、最も人気が高いのが切手。日本や中国など世界中の名所をデザインとした切手や、レア物で希少価値の高い切手があり、コレクターにも大人気だ。
山の上にはテレビ局もある。小さな国なのでスタッフは少ないが、カメラマンが一人何役でもこなす。国立サンマリノ大学は、工業デザイン学科が人気。優秀な教授を集めて、イタリアに留まらずヨーロッパ中から留学生が来ている。

▲サンマリノの歴史

4世紀初め(伝説では西暦301年)、聖マリノと呼ばれる石工の職人が、ローマ皇帝の迫害を逃れてこの地にこもり、キリスト教徒の小さなコミュニティーを作ったのがこの国の始まりと言われる。1253年には最初の法典が作られ(現存していない)、他国に認められることはなかったが、実質、ひとつの国家となる。

しかし、中世のイタリア半島は、小国が群雄割拠しており、サンマリノは周りを強国に挟まれ、常に危険にさらされていた。14世紀、山側の国(モンテフェルトロ家)と同盟を結んでいたが、領土拡大を狙っていた海側の国(マラテスタ家)から山側の国との同盟を破棄して、自分たちと同盟を組むよう持ちかけられる。しかし、サンマリノは市民会議(アレンゴ)をした結果、山側への信義を貫くため、海側の国の提案を拒否する。
こうした外交姿勢が評価され、サンマリノはしだいに、周りの国々から一目置かれる国になっていく。

しかし1861年、イタリアは英雄ガリバルディ将軍によって統一される。サンマリノも統一される危険を孕んでいたが、驚くべき外交術でその危険を逃れる。それは、ガリバルディに名誉国民証書を送るというもの。

ガリバルディは、統一運動の中でサンマリノにかくまわれた恩義もあり、この国民証書に対して、丁寧な礼状を送った。小さな国が、血を流すことなく、平和的な方法で独立を守り通した。

▲サンマリノの政治制度

サンマリノには国家元首(正式名称は執政)が2人おり、国会議員60人の中から議員同士の選挙で任命される。世界で国家元首が2人いる国はサンマリノだけ。国家元首が2人いるのは、ひとりの人間が、利権を手にしたり、独裁者になることを避けるため。任期は半年で、それぞれ4月1日~10月1日、10月1日~翌年4月1日まで。就任式にはパレードが催され、山の麓から国会議事堂まで練り歩く。さらに、元首が任期を終えるときには、きちんと任務を全うしたか特別裁判が行われる。この元首の制度は800年前から続いている。

サンマリノには、職業としての政治家はおらず、みな別の仕事を持っている。取材した前元首のイタロさんは、本職は教習所の教官。

そして、国家元首が就任すると必ず行われるのが、アレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し、国会で審議を求めることができる。これは約1000年前から行われている、直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ、衆人環視のもと、ひとつひとつ読み上げられる。サンマリノは、政治を国民全員が担う究極の民主主義国家だ。

▲サンマリノの裁判制度

サンマリノにいる裁判官14人のうち、9人が外国人。サンマリノでは人口が少ないことから裁判をやると、親族や知り合いを裁く可能性が高い。身内に甘くならないよう公平性を保つため外国人に裁判委ねている。外国人裁判官は、全てイタリア人の裁判官だ。

▲サンマリノのもうひとつのイチバン

WHOの統計によると、サンマリノは、暴力による死者がイチバン少ない国。ここ10年間、殺人事件もない。

さらにWHOの統計では、戦争による死者も、日本と並んでイチバン少ない国。サンマリノは、600年近く戦争をしていない稀有な国だ。歴史的にも職業軍人を持ったことがなく、軍隊のない国として有名。現在は周りを囲むイタリアとの同盟関係によって、実質的には守られている。

▲受け入れることで守られてきた国、サンマリノ

サンマリノには、いまは使われていない鉄道トンネルがある。ここに第二次世界大戦中、サンマリノは避難してきたイタリア人をかくまった。当時サンマリノは中立を宣言していたが、10万人のイタリア人(当時のサンマリノ人口の8倍)が、空爆をのがれるために国境を越えてきた。サンマリノ人は自分の食べる分を減らして、パンを分け与えた。軍隊を持たない小さな国が10万人の人命を救ったという逸話は広まり、サンマリノはまた世界各国からの尊敬を集めた。

そして、現在。サンマリノの人口の約1割が外国人。国籍もさまざま。自由の地サンマリノは、昔も今も変わることなく人々を受け入れ続けている。

【関連情報】

▲イタリアの中のサンマリノ共和国|その独立を守っている政治システムとは
サンマリノ共和国は周りを全てイタリアに囲まれています。

ブログ「新婚旅行~ヨーロッパ|世界遺産を巡る旅」より転載

http://yo-roppatabiannai.seesaa.net/article/316520507.html

場所はイタリア半島の中東部にあり、世界で最もっとも古い現存する
共和制国家です。
首都は国名と同じでサンマリノ市。
周囲は全てイタリア、世界で5番目に小さな国です。

中世時代に数多くあったイタリアの都市国家は、
時代が経過するにつれて周辺の大きな国に吸収されています。
そして、19世紀にはイタリア共和国という統一国家になりました。

その中で現在も独立を守っている国が、イタリア半島の
もうひとつの独立国、断崖の上にあるサンマリノ共和国なのです。

人口は3万人、消費税がないということでたくさんの観光客が
ショッピングにやって来ます。
で、一番の人気はサンマリノの切手、この国の重要な国庫収入
となっています。

サンマリノの起源は伝説では西暦301年。
聖マリノが迫害から逃れるためにこの地にやって来たのが始まりとされています。
以来、人々は聖マリノが言った言葉を大切に守って独立を維持し続けてきました。

聖マリノは”あなたたちを何者からも解放する”と言いました。
つまりは”自由である”と言うことです。

現在も中世から続く政治システムが今も守られています。
それは国の代表である執政官が2人、6ヶ月毎に選ばれるのです。
《この体制は独裁を許さない仕組みだそうで、
 13世紀の文献に既に記載されています。》

サンマリノでは執政も国会議員もプロの政治家ではなく、
他の職業を持つ普通の国民です。

執政官に選ばれると『閣下』という称号で呼ばれ、
6ヶ月間は仕事を休職して政治に専念するのです。

何故この国が何世紀にも渡って独立を守ってこれたのか?
それは、機会が何度もあったのも関らず、領土を拡大する野心を
持たなかったからと言われています。

サンマリノ国立公文書図書館に18世紀末のナポレオンから送られた
手紙が保管されています。
サンマリノが戦略的に重要と考えた、ナポレオンは接近するために
手紙をサンマリノ執政官に送りました。

その手紙には

『私はあなた方の小さな国に素晴らしい提案があります。
あなた方は私に税金を払う必要がありません。
また、フランス人と同じ権利が与えられます。
さらに、大砲4台、10万キロの小麦を差し上げます。
尊敬と友情をこめて。
ナポレオン・ボナパルト』

とありました。

しかし、サンマリノはナポレオンの提案をきっぱりと拒否します。
何世紀もの間、サンマリノが独立を維持してこれたのは、
他の国から狙われなかった為です。

いわば”目立たないよう”にを徹してきたからなのです。

サンマリノの人々が求めたのは土地の広さではありません。
小さいけれど自由で独立していることだったのです。

その後はイタリアをはじめ、周辺のヨーロッパ諸国も歴史を持つ
サンマリノに敬意を表し、あえて併合や従属を求めませんでした。

こんなエピソードもあります。
20世紀、第二次世界大戦の時、イタリア半島ではドイツ軍と連合国軍が
激突していました。

サンマリノはその時も中立を表明しました。
各家の屋根に白い十字マークをペイントして、空爆されないように
中立であることを示したのです。

サンマリノにはイタリアからおびただしい数の人々が戦火を
逃れてやって来ました。
人々は自宅や教会等を開放して難民を受け入れました。
また、家に入りきらない難民を鉄道トンネルに収容しかくまったのです。

この国の人口は当時13000人でしたが、流れ込んできた難民は10万人にも
及んだそうです。

サンマリノでは自国民に配給する小麦を1日50グラムに押さえました。
そしてトンネルの難民にも同じ量の小麦を配給したのです。
そして、状況が好転すまでの数ヶ月の間、10万人もの難民を養ったのです。

サンマリノは小さくても平和を求める国家です。
高台に国があり、アドリア海を一望できます。

※ちなみにサンマリノは日本と並ぶ長寿国。2006年の統計では平均寿命81.7歳でした。

(転載終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①3月11日放送のTV朝日【ニュースステーション】特集【子どもが甲状腺がん 母が苦悩を告白】が伝える福島の現状は、広島、長崎原爆投下後に米国支配層が行った徹底的な情報隠蔽と被爆者管理と全く同じシステムが福島で稼働していることがわかる!(続き)

▲【原爆傷害調査委員会ABCC】の【表の顔】と【裏の正体】

【ABCC―原爆傷害調査委員会(Atomic Bomb Casualty Commission)について】より抜粋

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/ABCC.htm

【表の顔】

・広島・長崎での遺伝的影響調査は有名な「原爆障害調査委員会(ABCC)」によって行われたが、ABCCは自らについて「真実の性格はとかく誤解されがちであるが、実際は全米科学アカデミー・学術会議と日本の国立予防衛生研究所との純粋な学術的事業である」と一貫して主張してきた。

【裏の正体】

・ABCCの設立は原爆投下直後の広島・長崎で原爆の破壊力のうち、とくに人体への殺傷力に重点を置く調査にあたったいわゆる「日米合同調査団」を指揮したアメリカ陸軍および海軍の各軍医総監がマンハッタン計画の推進時から密接な協力関係にあった全米科学アカデミー・学術会議に対し、長期的な、したがって当初から軍事的計画日程に入れられていた原爆障害研究に関する包括的契約研究の一環として、広島・長崎の後障害、放射線による晩発的影響研究の組織化を要請して開始されたのである。両軍医総監はそのため全米科学アカデミー・学術会議に、「原子障害調査委員会(ACC)」と呼ばれる組織を結成させた。もちろん同委員会のメンバーは、軍やアメリカの原子力委員会と密接な関係を持つ人たちで組織された。

・「放射線被曝」に対する市民の恐怖感が拡散することをもっとも恐れたのは、核エネルギー開発を進め、これを人類の「エネルギー革命」の中心に据えようとしていた当時のアメリカの支配層だった。マンハッタン計画で生じたヒバクシャ(特に兵器級プルトニウムを製造していたワシントン州ハンフォード工場や兵器級ウランを製造していたテネシー州のクリントン工場での兵士・労働者たち)の存在をよく知っていただけに、彼らこそ当時放射線被曝の恐ろしさをもっともよく知るものたちだった、と言わねばならない。

・「核によるエネルギー革命」を推進するものに取って、放射線(電離放射線)の影響は、出来る限り最小限でなければならなかった。ましてや一般市民が放射能に対して恐怖感をもつなどはもってのほかだった。

▲【原爆傷害調査委員会(ABCC)とは?】(Wikipediaより)

原爆傷害調査委員会(げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC)[1]とは、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカが設置した機関である。

米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会(AEC)が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所(en:National Heart, Lung, and Blood Institute)からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した[2]。

施設は、広島市の比治山の山頂に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。

ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。
ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった[3]。

1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所(予研)を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[3]。

沿革

1945年8月 広島・長崎に原子爆弾投下
9月  アメリカ陸軍・アメリカ海軍の軍医団は、旧陸軍病院宇品分院に収容された被爆者から陸軍医務局、東京帝国大学医学部の協力で、都築正男博士、Dr. Oughterson、Dr.Warrenによる日米合同調査団を編成、約1年間の被爆調査が行われた。ここでの収集資料の解析に日本の研究者の参加は認められず、全調査資料が米国に送られ、アメリカ陸軍病理学研究所に保管された。[4]

1946年11月 原爆放射線被爆者における放射線の医学的・生物学的晩発影響の長期的調査を米国科学アカデミー-全米研究評議会(NRC)が行うべきであるとするハリー・トルーマン米大統領令が出され、10日後に4人の専門家が広島入り

1947年3月 広島赤十字病院の一部を借り受けて原爆傷害調査委員会(ABCC)開設
1948年1月 厚生省国立予防衛生研究所広島支所が正式にABCCの研究に参加、ABCCが広島市     宇品町旧凱旋館に移転
3月 主要遺伝学調査開始
7月 長崎ABCCを長崎医科大学附属第一医院(新興善小学校)内に開設
10月 主要小児科研究プログラムを長崎で開始
1949年3月 主要小児科研究プログラムを広島県呉市で開始
   7月 比治山で地鎮祭を行い、研究施設の建設を開始
1949年8月 ABCC被爆者人口調査開始
   11月 長崎ABCC、長崎県教育会館へ移転
1950年1月 白血病調査開始
   8月 成人医学的調査を広島で開始、その後長崎でも開始
 10月 国勢調査の附帯調査として全国原爆被爆生存者調査を実施、全国で約29万人     を把握
   11月 比治山研究施設工事が完了、移転開始
1951年1月 胎内被爆児調査開始
1952年1月 死亡および死因の試行調査開始
1953年12月 広島ABCC施設内に10床の病室設置
1955年9月 剖検に協力した被爆者の第1回追悼法要(広島市寺町徳応寺)
11月 アメリカ原子力委員会(AEC、現エネルギー省)と学士院、学術会議でつくる     「ABCCに関する科学的再検討特別委員会(フランシス委員会)」が研究計画の     大幅見直しを提案、固定集団を基盤とする「統合研究計画」を勧告
11月  第1回ABCC日本側評議会を開催(東京)
1958年7月 成人健康調査開始
8月 国立予防衛生研究所(予研)と寿命調査に関する同意書が交わされ、日米共同     研究体制の基盤が確立
1966年6月 第1回ABCCオープンハウス(長崎)
1975年2月 米国科学アカデミー視察団来訪、のち3月26日付でABCCに関する科学的再検討     特別委員会の報告を作成
4月 広島・長崎で放射線影響研究所開所式、広島で第1回理事会開催[5][3]

(抜粋終わり)

☆(3)今日のスクープ情報

①(北朝鮮を逃れた人々:2)思想統制 絶対忠誠、ほころぶ兆し

2014年3月20日 朝日新聞

写真・図版北朝鮮で9日にあった最高人民会議の代議員選挙で投票を終えた有権者。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信。投票率は99・97%、賛成率は100%。投票せずに脱北が発覚することを恐れて帰国を試みた脱北者もいた

 ◇朝日新聞・東亜日報共同調査から

3万5千。北朝鮮に存在する金日成(キムイルソン)主席の銅像の概数だと韓国政府関係者は話す。脱北者たちは国家の行事から自らの結婚式まで、銅像に花束を捧げて忠誠を誓ったと明かす。幼児が銅像を珍しがって指さすと、親が叱って諭すという。「両手のひらを上に、恭しく差し出しなさい」

2003年に脱北した高政美さん(53)は幼少期、最初に習った言葉が「敬愛する金日成元帥さま、ありがとうございます」だった。「金日成」という字を書き損じると、教師からひどくたたかれた。

一方、1990年代に起きた食糧難の時代、餓死者のうち、遺書に「朝鮮労働党万歳」という言葉を書き残した人々がいた。2001年に脱北した60代の男性は、「残された家族が党から危害を加えられないためだ」と説明する。

生まれてから死ぬまで、北朝鮮の人々につきまとう思想統制の影。生きている間は定期的に学習会や講演会で思想を学ぶ。

南北朝鮮を分ける軍事境界線近くで軍に勤務した男性(49)によれば、毎日必ず行われたのが2時間に及ぶ「政治思想教養作業」だったという。「命をかけて最高指導者を守る」思想の徹底が目的だった。

今は大阪府で暮らす高さんは「北朝鮮の人は思想教育で奴隷になる。私は日本に来て、本物の人間に戻れた」とも語る。

来年には党創設70周年を迎える北朝鮮指導部が、経済破綻(はたん)と並び、最も恐れているのが、この思想統制システムの崩壊だ。多くの脱北者が「韓国ドラマを隠れて見た」「日本のラジオも聞くことができた」などと証言。07年に脱北した男性(69)は「金日成の銅像がウサギのフンで汚されているのを目撃した」と話すなど思想統制のほころびはすでに始まっているようだ。

金正恩(キムジョンウン)第1書記は2月25日、党思想活動家大会で「思想活動では特殊を絶対に許してはならない」と訴えた。だが、北朝鮮メディアが伝える正恩氏の妻、李雪主(リソルチュ)氏は洋装の際、北朝鮮の住民が強制される「金日成・金正日(キムジョンイル)バッジ」を着用していない。
☆(4)今日の注目情報

①【ラジオ放送】福島を最終処分場にして日本は再び原発大国になる
  京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏

2014.02.23 ブログ「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」より転載

小出裕章さんの発言:

・そうです。これまでにも候補地として狙われていた所はたくさん日本中にあるわけですし、その内のどこかに、また白羽の矢を今度は国家の側から強制的に執行してくるという可能性はあると思いますし、私が今心配しているのは福島です。

広大な土地が放射能で汚染されてしまっていまして、その内の15平方キロメートルを国有地化するというような方針をこないだ自民党の政権が出してきました。

15平方キロメートルというのは、埋め捨ての場所を取る時に必要な面積にほぼ近いですので、そういう所を国有地化した上で、放射能の最終的な処分場もそこに押し付けようという魂胆かなと私は疑いました。

・皆さん、きちっとやはり物を考えていただきたいと思います。こういう言い方は良くないと承知の上ですけれども、「愚かな国民には愚かな政府」という言葉がありましたけれども、国民自身が賢くならなければ今の酷い時代、これからどんどん酷い時代に向かっていくという流れを止められないんではないかと私は大変不安に感じています。

(ラジオ放送書き起こしはじめ)

石井彰:
経済産業省が昨年の12月6日、ちょうど特定秘密保護法案。私に言わせれば、不特定秘密隠蔽法案の可決のどさくさに紛れて、総合資源エネルギー調査会基本政策文化会が新エネルギー基本計画というのを発表しました。

これは、原発を重要なベース(基礎)の電源として考えていこうと民主党政権が打ち出した2030年代に原発を0(ゼロ)にするという目標をさらりと撤回して、むしろ原発を活用していこうという方針を出しました。

これが閣議決定をされたり、そのいろんなことになってきているんですが、まずこの原発を主要な電源・重要な電源とするっていう理由なんですけれども、

・「安定供給」
・「コスト低減」
・「温暖化対策」

この3つの理由で、原発をベースにするんだっていうふうに経済産業省は言ってるんですが、小出さんはどうお考えですか?

小出さん:
まったくマンガのような話ですね。安定供給って、今電源が困ってると言ってるのは自民党なんですね。

原発全部止まっちゃってるわけで、なぜ止まったかといえば、彼らが絶対安全だといってきた原子力発電所が実はそうではなくて、巨大な事故を起こしてしまうものであったということを事実が示したから、今原子力発電所は全部止まっているわけですし。だから、電気が足りなくなったら大変だとか言って、節電要請をしたりしているわけですね。

安定供給なんていうものをもし目指すのであれば、原発はやっぱりやってはいけないと思わなければいけないと思います。

「コスト低減」なんていうのもほんとにお話にならないほどのことですね。もともと原子力発電所というのは、電力会社の有価証券報告書を使って計算すると一番高い発電方法でした。

ですから、やらないにこしたことはなかったわけですし、ましてややってしまって巨大な事故を起こして、本当であれば東京電力なんか何回倒産しても足りないほどの被害が出ている。

そして、もっとちゃんと保障しようと思えば、日本の国家が倒産しても贖(あがな)いきれないというほど酷いことが起きているわけであって、コストの問題をいうならもう原発なんて話にならないほど失格です。

「温暖化対策」ということでも私自身は地球温暖化というのは、二酸化炭素が原因だということにはかなり疑問を持っていますし、地球温暖化を防ぐというのであれば、一番良い方法はエネルギー消費を抑えるということですので、これから原子力をどんどんやってエネルギーを供給するという、そういう考え方そのものをまずは改めなければいけないと思います。

石井:
なるほどね。それとですね大変気になるのは、この計画のまだ素案ですけれども。素案しか私は見ておりませんが、原発の再稼働を推進するだけでなくて、どうも新設するということもですね匂わせてる。

あえて、この計画の中に盛らないことによって、入れないことによって、新増設の可能性を含ませてるんじゃないかなっていうの、これは僕の穿(うが)った見方でしょうか?

小出さん:
いえいえ、必ず、そうだろうと思います。今止まってる原子力発電所も安全性を確認して再稼働させるとまずは言っているわけですね。冗談は私は言わないでくれと思います。

これまで自民党政権が安全性を確認したと言って、日本で58基もの原子力発電所にお墨付きを与えてきました。もちろん、福島第一原子力発電所の1号機・2号機・3号機・4号機もみんな自民党政権がお墨付きを与えた原子炉ですけれども。

それが事実として事故を起こしてるわけですから、まずは自分達のやったことが間違いだったと反省しなければいけませんし、私自身は犯罪だと思っていますので、犯罪を犯した人間をまず処罰をしなければいけないと思っています。

それなのに、また「安全性を確認して」というようなことを言う人達がいるのですね。ほんとに困った人達だと思いますし、さらには、新設・増設ということも彼らが考えてるはずですし、その先には原発の輸出ということももちろん考えているわけです。

石井:
それとですね、やっぱり気になるのは、原発から出る使用済み核燃料のいわゆる高レベルの放射性廃棄物の最終処分場の選定についてですね。これまでの自治体による応募方式。それは、どこも応募なんかしないわけで。応募方式から、政府が候補地を示す方式に転換するというふうに盛り込みましたよね。これは、今後どういうふうになると予想してらっしゃいますか?

小出さん:
要するに、ほんとは埋めてはいけないゴミなのです。残念ながら、私達が原子力に手を染めてしまいまして、核分裂生成物という放射性物質を膨大に作ってしまったのですが、それを私達人間が無毒化するという力を持っていないのですね。

ですから、どこかに隔離をしなければいけない。それは、確実なのですけれども。日本の政府は、それを地面の下に埋めてしまえばいいという、そういう方針でこれまでやってきたのです。

しかし、埋めてしまったところで、一体そこに何年間じっとしておいてくれればいいかといえば、10万年とか100万年という時間の長さなのです。そんなもの科学が保障できる道理がないわけであって、いや、本来やってはいけないやり方だと私は思ってきました。

で、私自身は国とそういう論争を続けてきたわけですが、一昨年の9月の11日になって、日本学術会議という、いわゆる学者の国会の組織が「埋め捨ては正しくないから、1から考え直せ」という答申を出したのですね。

私は、「なんで今まで黙っていたのか」と半ば半分、学術会議に対して文句を言いたくなりましたけれども。でも、学術会議の言ってること自身は正しいことだったと思います。

それを受けて本当であれば、埋め捨てにするという方針を変えなければいけなかったはずなのですが、埋め捨てにするという方針自身は全然変えないで、これまでどこか手を挙げてくれるのを待っていたけれども、それではダメだから、国の方で強権的に今度は押し進めるという、そういうやり方に打って出てきたわけですね。ほんとに酷い政権だなあと私は思います。

石井:
当然ですね、今いくつか候補地がですね、噂の段階ですが出ております。こういう所に対してお金でですね懐柔(かいじゅう)するか。あるいは、最後は強制代執行というようなですね、力ずくでいくか。つまり、なんらかの形で最終処分場を作らなければ、もうこれ以上、原子力発電はできないわけですから、彼らは遮二無二やってきますよね。

小出さん:
そうです。これまでにも候補地として狙われていた所はたくさん日本中にあるわけですし、その内のどこかに、また白羽の矢を今度は国家の側から強制的に執行してくるという可能性はあると思いますし、私が今心配しているのは福島です。

広大な土地が放射能で汚染されてしまっていまして、その内の15平方キロメートルを国有地化するというような方針をこないだ自民党の政権が出してきました。

15平方キロメートルというのは、埋め捨ての場所を取る時に必要な面積にほぼ近いですので、そういう所を国有地化した上で、放射能の最終的な処分場もそこに押し付けようという魂胆かなと私は疑いました。

石井:
は~、そういう動きがあるんですか。

小出さん:
はい。

石井:
なるほどねえ。絶えず、私達は大きなニュースにばかり目を向けてしまう。どうしても福島原発事故のことがですね、忘れられがちになる。あるいは、その一方で私達も毎日暮らしていかなければならない。そういう中で、どうしても忘れている間にヒューヒューヒューっと、こうなんていうのかな。悪政が堂々とまかり通っちゃってることを小出さん、どうやってこう変えていけるっていうか、食い止めるっていうか…

小出さん:
皆さん、きちっとやはり物を考えていただきたいと思います。こういう言い方は良くないと承知の上ですけれども、「愚かな国民には愚かな政府」という言葉がありましたけれども、国民自身が賢くならなければ今の酷い時代、これからどんどん酷い時代に向かっていくという流れを止められないんではないかと私は大変不安に感じています。

石井:
私達が少しでも賢くなっていくためにですね、引き続き小出さんからですね、こうやっていろんなお話を伺っていきたいと願っております。今日はどうもありがとうございました。

小出さん:
ありがとうございました。

(終わり)

☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①ウクライナに1千億円の経済支援 首相、G7会合で表明へ

2014年3月22日

政府は22日、ウクライナに対して1千億円規模の経済支援を実施する方針を固めた。24日からの「核安全保障サミット」に合わせた先進7カ国(G7)首脳の非公式会合で、安倍晋三首相が発表する。

ウクライナ財政は巨額債務を抱え、破綻寸前とされる。デフォルト(債務不履行)に陥れば世界の金融市場に打撃を与え、ウクライナ国内の混乱にも拍車がかかりかねないと判断した。1千億円の一部は、国際通貨基金(IMF)を通じて供与する予定だ。

核サミットはオランダ・ハーグで開催。G7の非公式会合はオバマ米大統領が呼び掛けた。

②首相、集団的自衛権で法整備示す 防大卒業式で訓示

2014年3月22日 共同通信

安倍晋三首相は22日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認に合わせて法整備を進める考えを重ねて示した。日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃される事態を例示し「机上の空論ではなく現実に起こり得る事態」と強調。その上で「必要なことは、現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ」と述べた。

同時に「現実から懸け離れた観念論を振りかざして、これまでの平和国家の歩みを踏み外すようなことは絶対にない」と明言。一方で「平和国家という言葉を唱えるだけで平和が得られるわけでもない」と主張した。

③配偶者控除縮小を検討 首相が指示、政府合同会議

2014年3月20日 東京新聞

安倍晋三首相は十九日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が働きに出るのを阻害しているとの指摘があり、制度見直しで社会進出を促す。配偶者控除を縮小する案を軸に検討する方向だ。

政府、与党は今後、具体的な見直し内容の検討に入るが、反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。

政府は女性の就労促進をテーマに初の合同会議を開いた。民間議員は、配偶者の年収が百三万円以下なら適用される配偶者控除のほか、百三十万円未満の場合に配偶者が保険料を負担しなくてもよい社会保険の第三号被保険者制度の是正を提言した。

麻生太郎財務相は合同会議で、伝統的な家族観から配偶者控除の見直しに慎重な意見も根強いと指摘した上で「所得税の根幹に関わることであり、中長期の視点から政府税制調査会で議論したい」と述べた。

配偶者控除をめぐっては、妻の収入が低い場合、夫と妻の控除が手厚すぎるとの指摘がある。自民党税制調査会と財務省もこの点を課題と認識しており、妻の年収が六十五万円超から百四十一万円未満のケースで控除縮小を検討するとみられる。

一方、諮問会議の民間議員は、日本経済の活力を維持し持続的な成長を達成するため、法人税率の引き下げの重要性もあらためて訴えた。

諮問会議と競争力会議は、人材育成などの課題でも連携して議論し、六月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」や成長戦略の改定に反映する。

④首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中

2014年3月21日 東京新聞

安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。

プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。

首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。

ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。

核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。

3)【国民の反撃】

①23日、ママら渋谷デモ 優しい口調で「子ども守ろう」

2014年3月22日 東京新聞

ママたちは、未来が心配なんです、伝えたいことがあるんです-。子育て中の母親たちが、原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などに反対する思いを訴えるデモが23日、東京都渋谷区で行われる。毎週末の首相官邸前デモを経験した女性が、母親らしいやり方で訴えようと企画。「ママデモ」と銘打ち、子連れでも参加しやすく工夫し、ポップに、語り掛けるように「生命を守ろう」と声を上げる。
(杉戸祐子)

「子どもが安心して暮らせる国、子どもを安心して産める国にしてほしい」。発起人代表で東京都三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん(49)が力を込める。

高校二年の長女(17)を一人で育て、東京電力福島第一原発の事故後、放射能汚染が心配でたまらなくなった。「この空気を吸って大丈夫なのか。私たちは本当のことを知らされているのか。原発の問題は命に関わることだと思い知った」

知人の誘いで昨年夏ごろから、ママ仲間たちと官邸前でのデモに参加。周囲の熱気を「すごい」と感じる一方、「やめろ!」など強い口調の掛け声には戸惑いも覚えた。「胸が苦しくなった。幼い子どもに聞かせるのはどうかと悩むママもいた」

自分たちになじむやり方はないか。「官邸前で政治家に声をぶつけるのも一つの方法だけど、ママたちが普通に政治の話をするのもいいんじゃないか」。街の人々と思いを共有できるようなデモを考えた。

二十三日は午後三時に渋谷区の宮下公園に集合し、みんなで明治通りや青山通りを歩きながら「私たちは原発怖いの。総理は怖くないの?」「私たちは平和が好きです」と、やわらかな調子で街行く人々に呼び掛ける。プラカードや横断幕はカラフルで明るい感じに。参加者には花飾りも付けてもらう。

一緒に準備を進める女性五人のうち、四人が子育て中だ。三鷹市の学童保育指導員広岡彩さん(31)は六歳と四歳の子がいるシングルマザーで、「国の未来は子どもたちの未来。パワーを集めたい」。神奈川県座間市のアルバイト熊谷野絵(のえ)さん(26)は独身で子どもはいないが「原発も集団的自衛権の問題もひとごとではない。デモで気づく人が増えれば、その後も誰かに伝えたりして広がっていく」と話す。

フェイスブックのデモのページ(「ママデモ」で検索)で魚ずみさんは「ママたち、女たち、ひとつになろう」と、女性を中心に参加を呼び掛けている。「生命を育む女性だから出せるメッセージがある。共感してくれる人たちがいるはず」と期待している。

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

【山下俊一】(Wikipediaより抜粋)

山下 俊一(やました しゅんいち、1952年 - )は日本の医学者。国立大学法人長崎大学理事・副学長兼福島県立医科大学副学長(非常勤)。日本甲状腺学会理事長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー等を務める。

▲創価学会及び公明党との関係

公明党参議院議員である秋野公造が長崎大学の教え子であることもあり[83]、創価学会や公明党とも関わりが深い。また、秋野が2010年参議院議員選挙比例代表当選時に山下は祝辞を寄せている[84]。

2004年10月、山下は創価学会青年部により組織された平和フォーラムでチェルノブイリやセミパラチンスクでの自らの活動について語り、それを通じて核兵器に反対の声を上げるというヒロシマ・ナガサキの重要な役割を理解するようになったとした[85]。

2007年8月4日、長崎創価学会が主催した講演でチェルノブイリ原子力発電所事故による被害者の治療及び調査について語り、若者が原子爆弾の犠牲者から聞いた体験を人と分かち合うことと、平和な世界を築くための個人的な責任について話すことの重要性を強調した[86]。

2008年10月17日、創価大学で「世界保健機関における放射線プログラムと日本の貢献」と題する講演をし、「創価教育の掲げる平和の精神で、地球の課題に取り組んでほしい」と学生に期待を寄せた[87]。

2010年8月、創価大学の学生を長崎に迎えて特別講義をし、長崎大学医学部原爆被爆者慰霊式典への参加も配慮している[88]。

福島第一原子力発電所事故後の2011年5月24日には、公明党福島県本部郡山総支部と同総支部の女性党員や市民による「子どもの成長を育む会」に招かれ、郡山市内で開催されたセミナーの講師を務めた。子供の被曝については、「子供の感受性が高いかもしれない」と話し[89]、「海藻類がいいと聞いているが、何を摂ればいいのか」という質問に、「放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、多く取り込まれると甲状腺がんになる可能性がある。それを防ぐのがヨウ素剤だが、この代わりに、ヨウ素を多く含むコンブやワカメを食べるといいという俗説がある。しかし実際は、食べきれないほど摂取しないと効果がなく、無意味だ。なお、セシウム137による体内被ばくを防ぐ食品もない」と回答した[89]。

6月21日には、参議院議員会館で公明党の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチームと意見を交わし、「(大気など)環境中には(放射性物質は)ほぼない」と強調したが、その一方で国民の不安解消を目的とした線量計の配布が重要であると語った[90]。

その後、創価学会系の雑誌である『潮』2011年6月号に「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」という記事[91]、『公明グラフ』秋季号には、『放射線の基礎知識Q&A』が掲載された[92]。

2012年2月6日には秋野公造と福島県議団の視察を受け、県民健康管理調査の現状について述べた[93]。同年12月7日には創価大学で「福島原発事故と放射線健康リスク管理 --長崎、チェルノブイリ、そして福島から-」と題した講演を行った[94]。

2013年、聖教新聞創刊記念日の4月20日に同紙に寄稿し、「聖教新聞が、長年、創価学会の機関紙という枠を超え、広く世界に向かって平和を叫び、人間いかに生きるべきかを発信してきた事実に敬意を表します」、「学会の皆さんは明るい。“芯” のある楽観主義で、使命感に燃えて前進しようとしています。そして、社会を支える“陰の力”として、なくてはならない貢献を重ねています。皆さんの活躍が、勇気を鼓舞してくれます」と賞賛した[95]。

同年8月には、公明党の赤羽一嘉経済産業・内閣府副大臣が長崎大学原爆後障害医療研究所を訪問し、山下と被災者の支援について意見を交換し、山下は「限りあるマンパワーの中で、現地の保健師や行政の医療担当者によるネットワークが重要」と説明した[96]。

(抜粋終わり)

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】


タイ総選挙 憲法裁が「無効」 インラック政権に痛手

2014年3月22日 東京新聞

【バンコク=伊東誠】タイ憲法裁判所は二十一日、二月二日に投票された下院の総選挙(定数五〇〇)は憲法違反で無効とする判決を下した。選挙管理委員会に対し、政府と協議して新たな日程を決め、選挙をやり直すよう指示した。政治空白がさらに長引くことになり、インラック政権にとって大きな痛手となる。

今回の総選挙では、反政府デモ隊の妨害によって、南部の二十八選挙区で立候補の受け付けができず、首都バンコクなどの選挙区では投票中止が相次いだ。一部の選挙区では四月に再投票を行う予定だった。

憲法裁はこれを「投票日は全国同じ日でなければならない」とする憲法一〇八条に違反していると判断した。憲法裁は反政府寄りとみられている。

反政府デモ隊を率いるステープ元副首相らは「選挙より政治改革が先」と主張し、再選挙が実施されても再び妨害して阻止する構え。二月の総選挙をボイコットした最大野党・民主党も、反政府陣営に同調して再びボイコットする可能性がある。

公務員らの違法行為を調査する独立機関「国家オンブズマン」が憲法裁に総選挙が有効か否かの判断を求めていた。

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です!

ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏

タイトル:ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!

★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」

★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。

★ 菅直人首相が失脚した本当の理由

★ 東電はまったく罪の意識はない

★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由

★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ

★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ

★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった

★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ

【参考書】:マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体      』(鹿砦社\1600+税)

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①大阪市長選 関心事はマック赤坂氏の得票数だけという惨状

2014年3月10日 日刊ゲンダイ

9日告示された大阪市長選は、予想通り、主要政党が候補者を擁立せず〈橋下徹VS.泡沫候補〉という形になった。もはや、橋下市長の当選は99%確実。こうなると選挙戦の関心は、投票率とマック赤坂(65)がどのくらい票を獲得するかくらいだ。

「維新の会は“選挙が盛り上がらないのが一番困る”と心配しています。あまりに投票率が低いと、当選しても“信任された”と胸を張れない。どうやら投票率は過去最低だった95年の28.45%を下回りそうです。市民の64%が出直し選を評価していないうえ、政党支持者は選挙を矮小化するために意図的に棄権しそう。波乱があるとすれば、無党派層が面白半分でマック赤坂に投票することです。なにしろ、お笑い票が100万票あるとされる土地柄。低投票率のなかで橋下徹とマック赤坂が接戦という事態があるかもしれません」(市政関係者)

■「6億円のムダ遣い」市民団体が提訴へ

選挙が終わったあと、市民団体が橋下市長を行政訴訟で訴えるらしい。選挙には6億円の税金がかかる。必要もない選挙を実施して大阪市に損害を与えたという理屈だ。実際、たとえ市長選で勝利しても市議会の構成は変わらないので、橋下市長が争点に掲げている「大阪都構想」が前進するわけじゃない。

批判を承知で出直し選に打って出た橋下市長は、この選挙をキッカケに「日本維新の会」を分裂させるつもりだという情報も流れている。

「維新の会は“大阪維新の会”と“旧太陽グループ”に内部分裂しています。なにをやっても東西で揉めている。この際、橋下市長は原点回帰して、もともとの党是だった“地方分権”と“脱原発”を推し進め、政策の違う旧太陽の党と手を切るつもりだといいます。人気を取り戻すには、それしか方法がないと考えているのでしょう。とうとう石原慎太郎を名指しで批判しています。それもあって“大阪都構想”にこだわる姿をみせているのでしょう」(政界関係者)

いずれにしろ、投票率が20%を割ったら、橋下市長の政治力がさらに低下するのは確実だ。

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

☆(16)【海外情報】

①トルコがツイッター遮断 地方選控え統制強める

2014年3月22日 東京新聞

【カイロ=今村実】トルコの通信当局は二十日、簡易投稿サイト・ツイッターの接続を遮断した。汚職スキャンダルで揺れ、三十日の地方選の前にインターネット上での批判を封じたいエルドアン首相の意向に沿った措置とみられるが、新たな言論統制には反発が強まりそうだ。

 ロイター通信などによると、トルコ当局は遮断の理由について、市民からのプライバシー侵害の申し立てにツイッターが対処していないと主張。「裁判所の決定に従った」とした。

エルドアン首相は二十日、選挙向けの集会で「(ツイッターを)一掃する。国際社会が何を言おうが、全く気にしない。トルコがいかに力があるか、見せつける」と強調した。

政権を巻き込んだ大型疑獄事件で先月、エルドアン首相の電話を盗聴したとされる音声がネット上に出回ったばかり。警察の捜査を警戒して息子に巨額資金を隠すよう指示した内容で、首相は火消しに追われた。

②EU、経済制裁再び警告 ウクライナへの侵攻抑止へ

2014年3月22日 東京新聞

ウクライナ南部クリミア半島の編入手続きをロシアは二十一日、完了させた。一方、欧州連合(EU)の前日の首脳会議は「二十一世紀の欧州に武力で強制して領土を変更する余地はない」とロシアの動きを厳しく批判。米ロの対立は制裁合戦の様相を帯び、米オバマ政権はロシア経済の基幹部門に打撃を与える制裁をちらつかせている。

【ブリュッセル=石川保典】EUは二十日の首脳会議で、ロシアに対し経済制裁の発動をあらためて警告した。ロシアにとってEUは輸出入とも最大の貿易相手。「具体的な制裁措置の検討」に入ると表明することでロシアをけん制し、ウクライナ東部などへの侵攻を防ぐ抑止力とする狙いがある。

四時間余りに及んだ会議を終え、二十一日未明に記者会見したバローゾ欧州委員会委員長は「メッセージを(ロシアが)深刻に受け止めると確信している」と発言。首脳会議の声明は「ウクライナの状況を不安定にさせる措置がさらに取られれば、広範な経済分野に深刻な結果をもたらすだろう」と警告している。

EUは今月六日の首脳会議でロシアが事態を悪化させれば経済制裁を行うと警告したものの、プーチン大統領を外交交渉の場に引き出すことに失敗。電光石火でクリミア半島のクリミア自治共和国とセバストポリ市のロシア編入を決めたプーチン氏に対し、対応は後手を踏んだ。十六日のクリミア住民投票の翌日に決めた制裁強化策も、資産凍結と渡航禁止の対象にプーチン氏の側近や政府高官を含めなかった。

広範な経済制裁には、自国経済への悪影響を懸念するイタリア、オランダのほか、天然ガスの供給をロシアに全面依存するバルト三国やブルガリアなどが強く反対。欧州が経済制裁の発動でまとまるのは困難とみたプーチン氏にクリミア編入を許したEUは、あらためて経済制裁の意思を強く示す必要に迫られていた。

EU内でロシアとの経済関係がオランダに次いで緊密なドイツのメルケル首相は首脳会議に臨む前の二十日午前、ドイツ議会で「ロシアが事態をエスカレートさせれば(EUは)疑いなく経済制裁を実施する」と明言。二十一日未明の記者会見でも「各国は制裁に共通の姿勢で臨むと決めた」と述べ、EUの団結を強調した。ただ、ドイツ国内でも国民の三人に二人が経済制裁に反対だ。欧州自身も深い痛手を負う経済制裁の発動が迫れば、EUが一枚岩のままで進むのは難しくなる。

☆(17)【国内情報】

①訪中の神戸大教授が不明 中国の少数民族問題を研究

2014年3月22日 共同通信

中国出身で神戸大大学院教授の王柯氏が、1日に中国を訪問した後、連絡が取れなくなっていることが22日、大学関係者への取材で分かった。神戸大が情報の収集を進めている。王氏は、ウイグル族など中国の少数民族問題も研究テーマにしている。

日本にいる王氏の家族から神戸大に寄せられた情報によると、王氏は1日から10日までの日程で、中国に出張すると届け出て、予定通り1日に出発した。

その後、帰国予定の10日になって、日本の家族に「母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。10日ほどかかる」と連絡。そのまま、所在が分からなくなった。母親は中国の西安に住んでいるという。

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[2014/03/22 16:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/21のツイートまとめ
chateaux1000

米国支配層の指示で政府と福島県は福島原発事故の情報隠蔽と被爆者管理を組織的に行っている!2/2 http://t.co/IqJlezzNcW
03-21 18:19

米国支配層の指示で政府と福島県は福島原発事故の情報隠蔽と被爆者管理を組織的に行っている!1/2 http://t.co/frTi9dUiQg
03-21 18:16

http://t.co/COa0jMwgsL http://t.co/hu0nPcUPoz
03-21 16:44

[2014/03/22 04:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/20のツイートまとめ
chateaux1000

3月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会】パロデー作家マッド・アマノ氏講演会。ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!会場:杉並会館第一集会室 杉並区上荻3丁目29番5号 
03-20 17:33

我々【利権特権を拒否するフツーの市民】は【メダルの表】のみを報道する大手マスコミに騙されずにネットメデイアを駆使して【メダルの裏】に隠されている支配層の野望を見破り阻止・解体しなければならない!【YYNewsLive】http://t.co/nJotqIN8vn
03-20 17:28

3月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ氏講演会】ご案内! http://t.co/5NlzWdnmPX
03-20 16:53

日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある! http://t.co/CONY44YJz7
03-20 16:44

日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある!本日木曜日(3月 20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/uRlls0RHzn
03-20 14:24

[2014/03/21 03:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2014年03月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ氏講演会】のご案内です!
いつもお世話様です。 

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 主宰の山崎康彦です。

■2014年03月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ氏講演会】のご案内です!

ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏

タイトル:ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!

★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」

★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。

★ 菅直人首相が失脚した本当の理由

★ 東電はまったく罪の意識はない

★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由

★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ

★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ

★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった

★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ

【参考書】:マッド・アマノ著『原発のカラクリ~原子力で儲けるウラン・マフィアの正体』 (鹿砦社\1600+税)

▲マッド・アマノ氏略歴(amazon商品説明より抜粋)

1939年東京生まれ。本名、天野正之。東京芸術大学美術学部卒業後、家電販売会社の宣伝部を経て、
パロディストとして独立。その後、渡米。カナダ・バン クーバー市立美術館などで個展を開く。71年、自動車公害を
風刺した作品が「写真著作権」を侵害したとして提訴され、16年間係争。東京高裁で勝訴後、最高裁で高裁に差し戻され、
和解で結審した。78年、第24回文藝春秋漫画賞受賞。写真週刊誌「FOCUS」では創刊の81年から休刊までの20年間、
パロ ディー作品を約1000回連載。裁判と連載期間中の78~88年を、ロサンゼルスで家族とともに暮らした。
帰国後、有限会社ビッグバン設立(本データはこ の書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2014/03/20 16:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある!
いつもお世話様です。  
                       
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(3月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある!本日木曜日(3月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  68分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46838734



☆(1)今日のメインテーマ:日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある!

一つ目は、国会議員が法律を起案するのではなく官僚が法律や政令や省令を起案し官僚が法律を施行しているから。

日本では国会議員は本来の立法作業を放棄し官僚が自分たちに都合の良いように法律を作り官僚が根回しをして国会で成立させ官僚自身が法律を施行しているのが現実なのだ。

内閣が発する政令は国会での審議も承認も必要なく内閣府の官僚が作成して施行しているのだ。

各省庁が発する省令は国会での審議も承認も必要なく各省庁の官僚が作成し施行しているのだ。

【国会は唯一の立法機関である】(日本国憲法第41条)の規定に従い、すべての法律は国会議員が起案し国会議員が審議し成立させるべきなのだ。内閣の政令や各省庁の省令もすべて国会の承認を得るべきなのだ!

二つ目は、政府の一般会計90兆円をはるかに超える120兆円という巨額な【特別会計】を国会の審議も承認も監督もなく官僚の自由裁量で使っているから。

官僚の財布である【特別会計】を廃止して一般会計に繰りいれ国会での審議と承認と監督の対象にすべきなのだ!

三つ目は、官僚のトップ組織である財務省が予算案を作成し国会で根回して成立させ財務官僚自身が予算を執行し絶大な権力を行使してから。

予算は予算案作成と予算執行を分離し予算案作成は国民の代表で構成される【国権の最高機関】(日本国憲法第41条)である国会が常設機関である議会予算局を新たに作ってそこで作成すべきなのだ。そして国会議員は財務省の予算執行を厳しく監視し不正があった場合は是正し責任追及する権利を義務があるのだ!

四つ目は【官僚の個人責任追及】が完全に封じられていること。

官僚特に国家官僚は職務上の過失や権力乱用や不作為で国民の生命や資産や独立を毀損した場合、日本の裁判所は官僚個人の責任追及を決して認めず【国家賠償責任】にすり替えて国や地方自治体の責任しか認めないこと。【国賠裁判】で国や自治体が敗訴して賠償金は国民の税金で支払われ官僚の処罰もいっさいなされない無法状態が続いているのだ。

何の法的根拠もなく【官僚の個人責任追及】を封印し官僚のモラル崩壊を引き起こしている現在の最高裁判所裁判官は全員辞職せよ!

最高裁判所判事を一般選挙で選ぶ公選制に変換せよ!

【官僚の個人責任追及】に関し韓国では官僚の過失や権力乱用や不作為に対して個人責任追及がなされているのだ!

【関連情報】

▲米ファンドの「ボロもうけ」放置、金融官僚を告発

2014.03.20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

市民運動団体の「参与連帯」と民主社会のための弁護士会(民弁)は19日、米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行を買収後、転売により巨額の差益を上げるのを放置したとして、現職と元の金融官僚7人をソウル中央地検に告発した。

告発されたのは、元金融委員長の陳棟洙(チン・ドンス)、金錫東(キム・ソクトン)の両氏、権赫世(クォン・ヒョクセ)元金融監督院長、金融委員会のイ・ヘソン中小庶民金融局長、金融委員会で銀行課長を歴任したキム・グンイク、成大奎(ソン・デギュ)、チェ・フンの各氏。

ローンスターは2003年、外換銀を1兆3800億ウォン(現在のレートで約1310億円)で買収後、12年にハナ金融に売却することで、4兆6600億ウォン(約4420億円)の差益を上げた。この過程を外換銀労組と市民団体が問題視している。

銀行法によると、非金融資本(産業資本)が銀行を保有することが禁じられている。具体的には傘下の非金融会社の総資産が2兆ウォン(約1900億円)を超えると、産業資本に分類される。ローンスターは外換銀を保有していた当時、日本のゴルフ場など非金融会社に当たる資産を2兆ウォン以上保有していたため、市民団体はローンスターが産業資本に当たり、外換銀の保有自体が適法ではなかったと指摘した。

外換銀労組が今年2月の裁判所による判決を通じ、金融当局から入手した資料によると、金融当局はローンスターが産業資本に当たるという事実を2008年に把握したという。このため、市民団体はローンスターの外換銀保有自体が適法ではない以上、金融当局は外換銀買収を無効化するか、売却命令を下すべきだったと主張している。

結局、金融当局はいかなる措置も取らず、ローンスターは外換銀売却で巨額の差益を上げることに成功したが、市民団体はローンスターが「食い逃げ」に成功したも同然だとの立場だ。

外換銀労組関係者は「元金融委員長の陳棟洙、金錫東の両氏らは、ローンスターに外換銀を保有する資格がないことを知りながら、いかなる措置も取らず、国富を流出させた。法の裁きを受けるべきだ」と話した。

パク・ユヨン記者

☆(2)今日のトッピックス

①韓米日首脳会談で朴大統領が安倍首相と初会談

韓国政府「韓日会談は時期尚早」

2014.03.20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

関係改善を模索している韓日両国は24日と25日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットで韓米日首脳会談を開催することを決めた。

韓国政府関係者は19日、「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は韓米首脳会談を行うことを決定した。韓日両国の関係改善に対する米国の要求がかなり強かった」と述べた。

両国は15日に安倍晋三首相の「村山・河野談話継承発言」があって以来、韓日あるいは韓米日首脳会談の開催を協議してきた。今回の3カ国協議実現で朴大統領は就任以来初めて、安倍首相と向き合って懸案を話し合うことになる。

政府当局者は「オバマ米大統領が招待する形で3カ国の首脳が会い、北朝鮮の核などの国際的な安全保障問題について意見を交わすことになるだろう」としている。さらに、この当局者は「3カ国会談の性格上、韓日両国間の問題である歴史認識問題が議題に上るのは難しい。会うこと自体に意義を見いださなければならないようだ」と述べた。もちろん、朴大統領は遠回しにでも安倍政権の歴史認識に言及するだろうとの見方もある。

大統領府は、韓日会談の開催にはまだ早いと考えているという。日本政府は26日に予定されていた教科書検定結果発表を4月初めに先送りするなど融和姿勢を取っているが、慰安婦問題などでの実質的な措置は不十分だというのが朴大統領の認識だとのことだ。

崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者

②はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室

朝日新聞デジタル 3月20日

戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が1月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月19日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕(ひろやす)市長(40)の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。

【写真】差別的表現とされた例=「はだしのゲン」(汐文社)から

 市教委は20日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。

 市教委や校長らによると、昨年11月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年1月には、市立小中学校18校のうち、「ゲン」を所有する小学校8校、中学校5校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。

 松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年8月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。

 千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食(こじき)」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。

 千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。

 一方、泉佐野市立校長会は1月23日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた。

 中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。(編集委員・西見誠一、倉富竜太)

☆(3)今日のスクープ情報

①北朝鮮の闇、脱北者60人証言 朝日新聞・東亜日報調査

「マスゲーム失敗すると政治犯」 高政美さん(53)

2014年3月18日 朝日新聞

■高政美さん(53) 2003年に脱北

3歳の時に両親と一緒に北朝鮮に渡り、平安北道の大学を出た後に大学教員になった。今でも申し訳ない気持ちがいっぱいなのが、1990年前後の数年間、平壌で開かれるマスゲームで学生を訓練したことだ。

私の大学では新体操選手の学生を年に1回マスゲームに参加させていた。マスゲームの2カ月前くらいに、二十数人の学生を数人の先生が引率して平壌入りし、宿舎に泊まって練習を重ねた。

マスゲームではちょっとでも失敗すると政治犯。指導した教員も同罪だ。マスゲームができなかったことで行方不明になったという人がたくさんいた。

私が教えていたのは女子学生。ソロの大事な場面があったけど、一瞬だった。それでも失敗しないためには、私が学生を厳しく指導しなくてはならなかった。たたいたり、蹴ったりしたこともあった。

練習は厳しいが、平壌に呼ばれることは最大の光栄だ。宿舎での食事は豆乳とロシアから輸入された大きなパン。肉も少しだが食べられた。

それから買い物に必要な伝票をくれるので、中国から輸入された傘とか長靴とか珍しい物を買うことができた。せっけんも貴重だった。マスゲームに参加すると全く違う生活ができる。

脱北して日本に来て、自分がひどいことをしたと気づいた。やっと人間に戻ることができた。

☆(4)今日の注目情報

①ユニクロ「地域限定正社員」期待と不安 1万6千人方針 平井恵美

2014年3月20日 朝日新聞

ファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗で働くパートらの半分強にあたる1万6千人を地域限定で働く正社員にする方針を決めた。「限定正社員」は安倍政権も普及をめざしているが、どこまで待遇が改善されるかは分からない。

ユニクロは、経済成長が続く中国や東南アジアを中心に事業拡大を急ぐ一方、足元の国内店舗の基盤固めが急務となっている。2013年8月期決算では、値引き商品の比率が増えたのが響き、国内事業は営業利益が5・4%減った。

このため、魅力的な店舗運営には優秀な人材の定着が欠かせないと判断し、雇用条件を高めることにした。

地域限定で、フルタイムでなくても登用する地域限定正社員を増やせば、子育てや介護などで働ける地域や時間が限られるパート、アルバイトにも「正社員」への道が開かれる。広報は「地域に密着して長く働いてもらうことで、よりよい店作りに貢献して欲しい」と期待する。賃金水準や勤務時間の詳細は、今後詰めていくという。

ファーストリテイリングのほかにも、仕事の中身や勤務地をあらかじめ決める「限定正社員」の制度を採り入れる企業は多い。厚生労働省によると、正社員300人以上の企業の51・9%が導入済みだ。日本郵政も地域限定正社員制度を設け、契約社員を登用する。
背景には、転勤をなくすことで仕事と家庭を両立しやすくしないと、人材を確保しにくいという企業側の事情があり、運輸や福祉、小売業界などで目立つ。

 非正社員は半年や1年ごとに雇用契約を会社と結ぶことが多く、契約を打ち切られる「雇い止め」の不安に常にさらされる。これに対し、限定正社員は雇用期間の定めがないので、長期雇用が期待できる。賃金水準も正社員の8割程度とされており、非正社員から登用されれば待遇改善につながることが多い。働き手の4割にのぼる非正社員の広がりを抑えるため、安倍政権は限定正社員制度の普及をめざしている。

だが、契約で定められた仕事内容や勤務地がなくなった場合、正社員よりも解雇されやすくなる、との懸念も絶えない。賃金は非正社員とさほど変わらないまま、残業やノルマが増える「名ばかり正社員」になりかねないとの指摘もある。労働組合の中央組織・連合は「正社員から限定正社員への格下げが進みかねない」と警戒している。(平井恵美)
☆(5)今日の「それ違うんじゃない!」

②不当表示 楽天複数社員が指示 元値つり上げ割引装う

2014年3月20日 東京新聞

楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。

消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。

こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。

楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。

生鮮食品店を出店している店長によると、二〇一一年に「ECコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして50%オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。

飲料を販売する店長は一一年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より五割近く高く表示していた。

日本一セールでは元値をさらにつり上げ「77%オフ商品」をつくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。

ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。

日本一セールでは、楽天は十七店舗の表示を問題として一カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪していた。

楽天市場は、四万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。

<楽天市場> 楽天(東京)が運営するインターネット上の仮想商店街。2013年12月時点で、4万1996店舗が出店、楽天会員の登録数は約8976万人に上る。店舗は出店時に楽天の審査を受ける必要があり、開店後は出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を「システム利用料」として楽天に支払う。消費者は検索などで商品を選び、クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払う。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

3)【国民の反撃】


☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

1)学生100人超が国会議場占拠=中国との協定に反対-台湾

2014.03.19 時事通信

【台北時事】台湾・台北市の立法院(国会)に18日夜、中国との「サービス貿易協定」に反対する100人以上の学生らが警備網を破って突入し、議場を占拠した。21日まで占拠を続ける構えで、19日夜は立法院周辺に学生らの行動を支持する数千人の市民が集まった。

中台は昨年6月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬英九政権は発効に向けて立法院での手続きを進めているが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せていた。
 議場を占拠する学生らは協定撤回や馬総統との面会などを求めている。対中関係を重視する馬総統は難しい対応を迫られそうだ。台湾メディアによると、民衆による議場占拠は台湾史上初めてという。(2014/03/19-21:10)

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です!

ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏

タイトル:ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!

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★ 菅直人首相が失脚した本当の理由

★ 東電はまったく罪の意識はない

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★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ

★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ

★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった

★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ

【参考書】:マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体      』(鹿砦社\1600+税)

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①著名エコノミストに「警告」に市場騒然 株大暴落「3月危機」

2014年3月19日 日刊ゲンダイ

3月危機が市場で騒がれ始めた。「この時期になると毎年のように危機説が流れますが、今年は本当にヤバイ」(市場関係者)という。3月末に向け悪材料がテンコ盛りなうえ、著名な外国人エコノミストが「次の金融危機の震源地は日本」と指摘したのだ。市場の衝撃は計り知れない。

英フィナンシャル・タイムズ紙や英エコノミスト誌で執筆し、現在はロイターでコラムを担当するカレツキー氏は17日、次のように警告した。
「世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう」
要は、期待先行のアベノミクスが完全崩壊するという内容だ。同氏は、「消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われる」とも書いている。

もっともな意見だが、これに兜町は慌てた。ただでさえ3月は決算期を控え、企業が保有株売却を進めるため、株価は低迷しがちだ。

「“日本発の金融危機”報道で、大暴落を恐れる投資家が続出しています。現在の日経平均は低調とはいえ、昨年3月末に比べると2000円ほど高値にある。企業は、利益の出るうちに保有株を売却しようとします。そうなると、相場は『売り一色』になってしまう。いつ暴落が起きてもおかしくない」(市場関係者)

■クリミア問題、中国リスク、超円高予測と悪材料だらけ

 クリミア半島を巡る米ロの対立も市場を震撼させている。すでに市場関係者は米ロの軍事衝突を想定し出した。
「ロシアにとってクリミア半島は中東に睨みをきかせる意味で重要な軍事拠点です。シリアの内戦は4年目に入りましたが、ここでも米ロの綱引きは続いています。もしロシアがクリミアを失うと、中東情勢もガラリと変わる。だから、ロシアはクリミアにこだわり続けるでしょう。軍事的な衝突が起きれば、金融市場は大混乱に陥ります」(ロータス投資研究所代表の中西文行氏)

大半の企業は、金融パニックが起きる前に、外国に置く資金を日本に戻そうとする。
「3月は決算期なので、海外のドル資金を円に戻す動きが加速します。今年はクリミアの政情不安や中国リスクが加わるので、例年以上に円への還流が激しくなるでしょう。つまり円高傾向が顕著になるということです」(経済評論家の杉村富生氏)

 超円高が暴落の引き金を引く恐れもあるのだ。
「リーマン・ショック時は高値の1万8000円から、7000円台まで約60%下落した。直近高値は昨年末の1万6320円です。60%下落で6528円。そこまでの暴落は十分にあり得ます」(市場関係者)

3月危機をナメてはいけない。

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

①戦時中の強制連行で日本企業を提訴、中国で初めて受理

2014年03月19日 AFP日本語版

【3月19日 AFP】第2次世界大戦中に強制連行され労働を強いられたとして中国の市民が日本企業に損害賠償を求める訴訟が、中国の裁判所で初めて受理された。原告団の弁護士が発表した。日本側は「深刻」な懸念を示している。

原告代理人の 康健 (Kang Jian) 弁護士はAFPの取材に対し、北京(Beijing)の第1中級人民法院(地裁)が訴訟受理を決定したことを認めた。同様の訴訟はこれまで何回か起こされてきたが、中国で受理されるのは初めて。

今回の動きは、こうした訴訟は国際協定で禁じられていると主張する日本政府と、過去数十年で最悪の状況にある日中関係を無視した形となる。

中国政府は、日本が第2次世界大戦中の侵略を適切に認めず、そこから学んでいないと常に非難し、日本政府は中国が、日本を叩くための外交におけるむちとして歴史を用いていると主張している。

康弁護士は「裁判所から訴訟が受理されたとの通知を受け取った。手元にある証拠と事実に基づけば、それらの企業に責任があると(裁判所が)判断しない理由はない」と語った。

訴えを起こしたのは、存命の元労働者2人と遺族35人。三菱マテリアル(Mitsubishi Materials)と日本コークス工業(Nippon Coke & Engineering、旧三井鉱山)を相手取り、2月末に訴状を提出した。

康弁護士によると、さらに遺族3人が加わる予定で、原告団は計40人になる。元労働者と遺族らは、1人当たり100万元(約1640万円)の損害賠償と、日中両国の新聞への謝罪広告の掲載を求めている。

☆(16)【海外情報】

①ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ

2014年03月20日 AFP日本語版

【3月20日 AFP】ウクライナ暫定政権は19日、ロシアのクリミア(Crimea)半島併合を受け、旧ソ連諸国で組織する独立国家共同体(Commonwealth of Independent States、CIS)から脱退し、ロシア人の入国ビザ(査証)の発行を拒否する方針を表明した。また、同半島に駐屯するウクライナ兵士の撤退に向け準備を進めているとも発表した。

ウクライナ暫定政権はこれに先立ち、クリミアの独立派勢力が身柄を拘束したウクライナ海軍のセルゲイ・ガイドゥク( Sergiy Gayduk)司令官らを3時間以内に釈放しなければ、「適切な対抗措置」を取るとの最後通告を行っていた。

この期限が切れたのと同時に行われた今回の発表は、ロシアのクリミア編入に対しウクライナ側が取った最初の断固とした対抗措置となった。

ウクライナ国家安全保障国防会議のアンドリイ・パルビイ(Andriy Parubiy)書記は、ウクライナが独立国家共同体から脱退し、入国を求めるロシア人へのビザ発給を拒否する方針を発表。また、クリミア駐屯兵とその家族を「迅速かつ効率的にウクライナ本土に移す」ための緊急対応策を策定中だと述べた。(c)AFP/Dmitry ZAKS

②米FRB、来春利上げも=量的緩和は追加縮小-政策金利の指針変更

2014.03.20 時事通信

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は19日の記者会見で、景気回復策の量的緩和は今秋に終了し、その後「半年程度」で、事実上ゼロとなっている政策金利を引き上げる可能性を明らかにした。早ければ来春にも利上げが行われる公算だが、議長は雇用や物価が目標近くまで改善しても「金利は当面の間、低水準にとどまる」と表明。景気回復を支えるため、低金利による緩和策を維持する考えを強調した。

 FRBは18、19両日、イエレン議長が初めて主宰する連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。失業率は依然高水準だが「経済には雇用改善を後押しする力強さがある」として、量的緩和による資産購入規模を4月からさらに100億ドル縮小し、月550億ドル(約5兆6000億円)とすることを決定した。縮小は3回目。
 また、将来の政策指針であるフォワードガイダンスに関して、超低金利政策の前提条件としていた失業率の数値基準を撤廃。声明で「インフレが目標の2%を下回り続ける限り、量的緩和終了後も相当の期間、現在の超低金利を維持する」と明記した。決定には8人が賛成、1人が反対した。
 イエレン議長は記者会見で、この「相当の期間」について「半年程度」と説明。ただ「完全雇用の目標にどの程度近づいているかによる」とも述べ、経済情勢に応じて判断する姿勢を改めて示した。(2014/03/20-11:19)

☆(17)【国内情報】

①夜9時以降小中学生のスマホ使用禁止=愛知県刈谷市

SNS問題でいじめ・いざこざ頻発…学校持ち込み禁止に続く強硬措置
2014.03.20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

愛知県刈谷市の小中学校では4月から午後9時以降、児童・生徒の携帯電話使用を原則として禁止する。このため各校では保護者会を開き、児童・生徒の携帯電話は午後9時以降、保護者が預かるよう要請していくという。

日本の小中学校では携帯電話の学校持ち込みが禁止されており、見つかって取り上げられた場合は教師が子どもではなく保護者に返す。それでも授業以外の時間まで規制することになったのは、携帯電話が原因でいじめやいざこざが頻発しているからだ。メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のチャットにすぐ返信しないといじめられる可能性があるため、子どもたちは真夜中でも携帯電話を手放さない。特にスマートフォンからSNSを使ってアップした書き込みや写真をめぐる確執が犯罪につながるケースも多い。昨年7月にはSNSに載せた友人のうわさ話をきっかけに、女子高生が別の女子高生を殺すという事件が発生、日本に衝撃を与えた。ゲーム中毒になる子どもも増えており、SNSが援助交際に悪用される場合もある。

今回の方針を主導した同市立雁が音中学校の大橋普支俊校長は「使用自体を禁止する方法がない以上、使用時間を制限して生徒たちに正しい使い方を指導することで、親子がそれぞれ使い方を見直すきっかけになれば」と話している。これとともに、刈谷市内の学校では保護者に対し▲必要のないスマホや携帯電話は持たせない▲契約時は保護者と生徒・児童が使用に関する約束を決める▲有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」サービスを受ける-の3点を要請する。大橋校長は「スマホの間違った使用による被害を防止するための第一歩だ」と語った。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

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03/19のツイートまとめ
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我々は【メダルの表】に騙されず【メダルの裏】の支配層の【支配と搾取】の野望を阻止せねばならない! http://t.co/k8GQXnqOzg
03-19 16:52

[2014/03/20 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
我々は【メダルの表】に騙されず【メダルの裏】の支配層の【支配と搾取】の野望を阻止せねばならない!
いつもお世話様です。 
                        
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本日水曜日(3月19日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

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【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■我々【利権特権を拒否するフツーの市民】は【メダルの表】のみを報道する大手マスコミに騙されずにネットメデイアを駆使して【メダルの裏】に隠されている支配層の野望を見破り阻止・解体しなければならない!本日水曜日(3月19日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1 70分32秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46516593



☆(1)今日のメインテーマ:物事はメダルの表と裏の二重構造になっている!一見平和的で民主的に見える【メダルの表】に国民は騙されると【メダルの裏】に隠されている支配層の過酷な【国民支配と搾取】が待っているのだ!

安倍晋三ファシストや創価学会が典型的な例だが、彼らの言う【メダルの表】の政策や理念は皆が納得するような一見もっともらしいことが掲げられているが、彼らが実際に行うことは【メダルの裏】に隠されている【国民支配と搾取】の本音の野望である。

我々【利権特権を拒否するフツーの市民】は【メダルの表】のみを報道する大手マスコミに騙されずにネットメデイアを駆使して【メダルの裏】に隠されている支配層の野望を見破り阻止・解体しなければならない!

【二重構造の例】

①安倍自公ファシスト政権:

表:個人の自由尊重、平和、平等、博愛、民主主義 
裏:公共の秩序優先、戰爭、大格差不平等社会、排外主義、独裁政治

②創価学会と池田大作:

表:豊かで平和で弱者救済の平等社会を目指す池田会長と創価学会
裏:信者を洗脳し財産を身ぐるみ剥いで池田会長と学会が肥太る【カルト宗教】

③米国支配層:

表:ノーベル平和賞受賞のオバマ民主党政権による新自由主義経済政策 
裏:【9.11テロ】を仕掛けアフガン、イラク侵略戦争を仕掛けたブッシュ=チェイニー共   和党の戰爭至上主義

④昭和天皇:

表:軍部の反対を押し切り無条件降伏を決断し戦後は平和天皇として国民の尊敬を集めた裏:絶対的権力者としてアジア太平洋侵略戦争を主導し戦後は天皇制存続と処刑逃れのた  め米軍駐留を積極的に画策した売国奴。

⑤天皇制:

表:国民統合と平和と民主主義の象徴としての天皇制
裏:明治天皇は伊藤博文らによって暗殺され大室虎之祐に差し替えられた。この日本最大  のタブーは現在まで【田布施システム】によって守られてきた。絶対不可侵の絶対権  力者として昭和天皇は侵略戦争を主導した。戦後は日本支配の道具として米国に利用  された。

⑥原子力:

表:低コストで環境にも優しい原発 
裏:原発が生み出すプルトニュームは原爆の基本材料

⑦自民党と岸信介

表:保守合同で自民党が誕生し日米安保条約を締結して日本の独立と繁栄の基礎を
  築いた自民党と岸信介
裏:岸信介はA級戦犯で処刑されるところ米CAIの工作員になることで無罪放免されCIAの  全面支援で保守合同で自民党が誕生し現在まで続く米国による植民地支配と搾取の基  本構造を作った。

(終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①<上野千鶴子さん>講演会を開催 山梨市長が冒頭陳謝

毎日新聞 3月18日(火)

<上野千鶴子さん>講演会を開催 山梨市長が冒頭陳謝

◇上野さん「過ちを改めるに、はばかることなかれ」で和解に

山梨市が中止方針を撤回した社会学者、上野千鶴子さんの講演会が18日、同市で開かれた。望月清賢市長が冒頭、「上野先生に無礼を働いた」と陳謝すると、上野さんは「過ちを改めるに、はばかることなかれ」と応じ「和解」が成立。会場は聴衆約400人で満員になり、上野さんは「ひとりでも最期まで在宅で」と題して1時間半にわたり熱弁を振るった。最後に「今回の講演料は市に寄付します」と表明し、喝采を浴びた。

講演会を巡っては、少年の性に関する上野さんの過去の発言などを挙げて望月市長が「表現が強すぎる」などと中止を申し入れた。しかし、開催を求める市民の抗議などを受け、17日に一転して開催を決めた。【春増翔太】

②貿易赤字8003億円 2月で過去最大

2014年3月19日 共同通信

財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。貿易赤字は20カ月連続で、比較可能な1979年以降で2月としては最大の赤字額となった。

原発停止に伴い火力発電に使う液化天然ガス(LNG)などの燃料の輸入が引き続き多かったことに加え、自動車や電子部品の輸入も増加。円安で輸入額が膨らんだ。

輸出は前年同月比9・8%増の5兆8千億円と12カ月連続で増加した。シンガポール向けの軽油や中国向けの自動車などの伸びが目立った。

③首相がクリミア編入宣言でロ非難 追加制裁の検討表明

2014年3月19日 共同通信

安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入宣言について「ウクライナの主権や領土の一体性を侵害するもので、非難する」と表明した。18日に発表した渡航の際の査証(ビザ)発給緩和に向けた協議停止などの制裁措置に加えて「ロシアに対しさらなる措置を検討する」と述べた。

米政府からオランダで24、25両日に開かれる核安全保障サミットの際に先進7カ国(G7)首脳による非公式会合の提案があったと説明。「G7を含む各国と連携しながら適切に対応したい」と強調した。自民党の高階恵美子氏への答弁。

☆(3)今日のスクープ情報

▲池田教の”広告塔”に堕ちた学会シンパの知識人リスト!         
田原総一朗、佐藤慶、山口二郎、雨宮処凛、茂木健一郎のありえない発言
佐々木奎一 ジャーナリスト

西岡研介+乙骨正生+森功+山田直樹ほか著【池田大作と暴力団】 (宝島社2012年8月4日第一刷発行)『財務省・経産省・外務省・・にほんお中枢に学会エリートはどれだけ浸透したか?』福本元参議院議員の証言より抜粋 

(58-59P記事抜粋)

・創価学会シンパの知識人は、一体どんな面々がいるのか。
それを知るため、創価学会系列の月刊誌『潮』(潮出版),『パプキン』(同),
『第三文明』(同),『灯台』(同)に登場したc菱木人の登場回数をチェックした。知識人の定義は、学者や医者、ジャーナリスト、作家など主に知識を生業にしている人とした。期間は2011年7月の半年間。

調査したところ、352人の知識人がピックアップされた。そのうち、登場回数が多い順にランキングしたのが左ページの表である(一部タレント、芸能人も含む)。

▲【学会系雑誌に登場した著名人ランキング(2011年7月-12月)】

1位 岸本加世子    俳優       7回  パンプキン、潮
中島岳志     歴史学者     7回  潮、第三文明
山口二郎     政治学者     7回  第三文明、潮

2位 アグネスチャン  日本ユニセフ大使 6回  第三文明
   池内紀      ドイツ文学者   6回  潮
井上荒野 作家       6回  パンプキン
江波戸哲夫    作家       6回  潮
鹿島茂      フランス文学者  6回  パンプキン
川上哲也     コピーライター  6回  第三文明
くさか理樹    漫画家      6回  潮
四方田犬彦    文化学者     6回  潮
高任和夫     作家       6回  潮
田原総一朗    ジャーナリスト  6回  潮
・・・
茂木健一郎    脳学者      6回  潮

3位 木下英治     作家       5回  潮
名越康文     精神科医     5回  パンプキン、第三文明

4位 佐藤優      元外務省主任分析官 4回 潮

5位 雨宮処凛     社会運動家    2回  第三文明
   水谷修      教育評論家    2回  第三文明、灯台
姜尚中      政治学者     2回  潮

・「共同体が崩壊した日本にあって信仰に基づく連帯がもつ可能性」(宮台真司・首都圏大学東京教授の『第三文明』掲載の創価学会PR記事)

・公明党の選挙でF票(フレンド票)を集める際、こうした知識人の名前を持ち出すかもしれない。知識人が一宗教団体の系列雑誌に登場するということは、そういう役割を果たすということだ。表の面々は半年で2回以上も登場している。もはや常連の"広告塔"といえよう。

(記事抜粋終わり)

☆(4)今日の注目情報

①横田夫妻と孫対面 拉致進展のカギ握る金正男の“存在感”

2014年3月18日 日刊ゲンダイ

横田夫妻は孫娘と会えた喜びを満面の笑みで語っていたが、問題は北朝鮮の出方である。
なぜ、このタイミングで横田夫妻とめぐみさんの娘のキム・ウンギョンさん(26)を引き合わせたのか。

モンゴルでの「奇跡の5日間」が実現した経緯をひもとくと、ある男の顔が見え隠れする。金正恩第1書記(30)の異母兄・正男(42)だ。

正男は事実上の亡命生活を送る中国で、政府に手厚く保護されている。北京に2軒の家を持つほか、マカオに別宅があり、最近、上海にも豪邸を購入したとの情報もある。中国政府が正男のぜいたくライフを許しているのにはワケがある。

「中国にすれば、北朝鮮は日米韓と対峙する時、防波堤となる重要な友好国とはいえ、金正恩体制への経済支援が国益となるのかは未知数です。その上で“金王朝の嫡男”を手元に置くことは、外交の切り札となる。金正恩に<トップを正男に代える準備はあるぞ>と常にプレッシャーを与え続けることができますからね」(北朝鮮ウオッチャー)

■金正恩の猜疑心を刺激

 金正恩も中国にキンタマを握られた状況に甘んじてはいられない。ナンバー2で親中派だった張成沢の粛清に及んだのも、「いつ中国の意向をくんで寝首をかくか分からない」という猜疑心が招いた、との分析もある。金正恩が対中一辺倒の外交方針を見直せば、当然、日本のサイフを頼ってくる。金正男の存在が金正恩を動かしたのか――。

「北朝鮮は12年11月ごろ、当時の野田政権に拉致問題の再調査実施を約束し、政府間交渉を再開する意向を伝えています。野田政権もノリ気でしたが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したために棚上げになったようです。この時の交渉も、金正恩がすでに外交方針を見直していたととらえることもできます」(日本政府外交筋)

就任1年以上が過ぎても拉致問題で何ひとつ成果を残せなかった安倍。その足元を見て経済援助を引き出そうと必死な金正恩。北は水面下で「片手の数なら、いつでも拉致被害者を帰国させる準備がある」と日本政府にメッセージを伝えてきているという。果たして安倍は北の誘惑に乗るのか。

☆(5)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①政府、NSCで武器輸出審査提示 新原則案を自公が大筋了承

2014年3月18日 共同通信

政府は18日、武器輸出三原則に代わる新たな原則案のうち、武器や関連技術を輸出する際、重要案件は国家安全保障会議(NSC)で審査して結果を公表する仕組みを自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム(PT)会合で正式提示した。両党の実務者は大筋で了承した。25日の次回協議で新原則案の与党了承に向けて意見集約する見通しだ。

 新原則案に関するPT会合は2回目。自民党の岩屋毅安全保障調査会長は新たな審査の仕組みについて、記者団に「プロセスの透明度が高い」と評価。公明党の上田勇外交安全保障調査会長も「相当、抑制的な考えだ」と理解を示した。

2)【安倍晋三ファシストの嘘】

①安倍首相「韓国は最も重要な隣国」

核安全保障サミットでの首脳会談実現を目指す意向表明
今月末に予定されていた教科書検定結果発表も延期

2014.03.19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍首相「韓国は最も重要な隣国」

日本の安倍晋三首相が、今月24・25日の両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットに合わせ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との会談実現を目指す意向を表明した。日本は当初、26日に予定していた教科書検定結果の発表も、首脳会談実現のために延期した。

安倍首相は18日の衆議院本会議で「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。状況が許すならば、核安全保障サミットに出席し、(両国の)未来志向の関係構築に向けて尽力する」と述べた。時事通信などの日本メディアは、安倍首相の発言について「今月24-25日の核安全保障サミットの際に、日米韓3カ国首脳会談を通じ、朴大統領と対話するという意向を表明したものだ」と報じた。日本政府は、朴大統領が韓日両国だけの首脳会談に否定的な点を考慮し、韓米日3カ国首脳会談を推進しているという。

 一方、安倍首相はこの日の国会での答弁で、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」を見直す考えはない、とあらためて強調した。安倍首相は今月14日の国会で、就任以来初めて、河野談話を見直す考えがないとの発言をしている。

当初は今月26日に予定していた教科書検定結果の発表も、4月初めに延期した。これについては、独島(日本名:竹島)が日本の領土という主張を盛り込んだ教科書検定の結果を、核安全保障サミットの直後に発表した場合の韓国政府の対応を考慮した措置だとの見方が出ている。2011年3月、東日本巨大地震が発生した直後には、韓国でも募金運動が繰り広げられたが、日本政府は独島の領有権に関する主張を強化する内容の教科書検定結果を、当初の予定通り3月末に発表し、韓国側の反感を買っている。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「日韓首脳会談を行う必要がある」との回答が52%に達した韓国ギャラップの世論調査結果について「韓国国民も限りなく冷静な判断をしたものと考える」と語った。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

3)【国民の反撃】

①ヘイトスピーチに対抗して、80人が結集――「差別らくがき消し隊」始動

2014 年 3 月 18 日 週刊金曜日3月7日号

コリアンタウンとして知られる東京都の新宿・大久保一帯では近年、在日韓国・朝鮮人への憎しみを扇動するヘイトスピーチデモが数多くなされてきた。昨年の9月以降はこの町での排外デモは行なわれていないが、一方で差別的ならくがきが、町のあちこちで見られるようになった。

このらくがきを消そうと3月2日、排外デモへの対抗活動をしてきた有志が呼びかける形でボランティアが結集。ヘイトスピーチとレイシズム(差別主義)を乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」の協力を得て、「差別らくがき消し隊」として活動した。
2月に有志で町を歩いて行なった調査では、大久保周辺でのらくがきの数は約50カ所に上った。「チョン死ね」「チョン帰れ」といったものが多く、ナチスの鉤十字のらくがきもみられた。多くは油性マジックやスプレーなどで、壁や電柱、ガード下などに描かれたものだった。中には韓国料理店のシャッターに描かれたものもあった。それらの場所と写真を入れ込んだ地図をインターネット上にアップし、ツイッターなどで参加者を募ったのが2月26日。わずか4日で当日80人ものボランティアが集まった。

主催者かららくがきの場所を印刷した地図とゴム手袋、マスク、薬剤などが配られ、9チームに分かれて消去活動を行なった。当日は小雨が降る寒い日だったが、多くの参加者によって午前中にはほぼすべてのらくがきが消去された。

主催者のひとり、石野雅之さんはこう語る。「この活動が逆に差別者たちを刺激して、ますますらくがきが増えるのではないか、という意見もあるが、また描かれるならまた消せばいい。そういう運動がある、ということを多くの人に知ってもらうことが重要」。

自ら右派を名乗る22歳の男性も参加。「オリンピックを前にこのような下劣ならくがきがあることは国際社会に対する日本の恥。反日的物言いは許せないが、コリアンタウンには親日的な人も多い。その人たちとの関係を悪くしたくない」とした。

差別らくがきは新宿のほかにも都内各地、地方都市でも多く見られるようになっている。「差別らくがき消し隊」はさらなるネットワークを広げ、流動的な形で活動を続けていく予定だ。

一方、ヘイトスピーチに関しては米国務省が2月27日、2013年版の人権報告書を公表。その中で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトスピーチを取り上げ、懸念を示した。

反ヘイト行動に取り組んできた梁英聖・在日コリアン青年連合(KEY)東京代表は、「100人、200人規模でヘイトをすることはなくなっているとしても、それで問題解決ではない。むしろ、らくがきというものは、差別する側が安全圏にいながら、相手にダメージを与える陰湿なもの。こういうものがいたちごっこのように増えると、これは暴力、差別の扇動以外の何ものでもない」と、ヘイトスピーチが分散していることに警鐘を鳴らした。

(岩崎眞美子・ライター、3月7日号)

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮New!【創価学会=公明党の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②市民憲法草案

③世界の憲法

④大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】           

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(銀行支配、グローバル企業によるエネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

●(4)【福島原発事故犯罪】

①【ブログ記事再掲】

▲島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない!

2011-08-17 ブログ【杉並からの情報発信です】記事全文転載

(写真は今年3月14日午前11時1分福島第一原発3号炉が水素爆発ではなく水蒸気爆発もしくは核爆発した瞬間)

昨日(8月16日)の「日刊ゲンダイ」に米国の原発専門家が「福島原発周辺40キロの住民は避難すべき」と緊急警告した記事がありました。

原子力工学が専門でスリーマイル島事故の調査でも活躍した原発コンサルタントアーノルド・ガンダーセン氏の緊急警告です。

政府も東電も大手マスコミも「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」「来年1月までに低温安定化できる」と楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。

そのために日本国民のほとんどは福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。

4-5年後に周辺住民から甲状腺がんや甲状腺異常や1骨腫瘍や白血病、肝臓がんなど100万人単位のがん患者が発生しても、福島原発事故の責任者である菅首相をはじめとする民主党政治家、

経産省と文科省の官僚、東電の経営幹部、大手マスコミの経営編集幹部たちは高額な退職金と年金でハッピーリタイア―生活を満喫しており何の責任追及もされないのです。

我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。

▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント

1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。

2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。

3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。

4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。

5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。

一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。

6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。

7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。

次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。

 福島の現状というのはこれくらい深刻だ。

▼ 緊急処置を実行できる強力な新政権を樹立しよう!

こうなっては以下の緊急処置を実行できる強力な新政権を我々自身が樹立するしかないでしょう。

1)放射性物質の放出を直ちに止めること

2)メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行すること

3)どれほどの資金ががかかろうと、原発から100km圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をすること

4)詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行うこと

5)住民の健康調査を長期にわたって実施すること

6)農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し基準値を大幅に厳格化すること

8)放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置すること

9)京大原子炉研究所小出助教を委員長に原子力安全委員会を全面改組すること

この情報を1000万人に届くように情報拡散してください。

●福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ 米国の原発専門家が緊急警告

2011/8/16 日刊ゲンダイ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3611.html 「日々坦々」資料ブログより転載

原子力発電に携わってほぼ40年になります。全米70カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。

まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。

それは福島第1原発の4基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。

3月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。確かに9割はあの時の爆発で

放出されたかもしれない。

しかし、それで終わりではない。

ですから環境汚染は計り知れないのです。放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。

物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。

もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。誰一人として肉眼で

確認はできませんが、

これは確かなことだと思います。炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。

日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。

スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。

これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えません。

周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分です。最低でも40キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。

悲しいことです

◆ がん患者は100万人単位で増えていく

あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。

最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。

この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。

そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。

日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

◇アーノルド・ガンダーセン氏 原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。元原発関連会社上級副社長。

原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した。

(転載終わり)

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

①タイ非常事態宣言まもなく解除へ デモ沈静化受け

2014年03月18日 AFP通信日本語版

【3月18日 AFP】タイの首都バンコク(Bangkok)と周辺地域に発令されて2か月になろうとしている非常事態宣言について、タイ政府の高官が18日、反政府デモの沈静化を受けまもなく解除されるだろうと語った。同日の閣議で、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の承認済みだという。

非常事態宣言の発令によって、タイの主要産業である観光業は、通常は観光シーズンであるこの時期、大きな痛手を負っている。また外国投資の減少への懸念も高まっている。

そうした中、スラナン・ウェチャチワ(Suranand Vejjajiva)首相秘書官長はAFPの取材に対し、非常事態宣言は、19日から4月30日まで「国内治安維持法」に置き換えられるだろうと語った。非常事態宣言を解除する理由としては「(反政府)デモが沈静化し、デモ隊は現在(バンコクの)1か所にしか集まっていないことと産業、特に観光業の景気回復だ」と述べた。

タイでは昨年11月から、インラック・シナワット内閣の退陣に加え、選挙を伴わない形での「人民評議会」を設立し改革を監督させることを求め、大規模なデモが続いてきた。(c)AFP

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です!

ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏

タイトル:ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!

★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」

★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。

★ 菅直人首相が失脚した本当の理由

★ 東電はまったく罪の意識はない

★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由

★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ

★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ

★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった

★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ

【参考書】:マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体      』(鹿砦社\1600+税)

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

①「愚かな坊っちゃん」 古賀氏が安倍首相を批判

2014.03.19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 日本の自民党のベテラン議員が、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、いわゆる「解釈改憲」を推進している安倍晋三首相のことを「愚かなお坊ちゃん」と呼び、強く批判した。

 古賀誠元自民党幹事長は17日、横浜市内での講演で、安倍首相が先月の国会審議で「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」と答弁したことについて「自分が首相で権力者だから自分で決めるというのは愚かなお坊ちゃん的な考え方だ」と述べた。これは、安倍首相の「一方通行的な国政運営」を強く批判したものだ。

 古賀元幹事長が言った「坊っちゃん」という言葉は、日本の有力政治家一族による世襲政治を皮肉った表現でもある。岸信介元首相の孫であり、安倍晋太郎元外相の息子でもある安倍首相は、下関市と長門市の山口4区を選挙区に衆議院で7選を果たしている代表的な世襲政治家だ。

古賀元幹事長はこの日、安倍首相を批判する一方で、解釈改憲については「そういう姑息(こそく)なことは絶対やってはいけない」と主張した。集団的自衛権を行使するには、閣議決定に基づく解釈改憲ではなく、憲法第96条が規定している正式な憲法改正手順に従うべきだという論理だ。

東京= 安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①*総額429億円!駆け込み売りで課税逃れたオーナー15人

2014年3月18日 日刊ゲンダイ

アベノミクスで儲けたのは結局、富裕層だけだった――。

日本共産党の大門実紀史参院議員が先週14日の予算委で、大金持ちの“課税逃れ”の実態を明らかにしている。

株の売却益や配当にかかる税金を10%に抑えていた「証券投資優遇税制」が、今年から本則の20%に戻った。このことを踏まえ、大門議員は昨年に100億円を超える株を売った株主15人を調べた。すると、売却額の総額は4769億円に上り、利益から推計した「節税額」はナント、429億円になったというのである。

■資産管理会社も駆使して節税

税率が上がる前の「駆け込み売買」は明らかで、大門議員は「庶民の暮らしが厳しい時にお金持ちは節税に走ろうとしている。合法的な課税逃れ」と予算委で怒りをあらわにしていた。

「課税逃れ」の手口も実にイヤらしい。本人名義の株式保有が3%を超えると総合課税になり、40%以上の税率が適用されることから、3%超分を資産管理会社などに移し、税率の安い分離課税を受けていた。

「大株主や証券会社は、株売却の課税率を上げると『資産が海外に逃げる』と反対していましたが、本則に戻った今も、ドイツ(26%)やイギリス(28%)に比べてはるかに安い。海外に逃げるどころか、日本は今でも金持ちに優しい国なのです」(経済誌記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「小泉・竹中内閣の時、会社は経営者と従業員のものから、株主のものへと認識が変わった。つまり、従業員の給与などは二の次で、ひたすら株主のものと判断されるようになったのです。儲かっても従業員に還元されず、株主だけが儲かる。株を持つ一部の富裕層と株を持たない庶民との格差は広がるばかりです。アベノミクスの株高とは結局、貧富の格差を広げるものです」

たった15人で4769億円もの売却代金を手に入れているのだから庶民には信じられない話だ。“課税逃れ”していた楽天の三木谷浩史社長は、政府の産業競争力会議の民間議員として、大衆薬のインターネット販売の解禁を訴えていた。エラソーなことを言う前にバーンと税金を払ったらどうなのか。

【“課税逃れ”と指摘される主な個人オーナー株主企業】

◆企業名/株主/売却額/節税額

◇ソフトバンク/S氏/2313/231
◇ニトリHD/N氏/453/39
◇楽天/M氏/296/28
◇光通信/S氏/188/14
◇セガサミーHD/S氏/178/18
◇東建コーポレーション/S氏/152/13
◇コロプラ/B氏/150/15
◇エービーシー・マート/M氏/144/3
◇エービーシー・マート/M氏の妻/144/14
◇サンマルクHD/K氏/140/14
◇小林製薬/I氏/139/6
◇ドウシシャ/N氏/136/9
◇バンダイナムコHD/N氏/119/6
◇ドン・キホーテ/Y氏/109/8
◇メッセージ/H氏/108/11
◇計/―/4769/429
大門事務所試算。単位は億円

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

①*FRB保管の外国中銀保有の米国債が急減、ロシアが引き出しとの憶測

2014年03月17日 ロイター日本語版

3月14日、米連邦準備理事会(FRB)が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。

[ニューヨーク 14日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。また、初の社債デフォルトを起こした中国、年度末要因のある日本という2大保有国が保有を減らしたという見方もある。

米連邦準備理事会(FRB)が13日発表した12日時点の外国中銀の財務省証券保有高(連銀保管分)は前週比1045億3500万ドル減少。減少幅はそれまでの過去最大の3倍以上だった。大幅減少の原因はロシア中銀との見方がもっぱらだ。

アナリストの間では、ロシアが保有米国債を市場で売却したのでなく、米国外に移したとの見方もでている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略責任者マーク・チャンドラー氏はリポートで「FRBに保管していた米国債を別のところに移しただけ」と指摘した。

憶測の真偽の確認は、数カ月後の公式データの発表を待たなくてはならないが、ロシアには、ウクライナ危機をめぐる米欧の制裁の影響回避しなければならないという事情とともに、急落する自国通貨ルーブルを下支えする必要にも迫られている。

中銀は今月すでにルーブル支援に約160億ドルをかけているが、それでもルーブルは14日に対ドルで最安値を更新している。

ロシアの米国債保有高は、2013年末時点で1390億ドルで11位。

ロシア中銀は、同中銀の外貨資産に関するデータは、統計期間が終了してから少なくとも6カ月後、しかも市場の動向も勘案した上で公表すると述べるにとどめている。

<市場の動きとそぐわず>

このように憶測が交錯するのは、市場の動きとそぐわないからだ。FRBデータの統計期間とほぼ重なる10日からの週、米国債利回りは、ウクライナ危機を受けた質への逃避買いもあって低下した。

ロシアが、連銀に保管していた米国債を市場に売却していたら、相当な影響が出るはずだ。しかし、ロイター・データによると10年債利回りは週間で14ベーシスポイント(bp)、昨年9月以来最大の低下幅を記録した。

<中国や日本の可能性も> 「ロシア犯人説」が取り沙汰される中、2大保有国の中国(約1兆2700億ドル)と日本(約1兆1800億ドル)が保有を減らしたとの見方もある。 中国が保有を減らす要因と考えられるのが、同国初の社債デフォルト(債務不履行)だ。FTNファイナンシャルのチーフエコノミストは「自国の与信市場を安定化させるための原資を調達している可能性がある」と指摘する。 しかし、一部アナリストは、直近の外国中銀の保有急減に中国は関係ないと主張する。李克強首相は全国人民代表大会(全人代)最終日の13日、「金融商品のデフォルトを発生させたくはないが、回避が困難なケースもある」と述べ、デフォルトやむなしという立場を示した。スリ・クマール・グローバル・ストラテジーズ(サンタモニカ)のスリ・クマール社長は「(中国政府が)支援に踏み切った兆候も債券保有者が何らかの行動に出た兆候もみられない」と指摘する。
日本の場合は、3月の年度末を控え外債を換金売りする動きが鮮明だ。 日本の財務省のデータによると、外債の保有高は3月2日─8日に6185億円(61億2000万ドル)減少。2月23─3月1日も7590億円(75億2000万ドル)減少している。

(転載終わり)

☆(16)【海外情報】

①クリミアの軍基地襲撃で2人死亡、ウクライナ危機は「軍事段階に」

2014年03月19日 AFP通信日本語版

【3月19日 AFP】ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島の軍事基地が18日、「武装集団」の襲撃を受け、同国の兵士1人と親ロシア派の民兵1人が死亡した。親ロシア部隊が約3週間前に同半島を掌握して以降、死者が出たのは双方にとって初めて。ウクライナ暫定政権は事件を受け、ロシアとの対立が「軍事段階」に入ったと警告し、兵士らに自衛のための発砲を許可した。

襲撃事件は、クリミア半島をロシアに編入する条約に、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領が調印した数時間に起きた。

ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相は、同国全土に向けテレビ放映された政府の緊急会議で、「この対立は政治的な段階から軍事的段階へと移行しつつある」と発表。「ロシア兵らがウクライナ軍に向けて発砲を始めた。これは戦争犯罪だ」と述べた。

アレクサンドル・トゥルチノフ(Oleksandr Turchynov)大統領代行も、「ウクライナの兵士らが流した血」の責任は「ロシア連邦、とりわけプーチン大統領にある」との声明を発表した。

クリミア地域を管轄する国防省報道官はAFPに対し、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ(Simferopol)の北東にあるウクライナ軍基地を武装集団が襲撃し、兵士1人が首を撃たれて死亡、1人が負傷したと伝えた。

同報道官は、この武装集団がロシア軍の兵士らなのか、ロシア軍と同じく同半島を巡回している親ロシア民兵らなのかは特定しなかったが、国防省は声明で、同基地が「ロシア連邦の軍服を着た」集団の襲撃を受けたと発表。「クリミア自治共和国に派遣されているウクライナ兵に対し、自己防衛と自らの命の保護のため、武器の使用を許可する」と表明した。

さらに同報道官によると、親露部隊は18日夜にシンフェロポリのウクライナ軍基地を完全支配した。「施設は彼らの完全支配下に置かれている。中にいた兵士らは全員整列させられ、身分証明書を押収された」上で、自分たちが拘束下にあることを伝えられたという。ただ、拘束されたウクライナ兵や襲撃に関与した親露部隊の具体的な人数は分からないとしている。

一方、クリミアの親ロシア派警察関係者は露インタファクス通信(Interfax)に対し、クリミア半島の「自警団」メンバーの1人が同事件で死亡したと述べた。ただ、この親ロシア民兵とウクライナ兵1人を殺害したのは、近くの場所から発砲してきた身元不明の武装集団だと主張している。(c)AFP

☆(17)【国内情報】

①3月分の特別交付税7308億円 除雪費は最大規模

2014年3月18日 共同通信

総務省は18日、2013年度3月分の特別交付税として、7308億円を19日に自治体に配ると発表した。2月の記録的豪雪などで除雪費は426億円を計上。普通交付税で手当てした分を含めた除雪費の総額は1866億円となり、過去最大だった12年度の1876億円とほぼ同水準となった。

埼玉、山梨など5県は、普通交付税の算定に含めた除雪費を大きく上回る費用が掛かっており、その差額を埋めるため、特別交付税での支援割合を特例で引き上げて対応した。

総務省は、雪で壊れた農業用ビニールハウスの撤去や再建についても特別交付税で自治体を支援する方針。

②小保方氏の論文、共著者が訂正 11年に専門誌に発表

2014年3月19日 共同通信

【ワシントン共同】理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に米専門誌に発表した論文に「図表の重複使用や誤った配置が見つかった」として、共著者のチャールズ・バカンティ・ハーバード大教授は18日までに、実験データを示す複数の画像や画像の説明内容を訂正した。

 訂正の報告は13日付。この専門誌「ティッシュ・エンジニアリング・パートA」は、バカンティ氏らが1995年に創刊した。論文の共著者には小保方氏を指導した東京女子医大や早稲田大の教授も名前を連ねている。

論文は体組織から採取した細胞がさまざまな細胞に変化できる可能性を論じた内容。

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情報発信者 山崎康彦
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[2014/03/19 16:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/18のツイートまとめ
chateaux1000

独裁者池田大作を「イエス・キリストと同じくらい重要だ」と絶賛する作家の佐藤優氏とは一体何者なのだ? http://t.co/TiBFRfKUr0
03-18 18:28

[2014/03/19 04:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
独裁者池田大作を「イエス・キリストと同じくらい重要だ」と絶賛する作家の佐藤優氏とは一体何者なのだ?
いつもお世話様です。 
                        
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本日火曜日(3月18日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
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■【カルト宗教・創価学会=公明党】の独裁者池田大作氏を「キリスト教徒にとってのイエス・キリストと同じくらい決定的に重要だ」と絶賛する元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は一体何者なのだ?本日火曜日(3月18日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  51分03秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46289449



☆(1)今日のメインテーマ:【カルト宗教・創価学会=公明党】の独裁者池田大作氏を「キリスト教徒にとってイエス・キリストという名は極めて重要である。それと同じように創価学会員にとって池田大作氏の名が決定的に重要なのである」「中間団体である創価学会が民主主義の砦であると確信している」「それと同時に創価学会の思想を池田大作氏という傑出した宗教人から虚心坦懐に学びたい」と絶賛する元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は一体何者なのだ?

▲西岡研介+乙骨正生+森功+山田直樹ほか著【池田大作と暴力団】 (宝島社2012年8月4日第一刷発行)『財務省・経産省・外務省・・にほんお中枢に学会エリートはどれだけ浸透したか?』福本元参議院議員の証言より抜粋 

(抜粋はじめ)

池田氏をキリストなみに神格化する佐藤優氏 (60-62P)

次に、ふたつに分けたうちの、もう一つの特徴について説明しよう、

これは前出の知識人たちと違って、より踏み込んだ発言をし、影に日に創価学会を礼讃する知識人たちである。

その言動は、細かく分けると、「池田大作・創価学会の礼讃、支持」「公明党の応援団」「祈りの効果を盛んに説いて、暗に創価学会の信仰を推奨」「宗教の必要性を訴えて、暗に創価学会の存在意義を主張」の四つに区分できる。

まず、「池田大作・創価学会の礼讃、支持」について、抜きん出た言動をくりかえしているのは、元外務省主任分析感の佐藤優氏である。

佐藤氏は『潮』11年7月号の「真のリーダーシップは『対話』の中から生まれる。欲望にとらわれない「小我」をコントロールする「大我」こそが、今の日本に求められている」という見出しの記事で、池田氏をイエス・キリスト並みに神格化して、持ち上げているのだ。

「キリスト教徒にとってイエス・キリストという名は極めて重要である。それと同じように創価学会員にとって池田大作氏の名が決定的に重要なのである。それは池田大作氏という名に創価学会の心理が体現化されているからと筆者を考える。筆者はキリスト教徒なので創価学会に対して阿る必要はない。創価学会員と別の信仰を持つ一人の宗教人として、筆者は中間団体である創価学会が民主主義の砦であると確信している。それと同時に創価学会の思想を、池田大作氏という傑出した宗教人から虚心坦懐に学びたい」

また佐藤氏は、『潮』同年10月号から「池田・トインビー対談から現代を読み解く『二一世紀への対話に見る池田大作思想の現代的意義』という連載さえ始めているのだ」

これはイギリスの歴史学者アーノルド・トインビー博士と池田氏の対談「二十一世紀への対話」を佐藤氏が分析するという企画。そこで同士はこんなふうに述べている。

「筆者は創価学会のファンであることを隠さない。それは創価学会が対話を重視する宗教団体だからだ。創価学会について勉強し、創価学会員と対話を重ねれば重ねるほど、筆者自身のキリスト教信仰を深めることができる。このように他宗教の信者を惹きつける魅力を池田大作氏は持っている」

このように信じがたいほどベタぼ召しているのだ。

しかし池田氏とトインビー博士の対話は、いわくつきの”対話”であったことが、後にトインビー博士の孫娘にあたるポーリー・トインビーのペンによって暴かれている。ポーリー女子は、かつてイギリスのクオリテイ紙「ガーディアン」のコラムニストで、BBCの社員でもあった人物だ。

「私の祖父は、日本を訪問した際、全く池田氏に会っていません。祖父の昔からの日本の友人たちも、祖父の晩年の、どちらかというと漠然としたインタビューに祖父の思い出をもとに池田氏が大げさに祖父の思い出を書き立て、自分のために利用していることに対して、明らかに苦々しく思っていました」

「もし祖父があれほど年老いていなかったら(注:トインビー博士が池田氏と"対話"したのは85歳の時だった),(中略)決して池田氏に力を貸すようなことにはならなかったと思います。祖父は当時、とても弱っていました」(『ガーディアン』より抜粋)

どのように成立した”対話”かは、博士の孫娘のペンによって伺い知れるというものだ。
佐藤氏はなぜ、そのようなシロモノに今更、"ハクズケ"しようとしているのか、全く理解に苦しむ。

(抜粋終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①上野さん講演会:山梨市、一転開催を決定「検討した結果」

毎日新聞 2014年03月17日 

山梨市が18日に予定していた社会学者、上野千鶴子さんの講演会を過去の発言などを理由に中止にした問題で、市は17日、一転して開催を決めた。市は「先週の中止報道以降、賛否両論が寄せられ検討した結果」と理由を説明している。

 市介護保険課によると、市民らから「なぜ開催しないんだ」などと抗議も寄せられた。また、上野さんも自身のブログで「講師の考えに賛同できないという少数の『市民』のメール等のクレームで中止するとはあってはならないこと」などと批判していた。

このため同課は、中止の判断をした望月清賢市長に相談、市長が中止撤回を了承した。上野さんには16日夜に伝え、講演テーマである介護以外の話はしないと確認をしたという。

講演会は在宅医療や介護をテーマに、市が昨年10月、上野さんに講師を依頼、市民ら164人が参加を申し込んでいた。望月市長が、過去に新聞に掲載された少年の性を巡る上野さんの意見などを理由に中止を決めた。【山口香織】

☆(3)今日のスクープ情報

①北朝鮮の闇、脱北者60人証言 朝日新聞・東亜日報調査

2014年3月18日 朝日新聞

国連の北朝鮮人権調査委員会(調査委)の報告書が指摘した北朝鮮による拷問や思想統制など数々の「人道に対する罪」について、朝日新聞と韓国・東亜日報による脱北者60人への共同調査で実態が確認された。証言内容は、収容所などを使った恐怖政治や経済崩壊など多岐に及ぶ。事実関係を否定する中朝両国の主張を崩すもので、国際社会に問題解決への一層の努力が期待される。

脱北者が語る北朝鮮の日常

共同調査は昨年末から今月にかけて、日韓加3カ国に住む脱北者60人と面会する方式で実施。脱北者を支援する複数団体の紹介などを受けた。

共同調査の対象となった60人は、調査委の報告書で指摘された「恣意(しい)的拘禁、拷問、処刑及び収容所」「食糧への権利及び関連する生存権の侵害」など6項目の人権侵害すべてについて具体的な経験に基づいて証言した。

50代女性は9歳のとき「父が朝、仕事に行ったきり、戻ってこなかった」。周囲から政治犯になったと聞かされたが、父親からは連絡がなく、「何が原因かもわからない」と語る。また、政治犯収容所の解体作業に動員された60代男性は「土の中から子どもの人骨が出てきた。子ども用工具もあり、強制労働させられていたようだ」と証言した。

一方、黄海北道に住んでいた女性パク・クムジュさん(41)らは、1990年代に配給制が崩壊し、「病院から流れた医療品までが市場に出回った」と述べた。2000年代前半に脱北した男性(30代)は「高級幹部は金正日(キムジョンイル)総書記から米国製たばこや高価な缶詰を贈られていた」と証言。朝鮮労働党幹部ら一部特権層だけが優遇され、一般市民が軽視される様子が垣間見える。

60人の証言は、報告書を「虚偽・捏造(ねつぞう)資料」(北朝鮮外務省報道官)と全面否定する北朝鮮の主張を正面から退けた。さらに北朝鮮の独裁体制が経済難の構造的な原因になっている状況を浮き彫りにし、「経済問題を原因とする不法入国者で難民にあたらない」として脱北者の北朝鮮への強制送還を続ける中国の主張をも否定した。

米・北朝鮮人権委員会のスカラトウ事務総長は「北朝鮮が人道犯罪国家である以上、中国が支持を続けることは難しくなる」と指摘。脱北者が国際社会に訴えることが、中国の姿勢を変化させることにつながるとの見方を示した。

証言者60人のうち、18人が日本出身。帰国事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻たちで、韓国などに比べて不十分な日本の支援制度の充実を訴えた。国際社会は北朝鮮住民の人権を主に重視する。日本社会が、日本人拉致問題から関心の範囲を広げることを期待する声も人権団体などから上がっている。

調査委は2月、北朝鮮政府による広範囲で組織的な人権侵害を認める報告書を公表。今月17日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出し、これを受けて各国が討論した。日本は、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を欧州連合(EU)とともに提出すると改めて表明。今後、北朝鮮の人権問題に国際社会がどう対応するかの議論が本格化する。

☆(4)今日の注目情報

①仏パリ、大気汚染悪化でナンバー規制導入

2014年03月17日 AFP日本語版

【3月17日 AFP】大気汚染レベルの急上昇に歯止めをかけようとするフランスの首都パリ(Paris)では、思い切った対策として17日から、自動車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって通行を制限するナンバー規制を導入した。

現地時間午前5時30分(日本時間午後1時30分)から、パリと周辺の22の地区でナンバー規制が20年ぶりに実施された初日、ナンバー末尾が偶数の車両は市内の通行を禁じられた。市内60か所に警官約700人が配置され、ナンバー末尾が奇数車が流入しないよう警備にあたった。

パリ市内では、車で乗り入れないよう住民に奨励するため、前週末から公共交通の利用を無料にしている。一方、フランス国鉄(SNCF)では、このナンバー規制の影響で、市内と郊外をつなぐ電車がラッシュアワーには満員になるとウェブサイトで注意を喚起した。

規制については毎日実施を検討し直す。18日も規制の延長が必要と判断されれば、今度は末尾が奇数ナンバーの車両が通行を禁じられる。

パリ市当局によれば、駐車についてはナンバーによる制限はない。当局では市民に自家用車の相乗りを奨励している。

しかし、規制について知らない住民や、故意に無視している住民もいる。規制に違反した者には即金で22ユーロ(約3100円)あるいは3日以内に35ユーロ(約4900円)の支払いが科されうる。なお、電気自動車とハイブリッド車、さらに3人以上が同乗している車両は規制の対象外。

フランスで今回と同様の思い切った措置が導入されたのは1997年以来だという。(c)AFP/Abhik CHANDA

☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

①川内原発の「再稼働反対」で集会 鹿児島、6千人が参加 小池寛木

2014年3月16日 朝日新聞

原子力規制委員会の優先審査により、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が今夏にも再稼働する見通しになったことを受け、脱原発を訴える市民集会が16日、鹿児島市であった。「再稼働は絶対に許されない」「原発のない地球で暮らしたい」と声を上げながら、参加者は市中心部をデモ行進した。「反原発・かごしまネット」などでつくる実行委が呼びかけ、約6千人(主催者発表)が参加。県内での反原発集会としては過去最大規模となった。

集会で壇上に立った福島の原発事故の被災者、木幡ますみさん(58)は「3年たったが福島の状況は変わっていない。再稼働させないで」と呼びかけた。(小池寛木)

②集団的自衛権 自民が総務懇 解釈改憲 異論相次ぐ

2014年3月18日 東京新聞

自民党は十七日、国会内で総務懇談会を開き、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について論議を始めた。出席者からは、閣議決定で解釈改憲しようとする安倍晋三首相(党総裁)の方針に「大きな歴史的転換になるので、国民を巻き込んで丁寧に議論すべきだ」などと慎重論が相次いだ。これを受け、首相は総裁直属の機関を新設して党内論議を続けるよう指示した。 

総務懇談会は、党の意思決定を担う総務会のメンバーが非公式に重要な政策テーマについて意見交換する場で、非公開。小泉純一郎首相時代の郵政民営化問題以来、九年ぶり。執行部の判断で開催される。

懇談会は約二時間行われ、二十人ほどが発言。村上誠一郎元行政改革担当相は「集団的自衛権(の行使)を憲法の解釈で認めれば、政権が交代するたびに解釈が変わり、法の安定性を害する」と批判。「立憲主義に違反するので、国会に自衛隊法改正案など関連法案が出てきたら反対せざるを得ない」と明言した。

執行部からも脇雅史参院幹事長が「行使容認で何を目指すのか。観念論ではいけない」と指摘。ほかにも「十分に話し合うべきだ」「集団的自衛権がなぜ必要なのか議論しなければならない」などと、国会や党内論議を深めないまま憲法解釈を変更する方針に異論や苦言が続出した。

③再稼働反対で立地議員団結 13道県136人、連合結成

2014年3月17日 東京新聞

全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 

これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。

使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。

メンバーの内訳は県議十六人、市町村議百二十人。福島県いわき市議や福井県敦賀市議ら六人が共同代表に就いた。新規制基準に基づく再稼働第一号となる可能性がある九州電力川内(せんだい)原発のある鹿児島県からは計二十九人が加わった。

「東京に原発を!」など原発を批判する著書で知られる作家の広瀬隆氏が、質問状を取りまとめた。広瀬氏は「(マスコミでは)川内原発の再稼働に地元では反対がないなどと書かれているが、とんでもない。黙らされている地元民の怒りの声を広める」と話す。

☆(7)今日の情報発信状態

①【詐欺商法に注意!】PCの画面上に「もうすぐあなたのパソコンはクラッシュします!」「ウイルスが発見されました!」「スパイソフトが検出されました!」と【脅かしの警告】が勝手に表示され【解決ソフトの購入】へと勧誘する悪質な【アドウェアー】と呼ばれる詐欺商法が横行していますので注意しましょう!

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮New!【創価学会=公明党の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

1)日本国憲法

2)市民憲法

3)世界の憲法

4)大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

4)【日本と世界の支配構造】

①政治支配

②官僚支配

③軍事支配

④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

5)【福島原発事故犯罪】

①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月例会】ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限2億円」検討

2014年3月17日 日刊ゲンダイ

安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高2億円」の上限を設定し、2015年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限2億円」の対象となるのは、年収4億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。

■年間96億円稼ぐ孫社長の納税額は7億円

昨年、年間4億円以上の報酬を手にした大企業の役員は13人(別表参照)。もっとも、これは報酬1億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は1億800万円だが、年間96億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「所得税に納税額2億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。96億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、38億7800万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は7億1000万円で済まされています。すでに30億円以上も優遇されているのに、『上限2億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに5億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

別表で上から10番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年8月2日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

<所得税が20%台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう>

2015年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約1カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店で会食した。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。そして、今回の所得税上限案。何かあったんじゃないかと勘ぐられても仕方がないような話だ。

◆順/氏名/企業名/報酬総額
1/カルロス・ゴーン/日産自動車/9億8800万円
2/デボラ・ダンサイア/武田薬品工業/7億7600万円
3/フランク・モリッヒ/武田薬品工業/7億6200万円
4/山田忠孝/武田薬品工業/7億1200万円
5/三津原博/日本調剤/5億9000万円
6/稲葉善治/ファナック/5億9000万円
7/里見治/セガサミーHD/5億8300万円
8/東光博/フォーカスシステムズ/4億8000万円
9/金川千尋/信越化学工業/4億6000万円

10/松浦勝人/エイベックス・グループHD/4億5100万円
11/毒島秀行/三共/4億2000万円
12/古森重隆/富士フイルムHD/4億1700万円
13/柳井正/ファーストリテイリング/4億円
※東京商工リサーチ調べ

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

☆(16)【海外情報】

①ロシアがクリミア承認 「主権持つ独立国」と

2014年3月18日 共同通信

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は17日、同日ウクライナからの独立を宣言したクリミアを独立国として承認する大統領令に署名した。

大統領令は、16日のクリミア住民投票で住民の意思が示されたとして、特別市のセバストポリを含む「クリミア共和国」を、主権を持つ独立国として承認するとしている。

クリミアの議会は17日、ウクライナからいったん分離を宣言し独立国家としての体裁を取った上で、ロシアへの編入要請を決議。ロシア編入の是非を問う住民投票の正当性を主張してきたロシアは、早期に独立支持を表明し、クリミアの実効支配を盤石にする狙いがあるとみられる。

②米特殊部隊がタンカー制圧 リビア出港の北朝鮮旗船

2014年3月18日 共同通信

【ワシントン共同】米国防総省は17日、北朝鮮の国旗を掲げ、反政府民兵勢力が支配するリビア東部の原油積み出し港から出港したタンカーについて、米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)が制圧作戦を実施し、成功させたと発表した。

米東部時間の16日午後10時、キプロス南東沖の公海で商用タンカー「モーニング・グローリー」に米ミサイル駆逐艦ルーズベルトの搭載ヘリコプターの支援を受けた特殊部隊が乗り移り、管理下に置いたとしている。

作戦はリビア、キプロス両政府の要請に基づき、オバマ米大統領が承認して実行した。死傷者は出なかった。

☆(17)【国内情報】

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[2014/03/18 18:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/17のツイートまとめ
chateaux1000

【反創価学会】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会】は早晩一挙に崩壊するだろう! 2/2 http://t.co/eFdM0A3pqG
03-17 18:23

【反創価学会】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会】は早晩一挙に崩壊するだろう!1/2 http://t.co/WX5zU2oztv
03-17 18:17

[2014/03/18 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【反創価学会】の動きはもはや止めようがなく【カルト宗教創価学会】は早晩一挙に崩壊するだろう!
いつもお世話様です。
                         
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(3月17日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New!【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                         
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【カルト宗教創価学会=公明党】は独裁者池田大作名誉会長の野望である創価学会を国家宗教にする【国立戒壇】と創価学会が国家中枢を支配する【総体革命】に向けを自民党との連立で着実に実現しているかのように見えるが実態は火の車だろう!【反創価学会】【創価学会批判】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会=公明党】は早晩一挙に崩壊するだろう!本日月曜日(3月17日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  79分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46058203



☆(1)今日のメインテーマ:【カルト宗教創価学会=公明党】は独裁者池田大作名誉会長の野望である創価学会を国家宗教にする【国立戒壇】と創価学会が国家中枢を支配する【総体革命】に向けを自民党との連立で着実に実現しているかのように見えるが実態は火の車だろう!

なぜならば独裁者池田大作が司令塔の役割を果たせないほど死にたい状態であり組織が極端に弱体化していること、そして大手マスコミが報道しない【東村山市怪死事件】をはじめとする【カルト宗教創価学会=公明党】の権力犯罪と悪行がネットメデイアと口コメデイアで国民の間で広く知り渡り始めたからである!

この【反創価学会】【創価学会批判】の動きはもはや止め様がなく【カルト宗教創価学会=公明党】は早晩一挙に崩壊するだろう!

【関連情報】

▲西岡研介+乙骨正生+森功+山田直樹ほか著【池田大作と暴力団】 (宝島社2012年8月4日第一刷発行)『財務省・経産省・外務省・・にほんお中枢に学会エリートはどれだけ浸透したか?』福本元参議院議員の証言より抜粋 

△官僚が全体の5%,検事は1000人中100人

・福本氏によれば、学会員の事務次官はまだ出ていないが、局長クラスは、当時の経済企画庁や環境庁などに何人かいた。自治省からの出稿でフクc肘を務めた完了も、数人いるという。

・「総体革命」はどのくらい成果をあげたのか?後に創価大学法学部長となる桐ヶ谷弁護士が76年春に池田会長に宛てた報告書には、具体的な人数が書かれている。

弁護士33名
検事18名
判事3名
修習生16名
国家公務員上級試験36名
外交官上級試験9名
同中級試験8名
語研18名

・さらに「今後5年間で現在の倍増、10年間で現在の4倍に達すること、検事は各都道府県に1人、10年後には2人配置できる人数になること。国家公務員は各省庁に、外交官は各国に配置できるようにしていく」と目標がきされていた。

・元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は、法曹界における源氏あの学会員の割合について、こういっている。

「全国の検事およそ1000人中、100人、同じく地方判事1000人中、100人。弁護士は少ないが、全国2万人中300人上もいる」

△創価学会の【政治部】に完了から直接報告が (122p-123P)                           
・政治の世界においては、学会はどのような「現世利益」を得てきたのか?
「一番典型的なのは、2000年に成立したストーカー着せ織放です。この法律が、恋愛感情を理由とする付きまとい行為だけを取り締まり対象にすると決まったのは、公明党議員の働きかえが大きかった。学会員が折伏のためにシつっこく付きまとって、取り締まりの対象になっては困るからです。あのとき与党だったから、国会に上程される前の法律原案の段階で、修正できたのです。与党時代はそうやって、政策に関与することができました。世間にはわかりにくいかもしれないが、公明党は与党であることを十二分活用したんです。しかし我々公明党議員に降りてくる制作は、学会で決済を経たものでした。私らがいくら議論しても、そこで何も変わらない」

・学会員の官僚からは、創価学会の中にある「政治部」へ直接報告が行くシステムになっている。当時の学会政治部は、公明党を吸収した新進党にむけた顔だけでなく、与党である自民党に向けたかお作りも怠りなかったという。

・「公明党は、ほかの政党とは違います。代表の上に、池田投手や会長・総裁がいる。第hy等なんて、障害部長みたいなそんざいでした」と振り返る福本氏はいま、「総体革命かた始まったちゅうおうかんちょうへの浸透は、挫折しつつあると見ている。」

・官庁に長くいると『学会はおかしい』と感じることが増えるものです。私の先輩で官僚の取りまとめ役だったKさんですら、そうでした。私に『学会のあり方は、このままではいけない。学会に忠実を尽くしたけど、最近は距離を置いている』と行ったことがあります。官庁で役職が上がるほど、学会よりの言動を取りにくくなるのも現実。そこで学会とは距離を置き、完了人生を全うしようという人も多くなるのです。

・学会は公明党単独政権による国家の支配を目指したが、できないから連立に切り変えざるを得なかった。官庁についても同じで、所詮は部分支配しかできないことに気づいてきたと言えるでしょう。

・福本氏は、07年に学会から離れた。「91年に宗門から創価学会が破門されて以降、疑問に思う人が増えました。いま公明党の代表になっている山口那津男シでさえ、『最近の学会は変わったでしょう』と私に語ったほど。それは完全に【池田教】になっているからです。私は3度目の公認をもらおうとしていた05年前後、公明党内の教育係にこう言われたことがあります。『池田先生を尊敬する人は学会に残れるけだ、ご本尊を信仰している人は学会には残れない』」

・学会が池田経に変質した。象徴的な言葉だと思います。かって山崎正友さんや原島崇さんが池田会長の即金にとり建てられた際には、『支障が人を殺せといったら殺せるか』と問われて忠誠を試されたとか。2人の答えは、『はい!』だったそうです。

(抜粋終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①昨日日曜日(3月16日)午後2時-5時に東京四谷で4名の参加で開催されました【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】テーマ②【創価学会=公明党の犯罪】③【救援ノート】読み合わせのツイキャスライブ録画です!【YYNewsLive】での現時点での視聴者数は1231名様、コメントは11件です。【ひろこツイキャスTV】さんの現時点での視聴者数は226名様、コメントは71件です。情報拡散をお願いします!

1)No1  60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45797586

2)No2  60分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45811458

3)No3  30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45826059

4)No4  11分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45833496

*尚当日用意しましたレジュメはブログ【杉並からの情報発信です】http://blog.goo.ne.jp/yampr7と【杉並からの情報発信です2】http://7614yama.blog.fc2.com/にアップする予定ですのでご参照ください!

②神戸市、後援承認せず 護憲グループや弁護士の憲法集会

2014年3月12日 朝日新聞デジタル

憲法記念日(5月3日)に神戸市で開く憲法集会への後援申請が拒まれたとして、集会の実行委員会が12日、神戸市と神戸市教育委員会に抗議文を出した。実行委側は「憲法99条の『公務員の憲法尊重擁護義務』に反している。改憲を目指す現政権の意向に配慮した判断だ」と批判している。

実行委は護憲グループや弁護士らで構成。集会では内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演や上脇博之・神戸学院大大学院教授の報告会を予定しており、昨年12月に後援を求めていた。

しかし今年2月、市長名と教育長名で「政治的中立性を損なう可能性がある」などとする理由で不承認とされたという。同様の集会は50年ほど続いており、実行委は「1998年と2003年の後援申請は承認されていた」としている。

☆(3)今日のスクープ情報

★慰安婦:米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置 731部隊関係者も

2-14.03.17 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。

米国法務省は今月15日(現地時間)「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。

米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊(旧日本軍)の幹部により強制(動員)された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。

だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。

ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。

ワシントン=イム・ミンヒョク特派員

☆(4)今日の注目情報

▲新政治民主連合 "省察的進歩と合理的保守を合わせる"

2014.03.16 ハンギョレ新聞日本語版

キム・ハンギル民主党代表(左から五人目)と安哲秀(アン・チョルス)新政治連合中央運営委員長(左から六人目)が13日午前ソウル鍾路区(チョンノグ)慶雲洞(キョンウンドン)の水運会館で開かれた新政治ビジョン委員会の最初の会議で外部招聘議員らと共に手をつないでいる。左からイ・ナムジュ聖公会(ソンゴンフェ)大教授、キム・コソン韓国透明性機構会長、チェ・ヨンエ女性人権を支援する人々代表、イ・ソンジョン恩徳文化院長、キム代表、安委員長、チョ・ウヒョン崇実(スンシル)大教授、イ・レギョン福祉国家ソサエティー共同代表、チェ・ユンギョン エデュマネー代表、委員長に選出されたペク・スンホン弁護士、幹事を務めるチェ・テウク翰林(ハンリム)大教授。 イ・ジョンウ先任記者 woo@hani.co.kr

統合野党である新政治民主連合(略称 新政治連合)が16日に発表した創党発起主旨文で‘省察的進歩と合理的保守’を合わせて‘正しい福祉国家’を追求すると明らかにした。 普遍福祉と選別福祉の‘戦略的組合わせ’を通じた‘我が国の実情に合う福祉社会’にも言及した。 以下は創党発起主旨文の全文

新政治民主連合創党 発起主旨文

私たちは新政治を熱望する国民の期待に応えて、所得と理念をはじめとする社会全般に蔓延した格差の悪循環を解消し、省察的進歩と合理的保守を合わせてすべての国民を統合して、強くて魅力的な大韓民国を作るために新政治民主連合を創党します。

大韓民国は歴史的大転換期に立っています。 外では東北アジアを巡る強大国の力比べが韓半島の安全を威嚇し、各国は再び迫り来る経済危機に対応して新たな成長動力を探すための無限競争に突入しています。 内では未来に対する不安を自分一人で抱え込み漂流する若者たち、生計の困難の中で一日一日をかろうじて生きている庶民と中産層、そして政治の安定と韓半島の平和を望む国民皆が新しい政治、新しい変化を渇望しています。

 新政治民主連合は反独裁闘争で取得した自由と民主主義を守り、人間尊厳の基本権を尊重して平和統一のための礎石を敷いて、暮らしの政治を実現するために最善を尽くすことを国民の前に厳重に約束します。

尊敬する国民の皆さん、新政治民主連合は民主的市場経済を指向します。

私たちは市場万能主義の予想された失敗を確認しました。 私たちは成長と雇用が共に持続できるよう国家の民主的規制と調整を通じて市場生態系を最大限に公正にさせることにより経済民主化を実現します。 資本と労働が共生する人間中心の経済を指向して、一人一人の創意と多様性が尊重される躍動的な経済体制を確立しようと思います。

新政治民主連合は民生を保障する正しい福祉国家を追求します。 正義の核心である公正は、機会の平等と共に可能性の平等が担保されなければなりません。 公正に土台を置いた福祉は、国家公共性と共同善の実現であり、理念闘争の対象ではなく暮らしの政治のための社会経済的土台であり、国民統合の中心価値です。 私たちは普遍と選別の戦略的組合わせを通じて我が国の実情に合う福祉社会を作り出すでしょう。

 新政治民主連合は屈強な安保を基に非核化と平和体制を推進して、自由民主的基本秩序による平和統一を準備します。 平和統一政策の樹立と実践は大韓民国憲法の命令であり、1千年を超えて統一国家を維持してきた祖国に対する私たちの使命です。

新政治民主連合は科学技術の発展と伝統の再創造を通じて、文化国家の品格を守ります。 基礎から応用まで科学が市民的教養として新たに船出できる土壌を作り、私たちの伝統文化の魅力を世界市民らと共有できるよう努力します。 私たちは地域、理念、宗教と人種が違っても一緒に生きていける寛容と融合の民主主義国家として前進します。

今こそ私たちは共に良い暮らしをする正しい大韓民国を作らなければなりません。

そのために新政治民主連合はいつも国民と共に同行するものであり、改革と省察を通じて新政治を実践します。

2014年3月16日 新政治民主連合創党発起人一同

キム・テギュ記者 dokbul@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/03/16 12:16
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/628380.html訳J.S(1847字)

☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない!」

★昨日日曜日(3月16日)の朝日新聞一面に、よりによってジャパンハンドラーズの頭目ジョゼフ・ネイハーバード大学教授のインタビュー記事が掲載されていた!安倍晋三ファシストによる【集団的自衛権行使容認】に関してナイ教授の「ナショナリズムとの連動懸念」「憲法解釈見直しは支持」を一面に取り上げることで【集団的自衛権行容認】を使条件付きで賛成する朝日新聞の基本的スタンスが透けて見えたのだ!

一面に掲載すべきはナイ教授のインタビュー記事ではなく「戦争に巻き込まれる恐れ拡大」と【集団的自衛権行容認反対】の主張をした豊下楢彦・元関西学院大教授のインタビュー記事だろう!

【関連記事】

2014.03.16 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11032007.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11032007

▲集団的自衛権 行方を問う)日本が進むべき道は 賛否や論点を聞く

2014年3月16日

安倍政権はいま、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める準備を進めている。その意味や論点をキーパーソンに聞いた。

■懸念引き起こさぬ政策が必要 ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授

 日本は戦後の憲法で、集団的自衛権の行使を非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なことだ。典型例は日本近海で北朝鮮が米艦船を攻撃し、海上自衛隊の艦船が近くにいる場合などだろう。あまりに狭い憲法解釈によってしまうと、日米が協力して対処する能力が妨げられる恐れがある。

 しかし、日本政府のいくつかの行動は、日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている。例えば、安倍晋三首相の靖国神社参拝や首相周辺の村山談話や河野談話見直しに関する発言だ。

 米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかという懸念が出ている。個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思う。

 ただ、米政府の言葉を借りれば、自らの政策が近隣国との関係に与える影響について、安倍首相がもっと注意を払わないことには失望している。私は政策に反対しているのではない。ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのだ。

 日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的な貢献を果たしうる。しかし、首相の靖国参拝や河野談話、村山談話見直しの兆候が合わさると、良い政策を悪い包装で包むことになる。

 日本は「どうやって近隣諸国の懸念を引き起こさずに理にかなった政策変更を行うか」と自問すべきだ。日本が平和を愛する国であり、軍国主義の国ではないことを示すための一歩を踏み出すべきだろう。

 私たちは一人の政治家や一つの政党だけでなく、日本全体を見る必要がある。同盟国の指導者のやったことに失望すれば、我々は率直に失望を表明すべきだ。しかし、それが日本の人々や日本という国との同盟関係を失うことを意味するわけではない。

 平和維持活動(PKO)の拡大については、平和憲法の精神にも合致していると思う。世界は安全保障の公共財を提供できる主要国を必要としている。

 中国との関係で米国が望むのは米中、日米、日中の「良い関係のトライアングル」だ。米国は中国に冷戦時代のような「封じ込め」をやるつもりはない。ただし、中国が東シナ海や南シナ海で隣国をいじめるようなことは許さない。

 日韓関係について、我々が直面する課題に目を向けるべきだ。北朝鮮は深刻な脅威で予測不能だ。日韓が協力できず、合同訓練もできないことは3カ国すべてにとって危険なことだ。

(聞き手・大島隆=ワシントン)

Joseph Nye 1937年生まれ。国際政治学者。クリントン政権で国防次官補として「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれる日米安保再定義を主導した。

■安保環境考えれば行使容認を 北岡伸一・安保法制懇座長代理

現在の政府見解は、集団的自衛権について「国際法上は持っているが、憲法上の制約で行使できない」としている。日本を守るための必要最小限度の自衛力を持てるが、集団的自衛権はその範囲を超えるとの解釈だが、それはおかしい。必要最小限度とはどの程度か、安全保障環境が刻々と変わる中で、あらかじめ法的概念だけで定義できるはずがないからだ。

国連憲章51条は、どの国も個別的、集団的自衛権を持っているとする。自力で守れない局面では、集団的自衛権が必要になるからだ。日本は圧倒的な力を持つ米国の同盟国だったから、これまでは気にしなくて済んでいたのが実態だ。

内閣法制局は、憲法の解釈変更は許されないとの立場をとってきたが、これもおかしい。吉田茂首相は戦争直後、憲法9条を「あらゆる戦力を持てない」と解釈し、自衛戦争も否定していた。だが、朝鮮戦争などの国際情勢や米国の要請を受けて、必要最小限度の自衛力は持てるという風に変わった。この時の解釈変更に比べれば、集団的自衛権の行使を認める今回の解釈変更は小さいと言える。

中国は軍拡を進め、北朝鮮のミサイルの脅威も高まっている。この10年間で中国の軍事予算は4倍になった。政府見解に合わせ、自衛力を「必要最小限度の範囲」にとどめていれば、こうした変化に対応できないだろう。集団的自衛権の行使を認め、米国、フィリピン、ベトナム、オーストラリアといった友好国との関係を強化すれば、脅威に対する抑止力が生まれ、日本が攻撃される可能性は減る。

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が今春に出す予定の報告書では、集団的自衛権の行使解禁を求める。ただ行使にあたっては、密接な関係がある国が攻撃を受け、放置すれば日本の安全に大きな影響があり、攻撃された国から明らかな要請があった場合に限ると定義する。

首相が総合的に判断して行使を決めた際には、その前後に国会承認を受けることも課す。事前承認が望ましいが、内閣による行使の判断が適切だったかどうかは、事後でも国会の場で追及することができる。

私は憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだと考えるが、実際の行使は極めて慎重であるべきだとの立場だ。仮に米国が日本に集団的自衛権の行使を要請したとしても、時の政権が国民の納得を得られないと判断すれば、やらないだろう。判断を誤れば、国民の支持は得られない。「米国の戦争に巻き込まれる」と言う人もいるが、国民の世論が最大の歯止めになる。

 (聞き手・蔵前勝久)

きたおかしんいち 48年生まれ。東京大卒。東京大教授などを経て現在は国際大学長。専門は日本政治外交史。民主党政権で日米密約の有識者委員会座長。著書に「日本政治の崩壊」など。

■戦争に巻き込まれる恐れ拡大 豊下楢彦・元関西学院大教授

集団的自衛権の行使容認を訴える安倍晋三首相が挙げる具体例には、現実性がない。米艦船が攻撃されたり、米国に弾道ミサイルが撃ち込まれたりなどと、米国への攻撃を前提にしているが、どの国がいま米国を攻撃するのか。

中国は考えにくい。中国の最優先課題は米国と「新たな大国関係」を築くことだ。北朝鮮は挑発を繰り返しているが、米国と交渉したいのが本音だ。北朝鮮が米国をミサイル攻撃するような理性を欠いた国なら、まず日本を攻撃するだろう。日本海側の原発を狙う最悪のシナリオを想定するなら、原発を守る迎撃ミサイルの配備を最優先すべきで、原発の再稼働は論外だ。

集団的自衛権の行使では歯止めが利くかが最大の問題だ。2003年のイラク戦争では、小泉純一郎首相は特別法をつくって自衛隊を派遣したが、この時の論理は、北朝鮮が日本を攻撃した時に守ってくれるのは米国以外にない、だから日本が支援するのは当たり前というものだった。

この理屈に立てば、集団的自衛権が認められると、米国の派遣要請に基づき、地球の裏側まで行くことも可能になる。

安保法制懇は、集団的自衛権の行使の対象として、米国に加え東南アジアなどの諸国も挙げている。中国への抑止力になるとの考えだが、これも危ない。

南シナ海の島々をめぐって中国がベトナムを攻撃し、ベトナムが日本に軍事支援を要請したとする。日本がベトナムに武器や弾薬を送れば、日本は中国の敵国になる。日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる可能性が増えるだろう。

日本がいま直面する最大の懸案は、尖閣諸島をめぐり中国が攻めてくるかであり、これは日本の個別的自衛権の問題だ。その際、米国が日本に対して本当に集団的自衛権を行使してくれるかが焦点になっている。

 米国は、安倍政権に警戒心を強めている。1次政権で唱えた「戦後レジームからの脱却」には、吉田茂首相が敷いた「軽武装・経済優先路線」からの脱却だけでなく、「東京裁判史観」からの脱却というメッセージが組み込まれている。それは首相の靖国参拝や側近の発言からもわかる。米国が築いた戦後秩序への挑戦を意味し、論理的には反米につながるからこそ、米国も懸念を深めている。

軍拡競争が加速している国際情勢にあって、憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の立ち位置は、むしろ重要性を増している。解釈変更で集団的自衛権を行使できるようになれば、9条は意味を失って空文化し、安倍首相がめざす憲法改正も不要になるだろう。
(聞き手・蔵前勝久)

とよしたならひこ 45年生まれ。京都大卒。元関西学院大教授。専門は国際政治論、外交史。著書に「集団的自衛権とは何か」「『尖閣問題』とは何か」など。

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

★山梨市講演会中止について ちづこのブログNo.64

Mar 15 2014 ブログ【上野千鶴子研究室】より転載

http://wan.or.jp/ueno/?p=3857

(転載はじめ)

それでなくても忙しいのに、またまた火の粉が降ってきました。わたしが招いたわけでもないのに、降りかかる火の粉は払わねばなりません。
 山梨市で予定されておりました市民講演会の中止について多くの方からお問いあわせを受け、わたしの対応が注目されておりますので、以下にご報告したいと思います。
 山梨市長に2月に当選した望月清賢氏から、3月18日に予定されていた市主催の介護講演会「ひとりでも最期まで自宅で」の講演中止の通知を受けました。
昨年秋に依頼を受け、この3月初めから募集が始まり、市民164名の応募がすでにあったものです。3月5日に担当者からメールがあり、こういう重大なことを1本のメールで通知するのは不適切だから市長名の公文書がほしい、と要求しましたら、3月12日に担当者とその上司計3名の訪問がありました。

本文は以下のとおりです。
_______________________
市民講演会中止について
山梨市長 望月清賢
春寒の候、先生におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃から高齢者保健福祉行政にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
 さて、来る3月18日に実施を予定しておりました市民講演会についてですが、市民の皆様から様々なご意見をいただく中で、講演会当日の運営に支障を来す恐れがあることから、やむを得ず中止とさせていただくこととなりました。
誠に申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。
________________________
もちろんお願いされたからといって「ご了承」できるわけがありません。
メディアの取材が入り、新聞報道からわかったことは、「市民の皆様から様々なご意見」とは、(1)メールが10本、他にブログ、twitter等での上野への批判発言、(2)上野の過去の発言が問題にされているとのこと。内容は朝日新聞連載コラム「悩みのるつぼ」の2012年12月8日回答分の「性欲の強い中学生」への回答であること、(3)あとから追加された情報は他にも『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』などの著書があること、だそうです。

いちいち反論するのもうざったいですが、言うべきことを言っておくと、以下のとおりです。

(1)すでに市が決定し、告知と募集までした講演会を、講師の考えに賛同できないという少数の「市民」のメール等のクレームで中止するとはあってはならないことです。
(2)「講演会当日の運営に支障を来す恐れ」とありますが、具体的に脅迫や警告を受けたのか、と聞くと、それはまったくない、とのこと。何もないのに先取りして中止とは過剰な自主規制です。まんがいち脅迫や警告があったとしても、一部の脅しに行政が屈してはならないことは当然でしょう。警備をして実施すればよいだけの話です。
(3)上野の「過去の発言」はすべて講演依頼を受けたときにはわかっていたこと。新しい情報は何もありません。最初から問題なら上野に講師の依頼をしなければよいだけの話です。となれば、講師依頼の時と中止の時とでは、上野の側に変化はなく、講師の適切さについての判断が行政側で変化したことになります。前市長が了承した企画を、政権が変わったからと言って現市長が覆してもよいものでしょうか。
(4)「過去の発言」のやり玉にあげられているのが「悩みのるつぼ」の回答。「熟女にお願いしなさい」という回答のどこが問題なのでしょうか。「依頼」であって「強制」ではありませんし、「相手のいやがることはぜったいにしないこと」それに「避妊の準備も忘れずに」と書いてあります。淫行条例に違反するという指摘もありましたが、中学生に性交を禁じる法律はありません。成人が児童(18歳未満だそうです)に「みだらな行為」をすることは禁止されていますが、中学生が大人に「お願い」するのを禁じることはできないでしょう。15歳といえば昔なら元服の年齢。妻を娶ることもできました。この回答を問題視するひとたちはまさか「結婚まで童貞を守りなさい」とは言わないでしょうね?
(5)『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』をきちんと読んでみてください。いずれも実証研究にもとづいた、そうは見えないけれど学術書です。『セクシィギャルの大研究』はCM写真の記号論的研究、『スカートの下の劇場』は下着の歴史研究です。いずれのタイトルにも「セックス」も「パンティ」も入っていません。仮に入っていたからといって何が問題なのでしょう?まさか性を論じることがタブーだというのではないでしょうね?性を論じる人物は、それだけで講師として不適任だと?
(6)というわけでうえのは「過去の発言」について、天にも地にも恥じるところはありません。しかも以上の「過去の発言」のいずれも今回のテーマである「介護」には無関係です。それを理由に「中止」を決定するのは言いがかりとしか思えません。

 というわけで今回山梨市長はまったく不適切な対応をしたことになります。たぶんご本人は自分の決定の重大さに気がついておられないのでしょう。
 さっそくメディアが動きました。取材に入ったのは以下のメディアです。
山梨日々、毎日、朝日、読売、共同通信、NHK山梨、テレビ山梨
朝日新聞と毎日新聞は山梨地方版だけでなく、全国版に報道を掲載しました。言いがかりをつけられたのは、朝日のコラムですから、朝日新聞も「公序良俗」に反していることになるのでしょうかしら?

これからは周辺情報からの憶測です。
(1)上野の発言のうち、安倍政権批判が気に入らない人々が市長の周辺にいたようです。
(2)前市長(民主党)から現市長(自民党)に政権交代して、前市長のやったことをことごとく否定したい、と思ったようすも。
(3)安倍政権が誕生して地方の保守派がいきおいづき、このくらいのこと、と安直に考えて講演会つぶしをやってしまったと。
もし以上の「憶測」が正しいとすれば、こういうことがまかりとおってはなりません。山梨市のみならず他の自治体においても同様のことが起きる可能性を未然に防がなければなりません。
こういうことはあってもらっては困ることですから、山梨市長には根拠のない憶測にすぎない、ときっぱり否定していただき、わたしや一部の市民の方の疑念を晴らしていただくことを期待します。

 さあて、わたしはどう対応したものでしょう?
 まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
 次に事実経過を明らかにするために情報公開請求ができます。市はどんなメイルを受け取ったのか、意思決定過程はどうなっているのか、関係者のあいだでどういう合意形成をしたのか、情報公開を求めることができます。もし非開示の決定がくれば、不服申し立てで行政訴訟に持ち込めます。
さらに法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、(1)契約不履行に伴う違約金(当初提示された額は10万円でした)、(2)日程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、(3)精神的慰謝料(そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ!)の合計額となります。
 それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員に宛てて出すことができます。その対象は(1)上野に支払うことになるであろう違約金、(2)ポスターやちらし等広報にかかわる費用、(3)会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。

 とはいえ、もともとこの講演会は、山梨市民の方の熱意で企画され、多くの方が楽しみにしておられた企画です。もし市長がご自分の誤りを認めて「中止」の決定を撤回したら・・・上野は予定通り18日に講演する用意があります。その日は山梨市民のみなさんのために空けておきましたから。
 それを宣言して、山梨市の対応を18日当日までお待ちすることにしましょう。
わたしの側からはもっとも寛容な対応だと思っておりますが、これに望月市長はどう対応なさるでしょうか?ボールは市長の手にあります。

2014年03月15日

(転載終わり)

☆(7)今日の情報発信状態



☆(8)今日のキーワード

★【カルト宗教】(Wikipediaより抜粋)

カルト(仏: cult)は、「崇拝」、「礼拝」を意味するラテン語 cultus [1]から派生した言葉で、元来は「儀礼・祭祀」などの宗教的活動を意味しており否定的・批判的なニュアンスは無かった。しかし現在では、反社会的な団体を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着し[2]、犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して使われ[3] [4]、よい意味には使われない[5]。

概要

1990年代アメリカにおいて、反社会的な宗教団体を指す言葉として使われるようになった(この場合、一般の宗教と区別する意味で「破壊的カルト」とも呼ぶ([6]、p131))。フランス語においては「カルト[7]」は宗教の宗旨別を意味し、ヨーロッパにおいては一般的な宗教から派生したカルト団体を「セクト」と呼ぶ[8]。中国語では邪教と書かれる。

それに対して、日本では、1995年のオウム真理教事件以後、反社会的行為を行う新宗教及び新新宗教の団体を呼んでいる [9]。 とりわけ、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的カルトを「破壊的カルト」と呼ぶとされる[9]。

派生的な用法(カルト・ムービーなどの肯定的な用法)は#派生的な意味でのカルトの節を参照。

カルトの特徴

マイクル・シャーマーによれば、一般的に以下のように性格づけられる。

指導者に対する崇拝:聖人、あるいは神格に向けられるものとさして変わらない賛美。

指導者の無謬(むびゅう)性:指導者は絶対に間違いを犯さないという確信

指導者の知識の広さ:哲学的な事柄から日常の些細なことまで、指導者の信条や口にすることはなんでも無条件に受け入れる。

説得のテクニック:新たな信徒を獲得し、現状の信仰心を補強するために、寛大なものから威圧的なものまで手段はさまざま。

秘密の計画:信仰の真の目的と計画が曖昧としている、あるいは新規入信者や一般大衆にはそれらが明確に提示されていない。

欺瞞:入信者や信徒は、その頂点に立つ指導者や集団の中枢部に関してすべてを知らされるわけではなく、また大きな混乱を招くような不備や厄介事に発展しそうな事件、あるいは状況は隠蔽されている。

金融面および性的な利用:入信者や信徒は、その金銭およびそのほかの資産を差し出すよう説得され、指導者には一人かそれ以上の信徒との性的関係が許されている。

絶対的な真理:さまざまなテーマにおいて、指導者、あるいは集団が見いだした究極の知識に対する盲信。

絶対的な道徳観:指導者、あるいは集団が確立した、組織の内外を問わず等しくあてはまる、思考および行動に関する善悪の基準への盲信。その道徳の基準にきちんと従えば、組織の一員としていられるが、そうでない者は破門されるか罰せられる。

(1/2終わり)

(2/2はじめ)

☆(9)今日の座右の銘

★マハトマ・ガンジーの言葉

「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです」

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

1)日本国憲法

2)市民憲法

3)世界の憲法

4)大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

4)【日本と世界の支配構造】

①政治支配

②官僚支配

③軍事支配

④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

5)【福島原発事故犯罪】

①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮New!【創価学会=公明党の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

1)日本国憲法

2)市民憲法

3)世界の憲法

4)大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

4)【日本と世界の支配構造】

①政治支配

②官僚支配

③軍事支配

④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

5)【福島原発事故犯罪】

①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

★モスクワでクリミア介入への抗議デモ、5万人参加

2014年03月16日 AFP日本語版

【3月16日 AFP】ウクライナのクリミア(Crimea)自治共和国で行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票を翌日に控えた15日、ロシアの首都モスクワ(Moscow)で、およそ5万人がロシアによるウクライナへの介入に抗議して市中心部を行進した。

ウクライナとロシアの国旗を振り、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領を退陣に追い込んだ首都キエフ(Kiev)での民衆蜂起で知られるようになった、「ウクライナに栄光を! 英雄に栄光を!」というスローガンを叫びながら、ロシアの著名人と一般市民がともに、ウクライナから軍隊を撤退させるようウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に呼びかけた。

デモ隊の中には、「プーチン、ウクライナから出ていけ」と書かれたプラカードを掲げる人や、クリミアに軍隊を派遣したロシア政府の決定を、第2次世界大戦(World War II)の誘因にもなったナチス・ドイツ(Nazi)によるチェコスロバキアのズデーテン(Sudetenland)地方併合に例える人々もいた。

プーチン政権に反対しているロシアの女性パンクバンド「プッシー・ライオット(Pussy Riot)」のメンバーらは、ロシアと欧米を冷戦(Cold War)時代のような対立に向かわせたロシアによるクリミア侵入を、旧ソ連と東欧4か国がチェコスロバキアに侵攻した「チェコ事件」に例えた。

メンバーの1人、マリア・アリョーヒナ(Maria Alyokhina)さんは、行進の後に開かれた集会で、ロシア国旗を手に、「銃で管理された住民投票が、合法で公平となりえるのか?」と疑問を呈した。(c)AFP/Huw Griffith, Anna Malpas

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月例会】ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

①元外交官・東郷和彦氏に聞く(上)「右の人の平和ボケが怖い」

2014年3月16日 日刊ゲンダイ

安倍政権がスタートしてから、中国、韓国だけでなく、アメリカとの関係もおかしくなっている日本外交。唯一、うまくいっていた対ロシア外交も、ウクライナ問題が発生し、揺らぎ始めている。日本外交はどうすればいいのか。元外務省欧亜局長で京都産業大教授の東郷和彦氏に聞いた――。

■戦争になるという勘のない人が「反中」で騒いでいる

日本周辺の国際情勢は、2012年9月に中国の国境警備艇が尖閣諸島の周辺を侵犯するようになってから大きく変わったと思います。中国政府は1971年から自分の領土だと主張していましたが、2008年までは主張は穏やかでした。

ところが、2008年に中国の警備艇が日本の領海に入り、「ここは中国の領土だ。これからは実効支配の実績を積み重ねる」とハッキリと意思表示した。多くの日本人はピンとこないかもしれませんが、これは恐ろしいことです。実力行使するということですからね。でも、

しかし、2010年の中国漁船の衝突事件から、2012年9月の日本の「国有化」を契機にして、いま1週間に1回の割合で中国船が日本領海に入ってきている。
 日本は、ロシアと韓国に領土要求していますが、もし、北方領土の領海と竹島の領海に、領有権を主張する海上保安庁の船が入ったら、間違いなく砲撃されるでしょう。

尖閣周辺では、そうした異常事態が1年半、毎週、起きている。意図的か偶然かは別として、海上警備の船が実力行使をすれば、海自と海軍の登場をまねき、一気に戦争にエスカレートしかねない危険な状況が1年半も続いているということです。

■日本がいま国際社会でやることは外交力の強化

それでは、日本はどうすればいいか。答えは2つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。

「抑止」と「対話」。ひとつだけでは駄目です。対話をせずに武力を強めることが、どんなに危険なことか、ほとんどの日本人が分かっていない。「憲法9条」によって、日本は戦争とは関係ない国だという意識が染みついている。いわゆる「平和ボケ」です。最近の現象で一番怖いのは、右の人の「平和ボケ」です。「対話」が失敗した時、戦争になるという勘のない右の人たちが、大きな声で「反中」を騒いでいる。戦争になりかねない時、相手を挑発してはいけない。

中国の脅威に直面している日本がいま国際社会でやることは、中国以外の国との関係をよくすることです。対象国は、アメリカ、ロシア、韓国です。この3カ国とよい関係を築くことが日本の外交力を強める。大きな声で「反韓」を訴えている人たちは、そのことが分かっていません。

安倍首相が昨年末、靖国を参拝したことで、アメリカとの関係まで危機的になっています。

アメリカは世界政策の焦点を中東から東アジアに移そうとしています。なぜ、東アジアに移そうとしているのか。中国の台頭というこれまで経験したことのない問題に直面しているからです。9・11以降、アメリカはアフガン、イラク戦争で傷ついた。アメリカの国力が弱まり始めたタイミングで、中国の台頭という問題に向き合わざるを得なくなった。中国の台頭は、アメリカの国益にとって、もっとも大きな問題になりつつあるのです。
そのアメリカが同盟国の日本に期待しているのは、少なくても東アジアで問題を起こさないで欲しい、アメリカの手を煩わすようなことはやめて欲しいということでしょう。いちいち説明しなくても、アメリカの国益の根幹を理解するのは、同盟国として当然のことではないでしょうか。なのに、日本は靖国参拝によって、不要に中国を挑発し、自ら中国との対話を袋小路に追いこんだ。同盟国として信じがたい行動として、根の深い怒りがアメリカに生まれています。

心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。

国際社会では、A級戦犯は軍国主義の象徴ということになっている。そのA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するということは、批判の対象になる。私は靖国の支持者だし、外務大臣だった祖父の東郷茂徳はA級戦犯として靖国に合祀されています。しかし、国際社会で定着した見方をひっくり返すにはよほど腰を据え、時間をかけ、変えるべきものを変えていかない限り、日本人自身も世界も納得する靖国神社にはならない。

■北方領土に大きく関わってくるウクライナ問題

安倍首相の外交でひとつだけうまくいっていたのが、ロシア外交でした。安倍首相がソチ五輪の開会式に行ったのは、英断でした。今年の秋にはプーチンの訪日も予定されている。

実際、いまほど北方領土解決の可能性が高まっている時はないでしょう。

2012年3月1日、プーチンは大統領になる3日前、日本の記者を含むメディアを集めて「自分が大統領になったら2つのことをする。ひとつは経済関係の強化。もうひとつは領土問題の解決。領土問題の解決は引き分けだ」「大統領になったら日ロ両国の外務省に“はじめ”と言いましょう」と発言しています。これは驚くべき発言です。
 プーチンは、まだ「おわり」とは言っていません。今年から来年がヤマ場になると思うべきでしょう。

そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。

さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
 西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むG7はプーチンに自制を求める声明を出しました。

■中国は日米の乖離をじっと見ている

 さて、これからです。クリミアがどうなり、ウクライナ本土で何が起きるかまだ分からない。ウクライナ問題は、日本の北方領土問題にも大きく関わってくるでしょう。
 もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。

ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、EUを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。

安倍首相がオバマ政権との間で強固な信頼関係をつくれていれば、この世界の大激動の中で、日本にとっての最重要課題としての領土問題の解決の意味をアメリカに話しやすかったはずです。しかし、安倍政権は靖国という今のアメリカ人には理解されない課題で中国を不要に挑発した。アメリカの利益に不安をあたえる安倍政権が、さらにウクライナでアメリカの政策から離脱したらどうなるか。恐らく同盟に対するアメリカの猜疑は倍加するでしょう。

中国はこの日米の乖離を、じっと見ています。その中国と日本は、戦争か平和かの課題を抱えています。実に深刻な事態に日本は突き進みつつあるというべきでしょう。

【とうごう・かずひこ】1945年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。

(転載終わり)

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①早くも株式市場に影響…現実味を増す中国発“世界金融恐慌”

2014年3月15日 日刊ゲンダイ

14日の株式市場は大荒れだった。日経平均が一時535円も下落。終値は488円安の1万4327円と3日続落した。
「16日のクリミアの住民投票を控え、米ロ関係の行方を見極めるまで動きにくいという投資家が多かった。ただ、その影響は軽微です。大幅下落の本当の理由は中国経済の先行き不安です」(市場関係者)

 13日に中国の全人代(国会)が終わった。李克強首相は閉幕後の会見で「シャドーバンキング(影の銀行)」のデフォルトを容認する発言をした。
「李首相の発言は重大な意味を含んでいます。世界の金融関係者は、高利回りの理財商品など、いくつかの金融商品が近い将来にデフォルトするだろうと解釈した可能性があります。中国発の金融危機を連想したのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

■影の銀行 巨額デフォルトが始まる

中国政府によると、理財商品の資産残高は130兆円(13年3月末)に過ぎないが、外資系証券の試算では300兆~500兆円といわれる。1月下旬には約500億円のデフォルト騒動が起き、2月には実際に約130億円がデフォルトした。

「中国政府は、コップからあふれる水(償還不能=デフォルト)を支えきれないと宣言したのです。今後はデフォルトの額が焦点になるでしょう。理財商品の残高が総額300兆円だとして、1割のコゲ付きで30兆円、3割だと90兆円です。100兆円を超える危険性もあると睨んでいます」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 理財商品はあくまで中国人向けなので、世界経済への影響は少ないという見方がある。だが、決してそんなことはない。

「理財商品で集めた資金がどこに流れたか。香港経由で、日本株投資に回った可能性もあるのです。この先、中国政府は理財商品を扱う金融機関に資金援助をしないでしょう。シャドーバンキングが保有する日本株を一気に売却する恐れもあります」(黒岩泰氏)
 中国政府の身勝手な“デフォルト容認策”が金融パニックを引き起こしかねない。世界恐慌へのカウントダウンは始まっている。

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

①慰安婦:米国、関与した日本人16人に18年間入国禁止措置
731部隊関係者も

旧日本軍の慰安婦の管理などに関与した戦犯に対し、米国が18年にわたり、入国禁止の措置を講じていることが分かった。

2014.03.17 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米国法務省は今月15日(現地時間)「自主的な調査結果を基に、慰安婦の管理や生体実験などに関与した旧日本軍の戦犯16人に対し、1996年12月に入国禁止の措置を講じ、現在までこれを続行している」と発表した。

 米国は入国禁止対象者の具体的なリストについては公開していない。だが、対象者らが「帝国軍隊(旧日本軍)の幹部により強制(動員)された従軍慰安婦の利用や維持に関与した疑いがある者」「非人道的かつ致命的な生体実験や解剖などを行った731部隊の関係者ら」であることを公表している。

 だが、第2次大戦が終わってからすでに70年近くがたっているため、入国禁止対象者16人の大半はすでに死亡したと推定される。96年に初めて措置を講じた時点でも、生存者を対象としたため、その数は多くなかったという。

 ワシントンの外交筋は「入国禁止の措置が講じられてからさらに18年が経過しているため、現在も生存している対象者はいくらもいないだろう。それでも米国が措置を続行しているのは、実質的な効果を得るのではなく、象徴的な意味合いが大きい」と語った。

ワシントン=イム・ミンヒョク特派員

☆(16)【海外情報】

①高まる緊張、冷戦以来 クリミア住民投票、制裁強化へ

モスクワ=関根和弘、ワシントン=奥寺淳 ブリュッセル=野島淳、ニューヨーク=春日芳晃

2014年3月17日 朝日新聞

ウクライナ南部クリミア自治共和国で住民投票が実施され、米国と欧州連合(EU)は17日以降、ロシアを対象にした制裁を強める手続きに入る見通しだ。ロシアが激しく反発するのは必至で、同国と欧米の緊張は東西冷戦終結後、最悪の状態に陥る恐れがある。

 ロシアは住民投票について「結果を尊重する」(ラブロフ外相)と強調する。約6割をロシア系住民が占めるクリミア自治共和国で編入賛成が多数となるのは確実だ。「民意」を大義に、クリミア併合に向けた動きに入るとみられる。

 クリミアに介入する動きを見せて以来、世論調査でプーチン大統領の支持率は大統領復帰後で最高の71・6%に急上昇。ウクライナとの関係よりクリミアのロシア人を守ることを優先すべきだと答えた人も7割にのぼった。プーチン氏も後に引けない状態だ。

 住民投票で編入賛成が多数を占めれば、国会は直ちに併合に向けた関連法の改正案を与野党の賛成で可決させる見通し。住民へのロシアのパスポート交付や、ロシア側と結ぶ橋建設の計画も進める方針だ。

 欧米は一方的な事態の進展になすすべがない。

 ウクライナ議会は15日、住民投票を違憲とする憲法裁判所の決定を受け、クリミア自治共和国議会の権限停止を決めた。だが同議会はウクライナからの独立を宣言しており、実際の効果はない。

 米国のケリー国務長官は14日、ラブロフ外相とロンドンで会談したが、米政府高官は「ラブロフ氏はクリミアの将来を話し合う権限が全く与えられていなかった」と話す。プーチン氏に折れる意思がなく、外交努力は限界に来ている。

 オバマ政権はすでにウクライナへの介入に関与する個人や機関に資産凍結や渡航禁止の制裁を科す方針を公表しているが、住民投票の実施で「非常に深刻な措置をとる」(ケリー氏)と明言。17日に新たな制裁手続きに入る方針だ。

 EUも17日の外相理事会でロシアへの追加制裁を決める。個人への資産凍結や渡航禁止などで、EUとしてはウクライナ問題で初めて実質的な影響を及ぼす対ロシア制裁となる。

 6日の首脳会議で、ビザ無し渡航の交渉中断など第1段階の制裁を発動。第2段階で、ようやく米国の最初の制裁のレベルに足並みをそろえることになる。

 問題はさらに事態が進展した場合の次の制裁だ。武器禁輸のほか、天然資源など特定商品の貿易の制限、貿易に伴う金融サービスの制限などが想定される。ドイツのメルケル首相は14日の議会で、「ロシアにとって経済にも政治にも大打撃となる」と強く警告した。

ただ、EU各国は、ロシアから天然ガスや原油を輸入し、鉱工業製品を輸出する構図で、経済の親密度が深い。EU・ロシア間の貿易総額は米ロ間の10倍超。実際に互いの経済に大きな損害を与える制裁に踏み切るべきかどうか、EU内でも意見は割れている。(モスクワ=関根和弘、ワシントン=奥寺淳)

■併合せず「独立」のシナリオも

ロシアが併合にただちに動けば欧米との対立が後戻りできない状態になる。

ただ、プーチン政権がすぐには併合に踏み切らないのでは、との見方もある。政治情報センター(モスクワ)のムヒン所長は地元紙に「併合は論理的に可能でも、政策的にはなお議論が待たれる」と話した。

 併合に踏み切ればウクライナで政権が交代しても、対話の余地はない。ウクライナのEUや北大西洋条約機構(NATO)への接近も加速させることになる。

 併合後、目立った産業がないクリミアを支えるために、国家予算の支出が年30億ドル(約3040億円)増えるという試算もある。

 クリミアを事実上の独立状態のまま支援する道もある。ロシアは同じ旧ソ連のグルジアで独立宣言した南オセチアやアブハジアを経済的、軍事的に支えながら、グルジア戦争が起きる2008年まで独立国とは認めなかった。クリミアも併合せず影響圏にとどめておけば、その間外交の駆け引きに余地を残せる。

 ロシアは15日の国連安全保障理事会で、住民投票を無効とする決議案に拒否権を行使した。決議案は、他国の領土保全や政治的独立を武力で脅かすことを禁じた国連憲章第2条を明記。ロシア軍がクリミア半島を事実上掌握する中、ウクライナの承認なしに行われる住民投票には「正当性がない」とする内容だった。

 ロシアは、住民投票は国連憲章第1条が定める「人民の自決の原則」や、国際人権規約第1条が定める「人民の自決の権利」に基づくものだとする。敬愛大学の庄司真理子教授(国際機構論・国際法)は「クリミアはウクライナの領土であるにもかかわらず、ロシア軍が事実上掌握している異常事態。ロシア側がいう『人民の自決』に説得力はない」と指摘する。(ブリュッセル=野島淳、ニューヨーク=春日芳晃)

②シリア政府軍、反体制派の重要拠点ヤブルードに進攻

2014年03月16日 AFP日本語版

【3月16日 AFP】シリア内戦が4年目に突入した15日、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の政府軍が反体制派の重要拠点ヤブルード(Yabrud)に進攻した。シリア内戦ではこれまでに14万6000人以上が死亡、数百万人が家を追われており、和平交渉も行き詰まっている。

非政府組織(NGO)のシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、政府軍は、固い同盟関係にあるレバノンのイスラム教シーア(Shiite)派原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)からの支持を受けて進攻を続けているという。
ある軍関係筋は、「作戦を率いていた反体制派のトップ13人が死亡」し、「反体制派の中で多くの死者が出ている」と話しており、国営テレビは、町のはずれから撮影した画像を流すとともに、町に入った政府軍が環状交差点に向かって2キロ進攻したと報じた。

レバノンとの国境に接し、シリアの首都ダマスカス(Damascus)と第3の都市ホムス(Homs)を結ぶ幹線道路が走るカラムン(Qalamun)地方にあるヤブルードは、反体制派の重要な供給ルートであり、最後の砦でもある。

■世界各地でデモ

シリア内戦が2011年3月15日に始まってから3年が過ぎたことに合わせ、15日はロンドン(London)、マドリード(Madrid)、パリ(Paris)、ローマ(Rome)、ワシントンD.C.(Washington D.C.)など世界各地でデモが行われた。(c)AFP

☆(17)【国内情報】

①消費者被害、推計6兆円 13人に1人、平均59万円

2014年3月17日 共同通信

消費者庁は17日、商品の欠陥や悪質商法などによる消費者被害が、2013年に約6兆円に上ったとする推計を公表した。被害に遭ったのは13人に1人の割合で、平均被害額は約59万円。09年9月の消費者庁発足以降、被害推計は初めてで、今年6月にまとめる消費者白書に盛り込む。

6兆円は、13年の国内総生産(GDP)478兆円の1・2%に相当する。消費者庁は「経済活動では無視できない規模だ」と分析している。

被害額は、消費者庁が14年1~2月、全国の15歳以上の1万人を対象に実施し、6528人が回答した消費生活に関する意識調査を基に推計した。

②横田夫妻、孫との初面会を説明 拉致被害めぐみさんの娘

2014年3月17日 共同通信


北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さんと母早紀江さんが17日、自宅のある川崎市内で記者会見した。孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョン(ヘギョン)さん一家と初めて面会したことについて報告。「奇跡的な日だった。とてもうれしかった」と感想を語った。

早紀江さんは、ウンギョンさんの印象を「めぐみちゃんの若いころによく似ていた」と述べた。

滋さんは、ウンギョンさんの娘が「昨年5月生まれ」と明らかにした。

また、めぐみさんの安否のやりとりはなく「仮に知っていたとしても話せないと思う」、早紀江さんも「細かいことは何も聞かなかった」と述べた。

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03/15のツイートまとめ
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ウクライナ情勢は一体どうなっているのか? http://t.co/I5o0bS1ox7
03-15 18:23

ウクライナ情勢は一体どうなっているのか?本日土曜日(3月15日)午後3時40分 から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/0qjtgJv37L
03-15 15:51

創価学会や統一教会や幸福の科学などの【カルト宗教】は全面禁止すべし!憲法第20条「信教の自由」は【まともな宗教】に保障するもので【カルト宗教】には認められない。【YYNewsLive】http://t.co/GITFEQ1WNW【杉並からの情報発信です】
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[2014/03/16 04:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
ウクライナ情勢は一体どうなっているのか?
いつもお世話様です。 
                        
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本日土曜日(3月15日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

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■ウクライナ情勢は一体どうなっているのか?本日土曜日(3月15日)午後3時40分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  83分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45557233



☆(1)今日のメインテーマ:ウクライナ情勢は一体どうなっているのか?

【関連記事1】

▲ウクライナ:飛び交う陰謀説…先月の銃撃事件

2014年03月15日 毎日新聞

ウクライナ政変劇の舞台となった首都キエフの独立広場での銃撃事件が謎を深めている。親ロシア派ヤヌコビッチ前大統領を追放した旧野党勢力中心の新政権と、これをクーデターと断じるロシアが互いに相手を事件の「黒幕」と名指しで非難。事件から1カ月近くたっても真相解明の糸口さえつかめていない。【キエフで樋口直樹】

◇露と新政府、非難の応酬

旧野党勢力の一大拠点である独立広場では、2月18~20日に治安部隊と激しく衝突。周辺からの銃撃で90人近い犠牲者が出た。大多数は反政府デモの参加者だったが、治安部隊側にも犠牲者が出た。ヤヌコビッチ政権の崩壊後、新政権は治安部隊による銃撃とみて調査に乗り出したが、「旧野党勢力による自作自演」などとするロシアメディアの報道をきっかけに、事件は政治的な陰謀説に傾く。

「新政権側の誰かが事件の背後にいるとの見方が強まっている」。エストニアのパエト外相が2月26日に欧州連合(EU)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表に電話で話した内容がリークされると、ロシアは「そんな議会(新政権)にウクライナの将来を決める正統性があるのか」(チュルキン国連大使)などと反ウクライナキャンペーンを展開した。

一方、ウクライナのアバコフ内相も3月4日、デモ隊と治安部隊の衝突に「ウクライナ以外の第三者が介在していた」(インタファクス通信)として、ロシアの介入を強く示唆。ムシイ保健相はAP通信の取材に、デモ隊と治安部隊を挑発し、流血の事態を招いたのは「旧政権の一部だけでなく、ロシア特殊部隊の仕業でもある」と語り、非難の矛先を旧政権からロシアへ移した。

互いに陰謀説を唱え合うロシアとウクライナだが、その根拠は「デモ隊と治安部隊が同じ銃弾で狙撃された可能性が強い」という点で一致する。違いは動機だ。ロシアは、旧野党勢力が味方(デモ隊)を撃つことでヤヌコビッチ体制への憎悪を増幅しようとしたとみる。一方、ウクライナ側は、ロシアが無差別発砲でデモ隊と治安部隊の衝突を収拾不可能な状態に追い込み、介入の口実にしようとしたと疑う。いずれの主張も政治的思惑に基づくもので、事実の立証には程遠い。

事態を複雑にさせたのが、ウクライナの治安機関を長年支えてきたモスカル前安全保障局次長の発言だ。局員に対してデモ参加者を装って当時の与党・地域党の事務所に放火する一方、治安部隊も狙撃するよう指示があった、と地元紙などに証言。衝突をエスカレートさせ、独立広場のデモ隊の強制排除を正当化しようとしたという。モスカル氏は、政変後に姿をくらませたザハルチェンコ前内相だけが銃撃命令を出せる立場にあったと指摘し、ロシアの関与を事実上否定した。

一方で今月12日には、安全保障局のヤキメンコ前局長がロシアの国営テレビで、新政権の国家安全保障・国防会議のパルビー事務局長が銃撃に関与したと語った。米情報機関とつながりがあるパルビー氏が、ヤヌコビッチ前大統領とロシア、EUの接近を嫌う米国の意向でデモ隊と治安部隊を攻撃し、旧政権を崩壊に導いたという。当事者総出の陰謀論は止まらない。

デモ隊を支援する「ユーロ・マイダンSOS」のナビチコバさんは「政変で変わったのは政権の顔ぶれだけ。事件に関与した治安機関や警察の幹部はほとんど残っており、報復を恐れて真実を証言しようとしない目撃者も多い」と指摘。ロシアのクリミア半島制圧も、新政権から真相調査の余力を奪うことにつながったと分析した。

【関連記事2】

▲黒海の対ロシア方位戦略と米国の思惑

ネオナチがウクライナ暫定政権の中枢を掌握

週刊金曜日3月14日号 成澤宗男

(抜粋)

・だが今回の事態については、伏線が存在する。米軍による、黒海西岸のルーマニアとブルガリアを拠点とした対ロシア軍事包囲網の動きだ。
この両国がNATO(北大西洋条約機構)に加盟した2004年以降、米軍は既存の軍事基地を使用するなどして急速に配備を強化。特にあえバストポリとは目と鼻の先のルーマニアは、以下のように対ロシア最前線基地としての性格を強めている。

・1月13日に放送されたロシアのラジオ放送「ヴォイス・オブ・ロシア」のニュース番組で、NATOの動向に詳しい米国ジャーナリストのリック・ロゾフ氏は「米国はウクライナをロシアから引き離した後にNATOに加盟させ、ウクライナ二名9時て黒海艦隊を撤収させるのw狙っている」と警告している。実際、事態はこうした方向に進んでいる模様だ。

・米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補は昨年12月13日、ワシントンで開かれた「国際ビジネス会議」での記者会見で、米国が1991年以降、ウクライナの「民主的制度の発展」等のために「50億ドルを投じてきた」と発言。その米国や欧州の同盟国が賞賛するウクライナの「暫定政権」に副首相や国防省ら5人の閣僚ポストを得た極右「スヴォボダ」は、04年まdえ欧州ネオナチのバッジを党章として使用し、以前から「反ユダヤ主義」とひはんされているネオナチだ。

・この集団に米国から資金が流入したかどうかは不明だが、ヌーランド次官補や共和党タカ派のジョン・マケイン上院議員が昨年からキエフで「スヴォボダ」の幹部と会見し、「変政府運動の支援」を約束している。

・さらに、軍事・外交の大統領諮問機関「国家安全保障国防会議」のアンドレ・バルビ新議長は、「スヴォボダ」のオレーフ・チェフ二ボーク総サイトともに1991年、ネオナチの「社会国家党」を創設した経歴がある。ドミトロ・やロシュ新副議長も、第二次世界大戦中、ナチスと協力して約9万人のユダヤ系やポーランド人を虐殺したファシスト「ウクライナ民族主義組織」の直径の活動家で、「ロシアとの全面戦争」を唱えている。

・こうしたネオナチの影響力が一挙にましたウクライナが、対ロシア軍事包囲網をその周辺で構築中の米国にとって不都合なはずがない。だが半ロシア色を強め、NATO加盟と最核武装を検討しているとされる「暫定政権」が今後クルミア問題で強行措置をとり、ロシアとの緊張を高める可能性も現時点で排除されていない。クリミアを巡る機器の本質は、ロシアだけを「悪玉」
にして説明できるほど単純ではないはずだ。

(抜粋終わり)

【関連記事3】

▲クレムリンに忠実だった正教会もウクライナ新体制の正当性を支持

週刊金曜日3月14日号 International News 山崎博康

(転載)

ウクライナ政変を機にロシアが公然たる侵略行動に出た時代錯誤の横暴はウクライナ国内に強い反発を引き起こした。宗教界も例外ではない。ウクライナ・インターFAX通信は5日、諸宗派が加わる全ウクライナ宗教評議会が新体制の「正当性」を確認する生命を報じた。生命には、ロシア正教会のモスクワ主教座の下にあるオヌフリー。キエフ府主教も加わっている。

ロシア正教会はクレムリンの意向に忠実な姿勢を取ってきた。その系列化にあるウクライナの正教会指導部が政変で誕生した新体制を擁護したことは、その正当性を否定するクレムリンの立場に真っ向から挑戦したものだ。信者への影響は計り知れない。生命は「ロシア指導部は神への責任とともに、軍事紛争がもたらしかねない修復不可能な自体を前にして人道の精神を自覚しなければならない」と力説。「独立・主権国家」としてロシア都の「友好関係を築きたい」と述べた。

ロシア都の平等な関係こそは対多数のウクライナ市民が共通して抱いている願望だ。ロシア人意識を持ちながらウクライナ市民として生活する「ロシア系住民」にしてもそれは同様で、ウクライナはロシアの属国ではないという意識があることをうかがえる。

東武の工業としどネックでは「私はロシア系だ。でも、ロシアからの「保護」は不要」と反発する新体制支持市民の声も伝えられる。ロシア系住民の多いウクライナ東部や南部でも、住民感情は必ずしもロシア支持ではないのだ。

ロシア系住民だからロシア支持という図式は固定観念に過ぎない。意識の面で地殻変動が起きているのだ。政権腐敗と抑圧政治を打破したい思いが根底にある。そうしたh市民意識の広がりこそ、ロシアにとっては「脅威」に違いない。

☆(2)今日のスクープ情報

①米NSA、マルウエアを大規模に活用 日本にも拠点か

2014年03月14日 AFP日本語版

【3月14日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、世界中の無数のコンピューターから自動的にデータを収集するマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を開発しているとする報告が13日発表された。

ニュースサイト「インターセプト(The Intercept)」 のために用意された報告は、マルウエアによってコンピューターをひそかにハッキングするNSAの能力は飛躍的に拡大したと指摘している。

同報告書はNSAの契約職員だったエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した米情報当局の機密文書に基づいており、機密文書を最初に公表したジャーナリストの1人である英紙ガーディアン(Guardian)の元記者グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)氏が共同執筆している。

報告によると、「TURBINE」というコードネームを持つこの自動データ収集システムによってNSAは世界中の無数のコンピューターにマルウエアを「埋め込んで」感染させ、国外のインターネット網や電話網からのデータ収集を可能にしているという。こうしたマルウエアは当初、通常の盗聴では監視できない数百の標的の通信を傍受するためのものだったが、NSAではこれを「産業規模」にまで拡大し、要員による監視を減らしつつ情報収集する能力を拡大させた。

■日本にも拠点か

報告によれば、米メリーランド(Maryland)州にあるNSA本部から「TURBINE」を支援している秘密裏のインフラと、英国と日本にある盗聴基地、さらに英国の情報当局である英政府通信本部(Government Communications Headquarters、GCHQ)がこの監視活動で重要な役割を担っていると思われる。

NSAが標的のコンピューターを感染させ、ファイルを盗むために、米SNSフェイスブック(Facebook)のサーバーを装ったサーバーを使っていた例もあった。またマルウエアは、コンピューターに設置されているマイクからひそかに音声を拾ったり、ウェブカメラでスナップ写真を撮影したりすることもできるという。

「インターセプト」によれば、わずか8秒という短時間でインストールされるこのマルウエアは2004年から存在しているが、自動プログラムの使用が拡大されたのは2010年からのようだという。

報告によれば、マルウエアの感染源として電子メールの添付ファイルに注意する人が増えたため、NSAは、暗号化された通信を盗聴する「マン・イン・ザ・ミドル(中間者)攻撃」や「マン・オン・ザ・サイド攻撃」と呼ばれている方法を行うマルウエアを、ブラウザーを通してインストールする新たなツールの開発を余儀なくされた。

NSAはAFPの取材に対し、報告に関する直接的な回答はしなかった。しかしNSAのある高官は、この作戦について「国家的、情報部門的な使命を支援する外国諜報活動や防諜活動の目的のみで行われているものだ」との運用方針を強調した。(c)AFP

☆(3)今日の注目情報

①半身まひの中1男子生徒に正座 長崎・諫早、教諭が体罰

2014年3月14日 共同通信

長崎県諫早市教育委員会は14日、市立明峰中の教諭2人が、脳性まひで右半身が不自由な1年の男子生徒(13)に正座をさせる体罰があったと発表した。生徒はストレスが原因で足の痛みがひどくなって不登校となり、別の学校に転校した。

 市教委によると、昨年6月、担任の男性教諭(45)が宿題を忘れたこの生徒を正座させ、頭を教科書でたたいた。同9月にも保健体育の男性教諭(39)が正座をさせた。

生徒は9月下旬から右足の痛みがひどくなったため車いすを使うようになり、欠席が増えたという。病院で「心因性の痛みが原因」と診断され、家族が学校に相談して体罰が判明した。

②米主要都市の売春、目立つ韓中の経営者=米NPO報告書

2014.03.14 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米主要7都市圏の売買春市場の規模が年間約1000億円に達するとの調査結果が示された。違法な銃器・麻薬の市場を上回る規模だ。不法な売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」の大半は韓国人か中国人が経営していることが分かった。

米非営利団体(NPO)のアーバン・インスティテュート(UI)は12日、米司法省の依頼を受け、米主要都市の地下性風俗について調べた報告書を発表した。

348ページに及ぶ報告書は、米主要8都市(デンバー、ダラス、マイアミ、サンディエゴ、シアトル、ワシントン、アトランタ、カンザスシティー)の売春業者、売春婦、麻薬商人などを対象とするインタビューに基づき作成された。UIは「売買春市場など主な地下経済を深く分析した初の報告書だ」と説明した。地下経済に関する統計数値は大半が推定値だが、今回の報告書は比較可能な具体的数値を示した点で注目される。

報告書によると、調査対象都市(カンザスシティーを除く7都市)で売買春が最も活発だったのは、韓国系住民も多いアトランタで、市場規模は年間2億9000万ドル(約298億円)。以下、マイアミ(2億3500万ドル)、シアトル(1億1200万ドル)、ワシントン(1億300万ドル)、ダラス(9880万ドル)、サンディエゴ(9660万ドル)、デンバー(3990万ドル)という順だった。7都市の合計は9億7530万ドル(約1002億円)に達した。

報告書はインタビューを通じ、アジア式のマッサージパーラーは、大半が韓国人か中国人による経営だと指摘。経営者の年齢層は大半が40-50代で、価格は40-100ドル(約4100-1万300円)との集計をまとめた。報告書はまた、マッサージパーラーの従業員は大半がカナダとメキシコ経由で入国した不法移民で、経営者の系列店舗を回り、営業していると指摘した。

売春業者の収入はアトランタが最多で、1週当たり3万2833ドル(約337万円)だった。年間(52週)で170万7316ドル(約1億7500万円)を稼いでいる計算だ。1週当たりの収入は以下、デンバー(3万1200ドル)、シアトル(1万8000ドル)、マイアミ(1万7741ドル)、ダラス(1万2025ドル)、ワシントン(1万1588ドル)、サンディエゴ(1万1588ドル)、カンザスシティー(5000ドル)という結果だった。 

売買春業者による売春婦の求人方式は、「友人など周辺人物から探す」(42.5%)との回答が最も多かった。以下、隣人(38.4%)、バーやクラブ(30.1%)などが多く、インターネット(21.9%)、街頭での募集(21.9%)は相対的に少なかった。学校(11.0%)、商店(4.1%)、公共交通機関の乗り換え駅(2.7%)という回答もあった。

8都市のうち、麻薬取引が最も活発なのはダラスで、年間の市場規模は1億9100万ドル(約196億円)だった。以下、アトランタ(1億1700万ドル)、ワシントン(1億300万ドル)、マイアミ(9600万ドル)、サンディエゴ(9600万ドル)、シアトル(8700万ドル)の順だった。

8都市の麻薬市場の合計規模は7億2700万ドル(約747億円)で、銃器取引市場の規模(7億3800万ドル=約758億円)をやや下回った。

ナム・ミンウ記者

☆New!(4)今日の「それ違うんじゃない!」

①上野千鶴子さん講演、過去発言理由に中止 山梨市

2014年3月15 朝日新聞

山梨県山梨市が、18日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会を中止したことがわかった。介護や、最期までひとりで生きる心構えを語る予定だったが、上野さんの別のテーマでの発言を問題視する人から反対が寄せられ、市長が中止を決めた。

市によると、講演は昨秋、依頼。今年2月に広報し、164人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約10件メールなどで寄せられた。

例示されたのは、読者の悩みに答える朝日新聞のコラム「悩みのるつぼ」で、少年の性欲の悩みに対し、異性とのつきあいについて上野さんが答えた2012年12月8日付の回や、「セクシィ・ギャルの大研究」などの著書タイトル。

今年2月に初当選した望月清賢(せいき)市長が問題視し、市は3月に中止を決めた。望月市長は14日、取材に「寄せられた資料を見て、市の講師としてはふさわしくないと判断した」と説明した。

上野さんは「5日に市の担当者から講演中止のメールが来た。市長名の公文書を要求し、12日、担当者が持参し説明に来た。講演テーマとは関係ない話で反対がいくつかあったというが、164人と多くの人が申し込んで楽しみにしていてくれたもので、納得いかない」と話している。

【望月清賢(せいき)市長関連記事】

▲選挙:山梨市長選 市長に望月氏 初当選、経済の活性化を訴え /山梨

毎日新聞 2014年02月03日 地方版

任期満了に伴う山梨市長選は2日投開票され、前県議で新人の望月清賢氏(66)=無所属=が、現職の竹越久高氏(67)=同=を破り、初当選を果たした。当日有権者数は3万257人(男1万4342人、女1万5915人)、投票率は66・75%(前回無投票)だった。

望月氏は、市財政について市税など自主財源の乏しさを指摘。中央自動車道へのアクセス道路の整備▽商業・研究施設などの誘致▽果樹産業のブランド化--など経済の活性化を前面に掲げた。また、自民党県連の推薦を受け、選挙戦では宮川典子衆院議員が遊説に加わるなど国会議員や県議らも支援。政権復帰した自民党への追い風に乗り、支持を拡大した。

一方、再選を目指した竹越氏は、学校の耐震化や避難場所にもなる小原スポーツ広場の整備など1期4年の実績を強調。新図書館建設の推進などを掲げ、市政の継続を訴えた。元民主党県議だが、選挙戦では「市民党的立場」を強調。連合山梨などの支援を受けて組織票固めを図ったが、及ばなかった。【山口香織、藤河匠】

==============
◇市長選開票結果=選管最終発表

当 10162 望月清賢 66 無新

   9773 竹越久高 67 無現

==============
◇山梨市長略歴

望月清賢(もちづき・せいき) 66 無新(1)

[元]県議[歴]旧山梨市議▽市消防団八幡分団長▽自民党県連総務会長▽金沢工大=[自]

☆(5)今日のトピックス

①【安倍自公ファシスト政権の暴走】

1)自公民、改憲手続き法で大筋合意 公務員の賛否勧誘容認

2014年3月14日 共同通信

自民、公明、民主3党は14日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案について実務者協議で大筋合意した。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を当面容認する修正案を与党が示し、民主党が同意した。3党はそれぞれ党内の了承手続きを経て改正案を共同提出する見通しで、今国会中の成立を目指す。

2007年成立の国民投票法は、付則で投票年齢や公務員の政治的行為の範囲を法整備で明確化するよう「宿題」を残していた。改正案が成立すれば改憲手続きが整う。労組の組織的運動を警戒する自民党の一部保守派が反発する可能性もある。

2)首相が小松氏答弁否定 安保基本法案提出「決めてない」

2014年3月14日 東京新聞

安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」に関し「まだ(国会に)提出する、しないということは決めていない」と述べ、態度は未定との見解を表明した。11日の予算委で「首相は提出する考えはないと思う」とした小松一郎内閣法制局長官の答弁を打ち消した形だ。

首相は基本法案に関し「集団的自衛権を行使できないという憲法解釈を変えずに提出することはできない。(自民党が)野党時代に提出を考えていた時とは状況が変わっている」と指摘、憲法解釈変更の閣議決定を優先させる考えを強調した。

3)慰安婦問題 首相、河野談話の継承明言 官房長官「検証は実施」

2014年3月14日 東京新聞

安倍晋三首相は十四日午前の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。従軍慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と語った。

首相は第二次安倍内閣では、慰安婦問題について「つらい思いをされた方々にお見舞い申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わらない」としつつ、河野談話の見直しや評価については「官房長官による対応が適当だ」と明言を避けていた。

一方では第二次内閣発足直前の二〇一二年の自民党総裁選で、「河野談話で子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と見直しに意欲を示していた。首相就任後も「(軍が直接関与した)強制連行を示す証拠はなかった」と強調していた。

ただ、河野談話の見直しには韓国が反発しているほか、米国からも「歴史の修正主義」などとの強い批判がある。

このままでは、日米関係にも影響があるとの判断から、持論を封印した格好だ。菅義偉(すがよしひで)官房長官も十日の記者会見で、見直さない考えを示していた。

また、菅氏は十四日の参院予算委で河野談話の検証について、「作成過程の実態把握が必要で、しかるべく明らかにすべきだ」と述べた。

②【安倍自公ファシスト政権の暴走】への国民の反撃!

1)竹富町、14年度も独自教科書 文科省の是正要求に 

2014年3月14日 東京新聞

採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否したのは違法として文部科学省が出した是正要求について、沖縄県竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は14日、記者会見し、既に教科書が発注済みであることなどを理由に2014年度も町独自に採択した教科書を使い続ける意向を表明した。

一方、是正要求自体への公式な対応は24日の教育委員会定例会で協議する。

慶田盛教育長は、独自採択した東京書籍版が既に発注されている状況を説明し「4月からは今準備しているものを使うことになる」と述べた。

一方、菅義偉官房長官は記者会見で、政治介入には当たらないとの認識を示した。

2)憲法解釈変更は「脱法行為」 自衛権で元副長官補

2014年3月14日 東京新聞

第1次安倍内閣で官房副長官補を務めた柳沢協二氏が14日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について「憲法改正の手続きを踏まなければ脱法行為になってしまう」と批判した。

安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会が、集団的自衛権を行使すべきだとした複数の事例を指摘。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃に関し「米国へ向かうミサイルの軌道は北極圏を通る。日本の兵器の能力では物理的に撃ち落とせない」と語った。

3)第三者機関に共社反対 衆院選改革で与野党協議

2014年3月14日 共同通信

与野党10党は14日、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を国会内で開いた。議員定数削減を含めた具体案を検討するため、有識者による第三者機関を国会に設置する案に共産、社民両党が反対し、新党改革も否定的な見解を示した。第三者機関設置案は自民、公明、民主など7党で大筋合意していた。

10党は今月中にも再協議するが、共産、社民両党の反対方針は変わらないとの見方が強い。7党で伊吹文明衆院議長に設置を求める可能性が高く、「全党の合意」を設置の前提としていた伊吹氏の判断が焦点となる。

安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、第三者機関の早期設置を求めた。

③今日の情報発信状態

④今日のキーワード

⑤今日の座右の銘

☆(6)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

1)日本国憲法

2)市民憲法

3)世界の憲法

4)大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

4)【日本と世界の支配構造】

①政治支配

②官僚支配

③軍事支配

④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

5)【福島原発事故犯罪】

①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】
☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

①脱原発の訴えなお 抗議行動に500人集結 東京

小川智

2014年3月15日 朝日新聞

東京・永田町で毎週金曜日に続けられている脱原発を訴える抗議行動が14日あった。

東京電力福島第一原発事故発生から3年経過後、初の抗議で94回目。首相官邸前と国会正門前の2カ所合計3カ所で約500人が集まった。参加者は「原発ゼロを撤回するな」「川内原発再稼働反対」などと声を上げた。

埼玉県蕨市から80回近く参加し続けている主婦の仲内節子さん(68)は「事故前から原発は危険だとわかっていたが、見過ごしてきた責任を感じ、償うために毎週来ています。原発で働いている人も大勢いる福島の人たちはなかなか声を上げにくいと思う。代わりに私たちが訴えなければ」と話した。(小川智)

☆(8)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】
テーマ②New!【創価学会=公明党の犯罪】③【救援ノート】救援連絡センター発行\500

会場:会場:ルノアール四谷店3階C会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

②2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月例会】ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(9)今日の正論

①朴槿恵(パク・クネ)政府による初の原発、まもなく法廷に

2014.03.14 ハンギョレ新聞

反核団体、事業取り消し訴訟 提起する方針
「新古里5・6号機 承認過程で違憲」
9月着工予定…歯止めがかかるか注目
新古里3、4号機建設現場(右)と5、6号機建設予定地

朴槿恵(パク・クネ)政府発足後、初めて建設される新規原発である新古里5号機・6号機が、鍬入れもしないうちから訴訟戦に巻き込まれることになった。日本の福島原発の事故をきっかけに増幅された原発増設に対する賛否論争が法廷に場を移す見込みである。

11日、脱核法律家団体<ひまわり>と反核釜山(プサン)市民対策委員会・蔚山(ウルサン)脱核共同行動の3団体は、ソウル環境財団のレイチェル・カーソンホールで記者会見を開き、新古里原発5・6号機電源開発事業実施計画の承認取り消しを求める訴訟を提起する計画だと明らかにした。3団体は、原発建設予定地である蔚山広域市蔚州郡(ウルチュグン)書生面(ソセンミョン)一帯の住民をはじめ、全国各地域の国民を対象に原告団を募集して、来月中旬にユン・サンジク産業通商資源部長官を相手に、ソウル行政裁判所に訴訟を起こす方針だ。

(以下略)

☆(10)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①秋元康氏も…五輪組織委理事は安倍・森コンビの「お友達」揃い

2014年3月14日 日刊ゲンダイ

こんな内向きの人選で、果たして世界最大のスポーツイベントを任せられるのか。13日判明した、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の役員案。目玉人事として、作詞家の秋元康氏(55)や写真家の蜷川実花氏(41)が理事に起用されると話題だが、リストをよく見ると、安倍首相や組織委の森喜朗会長の「お友達」で固められている。

秋元氏は、政府の「クールジャパン推進会議」のメンバーで、安倍首相と交遊が深い。五輪招致の際、“秘蔵っコ”のAKB48が活動に協力したのは記憶に新しい。

今年元日の産経新聞でも2人は、東京五輪について対談していた。秋元氏は<オリンピックも決まり、ちょっと担ごうかなと。人ごとではなく、自分たちが日本を担うことの象徴として最高にいい目標ができました>と語り、五輪への関与に意欲マンマンだった。

「蜷川氏は、AKBの大ヒット曲『ヘビーローテーション』のPVの撮影を担当したり、メンバーの大島優子を被写体にしたりと、秋元氏に近い人物です」(女性誌芸能担当)

要は、安倍の“お友達のお友達”ということ。役員案のリストを見ると、他にも“お友達”がズラリだ。九州経済連合会の麻生泰会長は麻生副首相の実弟で、柔道女子金メダリストの谷本歩実氏は、森会長のお膝元、石川の大企業コマツでコーチを務める。橋本聖子参院議員は、旧森派で安倍の出身派閥の清和会所属といった調子だ。

(以下略)

☆(11)今日の拡散情報

①万能細胞:STAP論文「重大な過誤」 画像改ざん認定、小保方さんら撤回同意--理研中間報告

2014年03月15日 毎日新聞

新たな万能細胞「STAP細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)」の作製を英科学誌ネイチャーで報告した論文に多くの疑問が指摘されている問題について、理化学研究所は14日、東京都内で記者会見を開き、調査の中間報告を発表した。STAP細胞の遺伝子を調べる実験データ画像を切り張りしたことや、過去の論文から無断流用した事実を認定し、論文に重大な過誤があったと認めた。調査委は今後、不正の疑いを否定した2件を除く4件について意図的な不正の可能性を調べる。(2、3面、社会面に関連記事、28面に記者会見の一問一答)

野依良治理事長は会見の冒頭「世間の多くの皆様にご迷惑、ご心配をお掛けした」と陳謝した。研究チーム14人のうち、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーら9人が所属する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の竹市雅俊センター長は、「論文の信頼性を著しく損ねる誤りが発見され、論文を速やかに撤回し研究をやり直すことが重要」と述べた。今月10日、小保方さんと笹井芳樹副センター長、丹羽仁史プロジェクトリーダーの3人に撤回するよう勧め、3人も同意の意向を示したという。

撤回に関して理研には権限がなく、共著者とネイチャーが協議して決める。共著者の一人で、主論文の責任著者も務めるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は14日、「データが誤りであるという証拠がない以上、撤回すべきだとは思わない」としながらも「重要な決断になるので、共著者全員と協議するつもりだ」とのコメントを発表した。

理研は、2月13日に研究不正に関する通報窓口に情報が寄せられたことを受け、外部の専門家を含む調査委員会(委員長=石井俊輔・理研上席研究員)を18日に発足。今月12日まで6件の指摘について聞き取り調査などをした。その結果、論文中の画像4枚が、小保方さんの博士論文(2011年)にある別の実験の画像と「同一」と判断。ほかに遺伝子の実験データ画像を切り張りして改ざんした▽実験手法を説明する部分で過去の論文から文章をコピーした--など、計4件について、研究不正にあたる可能性が残るとした。

STAP細胞からできたとする胎盤の画像が別の実験による胎盤の画像と酷似しているという指摘と、STAP細胞の写真がゆがんでいるという指摘については、著者らの説明に矛盾がなく「不正ではない」と否定した。小保方さんを含む関係者の処分は「調査委の最終報告を待って検討する」と保留。最終報告の時期については明示しなかった。

STAP細胞そのものの真偽については「調査委は研究不正の有無を調べるのが目的」との理由で調査対象としないことを明らかにした。竹市センター長は「科学者コミュニティー(の第三者)による検証をお願いしたい」と述べた。

STAP細胞の論文は1月30日付で発表された。発表後まもなく、画像の不自然さなどへの指摘がインターネット上の複数のサイトで相次ぎ、理研やネイチャー編集部が調査を始めた。指摘は小保方さんの別の論文にも及んでいる。【須田桃子】

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 ■ことば

◇STAP細胞(刺激惹起性多能性獲得=Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency=細胞)

論文によると、生後間もないマウスのリンパ球を弱酸性の溶液に約30分浸す刺激を与え1週間培養すると現れる、直径5マイクロメートルほどの小型の細胞。体のあらゆる細胞に変化する多能性を持ち、ES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)では作れない胎盤組織にもなる。

②天安門での焼身自殺伝えた市民サイト、関係者が相次いで拘束

2014年03月14日 AFP日本語版

【3月14日 AFP】中国・北京(Beijing)の天安門広場(Tiananmen Square)で女性が焼身自殺したニュースを報じた市民ニュースサイトの運営者ら、少なくとも4人が当局に身柄を拘束された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が13日、明らかにした。

アムネスティによると、四川(Sichuan)省成都(Chengdu)で13日、中国全土のボランティアから寄せられた記事を掲載する市民ニュースサイト「六四天網(64TianWang)」の創設者、黄琦(Huang Qi)氏が警察官11人によって「連れ去られた」という。

このほかにも先週実施された一連の強制捜索で、少なくとも3人の「六四天網」市民記者が「もめ事を記事に取り上げ、混乱を誘発した」容疑で拘束されたという。

また目撃者情報として、拘束されたうちの少なくとも2人は、天安門広場で女性が焼身自殺を試みたと外国メディアに語っていたという。「六四天網」は、天安門広場から黒煙が上がる写真を掲載した。

アムネスティ・インターナショナルの中国調査員、ウィリアム・ニー(William Nee)氏は、中国当局が一斉に「六四天網」の関係者への脅し的な警告を開始したようだと述べ、「当局は再び、国内における人権に対する議論を締め付ける意志を見せている」と語った。(c)AFP

☆(12)【海外情報】

①対ロ制裁 17日にも 米、クリミア住民投票後

2014年3月14日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】ケリー米国務長官は十三日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、ウクライナ南部クリミア自治共和国が十六日に住民投票を行った後、ロシアの対応次第で米欧は十七日にも「重大な一連の措置を取る」と述べ、対ロ制裁発動を警告した。制裁の実施時期を初めて明示し、ロシアに緊張緩和に向けた対応を迫った。

ケリー氏は住民投票の実施は「国際法に反し、正当化できない」と重ねて指摘。ロシアがクリミアに軍部隊を展開して圧力をかけている中での住民投票で、ロシア編入が承認される可能性に「疑いを抱いていない」と述べた。

ロシアがクリミアに権益を有することは認めた上で「問題はロシアが銃を突きつけるのではなく、国際法に反しないやり方で交渉する用意があるかどうかだ」と強調。米国への渡航禁止や資産凍結の対象とするロシア当局者らの名簿をすでにまとめたとして、ロシアが交渉に応じなければ、制裁を実施する方針を示した。オバマ大統領は六日に制裁発動を指示していた。

国務省によると、ケリー氏は十三日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、クリミアの住民投票に重ねて懸念を伝達。実効支配の強化に向けた措置を続ければ「代償を払うことになる」と通告した。両氏は十四日にロンドンで会談する。

②ウクライナ国立の一貫校 どう変わる 戸惑う親ら

2014年3月14日 東京新聞

【シンフェロポリ=宮本隆彦】クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリに、ロシア色の強いクリミアで唯一、本格的なウクライナ式の教育をする小中高一貫校がある。クリミアが力ずくでロシアに組み込まれようとする中、教師や保護者たちは戸惑いを隠せない様子だ。

シンフェロポリ・ウクライナ学校は二〇〇四年、当時のクチマ大統領の肝いりで開設した。在籍する児童生徒九百二十人のうち62%がウクライナ人、25%がロシア人、12%が先住民のクリミア・タタール人。「クリミアが属するウクライナの首都キエフなどでの進学や就職に有利なように」と遠方から通わせる家庭も多く、下校時には車で迎えに来た親の姿が目につく。

ロシア人のビクトリア・マハローフスカヤさん(31)は五年生の息子を通わせている。「大学での勉強に備えて最初からウクライナ語で学ばせようと思った」からだが、「ロシアに編入されればすべてが変わってしまう」。

ウクライナ人の教師オレナ・ヤレンチュクさん(49)は「学校で政治の話はしていない。子供同士のトラブルもない」と話す。ただ、ロシアに編入された場合に子供たちにどう説明するか尋ねると、しばらく天を仰ぎ、「そうならないと思うから心配してない」。

(以下略)

③米マック従業員 3州で一斉提訴

2014年3月14日 共同通信

【ニューヨーク=共同】米ファストフード大手マクドナルドの従業員が十三日までに、待機時間を無給にされたり、制服の自費購入を強制されたりしたことは給与の不正な減額に当たるとして、その分の支払いを同社などに求める訴訟を米国の三州で一斉に起こした。従業員側は会社による「給料泥棒」と批判している。

訴訟は計七件で、従業員側は十二、十三両日にニューヨーク、カリフォルニア、ミシガン各州の裁判所に提訴した。内容はそれぞれ異なるが、出勤から一時間、無給で待機させられ、制服購入費のほかクリーニング費用も自己負担させられたなどと主張した。

給与の実質目減り分を計算すると、法令の最低賃金を下回る違法賃金になり得ると指摘している。

☆(13)【国内情報】

①アンネ「代作と訴えたかった」 本破損容疑の男

2014年3月14日 共同通信

 東京都内の図書館などで「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られた事件で、杉並区立図書館の本を破ったとして器物損壊容疑などで逮捕された無職の男(36)が「アンネの日記はアンネ自身が書いたものではないことを訴えたかった」などと供述していることが14日、警視庁への取材で分かった。

捜査関係者によると、男はアンネの日記が代作だとする説を信じ込み「批判したかった」と話しているという。供述に曖昧な点や不安定な言動があり、警視庁は刑事責任能力の有無を調べる。

②福島県漁連会長が計画容認姿勢 原発の地下水バイパス

2014年3月14日 共同通信

東京電力福島第1原発の汚染水対策として、東電と国が検討している地下水バイパス計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の野崎哲会長は14日「現状では有効な対策として理解できる」と述べ、計画を容認する姿勢を示した。福島県相馬市で開いた県漁連の会議で発言した。

野崎会長は会議終了後、記者団の取材に「執行部としては容認すると受け取っていい」と述べた。

県漁連は、25日に開催予定の組合長会議に諮る方針だが、14日の会議では漁業者から反対の声も出ており、意見を集約できるかは不透明だ。

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03/14のツイートまとめ
chateaux1000

憲法第20条の「信教の自由」は【まともな宗教】に保障するものであって【カルト宗教】には認められない! http://t.co/uAacYTJXnt
03-14 17:20

[2014/03/15 04:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
憲法第20条の「信教の自由」は【まともな宗教】に保障するものであって【カルト宗教】には認められない!
いつもお世話様です。 
                        
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(3月14日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■日本国憲法第20条で保障している「信教の自由」は【まともな宗教】の「信教の自由」であって【洗脳】と【異端者迫害】と【信者の資産収奪】で年間5000億円の【非課税財務】を集め全国1000箇所以上の会館を選挙活動拠点として総選挙で800万票を集票し【国立戒壇】【総体革命】実現のために自民党と連立を組み政治権力を獲得して巨大化した【カルト宗教】創価学会の「信教の自由」は認められていないのだ!本日金曜日(3月14日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  64分10秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45304488



☆(1)今日のメインテーマ:【カルト宗教】創価学会は自分たちの宗派活動の合法性を日本国憲法第20条【信教の自由は何人に対してもこれを保障する」の規定を根拠にしている。しかし日本国憲法第20条で保障している「信教の自由」は【まともな宗教】の「信教の自由」であって【洗脳】と【異端者迫害】と【信者の資産収奪】で年間5000億円の【非課税財務】を集め全国1000箇所以上の会館を選挙活動拠点として総選挙で800万票を集票し【国立戒壇】【総体革命】実現のために自民党と連立を組み政治権力を獲得して巨大化した【カルト宗教】創価学会の「信教の自由」は認められていないのだ!

▲【カルト宗教】は【まともな宗教】ではない犯罪組織!

①【カルト宗教】は自分たちに都合のよい特定の【世界観・価値観】を信者に強制注入して洗脳する。一番洗脳しやすいのは知識も世界観も価値感も育っていない小さな子供たちと批判精神が育っていない従順な大人の洗脳が最大の仕事である。

②【カルト宗教】は創価学会の池田大作名誉会長のように必ず【教祖崇拝】【個人崇拝】を信者に強制し信者の上に絶対権威者と絶対権力者として君臨する。【カルト宗教】にとって日本国憲法第14条が保障する【法の下の平等】や日本国憲法第11条が保障する【基本的人権の保障】や日本国憲法第13条が保障する【個人の自由・権利】は関係ないのだ。

③【カルト宗教】は教団や教祖を批判する者や疑念を抱く者に対して【信仰指導】の名のもとに徹底的な人格破壊、生活破壊、家族破壊、時には殺人まで犯す犯罪組織なのだ。

④【カルト宗教】は創価学会のように毎年5000億円と言われる非課税の【お布施】を洗脳した信者から強制的に払わせその金を全国1000箇所以上の創価会館の建設や墓苑事業や100%支配・管理する公明党への支援や対大手マスコミ対策費用に使っているのだ。

⑤【カルト宗教】は創価学会のように100%支配・管理する公明党を使って【信教の自由】を大義名分にして創価学会の最終目標である【国立戒壇】と【総体革命】を実現すべく、1989年以降自民党との連立を組み政権与党となり政策決定と政治権力行使に絶大な影響力を発揮している。

⑥【カルト宗教】は創価学会のように非課税で全国に建設した創価会館で選挙運動活動を全国で展開し信者の友人、知人を公明党候補者に投票させるべく【期日前投票】日に投票所まで同伴して【F票】が確実に投票されたかいなかの確認を行っている。その結果公明党は現在国会議員54議名、地方議会議員3400名、地方自治体市長1名を当選させている。

⑦【カルト宗教】は創価学会のように創価大学卒業の純粋培養信者を裁判所判事約100名、多数の裁判所書記官、検事約100名、多数の警察官、多数の税務署職員、多数の中央官庁職員、多数の地方自治体職員に意図的に送り込んでいる。創価学会の最終目標である【国立戒壇】と【総体革命】を実現するためである。

▲日本国憲法第20条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(終わり)

☆(2)今日のスクープ情報

①「私は絶対死なない、安倍首相が謝罪する日までは」

豪の慰安婦像設置に立ち上がったオハーンさん
白人元慰安婦唯一の生存者
日本政府の恥知らずな行動に憤慨、韓国系主導のシドニー慰安婦像モデルに
「助けてくれ」哀願も軍医まで強姦、「私たちは慰安婦でない、性奴隷だった」

2014/03/14 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「私は絶対死なない、安倍首相が謝罪する日までは」

 元慰安婦が存在するのは韓国や中国などの東アジアだけではない。11日、オーストラリア南部のアデレードで会ったジャン・ラフ・オハーン(Jan Ruff O’Herne)さん(91)も日本の蛮行の犠牲になった。オランダ系オーストラリア人のオハーンさんは慰安婦だったと正式に名乗り出た唯一の白人元慰安婦生存者だ。

 オハーンさんは90歳を過ぎて気力がかなり衰えている。片目は失明状態だ。しかし同日、慰安婦像の設置を主導する「在オーストラリア韓人会」の人々に自ら恐怖の体験を打ち明けた時だけははっきりした口調だった。

 オランダ領東インド(現インドネシア)に暮らしていたオハーンさんの子どものころの夢は修道女になることだった。オハーンさんが修道女会で生活していた1942年、日本がインドネシアを侵略し、全てのオランダ人を収容所に収容した。「44年の初めだった。17歳以上の若い女性たちは引っ張り出され、整列させられた。すると、上から下までじろじろ見られた」。オランダ人女性約250人がトラックに乗せられ、連行されたのは日本軍の慰安所だった。

 慰安所に着くと、オハーンさんは日本軍将校に日本刀で脅されながら無残にも強姦(ごうかん)された。毎日昼も夜もおぞましい行為が繰り返された。性病検査をしに来た日本人医師に「私たちは強制的に連行されてきた。上部に知らせてほしい」と哀願したが、その医師にも強姦された。

 そう言うと、オハーンさんはしばらく言葉を詰まらせた。そして「慰安婦(comfort woman)という表現は日本の強制性を和らげる表現だ。私たちは日本軍の性奴隷(sexual slave)だった」と言った。

 日本軍は女性たちを収容所に送り、慰安所で経験したことを口外したら死ぬだろうと脅迫した。戦後はイギリス人兵士と結婚、60年にオーストラリアに移住した。恥ずかしさのあまり、当時の記憶を完全に封印していた。

アデレード(オーストラリア)=キム・チュンリョン特派員

☆(3)今日の注目情報

①STAP騒動で予算パー 理研「特定法人化」先送りの大誤算

2014年3月13日 日刊ゲンダイ

理化学研究所は、真っ青になっているのではないか。政府は12日、理研を「特定国立研究開発法人」に決定する予定だったのを先送りした。当初は「産業技術総合研究所」と一緒に決定する予定だった。

「特定国立研究開発法人」に選ばれると、国から巨額の予算がつき、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招けるなど、資金を自由に使えるようになる。安倍政権は昨年12月、この制度の導入を閣議決定している。

「最終的にどの研究機関が『特定国立研究開発法人』に認定されるか、研究者の報酬や待遇をどうするかは、この国会に法案を提出して決めることになります」(内閣府)

 決定が見送られたのは、もちろんSTAP細胞の“真偽”がハッキリしないからだ。しかし、これは理研の自業自得だ。そもそも、理研がよく調べもせずに小保方晴子さんに論文を発表させたのは、成果をアピールして「特定国立研究開発法人」になろうというスケベ根性があったからだとみられている。

「もともと理研は、科学者の楽園といわれる研究機関です。埼玉県の本拠地は、東京ドーム6個分の広さ。敷地内に40の研究棟、書店、レストラン、託児所まで揃っている。国内外15カ所の研究所で6000人の研究者が研究しています。大きな特徴は、平均年齢が39歳と若く、学閥もなく、女性や若手に門戸が開かれていること。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹も生んでいる。ただ、研究者は1年ごとの契約更新なので研究成果を出さないといけないプレッシャーがある。よく確認もせずSTAP細胞論文を発表させたのは、『特定国立研究開発法人』になりたいと焦ったからではないか」(文科省関係者)

 東京工業大卒(応用化学)のジャーナリスト・横田一氏が言う。
「理研は初動を間違ったと思います。最初に問題点を指摘された時、深刻に考え対応していれば、事態は違ったはずです。甘く考え、放置している間にネット上で次々に誤りを指摘され印象を悪くした。後手に回らず、最初にオープンにしていれば印象は違ったはずです。もし、論文を撤回するなら、山梨大の若山照彦教授が呼びかけるのではなく、理研が自ら判断すべきでした」

STAP細胞について、理研が14日に会見を設定したのは、12日に行われるはずだった「特定国立研究開発法人」の決定に影響を与えないための姑息な作戦ともいわれているが、すべて裏目に出ている格好だ。

(転載終わり)

☆New!(4)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(5)今日のトピックス

①【安倍自公ファシスト政権の暴走】

1)文科相、竹富町に是正要求 公民教科書の採択問題

2014年3月14日 東京新聞

下村博文文部科学相は14日、周辺2市町とつくる採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否して別の教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出したと明らかにした。

文科省によると、国が市町村に直接是正要求するのは初めて。昨年10月、沖縄県教委に竹富町教委への是正要求を指示したが、県教委が結論の先送りを続けたため、異例の強硬措置に踏み切った。

教科書無償措置法は採択地区内では同じ教科書を使うと規定。文科省は2014年度の4月までに竹富町教委の教科書採択を改めさせ、違法状態を解消したい考えだが、解決の見通しは立っていない。

2)文科省が竹富町に是正要求 教科書問題

2014年3月14日 沖縄タイムス

【東京】八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、下村博文文部科学相は14日午前の閣議後会見で、教科書無償措置法の規定に違反しているとして、竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出したと発表した。国が市町村に直接是正を要求するのは初めて。

下村氏は「地元の対応を見守ってきたが、新年度が迫り直接是正を求めることが必要と判断した」と述べた。文科省は、竹富町教委に違反是正を求めるよう指示した県教委が審議を継続していることに対しても「遺憾で重大な事務の怠り」として同日、指導通知書を送った。

是正要求に罰則はなく、竹富町教委は30日以内に国地方係争処理委員会への審査申し立てもできる。

3)竹富町、「圧力」に反発と戸惑い 沖縄、教科書の採択問題

2014年3月14日 東京新聞

中学公民教科書の採択問題で文部科学省が14日、沖縄県竹富町教育委員会に是正要求したことに対し、地元の関係者からは、強硬姿勢への反発と戸惑いの声が相次いだ。

 竹富町教委が採択を拒否した育鵬社版教科書の使用に反対する近隣市町の住民団体「住民の視点から教科書をえらぶ会」の新垣重雄共同代表は「国は圧力をかければ何とかなると思ったのではないか」と語気を強めて反発。「是正要求は何の打開策にもならない。今の教科書で現場は何も混乱がないのに」と話した。

竹富町の慶田盛安三教育長は「政治介入だ。新年度の準備で忙しい時期にするとは考えられない」と戸惑いの表情を浮かべた。

4)イスラエルへの武器輸出可能 新原則案で政府見解

2014年3月14日 共同通信

政府は14日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した。自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が「イスラエルは(禁輸対象国に)入らないだろう」と述べた。

新原則案では「紛争当事国」へ輸出を禁じている。政府担当者は紛争当事国の定義について「武力攻撃が発生し、国際の平和や安全を維持、回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」と説明。「湾岸戦争時のイラクなどを念頭にしている」とも指摘した。

5)集団的自衛権で検討機関不要 政府が答弁書決定

2014年3月14日 共同通信

政府は14日の閣議で、集団的自衛権の行使容認問題に関し、法律に基づいた検討機関の設置は不要とする答弁書を決定した。安倍晋三首相は有識者でつくる私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置して行使容認に向けた議論を進めており、私的諮問機関による検討で足りるとの見解を示した形だ。

安保法制懇での議論内容に関し「集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」と明記し、14人いるメンバー全員から行使容認に異論が出ていないことも明らかにした。

▲【安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)とは?】(Wikipediaより抜粋)

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい)は、日本の第1次安倍内閣で設置された、日本の集団的自衛権の問題と日本国憲法の関係整理および研究を行うための、内閣総理大臣の私的諮問機関。2007年5月に初の会議が開催された。安全保障有識者懇談会、安保法制懇とも。

概要

2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決済で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した[1]。翌5月18日に第1回会議が開催された。懇談会では有識者メンバーの中から首相が外務省条約局長や外務事務次官を歴任した柳井俊二元駐米大使を座長に指名。事務は内閣官房長官が掌理し、内閣官房において処理するとしている[1]。

懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催はされることはなく、報告書は棚上げされていたが、2013年に第2次安倍内閣が発足し、再開された[2]。また、2007年に第1次安倍内閣で外務省国際法局長として懇談会の立案実務に携わっていた小松一郎・フランス大使が、2013年8月、内閣法制局長官に就任した[3]。

構成員

岩間陽子(政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事)

岡崎久彦(軍事評論家・政治評論家 NPO「岡崎研究所」代表 元大使)

葛西敬之(東海旅客鉄道会長)

北岡伸一(座長代理 東京大学名誉教授)

坂元一哉(大阪大学教授、日本国際政治学会評議員)

佐瀬昌盛(防衛大学校名誉教授)

佐藤謙(世界平和研究所副代表 元財務官僚)

田中明彦(東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長)

中西寛(京都大学教授、日本国際政治学会理事)

西修(国家基本問題研究所理事 駒澤大学名誉教授)

西元徹也(軍事評論家 元幹部自衛官)

村瀬信也(上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事)

柳井俊二(座長 国際海洋法裁判所所長)

6)首相、河野談話の継承明言 従軍慰安婦問題

2014年3月14日 東京新聞

安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と表明した。菅義偉官房長官も「河野談話を継承する」と明言した。

首相は、従軍慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

過去の植民地支配と侵略を認めた95年の村山富市首相談話にも触れ「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。自民党の有村治子氏への答弁。





●③今日の情報発信状態:【ショックドクトリン商法に注意!】

553Sandhood(実質上の改憲機密保護法反対 砂頭巾)のコメント

機能低下とかウィルスに感染しています。とかにクイックすると役たたずのソフトを勝手にインストールされて、除去は有料ですと表示されアメリカのプロバイダに接続されます。

④今日のキーワード

●⑤今日の座右の銘

マハトマ・ガンジー

【たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです】

☆(6)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

1)日本国憲法

2)市民憲法

3)世界の憲法

4)大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

4)【日本と世界の支配構造】

①政治支配

②官僚支配

③軍事支配

④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】

①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

①誤認逮捕の男性が国賠訴訟――失態続きの大阪府警

2014年3月12 日 週刊金曜日

ガソリンカードを盗んだなどの窃盗容疑で大阪府警北堺署に誤認逮捕され、85日間も勾留された会社員の男性(42歳)が2月18日、大阪府と国に対し「違法な逮捕と起訴で長期間拘束されて精神的な苦痛を負った」と、慰謝料など計1180万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

昨年1月、堺市内の駐車場の車から給油カード2枚が盗まれ、4月になって男性が窃盗容疑で逮捕された。そのカードで給油したと5月に再逮捕され、大阪地検堺支部が起訴。同署は近くの防犯カメラに男性が写っていた映像を決め手としたが、男性の弁護人を務める赤堀順一郎弁護士の調べで犯行時間帯に男性が高速道路を通過したETC記録によってアリバイが成立。地検も再捜査でこれを認め起訴を取り消し、男性を7月に釈放、大阪地裁も公訴を取り消した。

後に防犯カメラの時計が狂っていたことが判明したが、同署はそれも調べていなかった。さらに、義務付けられている画像押収を怠ったため映像は消去されてしまった。訴状によると、取り調べた刑事は「あなたは子どもさんを叱れますか。その汚れた手で子どもの頭を撫でられるのか?」などと男性の尊厳を傷つける言動で自白を迫り、地検堺支部も捜査の不備を指摘せず漫然と起訴をした。

赤堀弁護士は「スリや痴漢の現行犯逮捕ではなく令状請求の必要な通常逮捕ですよ。事件発生から最初の逮捕まで3カ月もかけて一体警察は何をしていたのか。ガソリンスタンドのレシートすら調べていない呆れる杜撰さです」と怒る。窃盗事件そのものは未解決のままだ。足を使わず防犯カメラばかりに頼る最近の犯罪捜査の怠慢ぶりが露呈した格好だ。
大阪府警と地検は男性に謝罪したが「違法行為はない」として内部処分は一切なし。大阪府警はここ半年ほどで7件も誤認逮捕をするというとんでもない失態を続けている。

(粟野仁雄・ジャーナリスト、2月28日号)

☆(8)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】
テーマ②New!【創価学会=公明党の犯罪】③【救援ノート】救援連絡センター発行\500

会場:会場:ルノアール四谷店3階C会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

②2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月例会】ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。

会場:杉並区内の集会場ですが詳細は追ってお知らせします!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(9)今日の正論

①狙いは日本全体の情報管理――安倍的NHKで集会

2014年3 月10日 週刊金曜日

NHKの籾井勝人会長が連日国会に呼ばれて質問攻めにされ、醜態をさらしている。こういう人事を行ない、大きな批判が巻き起こっていても平然と見ている安倍内閣の確信犯的な狙いも見抜いて対処していくことが重要だ。

 2月22日、東京・渋谷区代々木区民会館でNHKのOB・OGが主な会員の「放送を語る会」が、「NHKの危機、今、何が必要か~籾井会長発言が問いかけるもの~」と題する緊急集会を開いた。参加を呼びかけるビラには、《NHKは安倍内閣の意向に沿う経営委員の任命や今回の籾井発言などで、公共放送としての存立の危機にあります。この状況に私たちはどう立ち向かったらいいのか、メディアに詳しい識者の方々のご意見を基に討論を深めます》とある。当日の識者は、池田恵理子(元NHKディレクター、wam館長)、小田桐誠(ジャーナリスト)、醍醐聡(東大名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティー共同代表)、田島泰彦(上智大学教授)、松田浩(メディア研究者)。ここでは田島教授の次のような見識を紹介しておきたい。

「(これまでは)外部からの政治家の圧力や介入があって、それに経営幹部や編集幹部などが迎合していく。その中で現場が萎縮していくという構図でした。しかし今は、より積極的に権力に迎合し、それを支える報道や番組、世論作りといった価値観を共有して進める組織にするという段階に至っています。その一番手近なやり方として、組織のトップに対する人的な送り込みをやり始めたということ。これは“安倍的なNHK支配”にとどまらず、日本全体の情報や表現について同じように大掛かりなかたちで改変を進めようとしているように思います」

重大で危険な段階に差し掛かっている。このような悪質な権力の野望を潰すために、まずNHKの危機を突破しなければならない。醍醐名誉教授は、会長公選制を求める国民運動などを提案した。

(丸山昇・ジャーナリスト、2月28日号)

☆(10)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①中高年に恩恵なし 春闘「ベアラッシュ」騒ぎのカラクリ

2014年3月13日 日刊ゲンダイ

2014年春闘の集中回答日だった12日は、“ベアラッシュ”だった。ドーカツしてまで企業に賃上げを求めていた安倍政権は“戦果”に大喜びだ。しかし、今回のベアにはカラクリが隠されている。恩恵にあずかることができるサラリーマンは一握りしかいない。
■実施はたった16%

 日産は組合要求の月3500円に対して満額回答。トヨタ、ホンダはそれぞれ2700円、2200円で妥結した。日立、パナソニック、東芝、富士通など電機メーカーは2000円、新日鉄住金、三菱重工、IHIなども賃上げに踏み切った。

 この一斉回答を受けて、甘利経財相は「期待以上に経営側が応えてくれた」と大ハシャギ。菅官房長官も「近年にない賃上げが実現しつつある」と胸を張った。

 しかし、今年の春闘、華々しいのは、12日限りになりそうだ。これから中小企業の回答が始まるが、とても期待できそうにない。東証1部、2部の労働組合と人事・労務の責任者にアンケートした財団法人「労務行政研究所」の調査にはビックリだ。担当者が言う。

「新聞には<賃上げラッシュ>という見出しが躍っていましたが、ものすごく違和感を持ちました。われわれの調査では、回答があった161社のうち<ベアを実施する>と答えた企業は26社。たったの16.1%です。恐らく、きのうの自動車、電機、鉄鋼で打ち止めになるでしょう。しかも、久々のベアなのに、ほとんどの企業が2000円、3000円と金額自体は小さい。平均すると800円台にとどまると試算しています」

ベアの中身も、野村ホールディングスや大和証券のように全従業員が対象ではなく、20代の若手社員に限定する企業が大半だ。12日ダイハツ工業とスズキも若手の賃金是正分として月800円の賃金改善を実施すると発表した。中高年サラリーマンには恩恵のないケースが多いのだ。

■来年は「ゼロ回答」

 東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う

「今回の春闘で賃金が上がるのは限られた人だけです。40~50代だとベアがないケースがある。しかも、円安で利益をあげた一部の大企業が中心だから、トータルの賃上げ率は0.2%程度にしかならないでしょう。消費増税で3~4%の物価上昇が予想されているのに、これでは実質マイナスです。おまけに、ベアは今年だけの可能性が高い。今回のベアは安倍政権の要請に協力した“特例”です。来年以降はまったくの白紙で、<ゼロ回答>に逆戻りでしょう」

そもそも、労働者の4割に達している非正規にはベアは無関係の話だ。「ベアラッシュ」と騒いでいる大新聞・テレビは、きちんと実態を報じるべきだ。

(転載終わり)

☆(11)今日の拡散情報

①毎年3月にセシウムが急上昇 首都圏の“外出危険度”は?

2014年3月13日 日刊ゲンダイ

例年、この時期になると首都圏で放射線量が急上昇するというから、要注意だ。2011年3月の原発事故の直後、都内には8000ベクレル以上のセシウム134、137が降下した。あれから3年。現在、セシウム137の値は毎月1~2ベクレル程度で推移しているが、なぜか3月になると10~20倍に数値が跳ね上がるという。

毎月、1平方メートル当たりにどれだけのセシウムが降ったかを測定・公表している「東京都健康安全研究センター」の担当者に聞いた。

「原発事故以降、3月になると放射性セシウムの降下量が増えます。はっきりした理由は分かりませんが、東京周辺の地表に残っているセシウムが土ぼこりなどに付着して大気中に舞い上がり、降雨や風で降下すると考えられます。今月はまだ測定結果を公表していませんが、恐らく今年の3月も数値は上がると予想されます」

■子供は土遊びを控えた方がいい

昨年3月は、首都圏の空が煙霧で真っ黄色に染まった。この時季は雪解け後で地表が乾燥し、大気中に土ぼこりが舞い上がりやすいのだ。12年3月は18ベクレル、13年3月は42ベクレルのセシウム137の降下量が測定された。月40ベクレルだと、人体にどんな影響があるのか。元大阪市立大学大学院教授(環境政策論)の畑明郎氏がこう言う。
「<月5ベクレル以下なら安全>と唱える学者がいますが、これはまったく根拠のない俗説です。低レベル放射線の健康被害は分かっていないこともあり、まだまだ研究が必要ですが、<発がん物質に安全値はない>という説が世界では常識です。つまり、どんなに少なくても被曝量に応じて、発がんの影響があると考えられているのです。ですから、3月中の乾燥した日はマスクなどで予防した方がいいでしょう。幼い子供がいる家庭は、しばらく土遊びも控えた方がいいかもしれませんね」

(転載終わり)

用心するに越したことはなさそうだ。

☆(12)【海外情報】

①フェイスブックCEO、「米政府はネットの脅威」 大統領に直訴

2014年03月14日 AFP日本語版

【3月14日 AFP】米交流サイト(SNS)大手フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)は13日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に電話をかけ、米政府が大規模な秘密監視プログラムによりインターネットの信頼性を損ねているとの苦情を伝えたと発表した。米監視活動に関する新情報が発覚したことを受けての抗議とみられる。

同氏はフェイスブックの自らのページで、「私はオバマ大統領に電話をかけ、われわれ全員の未来に政府が及ぼしている損害に対するいらだちを伝えた」「残念ながら、真の全面改革までには非常に長い時間がかかるようだ」と述べた。

「米政府はインターネットの脅威ではなく、擁護者であるべきだ。活動をもっと透明化しないと、人々は最悪(の想定)を信じることになる」

ザッカーバーグ氏のコメントはオンラインで急速に広まり、1時間たたないうちに7万3000人のユーザーが「いいね!」ボタンを押し、「シェア」は8000件に及んだ。

前日に英紙ガーディアン(Guardian)元記者のグレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)氏が発表した記事では、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、情報収集能力の拡張を目標に、世界中の数百万台のコンピューターからデータを自動収集するマルウエアを開発したとされ、中にはフェイスブックのサーバーを装ってコンピューターにマルウエアを仕込んでいた例もあったと報じていた。 (c)AFP/Rob Lever

②米マクドナルド従業員ら集団訴訟、未払い賃金の支払いなど要求

2014年03月14日 AFP日本語版

【3月14日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)の従業員らが、サービス残業の強制など不当な労働慣行によって同社から賃金を体系的に窃取されたとして12、13日の両日、米3州で計7件の集団訴訟を一斉に起こした。

労働者側の弁護団によると、カリフォルニア(California)、ミシガン(Michigan)、ニューヨーク(New York)の3州で提訴されたこれらの訴訟に参加した従業員らは、賃金の未払い分の支払いと連邦法および州法に違反する労働慣行をやめるようマクドナルドに求めている。

7件すべての訴訟で、世界中のマクドナルドを総括するマクドナルドコーポレーション(McDonald's Corporation)が訴えられている他、5件ではフランチャイズ加盟者も訴えられている。

従業員側は、昨年56億ドル(約5700億円)近い利益を上げたマクドナルドでは、もともと賃金が低い従業員の勤務時間の一部の報酬を支払わないことが日常的になっていると指摘。また従業員に時間外労働をさせながら残業手当を払わない、タイムカードに実際より短い勤務時間を記録させる、食事や休憩時間を適切なタイミングで取らせないといった慣行がまかり通っているとしている。

賃金が米労働市場で最低の部類に入るファストフードの従業員たちは近年、賃上げ要求運動を展開している。昨年8月には全米60の都市で、マクドナルドをはじめとするファストフードチェーンの従業員数千人がストライキを行い、最低15ドル(約1530円)の時給と、雇用主に報復されることなく労働組合を結成する権利を要求した。

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は現在、連邦最低賃金を時給7.25ドル(約740円)から10.10ドル(約1030円)へ引き上げようとしているが、議会で共和党の強烈な反対に遭っている。

カリフォルニアとニューヨークの訴訟の弁護団に加わっているジョセフ・セラーズ(Joseph Sellers)弁護士によると、3州での集団訴訟の対象になるマクドナルド従業員は合計で3万人以上に上るという。(c)AFP

☆(13)【国内情報】

①STAP論文の画像「不適切」 引き続き調査 理研会見

2014年3月14日 朝日新聞

STAP(スタップ)細胞論文の不正疑惑について、理化学研究所は14日、東京都内で会見し、STAP細胞の論文画像に不自然な点があるとの指摘のうち2点について、「不適切な点はあったが不正とは認められない」とする中間報告を公表した。小保方さんら著者は「混乱をもたらしていることにおわび申し上げます。論文を取り下げる可能性についても検討しています」との談話を出した。

中間報告は、別々の実験で撮影されたはずの胎盤の写真が酷似していた点など2点について、「悪意は認められない」などとして不正はないとした。一方、STAP細胞の万能性を示す画像の一部が、小保方さんの博士論文から流用されたと指摘されている問題などは、引き続き調査をしており、結論が出たらすぐに報告するとした。

②浦和ずさん運営露呈 横断幕放置「もめる可能性考えた」

2014年3月14日 朝日新聞

一部のサポーターによる差別行為は、他のサポーターの応援を制限する事態にまでなった。Jリーグ初となる無観客試合処分を浦和が受けた背景には、試合運営のずさんさがある。Jリーグは、培ってきた信頼の低下を懸念する。

J1浦和に無観客試合の処分

浦和の淵田敬三社長は13日の記者会見で、今回の問題について「職員の差別に対する感度の低さが最大の原因」とした。浦和の調査によると、横断幕が掲げられていたのは、クラブ職員が巡回する場所でもあり「何人も目にしていたと思うが、認識できなかった」と話した。

そこに、情報共有の不手際が重なる。最初に横断幕の存在に気付いたのは警備員。だがファンが撤去を求めるまで、警備会社からクラブへ報告はなかった。試合終了後の撤去も、知っていた職員は6人。社長ら幹部に報告が届いたのは、5時間後の午後11時になってからだったという。

サポーターへの配慮があったとの指摘も認めた。横断幕は即時撤去の指示を警備会社へ出したものの、横断幕の撤去は本人の合意を得て行う慣習があった。掲出者らが試合中との理由で拒否すると、クラブは試合後撤去の方針に転換。社長は「もめる可能性や混乱を考え、慣習の積み上げが制約になった」と述べた。

浦和サポーターはこれまでもたびたびトラブルを起こしてきた。2010年には仙台の選手への差別発言などで制裁金500万円を科されており、今回の差別行為は「累犯」とJリーグにみなされた。

横断幕以外にも、一部の選手を応援する旗を掲げるサポーターに対し、数人の男が旗を下ろすよう強制し、差別的発言をしていた。1日の開幕戦では選手に対する指笛での差別的言動も確認されている。

淵田社長は、横断幕の一律禁止について「ルールづくりのバランスを取って自信が出てくるまで(続ける)」と話し、「これを機に生まれ変わる」と再三語った。

Jリーグの村井チェアマンは、今後も重大な違反が繰り返されれば降格や会員資格?奪(はくだつ)なども「視野に入ってくる」と話した。

 ■Jの信頼低下懸念 「反響、海外に波及」

Jリーグの村井満チェアマンは13日の会見で「反響は海外に波及し、日本サッカーのブランドイメージを損なっている」と話した。海外リーグとの交流を推進しているだけに、危機感を隠さなかった。

国際サッカー連盟(FIFA)は昨年5月の総会で「反人種差別・差別撲滅に関する決議」を採択し、日本サッカー協会、Jリーグも差別を厳しく禁じる条項を規約に盛っている。観客の差別行為に対して無観客試合を開催させるなどとするFIFAや日本協会の方針を基準に処分を決めた。

Jリーグ規約では「中立地での試合開催」「勝ち点減」などの処分も定められているが、村井チェアマンは「現状では、中立地であっても(浦和が)安全を確保できるか確信を持てない。勝ち点減より、サポーターが強く影響される無観客試合の方が問題の本質が伝わる」と説明した。

【浦和が下した処分と対策】

横断幕を掲げたサポーターなど 所属するグループに無期限の活動停止▽グループのメンバー全員に対し、浦和が出場するすべての試合の無期限入場禁止

クラブスタッフ 淵田敬三社長の役員報酬の自主返納(20%、3カ月間)

警備 警備員の増員。アウェーゲームにもクラブスタッフを派遣

横断幕などの禁止 15日以降、リーグ、カップ戦ともホーム、アウェーを問わず、浦和サポーター全員にすべての横断幕、ゲートフラッグ、旗類、装飾幕などの掲出を禁止

遠藤(ガ) 2005年に日本代表の北朝鮮戦で無観客試合を経験。「これが最初で最後になってほしい。無観客で楽しいと思う選手はいない。誰でもたくさんのお客さんの中でプレーしたいもの」

〈サッカーの人種差別問題に詳しい小笠原博毅・神戸大学准教授の話〉 人種差別事件は一般的に確信犯で、「浅はか」「無知」という非難は的を射ていない。彼らは規制や罰則を承知の上で行動していると見るべきだ。人種差別的な思想を持つサポーターは浦和以外のクラブにもいるだろうし、一般の社会でもすぐには根絶はできない。規制を強めても、抜け道を探すだけで、不自由な思いをするのは普通の観戦者たちだ。管理を強めて人種差別主義者をサッカー界から追い出そうとするのではなく、サッカー場では今回のような事件が常に起こり得るのだから、現場でサポーター同士ですぐにやめさせるように対応することが有効だ。

③「JAPANESE ONLY」 J1で差別横断幕か

2014年3月9日 朝日新聞

8日のサッカーJ1浦和―鳥栖戦があった埼玉スタジアムのコンコース内に、「JAPANESE ONLY」との横断幕が掲げられ、浦和側が撤去した。浦和は「差別的と解釈されかねない行為。事実確認のうえ、適切な対応に取り組む」とのコメントを発表した。
「日本人だけ」と直訳できる文言が掲げられたことに、外国人排斥を意図するとしてインターネット上で非難の声が相次ぐなど、波紋が広がっている。選手の目に入る場所ではなかったが、浦和の元日本代表DF槙野智章選手は自身のツイッターで「負けた以上にもっと残念な事があった」と、憤りを表した。

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03/13のツイートまとめ
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創価学会や統一教会等の【カルト宗教】は信者を洗脳し信者の財産を奪いとり教祖と教団が肥太る犯罪組織だ!【YYNewsLive】http://t.co/msSgdIo57H【杉並からの情報発信です】http://t.co/FYw9i3RB0a
03-13 20:26

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[2014/03/14 03:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
創価学会や統一教会等の【カルト宗教】は信者を洗脳し信者の財産を奪いとり教祖と教団が肥太る犯罪組織だ!
いつもお世話様です。
                         
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(3月13日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

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【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【カルト宗教】とはガンジーが【七つ大罪】で指摘しているように【犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)】であり信者の人格、生活、家族を犠牲にして教団や教祖や教団幹部のみが肥太る【犯罪組織】なのだ!本日木曜日(3月13日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  50分08秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45071984



2)No2 6分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/45084242



☆(1)今日のメインテーマ:【カルト宗教】とはガンジーが【七つ大罪】で指摘しているように【犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)】であり信者の人格、生活、家族を犠牲にして教団や教祖や教団幹部のみが肥太る【犯罪組織】なのだ!

日本ではなぜか創価学会は政府や大手マスコミが【宗教】として認知しているが、外国ではフランス、ベルギー、ドイツ、オーストリア、チリ、米国下院が【まともな宗教】ではなく【カルト宗教】と断定してその布教を規制している。

創価学会が全面支援する公明党は創価学会が100%支配・管理する【カルト宗教政党】であり国民政党としてキリスト教会の支配・管理が全くないドイツの政権与党【ドイツキリスト教民主同盟】とは全く性質が異なっている。

創価学会や統一教会や幸福の科学やその他の【カルト宗教】と【まともな宗教】とはどこが違うのか?

それは【カルト宗教】とはガンジーが【七つ大罪】で指摘しているように【犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)】なのだ!【カルト宗教】は信者の人格、生活、家族を犠牲にして教団や教祖や教団幹部のみが肥太る【犯罪組織】なのだ!

▲【カルト宗教】の特徴は以下の通りだろう!

①【カルト宗教】は自分たちに都合のよい特定の【世界観・価値観】を信者に強制注入して洗脳する。一番洗脳しやすいのは知識も世界観も価値感も育っていない小さな子供たちであり【カルト宗教】にとって子供と批判精神が育っていない大人の洗脳が最大の仕事である。

②【カルト宗教】は創価学会の池田大作名誉会長のように必ず【教祖崇拝】【個人崇拝】を信者に強制し信者の上に絶対権威者と絶対権力者として君臨する。【カルト宗教】にとって日本国憲法第14条が保障する【法の下の平等】や日本国憲法第11条が保障する【基本的人権の保障】や日本国憲法第13条が保障する【個人の自由・権利】は関係ないのだ。

③【カルト宗教】は教団や教祖を批判する者や疑念を抱く者に対して【信仰指導】の名のもとに徹底的な人格破壊、生活破壊、家族破壊、時には殺人まで犯す犯罪組織なのだ。

④【カルト宗教】は創価学会のように毎年5000億円と言われる非課税の【お布施】を洗脳した信者から強制的に払わせその金を全国1000箇所以上の創価会館の建設や墓苑事業や100%支配・管理する公明党への支援や対大手マスコミ対策費用に使っているのだ。

⑤【カルト宗教】は創価学会のように100%支配・管理する公明党を使って【信教の自由】を大義名分にして創価学会の最終目標である【国立戒壇】と【総体革命】を実現すべく、1989年以降自民党との連立を組み政権与党となり政策決定と政治権力行使に絶大な影響力を発揮している。

⑥【カルト宗教】は創価学会のように非課税で全国に建設した創価会館で選挙運動活動を全国で展開し信者の友人、知人を公明党候補者に投票させるべく【期日前投票】日に投票所まで同伴して【F票】が確実に投票されたかいなかの確認を行っている。その結果公明党は現在国会議員54議名、地方議会議員3400名、地方自治体市長1名を当選させている。

⑦【カルト宗教】は創価学会のように創価大学卒業の純粋培養信者を裁判所判事約100名、多数の裁判所書記官、検事約100名、多数の警察官、多数の税務署職員、多数の中央官庁職員、多数の地方自治体職員に意図的に送り込んでいる。創価学会の最終目標である【国立戒壇】と【総体革命】を実現するためである。

▲ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

●犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

☆(2)今日のスクープ情報

①【創価学会損害賠償請求訴訟】原告高倉良一氏の最新ブログ記事紹介!

2014.03.12 ブログ【白バラ通信 パンドラの箱】

http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20140312/1/

(転載はじめ)

創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その125

おかげさまで、3月10日(月)午前10時30分からと同月11日(火)午後1時30分から、東京地裁民事第12部で、私が池田大作創価学会名誉会長らを訴えた裁判の証人尋問は無事に終了致しました。

お忙しい中、多数の方々が傍聴にお越し下さいました。心より厚く御礼申し上げます。

法廷の入り口には、空席がなくなれば傍聴できないとの掲示がなされていました。しかしながら、幸いにも傍聴を希望された方々は、全員が入廷できたようです。ありがたい限りです。

裁判が終了した直後に、法廷内で義捐金を頂戴致しました。この方は、お名前を告げることなく立ち去ろうとされました。そこで、私の名刺を差し上げながら、お名前を伺うと、名字だけは教えて下さいました。

頂いた白い封筒を開封すると、お名前を記されていないお手紙が同封されていました。近日中に、このブログで、その内容の一部をご紹介させて頂きます。

両日の証人尋問では、池田大作創価学会名誉会長らの訴訟代理人弁護士の方々は、全部で9名出席されました。それに対して、私の方は生田暉雄先生だけです。被告への反対尋問は、生田先生だけではなく私も行ないました。

訴訟戦術上、詳細を明らかにできませんが、相手方弁護士の方々の対応は不可解極まるものでした。

主尋問における田村隆雄副会長、山本哲也副会長、佐々木信行香川大学教授の証言は、いずれも、宗教法人創価学会に対する解散命令の申立てへと発展するような内容が含まれていました。なぜ、このような「危険」な証言を被告の方々にさせたのかが全く理解できませんでした。

さらに、生田先生と私が、これらの証人に行なった反対尋問に関しても、相手方弁護士の方々の対応は不可思議なものでした。

また、私の主尋問や反対尋問でも、失礼ながら、被告訴訟代理人の方々の対応は実に奇妙なものでした。

なお、次回の裁判は、5月12日(月)に電話会議で行なわれることになりました。

今後ともご支援ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

(転載終わり)

☆(3)今日の注目情報

①プーチン氏の経済ギャンブルとクリミア急襲

2014年03月10日 AFP日本語版

【3月10日 AFP】改革を実施し損ねたロシア経済は低成長が長期化し、資本逃避に苦しみ、通貨ルーブルには持続的な市場圧力がかかっている。

こうした中、ウクライナ・クリミア(Crimea)自治共和国を数週間のうちにロシアへ編入しようという大胆な賭けに出たのは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領にとって本当に最適なタイミングだったといえるのだろうか。

クリミアへの急襲は、プーチン大統領にとって大きな経済的リスクを伴うと、経済専門家らは指摘する。ロシアはすでに欧米による報復、元から苦闘しているルーブルへの圧力の高まり、不安を募らせる投資家たちによる外国資本のさらなる流出に直面している。

2018年の露大統領選に再び出馬する可能性を排除していないプーチン大統領は、ロシア経済の短期的な健全性よりも、クリミア半島を掌握する政治的利益を明らかに優先した。経済への打撃が長引かないことを期待しているのだろうが、専門家らは、そのようなロジックには欠陥があり、ロシアの経済実績はいずれ新興5か国「BRICs」の一角というステータスを台無しにしてしまうだろうという。

格付け大手フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)のアナリストらは「通貨の下落と資本逃避に示されているように、すでに弱体化しているロシア経済にとって、ウクライナ危機はさらにリスクを高める。特に経済・金融制裁の脅威が高まれば、資本逃避は加速される可能性がある」と指摘している。

■ロシアに冷戦の余裕はない

2013年のロシアの国内総生産(GDP)成長率は、わずか1.3%にとどまった。背景には、石油とガスによる収入への依存からロシア経済が脱却できずにいることがある。経済発展省によると、民間セクターの資本流出は今年に入ってからのみで、すでに170億ドル(約1兆7500億円)に達している。

これらの要因に新興国市場に対する神経質な動きが加わり、ルーブルは持続的な市場圧力にさらされていた。しかしプーチン大統領がウクライナへの事実上の軍事侵攻に議会の承認を取り付けたことを受け、ルーブルは今月3日、対ドル、対ユーロで最安値を更新するまで下落した。この1日だけでロシア中央銀行は、同銀史上これまでの為替介入の最高額の5倍にも当たる110億ドル(約1兆1300億円)規模の為替介入を行った。

2014年のロシア経済の予測をゼロ成長に下方修正した英ベレンバーグ銀行(Berenberg Bank)のエコノミストたちは「1980年代のソビエト連邦同様、(今の)ロシアには冷戦を戦う余裕はない」と断言している。

■本気で制裁するつもりのない欧米

欧米諸国はウクライナの混乱に対するプーチン大統領の反応の速さに不意を突かれながら、ロシアへの報復を計画しているが、実際の制裁はそうした脅しほどでもないとプーチン氏は計算しているかもしれない。

欧州連合(EU)は割れている。ロシアに大きな経済的利益があるドイツやオランダ、イタリアといった国々は、強硬な制裁に反対しているといわれる。他方、リトアニアなど旧ソ連邦の国々は、より厳しい制裁を望んでいる。

欧州は天然ガスの3分の1をロシアから輸入している。露政府はエネルギー輸出で得られる強い通貨を必要としており、こうした明らかな自己利益があるため最悪のシナリオは阻止できるかもしれない。

しかし露国営天然ガス企業ガスプロム(Gazprom)は7日、支払いが滞っているガス料金をウクライナが支払わない場合、ガスの供給を停止する可能性があると警告した。

2009年のロシア・ウクライナガス紛争のときにも、ロシアからのガス供給が欧州の大半で止まった。露経済紙ベドモスチ(Vedomosti)は「ガスを餌にするロシアのやり方は効いている」と報じている。

米金融大手シティグループ(Citigroup)のアナリストたちは「ロシアを厳しく非難しているにもかかわらず、欧米にはロシアと軍事衝突するつもりも、中身のある経済制裁に出る気もない」という。

ベドモスチ紙は、今回の危機により欧州は他のガス供給源をこれまで以上に探すようになるだろうと述べている。特に液化天然ガスの輸出を初めて考えている米国が有力な候補だ。「中期的には、欧州にとってロシアのガスへの依存を減らすことが求められている。だが今のところ、ガスプロムに代わるものはない」と同紙は伝えた。(c)AFP/Stuart WILLIAMS

*クリミア差し出しウクライナ救うか、対プーチン戦略にジレンマの欧米

2014年03月11日 AFP日本語版

【3月11日 AFP】世界の指導者たちが、決して認めはしないが、嫌々受け入れざるを得ないかもしれない、ウクライナ危機の醜悪な解決策──それは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領にクリミア(Crimea)を差し出すことで、ソ連崩壊後のロシアの力を復興させた全能の指導者として覚えられたいというプーチン氏の野望を十分に満たし、残りのウクライナ領土に手を出さないことを願う、という方法だ。

このような宥和政策は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領に対する米国内の批判勢力にとっても、プーチン氏の好戦的姿勢を目の当たりにし自国の安全を懸念する東欧の旧ソ連構成諸国にとっても、受け入れられるものではないだろう。

しかし、1954年に時のソ連最高指導者ニキータ・フルシチョフ(Nikita Khrushchev)によって、ロシア語圏でありながらウクライナに「贈り物」として割譲されたクリミアを守るために、プーチン氏率いる核保有国ロシアと交戦しようという大国はない。それどころか、どの大国も残りのウクライナをロシアの衛星国という軌道から引きずり出し、自分たちの友好国としてロシアの西端を押さえてほしいと願っていることだろう。

「プーチン大統領が今のウクライナ暫定政権を認めさえすれば、欧米は(クリミアの)占領に関して鼻をつまんでそっぽを向くかもしれない」と米ラトガース大学ニューアーク校(Rutgers University-Newark)のウクライナ専門家、アレクサンダー・モティル(Alexander Motyl)教授は語る。

その場合、「プーチン氏は非常に明確な保証を示さなければならず、欧米側はそうした合意をプーチン氏側が破った場合にどのような結果を招くかを明示しておかねばならないだろう」というが、「残念なことにプーチン氏の物言いや行動からは、彼がクリミアで止まるだろうと示唆するものは何もない」と警戒する。

一方、英ロンドンにある王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)のジェームズ・ニクシー(James Nixey)氏は「プーチン大統領がこれ以上、進むことはない」と反論する。「その可能性は非常に低い。彼はすでに欲しかったものを手に入れたからだ」。米経済専門テレビCNBCに出演したニクシー氏は「クリミアは失われた」と語った。「クリミアは落ちた」

☆New!(4)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(5)今日のトピックス

①【安倍自公ファシスト政権の暴走】

1)川内原発、再稼働第1号有力 夏までに運転の可能性も

2014年3月13日 共同通信

原子力規制委員会は13日、定例会合を開き、原発再稼働の条件となる審査で先行する6原発のうち、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)の審査を優先して進めることを決めた。これにより川内原発が最初に審査に合格する見通しとなった。今後、地元の同意など手続きは残るが、新規制基準に基づく再稼働第1号となる可能性が出てきた。電力需要が高まる夏までに運転する可能性もある。

優先審査に進むには、過酷事故や地震、津波対策で重大な問題がないと確認されたことが条件。地震、津波担当の島崎邦彦委員長代理は「川内は重要な地震や津波の評価が確定したが、他は(課題が)残っている」と述べた。

2)武器輸出三原則を全面見直しへ 与党、月内合意の公算

2014年3月12日 共同通信

政府は12日、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案を与党に正式に提示した。自民党に加え、公明党も前向きに検討する意向を表明。無制限な輸出拡大にならないための歯止め策や手続きの透明化が今後の焦点となるものの、政府が目指す3月の閣議決定に向け、月内に与党の了承が得られる公算が大きくなった。

両党は新原則の名称に「武器」を用いず「防衛装備移転三原則」と名付ける方針で一致した。

憲法に基づく平和主義の象徴とされてきた禁輸政策の全面見直しは約半世紀ぶり。

3)自民、4月12日に初の改憲集会 宇都宮を皮切り全国で

2014年3月12日 共同通信

自民党は12日、憲法改正に国民の幅広い理解を求めるため、憲法対話集会を4月12日に宇都宮市で初めて開催すると決めた。1年間かけて全国各地で開催する予定だ。

宇都宮市では、地元選出の船田元・党憲法改正推進本部長と中谷元・副幹事長が対談する形で、党の改憲草案を紹介しながら改憲の必要性を訴える。

4)「慰安婦の強制性否定は日本政府の厚顔無恥」=韓国与党代表

2014.03.13 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は13日、菅義偉官房長官が前日に慰安婦問題の旧日本軍による強制性を否定したことを激しく批判した。

 黄代表は党の幹部会議で「日本政府の報道官が昨日、また軍による慰安婦への関与を見直そうとする安倍政権の立場をあらためて示す厚顔無恥で世界中の怒りを買っている」と述べた。

 また「慰安婦被害者は55人しか存命していない。被害者が亡くならないうちに、この蛮行が繰り返さないよう慰安婦問題の実態を世界中に知らせるべき」と力をこめた。

 黄代表は、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を推進する計画への支持を表明。韓国政府は韓国や中国、東南アジアに分散している慰安婦関連の記録を調査し、2017年の世界記憶遺産登録に向け、2015年に申請する方針だ。

菅官房長官は12日の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を検証する立場をあらためて示した。





③今日の情報発信状態

④今日のキーワード

⑤今日の座右の銘

☆(6)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

1)日本国憲法

2)市民憲法

3)世界の憲法

4)大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

4)【日本と世界の支配構造】

①政治支配

②官僚支配

③軍事支配

④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

⑥宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

⑦洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】

①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(7)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

①トルコ反政府デモで衝突1人死亡 数万人参加

2014年3月13日 共同通信

【カイロ共同】トルコで昨年6月に警官の催涙ガス弾が当たり意識不明となった少年(15)が11日に死亡したことを受けた反政府デモは、トルコ各地で12日も続き、ロイター通信によると、最大都市イスタンブールで起きた衝突により、デモ参加者の若者1人が死亡した。

地元メディアによると、デモには全土で数万人が参加。イスタンブールや首都アンカラでは、機動隊がデモ隊に放水したり催涙弾を発射したりし、負傷者も出た。11、12両日で多数のデモ参加者が拘束されたもようだ。

今回のデモにより反政府運動が本格化する可能性もある。

②サウジ国王、娘4人軟禁か 英紙報道、01年から

2014年3月10日 共同通信

【ロンドン共同】英紙サンデー・タイムズは9日、アブドラ・サウジアラビア国王の娘2人の話として、2人を含む王女4人が2001年から13年間にわたって邸宅に軟禁されていると報じた。サウジアラビアでは女性の人権が抑圧されているとの批判が欧米などでさらに高まりそうだ。

同紙によると、アブドラ国王には多くの妃と少なくとも38人の子どもがいるとされ、王女4人は既に国王と離婚した1人の妃の娘。異母兄弟3人によって西部ジッダの邸宅に軟禁され、精神状態が悪化しているという。

4人は38~42歳。4人の母親は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に救済を求めている。

☆(8)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
                                   
①2014.03.16(日)午後2時-5時【7.21運動3月例会】テーマ①【日本と世界の支配構造】
テーマ②New!【創価学会=公明党の犯罪】③【救援ノート】救援連絡センター発行\500

会場:会場:ルノアール四谷店3階C会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

②2014.03.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月例会】ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏から最新本『原発のカラクリ』(鹿砦社\1600+税)の内容を直接解説していただきます。

会場:杉並区内の集会場ですが詳細は追ってお知らせします!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(9)今日の正論

①日本の右傾化、米国の圧力で失速

オバマ大統領来月訪日で圧力、日本は融和姿勢に転換
米国、靖国参拝・慰安婦問題で批判…日本の核武装懸念も
「河野談話の検証は継続」表明、日本の姿勢が根本的に変わるかは未知数

2014.03.12 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本の右傾化、米国の圧力で失速

 歴史問題と関連して日本の右傾化の動きに米国が相次いでブレーキをかけている中、安倍政権の勢いが鈍り始めている。韓中日の関係を考慮した米国の対日けん制が功を奏しているようだ。外務省の斎木昭隆事務次官が12日に訪韓するのも、こうした流れを反映しているという見方がある。このため、24-25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミット時に韓日首脳が会う可能性が出てきたという見方もあるが、所々に暗礁が隠れているのも事実だ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「河野談話の見直しは考えていない」と述べた。これまで菅長官は「(河野談話の基となった元慰安婦たちの証言を)検証した後、(変更するかどうか)検討する」としていた。

 日本のTBSはニュースで、菅官房長官の見解の変化について米国の圧力が働いたものだと報じた。駐日米国大使館の幹部が自民党関係者を通じ首相官邸に「河野談話の検証は韓日関係を悪化させる」という考えを伝えたというのだ。ソン・キム駐韓米国大使とキャロライン・ケネディ駐日米国大使も先日「慰安婦問題は重大な人権侵害」と発言した。

 米国務省のジェン・サキ報道官は10日(現地時間)の記者会見で「私たちは菅長官が『河野談話維持』に言及したことに注目している。隣国とより強い関係を築くには『肯定的な歩み』だ」と述べた。4月にオバマ米大統領の訪日を前にしている安倍政権としては無視できないシグナルだったのだ。菅長官は11日にも「(河野談話の継承を)各国にきちんと説明していきたい」と述べた。12日と13日に斎木事務次官が訪韓して出すメッセージもこれとほぼ同様のものだと予想される。

 クリスティン・ウォーマス米国防総省副次官は10日、戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたセミナーで「(米国の国防予算が引き続き削減されれば)独自の核兵器開発能力を持つ国々の間で核拡散の危機が高まるだろう。これには日本も明らかに含まれる」と述べた。米政府関係者が日本の核武装の可能性について発言するのは異例だ。これは、日本に対するけん制とも解釈できる。

 こうした米国のけん制にもかかわらず、日本が歴史問題で前向きな姿勢に転じるかは未知数だ。まず、安倍政権は河野談話の見直しを放棄しただけで、元慰安婦たちの証言を検証する作業は継続する可能性が高い。元慰安婦たちの証言を蔑視する検証結果が発表されることになれば、その波紋は広がらざるを得ない。

 韓日両国は昨年12月、次官級戦略対話の日程調整を進めながら首脳会談開催に向けて水面下で実務交渉をしていたことが分かった。このため、今年1月の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で韓日首脳会談が開かれるのではという期待もあったが、安倍首相の突然の靖国参拝で実現しなかった。

 韓国政府当局者は「趙太庸(チョ・テヨン)外交部(省に相当)第1次官と斎木事務次官の協議について議題の調整があったが、核安全保障サミットで韓日首脳会談をしようという提案はなかった。斎木次官の話を聞いて見なければ分からないが、それほど期待はしていない」と述べた。別の政府関係者は「米国の対日説得もいつまで効果があるのか未知数」と語った。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

☆(10)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①ついに論文撤回か 小保方さんの周りを固める怪しい面々

2014年3月12日 日刊ゲンダイ

「世紀の発見」がついに崖っぷちだ。理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)らが英科学雑誌「ネイチャー」に発表した万能細胞「STAP細胞」の論文について、理研が論文撤回の検討を始めた。理研は14日に調査結果を公表する予定だが、疑惑論文の責任は小保方さんだけが負うべきことなのか。他にも“怪しい”影がチラつく。

■疑惑論文の共著者は報奨金2000万円

 疑惑論文に関わった研究者は14人いるが、執筆したのは、小保方さんと理研発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹氏(52)だ。

 笹井氏は問題発覚後、一切、表舞台に姿を見せていない。てっきり、小保方さんと一緒にラボ(実験室)に閉じこもり、論文内容や実験手順を必死に検証しているのかと思ったら違った。上原記念生命科学財団の2013年度「上原賞」に選ばれ、11日、都内で開かれた贈呈式に出席した。

「上原賞」は生命科学分野の研究で実績を挙げた研究者を表彰する賞で、副賞はナント、2000万円! 研究業績は「幹細胞の自己組織化による臓器形成の自律制御原理の研究」で、簡単に言うと、幹細胞から大脳皮質や網膜などの器官を作ることに成功したというものだ。こんなスゴイ賞を取る学者が共著とはいえ論文に疑義をかけられているのだ。賞を辞退したり、何らかの説明をするのが筋だろう。

財団窓口に聞くと「賞を辞退する申し出はあったか? いいえ。(財団もSTAP論文と報奨研究は別という考えか?)そうですね」と言葉少なだった。

「小保方さんは研究リーダーといっても、3年ほど前に学位を取得したばかりで、知識や経験は浅い。だからこそ、上司の笹井氏が共著者として論文に名を連ねたのだろうし、本来なら論文を公表する前にミスを指摘することもできたはずです」という科学ジャーナリストは多いのだ。

■疑惑を見逃した科学誌「ネイチャー」は理研が主要取引先

小保方さんが昨春、科学誌「ネイチャー」に論文を持ち込んだ際、同誌はこう言って掲載を拒否したという。

<生物細胞学の歴史を愚弄している>

 ネイチャーは論文を掲載する前、専門家に意見を求めたり、内容を検証したりする「査読」システムが“売り”だ。その厳しいシステムが2度目は機能せず、1度却下した論文を掲載した。その裏に何があったのか。囁かれているのは、「ネイチャー・ジャパン」の主要取引先が「RIKEN(理研)」であるため、「査読が甘くなった」という指摘である。

これに対し、ネイチャー・ジャパンは「理研はグループ企業の取引先であり、査読が甘くなったということは絶対にありません。プロセスについては調査中です」(広報担当)と答えた。

ネイチャー掲載前の「STAP論文」の内容について、ネイチャーから意見を求められたという医師はこう言った。
「詳しくは明かせないが、意見を求められた時の感想は<ああそう>という程度でした。なぜなら、ストレスをかけた細胞が初期化しやすいことは既に発見されていたから。査読は『性善説』なので改竄などを見抜くのは難しいと思います」

 ネイチャーの調査結果も注目である。

■画像データの使い回し、論文コピペは「OK」と教えられた!?

<小保方さんは剽窃(ひょうせつ)・改竄の常習犯だった可能性が高い。小保方さんは、どこでそれを覚えたのだろうか?>

東大医科学研究所の上昌広特任教授はツイッターでこう指摘していた。

画像データの使い回しやコピペは、大学生の卒論などでは散見されても、科学者の世界ではあり得ない話だ。それを平気でやったとすれば可能性はひとつ。多少の「使い回しやコピペはOK」と小保方さんが“勘違い”していたことだ。

「小保方さんは早大、ハーバード大留学を経て理研に入った。これまでの指導教官が論文の書き方や実験の手法などをどうやって教えていたのか」(科学ジャーナリスト)

小保方論文騒動で、責任を負うべき人は大勢いる。

(転載終わり)

☆(11)今日の拡散情報

①ヌスラ戦線が修道女ら16人解放、女性受刑者150人と交換

2014年03月11日 AFP日本語版

【3月11日 AFP】3年間内戦が続いているシリアで10日、イスラム系の反体制派に誘拐されていたギリシャ正教の修道女ら16人が、シリア政府によって収監されていた150人以上の女性と引き換えに解放された。誘拐された人と受刑者の解放を交換条件にした交渉が行われたのはまれだという。

昨年12月3日、首都ダマスカス(Damascus)の北にあるキリスト教徒の村マアルーラ(Maalula)で、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」の戦闘員らが、修道女13人と家政婦3人を誘拐して拘束していた。この村では、イエス・キリスト(Jesus Christ)が使っていたとされるアラム語の一種が現在も使われている。

解放された修道女らは、レバノン国境に近い、政府軍が掌握しているジェイデヤブース(Jdeidet Yabus)の町に同日早く到着した。ある修道女は、解放された16人のいずれも拘束中にひどい処遇を受けたことはなく、「求めたものは全て与えられた」と語った。

修道女の1人は、神に感謝したいと述べるとともに、交渉に当たったシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領と、シリア反対政側の中心的な支持者であるカタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ(Tamim bin Hamad al-Thani)首長、レバノンのアッバス・イブラヒム(Abbas Ibrahim)公安総局長官に謝意を表した。イブラヒム長官は、レバノンのテレビ局「ニューTV(New TV)」に対し、身代金の支払いはなく、代わりに「150人以上の女性の受刑者」が釈放されたと明かした。

シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、政府側の複数の施設に収監されていた計150人の女性が修道女らと引き換えに釈放され、マスナア(Masnaa)国境検問所で解放されたという。

シリア内戦のあらゆる陣営が収監施設を設けており、そこには子ども数百人を含む数万人が収監されているとされる。人権団体によると、そういった施設では拷問や虐待が組織的に行われているという。(c)AFP


☆(12)【海外情報】

①影の銀行、デフォルトは不可避 中国首相、地位関係なく腐敗摘発

2014年3月13日 共同通信

【北京共同】中国の李克強首相は13日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後に北京で記者会見し、中国で問題となっている正規の銀行融資ではない「影の銀行(シャドーバンキング)」などの金融リスクについて、個別の金融商品のデフォルト(債務不履行)は「避けられない」と認め、監視を強める考えを強調した。

深刻化している官僚腐敗については「法と規律に違反した人間に対しては地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」と述べた。汚職疑惑などにより当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー、周永康・元共産党政治局常務委員についても追及を緩めない姿勢を示唆した。

②クリミア住民投票を「完全拒否」 オバマ氏、対ロ制裁強化も

2014年3月13日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日、ウクライナ新政権のヤツェニュク首相とホワイトハウスで会談した。オバマ氏は会談後、記者団にウクライナ南部クリミア自治共和国がロシア編入を問う16日の住民投票は正当性がなく「完全に拒否する」と強調した。
またロシアがクリミア編入の動きを続ければ、対ロシア制裁の強化は避けられないとの考えを表明。ウクライナ新政権を支持する姿勢を鮮明にし、クリミア住民投票を実施させないようロシア側に圧力を強めた。

ヤツェニュク氏は「ウクライナは現在も将来も西側世界の一部だということを非常に明確にしておきたい」と表明した。

③米核施設、さらに4人が被ばく 放射性廃棄物を地下に埋設

2014年3月13日 共同通信

【ロサンゼルス共同】米西部ニューメキシコ州カールスバッド近郊にある核施設の周辺で2月中旬、放射線が検知され従業員13人が内部被ばくした問題で、米エネルギー省は12日までに、さらに従業員4人が内部被ばくしたと発表した。ロイター通信が報じた。

エネルギー省は、この4人も含めた計17人が取り込んだ放射性物質は「ごく微量」で、健康への影響はないとしている。

この施設は核兵器開発で生じた放射性廃棄物を地下約660メートルの保管施設に埋設処分している。2月14日、地下で放射線が検知され、その後上空でもわずかな放射線量の上昇が観測された。

④ビットコイン業者が自殺か シンガポール在住の米女性

2014年3月7日 共同通信

【シンガポール共同】シンガポールで仮想通貨ビットコインの取引所を運営する28歳の米国人女性が2月下旬に、シンガポールの自宅アパートの前で死亡していたことが6日、分かった。地元警察は「事件性の疑いは認められない」と発表。ニュース専門テレビ、チャンネル・ニューズ・アジアは「自殺とみられる」と伝えている。

死亡したのは、ビットコインの取引所の一つでシンガポールに拠点を置く「ファーストメタ」の最高経営責任者(CEO)を務めていたオータム・ラドキーさん。

ロイター通信によると、ラドキーさんは2012年にシンガポールに入国し、取引所を経営していた。

⑤韓国、国情院協力者が自殺未遂 証拠偽造と供述後

2014年3月8日 共同通信

【ソウル共同】韓国での北朝鮮スパイ容疑事件の裁判に偽造された疑いのある中国の公文書が証拠として提出された問題で、文書入手に関わったとされる朝鮮族の男性(61)が8日までに、検察の聴取に「偽造した文書を情報機関の国家情報院に渡した。国情院も偽造を認識している」と供述した後自殺を図った。男性は国情院の協力者で、一命を取り留めた。

スパイ事件の捏造を目的に証拠が偽造され、国情院が関与した疑いが強まったとして、検察は国情院職員数人の出国を禁じ、捜査を進めている。韓国メディアが報じた。

☆(13)【国内情報】

①「アンネの日記」破損を示唆 書店侵入容疑の30代男 

2014年3月13日 共同通信

東京都内の公立図書館や書店で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られた事件で、被害に遭った書店への建造物侵入容疑で警視庁に逮捕された30代の無職の男が、一連の事件への関与をほのめかす供述をしていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。

男は取り調べに対し、曖昧な供述や不安定な言動を繰り返しており、警視庁捜査1課は破損事件への関与や刑事責任能力の有無を捜査。男の自宅の捜索では破り取られた書籍のページは発見されず、図書館周辺の捜査でも男の指紋など事件への関与を示す証拠は見つかっていないという。

②博士論文画像もコピーか STAP細胞の小保方氏

2014年3月13日 共同通信

万能細胞「STAP細胞」の論文を執筆した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年の博士論文で示した画像が、バイオ系企業のサイトにある画像と酷似しているとインターネット上で指摘されていることが13日、分かった。

小保方氏の博士論文をめぐっては、冒頭部分が米国立衛生研究所のサイトとほぼ同じ記述だとの指摘がネット上で広がっており、博士論文の提出を受けた早稲田大が調査している。今回は研究の本体部分に当たる画像の正当性にも疑問が持ち上がった形だ。

③首相、クリミア併合は条約違反 米欧と協調姿勢を強調

2014年3月12日 共同通信

安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、ウクライナ南部クリミア自治共和国をめぐる情勢に関し「ロシアによるクリミアの併合は国連憲章や両国間の条約の明確な違反だ」と述べ、ロシア側の動きにくぎを刺した。対ロシア圧力を強める米国や欧州連合(EU)との協調姿勢を強調した。

同時に、国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長をロシアへ派遣し、日本の立場を伝えると説明。「ウクライナの安定のため可能な限りイニシアチブを取っていく」と述べ、平和的な解決に向け努力する意向を示した。

④大阪維新府議が会派離脱へ 次期統一選、自民入り視野

2014年3月13日 1

橋下徹氏が代表を務める大阪維新の会所属の岡田義信大阪府議(45)=藤井寺市選出=が、会派離脱の意向を周辺に伝えていることが分かった。複数の大阪維新関係者が13日、明らかにした。来年春の統一地方選で自民党からの出馬を軸に検討しているという。

岡田氏は既に自民党関係者と接触。「維新の会のやり方が気に入らない」と説明しているという。大阪維新関係者によると、岡田氏は橋下氏の出直し大阪市長選の応援に加わっていない。

大阪維新は2011年4月の統一地方選で、府議会議席の過半数を獲得。13年12月、議案採決をめぐって会派方針に反した4人を除名し、過半数割れになった。

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【東村山事件】は創価学会による殺害との野崎至亮氏の証言が知れ渡れば公明党=創価学会は崩壊する!【杉並からの情報発信です】http://t.co/YAEMvVtPwd 【YYNewsLive】http://t.co/qaWRB6H6GD
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