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【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補当選に全力を注げ! http://t.co/00aWf7AjZ8
01-30 15:29

【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力を注ぐべし!本日木曜日(1月30日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/p5xSL81lqo
01-30 14:03

RT @kikko_no_blog: 「原発をゼロにしよう」「これからは再生可能エネルギーだ」と連呼する細川氏と「何よりも優先すべきは今苦しんでいる原発事故の被害者を救済すること、原発ゼロはその先にあるもの」と主張する宇都宮氏、どちらが市民目線かは明白。
01-30 09:46

細川都知事候補の反安倍・脱原発・原発ゼロは全くの幻想!水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくまでも裁判で争うと冷たく言い放った細川元熊本県知事に【東電解体】などできるわけがないだろう!http://t.co/DUgjo9YUbq
01-30 09:45

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[2014/01/31 04:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補当選に全力を注げ!
いつもお世話様です。 
                        
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(1月30日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力を注ぐべし!本日木曜日(1月30日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  65分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/36265226



☆(1)今日のメインテーマ:【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力を注ぐべし!

例え世論誘導と選挙不正工作で自公推薦の舛添候補が宇都宮候補や細川候補を破って都知事になったとしても、猪瀬前知事の【5000万円疑惑】と同じく【2億5000万円の「政党助成金流用
」疑惑】で一年もたないだろう!

「脱原発」「原発ゼロ」だけを掲げて20年ぶりに小泉元首相とともに突然登場した【隠居老人】細川護煕(もりひろ)元首相の都知事選参戦は、【舛添対宇都宮】のガチンコ勝負に水を差し【安倍自公ファシスト政権】の暴走と原発推進に全面対決する宇都宮候補への支持を細川候補と二分させる高等戦術であり騙されてはいけないのだ!

舛添候補の都知事当選を危惧して宇都宮候補でなく【偽装脱原発】【経済特区推進の新自由主義者】細川候補を反安倍の統一候補として勝たせたら、普天間米軍基地の県外移転を主張して沖縄県民を騙し続け最後の最後に安倍晋三ファシオストの【沖縄振興予算5年間毎年3000億円以上】の買収工作に転び一転して辺野古移転容認に転じた仲井真沖縄県知事の二の前となり安倍晋三ファシストの暴政に真正面から戦い都民と国民のための都知事にはなれないだろう!

【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力を注ぐべし!

【関連記事1】:

▲舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上

2014年1月22日 日刊ゲンダイ

都知事選に出馬する舛添要一元厚労相(65)に「政治とカネ」の問題が浮上した。21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。

 新党改革の政治資金収支報告書(10~12年分)によると、党は10年に銀行から2億5000万円を借りる一方、10~12年に毎年4800万~1億5000万円を分割返済し、完済している。

党の平均収入は毎年約1億5000万円で、このうち約1億2000万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されていた。

政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万~2570万円(11~12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員(現党代表)の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。

【関連情報2】:

▲水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくまでも裁判で争うと冷たく言い放った細川護煕熊本県知事(1983年-1991年)に【東電解体】などできるわけがないだろう!

・水俣病患者と細川護煕熊本県知事との面会で細川知事は次のように発言した!

緒方正人患者代表:患者がどれだけ訴えても抗議しても控訴するならするとはっきり言っ         てください。

細川熊本県知事:先ほど申し上げた通りです。控訴すると申し上げたでしょう先ほど。

・細川知事の発言は以下の映像の5分14秒-5分28秒で見れます。

▲【youtube映像】:水俣病2度目の幕引きへ~加害者救済法成立~(1)

https://www.youtube.com/watch?v=6fSFcVHg86E&feature=youtu.be

■New!今日のお願い:本を出版したいと思います!

これまでのブログ記事や放送シナリオをまとめた本を出版したいと思っております!
つきましては本の出版や編集の専門の方がおられますればお手伝いをお願いしたいと思いますので下記のメール宛にご連絡頂ければ幸いです!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆(2)今日のトピックス

①NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」

2014年1月30日 東京新聞

NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

◆詳細は答え控える

<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。

【解説】公平公正 裏切る行為

中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。 (中村信也)

②諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開

2014年1月30日 東京新聞

政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。 (横山大輔)

議事要旨はA4判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する

③政権への姿勢浮き彫り 各党代表質問を分析 

2014年1月30日 東京新聞

安倍首相の施政方針演説に対し、28、29両日に衆院本会議、29日に参院本会議で行われた各党の代表質問。党首級が集団的自衛権の行使容認問題や特定秘密保護法をめぐり論戦に挑んだが、それぞれのテーマ設定から政権への向き合い方や距離感が浮かび上がった。

「国際協調主義や平和国家としての基本理念を堅持し、平和的なアプローチによって地域の安定と繁栄に貢献する姿勢を明確に発信していくことが重要だ」

公明党の井上義久幹事長は衆院の質問で、外交・安全保障政策に関し、こう指摘した。「平和」という言葉を強調したのは、保守的な言動が目立つ首相にくぎを刺す狙いがあった。

ただ、首相が施政方針演説で取り上げた集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みは「質問すると、今後の与党協議に積極的と受け取られかねない」(党幹部)との懸念から、あえて言及しなかった。内向きな判断に政権の「ブレーキ役」としての存在感を発揮できない苦しさがにじむ。

首相が「責任野党」との表現を持ち出し、政策協議を呼び掛けたことへの野党の姿勢には温度差があった。

みんなの党の渡辺喜美代表は「真摯(しんし)かつ柔軟な協力を惜しまない」と言い切り、政権に接近する意欲を隠さなかった。質問内容は経済政策が中心で、首相が批判にさらされている靖国参拝や特定秘密保護法には一切触れない徹底ぶりだった。

日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「内政では対立軸を明確にして徹底議論する」と一線を画したが「外交・安全保障、憲法改正は協力する」と明言した。結いの党の江田憲司代表は、規制改革の方向性などで一致する部分があったものの「自民党に対抗しうる野党がなければ緊張感もない」と対決色を押し出した。

政権との対決姿勢を強める民主党の海江田万里代表は、靖国参拝や秘密保護法を軒並み批判し「平和と自由と民主主義を脅かす動きとは断固として戦う」と宣言。共産党の志位和夫委員長、生活の党の鈴木克昌幹事長も大企業支援に偏った政策などを攻撃した。

④万能細胞:世界で初の作製 簡単、がん化せず 理研など

2014年01月29日 毎日新聞

マウスの体細胞を酸性の溶液に浸して刺激を与えることで、あらゆる細胞に変化できる万能細胞を世界で初めて作製することに成功したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)など日米の共同研究チームが発表した。作製が容易で、人工多能性幹細胞(iPS細胞)で問題になるがん化や染色体への影響も確認されていない。iPS細胞では作れなかった胎盤への変化も確認され、より受精卵に近い能力を持っていると考えられる。画期的な成果で、30日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。

今回の万能細胞は「STAP(スタップ)細胞」(刺激惹起<じゃっき>性多能性獲得=Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency=細胞)と名付けられた。細胞が刺激を受け、受精卵に近い状態に逆戻りする性質(初期化)があることを証明したのは初めて。

研究を中心に進めた同センターの小保方晴子(おぼかた・はるこ)・研究ユニットリーダー(30)によると、マウスのリンパ球を弱い酸性(pH5・7)の溶液に30分間入れた後、別の培養液に移すと、2日以内にリンパ球が本来の性質を失った。細胞の数は7日目に約5分の1に減ったが、残った細胞のうち3~5割が万能細胞特有の性質を示した。
これらを別のマウスの受精卵に移植すると、体のあらゆる部分にSTAP細胞からできた体細胞が交じったマウスが生まれ、STAP細胞がさまざまな細胞に変化することが証明されたとしている。

今回、万能細胞の作製効率はiPS細胞より高く、作製期間もiPS細胞の2~3週間より短かった。また、リンパ球の他にも皮膚などの細胞で成功したほか、細胞を細い管に通す▽毒素をかける--など、さまざまな「ストレス」を与えることでも初期化できたという。

動物の体は、元は全ての種類の細胞になる能力を持った1個の受精卵から始まる。一度、特定の細胞に変わると元に戻らないが、山中伸弥・京都大教授が細胞に4種類の遺伝子を入れて、初期化に成功、iPS細胞と名付けた。初期化は核移植(クローン技術)でも可能だが、今回の方法は、遺伝子の導入も核移植も必要としない。

今後はヒト細胞での作製が課題となる。成功すれば、再生医療や創薬など幅広く応用できるほか、初期化のメカニズムの解明によって、体内で細胞を若返らせたり、老化やがん、免疫などの研究に役立つ可能性がある。

小保方リーダーは「研究をさらに進めれば、体の中での臓器再生やがんの抑制技術に結びつく可能性がある」と説明した。【斎藤広子、根本毅、須田桃子】

【ことば】万能細胞

初期の受精卵のように皮膚や心臓、胃、腸など体のあらゆる器官の細胞に変化できる細胞。再生医療への応用が期待される。ES細胞(胚性幹細胞)や、山中伸弥・京都大教授が作製したiPS細胞(人工多能性幹細胞)は胎児の全ての細胞に変化できたが、胎盤は作れないため「多能性幹細胞」という。

 ◇発見者は30歳女性

STAP細胞の研究を主導した理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)は千葉県松戸市出身。2006年早稲田大先進理工学部応用化学科卒。早稲田大大学院に進んだ後、東京女子医大先端生命医科学研究所の研修生として再生医療の研究を始めた。博士課程1年だった08年から約2年間、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室に留学し、今回の成果につながる研究を開始。11年に理研の客員研究員になり、13年3月から現職。

◇日本人の成果、誇り…iPS細胞(人工多能性幹細胞)を開発した山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長の話

重要な研究成果が、日本人研究者によって発信されたことを誇りに思う。今後、人間の細胞からも同様の手法で多能性幹細胞が作られることを期待している。マウスの血液細胞に強いストレスを加えると、多能性が誘導されることを示した興味深い研究であり、細胞の初期化を理解する上で、重要な成果である。医学応用の観点からは、iPS様細胞の新しい樹立法ともとらえることができ、人間でも同様の方法で体細胞において多能性が誘導された場合、従来の方法とさまざまな観点から比較検討する必要がある。

☆New!(3)今日の【真実と事実】

①【昭和天皇の戦争責任】(追加情報No3)

天皇は日本国民に対しては、神的な権威をもった。1868年に天皇が日本国の統治者となったときから、天皇の政府は、天皇は日本国を創造した神の子孫であり、日本国の唯一の政党の支配者であり、国民は天皇を無限に尊敬し、彼に絶対服従しなければならないという思想・信念、むしろ進行というべきものを国民に植え付けるために、ありとあらゆる手段をつくした。天皇の祖先であるとされる天照大神およびその部下の神々をその「子孫」の神々の進行を中心とする神道は、事実上国教とされた。

天皇の心的権威は、(大日本帝国)憲法第一条と第三条にも規定されている。「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」という第一条の「万世一系」とは、天皇が天照大神いらいの「万世一系」であるという意味である。この憲法制定を指導した伊藤博文は、その著書「憲法解釈」において、第一条について、天皇の統治権はこの憲法によって始めて与えられたのではなく、天照大神いらい万世一系その子孫たる天皇に固有のものであるという「事実」を、憲法が書きあらわしたものであるという。

第三条は、「天皇は申請にして犯すべからず」と規定している。これは、一般に立憲君主制では君主は責任を問われないという考え方を天皇に当てはめただけのものではなく、文字通り天皇を神聖として、国民は天皇については一言半句の批判も許されず、ひたすら畏敬恭順すべし、ということである。

(大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版10-11Pより抜粋)

☆(4)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.02.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会2月例会】テーマ【憲法が無視され否定さてきた国日本】

会場:会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ【伊藤博文の犯罪】

会場:会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動】テーマ【都知事選総括】

会場:会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(5)今日の注目情報

①卑劣ファシスト=ザイトクと断固闘う戸田からのザイトク問題メールです。
    (拡散、コピー紹介大歓迎!)(重複の節はご容赦を)
(「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる、卑劣ファシスト=
「在特会」や「主権回復会」などの団体・個人の総称。戸田の造語)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 こいつは春から縁起がいいぜぇ! 名護市長選勝利に続いて嬉しい知らせ!

★ザイトク宮井将が、ついに戸田に8万4658円(眼鏡代+金利)を支払った!
  (1/23現金書留送金、戸田が1/25受領)

  ザイトクへの「無慈悲で苛烈な取り立て闘争」=1/7自宅差押え急襲+連日
 の「催促ハガキ作戦」http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html
    http://www.hige-toda.com/zaitoku/img3/hagaki.pdf
 が功を奏したのだろう、本日1/25、宮井からの現金書留が届いた。

  ◆入っていた現金は8万4658円!  宮井からの文書が入っていて、
   前略 
   判決に従い、下記の金額を郵送します。
    過日4日 1日あたりの利子 8.94円
    8.94×4日=35.76円 (小数点未満切り捨て)
    84.623円+35円=84.658円
 
   なお、受領後、領主書の発行をお願いします。
   領収書送付用封筒を同封します。
                        早々
     平成26年1月23日
                宮井 将  
   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 との事だった。

 時期として、戸田の控訴理由書の提出期限が1/25だが、この日は土曜日である
ため、実際の期限は1/27(月)になっている。(⇒第1回法廷は2/14)
 で、戸田は自分の58才誕生日でもある1/24(金)に出すぞ~! と予告していた。

 が、どうも「文章の神様」が降りてこないというか、「ギリギリまで宿題やら
ない症候群」というか、1/25(土)になってやっと「文章の神様」が降りきた様相。
 そこに宮井からの送金!

 おそらく戸田の控訴理由書提出ギリギリに「眼鏡賠償金は1審判決遵守で払っ
たよ」という実績を作って、高裁の心証を良くしようという判断だろうと思う。
 戸田としては、「1月末になってやっと払う」か、もしかしたら「期限が過ぎ
ても全然払わない」可能性も結構ある、と思っていたので、少し意外だった。
 
◆この「8万4658円」は、戸田の正しい戦略戦術による対ザイトク闘争勝利第
 1弾の「8万4658円」だ!
  「賠償判決が出ても実際には取り立て出来ない」日本の司法実状に敢然と立
 ち向かった「苛烈で執拗で断固たる取り立て闘争」方針があったればこその勝
 利だ。 
  川東賠償にしろ、京都朝鮮学校賠償にしろ、徳島県教組賠償にしろ、賠償判
 決を勝ち取った所は、戸田の勝利実例をぜひ参考にして欲しい。

◆さあ、この勝利を踏まえて、今日明日中に「控訴理由書」を書き上げるぞ!
  昨今の高裁はただでさえ「初回法廷で即結審」で実質審議無し(書面審査の
 み)で判決という流れであり、宮井裁判の場合も
    「1/27(月)控訴理由書提出期限」と「2/14(金)第1回法廷」
 が決まっていると言うことは、
  高裁の裁判官の心証では
    「控訴理由書を一応読んで、2/14法廷で即結審」
 という事になっている、と思わないといけない。

  それだけに、控訴理由書では「なるほど、実損賠償のみで慰謝料無しじゃち
 ょっと具合悪いよな」、と裁判官に思わせる内容でなければならない。
  幸いにかなり優れた論理構成が脳内に降りてきた。
  明日26(日)夜までに資料も含めて作成し、27(月)に提出する事は大丈夫だ。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最後に、領収書に添えた戸田の宮井宛の文章を紹介する。なかなかいい文章だ。
     ↓↓↓
 宮井 将 殿   2014年1月25日(土)

 貴殿が1/23に発送した現金書留を本日受け取り、同封の現金 8万4658円を確
かに受領しました。そして貴殿が求める「領収書」を同封しました。
  
 貴殿に対しては、控訴審においてこれ以上屁理屈や詭弁を弄して争う事をせず
に、高裁真理の流れに静かに身を委ねる事を望みます。そうするならば控訴審は
2/14の第1回法廷で結審し、早急な判決によって終了するでしょう。
  
 父上などにこれ以上心配をかけることなく、他人に対して差別的で破壊的な憎
悪心を燃やして刹那的な快感を求めるのではなく、普通に回りの人々と心を通わ
せて自他共栄の人生に歩みを向ける事を願います。
  
 2010年4/7のあの夜、集団狂騒の中で浮かれた貴殿が当方への襲撃に加わり眼
鏡窃盗をした事を褒め称えた「ザイトク仲間」達、貴殿が「愛国の同志」と思っ
て者達は、ある意味「運悪く」逮捕起訴され、有罪、賠償提訴された貴殿に対し
て、どれほどの支援連帯をしてくれていますか?
 「同じ狂騒を楽しんだ仲間としての責任」をどれほど感じて貴殿に接してくれ
ていますか? 
  
 小金を持っている者、カンパの金づるを握っている者だけがおいしい思いをし
て、或いは「人気者」になって、一方運悪く逮捕有罪になった低所得者は冷たく
切り捨てられる、というのが貴殿らのザイトク世界の実状ではないですか?

 ネットで誰も応援してくれず、リアル世界でも支援傍聴者極小で貴殿への支援
論陣も無く、「部屋には差し押さえすべき有価物無し」という貴殿の生活状態が
それを示しているように、当方には思えます。
 古今東西、「困難な時の友こそ真の友」という格言は真実であり、「真実の友」
が得られない世界にいつまでも幻想を持って身をやつすべきではありません。
 
 民事提訴以来、貴殿はザイトク活動をしていないように見受けますが、そうで
あれば賢明な事です。
 「吐いたツバは飲み込めない」、「やった事にはケジメを付けねばならない」
と、当方は言い続けていますが、貴殿が控訴審で無用に争う事をせず、当方への
慰謝料支払い判決が出た場合に素直にたかだかの金額を支払いさえすれば、貴殿
と当方との争いは終結します。

 貴殿が争うならば、当方は徹底苛烈に闘います。
 貴殿が当方に新たな攻撃を仕掛け来たり、ザイトク活動に復帰して民衆攻撃を
再開したりしない限りは、当方が貴殿を非難する事はもうありません。
 
 貴殿の賢明な考察と判断を期待します。
 新たな人生を歩むのに遅すぎる事はありません。

                   門真市議 戸田ひさよし 
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* 戸田ひさよし(門真市議・鮮烈左翼「革命21」) toda-jimu1@hige-toda.com
*  ヒゲー戸田HP http://www.hige-toda.com/
* 事務所;大阪府門真市新橋町12-18 三松マンション207
*         TEL;06-6907-7727 FAX;06-6907-7730
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☆(6)今日の正論

①"安倍、米バイデン副大統領を嘘つきにした"

2014.01.30 ハンギョレ新聞日本語版

<東京新聞>は29日、バイデン副大統領が先月12日に安倍総理に電話をかけ 「神社参拝をしてはならない」と繰り返し自制を要求していたことが分かったと報道した。この新聞は、両者の電話会談が先月12日の午後10時40分から1時間にわたって進行されたと伝えた。 この会談でバイデン副大統領は、先月6日に朴槿恵(パク・クネ)大統領に会い 「韓国・日本の関係改善のために全力を尽くしてほしい」と要求したと話し、韓・日関係が悪化することは米国の利益にも合致しないので「神社参拝をしてはならない」と繰り返し強調したと伝えられた。これに対して、安倍総理が「行くか行かないかは私が判断する」と強調し、バイデン副大統領は「それでは総理の判断に任せる」と引いた。

バイデン副大統領が朴大統領に韓国・日本関係の改善を強く要求できたのは、安倍総理から韓-日間の懸案について進展した話を聞いたためという報道も出てきた。 <朝日新聞>はバイデン副大統領が朴大統領との会談で、その三日前の3日の安倍総理との会談内容を説明し韓国の対応を促したと28日報道した。 安倍総理が「韓日関係で出過ぎた対応があった」と認め、 「村山談話(日本の侵略と植民支配を認め謝った談話)と河野談話(慰安婦動員過程の強制性を認めた談話)を継承し神社参拝もしない」という考えを明らかにしたとバイデン大統領が朴大統領に伝えたということだ。 しかし、安倍総理が先月26日に靖国神社を電撃参拝し、バイデン副大統領は結果的に国際的な嘘つきになってしまった。 米国言論はバイデン副大統領が安倍総理の神社参拝に怒り、米国政府の声明に "失望した" という字句を入れることに核心的な役割を果たしたと報道している。

一方、日本政府関係者たちは、安倍総理がバイデン副大統領に "神社参拝をしないと約束するはずはない" という反応を見せていると<朝日新聞>が伝えた。 そのため日本では "バイデン副大統領が(安倍総理の話を)なぜそんな風に理解したかは謎" "自身の希望事項を入れて朴大統領に伝えたのではないか" などの推測を出している。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/29 18:31
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/622102.html 訳J.S(1264字)

☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①細川“1億円”を口撃 深谷隆司氏も「政治とカネ」で真っ黒

2014年1月28日 日刊ゲンダイ

「5000万がダメで1億円はいいという話にはならないということを、ワンイシューで訴えていきたい」――。

都知事選で、舛添陣営の先頭に立って“細川口撃”を仕掛けているのが、選対本部長で自民党都連最高顧問の深谷隆司元通産相(78)だ。

2年前に政界を引退したものの、石破幹事長に引っ張り出されて舛添要一元厚労相(65)の選挙を手伝うことになったらしい。狙いはもちろん、深谷が衆院予算委筆頭理事だった93年にはじけた「佐川1億円問題」をつっつくため。告示日も新宿駅前の選挙カーでマイクを握り、「細川=ワル」の刷り込みに必死だったが、ちょっと待て。深谷本人は果たしてカネにクリーンだったと胸を張れるのか。

「09年に深谷の政治資金規正法違反疑惑が週刊誌で報じられています。東京・築地市場の仲卸組合『東京魚市場卸協同組合』の任意団体が深谷のパーティー券を420万円分購入していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には一切記載されていなかったというもの。規正法では同一団体の購入額が20万円を超える場合は報告書に書く必要があり、故意に『無記載』なら悪質な違反。過去に同様のケースで起訴された坂井隆憲・元衆院議員は実刑判決を受けています」(政治ジャーナリスト)

■「透明度ゼロ%」の指摘も

深谷側は当時、記者に対して「個人として買ってもらった」とノラリクラリだったが、火のない所にナントカだろう。

94年11月の毎日新聞の紙面でも、法人から多額の寄付を集めながら収支報告書に寄付者の名前を一切書かない「不透明なカネ集め」政治家のひとりとして“登場”。当時、約1億4000万円の収入があった深谷は「透明度0%」と記されている。透明度「ゼロ」ということは言い換えれば「真っ黒」ということだ。

04年には、都発注工事の談合事件で役員が逮捕された建設会社から毎年献金を受けていたことも発覚している。どう転んでも「政治とカネ」についてエラソーに言える男じゃないのだ。深谷に担がれている舛添だって、政治資金で自分の会社に家賃を支払っていた。とっくに終わった佐川1億円問題をネチネチつっつく前に舛添に釈明を求めるべきだ。

(転載終わり)

☆New!(8)今日の情報拡散

①山崎康彦 ?@chateaux1000

細川都知事候補の反安倍・脱原発・原発ゼロは全くの幻想!水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくまでも裁判で争うと冷たく言い放った細川元熊本県知事に【東電解体】などできるわけがないだろう!http://p.tl/N0RE

②きっこ ?@kikko_no_blog

「原発をゼロにしよう」「これからは再生可能エネルギーだ」と連呼する細川氏と「何よりも優先すべきは今苦しんでいる原発事故の被害者を救済すること、原発ゼロはその先にあるもの」と主張する宇都宮氏、どちらが市民目線かは明白。
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③山本太郎氏の服装注意

2014年 01月29日 ロイター日本語版

山本太郎参院議員が24日の通常国会召集日にノーネクタイ姿で参院本会議場に現れ、議院運営委員会理事から注意されていたことが29日、分かった。

参院議運委は29日の理事会でこの問題について協議し、同様の行為があった場合は正式に注意する必要があるとの認識で一致した。

関係者によると、山本氏は24日、タートルネックのセーターにジャケット姿で参院本会議に臨んだ。自民党の石井準一議運委理事が目撃し「ノーネクタイは議員として品位に欠ける」と注意したところ、山本氏はその場で「気を付けます」と頭を下げたという。

④東芝、英原発会社に約60%出資へ=関係筋

2014年 01月13日 ロイター日本語版

1月13日、東芝による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約60%になる見通しであることが分かった

[東京 13日 ロイター] -東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約60%になる見通しであることが13日、分かった。昨年末にはスペイン電力大手から50%を譲り受けることで合意しており、仏電力大手から10%程度を追加取得する。複数の関係筋が明らかにした。

英国では今後、老朽化した石炭火力発電所や原発の運転終了が相次ぐため、同国政府は電力確保に向けて原発新設計画を進めている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故の影響で、日本国内での原発新設が難しい中、東芝はニュージェンからの原発設備の受注に向けて、同社株式の過半数を取得し、経営権を握る方針をすでに打ち出している。

東芝は昨年12月、スペインの電力会社イベルドローラ(IBE.MC: 株価, 企業情報, レポート)から保有するニュージェン株式50%すべてを8500万ポンド(約140億円)で取得することで合意。交渉を進めていた同じく50%を持つ仏電力会社のGDFスエズ(GSZ.PA: 株価, 企業情報, レポート)からは約10%を譲り受けることで合意する見込みで、近く発表する予定。

ニュージェンは英北西部にある海岸沿いのセラフィールドに発電能力3.6ギガワットの原発建設を計画しており、建設用地も取得。東芝は1兆5000億円規模の案件となる原子炉「AP1000」3基の建設を見込む。

東芝の田中久雄社長は、原発納入後にはニュージェンの経営権を売却する意向を示している。英国の原発計画を巡っては、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)も2012年に同国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを6億7000ポンドで買収。ホライズンの原発設備の受注が目的で、日立も将来的にホライズン株を売却する方
☆(9)【海外情報】

①CIA元職員が候補に 今年のノーベル平和賞

2014年1月29日 共同通信

【ロンドン共同】フランス公共ラジオは29日、米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者(30)が今年のノーベル平和賞候補になったと伝えた。「平和の前提となる政府への信頼についての議論を喚起した」として、ノルウェーの元閣僚が推薦したという。
元職員は米情報機関による内外の個人情報収集の実態を暴露し、米当局がスパイ活動取締法違反容疑などで訴追。現在はロシアに亡命している。

ノーベル平和賞の候補になるには、過去の受賞者らがノルウェーのノーベル賞委員会に推薦する必要がある。推薦は毎年2月1日に締め切られる。昨年は259の個人・団体が推薦された。

②ウクライナに「内戦の危機」、初代大統領が警告

2014年01月30日 AFP日本語版

【1月29日 AFP】初代ウクライナ大統領を務めたレオニード・クラフチュク(Leonid Kravchuk)氏は29日、同国議会で演説し、反政権デモと当局との衝突が収まらない同国は「内戦に突入しつつある」と述べた。

同国がソ連から離脱した後、1991~94年に初代大統領に着任した同氏は、「世界中、そしてウクライナも、わが国が内戦に突入しつつあると認識している」と、感情の高ぶりもあらわに語った。

さらに、政府を退陣に追い込み一部地域で地方行政府庁舎を占拠した反政権のデモ隊に言及し、「国内には権力の並存がみられ、事実上の民衆蜂起になっている」と指摘。「これは革命であり、最大限の責任を持って対処しなければいけない劇的な状況だ」と述べ、与党側と野党側の対立緩和に向けた努力の必要性を強調した。

同国では、ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が昨年11月、ロシアとの関係を重視して欧州連合(EU)との連合協定への署名を見送ったことに端を発した抗議行動が約2か月続き、28日にはミコラ・アザロフ(Mykola Azarov)首相を含む全閣僚が総辞職している。(c)AFP

☆(10)【国内情報】

①新万能細胞、海外研究者から賛辞 「革命的だ」

2014年1月30日 共同通信

体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が30日付の英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった。

STAP細胞は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)らが作製。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「山中伸弥氏は四つの遺伝子で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ったが、STAP細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。

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[2014/01/30 15:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/29のツイートまとめ
chateaux1000

水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し行政責任を認ない細川元熊本県知事に【東電解体】できるわけない! http://t.co/i4pP8U83Hn
01-29 15:52

[2014/01/30 03:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し行政責任を認ない細川元熊本県知事に【東電解体】できるわけない!
いつもお世話様です。 
                                 
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(1月29日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■昨日の放送中「東電解体を視野に細川氏は動いてます」というコメントを書き込んだ@bunalinよ!水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくまでも裁判で争うと冷たく言い放った細川護煕熊本県知事(1983年-1991年)に【東電解体】などできるわけがないだろう!本日水曜日(1月29日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  51分07秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/36120098



☆(1)今日のメインテーマ:昨日の放送中「東電解体を視野に細川氏は動いてます」というコメントを書き込んだ@bunalinよ!水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくまでも裁判で争うと冷たく言い放った細川護煕熊本県知事(1983年-1991年)に【東電解体】などできるわけがないだろう!

・bunalin(bunalin)のコメント
下衆の勘繰りという言葉がありますが、思い込みだけで発言していると恥をかきます。東電解体を視野に細川氏は動いてます。

・水俣病患者と細川護煕熊本県知事との面会で細川知事は次のように発言した!

緒方正人患者代表:患者がどれだけ訴えても抗議しても控訴するならするとはっきり言っ         てください。

細川熊本県知事:先ほど申し上げた通りです。控訴すると申し上げたでしょう先ほど。

・細川知事の発言は以下の映像の5分14秒-5分28秒で見れます。

▲【youtube映像】:水俣病2度目の幕引きへ~加害者救済法成立~(1)

https://www.youtube.com/watch?v=6fSFcVHg86E&feature=youtu.be

☆(2)今日のトピックス

①【昭和天皇の戦争責任】(追加情報No2)

・極東国際軍事法廷のフランス代表の判事アンリ・ベルナールの個人意見は、天皇が起訴されなかったのは不公平であると示唆している。彼は、この法廷では被告たちの弁護に対して十分な保証が与えられなかったと考え、その理由を3カ条あげているが、その第一に、「被告を法定に引き出すことを決定する前の予備的調査が行われなかった」ことを上げ、第二に次のごとく述べている。「法廷では、すべての容疑者を公平に扱うことを許されず、検察側が出した被告のみについて判決を下すことが求められた。天皇が法定に出されなかったことは、遺憾である」。

アンリ判事は、誰と誰をひこくとするか公平な予備的調査が行われたならば、当然天皇も法廷に引き出されたであろうに、それが行われず、天皇が被告とされなかったことは不公平であり、遺憾であるとしている。

(大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版3Pより抜粋)

②【都知事選についての意見】(小出裕章)

「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」

私はこれまで、原子力のない世界を求めて、私の場でやってきました。私以外の
方はやろうとしないこと、私にしかできないことを選びながら、やってきまし
た。私の戦いは「原子力マフィア」と呼ぶ強大な権力が相手でしたので、私の戦
いは常に敗北でした。それでも、負けても負けてもやらなければいけない戦いは
あると思ってきましたし、今でもそう思います。

歴史は大きな流れですので、目の前の小さな勝ちを得るためではなく、遠い未来
から見ても恥ずかしくない戦いをするべきだと思ってきました。私が原子力に反
対するのは、単に原子力が危険を抱えているからではなく、それが社会的な弱者
の犠牲の上にしか成り立たないからです。当然、戦争の問題、沖縄の問題など、
無数に存在している課題と通底しています。

今回の都知事選に関していうのであれば、私は宇都宮さんの主張に賛同します。
彼にこそ都知事になって欲しいと願います。

ただ、すでに「脱原発」を最大のテーマとして細川さんが立候補しました。そし
て、小泉さんが細川さんを支持しました。

小泉さんは小泉構造改革を行って社会的弱者を切り捨てた張本人ですし、靖国神
社にも参拝する人です私は小泉さんが嫌いだと発言してきましたし、細川さんや
小泉さんを支持したいとは思いません。

ただ、今回の知事選での動きを見ていると、これまで反原発・脱原発を担ってき
た私の友人、知人が宇都宮さん支持、細川さん支持で引き裂かれてしまいまし
た。中には相手を激しく批判する人も出てきてしまいました。

私は大学闘争の世代で、当時はたくさんの党派、セクトが乱立し、お互いの小さ
な違いを取り上げて批判し合い、中には殺し合いすらが起きました。

私は、そうした動きが嫌いでしたし、当時女川原子力発電の反対運動に関わり、
その運動に力を貸してくれる限りは誰でも受け入れ、共に活動することを選びま
した。

今回の都知事選で獲得するべき目標はなんなのでしょう? 負けてもいいからき
ちんとした論争をするという立場はもちろんありますし、私自身はずっとそうし
てきました。ただし、私が政治、特に選挙が嫌いな理由は、選挙が勝つか負ける
かが決定的で、本当に自分がやりたいことだけをやっていることを許さないから
です。

そして、今回の知事選では、私は舛添さんに勝たせることだけはあってはならな
いと思います。

宇都宮さんと細川さんが原子力に反対すると表明し、残念ながら私の友人・知人
にしてもそうであるように、必ず票が割れるでしょう。すでに、告示日が過ぎま
したので、宇都宮さんと細川さんの一本化は不可能となりました。

今回、細川さんを支持した人たちの中には、舛添さんを勝たせたくないと思って
いる人がたくさんいると、私は思います。

残念ながらここまで来てしまえば、それぞれの人がそれぞれの思いに従って票を
集めるしかないでしょう。脱原発の人が多くの票を集めてくれることを願います
が、票が割れる中、舛添さんが利を得ることを私は怖れます。

せめて、究極の目標を忘れずに、脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうこ
とはやめて欲しいと願います。

私はこれまでにも政治は嫌いで、決して関わらないと公言してきました。ただ、
前回の都知事選で宇都宮さんを支持する旨表明しました。

でも、今回の経験を経て、私はますます政治が嫌いになりましたし、今後は一
層、政治、特に選挙からは遠ざかろうと思います。私の主戦場は「原子力」の場
であり、従来通り、その場で私しかやらないこと、私にしかできないことに私の
力を使います。そして、差別のない世界を目指す人たちと連帯したいと思います。

今回の選挙を自らの課題として戦っている皆さんに対しては、申しわけなく思い
ます。政治が大切であることは十分に承知しています。政治に関わってくださる
皆さんをありがたいと思います。しかし、私という人間は政治が苦手です。他の
誰でもない私の個性だということで、お許しいただけると嬉しいです。

③靖国:安倍首相、直前まで「参拝しない」と韓米に説明

日本の安倍晋三首相が昨年末、靖国神社を参拝する直前まで米国と韓国には参拝を見送ると説明していたことが分かった。米政府が参拝に異例の「失望」を表明したのも、「完全にだまされた」という背信を感じたためとみられる。

2014.01.29 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

■バイデン副大統領、結果的にうそ伝達

28日付朝日新聞によると、バイデン米副大統領は昨年12月6日、ソウルで朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と会談した席上、「安倍首相は靖国に参拝しない」との趣旨で、安倍首相の意向を伝えたという。

バイデン副大統領は訪韓に先立ち、12月3日に東京で安倍首相と会談した。安倍首相は会談で村山談話、河野談話など日本の歴史認識に関する反省談話を継承し、靖国にも行かないという趣旨の発言を行い、それを信じたバイデン副大統領がそれを朴大統領にそのまま伝えた格好だ。朝日新聞によれば、安倍首相は明確には述べなかったが、バイデン副大統領は安倍首相が靖国には参拝しないという趣旨で発言したと受け止めたとの見方を伝えた。

日本の外務省関係者は、朝日新聞の取材に対し、「バイデン副大統領が自分の希望も含め、安倍首相の発言を伝えた可能性がある」と分析した。結果的にうそをついたことになるバイデン副大統領は、安倍首相による靖国参拝に激怒したとされる。米メディアは、安倍首相の靖国参拝に対し、米国が「失望した」との声明を出した動きも、バイデン副大統領が主導したとみている。

■韓国も参拝直前に首脳会談調整

米国だけでなく、韓国外交当局もだまされた。韓国外交当局は安倍首相が靖国参拝を決定した段階で、日本の外交当局と韓日首脳会談の開催について協議していた。朝日新聞は、両国の外交当局者が昨年12月18、24日に会い、首脳会談開催問題を協議したと伝えた。外交当局間の協議は、安倍首相が昨年10-11月に訪日した韓国の国会議員や韓国の駐日大使らと会い、首脳会談開催に強い意欲を示したことを受けたものだった。

安倍首相は当時、韓国の議員らに対し、歴史問題をめぐる過去の談話を継承すると述べ、首脳会談の必要性を力説したという。韓国外交当局は安倍首相の意思を確認できず、半信半疑だった。しかし、バイデン副大統領が安倍首相の立場を伝えたことから、韓日首脳会談実現の可能性が高まった。朝日新聞によれば、韓日外交当局は当時、今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、首脳会談を開く案も話し合ったもようだ。
しかし、安倍首相は既に昨年10月の段階で靖国への参拝意思を固めており、12月23日に参拝の手順と参拝の正当性を主張するための声明の準備を秘書に指示した。このため、首脳会談実現に向け接触していた韓日両国の実務担当者は、安倍首相の靖国参拝に最も脱力感を感じたとされる。

朝日新聞は、安倍首相が参拝時期として昨年末を選んだ理由について、今年韓国や中国との関係改善が進んだ場合、靖国参拝がさらに難しくなると判断したためだと分析した。
東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員

④*教委制度見直し本格化 政治主導狙い、権限を首長に

2014年1月29日 朝日新聞

安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は28日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は3月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。

自民党は28日、教委制度のあり方を議論する小委員会(委員長=渡海紀三朗・元文部科学相)を開催。自治体の教育行政の事務方トップである教育長について、教委が教育委員から選出する従来の方式を変え、首長が任命できるよう関連法の改正方針を確認した。教育行政に首長の意向を反映しやすくする狙いだ。

 現行制度では、首長は予算編成や教育委員任命などで教育行政に関わるものの、実務は教育長が担う。教育長は多くが公務員出身で、教育関係者や民間から選出される場合もある。教科書採択や教員人事、学校での教育内容などは首長の意向に左右されず、政治的中立性を高めるようにしてきた。一方、教委は非常勤の教育委員により運営され、2011年に大津市で起きたいじめ自殺問題では対応の遅さや責任の所在のあいまいさが批判された。

自民党は12年9月に安倍晋三総裁が就任すると、教育再生実行本部を発足させ、教育行政の見直しに着手。同年11月の中間とりまとめで、教委を「無責任な教育行政システム」と批判し、「首長が任命する教育長が責任者」「教委はその諮問機関」などとする見直し案を提案した。その背景には、教職員労組が教育現場に一定の影響力をもつことを問題視し、選挙で選ばれた首長こそ民意を反映した教育行政を進められるとの考えがある。

翌12月の衆院選を経て安倍政権が発足すると、安倍首相は実行本部長だった下村博文氏を文科相に起用。政府の教育再生実行会議を担わせ、中間とりまとめに沿った提言づくりを進めた。首相は会議の席上、「(首長が)こういう教育をしたいと市民や県民に問い、同意を得ても実行できないのはおかしい」と、首長の権限を強める意向を示した。

さらに政権は政府の中央教育審議会(文科相の諮問機関)メンバーに首相に近いジャーナリストの桜井よしこ氏を起用するなど、環境を整備。中教審は昨年末、地方教育行政の最終責任を教委から首長に移す改革案を下村氏に答申し、①首長が教育行政の大綱的な方針を策定②首長が任命・罷免(ひめん)する教育長が日常事務を執行③教委は大綱方針などを審議――などを求めた。「教育に政治的影響が及び過ぎる」との懸念から、教育長への指示機会を限るなど首長の権限に一定の歯止めをかけたが、戦後教育の根幹として1948年から続く教委制度の大転換につながるものだ。

政権内には、教委が教育行政を担うことが、いじめ問題などに対処しきれない無責任体質につながっているとの考えがあり、中教審の答申もこの考えに沿う。28日、都内で講演した下村氏は「中教審から日教組を外したのは歴史上初めてだ」と、中教審に政権の意向を働かせていることを事実上認めた。

自民党は2月4日から地方教育行政法や地方自治法の改正について公明党と協議に入る予定。安倍政権は3月にも通常国会に改正案を提出する考えだ。公明党は教委制度見直しは政治的中立を脅かす、として慎重な構えを示している。(池尻和生、岡雄一郎)

     ◇

〈教育委員会〉 1948年、教育が政治に左右された戦前の反省から、政治権力が直接関与できないように作られた。初期は公選制だったが、政治的な対立の影響を受けやすいとして56年に地方教育行政法が成立し、任命制に。自治体の長(首長)に任命された原則5人の教育委員が、教員人事や使用する教科書など教育に関する方針や施策を合議で決める。委員のうち1人が委員長に選ばれ、別の1人が教育長として事務方のトップを務める。

非常勤の教育委員らによる運営が形骸化しているとして、政府の教育再生実行会議は昨年4月、首長が議会の同意を得て任免する教育長が教育行政の責任を担うことを提言。中央教育審議会は昨年12月、教委の持つ権限を首長に移す案を下村博文文科相に答申した。
☆(3)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.02.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会2月例会】テーマ【憲法が無視され否定さてきた国日本】

会場:会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ【伊藤博文の犯罪】

会場:会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動】テーマ【都知事選総括】

会場:会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(4)今日の注目情報

①【救援ノート】のご紹介 \500

発行:救援連絡センター 
   東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階
   03-3591-1301(サーゴクイリイミオーイ)

目次

はじめに

第一部 弾圧との闘い

第二部 逮捕された時

第三部 黙秘で闘おう

第四部 家族の皆さんへ

第五部 救援活動

第六部 留置所での体験

付録

▲救援連絡センターとは? (Wikipediaより抜萃)

救援連絡センター(きゅうえんれんらくセンター)は、主に「被逮捕者の救援を通じ、公権力による弾圧に反対する」という活動目標を掲げる日本の人権団体である。日本共産党系の日本国民救援会に対抗すべく新左翼や労働運動、市民運動関係の救援を目的に結成された。

概要

ベトナム反戦運動、安保闘争、全共闘運動などの活動が激化していた1969年に発足。これら運動の参加者と警察の衝突が発生して、おびただしい被逮捕者が出た。当時、被逮捕者と負傷者の救援を目的とした団体は日本各地に数多く存在し、それぞれ独自の活動を行なっていたが、諸団体の連絡・連携をはかるため、同センターが設立された。原子核物理学者で反原発活動家の水戸巌が初代事務局長に、外務省国際協力局職員としてラストヴォロフ事件で逮捕された経験を持ち[3]、のち弁護士に転じた庄司宏が代表弁護士に就任している。

単に「救援センター」と呼ばれることもあるが、上下関係を嫌い、諸組織は対等であるという考え方から、敢えて「連絡」を挿入した名称となっている。映画監督の山際永三がこの名称の提案者である[4]。

その一方で、下記のような二大原則があるため、ときには右翼や元公安関係者(公安警察や公安調査庁の元職員)の救援活動も行なう。これに対し、左翼団体から批判の声が挙がることもある。オウム真理教の起こした一連の事件について、これを救援の対象に含めるかどうかが議論となり、結局「オウム裁判対策協議会」という別組織がたちあげられた。
二大原則

「国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。」

「国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解の如何を問わず、これを救援する。」

団体データ

沿革:1969年3月29日発足
所在地:東京都港区新橋2-8-16 石田ビル4階14号
機関紙:月刊『救援』
代表・代表弁護士:葉山岳夫(第二東京弁護士会に所属)
事務局長:山中幸男 [5]
最高議決機関:救援連絡センター総会
運営機関:救援連絡センター運営委員会
財政支援:救援連絡センター強化基金

(抜萃終わり)

▲【救援ノート】販売店

模索舎

〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目4-9
03-3352-3557

地図:http://www.mosakusha.com/voice_of_the_staff/annnai.html

☆(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①暴言連発 NHK籾井会長に年俸3100万円のアホらしさ

2014年1月28日 日刊ゲンダイ

就任会見で政権寄りの発言を繰り返したNHKの籾井勝人会長(70)。“身内”の菅官房長官は、「すべて取り消すと言っているので問題ない」と擁護したが、いまさら「なかった」で済むわけがない。一日も早く辞任すべきだ。

 籾井会長は「不偏不党」「表現の自由」を定めた放送法を守ると話している。「放送法を守れば、右だ左だ真ん中だと言われることはない」とした。だが、会見での発言は明らかに右だ。安倍首相に近いことがよーく分かる。

元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏が言う。
「安倍首相の靖国参拝について、『良い悪いという立場にない』と話す前に、『総理は信念で行かれた』と前置きしている。参拝を肯定したわけです。問題が指摘されている特定秘密保護法も、『通っちゃったんで、言ってもしょうがない』としていた。不偏不党を守れば“真ん中”になるはずなのに、それまで否定するような発言をしているのもおかしい。NHK会長=ジャーナリストということを理解していないのでしょう。こんな人に編集権を与えたくないし、こんな人が会長なら受信料を払いたくないという視聴者が増える危険性もあります」

NHK会長には月額報酬と期末手当を合わせ、年間3092万円(2013年)の給料が支払われる。退職金もあるので、実質給与はさらに高い。原資はもちろん、われわれが支払っている受信料だ。

「NHKは職員の給与からして高い。松本正之前会長は、衆院総務委員会で『国家公務員I種の給与とほぼ同等』と、シレッとして答えていました。恐らくペーパーは職員が用意したのでしょう。自分たちをキャリア官僚と比べるあたりに、鼻持ちならないエリート意識がうかがえます。実際、平均給与は1200万円で、会長の報酬の高さを問題視する声も聞かれません」(NHK関係者)

 会長の給与が是正されれば、自分たちにも波及する恐れがある。だから内部では問題視されないようだが、NHKを続けられるかどうかは別問題。野党は総務委員会での審議を手ぐすね引いて待っている。

前出の立花孝志氏が言う。
「籾井新会長は三井物産出身(元副社長)ですが、NHKにとって三井物産OBは鬼門です。1988年に初の財界出身者として会長になった池田芳蔵さん(元三井物産社長)は9カ月で辞任している。国会での質問に突然英語で答えたりして、NHKの労組もストライキで退陣を要求した。今の労組は弱腰だし、野党もどこまで攻められるか分かりません。ただ、慰安婦をめぐる発言に韓国や中国は反発しています。発言は国際紛争に発展しかねないもの。その一点だけでも辞任に値すると思います」

「なかった」ことにすべきは発言ではない。会長人事そのものだろう。

(転載終わり)

☆(7)今日の正論

①‘妄言会長’任命したNHK経営委は‘安倍落下傘の巣窟’

2014.01.29 ハンギョレ新聞日本語版

‘安倍式放送掌握’の結果である籾井勝人<NHK>会長の日本軍慰安婦発言波紋が手のほどこしようもなく広がって、彼を任命した経営委員会が28日定例会議を開き、この問題を扱うことにした。 しかしこの会議に期待をかける人は多くない。 すでに昨年11月、経営委員会に安倍晋三日本総理と政治色が一致する4人の‘落下傘部隊’が大挙投入されたためだ。

落下傘部隊の面々を一人ずつ調べよう。 先ず、哲学者である長谷川三千子 埼玉大学名誉教授が目につく。 彼女は右翼・改憲団体である‘日本会議’の代表委員を受け持っている代表的な改憲論者だ。 このような平素からの所信を表わすように、昨年4月30日<産経新聞>寄稿で "平和主義は国家主権の放棄だ。 現行憲法はめちゃくちゃな憲法だ" と主張した。 去る6日の寄稿では、それより一層強めて "(男は外に出て行き仕事をして、女は家で子供を育てるという)性別役割分担は哺乳類の一員である人間にとって非常に自然なこと" とし、低出産の原因を‘男女雇用機会均等法‘(1972年施行)等の男女差別をなくそうと努力してきた日本の社会政策のせいにした。

また別の経営委員である作家の百田尚樹は海軍神風特攻隊の話を描いて400万部を越える販売高を記録している小説<永遠の0>の著者だ。 この小説は神風特攻隊を描いて称賛してはいないが、大切な若者たちの生命を道具化した神風作戦に対する反省を促してもいない。 このような保守的指向を見せるように、彼は18日自身のツイッターに2月9日に行われる東京都知事選挙に出馬した田母神俊雄 前航空幕僚長(韓国の空軍参謀総長に相当)を支持する文を載せ物議をかもした。 田母神候補は石原慎太郎前東京都知事の支持を受けている極右候補に分類される。 彼は政治的な公正性を重視しなければならない<NHK>経営委員がこのような見解を公開的に明らかにすることは望ましくないという指摘が相次ぐや 「(相次ぐ種々の非難に対して)まとめて答えてやる。いいんだよ!!」という回答を残しもした。 これに対して共産党の機関紙<赤旗>は 「何とも下品で荒っぽい反論」と批判した。

他の2人の経営委員については、本田勝彦 日本たばこ産業顧問が安倍総理の小学校の時の家庭教師、中島尚正 海陽学園中等教育学校長は安倍総理と近い財界人の集いである‘四季の会’の主要メンバーだ。 最近の状況に対して日本与党の内部からも 「安倍総理の周辺にはそれほど人がいないのか」という嘆きがあふれる理由だ。

‘どこの国にでも戦争中には慰安婦があった’という籾井会長の発言に対する反発が相次ぐや、浜田健一郎 経営委員会委員長は28日付<東京新聞>とのインタビューで「国家が主張することを言うな(放送するな)とは言わないが、微妙な問題もある」と婉曲に批判の意向を明らかにした。 経営委員会は28日、籾井会長を呼んで所信表明を要請している。 一部言論では退陣を含む議論がなされる可能性があると報道しているが、現在の委員会構成を見ればそのような可能性は高くないと思われる。

一方、<NHK>には籾井会長の発言に対する視聴者たちの抗議が1000件余り、支持が300~400件程度受け付けられたと明らかにした。 経営委員会は<NHK>の最高意志決定機構であり、<韓国放送>の理事会に該当する。 定員は12人だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/28 15:06
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/621762.html 訳J.S(1576字)

☆(8)【海外情報】

①ウクライナ内閣総辞職 デモ引責 連立も破談

2014年1月29日 東京新聞

【ソチ(ロシア南部)=原誠司】ウクライナのアザロフ首相は二十八日、ヤヌコビッチ大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職した。アザロフ氏は声明で、全土に広がった反政権デモの混乱を収拾するため「責任が伴う追加の措置が必要」と辞任の理由を説明。ロイター通信によると、アルブゾフ第一副首相が暫定首相に就任する見通しという。大統領は、収監中のティモシェンコ前首相率いる野党「祖国」幹部ヤツェニュク氏を首相として入閣させる与野党連立案を提示していたが、ヤツェニュク氏は拒否を表明。混乱収拾のめどが立たない状況だ。

 政権側はこれまでの野党との協議で「デモ規制法」の撤廃に合意。ヤツェニュク氏を首相に、元ボクシング世界王者の野党「ウダル」党首のクリチコ氏を副首相に、それぞれ入閣させる譲歩案を提示して混乱を収拾させようとしていた。だが、二〇一五年の大統領選に出馬表明しているクリチコ氏は「検討するつもりはない」と拒否した。
 一方、デモ規制法については、最高会議(議会)が二十八日に撤廃を承認。しかし野党側は、大統領選の前倒し実施やヤヌコビッチ政権の退陣を求める強硬姿勢を崩していない。過激化したデモ隊は「野党側でも管理不能」(内務省)とされ、非常事態宣言発令の可能性が出ている。クチマ元大統領は「流血を招く」と発令に反対した。

欧州連合(EU)とロシアの首脳会議が二十八日、ブリュッセルで開かれ、ロシアのプーチン大統領やEU首脳らがウクライナ情勢への対応を話し合った。

反政権デモは、昨年十一月にヤヌコビッチ大統領がEUとの「連合協定」署名を見送ったのがきっかけで続いている。いったんは小康状態となったが、今月、集会などの自由を制限するデモ規制法が制定されたのを機に、一部が暴徒化。警官隊との激しい衝突で、死傷者を出す事態に発展した。

首都キエフや欧州統合派の住民が多い西部地域をはじめ、親ロ政策を進めるヤヌコビッチ氏の支持基盤であるロシアに近い東部地域でも市庁舎が占拠されるなど、野党勢力は全国規模で攻勢を見せている。

②タイ総選挙、予定通り2月2日に実施

2014年01月29日 AFP通信日本語版

【1月29日 AFP】タイ政府は28日、総選挙を予定通り2月2日に実施すると発表した。

反政府デモを続けている野党支持派は、与党が再び政権に就くことを防ぐため投票を妨害する構えを見せており、選挙管理委員会は投票で衝突が発生する恐れがあるとして、選挙を120日延期すべきだと訴えていた。だが、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相と選管委との協議の結果、予定通りに実施することで合意したという。

首都バンコク(Bangkok)で3か月近く前から続いている反政府デモでは、手投げ弾による攻撃や銃撃、警官隊などとの衝突により少なくとも10人が死亡している。

デモの参加者らは、選挙を経て発足したインラック政権が退陣した上で、選挙によらない「人民評議会」を立ち上げ、その監督の下で改革を進めて裕福なインラック一族による政界支配を終わらせることを要求している。

タイでは、インラック首相の兄タクシン・シナワット(Thaksin Shinawatra)元首相が軍部のクーデターで失脚した2006年以降、政情不安が続いている。

タクシン氏は汚職で有罪になり、収監を避けるため国外に出てアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)を拠点に活動している。反タクシン派は、タクシン氏が妹のインラック氏の政権を国外から操っていると批判している。

主要野党の民主党(Democrat Party)は、真に民主的な選挙の実現と次期政権による権力乱用の防止のためには改革が必要だとして、2月2日の総選挙をボイコットする意向を表明している。(c)AFP/Boonradom CHITRADON

③人道支援着手できず シリア中部 移行協議も難航

2014年1月28日 東京新聞

【パリ=野村悦芳】シリア内戦終結を目指すアサド政権と反体制派の協議は二十七日、ジュネーブの国連欧州本部で、最大のテーマである移行政権に関する議論に入った。アサド大統領の退陣の是非などで双方は対立し、協議は難航した。

 政権側は協議で「基本的原則」を文書で提出した。ロイター通信などによると、この中で、シリアの政治体制はシリア人のみが決められると主張し、アサド大統領退陣を求める欧米などの立場を否定した。反体制派はこれを拒絶した。一方、両者が合意していたシリア中部ホムスの女性や子どもの救出など住民支援については、二十七日までに実現していない。仲介役を務める国連とアラブ連盟のブラヒミ特別代表は「残念ながら人道問題の議論で大きな実りはない」と述べた。ブラヒミ氏は協議は二十八日も続くと明らかにした

☆(9)【国内情報】

①国民年金保険料210円アップ 4月から月1万5250円

2014年1月29日 共同通信

2014年度の国民年金保険料(月額)が1万5250円になることが28日、厚生労働省などへの取材で分かった。13年度の1万5040円から210円増える。4月分の保険料から適用され、上昇は2年連続となる。

04年の改正で、国民年金保険料は毎年280円ずつ引き上げ、17年度以降は1万6900円に据え置くと決めた。ただ、これらの金額は04年当時の物価に応じたもので、実際の保険料額は物価や賃金の変動を反映させて毎年調整する。

12年の全国消費者物価が前年比横ばいで、09~11年度の平均実質賃金も前期比0・4%下落したため、引き上げ幅が圧縮された。

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01/28のツイートまとめ
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突然登場した細川元首相の参戦は安倍晋三の暴走に全面対決する宇都宮候補支持を分裂させる高等戦術だろう! http://t.co/hmxjGZLjMB
01-28 18:21

[2014/01/29 03:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/25のツイートまとめ
chateaux1000

細川元首相は安倍晋三ファシストの暴政に真正面から戦い都民と国民のための都知事にはなれないだろう! http://t.co/RZSjnXz8FV
01-25 17:00

細川元首相は安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権の暴政に真正面から戦いに挑み都民と国民のための都知事には決してなれないだろう!本日土曜日(1月25日)午後3時15分から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/zeREToxuyV
01-25 15:16

[2014/01/26 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
細川元首相は安倍晋三ファシストの暴政に真正面から戦い都民と国民のための都知事にはなれないだろう!
いつもお世話様です。

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本日土曜日(1月25日)午後3時15分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■細川元首相は安倍晋三ファシスト首相と自公ファシスト政権の暴政に真正面から戦いに挑み都民と国民のための都知事には決してなれないだろう!本日土曜日(1月25日)午後3時15分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  38分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/35438313



☆(1)今日のメインテーマ:細川元首相は安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権の暴政に真正面から戦いに挑み都民と国民のための都知事には決してなれないだろう!

大手マスコミは2月9日投開票の都知事選に細川護熙元首相が【原発即時ゼロ】を掲げて小泉純一郎元首相との「元首相コンビ」で【原発推進】の安倍晋三首相に真っ向から勝負を挑んだかのような報道を繰り返している!

しかし21年前の1993年8月9日細川代表の日本新党と非自民・非共産8党派が【政治改革】を掲げてに38年ぶりの政権交代を実現し細川を首班とする細川連立内閣が誕生したが細川首相がこなった【政治改革】の名での「5つの国民犯罪」こそが現在の日本の政治腐敗の原因を作ったのだ!

再び巧妙な仕掛けに都民、国民は騙されていけない!

【細川首相の5つの国民犯罪】

①994年1月29日未明細川首相と自民党総裁河野洋平はトップ会談で中選挙区制を廃止して小選挙区300、比例代表(地域ブロック)200の小選挙区比例代表制度を決定し導入した。
小選挙区制度を導入したことで民意が全く国会に反映できなくなった。

2012年12月6日の衆議院選挙では自民党と公明党は全有権者の25%しか得票を得ていないにも関わらず衆議院の2/3の議席を占めた。

また2013年年7月21日の参議院選挙では自民党と公明党は全有権者の26%しか得票しなかったにも関わらず参議院の過半数の議席を占め自公政権の暴走を許すことになった。

②小選挙区比例代表制の導入で小選挙区で落選した候補者が救済されるようにした。

③国会議員一人あたり4700万円の使途制限なしの税金を【政党助成金】として政党に与える制度を導入した結果日本の国会議員は世界一の高額報酬と議員特権を享受する利権特権階層となりモラルの壊滅的破壊を引き起こした。

④【政党助成金】導入は企業や労働組合などの団体の献金禁止が前提だったが現在も企業団体献金がそのまま残っており政治資金の二重取りを許し国民を騙した詐欺行為であること。

⑤【小選挙区比例代表制】と【政党助成金】導入によって政党執行部は選挙公認権と巨額政治資金を独占することが可能となりと政党代表の独裁支配が可能となった。

【情報拡散1】:SさんのML転載

東京都知事選挙に出馬する宇都宮さんと細川さんの「一本化問題」で、鎌田慧
さんや瀬戸内寂聴さんなどは、宇都宮さんに立候補から降りるよう迫りました。
 
この説得に協力するよう、三宅洋平さんも要請されました。

三宅さんは断りました。
 
理由をブログに書いています。
 
「脱原発候補の一本化について」
 2014年01月20日(月) 09時44分18秒
 http://ameblo.jp/miyake-yohei/
 
(ここから)

細川氏の立候補が判明して以来、脱原発票の票割れを恐れて「脱原候補一本化」
の声が多くあがっています。

宇都宮さん支持を表明している僕のところへも、
「なんとか宇都宮さんに降りてもらえるように頼んで欲しい」
という依頼もきました。

しかし、

・まず細川さんの事を知らない

・「脱原」以外の政策もまだ伝わってこない

・今から細川さんを知るには、公示まで時間がなさ過ぎる

・小泉さんがやってきた事を僕は忘れられない
 郵政民営化をはじめとする自由化という名の国の明け渡し、イラクへの自衛隊
派遣(戦争ができる国作りの端緒を切った)、辺野古のV字滑走路にGOを出した時
の首相も小泉さん。といったような状況で、・小泉さんたちの背後にシェールガ
ス利権などが噂されているが、今のところ僕の中で「脱原発」以降のエネルギー
シフトが再びそうした「メガ」な方向へ行く事が適切だとは思えない。

・これから何年かかろうと「市民」がもっと密接に政治に関わっていく社会を作
っていくという僕の目的の上で、細川さんには申し訳ないが宇都宮さんと比べて
100倍くらいの距離を感じてしまう。

といった理由からお断りさせていただきました。

宇都宮さんと僕ら市民の間には、明確に見える「糸」があります。彼は常にオー
プンに扶けを求め、その明晰な頭脳で寄せられた僕たちの意見と情報を解釈し、
まさに我々の代表として発言し、行動してくれる事でしょう。つまり、共に行動
してくれる、という事です。

僕ら、本当に時代を変えたいんですよね?

一本化を退ける宇都宮さんの会見です。

「あなたたちの云う運動とは、その程度のものですか」

と問う姿勢に、ハッとさせられた人も多いのではないでしょうか。
 
(ここまで)

私の「一本化問題」に対する考えは三宅さんと同じです。

(転載終わり)

【情報拡散2】:SさんのML転載 

東京都知事選挙の「一本化」問題で議論が交わされています。
 
福岡県民の私は投票権がありませんので、口出しができないことを承知で書き
ます。
 
もし、私が東京都民だったら、「宇都宮さんと細川さんの一本化は全くナンセ
ンス。バカバカしくて話にならない」と言います。
 
細川さんが熊本県知事と首相をしていた時に何をしていたかを見ると、とても
投票する気にはなれません。
 
細川さんがした事です。
 
1、政界に行く前、ヤクザにも睨みをきかせた右翼の大物に「先生、ぜひお願い
します」と土下座した。これを『噂の真相』が暴露した。

2,熊本県知事として取り組むべき水俣病問題から徹底的に逃げ回った。水俣病
患者たちから「あれほど冷たい知事は初めてだ」と言われたほどだった。未認定
患者の救済などの問題は全く進展しなかった。そのため患者の苦しみは続いた。

3,旧国鉄「高森線」が第三セクター鉄道「南阿蘇鉄道」に転換した時、「赤字
必至の鉄道にやるカネはない」と熊本県からの出資を拒否した。そのため沿線の
村や町が単独で出資せざるをえなくなった。

4,一方で土地バブル景気に便乗して、熊本県のリゾート開発に熱心に取り組ん
だ。阿蘇や天草のリゾート施設建設や別荘地、ゴルフ場造成に惜しみなく税金を
投入した。結果は廃墟と借金の山だった。

5,それらの問題を全部放り投げて中央政界に進出し、佐川急便から多額のカネ
を受け取り、首相になった。

6,首相としては選挙区制度を小選挙区に変更した。これが今の自民党独裁の基
盤となった。

7,あらゆる問題を放り出して政界から引退し、陶芸などの趣味三昧の生活に浸
った。

上記のことを細川さんが反省して、東京都知事選挙に出馬するとはとうてい思
えません。

(転載終わり)
 
【情報拡散3】:Mさんからのメール転載

始めまして、

Facebookのアカウントがないのでe-mailでコメントさせて下さい。

三宅洋平氏、福島みずほ氏や糸数参議員などは宇都宮氏応援を公言しています。

山本太郎氏が宇都宮氏の応援を明言しないにはしがらみからです(推測)。彼の後援会会長=広瀬隆が細川応援なので目的達成(政界のリーダーになりたい)のための条件などを講釈されたのかも知れません。

結局、山本太郎はKYで日和見で信念無しの、広瀬氏に逆らえない人物だと分りました。
投票率を上げるために来週から街宣するって?

これは、細川氏の投票をアップのための街宣だと思われても反論できないでしょう。

76歳の陶芸の匠=細川氏が、陶芸を投げ打ってフルタイムで都知事になりたいとは思われません。

石原元知事の登庁が週2回(各数時間勤務)だったから同じようにできると説得されたのかも知れません。

宇都宮氏ほど体を張って東日本震災の被爆者および被災者の救済活動をした都知事候補者はいないでしょう。

2011年3月、日弁連会長だった宇都宮氏は全国から弁護士を集めて、福島原発事故直後にバスで何時間もかけて

現場を視察、宮城や岩手には山形経由で入ったそうです。被災者救済のためのいくつかの法案を提案しました。

福島原発被害者団体長=武藤るいこ氏の宇都宮氏選挙応援演説は聞いている人に涙と感動を与えました。

宇都宮氏は都知事になったら、東電の筆頭株主として福島第一、第二、柏崎刈羽原発を廃止すると言ってます。

細川氏は「何々審議会」を立ち上げると言うのが脱原発の解答です。 小泉元首相は応援演説で、原発廃止には40~50年かかると言いましたが、

これは、普通原発の耐用年数は40~50年ですから、原発を今新設しても40~50年後に廃止出来ると解釈出来ます。

本日、宇都宮氏は特定秘密保護法案反対グループと一緒に国会包囲デモに参加しました。夜は同じ場所で脱原発反対デモに参加するそうです。

宇都宮氏は、今回が始めての参加でなく数え切れないほどしているそうです。

あと、宇都宮氏は仙石と前原をすごく憎んでいます。二人を呼び捨てにしながら宇都宮さんは、彼ら二人は弁護士研修生の研修期間中の

給料をゼロにしたと怒っていました。そのことからも仙谷と宇都宮さんが裏で繋がっているというのはあたらないでしょう。

以上、山崎さんに拡散して欲しいと思った情報を書かせていただきました。

山崎さんのキャスを毎日ではありませんが見ています。英明で言行一致、貧困者への理解とリーダーシップがある所は宇都宮氏と重なります。

(転載終わり)

☆(4)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!2010年3月に発表しました【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】の詩に横浜在住のプロの作曲家Tさんが今曲を作ってくれています!

【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを

大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを

大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを

大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを

大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを

少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを

少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを

少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを

少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを

少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを

少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを

少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを

▲【Tさんからのメール紹介】

山崎康彦様

はじめまして。

突然のメールにて恐縮です。

私はTという者です。作曲をしています。(横浜在住)

3.11以降 特に昨年より、山崎様のツイキャス(・・・大抵は時間の関係でライブでは
なく録画でですが)とブログを共感を持って視聴・拝読させて戴いています。
時にはこの世の中についてこれまで私が抱いておりました問題意識に明確なヒント或い
は答えを見出せたこともありました。感謝申し上げます。

さて、用件ですが、昨年の終わり頃のツイキャス及びブログにて、山崎様の作詞されま
した

「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」に作曲を
してくれる人はいないか ということを仰っていらっしゃいました。是非、私に(「私
にも」と申し上げるべきでしょうか?)作曲させて頂けないでしょうか?!

年末年始と酷い風邪をひいてしまい、今になってしまいましたが、既に半分楽譜にいた
しました。もう少し時間かかりますが、言葉のメッセージが明確に伝わるよう曲にした
いと心がけています。

広く歌われる「歌」であると同時に、「合唱曲」としても、私の知っている合唱団に呼
びかけて、歌って頂こうと考えています。どうか私に作曲させてください。

よろしくお願い申上げます。

(転載終わり)

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ1【昭和天皇の戦争責任】テーマ2【都知事選】(追加)

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

☆(7)【今日の日本の情報】2014.01.25

①原発、ゼロか再稼働か 都知事選 国を動かす一票

2014年1月25日 東京新聞

「原発のない社会を東京から発信する」「原発を使わずに景気回復するのは難しい」「ゼロを明確に打ち出すことが大事だ」

都知事選では「原発」が論戦の大きなテーマになっている。

国策である原発政策を地方選挙の都知事選で議論していることになるが、都知事の判断で政策を変えられるのか。

確かに都知事に原発の設置や稼働に関する権限はない。都は東京電力株を四千二百万株余り持つ四番目の大株主だが、福島第一原発事故後、賠償に必要な資金を確保するため「原子力損害賠償支援機構」が50%以上の株を保有し、実質的に国有化。都の保有率は1・2%となり、株主総会で経営の透明化などを提案しても否決され、影響力にも限界がある。

◆武器

しかし、都知事には大きな武器がある。原発を必要としない首都東京を見せることができる。

知事は節電や再生可能エネルギーを拡大させるため、独自の施策や条例をつくれる。東京は全国最大の電力消費地で、消費量を大きく減らせば原発の必要性は低くなる。メキシコや韓国のGDP(国内総生産)に相当する財政力と、都庁という人材豊富な行政組織を活用して、省エネによる脱原発の実践モデルをつくり上げれば、全国に波及していくだろう。

二〇一一年秋の韓国・ソウル市長選で無所属候補として与党候補を破った朴元淳(パクウォンスン)市長は、一四年度までに原発一基分の電力を再生可能エネルギーと節電で補う計画を表明。家庭で電力消費を削減すると交通機関のポイントが得られる制度などをつくり、目標達成が確実となっている。成功例はすでにある。

◆うねり

そもそも、千三百万人の都民が「原発ゼロ」の民意を示せば、その政治的な影響力は大きい。新知事が「脱原発」で他の知事や市区町村長らと連携すれば、全国にうねりが広がっていく可能性もある。

安倍政権は昨年末に原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画案を決め、都知事選後に閣議決定しようとしている。今月十五日には柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提にした東電再建計画も認定した。

関西電力大飯原発(福井県)が昨年九月に停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続いているが、安倍政権は春以降、停止中の原発を順次、再稼働させようと手続きを進める。原発政策はいま、まさに岐路に立っている。

「一極集中を続ける首都東京をどうするかは、文化、文明、哲学、倫理の問題として考える必要がある。その象徴が原発問題だ」

元福島県知事の佐藤栄佐久氏はこう指摘する。原発政策はエネルギー

☆(8)【今日の海外情報】2014.01.25

①北朝鮮への核攻撃も選択肢に 米、プエブロ号事件当時

2014年1月25日 朝日新聞

米軍の情報収集艦プエブロ号が1968年に北朝鮮に拿捕(だほ)された事件を巡って、米政府が当時、北朝鮮との軍事衝突に発展した場合の有事作戦計画の一つとして、核兵器による攻撃を検討していたことがわかった。

米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館が公表した米政府の公文書によると、米太平洋軍司令部は緊張が高まって北朝鮮が韓国に侵攻した場合の対処として、通常兵器による北朝鮮攻撃のほか「フリーダム・ドロップ」という作戦名の核攻撃も選択肢に挙げていた。核攻撃作戦には、一部の軍事施設だけを標的としたものから大規模なものまで、三つの選択肢があった。

米国は最終的には軍事行動は取らず、北朝鮮への謝罪と引き換えに乗組員全員が解放された。(ワシントン=大島隆)

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01/24のツイートまとめ
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記者会見前日に細川支持を決めた著名人達は細川元首相の「原発ゼロ」方針だけで他を知らずに支持を決めた! http://t.co/7bPbQ1DtdY
01-24 19:30

昨日の記者会見の前日に細川支持を決めた著名人たちは細川元首相の「脱原発」「原発ゼロ」方針だけではやとちりして支持を決めたのだろう!本日金曜日(1月24日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/QMjByrznf3
01-24 16:14

[2014/01/25 03:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
記者会見前日に細川支持を決めた著名人達は細川元首相の「原発ゼロ」方針だけで他を知らずに支持を決めた!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日金曜日(1月24日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

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【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

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●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

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L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

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■昨日の記者会見の前日に細川支持を決めた著名人たちは細川元首相の「脱原発」「原発ゼロ」方針だけで早とちりして支持を決めたのだろう!本日金曜日(1月24日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  69分30秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/35270193



★(1)今日のメインテーマ:昨日の記者会見の前日に細川支持を決めた著名人たちは細川元首相の「脱原発」「原発ゼロ」方針だけで早とちりして支持を決めたのだろう!

国政でも都政でも区政でも世界中いま最大の課題は大衆から富を収奪して貧困化させ大企業と金持ちをますます豊かにして大格差社会を作り出している【新自由主義経済政治金融システム】を止めさせる戦いであり、また国と民族と宗教の違いを意図的に強調して排外主義を煽り武力衝突と戦争に誘導する【極右ファシスト戦争勢力】との戦いなのだ!

昨日の細川元首相の記者会見ではこの二つの最大の課題に対して「国政でおやりになることだからあまりここで申し上げることではない」と「国政に物申す」だけで政策の柱として真正面から取り組む姿勢を見せなかった!

記者会見の前日に細川支持を決めた著名人たちは細川元首相の「脱原発」「原発ゼロ」方針だけで早とちりして支持を決めたのだろう!

【新自由主義経済政治金融システム】と【極右ファシスト戦争勢力】との戦いを政策の柱に取り上げている宇都宮候補こそ都知事に一番ふさわしいと思われるが、細川候補に勝利するための課題は二つあると私は思う!

一つは、大手マスコミが煽り細川元首相と小泉元首相が主張する「脱原発」「即原発ゼロ」方針への都民の「根拠なき期待と幻想」をどこまで打ち破れるのか?

二つ目は、前回2012年12月16日の都知事選で宇都宮候補が大敗した原因の一つとして、宇都宮陣営の選対が共産党や社民党や新社会党などの旧左翼のプロに独占され彼らの持つ排他的で唯我独尊体質が災いして選挙後半に大失速した失敗を今回どこまで払拭できるのか?

▲【細川支持を決めたおもな著名人】

◇鎌田慧(ルポライター)
◇河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
◇瀬戸内寂聴(作家)
◇広瀬隆(作家)
◇湯川れい子(音楽評論家)
◇宮台真司(社会学者)
◇柳田真(たんぽぽ舎)
◇村上達也(前茨城県東海村長)
◇村田光平(元駐スイス大使)
◇森詠(作家)
◇高野孟(評論家)

▲【記者会見発言抜粋】

―国政。安倍政権が集団的自衛権、憲法改正に取り組む、タカ派色に対する懸念が出馬に関係しているのか?

必ずしもそれだけじゃないが、色々と気になることはある。しかしそれは国政でおやりになることだから、あまりここで申し上げることではない。

―さっきと関わるが、国政にものをもうすと言った。集団的自衛権行使容認、秘密保護、憲法改正について自身の考えは?これが1点。もう1点は経済の新自由主義についての考え。戦略特区などもあり、舛添氏も是としている。規制緩和は非常に重なると考えるが、舛添氏、安倍首相の新自由主義に同意しているとも聞こえた、この2点。つまり外交安全保障と経済政策だ。

戦略特区みたいなこと、これだけ候補がいるからだぶることも当然ある。私は誰もが言っていることであろうと、よいことはいい、悪いことは悪いと、それだけの話。よいところは受け入れていきたい。あとは?

―集団的自衛権、秘密保護…。

集団的自衛権は私は賛成ではありません。それから海外での武力行使というところは私は賛成できない。憲法についてのスタンスは、ですから憲法いじるのも私は賛成ではないということを前から言っている。

▲異例ずくめだった都知事選「細川出馬会見」 識者はこう見た

2014年1月23日 日刊ゲンダイ

22日の細川護煕元首相(76)の都知事選出馬会見は何から何まで異例だった。
 まず、報道陣の数。カメラは50台前後、記者は200~300人。細川が「原発ゼロ」を最大の政策に掲げていることもあり、多数のネット記者や海外メディアも押しかけた。新聞社やテレビ局は地方選挙の場合、社会部がカバーするが、今回は政治部の記者も入った。それやこれやで、「石原・猪瀬時代もここまでごった返したことはない」(都庁記者)ほどの大盛況になったのである。

その会見で、細川は「今の国の目指している方向、その進め方に何か危ういものを感じる」と言った。そして、〈憲法、安全保障、近隣諸国との関係でも懸念していることがいくつもあります〉といきなり、国政に切り込んだのだが、これも都知事選の出馬会見としては異例だろう。

細川は〈成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれない〉〈原発がなくても日本は発展していけると信じている人々の先頭に立って闘う〉と言い切った。

これらは全て、痛烈な安倍批判であり、安倍へのアンチテーゼだ。
 中韓に拳を振り上げ、右傾化路線をひた走る安倍。株価がすべてで原発再稼働にシャカリキの安倍。それに対して、細川は原発政策のワンイシューではなく、憲法、外交、安全保障、経済政策、成熟社会のあり方など広範囲にわたって、安倍への挑戦状を叩きつけたわけである。あり方など広範囲にわたって、安倍への挑戦状を叩きつけたわけである。

さて、この手法、戦法は正しいのか。どれだけ都民の胸に届いたか。
「細川さんの主張には、私もその通りだと思いました。細川さんが立つ意味は、危険な安倍政治を止めることです。弱肉強食を進め、近隣諸国とケンカしても構わないという傲慢な政治をストップさせること。これを都民に問うのは意味があるし、立った以上、何が何でも勝たなければなりません。負ければ、安倍首相の路線が正しいことになってしまう。都民が認めたことになってしまう。それだけに、負けられない戦いになったな、と思いました」(政治評論家・森田実氏)

慶大教授の金子勝氏も細川会見を評価する。
「主張には説得力があり、切実な感じが伝わってきました。細川さんは、原発を止めて再生エネルギーで新しい産業を切り開くべきだと語っているが、これぞ世界の潮流です。それなのに、この国は現在の成長路線を維持するために原発による古い経済構造を守ろうとしている。それでいいのか。それとも、再生エネで新しい経済構造に変えていくのか。それを争点にしたのです。自身の高齢批判に対しても、『元首相として、文明的な転換をやり遂げなくてはいけない』と言いました。責任感と説得力を感じました」

人口減が著しいのに、全ての諸問題を成長で解決しようとする経済成長至上主義に疑問を投げかけた細川は、記者会見の後、出演したインターネットテレビでこう言っていた。

「口で批判する人はいるが行動する人はいない。今度も誰か出てくるかと思ってみていたが、誰も出ないので出ることにした」

高齢での出馬は将来世代に対する責任感の強さと覚悟の表れともいえる。
「細川さんは、3・11の際、東京の一部で水道水が飲めなくなったり、停電になったことを挙げ、『原発は都民の生命と財産に関わる問題だ』と主張していました。なぜ原発が都知事選の争点になるのかを明確に説明できていた。原発再稼働が最も重要だという主張は極めてクリアでした」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

安倍・自民党は今後も盛んに細川の問題提起にイチャモンをつけるのだろうが、どんどんやればいい。そうした言動こそが、細川の正しさを裏付けることになるからだ。

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス

①首相発言、欧米で波紋 日中関係、大戦前の英独例に説明

2014年1月24日 朝日新聞

安倍晋三首相が、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での各国メディア幹部らとの会合で日中関係を問われ、第1次世界大戦前の英独関係を引き合いに出して説明した。大戦を教訓に、衝突を避ける手段を構築すべきだという意味合いだったとみられるが、欧米メディアが「日中間の緊張が極度に高まっている」と受け止めて報道し、波紋が広がっている。

菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「真意をしっかり伝えたい」と述べ、大使館を通じて発言の意図を海外メディアに説明する方針を明らかにした。

会合は22日に主要メディアの幹部ら約30人が出席して開かれた。安倍首相は質問に日本語で答え、通訳が英語で伝えた。

安倍首相は「日本と中国が尖閣諸島を巡り武力衝突する可能性はあるか」との質問に、「軍事衝突は両国にとって大変なダメージになると日中の指導者は理解している」と説明。そのうえで「偶発的に武力衝突が起こらないようにすることが重要だ。今年は第1次世界大戦から100年目。英国もドイツも経済的な依存度は高く最大の貿易相手国だったが、戦争は起こった。偶発的な事故が起こらないよう、コミュニケーション・チャンネル(通信経路)をつくることを申し入れた」と述べた。

この発言を通訳が伝える際、英独関係の説明に「我々は似た状況にあると思う(I think we are in the similar situation)」と付け加えた。首相が英独関係を持ちだした意味を補ったとみられる。この通訳は、日本の外務省が手配した外部の通訳だったという。

これを受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「今の日中関係は第1次世界大戦前の英独関係と似ていると首相が発言した」と報道。24日付社説で「問題の深刻さを伝えたかったのだろうが、首相が第1次大戦と現状を比べるのは扇動的」と指摘。英BBCの経済エディターは「コメンテーターがそう言うのは予想がつくが、日本のリーダーの発言となると、より衝撃がある」と解説した。

米誌タイムは、安倍首相が武力衝突の可能性について「もちろんない」という表現を使わなかったなどとして、「日本と中国は戦争になるのか」との見出しを掲げた。ロイター通信など他のメディアも首相の発言を引用して報じた。(ダボス=前川浩之、星野真三雄)
日本と中国の間において、軍事的な衝突になると、両国にとって大変なダメージになる。地域や世界にとっても極めて大きな影響があると、中国も日本も指導者は理解している。
中国にとって、経済成長は国内をコントロールしていくうえで絶対的に必要な条件だ。日本と武力衝突がおこったら、その条件が吹き飛んでしまうことは十分に理解されていると思う。

偶発的に武力衝突が起こらないようにすることが重要だと思う。今年は第1次世界大戦から100年目だ。イギリスもドイツも、経済的な依存度は高かった。最大の貿易相手国だったが、戦争は起こった。

大切なのは、事態をコントロールすることだ。偶発的な事故が起こらないよう、軍同士、防衛当局同士にコミュニケーション・チャンネル(通信経路)を作ることを申し入れた。
②安倍首相の「対韓ストーカー外交」に韓国側が不快感

ダボスでの朴大統領の講演に突如出席、「素晴らしかった」とリップサービス
昨年のG20では朴大統領に突然握手求める

2014.01.24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍晋三首相が22日(現地時間)、スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行われた朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の基調講演を飛び入りで傍聴したことをめぐり、韓国で「ストーカー式外交」との批判が出ている。侵略の歴史を否定し、靖国神社を参拝するなど隣国の自尊心を踏みにじる行動を続けていながら、相手側の行事に一方的に出席し、しきりに「大統領に会いたい」とアピールするのは稚気に等しい、というわけだ。安倍氏は、同じく歴史問題などで関係が冷え込んでいる中国に対しては、こうした行動を取っていない。

韓国の外交関係者らは、日本側の行動の背景には「韓国は中国と違い、うまくなだめすかせば乗せられる国」という右派政治家の薄っぺらな対韓認識がある、と指摘している。
安倍首相は朴大統領の講演を傍聴した後、記者団に「韓国と世界が進むべき方向について素晴らしい講演をされた」と称賛。その上で「日中韓が世界経済を引っ張っていく立場にあるという観点から(3カ国が)話し合うべきだと思う」と述べ、首脳会談の開催を重ねて呼び掛けた。さらに「朴大統領の講演場を訪れたおかげで、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官と久しぶりに握手を交わすチャンスがあった」とも述べた。

NHKは、安倍首相が会場で尹長官と2度握手を交わしたと報じている。首相が隣国の閣僚と握手したことを回数まで添えて報じるのは異例だ。尹長官は日本のマスコミから「韓国政府内の反日勢力の中心人物」と見なされているが、こうした評価には日本の権力者の認識が反映されている。東京の韓国外交筋は「日本の大げさな行動は『われわれは自尊心を損ねながらもあらゆる努力を傾けているが、韓国のせいで首脳会談が実現しない』ということをアピールするもの」と指摘している。

安倍首相の一方的な「攻勢」は就任前から始まっていた。2012年末に朴大統領が当選すると、大統領就任式に出席して首脳会談を行いたいと勝手にマスコミに語った。その際、自身の祖父(岸信介元首相)と朴大統領の父親の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が非常に親しい関係だったことも強調した。

また、安倍首相は昨年9月にロシアで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議の夕食会で朴大統領に近づき、出し抜けに握手を求めた。昨年10月にインドネシアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、朴大統領に握手と対話を求めたほか、韓流好きで知られる妻に朴大統領と短く言葉を交わさせた。安倍首相は当時、朴大統領との短い会話内容を全てマスコミに公表した。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

③安倍首相の朴大統領演説傍聴 韓国大統領府が不快感?

2014.01.23 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は、朴槿恵(パク・クンへ)大統領も出席しているスイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で安倍晋三首相や日本の閣僚が取った「突発的な行動」が気に入らない様子だ。

その背景には、日本政府が国内では歴史教科書の歪曲(わいきょく)や政治家による靖国神社参拝といった国際的良心に反する行動を取っている一方で、各国の目がある場所では「正しく」行動しているかのような印象を植え付けようとしている、という不信感がある。

青瓦台が首をかしげるのは、ダボス会議の開幕を翌日に控えた21日(以下、現地時間)に全国経済人連合会(全経連)が主催した行事「韓国の夕べ」に、歪んだ歴史認識を示すことで知られる下村博文文部科学相が突如出席したことだった。

「韓国の夕べ」は、朴大統領が自らグローバル企業の最高経営責任者(CEO)らに積極的な投資を呼び掛ける場でもあり、韓国にとって重要な行事だった。

全経連が運営するビジネスグループのリストに下村氏の名前が入っており、そのリストに載っている全員に招待状が送られたため、出席は礼を逸した行為ではないが、下村氏が出席するたぐいの行事ではなかったことから、日本側に何らかの「意図」があったのでは、との見方が出ている。

下村氏は先ごろ、教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書に、独島を日本固有の領土と明記する方針を示した。

また、翌22日のダボス会議開幕日には、朴大統領が基調演説を行った最初の全体セッションに安倍首相が飛び入りで聴衆として出席した。

安倍首相は、25分ほど行われた「創造経済と企業家精神」をテーマとする朴大統領の英語演説、朴大統領とクラウス・シュワブ世界経済フォーラム会長の質疑応答を傍聴し、演説に拍手を送った。

安倍首相は当初、最初のセッションの開始時間にダボス入りする予定だったため、朴大統領の演説を聞くことはできないはずだったが、日程を早めて予定より前に会場入りしたとされる。

両首脳はわずか5メートルほどの距離を挟んで顔を合わせたわけだが、朴大統領は質疑応答の直後に会場を後にし、安倍首相はその場に残ったため、2人が言葉を交わすことはなかった。

安倍首相の飛び入り出席に対し、一部の青瓦台関係者は「自分は韓国と対話しようとしているが、韓国がこれを無視している」というメッセージを送ろうとしたのでは、と不快感を示している。

両首脳の会談が実現するには、朴大統領が就任直後から訴えてきたように日本が正しい歴史認識を確立することが前提となるが、その努力をせずにカメラの前でだけ「韓国と対話したい」とアピールしている、というわけだ。

実際に、安倍首相は会場で各国のマスコミに対し、韓国と中国が強く反発する靖国神社への参拝を続ける意向を示した一方、朴大統領と会えずにいることについて「残念ながら朴大統領と握手するチャンスがなかった」と述べた。

★(3)今日の特別情報

①富裕85人資産下層35億人分 NGO調査 貧富の差 悪化

2014年1月21日 東京新聞

【ロンドン=共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは二十日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層八十五人の資産総額が下層の三十五億人分(世界人口の半分)に相当するほど悪化したとの報告書を発表、二十二日からの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。

報告書は、人口の1%を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た二十六カ国のうち日本を含む二十四カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約三十年前に比べて増加したと指摘した。

リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は危機後の二〇〇九~一二年の成長による利益の95%をかき集めたという。

オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。

②「民主主義への脅威は富裕層」、国際NGOが警告

2014年01月21日 AFP日本語版

【1月21日 AFP】政済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)の年次総会(ダボス会議)開幕を22日に控え、国際NGOオックスファム(Oxfam)は、世界のエリートが自分たちの好きなように法を操って民主主義をむしばみ、世界中の貧富の格差を生んでいるとの報告書を発表した。

オックスファムは拡大する経済格差に関する新たな報告書の序文で、格差は制御できる範囲を優に超え、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘している。

報告書は「富裕層が民主的なプロセスを損ない、自分たちの利益に資する政策を推進し、他のすべての人々を犠牲にしている」状態を支えている不平等の拡大の「破滅的な影響」を露わにしている。

ダボス会議を主催するWEFも前週、貧富の格差の拡大は今年最大の世界的リスクを突き付けており、今後10年間で世界に重大な損害をもたらすだろうと警告を発している。

しかしオックスファムが暗に批判しているのは、そのWEFの主催でスイスの高級スキーリゾート地ダボス(Davos)に集まり、協議しようとしている多くの大企業や世界の指導者たちだ。

「この数十年間、富裕層が首尾よく強要してきた政策には金融規制緩和、租税回避と守秘、非競争的な商行為、高額所得や投資に対する税率引き下げ、大半の人々のための公共サービスの削減もしくは過少投資などがある」とオックスファムは指摘している。

また「1970年代後半以来、データ入手可能な30か国中29か国で、富裕層への課税率は下がっており、これは多くの場所で富裕層が、いっそう多くの金銭を手にしているだけではなく、それにかかる税金が減っていることを意味している」ともオックスファムは述べている。

一方、WEFは5日間にわたる非公開セミナーと公開される基調講演の中で、格差問題を前面に押し出すことを決定している。先陣を切るのは、今年の主要20か国・地域(G20)首脳会議の議長国であるオーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)首相だろう。アボット首相は23日にダボスで行う演説で、格差問題への取り組みを示さなければならない。(c)AFP

★(4)今日の正論



★(5)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①首相、集団的自衛権に意欲 中国を名指し批判、施政方針演説

2014年1月24日 共同通信

第186通常国会が24日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説を行った。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に、世界の平和と安定に貢献するとうたう「積極的平和主義」の意義を強調した。東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判。4月の消費税増税対策に全力を挙げるとともに、経済の好循環実現に決意を示した。

2012年12月の第2次内閣発足後初めて国会演説で集団的自衛権に明確に言及。

★(6)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

(2)英国

(3)中国

①中国、朱建栄氏を釈放 昨年7月に拘束 東洋学園大教授

2014年1月24日 朝日新聞

中国当局に拘束されていた東洋学園大学教授の朱建栄氏(56)が今月17日、当局から釈放されていたことがわかった。健康に問題はなく、現在は上海の実家に滞在しているという。同大は24日、「研究者としての資料収集活動が中国の法に触れていないか」などについて、朱氏が事情を聴かれていたと明らかにした。

朱氏は上海出身で中国籍。日中関係筋によると、昨年7月に日本から上海に到着した後、中国国家安全当局に拘束されたという。

中国外務省の報道官は昨年9月、「朱建栄氏は中国の国民だ。中国国民は国家の法律と法規を順守しなければならない」と述べ、当局の取り調べを受けていることを強く示唆していた。

大学関係者は釈放後に朱氏と面会し、体調が良好であることを確認したという。朱氏は2月以降に日本に戻る見通しだ。

朱氏は中国人学者らでつくる日本華人教授会議の元代表。1986年に来日し、東洋女子短期大学助教授を経て、東洋学園大教授を務めている。アジアの国際関係や中国現代史が専門。中国に関する著書も多く、テレビの討論番組などにも出演していた。

東洋学園大は24日、「朱先生の解放を心から喜んでいる。なるべく早く教壇に復帰されることを期待している」との声明を出した。(上海=金順姫)

(4)ロシア

(5)北朝鮮

(6)韓国

(7)タイ

①大規模デモ 混乱なく タイ、非常事態宣言後初

2014年1月24日 東京新聞

【バンコク=伊東誠】タイのインラック首相退陣を求める反政府デモが二十三日、首都バンコク中心部で行われた。二十二日の非常事態宣言の発令翌日の大規模デモとなったが、大きな混乱はなかった。主要交差点の封鎖も続いている。

 デモ隊を率いるステープ元副首相は警備スタッフに囲まれながら、五時間以上にわたって行進。沿道を埋めた人々の声援に応え、寄付金などを受け取っていた。警察によると、約六千八百人が参加した。

 タイ政府は、非常事態宣言に基づいて警察の権限を強化したが、具体的な措置は不審者の逮捕や武器の押収などに限定。デモ隊の強制排除のような強硬手段は取らず、集会も原則として禁止しない。

一方、タイ憲法裁判所は二十三日、二月二日に予定される総選挙を延期できるか否かの判断を二十四日にも下すことを明らかにした。

延期可能であれば、政府と選管のどちらに権限があるかを示すとみられる。

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

①「罰」口実に集団レイプ インド 東部の村、13人逮捕

2014年1月24日 共同通信

【ニューデリー共同】インド東部の西ベンガル州の警察当局は23日、同州ビルブムの村で、別の地域に住む少年と関係を持った女性(20)を、「罰」を与えるという口実で集団レイプしたとして村の住人の男ら13人を強姦容疑で逮捕した。地元メディアが報じた。

容疑者らは20日、村の寄り合いで女性を「罰する」と決め、女性の家族に5万ルピー(約8万4千円)を支払うよう要求した。家族が払えなかったため、長老格の命令で犯行に及んだという。

性犯罪が横行しているインドでは、出身地や伝統的な階級制度のカーストなどが異なる異性との交際を認めない村落が各地に存在している。

(12)シリア

①苦悩 シリア反体制派 内部分裂 部分停戦履行困難も

2014年1月24日 東京新聞

【モントルー=今村実】シリア和平国際会議に参加した反体制派「国民連合」とアサド政権は二十四日、スイス・ジュネーブで二者協議を始める。ただ、国民連合と協力関係にある武装勢力「自由シリア軍」が急速に弱体化して崩壊寸前とされ、拡大しているイスラム諸勢力には統制が及ばないのが実態。国民連合は、政権と部分停戦などの合意に達したとしても履行の手だてが限られている。

二者協議は少なくとも数日間は続くとみられ、北部アレッポでの部分停戦や拘束者の交換、人道支援での協力などが議題となる。国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏は二十三日、政権と反体制派の代表団と個別に会談し、交渉の進め方を話し合う。二十二日に記者会見したブラヒミ氏は、交渉の進展に「幻想は抱いていない」と厳しい見方を示した。

特に反体制派は、合意の履行で連携が欠かせない武装勢力への影響力を失いつつある。

本紙取材に答えた反体制派の活動家らによると、国民連合が頼みとしてきた「自由軍」は内戦の当初は反体制派の主流だったが、人員や武器、資金の確保が難航。停戦が焦点の北部アレッポ周辺はほとんど人員が配置できていないとの情報がある。「戦闘をあきらめ、奪った武器を政府軍に返還する兵士もいる」と活動家は士気低下を指摘する。

一方、戦闘が泥沼化するにつれ、穏健派イスラム勢力の各武装集団が、サウジアラビアなどの豊富な資金支援を背景に台頭。中でも最大の「イスラム戦線」は数万人規模といい、規模は「自由軍」を上まわったとみられる。昨年十二月にはトルコ国境付近にあった自由軍の武器庫を制圧。北西部イドリブやトルコ国境の検問所、アレッポ郊外なども掌握するという。

また、国際テロ組織アルカイダ系「イラク・レバントのイスラム国」が昨年から勢力を急拡大し、北部で反体制派の支配地域を侵食する。シリア人権監視団(ロンドン)のラミ・アブドルラフマン所長は「自由シリア軍の実体は消えつつある。穏健派イスラム武装勢力は『イスラム国』との戦闘を活発化させ、政権との戦闘に専念できていない」と、戦況が政府軍に有利になりつつあると指摘した。

(13)ウクライナ

①ウクライナ反政権デモで5人死亡、野党側は大統領に最後通告

2014年01月23日 AFP日本語版

【1月23日 AFP】親ロシアの政権に対する抗議デモが続くウクライナの首都キエフ(Kiev)で22日、デモ隊と治安部隊が激しく衝突し、デモ参加者5人が死亡した。欧州連合(EU)加盟の前提となる連合協定の署名見送りを受けて昨年11月に始まった反政権デモで死者が出たのは初めて。デモを主導する野党指導者は、ビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領が譲歩しなければ、23日に「攻撃を開始する」と宣言している。

警察と治安部隊は22日、キエフ中心部のフルシェウシキー(Grushevsky)通りにデモ隊が築いたバリケードを突破。石や火炎瓶を投げるデモ隊に対し、催涙ガスと音響閃光弾、ゴム弾などで鎮圧に当たり、初めて装甲車も投入した。デモ隊側の救急隊によると、この衝突でデモ隊に5人の死者が出たが、うち4人は銃で撃たれていたという。検察の発表によれば、これまでに確認された死者は2人。

一方、2か月にわたるデモで主要拠点となってきた市内の独立広場(Independence Square)では、この日も数万人規模が集会を続行した。野党指導者で元ボクシングWBC世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)氏は、集まったデモ隊に向かい「ヤヌコビッチ(大統領)が譲歩しなければ、われわれは明日(23日)、攻撃を開始する」と宣言。流血沙汰を避ける方法は早期の解散総選挙しかないと主張した。

宣言に先立ってクリチコ氏ら野党指導者らは、ヤヌコビッチ大統領と数時間にわたって会談したが、現段階では現状打破には程遠い状況だという。ヤヌコビッチ政権のミコラ・アザロフ(Mykola Azarov)首相は妥協しない姿勢を見せており、激化するデモ隊を「テロリスト」と非難している。

ウクライナでは2004年に大規模なデモによって親EU政権が誕生した「オレンジ革命(Orange Revolution)」が起きているが、このときは暴力的な衝突はなく、ほぼ平和裏に政変が進行した。しかし今回は、デモ隊側によれば21日、22日の2日間で負傷者は約1700人に上っており、死者も出る事態に国民は恐怖を抱いている。(c)AFP/Stuart WILLIAMS, Dmytro GORSHKOV

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)チュニジア

(18)南スーダン

①南スーダン停戦調印 政府と反政府派 監視団設置へ

2014年1月24日 東京新聞

【ロンドン=石川保典】一カ月以上戦闘が続いてきた南スーダンの政府と反政府派は二十三日夜(日本時間二十四日未明)、隣国エチオピアの首都アディスアベバで停戦合意に調印した。

合意は「二十四時間以内の戦闘停止」や停戦監視団の設置のほか、市民に対する攻撃やレイプなどの停止を含んでいる。

キール大統領と政敵のマシャール前副大統領との確執が引き起こした政府軍と反乱軍との戦闘は、二〇一三年十二月十五日に始まり、民族対立も招いて全土に拡大。犠牲者は数千人にのぼるといわれる。停戦は今後の和平交渉に向けた一歩となる。

停戦監視団は、停戦交渉を仲介してきた周辺国による「政府間開発機構(IGAD)」のメンバーや、南スーダン政府、反乱軍双方の代表で構成。政府が拘束している反大統領派の政治家ら十一人も釈放するが、司法手続きは継続する。

 戦闘は今月に入ってウガンダ軍が政府軍支援を本格化。首都進攻をうかがっていた反乱軍が要衝を次々と奪還される状況に転換していた。

(20)中央アフリカ

①中央アフリカ 少年兵6000人 内乱続き犠牲者増

2014年1月24日 東京新聞

【モントルー(スイス西部)=野村悦芳】内乱が続く中央アフリカ共和国で、武装勢力に十八歳以下の少年兵が約六千人加わっていることが二十二日、国連の報告で明らかになった。少年兵の犠牲も増加しており、早急な対策が求められている。二十三日には、中央アフリカの新たな暫定大統領に選ばれた女性のサンバパンザ氏(59)が就任。内乱沈静化の重責を担う。

中央アフリカの少年の問題に関する国連担当者は「悲劇的な状況だ。かつてない残虐さになっている」と国連安全保障理事会に訴え、「少年たちは重傷を負い、殺され、断頭刑を受けている」などと悲惨な状況を説明した。ロイター通信などが報じた。

少年兵は対立が深まるイスラム教徒系とキリスト教徒系の双方のグループに存在し、互いに攻撃し合っているとみられる。これまでにも少年兵はルワンダなどアフリカ各地の紛争で問題になってきた。

フランスの旧植民地の中央アフリカは昨年三月、イスラム教徒が多数を占める武装勢力セレカが首都に侵攻し、当時のボジゼ大統領が国外に逃げた。セレカのリーダー、ジョトディア氏が暫定大統領の座に就いたが、イスラム教系とキリスト教系の民兵組織との間で報復が繰り返され、無法地帯化が進んだ。周辺諸国から批判されたジョトディア氏は今月辞任し、国外に逃亡している。

AFP通信によると、サンバパンザ暫定大統領は首都バンギの市長で、中央アフリカ初の女性大統領となる。チャドに生まれ、パリ留学や保険関連の企業経営などを経て政界に入った。キリスト教徒で厳格な性格で知られる。

昨年十二月には、フランスが治安回復のため軍事介入に踏みきり、アフリカ諸国部隊とともにバンギを中心に展開した。現在仏軍は千六百人、アフリカ諸国部隊は約五千人に達しており、欧州連合(EU)も部隊派遣を決めている。

フランスの介入以降、首都では一時より紛争が沈静化しつつあるが、依然として地方では戦闘が続いている。住民間の報復感情が強く、AFP通信によると、国連の人権問題担当者は「ルワンダのような虐殺が起きる条件がそろっている」と警告を発している。

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

(23)バチカン

★(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①情報公開で発覚 黒塗りだらけ「新国立競技場」デタラメ構想

2014年1月23日 日刊ゲンダイ

この問題も都知事選の争点にすべきだ。東京五輪のメーン会場、新国立競技場の建設計画のデタラメである。

建設予定費は当初の1300億円から一気に3000億円に膨らみ、最終的には約1700億円に収まったが、なぜ猫の目のように数字がコロコロ変わるのか。

日刊ゲンダイ本紙は建設予定費の積算根拠について、所管の文科省に情報公開法に基づき、開示請求を行った。すると、文科省の出してきた「見積書」は真っ黒け。A4判26ページの資料の中身といえば、工事内容や設計仕様、用いる資材の名称と数量、単価にいたるまで、すべてが墨塗りで隠されていた。

文科省は「工事発注時の予定価格が類推される恐れがある」(スポーツ・青少年企画課)と説明したが、これでは建設予定費が当初より膨らんだ理由が、さっぱり分からない。積算根拠を何ひとつ明かさず、べラボーな税金を勝手に使うなんて許されない。

これだけの巨額を投じ、競技場として採算が取れるのかも疑わしい。

競技場を管理する「日本スポーツ振興センター」(JSC)の試算によると、新国立競技場のランニングコストは年間約38億円(人件費を除く)に上る。現在の国立3施設(国立競技場、秩父宮ラグビー場、代々木体育館)のコストは約8億8000万円で、実に4倍以上だ。

「新競技場に設置される『開閉式の屋根』の管理、それに伴う空調費や清掃費のコスト増が大きな理由です。ちなみに、開閉式屋根の建設予定費は約150億円。本当に必要なのでしょうか」(政界関係者)

 コスト増を賄うため、JSCは年間収入を45億5500万円と見込むが、この金額も現在の国立3施設の25億4889万円(12年度実績)の2倍近くで疑問符がつく。試算のうち、目を引くのが「企業賃貸スペース(パートナー収入)」という項目で、18億4400万円を計上。収入の実に4割だ。JSCは「民間の商業施設やレストランを競技場内に誘致し、賃貸収入を図りたい」(新国立競技場設置本部)と説明するが、これぞ“捕らぬたぬき”で、よっぽど人気イベントがあって人が押し寄せない限り、企業だって及び腰になる。

■全てを秘密にしてド派手施設建設

建設見積もりは「秘密」、収支見込みは「大甘」の「税金ムダ遣い」施設が出現することになってしまうのだが、新競技場は東京都の風致地区に建つ。そのため、「都知事が同意しなければ、建設申請は認められない」(都建設局公園課)という。

こうなれば「派手な施設を誇示する五輪ではなく、水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美な五輪を目指す」と公約に掲げる細川陣営に望みを託すしかないか。

(転載終わり)

★(8)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

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★(9)今日の海外情報:2014.01.24

①最優秀男優の難民申請却下 ボスニア出身ロマ、独で

2014年1月24日

【ベルリン共同】少数民族ロマの家族の苦境を描いたボスニア・ヘルツェゴビナの映画「鉄くず拾いの物語」に主演、昨年のベルリン国際映画祭で最優秀男優賞を受賞した同国のナジフ・ムジッチさん(43)がドイツで難民申請し、却下されていたことが分かった。23日付のドイツ紙ターゲスシュピーゲルが伝えた。

映画は、差別や貧困で妻の手術を拒否されたロマのムジッチさんの経験を忠実に再現。それまで演技経験はなく、実際に鉄くずを集めて生計を立て、受賞後も生活が苦しく難民申請した。
 同紙によると、ドイツ当局は政治的な迫害はないと判断、貧困だけでは難民の条件を満たさないと却下した。

★(10)今日の国内情報:2014.01.24

①石原氏、路線対立で維新分裂も 自民合流否定せず

2014年1月23日 共同通信

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は23日、共同通信のインタビューに応じ、野党再編や政策をめぐる路線対立により党分裂もあり得るとの認識を示した。その上で将来的な自民党との合流について「否定しない」と発言。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に代わり自民党と連立する可能性も言及した。

日本維新で結いの党や民主党との野党再編をにらむ大阪系議員は、原発政策などをめぐり推進派の石原氏らと溝がある。

石原氏は党内対立に関し「決定的なものだったら党を割ってもいい」と明言。結いの党には「護憲政党で何の共通項もない」と指摘。今月始まった政策協議に不快感を重ねて表明した。

②日経平均、一時300円超下落

2014年1月24日 朝日新聞

24日の東京株式市場は、米国の株安や円高を受けて、日経平均株価が一時300円超値下がりしている。午後1時時点は、前日終値より263円05銭安い1万5432円84銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同18・45ポイント低い1269・07。午前の終値は、日経平均が同241円09銭(1・54%)安い1万5454円80銭。TOPIXは、同16・95ポイント(1・32%)低い1270・57。出来高は14億8千万株。

前日の米株式市場が値下がりし円高も進んだことで、国内の景気回復への不透明感が強まった。輸出関連だけでなく情報通信や不動産といった幅広い業種が売られ全面安に。「株価が伸び悩むなか保有株をいったん売る動きが目立つ」(大手証券)という。

24日の東京外国為替市場の円相場は、前日より1円近く円高の1ドル=103円台半ばで取引されている。中国の経済指標が悪く新興国経済への先行き不安も強まり、安全資産とされる円が買われた。

午後1時時点では、前日午後5時時点と比べて90銭円高ドル安の1ドル=103円44~53銭、対ユーロは同24銭円高ユーロ安の1ユーロ=141円54~56銭。「欧州の景気指数が好調で、対ユーロでドルが売られたことも円買い要因」(大手銀行)という。

東京債券市場では日本国債を買い戻す動きが広がり、長期金利の指標の満期10年物国債の利回りは、前日終値と比べ0・020%幅低い年0・635%と、昨年12月5日以来の低水準で取引されている。


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[2014/01/24 19:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/23のツイートまとめ
chateaux1000

【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をしよう!(2/2) http://t.co/sBuJXZvMTR
01-23 17:11

【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をしよう!(1/2) http://t.co/iS74CpqkOV
01-23 17:09

【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう!本日木曜日(1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/OU193U3wm8
01-23 15:34

[2014/01/24 03:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をしよう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

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■【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう!本日木曜日(1月23日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  50分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/35123528



★(1)今日のメインテーマ:【利権特権を拒否するフツーの市民】は細川候補への幻想を捨て宇都宮候補の当選運動をするしかないだろう!

都知事選有力候補の一人である細川護熙元首相が公示日の前日の昨日ようやく記者会見を行い主要政策を発表したが脱原発以外の最重要課題を完全に無視した内容でこれはダメだとの印象を受けた!

細川候補は【脱原発・原発ゼロ】以外のここ1年安倍自公ファシスト政権が暴走し強行している以下の最重要課題に関しては「国政であるから取り上げない」と完全に逃げているのだ。

①1%の大企業や金持ちをますます富ませ99%の一般庶民をますます貧しくする【アベノミックス】の即時中止!

②全ての国民を犯罪人にでっち上げて最高10年の刑務所送りが可能となる平成の治安維持法【秘密保護法】の即時廃案!

③国民の富を収奪する【消費税税増税】阻止!

④日本のあらゆる分野を米国大資本に売り渡す【TPP】不参加!

⑤日本国憲法の平和主義を否定する【集団的自衛権行使容認】反対!

▲【都知事選二人の候補者記者会見記事】

①宇都宮健児氏「今回の都知事選は異常。AKB総選挙と同じ」 【会見速報】

2014年01月23日 ハフィントンポスト日本語版

【冒頭発言】

私は東京都民一人一人が、未来に希望を持って生きられる、暮らしやすいまち・東京をつくるということを考えて、都知事選に立候補することを決意しました。

私はこれまで40年以上にわたって、様々な社会問題に取り組んできた弁護士です。まずはサラ金・クレジット・商工ローン・ヤミ金融問題、これらの高利の被害者の救済活動を行いまして、一方でこれらの被害者を無くす立法活動を行いまして、2006年にグレーゾーン金利を撤廃させる貸金業法の成立をさせました。

それから、ちょうど今から19年前の3月20日に発生した地下鉄サリン事件では、被害者を救済するために被害対策弁護団を立ち上げまして、団長として被害者の支援・救済活動を行いました。オウム真理教と対決しまして、オウム真理教の破産申立をして、被害者の救済を行うとともに、国に働きかけて、オウム被害救済法を成立させて被害者の救済を行いました。

2010年4月から2012年5月まで、日本弁護士連合会の会長を努めましたが、ちょうど在任中に東日本大震災と原発事故が発生しましたので、全国の弁護士さんと一緒になって、東日本大震災の被災者、原発事故の被災者の支援活動や、支援になるような法律を作りました。

私はこのような42年の弁護士経験を、都政に活かしたい。そして、お年寄りも若者も、女性も、男性も、障害のある人もない人も、希望を持って生きられる、暮らしやすいまち・東京をつくろうと、立候補した次第であります。

基本政策は5つの基本政策と、2つの特別政策を掲げています。
 
基本政策の1つは「世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくる」というものです。石原都政、猪瀬都政14年間に、福祉が大幅に切り捨てられてきました。特別養護老人ホームに入れない高齢者が4万3000人を超えています。また、保育園の待機児童が2万人近くになっています。5年間で2.6倍に増えた。これらの問題を解決するために、福祉の予算を充実させたい。

若い人を使い捨てにされるブラック企業問題が大きな社会問題になっています。3人に1人が非正規労働者で、年収200万円未満のワーキングプアも6年連続で1000万人を超えています。この問題を解決するため、ブラック企業規制条例や、過労死防止条例などをつくり、若い人が希望を持って働けるような環境を、都としてつくっていきたい。

近く予想される首都圏直下型地震の対策を急ぎます。防災・減災対策を重視して、都民の皆さん一人一人の命が守られるような震災対策をすすめる。

更に、原発の再稼働や原発輸出を認めず、原発のない社会を東京から発信したい。私は東京電力の大株主として進められようとしている柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。株主総会で福島第1、第2原発、柏崎刈羽原発の廃炉を提案したいと思う。一方で、自然再生エネルギーの推進を東京都をあげてやっていきたい。

子供たちがいきいきと学べる、いじめのない学校を作りたい。そのために、教育現場に対する押し付け、管理統制をやめさせる。

5番目は、安倍政権の政策にストップをかけて、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。安倍政権が強行採決した特定秘密保護法の廃案を求めていきます。集団的自衛権は明らかに憲法9条違反であり、アメリカとともに戦争を行う体制を作らせないために、東京こそが憲法を守ると、アジアに向けて平和を発信したいと思う。

特別政策の1つ目は、環境に配慮したシンプルな東京オリンピック・パラリンピックを実現するというものです。オリンピックは日本国民すべての人に歓迎されるべきだと考えます。東日本大震災の被災者や、原発事故の被災者も歓迎できるオリンピックにするために、被災者の支援を急ぎたい。オリンピックは平和で友好的な祭典であるので、都知事として自治体外交を通じて、アジアとの平和的な関係を作りたい。

特別政策の2つ目、猪瀬知事のカネの問題。議会のみなさんに百条委員会の設立をお願いして、徹底的に真相を解明し、カネや利権と決別した東京をクリーンな都政をつくりたい。

このような政策以外にも、都民の皆さんの声を反映させる都政が重要だと思っています。私が都知事になったら、都庁の知事室に閉じこもるのではなく、対話集会などを開いて、積極的に都民の皆さんの声を都政にとりあげていきたい。

【代表質問】

Q なぜ宇都宮健児でなければいけないのか。

A 石原都政・猪瀬都政の14年間で福祉が切り捨てられてきた。都営住宅が1軒もつくられておらず、その結果、脱法ハウスのようなところに住まなくてはいけない環境になっている。福祉をたてなおして、一人一人が「東京に住んでよかった」という街にしないとだめだとおもう。そのために、私の弁護士経験、特に社会的・経済的弱者、高利で困っている人たちを救済しながら法律を作ってきたという経験が、都政に役に立つと考えた。

Q 東京オリンピックの成功とは何か。

A オリンピックを日本の国民みんなが歓迎できるものにしなくてはいけない。東日本大震災の被災者や原発被害者が忘れ去られたオリンピックではいけない。

また、世界の人々から、平和と友好的なものになったと歓迎されなくてはいけない。安倍首相になって1年経ったが、まだ中国・韓国との関係は良くなっていない。靖国参拝も強行して関係が悪化した。このような状況で平和的なオリンピックが開かれるのか。1940年には戦争が広がり幻の東京オリンピックになってしまった。1940年の二の舞いにしてはいけない。

Q 首都直下地震の備えやインフラ整備については。

A 石原さんが都知事になった時には1兆円の予算が組まれていた。現在は6000億円と減らされている。

石原さん、猪瀬さんの政策では、個人が所有している建物の対策は都は一銭も出さない、自己責任でやりなさいというものだった。メインストリートや道路のなどのインフラは都がやるというもの。自己責任で自分の命を守りなさいというのなら、東京都という行政がある意味が無い。

私は、個人が所有する建物への耐震化工事、不燃化工事などの対策に都が補助金を出すということをやります。これらは既に他の自治体ではやっており、東京都が最も遅れている。東京都の老朽化した施設補修改修工事も大事だ。

また、東京湾のコンビナートの対策も重要だと考える。東日本大震災では仙台港、気仙沼港などで火災が発生した。東京湾には石油タンクやガスタンクなどが5000基以上ある。タンクが爆発したら大災害になる。12の火力発電所もある。火力発電所に燃料が供給されなくなれば、首都圏の経済や暮らしが大打撃をうける。これらの対策が急務です。神奈川県や千葉県、場合によっては国も入ってもらって安全対策を促進する必要がある。

Q 安倍政権の安全保障政策と、経済政策に対する評価は。

A 安倍政権の特定秘密保護法を始めとする政策には断固として反対です。特定秘密保護法は市民の知る権利や報道の自由を奪ってしまう。これは憲法21条を侵害する可能性があり、民主主義社会を窒息させる法律だ。修正で解決できる問題では無いので、廃案にすべきだと思います。

集団的自衛権の行使を認めることは、アメリカとともに戦争できる体制を作る一環の、軍事立法だと考えています。集団的自衛権を認めるという法案が出される可能性や、憲法解釈で集団的自衛権を認める方向をめざしていますので、憲法9条の改憲である。本来ならば国民投票にかけなければいけないものを、閣議決定だけでやろうとしているのは邪道であり、これを続けるならば安倍政権は解散すべきだと思う。

また、これを続ければ続けるほど、アジア諸国との関係が悪化して、下手をすると尖閣諸島で軍事衝突が起こりかねない。このような状況で平和と友好の祭典であるオリンピックは開催できないと考えています。

アベノミクスは、このままでは必ず破綻すると思う。これまでの自民党政権等を通じて、貧困と格差が広がっている。GDPは少しづつ上がったが、労働分配率が減って、1997年の総賃金額と比較すると2012年は25兆円少なくなった。これはどこに行ったのか。株主や経営者への配当、内部留保になった。こういうことをやっていたら内需は先細る。需要がなくなりデフレが進行する。

安倍さんが生活保護基準額を670億円削減した。前代未聞の削減だ。生活保護法の改悪をやり、浮いたお金で、防衛費を増額した。社会保障を絞っていって、分配率を減らしていくと内需は広がらない。日本経済は6割から7割が内需で持っているといわれている。アベノミクスでは具体的な政策が打ち出されていない。消費増税もある。低所得者や中小企業に厳しい政策だ。今は景気が良さそうに見えるが、原因は円安と株高だ。実質的な問題は賃金が増えるのか社会保障が充実するのかにかかっている。

Q 細川氏も脱原発だが、宇都宮さんは一本化を拒否されたと聞く。なぜ一本化に応じなかったのか。

A 脱原発市民グループから一本化をする、私にも降りてくれとの要請がずっとありました。実は昨日の深夜にも、私の自宅にもいらしてそんな話をされたかたがいた。

私はこれまで、細川さんとの公開討論をやろうと呼びかけてきた。市民グループの一部は、細川さんの政策がわからない状態から、そのような動きをしていた。脱原発以外の政策も討論して、一人一人に判断する材料を与えたいと呼びかけてきたが、それには応じないんです。

脱原発は一つの基本政策であるが、重要な課題だ。細川さんや小泉さんが争点にしていくことは良いことだと思う。原発がこれまで重要な争点にならないこともあった。それを呼びかけるのは良いことだと思う。

しかし都政はそれだけではない。防災も福祉も重要だ。

私は脱原発と同じぐらい重きをおくべきなのは、安倍政権の憲法改悪の動きに対してどういう態度を取るかだと思っている。特に特定秘密保護法。これについて細川さんは何ら見解を発表していない。そういうのを抜きにして、原発だけで一本化というのは、はなからありえない。

細川さんだけでなく、今回の都知事選は異常だ。いまだに公開の政策討論が行われていない。公開討論で、都民のみなさんに判断する材料を与えることは立候補者の使命だとおもう。それ抜きに人気投票になってしまうというのは、AKBの選挙と全く同じではないですか。そんな選挙をやっていいんですか。

【会場からの質問】

Q 東京都は警視庁、警視総監に対する管理責任を負っている。賠償責任は東京都が追う。都知事になったら、可視化の問題など、警察に対して何か変えようと思っているか。

A 警察や捜査のあり方に関する考え方はこれまでと変わっていない。知事がどの程度の権限を行使できるかということは、これから考えていかなければいけない問題だ。

新大久保などではヘイトスピーチに対するデモがあり、一部では衝突が起こっている。日本は人種差別撤廃条約に入っており、条例などを制定するように決められている。

デモのコースに、あえて在日外国人が商売をしている、住んでいる場所を通ることを認めなければいけないのかという点は疑問だ。一弁護士として、適切な警察活動をしてほしいと申し入れたことがある。(都知事として)警察にどの程度指揮できるかは問題があるが、衝突が起きないように、可能な限り要請ができたらするつもりだ。

Q 何が一番重要な政策か

A 東京を働きやすく暮らしやすい街にすることが重要。石原さん、猪瀬さんは世界一の金融都市にする、世界一の経済都市にするといっていたが、一市民の生活、お年寄りになっても暮らしやすいか、この点がかけていたと思う。だから福祉予算が切り捨てられてきた。

これから日本は高齢化社会になる。群馬県渋川市の「たまゆら荘事件」では高齢者施設で発生した火事によって人がなくなっている。亡くなった10人のうち9人が東京都民で、6人は墨田区の生活保護利用者だった。東京都民なのに東京都で利用できる施設がない。しかも、2009年以降、都内で生活保護を受けながら都外で住んでいる人は2.6倍に増えているという調査もある。

保育園の不足問題も深刻だ。現在、2万人ぐらい待機児童が存在すると言われている。これは早急に対応し安心して子供を預けて働ける環境を作らなくてはならず、予算の組み替えによって実現できると思っている。

住まいの問題も重要。石原都政・猪瀬都政では都営住宅が経てられず、抽選でもなかなか当たらない状態。一方、脱法ハウス問題も起きた。国も調査して、消防法違反、建築基準法違反で人に貸せなくなった。人に貸せなくなるのは良いが、出て行った人が住むところがない。私は、低家賃の都営住宅の建設を始める。また、都内には空き家が多い。東日本大震災のときのように、空き家を借りあげて、公営住宅として貸し出すこともあっていいと思う。

もう一つ、家賃補助制度を検討するべきだと思う。2、3万円ぐらい払える人に、都が3万円ぐらい補助したら、5万円ぐらいのアパートに住める。住まいが確保できれば、いきなり生活保護にいかなくても住む。大家さんも喜ぶ。ハウジングプアの問題を解決すべき。

若い人が希望が持てない状態になっている。ブラック企業問題などをなくすために、ブラック企業規制条例を作る。

今、東京都の一般会計が6兆円、特別会計を合わせると12兆円、スウェーデンの国家予算並みの予算を持っている。これまでの公共事業は1円でも安ければ、その企業が受注するという制度だが、これを是正する必要がある。1円でも安くできても、それは、企業にしわ寄せが行く。労働者の賃金を下げて、企業の利益を確保しようとする。私は、東京都が発注する事業を受注する企業には、労働者の最低賃金を保証させたり、労働者の男女差別を行った企業は受注資格を無くするなどの、公契約条例を制定したいと考えます。

Q 柏崎刈羽原発の再稼働について国にはどのように関与するつもりか

A 再稼働には反対していきたい。東京都として具体的に反対できる、東京電力の株主として、柏崎刈羽の再稼働の反対と、廃炉を提案していきたいと思う。

柏崎刈羽は新潟なので、新潟知事と連携し、国に対して反対していきたい。東京が1歩を踏み出すことは大きな影響をあたえると思う。

Q 尖閣諸島購入で集まった14億円はどうするつもりか

A 寄付してくださった方に返すのが筋だと思う。尖閣の防波堤を作ったらどうかという意見もあるようですが、返すべきだと思っています。寄付した人がわからないという点は、呼びかけをするなど工夫しなくてはいけない。

Q カジノ誘致については。

断固反対します。長年サラ金、クレジット、商工ローン、などの救済を通じてわかったことは、日本はカジノ大国だということです。日本はパチンコ大国なんです。パチンコをする人が1200万人を超えている。パチンコ産業は19兆円の売上がある。マカオの売上は3兆円でその6倍の売上がある。

多重債務者の中にパチンコ依存症の方が多かった。借金を解決しても、またパチンコに行く。依存症はきちんと病気認定をして、家族と精神科医、GAという自助努力の会と連携を取りながら解決しなければならない。

国は依存症の人数について調査を行ったが、対策は行っていない。韓国ではパチンコが全面禁止になった。パチンコ依存症になった主婦が、夏に車の中に子供をおいてパチンコをして、亡くなるということが毎年続いているが、パチンコ業界は何も対策を取っていない。そういう状況があるにも関わらず、経済成長につながるということで招致をするのはとんでもない。

カジノはバクチ。暴力団が暗躍するかもしれない。治安が悪くなる。赤字のカジノもある。

カジノに頼る政治家が多いことは、日本の憂うべき状態だと思う。二宮尊徳は「道徳のない経済は罪悪である」と言っている。儲かればいい、税収が増えればいいというが、人間が堕落した状態でも良いのか。

アメリカのコロラド州では麻薬を売店で売れるようになった。その結果、健康ではなくなる、勤労精神が亡くなる、そして人間社会そのものが崩壊する。それでもいいのかということを国会議員は考えてほしい。

Q 猪瀬前知事を追及する百条委員会の設置は共産社民以外の議員にも要請するのか。細川護煕氏の借入金についてはどう考えるか。

A 百条委員会の設置は、当然、多数派の都議会議員である自民・公明にも求める。民主党にも要請する。

徳洲会は医療法人だが、東京都での許認可権限は、東京都が持っており、過去に9億円ぐらいの補助金を拠出している。9億円は一人一人の税金だ。そんなところから5000万円を、東京都のトップが無担保、無利子でもらうというのはとんでもない。贈収賄に近い事件性に近い問題だと思う。そういうことに襟を正さない行政を行われてきたことはとんでもない。

今回の都知事選は、猪瀬さんが十分説明ができなかったことが発端になった。細川さんは猪瀬さんを追及する立場に立たれると思う。そういう立場であれば、当然自分のことも、説明されると思う。しかも金額は倍だ。きちんと説明されるべきだ。それをやらないで、猪瀬さんを追及する立場はとれないだろう。

Q 財政政策は。

東京都は一般会計と特別会計を合わせて12兆円ある。これは変えられないとおもう。

一番予算を使っているのは大規模開発だ。大規模開発は、2013年のプランでは8000億円が使われる。その予算を組み替えて福祉に回せば特別養護老人ホームや保育園の問題は改善する。

【訂正】文中で「日本弁護士連盟」となっていた箇所がありましたが、正しくは「日本弁護士連合会」です。また、「東京都の一般会計が6万円」となっていましたが、正確には「東京都の一般会計が6兆円」です。お詫びするとともに訂正いたします。(2014/1/23 3:17)

②細川氏「原発容認、世代の責任感じる」 会見詳報

2014年1月23日 朝日新聞


細川護熙元首相の22日の会見でのやりとりは以下の通り。

    ◇

それでは15分からそのくらい、私のほうからさせていただきます。私は政治の世界をひいてからこの15年あまり、焼き物をやったり絵を描いたり、創作活動をする一方で、震災後は、東日本のがれきのマウンドに木を植えていく命の森の活動をやってきました。

 その一方で、脱原発の声をあげつづけてまいりました。半分隠居暮らしをしていたものですから、都知事選に出るなどということは、つい数日前まで思ってもみませんでした。ところが各界の敬愛する方々からぜひ最後のご奉公をあなたがやるべきだと背中を押されて、日増しに真剣に受け止めるようになりました。特に脱原発の同志である小泉元総理から強いメッセージを受けて、出馬を決意した次第です。

 21年前に日本新党をひとりで立ち上げたときには、小舟に旗を立ててこの指止まれということで船出をしたのですが、今回はほんとにちゅうちょしながら、迷いながら孤独に決断をした。しかし決めた以上は後戻りできません。力を尽くして東京をさらにいい方向へ進めていかなければならない。また国のありようにも東京から注文をつけることがあれば、いろいろもの申していきたいと考えています。

 なぜ決意をしたかということですが、いまの国のめざしている方向、その進め方に何かと危ういものを感じているからです。憲法でも安全保障でも、あるいは近隣諸国の関係でも、懸念していることがいくつかあります。デフレ脱却について、安倍さんはがんばっておられますが、現在の1億3千万人の人口が、50年後には9千万人。100年後には江戸時代に近い3分の1の4千万人ぐらいに減ると予測されるこれからの時代に、今までのような大量生産、大量消費、経済成長至上主義ではやっていけないのではないか。腹いっぱいではなく、腹7分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ。心豊かな幸せを感じ取れるそういう社会をめざして成熟社会へのパラダイム転換をはかっていくことが求められていることだと思います。

 これはおそらく世界でも初めての歴史的実験になるかもしれませんが、世界が生きのびていくためには、豊かな国や生活のスタイルを多消費型から、共存型へと変えていくしかありません。成長がすべてを解決するという傲慢(ごうまん)な資本主義から、幸せは生まれないということを、我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。

 今のことと関連しますが、私がとくに心配しているのは、成長のためには原発が不可欠だといって政府がそれを再稼働させようとしていることです。そのことに私は改めて強い危機感を持ち、それが今回、出馬を決意するきっかけともなりました。

 原発のリスクの深刻さは、福島やチェルノブイリを見るまでもなく、ひとたび事故が起こったら国の存亡にかかわる大事故になる可能性をはらんでいます。そのためには、現在の原発依存型の、エネルギー多消費型社会を百八十度方向転換しなければダメだということです。

 なぜ私がそういう危機感を持つに至ったかということは、3・11がもちろん決定的な機になりました。かつて私が不覚にも信じ込んでいた、原発がクリーンで安全だという神話はもはや完全に崩壊しました。福島の4号機はほんとうに地震が来ても大丈夫なのか。汚染水の垂れ流しはほんとうに止まっているのか。核のごみは捨てる場所さえ見つからない。捨て場もないのに、原発を再稼働させるなどとは、後の世代に対するまさに犯罪的行為だと私は思います。

 原発がなければ日本の経済は成り立たないという人もいますが、もう2年間、原発は止まったままではありませんか。もちろんそのために火力発電の燃料費など、相当なコストを海外に払っているわけですが、一方で、いままで原発事業の無責任体制によって現実には実は天文学的なコストがかかっているわけです。しかしそれが見えない形で税金などで国民の負担にされて、原子力による発電のコストは安いというごまかしとウソがまかりとおってきました。原発の安全性の問題や、核のごみのことを考えたら、原発がいかに割に合わないものであるかは明白です。そういう原発に依存するよりも、同じコストをかけるなら、自然エネルギーなどに変えていく方がよほど生産的だと思いますし、新しい雇用や技術を開発していく可能性もそこから開けていくと思います。

 世界の自然エネルギー産業の成長を、日本に取り込んで、成長の切り札にしていく絶好の機会であります。いまここで原発ゼロの方向を明確に打ち出さなければ、50年、100年たっても原発依存の情勢から抜け出すことはまず不可能でしょう。私もそういう意味で、再稼働にストップをかけ、自然エネルギー大国日本を世界に発信していく方向にいま決断すべき時だと思います。

 この都知事選挙は、小泉さんが言ったように、原発がなくても日本は発展していけると考える人々と、原発がなければ日本は発展できないと考える人々とのまさに戦いです。私は原発がなくても日本は発展していけると信じている人々とともに、その先頭に立って戦う決意です。原発問題は、都知事選の争点にふさわしくないという人がおりますが、都知事の第一の任務は都民の生命と財産を守ることです。東京から100キロ、200キロのところにある浜岡とか、東海第二とか、あるいは柏崎刈羽などでの、もし事故が起こったら、都民の生活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックや消費税やTPPどころではないんです。すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから。

 原発問題こそ、今度の選挙の最大の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません。

 さて東京は、2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市に決定しました。私は当初、大震災後、仮設住宅などに30万人近くの人たちがおられることを思いますと、原発事故後の復旧、復興にまだめどがつかない状況下でオリンピック・パラリンピック招致にもろ手をあげて賛成する気持ちになれませんでした。

 しかし開催が決まったからには、2020年を新しい東京、新しい日本の建設にとって絶好の目標年にできると思い直して、むしろこのオリンピック・パラリンピック開催を歓迎し、これを新しい日本を作るチャンスとしてとらえるべきだという気持ちに変わりました。

 ちょうど20年前、私は総理就任後、最初の所信表明演説で、質の高い実のある国家、質実国家をめざすということを政権の旗印として掲げました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済や生活を転換する必要を痛感していたからです。大震災、原発事故を経て、このような方向は、いまこそ決定的になったと感じています。オリンピック・パラリンピック開催を大きな目標に、日本の経済や生活を変えていく。

 首都である東京はその先頭を走って、そのお手本になりたいと思います。脱原発社会は、我々に地産地消の自然エネルギーの普及とともに、経済活動や日常生活での電力消費の無駄の節減を要請しています。私は原発に頼らない東京を実現するために、公的部門、民間部門での自然エネルギーによる発電を促し、一方で電力消費の節減に向かって都民の協力を求め、さらに省エネのための技術開発を促進していきたいと思います。

 災いを転じて福となすという言葉がありますが、大震災、原発事故は、日本を変え東京を変えるまたとない機会にしなければなりません。

 東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピックの3大ムーブメント、すなわち競技、文化、環境の分野におきまして、さまざまな形で東北のみなさんに協力していただき、その実質は東京・東北オリンピック・パラリンピックというようにできないものかと考えております。

 私の世代は、結果的に原発を推進し、容認してきました。その世代の責任を感じるとともに、国の最高責任者としての責任が私にはあります。それは小泉さんも同じです。その不明の責任を感じ、何としても我々世代の最後の務めとして新しい経済、新しい生活の展望を開いていきたいと思います。いずれにしても、原発ゼロの具体的な取り組みについては、東京エネルギー戦略会議というものを立ち上げ、脱原発のエネルギー基本計画を作っていきたいと思います。

 私は首都東京の景観にも強い関心を持っています。防災上の観点からも、情緒あふれる、水と緑の街道を実現したい。日本橋上の首都高速を排除したり、あるいは可能な路面電車の復活も考えて参りたい。

 今、世界は文明史の折り返し点に立っています。環境や資源の有限性の壁に直面して、経済や生活の転換が求められる。福島原発事故は転換に着手しない我々への緊急警報だったのではないでしょうか。

 東京には誰が知事に選ばれても取り組まなければならない、重要で緊急を要する共通の課題があります。大地震に備えた帰宅困難者対策、耐震化の問題、密集した木造家屋の不燃化などの防災対策、高齢者障害者にたいする福祉、子育て支援、幼児教育の充実などです。これらについては都議会や都庁が知恵を絞って取り組んできた。これらの施策のうち、継承すべき物は継承し、発展的に受け継ぎ、確かな成果をあげていきたいと考えています。

 一方、国でも都でも出来なかったことはたくさんあります。とりわけ、岩盤規制と呼ばれる、既得権によって阻まれてきた医療、教育、子育てなどへの規制改革を強力に推し進めていきたい。これは既存の政党勢力と結びついた人たちにはおそらく難しい課題でしょう。私にはなんのしがらみもありません。恐れる物もありません。既得権との戦いこそ、私に最も期待されていることと思います。

 私は思案の上、私の全てを首都東京の新しい方向付けに捧げる決意をいたしました。それはまた、日本の新しい方向となるはずです。

 また今回の決意の背景には20年前の政権担当で、必ずしもみなさんの期待に沿う政治の実現に取り組めなかったという深い反省もあります。また借入金問題については10年かけて全部返したと国会でも誠意を持って説明してきた。残念ながら、野党の方々に理解されず、国会が空転することとなり、国民生活に関わる予算の成立をおくらせるわけにはいかず、総理を辞めることにさせていただいた。私の不徳のために、多くのみなさんの失望を招いたことは、この20年間、私の脳裏を1日として離れることはなかった。改めておわびする。

 逃げる方が楽。でも、日本の存亡にかかわること。毀誉褒貶(きよほうへん)を気にするところではない。

 このところ、「晩節を汚すな」と多くの人に忠告を受けました。たしかに逃げる方が楽なことは間違いありません。しかし、日本の存亡に関わるときであり、志を同じくする人が立候補しない以上、私が一身の毀誉褒貶を顧みるときではないと考えて、あえて多くの人の要請にこたえ、出馬の決意を固めた次第です。

 東京が、世界の多くの首都に先駆けて、文明史的な転換を成し遂げ、新しい経済と生活の、新しい形態について明るい展望を開く機会になると確信しています。

 立つ以上は最善をつくします。誇りを持って名誉をなげうつことを潔しとする。私はこの歴史的戦いに、全てをかけて戦おうと腹を決めました。みなさまの深いご理解を賜りますようお願いいたします。

―それでは質疑応答に移ります。

―二つお願いします、一つは向こう3年国政選挙がない。統一地方選はあるが、脱原発というのはこの都知事選。ただ、都民は他人事として、ふんわりしている部分がある。選挙戦通して、どう脱原発を浸透させる考えですか?

 先ほど申し上げたように、原発をどうするかというのは、国の存亡のかかった話。文明史的な転換になると申し上げた。都民のみなさまにもよく考えて選択して欲しい。毎日、やっていって、訴えていく。もちろん、さきほど申し上げたように都政の問題は幅広い。それについても訴えていく。繰り返しになりますが、原発というのは壊滅的な打撃を与えるもの。それはしっかり訴えていく。

―二つ目ですが、事務所にはご自身が書かれた掛け軸がある。なぜ桶狭間なのか。

 私事務所に行ってないんです。私は、桶狭間というのは、信長のあざやかな戦いで、芸術的な勝利だったと。桶狭間の戦いには、若い頃から強い関心を持っていました。時々書いていました。それを事務所の人がかけたんだと思う。

―政治とカネの問題について3点。猪瀬前知事の5千万円の問題が契機となった選挙。疑惑があがったとき、政治家はどうあるべきか。また、猪瀬氏の5千万と1億の借入金問題が似通っているが、どう受け止めるか。3点目が国会通じて説明したというが、いまだに疑問があると思うが今後説明責任果たすのか?

 全体的なことについてご説明させていただく。佐川の問題は、熊本の私の古い家の修復、東京の宿舎のマンション購入のために30年以上前に東京佐川急便から1億円を借りた。その後およそ10年かけて全額返済した。その1億円について、かえしていないのではと追及されたが、借り入れにあたって湯河原の土地建物に1億円の根抵当をつけた。借入金を完済し、抵当は抹消されている。完済の事実は、根抵当権が抹消されている登記簿謄本や、東京佐川急便を吸収して、当時利害関係のない佐川急便株式会社東京支社から提出された、同社の社印が押された借入金が完済されたとする回答書からも明らかだ。誠心誠意説明したが、しかし残念ながら完済し、担保も抹消されたので保管の必要がなくなった借入金の領収書等がみつからず、野党から返済していないのではと追及をうけた。

 こうした個人的な問題で国会が空転し、国民生活にとって重大な予算が成立しないという状況のため空転を解消して予算を成立させるため総理の職を辞することでさきほど申し上げたように責任を取りますと。また、総理辞任後も国会において引き続き誠意をもって説明させていただいた。

 衆参の本会議、予算委員会、予算委員会だけでたしか21回、130時間以上、入手した資料は全て出している。当時、ご心配かけたのは先ほど申し上げたがおわびしたい。二つめは?

―猪瀬氏の問題と似通っているという指摘について。多額の借り入れにもかかわらず、金融機関通さず現金でやりとりしていることなど。あと、いずれも猪瀬氏は知事選ひと月前、細川氏は4カ月前。国会にも資料出したというが、日付、印鑑など不備があるとの指摘されているものを証拠資料にしている点などが似ている。

 さきほど申し上げたような資料で明白だと思う。根抵当権が抹消されていることで、それははっきりしていることと思う。さらに、当時利害関係の全くなくなっていた佐川急便東京支社から提出いただいた完済の証明書、それから当時の東京佐川の貸し付け台帳などからも返済の事実は明らかになっている。国会でも自民党の方だと思うが東京佐川の口座に私名義の振り込みの記録があるむねが述べられている。追及された自民党の方も、あとで気の毒なことをしたと言っている。それから、今言われたのは、二転三転していると。二転三転ということはないのでありまして、とにかく古い話であり、こちらもその当時すでに10年たっている。国会で色々おたずねあるからこちらも資料をひっぱりだしてきて、それでお答えするわけで。二転三転ではなく、後から積み重なるわけで。そこで二転三転のように受けとめられることはあったかもしれないが、そういうことではなく、後から事実関係が積み重なっていったと理解いただきたい。それから。

―1億円問題、NTTにしろいまだに疑問が残っていると考えるが、説明責任果たす考えは?

 今果たしますよ。今でも。

―1億円関係で言うと、国会の説明では元金と利子について毎年分割払いを続けていると。利子は佐川側に政治献金扱いにしてもらったと。実際、国会、辞任する前の年の年末の段階で、元秘書が説明しているというが、国会答弁が変わっていることになる。認識あったのかどうか疑念がある。あとNTT株については義父の取引というが、なぜ株の売却益が細川事務所に振り込まれたのか。

 まず政治献金として処理ですね、東京佐川側から利息を政治献金するという話があったので、利息を私個人が支払ったこととして佐川側は受けたこととすると。佐川側から金銭いただくことなく、利息と同額の政治献金をいただいた形にすると。私の口座から政治団体の口座に佐川側からの政治献金としてカネを移動させたということだ。それから?

―辞任まで説明がなかったと思うが。

 ずいぶん説明したと思うが。

―政治献金として利子を扱ったというのは最後にでてきたと思うが。

 そのことも説明したと思うが。15年くらい前の話で、定かに覚えていないが、何回もそういうことも聞かれたと思うが、議事録、130時間以上やっているので大抵のことはおこたえしている。

―辞任の時にその事実が明らかになったのでは?

 そうでしたか。それはまた調べてみないとわからない。それからNTT株?

―NTT売却益。

 申しあげているが義父の取引であって、配当金を義父が受領し、相続税も納付されておりますので、義父の取引だったことは明らかだ。法律上も税務上もなんら問題がない。

―事務所の口座に入っていたのは。

 それはよく覚えておりませんが、NTT株を順次売却していく中で、売却代金の小切手が任意団体の口座で換金されて、ただちに義父に渡ったこともあったと。ただ義父の取引だったことは明らかなので。

―2問とプラスアルファがあります。先ほどから書面がお手元にありまして、ワープロで付箋(ふせん)が貼ってあり、質問に対して見るそぶりがあるが、これはどなたが作ったのか。

 これはいまの借入金問題につきましては前の国会答弁をいろいろ調べて持ち出した。齟齬(そご)があると困るので。

―というのは、先日都内のホテルで開かれた小泉首相との共同ぶら下がり取材からだいぶ時間がたったという印象があり、有権者の中にはもたついているという印象を受ける。きょうになったのは。

 14日からだから、1週間でしょう。1週間で事務所をどこにするか、たちあげてスタッフを集めて政策を詰めなければ。都政だからあらゆる問題がある。とくに原発問題もうかつなことは言えないからしっかり詰めないと。借入金問題もある。その資料をあちこち探し回って国会図書館とかで集めて、問題がないよう、齟齬がないように、昔の答弁と違ったことを言うとまた問題になるから。そのへんを調べて、ぎりぎりでやっと間に合った。

―原発政策について。たとえば東京都知事という立場につかれて、どういう権限を行使するのか。知事としてどういう姿を有権者に示していくのか。具体例を。

 一つはエネルギー戦略会議、これはまあ仮称ですけど、そういうものを立ち上げて専門家の方々に。できるだけ早く立ち上げないと、再稼働の問題がありますから。もし就任できることになれば、間髪を入れずそういうものを立ち上げてどういうふうにしていくかと考えなければならない。

―それ以外ですと。

 そうですね。

―たとえば舛添さんでも宇都宮さんでも脱原発ということはキーワードとしてお話しになっている。細川も原発ゼロということで方向性を導いているが、具体的な中身の討論会がこの1週間の間にチャンスがあったが、全員出そろった討論会が行われないままでした。今後公の場で討議する、議論する場に参加するつもりはありますか。

 議論する場があるのかどうか知りませんが、いろいろ申し込みが来ているので、議論するというのは、ここではあまりどうなのかなと。司会者の方から、それぞれ横並びして説明する場には出ていくと思います。議論しても話にならない方もあると思う。

―いまの東京エネルギー戦略会議を知事選に間髪入れず立ち上げたいというのはどんなことをやってほしいかと。あともう一つ、2020年までに再生エネルギーの割合を20%に持って行くというのは。世界の最新の情勢からどんなところを取り入れるのか。

 いま原発は一番高いエネルギー。原発は非常に遅れたエネルギーというのが世界の主流ですね。いつまでも原発にしがみついているということは、これは日本が取り残されてしまう一番基本的な要素。一刻も早く再生エネルギー、分散型エネルギーというものに変えていかないといけない。それには、再稼働をやめて原発即ゼロにしないと。何十年もかかるんですけれども、そういう方向にさせないと新生エネルギーも再生エネルギーも立ち上がってこれない。いまそういうロードマップを作りたい。

 もう一つは、政府も再稼働する方向で動いていると思う。たとえば、これはおかしな話だと思うが、今度の選挙は原発ワンイシューの選挙ではないと言っておられる方がいるが、では原発ゼロで国民投票をやっていただくこともあるかもしれない。そういうこともろもろ含めて考えていきたい。

―東電の株主として。

 東電にも当然、ものを申し上げていきたい。これはドイツとかオーストリアとか先進的なところがあります。バイオマスとか、すでに自然エネルギー20%、30%というところがある。そういうところの技術を早く取り入れて、立ち上げられるようにしていく。

―具体的には。

 戦略会議にはそういうことに詳しい方に入っていただく。

―首相在任中には原発を問題視していなかった。いつから脱原発に転じたのか。3・11と言うが、もう少し詳しく。

 私も参院議員のころ、エネルギー特別委員長を数カ月やりました。そのころ、たしか伊方だったかな、視察にも行きました。クリーンで安全だという説明をそのままうのみにしていた。それからしばらくは、そういうスタンスだったんですが。全く不明を恥じる。一番最初は、セラフィールド、イングランドの原発事故のテレビのドキュメンタリーを見た。たいへんな放射能を北極海にばらまいた。あのあたりの漁業、農業はすっかりだめになった。今も続いている。そこに日本の六ケ所村からも核のごみが持ち込まれて処理されてる。これをみて、これはいかんと。六ケ所村のことも調べた。数千キロの所に放射能に汚染された水が流れて、60キロの所に、配管の中の、濃度の濃い配水が流れ、数千カ所だと思いますが、これは確かじゃないが、継ぎ目がある。ここで地震でもあったらと思った。科技庁にもきいたら、ぐるぐる巻きにしてあるから大丈夫だと。そんなことはないだろうとも思ったが、それが最初の自覚ですね。

 六ケ所村ラプソディーというやはりドキュメンタリーをみて、それから、その他いろいろ原発に関する物は多く見ております。その頃から、3・11の前からそういう意識があった。そして、3・11が決定的になった。

―小泉元首相とはいつの時点から脱原発について交換していたんでしょうか。経緯も含めて。

 最初は10月21日。その時が最初、彼は彼であちこちでしゃべってた。私もあちこちでしゃべっていた。会って話したのは初めて。彼がオンカロをみてきたと言ったので、ドイツもみたと。その話をぜひ聞こうじゃないかということで会った。

―どんな印象?

 小泉さんもこれはいかんと、原発をとめなきゃとんでもないことになるという強い思いを持っていた。

―都知事選について具体的な話が出たのはいつごろでしょうか。

 ついこないだ。つい最近、14日ですか。それまで私は何も言いませんし。あちらは何か言っておられたみたいだけど。たきつけようということで、私の方はずいぶん慎重でしたから。そんなもんやめとけという人もいた。私の方は、本当に小泉さんがどれぐらいやってくれるか腹を割って話してみないとわからない。最後の最後まで腹決めかねてた。

―小泉さんとの会談が最終的な決断の原因?

 そうですね。ホテルの前でお話ししたときですね。

―先ほど、日本存亡の危機だと。志同じ人が立たないからだと。どことは言わないが、反原発掲げるところあるが、どう違うんでしょうか。

 どの方かよくわからないが、細かくはわからないが、他の政策と並立しておられるんじゃないでしょうか。私のように、原発ゼロ、再稼働しないということを、最優先の課題だと言ってますか? そこが違うんじゃないかと思います。

―例えば市民団体が一本化で動いたということはご存じですか。

 知っています。

―一緒に出来ない。

 そこが違えば一緒に出来ない。

―核のごみ、後の世代に残すことは犯罪行為と。エネルギーの最大消費地の東京として、それなり負担を引き受けなきゃと思う。処分場の引き受けも考えるべきか?

 それは負担しなきゃいけない。だまって過ごすわけにはいかない。東電に対して、株主としても言う。応分の責任東京にある。

―2点あります。再稼働反対とおっしゃるが、柏崎刈羽の再稼働も必ず反対するという強い意志をお持ちでしょうか。2点目、東電の大株主。総会の際は、再稼働させない提案をする?

 ええ。

―猪瀬前知事も政策としては、老朽化した火力の建て替えなど、実質的には原発にたよらない姿勢を作ってきた。今、都政について勉強しているということだったが、猪瀬前知事のエネルギー政策は検討したか。その評価は。

 石原さんだろうと、猪瀬さんだろうといい政策は継承する。

―具体的には

 今おっしゃったような、火力発電所を新しくしていく、効率的な物にしていくというのは非常にけっこう。ぜひやっていきたい。

―東電改革は

 当然、言うべきこと言う。再稼働もそうですが。

―具体的には。

 特に今のところはない。戦略会議でじっくり検討してから。

―1点目、首都直下地震などの大規模災害に対する防災対策について具体的に教えて欲しい。少子高齢化対策も。もう1点。国や都でできない、岩盤規制、医療、介護、子育て、教育にういてこれについても具体的に。

 最初なんだっけ。防災。都が作っている、なんていうんだっけ、政策がある。都の職員が練り上げた物。しっかり勉強させてもらって、発展させ、メリハリつけ、スピードアップ。少子高齢化。この問題についても、都のアクションプログラム、良くできている。そうしたものをいいところは発展的に取り上げていきたい。待機児童の問題は、任期の間に、ゼロにしたい。岩盤規制。これはいろいろな規制とかそうしたものを、冒頭申し上げたように、知事の頃から、規制の問題に取り組んできた経験がある。腰を据えて、やっていきたい。

―具体的に規制改革する案は?

 それは具体的にはいくつか候補はもっているが、今ここで申し上げるところまでいっていない。

―さきほど脱原発候補がいるなか何が違うかというところで、最優先に掲げていると。都政の課題は広いが、脱原発のワンイシューが一義的にあるのか。認識は?

 やっぱり原発の話は、さきほども申し上げたようにね、都民の生命と財産にかかわる話だ。ですから、これはもう、もし大きな事故が起こったら、憲法の話だろうと、TPPの話だろうとみんなふっとんでしまう。どうしたってそれは命にかかわる話を最優先にやらざるをえない。こないだの福島の事故も、例えば東京の一部では水も水道もでなくなった。みんなペットボトルで大騒ぎだった。一部の地域は停電になりお年寄り、あるいは町工場も大変に苦労された。それが都政の問題ではないといえるのか。私はそれは大きな都政の問題だと思う。考えると、どうしても原発の問題に優先的に。他の高齢者、少子化の問題、その岩盤規制とか色々あるが、それは原発の話が私は一番優先的に取り組む課題だ。

―生命財産と言うなら災害対策はまさにそういう話だが。それと同列に扱うべきではないと。

 まぁ、災害対策は災害対策。そのことも色々政策の中に入っているが、それより原発の事故の方がはるかに大きな影響があるわけだから。世界中にばらまいているわけだから。それはやっぱり世界に対して、何かしないと申し訳ないのではないか。

―都知事選は脱原発問う選挙と?

 私の認識はそうです。

―2点。いわゆる総理大臣の靖国参拝についてはどのような見解か?

 考えていない。個人の心の問題だと思っている。今は考えていない。

―小泉さんが参拝されたりした。安倍首相もした。是か非か。

 私はそのような考えはもっていない。

―非とされると?

 そう。ただね、非とされる非とされると言われてもこまる。心の問題だ。前にも何回も言ったことあるし、ときどき言ってもいるし。今はいくつもりはないと。

―首相がいくことは?

 いかれないほうがいいと思う。

―なぜ?

 国際的に刺激する。強すぎると思うからだ。

―対中外交が冷え込んでいる。打開のため都知事として中国にいったりして打開はかる考えは?

 東京都として、都としていわゆる限界がある。そこまでは考えていないが、しかしまぁ、近隣諸国の友好関係は将来にわたり非常に重要なところ。そこのところはいつも国際的な親善ということをむねにおいて、旨として、知事に就任することになったらやっていきたい。

―脱原発。国民運動にしたいというが、ならば都知事ではなく国政選挙に打ってでればよろしいのではないか。

 都というものが最大の消費地である。また大株主でもある。しかも福島から送っていただいている。そういうようなもろもろのことを考えると、やっぱり東京都が一番原発に対して、まぁ柏崎、浜岡だってみんな200キロか。もし何かあれば大きな影響受けるわけで、都の立場として申しあげることは。

―国政。安倍政権が集団的自衛権、憲法改正に取り組む、タカ派色に対する懸念が出馬に関係しているのか?

 必ずしもそれだけじゃないが、色々と気になることはある。しかしそれは国政でおやりになることだから、あまりここで申し上げることではない。

―野党再編。細川氏が勝つことで野党再編が進むと考える議員も多いが、どう考えるか?
わかりません。

―知事、じゃなかった。

ちょっと早いんじゃないか(笑)。

―さっきと関わるが、国政にものをもうすと言った。集団的自衛権行使容認、秘密保護、憲法改正について自身の考えは?これが1点。もう1点は経済の新自由主義についての考え。戦略特区などもあり、舛添氏も是としている。規制緩和は非常に重なると考えるが、舛添氏、安倍首相の新自由主義に同意しているとも聞こえた、この2点。つまり外交安全保障と経済政策だ。

戦略特区みたいなこと、これだけ候補がいるからだぶることも当然ある。私は誰もが言っていることであろうと、よいことはいい、悪いことは悪いと、それだけの話。よいところは受け入れていきたい。あとは?

―集団的自衛権、秘密保護…。

 集団的自衛権は私は賛成ではありません。それから海外での武力行使というところは私は賛成できない。憲法についてのスタンスは、ですから憲法いじるのも私は賛成ではないということを前から言っている。

―この点で小泉氏と見解がぶつかることはないのか。

 ないでしょう。今回は脱原発というところで一致してやっているから。違うところもあるかもしれないが、靖国の参拝やら、憲法、集団的自衛権がどうこうとかお互いしりません。

―話し合ったりは

 話し合ったりいたしません。したことありません。これからするかもしれないが。

―細川さんはいま76歳。オリンピックは6年後で細川さんは82歳ということになる。きょうの会見でもちょっと声が聞き取りにくいというか、という感じもある。五輪まで続けられるつもりか。体力的にはいかがか。もう一点、公開討論会には今後も参加されないつもりなのか。都民がみな脱原発か原発を続けるかという必ずしも二つに分かれている現状ではないと思う。判断材料は討論会なり、各候補者の意見をまじえる場面も必要と思う。公開討論会には今後も参加されるつもりはないのか。

 公開討論会は、なんかもうそこでワイドショーみたいにめちゃくちゃな議論になっちゃうと、結局、正確な都政への判断をしていただくのにあまりいいことではない。ちゃんとあてていただいて司会者から時間を与えていただいて、テレビを見ていただいている方に対してものを申し上げるのはいくらでもやります。やりますが、そこでめちゃくちゃな蜂の巣をつついたような議論はやりたくない。有権者に訴えるいちばんいい方法とは思いません。

それから年齢のことですね。この選挙は4年間を問う話です。それから先のことを話すのは有権者に失礼。

それから年齢にかんしては、サミュエル・ウルマンといいましたか、その人は「年を重ねるだけで」なんというか「老いることはない」といったのかな。理想があれば老いることはない、という話でしたね。そこに一つ付け加えたいのは、不条理に対して戦う気力があれば、老いることはない。18歳でも世の中のおかしいことに対してまったく戦う気力を持たない人もいれば、90歳でも世の中の悪に対して戦う人は若い人だと思う。

―討論会は参加されない。横並びで司会が各自に与えるならば参加すると。

時間があればいくらでも出ます。

(転載終わり)


★(2)今日のトピックス

①首相、法人税改革に決意 ダボス会議で講演

2014年1月23日 共同通信

【ダボス共同】安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日未明)、スイス東部のダボスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開会式で基調講演した。海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した。軍備拡張を続ける中国に対し「軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ」とけん制した。

開会式はダボス会議のメーンイベントで、基調講演を行うのは日本の首相で初めて。首相は構造改革に取り組む姿勢を示し、日本経済再生を世界にアピールする狙いだ。

②安倍首相、朴大統領に拍手送り国際社会に対話姿勢アピール

ダボス会議:朴大統領が英語で講演、目の前には安倍首相
「創造経済」について25分間、質疑応答は韓国語で
「統一は周辺国にも『大当たり』」
安倍首相、講演中に拍手
韓国政府「日本の対話姿勢示す『ショー』、両首脳だけでは会わない」

2014.01.23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍首相、朴大統領に拍手送り国際社会に対話姿勢アピール

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は22日(現地時間)、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の基調講演で、「韓国は創業や起業家たちの挑戦を妨げる規制を思い切って撤廃している」と述べた。朴大統領は同日、世界各国のリーダーたちを前に約25分にわたり「創造経済と起業家精神」をテーマに自身の「創造経済論」を英語で講演した。

■「不屈の起業家精神」を強調

 今回のダボス会議のテーマは、経済構造の変化に伴う「世界の再構築」だ。朴大統領は「今は新たな世界を再編していく力が切実に必要とされている時期だ。韓国はその成長動力を創造経済に見いだしている。起業家精神は『創造的なアイデア』という数珠玉を新たな市場と雇用でつなぐ糸のような役割を果たしている。21世紀の企業には挑戦と失敗を恐れない不屈の起業家精神が必要だ」と強調した。

 質疑応答では南北統一により期待される効果について語った。朴大統領は質疑応答では韓国語で答えた。そこでは新年の記者会見で使った「統一は『テバク』(大当たり)」という表現を再び使用、「統一は北東アジア周辺国すべてに『テバク』」と言った。現場の同時通訳者は「テバク」を「breakthrough」(突破・躍進)と通訳した。これまで海外メディアでは金銭的な大成功を意味する「jackpot」と訳されていた。

■安倍総理との対面はならず

 朴大統領の講演中、安倍晋三首相はステージのすぐ前の列の指定席に座ってこれを聞いた。安倍首相は同日午後の別のセッションで「日本のビジョン」について基調講演をすることになっていた。現地到着時間が予定よりも繰り上がり、早めに入場したと伝えられている。

そこで尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官と朱鉄基(チュ・チョルギ)大統領府外交安保首席秘書官が安倍首相に近付いて行き、あいさつした。演壇から安倍首相の席までの距離はわずか約5メートル。朴大統領が講演中、安倍首相は拍手をしていた。だが、両首脳がこの日、対面して言葉を交わすことはなかった。

 安倍首相側は、朴大統領の講演を聞きにきた理由について「午後に女性指導者5人が男女平等について懇談会をするということで、女性大統領二人の講演を聞き、考えるため」と主催者側に説明したという。朴大統領の次の講演者はリベリア共和国のエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領だった。しかし、韓国政府関係者は「安倍首相は『自分は朴大統領と対話をしようとしているのに、朴大統領の方が拒否している』という印象を国際社会に与えるため『ショーイング』(showing=見せること)をしたもの。その意図は明らかだ」と話している。

ダボス(スイス)=大統領府共同取材団 , 崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者 , 金承範(キム・スンボム)記者

③ピーター・バラカン氏が暴露した放送局の“原発隠し”圧力

2014年1月22日 日刊ゲンダイ

予想通り「原発隠し」が始まっているらしい。
 フリーキャスターのピーター・バラカン氏(62)が、1月20日放送のラジオ番組で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと明かし、騒動になっている。

 ピーター・バラカン氏は、DJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」の中で、「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、2つの放送局で言われました」と打ち明けた。2つの放送局がどこなのかは明らかにしなかったが、ピーター・バラカン氏は、NHK―FMなどでレギュラーを持っている。

ネット上では「世論はこうやって操作されるのだな」と批判の声が上がっている。
 安倍官邸は、都知事選が「小泉劇場」にならないように、新聞、テレビ、ラジオに“無言の圧力”をかけるとみられている。選挙期間中「原発ゼロ」を訴える〈細川・小泉連合〉の露出は少なくなりそうだ。

④スノーデン容疑者「命の危険感じる」

2014年01月22日 AFP日本語版

【1月22日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による監視活動を暴露し、米当局に訴追された中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者(30)に対し、匿名の米国防総省職員らがあからさまな脅迫発言を行ったとされる報道を受け、スノーデン容疑者は命の危険を感じていると、同容疑者の弁護士が21日明らかにした。

スノーデン容疑者の弁護士アナトリー・クチェレナ(Anatoly Kucherena)氏は、ロシアの国営テレビ「ヴェスチ24(Vesti 24)」の取材に対し、「彼(スノーデン容疑者)の命に関わる本気の脅迫が実在する」として、「そうした発言はエドワード・スノーデンに対する物理的報復を予告するものだ」と語った。

同弁護士が言及しているのは、米国で人気のインターネット・ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」に先週掲載された「米スパイ、エドワード・スノーデンの死を願う」という記事とみられる。それによると、ある国防総省職員が「(スノーデン容疑者の)頭を撃ち抜きたい」と言い、またNSAの現職アナリストも「米国民の殺害が禁止されない世界に暮らしていたなら、私は自発的に乗り込んでこの手で彼を殺すだろう」と語ったとされる。スノーデン容疑者は常に複数の護衛を伴って行動し、さらなる安全策を講じることも検討していると、同弁護士は明かしている。

スノーデン容疑者は、世界中で数百万の通話と電子メールを監視しているという米国の大規模な情報活動の詳細を暴露したことにより当局に訴追された。昨年8月にロシアでの一時亡命が認められ、現在はモスクワ(Moscow)付近に身を潜めてロシア語を勉強しているとされる。またクチェレナ弁護士の話では、スノーデン容疑者はロシアの大手ウェブサイトのITアドバイザーとして在宅勤務しているという。(c)AFP/Dmitry ZAKS

★(3)今日の特別情報:

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①安倍首相が不戦の誓い強調、中国の軍拡を暗にけん制

2014年 01月 23日 ロイター日本語版

1月22日、安倍晋三首相はダボス会議で不戦の誓いを強調、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。ダボスで同日撮影(2014年 ロイター/Ruben Sprich)
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[ダボス(スイス) 22日 ロイター] -安倍晋三首相は22日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演を行い、不戦の誓いを強調するとともに、成長の果実は軍備拡張に浪費されるべきでないと述べ、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。

首相は、アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならないとした上で、アジアの成長の果実は、軍拡に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべきだと指摘。さらに軍事予算も徹底的に透明化し、検証可能な形で公表すべきだと語った。

また、アジアや世界の平和や繁栄に必要なのは、武力や威嚇でなく対話と法の支配だとし、海洋に関する国際法に基づく行動を促す規則などを整備する必要があるとの考えを示した。



★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

(2)英国

(3)中国

①[ICIJ‘中高位層 域外脱税’公開波紋] 赤い貴族の富独占 暴露…習近平‘腐敗清算’試験台に

指導部の親姻戚と財閥ら 続々
習主席‘周辺取り締まり’難題 直面
強力言論統制で波紋は小さい見込み
資料:ICIJ(国際調査報道言論人協会)

2014.01.23 ハンギョレ新聞日本語版

22日、国際調査報道言論人協会(ICIJ)の租税回避処企業名簿公開で、中国指導部の恥部がそっくり明らかになった。 特に今回の報道は、中国の政・財界核心が莫大な富を独占している現実と共に、脱税というモラルハザードまで掘り起こした。

 2012年末、権力をにぎった直後から腐敗に関する限り "虎と蝿を全て捕まえる" "骨を削って手首を折る将帥の勇気で清算する" と強調してきた習主席は姉の夫が脱税疑惑に包まれ、本当に腐敗清算ができるかという疑いに充ちた視線の中で試験台に立つことになった。

2012年7月、米国<ブルームバーグ>通信が習主席一家が希土類開発業者と不動産、情報通信(IT)分野などで3億7600万ドル(4300億ウォン)の資産を保有していると報道した後、1年半後になって習主席一家の財産に関連した暴露が再び出てきた。 習主席としては周永康 前常務委員を司法処理できるかという問題とともに、親戚取り締まりという新たな難題を抱くことになった。

‘庶民総理’と呼ばれてきた温家宝前総理は、より一層窮地に追い込まれた。 彼は去る20日にも言論に "権力を利用して私欲を満たしたことはない" という公開手紙を送り、2012年<ニューヨークタイムズ>が報道した不正蓄財報道を否認したが、結局 婿と息子が租税回避処にペーパーカンパニーを設立していたことが確認された。

特に婿である劉春航は中国銀行管理監視委員会統計局と研究局局長を務めた昨年初め、人民銀行長を嘱望されもした金融界の大物だ。 取材に参加した<ガーディアン>は "温前総理一家の反論を得るために数週間、接触を試みたが反応がなかった」と伝えた。このように取材陣の‘包囲網’が狭まるや温前総理が取材事実を知って最近‘潔白’公開書簡を予め出しておいたものと見られる。今回の探査報道の結果、胡錦濤 前主席、李鵬 前総理、鄧小平、葉劍英 前元帥、ワンジョン前副主席など中国の前現職指導部の親戚が続々と租税回避処を利用して巨額の財産を隠匿していたことが明らかになった。

‘紅二代’あるいは‘赤い貴族’と呼ばれる中国高位層の子弟の経済権力独占はすでに何度も指摘されていた。 <ブルームバーグ>は2012年、鄧小平とワンジョン、チョンウォンなど中国革命元老の子弟が保有している国有企業資産が1兆6000億ドル(約1700兆ウォン)であり、中国国内総生産(GDP)の1/5に達すると報道した。 また、江沢民前主席の息子である江綿恒をはじめとして呉邦国、賀国強 前常務委員の子弟が父親の権力を活用していわゆる‘太子党私募ファンド’を作り富を蓄積しているという報道も出てきた。 李鵬前総理一家は中国電力分野を掌握している。

今回の探査報道の結果、張欣 ソホチャイナ会長とアジア最大の情報通信(IT)業者である騰訊の馬化騰代表など中国最高の大金持ち16人もペーパーカンパニーを設立したと発表された。 中国ネチズンは微博(中国版ツイッター)に "官商結託(政経癒着)が明らかになった" 、 "腐敗を明らかにえぐり出せ" 等の文を載せた。

だが、専門家たちは中国の強力な言論統制のために今回の暴露の波紋が中国社会全般に広がる可能性は低いと見ている。 中国国内言論は関連報道をせず、微博の関連文も削除されている。 ‘反腐敗制度化’を主張する市民運動に対する中国指導部の強硬対応にも変わりがない。 "高位公職者財産公開こそ腐敗を清算する根本対策" と言いながら‘新公民運動’を展開した人権運動家 許志永の裁判はこの日 外信取材を統制した中で予定通りに進行された。 国際赦免委員会(アムネスティ)は前日 「許志永を処罰することは習近平主席が主導する腐敗清算運動が虚偽であることを証明する」と批判した。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/22 21:52
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/621021.html 訳J.S(1814字)

(4)ロシア

(5)北朝鮮

①北朝鮮、脱北者家族を集団居住地に強制移住
恐怖統治の大幅な強化を示すシグナルか

2014.01.23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北朝鮮が最近、金正恩(キム・ジョンウン)政権発足以降に北朝鮮から脱出した人たちの家族をそれまでの居住地から追放し、咸鏡南道(ハムギョンナムド)長津郡、赴戦郡(プジョングン)、虚川郡、金野郡などに設けられた集団居住地に移動させられていることが、22日までに分かった。北朝鮮情勢に詳しい消息筋はこの日「国家安全保衛部(秘密警察)が、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日に当たる4月15日までに、脱北者の家族を集団居住地に移動させる方針を固め、実行に移している」と語った。集団居住地に移動させられる対象者は、金正恩第1書記が正式に指導者の地位に就いた2012年以降に北朝鮮から脱出した人たちの家族だという。

北朝鮮は昨年1月初めから、全国的に脱北者を含む行方不明者についての調査を行ってきた。なお、過去2年間に韓国入りした脱北者は3000人を超えている。

前出の消息筋は「最近、平壌だけで数百世帯が追放され、地方に移住させられたほか、咸鏡北道や両江道など中朝国境沿いの地域からも、さらに多くの住民が追放された」と語った。追放された脱北者の家族が集団移住させられている長津郡や赴戦郡、虚川郡、金野郡などは、険しい山あいにあり、冬には気温がマイナス20度以下になることで知られる。北朝鮮による脱北者の家族の追放は今後、公安当局による強硬的な統治が大幅に強化されるというシグナルとみられる。

北朝鮮は最近、両江道や咸鏡北道に国家安全保衛部の検閲団200人を派遣し、北朝鮮脱出を手助けした人を割り出す作業も行っていることが分かった。

キム・ミョンソン記者

(6)韓国

①最大の障害は「安倍日本」=南北統一に関する国際会議
ブルッキングス・韓国戦略研究所が南北統一に関する国際会議
「統一に対する国際社会からの支持確保を」
「靖国神社参拝は大きな読み違い」
「日本は周辺国の憂慮を払拭させる措置を今すぐ取るべき」

2014.01.22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 21日に開催された統一国際カンファレンス(会議)の出席者らは、北朝鮮に行動を変えさせるためには周辺国の協力が絶対に必要であるとの点で一致した。北朝鮮の核問題を解決するためには韓国、米国、中国、日本の対話ルートを確保すべきとの見解も示された。とりわけ日本に関しては「歴史認識問題などで周辺国が抱く憂慮を解消すべき」との意見が多かった。

 米国のカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「日本の安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは『状況がこれ以上悪化することはない』と計算した上でのことかもしれない。しかし北朝鮮情勢を考えたときに、その考えは大きな読み違いだった」と指摘した。パール氏は「日本は今すぐ周辺国と米国の懸念を払拭(ふっしょく)させる措置を計画すべきだ」と警告した。

 延世大学の李正民(イ・ジョンミン)教授(国際政治学)は「一部では韓国が感情を自制すれば(韓日関係は)うまくいくとの見方もある」としながらも「安倍政権が歴史認識を変えないのであれば、核心事項について議論するのは難しい」と指摘した。米国のヘリテージ財団東北アジア・センターのブルース・クリンナー研究員は「米国のアジア政策の成否は韓日関係によって決まる」「米国は韓国と日本が緊密な接触を通じて安全保障面での協力を実現させられるよう、調整と和解に向けた手続きに取り組まねばならない」と述べた。

 統一基盤の構築に向け、国家間の協力が必要との指摘もあった。ブルッキングス研究所のエバンス・リビア研究員は「統一韓国のビジョンを他国に説明すべきだ」と強調。リビア氏は「統一に対する国際社会からの支持を取り付けることは、統一に向けた経済面での準備と同じく重要なことだ」などと指摘した。

パク・スチャン記者

②世界1位 韓国製品品目数‘現状維持’

一昨年‘占有率1位’ 64品目で14等
2009年以後 60品目内外で足踏み
中国 12品目で、あごの下まで追撃
メモリー半導体
韓国の輸出市場占有率1位品目数が停滞状態を示している。

2014.01.22 ハンギョレ新聞日本語版

韓国貿易協会国際貿易研究院が22日に出した‘世界輸出市場占有率1位品目から見た我が国の輸出競争力’報告書を見れば、2012年の我が国世界輸出市場占有率1位品目数は64個で、2011年の61個に比べて小幅に増えた。 1位品目を最も多く保有する国は中国で1485個に達すると集計された。 ドイツ(703個)と米国(603個),日本(231個)が後に続いた。 韓国は14位であった。

 我が国が1位を占めた品目は化学製品が20個で最も多く、鉄鋼10個、電磁機械と繊維製品がそれぞれ7個ずつだった。 前年に続き2012年にも1位を維持している品目は、メモリー半導体と自動車部品など48個であると調査され、プロピレン混成合体など化学製品を中心に16個が新たに1位品目に上がった。

2009年に74個であった韓国の1位品目数は徐々に減り、60個前後で足踏みしている。 これに対し過去には軽工業製品を中心に低価格攻勢に比重を置いていた中国は、重化学工業でも成長を示しながら韓国の1位品目を見おろしている。 中国の世界1位品目数は2010年1351個から2011年には1417個など、着実に増えてきた。 特に2012年に世界占有率1位から脱落した韓国製品13個の内、6個は中国に1位を譲った。

中国と競争を行っている品目の中でメモリー半導体を含む7品目は、中国と3%台以下の僅かな占有率差を見せている。 1位品目64個中で12個の品目について中国が2位を占めて追撃中だ。 中国の脅威が現実化しているという分析だ。

ファン・ボヨン記者 whynot@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/22 20:38
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/620992.html 訳J.S(880字)

(7)タイ

①タイ政府支持派の指導者が撃たれ負傷、反政府派はデモ継続

2014.01.23 AFP日本語版

【1月22日 AFP】反政府デモの収拾を図ろうと、タイ政府が前日に首都バンコク(Bangkok)とその周辺地域に非常事態宣言を発令すると発表したタイで22日、政府を支持する「赤シャツ隊」の指導者が同国北東部で銃撃され負傷した。警察が発表した。

警察によると、銃撃されたのは2010年に首都で行われた赤シャツ隊によるデモの主導者の一人で、地元ラジオ局パーソナリティーのクワンチャイ・プライパナ(Kwanchai Praipana)氏。何者かに肩と膝を撃たれたという。ウドンタニ(Udon Thani)県の警察当局者はAFPの電話取材に対し、同氏の命に別条はないとしながらも、「銃撃には政治的動機があるとみられる」と語った。

赤シャツ隊は、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の兄で、06年に軍の無血クーデターにより政権の座を追われ、現在は国外に逃亡しているタクシン・シナワット(Thaksin Shinawatra)元首相を支持する組織。現在の反政府デモに対してはおおむね傍観する立場を示しているが、指導者らは、自分たちが選出した政府が再び転覆されるようなことがあれば、赤シャツ隊支持者らも行動を起こす用意があると警告している。

一方、反政府デモ隊は、非常事態宣言が22日から適用されたがこれを無視しており、緊張はいっそう高まっている。(c)AFP/Daniel ROOK, Anusak KONGLANG

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)チュニジア

(18)南スーダン

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

(23)バチカン

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上

2014年1月22日 日刊ゲンダイ

都知事選に出馬する舛添要一元厚労相(65)に「政治とカネ」の問題が浮上した。21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。

新党改革の政治資金収支報告書(10~12年分)によると、党は10年に銀行から2億5000万円を借りる一方、10~12年に毎年4800万~1億5000万円を分割返済し、完済している。

党の平均収入は毎年約1億5000万円で、このうち約1億2000万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されていた。

政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万~2570万円(11~12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員(現党代表)の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。

政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」

舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第4支部」の12年の収支報告書を見ると、支部が毎月約28万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第4支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金=税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。

舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」(10年3月の参院本会議)と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい

(転載終わり)

★新企画:(7)今日の正論

①「民主主義への脅威は富裕層」、国際NGOが警告

2014年01月21日 AFP日本語版

【1月21日 AFP】政済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)の年次総会(ダボス会議)開幕を22日に控え、国際NGOオックスファム(Oxfam)は、世界のエリートが自分たちの好きなように法を操って民主主義をむしばみ、世界中の貧富の格差を生んでいるとの報告書を発表した。

オックスファムは拡大する経済格差に関する新たな報告書の序文で、格差は制御できる範囲を優に超え、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘している。

報告書は「富裕層が民主的なプロセスを損ない、自分たちの利益に資する政策を推進し、他のすべての人々を犠牲にしている」状態を支えている不平等の拡大の「破滅的な影響」を露わにしている。

ダボス会議を主催するWEFも前週、貧富の格差の拡大は今年最大の世界的リスクを突き付けており、今後10年間で世界に重大な損害をもたらすだろうと警告を発している。

しかしオックスファムが暗に批判しているのは、そのWEFの主催でスイスの高級スキーリゾート地ダボス(Davos)に集まり、協議しようとしている多くの大企業や世界の指導者たちだ。

「この数十年間、富裕層が首尾よく強要してきた政策には金融規制緩和、租税回避と守秘、非競争的な商行為、高額所得や投資に対する税率引き下げ、大半の人々のための公共サービスの削減もしくは過少投資などがある」とオックスファムは指摘している。

また「1970年代後半以来、データ入手可能な30か国中29か国で、富裕層への課税率は下がっており、これは多くの場所で富裕層が、いっそう多くの金銭を手にしているだけではなく、それにかかる税金が減っていることを意味している」ともオックスファムは述べている。

一方、WEFは5日間にわたる非公開セミナーと公開される基調講演の中で、格差問題を前面に押し出すことを決定している。先陣を切るのは、今年の主要20か国・地域(G20)首脳会議の議長国であるオーストラリアのトニー・アボット(Tony Abbott)首相だろう。アボット首相は23日にダボスで行う演説で、格差問題への取り組みを示さなければならない。(c)AFP

★(8)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!1月24日(金) 全国一斉行動の情報

◆1月24日(金) 国会周辺での抗議行動予定◆(2014.1.10現在)

★10:30~12:00 @衆議院第二議員会館前
【秘密保護法と戦争準備に反対!民主主義を壊すな!アピール行動】
主催:秘密保護法を考える市民の会
問合せ:03-5225-7213(3.11市民プラザ)、090-8116-7155(阪上)

★12:30~14:00 @国会周辺
【「秘密保護法」廃止!1・24国会大包囲】
ヒューマンチェーンは13時30分、14時の二回
集合:参議院議員会館前 官邸前
主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★14:30~15:30 @参議院議員会館講堂
【「秘密保護法」廃止へ!院内集会(仮称)】
主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
 http://www.himituho.com/

★17:30~21:00 @衆議院第二議員会館前
【『特定秘密保護法廃止せよ!自由の無い国絶対反対!永田町大集会』】
主催:火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/418418683803746304

★18:30~19:30 @首相官邸「裏」
【首相官邸「裏」からの抗議行動」
呼び掛け:木村(連絡先:080-5062-4196)
http://2011shinsai.info/node/5003

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(9)今日の海外情報:2014.01.23

①シリア和平会議、非難応酬 政権と反体制派、初の対話 

2014年1月22日 共同通信

【モントルー共同】シリア内戦の政治解決を目指す和平国際会議が22日、スイス西部モントルーで始まった。初めて対話のテーブルに着いたアサド政権と反体制派は、アサド大統領退陣の是非などをめぐり、激しい非難を応酬、溝が鮮明になった。米国やロシアは一部地域での限定的停戦などを提案しているが、24日から行われる直接協議の難航は必至だ。

22日の会議には米ロや近隣国の外相、岸田文雄外相も参加。潘基文国連事務総長は冒頭、アサド政権、反体制派の双方が「この場にいることが希望だ」と述べ、移行政府樹立に向けた対話を促した。

★(10)今日の国内情報:2014.01.23

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[2014/01/23 17:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/22のツイートまとめ
chateaux1000

本当の敵ナチス・ヒットラーに個別撃破されたドイツ共産党と社会民主党の悲劇が日本で繰り返される! http://t.co/DegxWBpZBJ
01-22 17:34

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://t.co/TFYtazuRCp
01-22 09:07

[2014/01/23 03:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本当の敵ナチス・ヒットラーに個別撃破されたドイツ共産党と社会民主党の悲劇が日本で繰り返される!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(1月22日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

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■今回の東京都知事選で細川候補と宇都宮候補の【安倍自公ファシスト政権打倒】に向けた野党候補一本化ができなかったことは【本当の敵】を過小評価し主導権確保のために味方を敵とみなして批判し攻撃し結局は【本当の敵】であるナチス・ヒットラーに個別撃破されて殲滅させられたドイツ共産党とドイツ社会民主党の悲劇を日本で再び繰り返すことになるだろう!本日水曜日(1月22日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  57分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34981262



★(1)今日のメインテーマ:今回の東京都知事選で細川候補と宇都宮候補の【安倍自公ファシスト政権打倒】に向けた野党候補一本化ができなかったことは【本当の敵】を過小評価し主導権確保のために味方を敵とみなして批判し攻撃し結局は【本当の敵】であるナチス・ヒットラーに個別撃破されて殲滅させられたドイツ共産党とドイツ社会民主党の悲劇を日本で再び繰り返すことになるだろう!

ドイツでは1920年後半から1930年代前半にかけてナチス・ヒットラーの【極右ファシズ戦争勢力】が台頭する中、最大野党のドイツ社会民主党と野党第二党のドイツ共産党は【反ファシズム統一戦線】を形成してナチス粉砕を共に戦へば勝利できたのだ!

しかし当時のドイツ共産党はソ連スターリンが支配する国際共産主義組織「コミンテルン」が主張する【社会ファシズム論 】=「社会民主主義はファシズムと同一でありファシズム勢力より社会民主主義勢力を先に打倒すべき」に支配され反ナチスの共同戦線を形成するどころか相互に内ゲバを繰り返した結果、1933年1月30日ヒットラーが首相に就任した時点で両党ともに非合法化され壊滅させられたのだ。

この悲劇を繰り返さないためには、【利権特権を拒否するフツーの人」が第五勢力として政治の舞台に登場し第3政治勢力【保守リベラル勢力】と第4政治勢力【左翼リベラル勢力】と統一戦線を組んで第1政治勢力【極右ファシスト戦争勢力】と第2政治勢力【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないのだ!

▲社会ファシズム論 (Wikipediaより抜粋)
社会ファシズム(しゃかいファシズム、ドイツ語: Sozialfaschismus、英語: social fascism)[1]とは、社会民主主義をファシズムと同一であるとする見解による用語で、ファシズム勢力より社会民主主義勢力への敵対と打倒を優先すべきとする。その主張および運動方針は、社会ファシズム論[2]または社会民主主義主要打撃論とも言われる。

1920年代後半から1930年代前半に、ヨシフ・スターリン、コミンテルンの支持で各国の共産党が主張し、特にナチス(NSDAP)伸張期のヴァイマル共和国時代のドイツ共産党の実践によって顕著であった。しかし結果的にはNSDAPがドイツの政権を獲得し、ドイツ共産党が非合法に追い込まれたため、この方針への反省がおこなわれ、1935年のコミンテルン第7回大会によって自己批判の対象となった。

概要

社会ファシズム論とは、社会民主主義とファシズムを双子として同一視する見解である。こうした見解が生じた背景としては、ドイツ革命直後のドイツ社会民主党とドイツ共産党の路線対立や、ネップ(新経済政策)後に左傾するソ連内部において、路線対立が先鋭化していたことなどが挙げられる。1924年9月にはスターリンが「社会民主主義とファシズムは対立物ではなく、双生児である」と定式化し、1928年の第6回コミンテルン執行委員会総会は、社会ファシズム論を明示した[3]。

この路線に従ってドイツ共産党はドイツ社会民主党を敵視し、そのために議会では反社会民主党的な行動を繰り返した。ドイツ共産党の武装組織「赤色戦線戦士同盟」が社会民主党党員を襲撃したり、「ワイマール政府反対」を掲げナチスの労働者組織と共闘してストライキを行ったりした。このことは、同じく反社会民主党の姿勢を打ち出すナチスを結果的に利することになった。世界恐慌下でこうした左派政党内の対立がみられたことは、大衆の彼らへの失望とナチスへの期待を助長させた。また、ナチス政権成立の直前までドイツ共産党とドイツ社会民主党の合計議席数はナチスを上回っており、両政党が連携していればもっとファシズムに対抗する効果的な方策を打ち出すことも可能であった。

ドイツ共産党の指導者エルンスト・テールマンは「ナチスに政権を取らせよ。ナチスには政権担当能力などなく、そうすれば明日には共産党が政権を取るだろう」と語っていた。しかし、結果的には1933年にヒトラー政権が成立し、「ヨーロッパ最強」と言われたドイツ共産党は弾圧によって暴力的に急速に解体されることになる。ナチス・ドイツの政府は、1935年3月には再軍備を宣言した。こうした中で、1935年のコミンテルン第7回大会では人民戦線戦術が採択され、反ファシズムのために諸勢力が結集する方針が示された。これにより社会ファシズム論は否定されることになった。

反論

スターリン主義に反対していた、レフ・トロツキーは社会ファシズム論を批判し、ドイツ共産党と社会民主党は連帯してナチスに立ち向かうべきだと主張したが、ドイツ共産党からは聞き入れられなかった。この件に関する論考は、トロツキー死後の1962年と1969年に「社会ファシズム論批判」として出版された。



★(2)今日のトピックス

①細川氏、公約は5項目 原発ゼロ・簡素な五輪・防災…

2014年1月22日 朝日新聞

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補を表明している細川護熙元首相(76)は22日夕、東京都庁で記者会見し、公約を発表する。公約は①原発ゼロ②2020年東京五輪 東京・東北③防災④都市基盤整備⑤子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル――の5項目にまとめられている。

公約の筆頭に挙げられるのが「原発ゼロ」。原発ゼロで「新しい成長に点火する」と掲げる。政治が方針を打ち出すことで、省エネ、再生可能エネルギー産業を世界トップクラスの成長産業にすると訴える。

陣営は「再稼働を止める、すなわち即時原発ゼロだ」と強調し、「再稼働しつつ中長期的に原発を減らすというのは『原発ゼロ』ではない」と一線を画す。

東京独自のエネルギー政策を実現するため、専門家による仮称「東京エネルギー戦略会議」をつくる。東京電力の改革や電気料金適正化にも取り組み、中小企業や消費者を保護するという。

五輪については、「2020年東京五輪 東京・東北」を掲げ、震災復興を世界に示す。東北被災地との文化、環境イベントの共同開催も計画。また、「日本らしい簡素で優美な五輪を目指す」と位置づけ、「派手な施設の誇示はしない。過大な施設計画の見直しも検討」とする。

防災の項目では、直下型地震に備え、帰宅困難者対策や耐震化、木造密集地域の不燃化にとりくむ。景観にも配慮し、「自然の力を生かした防災都市づくり」を進める。景観美化も同時に進め、日本橋の上の首都高撤去の可能性も検討するという。

 都市基盤整備では、「国家戦略特区」の活用に触れ、「グローバルな都市間競争に勝ち抜く」と主張。また、福祉政策については「子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデルをつくる」とする。特区を活用して「同一労働同一賃金」も打ち出す。

細川氏は告示日の午後、都心のターミナル駅で小泉純一郎元首相(72)と並んで街頭演説する予定。

 22日午後は、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67)も日本記者クラブで会見する。

②田母神氏「政府と都が一体で日本再興」

2014年1月22日 朝日新聞

23日告示の都知事選を前に、日本記者クラブで22日午後開かれた記者会見で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)は「安倍政権1年、国家再興の軌道に乗り始めた。安倍総理の国家観、歴史観を支持している。政府と都が一体となって日本を再興する」と述べた。

また、「オリンピックを機に東京を災害に強いまちにする」と防災対策に力を入れる考えを表明した。原発政策については「十分な安全性を確保しながら使っていける。50年間、運転中の原発で亡くなった方は1人もいない」と話した。

③安倍首相がスイス到着 ダボス会議で講演へ

2014年1月22日 共同通信

【チューリヒ共同】安倍晋三首相は21日夜(日本時間22日未明)、スイスのチューリヒ国際空港に政府専用機で到着した。22日夕(日本時間23日未明)に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の開会式で、自らの経済政策「アベノミクス」に関する基調講演を行う。

④日銀、脱デフレ道筋維持 大規模緩和の継続決定

2014年1月22日 共同通信

日銀は22日の金融政策決定会合で、2015年度の物価上昇見通しを前年度比1・9%に据え置いた。消費税増税後も景気回復が持続し、従来のシナリオ通り、デフレ脱却に向けた物価上昇の道筋が続くと判断。昨年4月に導入した大規模金融緩和の継続も全員一致で決めた。

国内景気の現状判断は「緩やかな回復」を続けているとし、昨年12月の前回会合から据え置いた。判断据え置きは4カ月連続となる。その上で「このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」との表現も盛り込んだ。

会合では昨年10月末公表の15年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」を点検した。

★(3)今日の特別情報

①安哲秀(アン・チョルス) "3月創党" 17ヶ広域団体長 全て候補擁立

2014.01.21 ハンギョレ新聞日本語版

安哲秀(アン・チョルス)(写真)無所属議員が3月に新党を創党し、6月の地方選挙でソウルを含む17ヶ広域自治団体長選挙に候補を全て擁立すると21日宣言した。 安議員は創党のために2月に創党準備委員会を開くという日程も初めて明らかにした。

安議員は済州(チェジュ)ベンチャーマルで記者会見を行い「古い枠組みでは何も描くことができず、今こそ新しい政治勢力が乗り出すほかはないと確信して、今日創党の決心を申し上げる」と明らかにした。 彼は「理念と地域を担保に、二つに一つを強要する政治はこれ以上続けられない」として既存政治勢力を批判した後、「産業化・民主化という2つの勢力を跳び越える新しい時代のパラダイムを作らなければならない。新しい政党は韓国政治数十年の弊害を必ず根絶し、韓国政治に大変化を必ず成し遂げるだろう」と強調した。

彼は新党の指向するところについて「既得権政治勢力が知らぬフリをした統合の道を進むものであり、合理的保守と省察的進歩が集まって合理的改革を盛り上げる」と説明した。 彼は政界の批判的視線を意識したように「選挙用政党として作るのではない」として‘持続可能政党’をスタートさせるという抱負も明らかにした。

安議員側創党準備機構格である新政治推進委員会(新政推)のユン・ヨジュン議長は、今後の創党日程について「地方選挙に責任をもって臨むために、3月までに創党し、17ヶ広域団体長選挙に候補を全て出すつもりだ。 (候補)単一化連帯は考えていない」と明らかにし、野党圏の連帯なしで完走する意を明確にした。 これで今回の地方選挙からセヌリ党、民主党、‘安哲秀(アン・チョルス)新党’の多者競争構図が繰り広げられることになり、民主党と‘安哲秀新党’間の野党圏主導権競争もより一層激しくなる展望だ。

新政推は23日、全南(チョンナム)木浦(モクポ)で地方自治政府構想を明らかにする説明会を行った後、(旧)正月連休以後に新党の方向性に関する対国民討論会を開く。

ソン・ホジン記者 dmzsong@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/21 19:49
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/620770.html 訳J.S(996字)

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①31部隊幹部、京大で博士号を取得していた
滋賀医科大学名誉教授の論文で明らかに

2014.01.22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

生体実験を行ったことで悪名高い旧日本軍の「731部隊」の幹部らが、関連する実験結果を活用し、京都大学で博士号を取っていたことが明らかになった。西山勝夫・滋賀医科大学名誉教授が2012年に『社会医学研究』誌に掲載した論文「731部隊関係者等の京都大学医学部における博士論文の検証」によると、731部隊幹部のうち少なくとも23人が、関連論文で博士号を取っていた。731部隊創設者の石井四郎軍医中将は京都大学医学部の出身だ。

西山名誉教授は、京都大学や国立国会図書館の所蔵資料目録などを利用し、このことを確認した。部隊関係者が提出した論文のタイトルは「特種大量生産を目的とする生菌乾燥保存の研究」「弱毒『ペスト』菌の凍結真空乾燥法による生存保存方法の研究」などで、細菌戦との関連性が高い。また、一部の部隊員が731部隊の研究報告書をそのまま学位論文として提出していたことも判明した。

西山名誉教授は「731部隊将校出身者がソウル大学の前身、京城帝大医学部に提出した博士学位論文を、日本の文部省が認めたケースも確認した」と語った。

731部隊は、1932年に満州のハルビン近郊に設立され、中国人・韓国人・ロシア人などを対象に細菌戦関連の生体実験を行った。731部隊を主導した石井軍医中将は、戦後、関連資料を米軍に渡し、戦犯として罪に問われることなく病院を開業した。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

▲石井四郎とは?(Wikipediaより抜粋)

石井 四郎(いしい しろう、1892年6月25日 - 1959年10月9日)は、日本の陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。最終階級は陸軍軍医中将。功三級、医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。


生い立ち

千葉県山武郡芝山町(加茂)の旧家主、父・石井桂と母・千代の間に四男として生まれる(長男・彪雄は日露戦争で戦死し、次男・剛男は陸軍嘱託、三男は陸軍技師として後に731部隊隊長となる)。

少年期より秀才ぶりを発揮し、県立千葉中学から金沢の四高を経て、京都帝国大学医学部を首席で卒業後、細菌学、衛生学、病理学の博士号を取得した。

知的だが野心的でエキセントリックな人物であったとされ、研究予算を獲得するために尿から抽出した塩や、汚水や尿を濾過した水をデモンストレーションで飲食する事があったという[1](なお、この濾過器は「石井式濾過器」として、後の硫黄島の戦い等、戦地での給水に活躍することになる[2])。また、京大医学部を首席で卒業しながらも、制度上、当時の軍医は中将までしか昇進出来ないことに強い不満を持ち、革新的な研究成果を欲していたとされる。また、当時の日本人としては珍しく身長は六尺(180cm)を超えていた。
731部隊

京大時代からの恩師であった清野謙次の勧めにより、石井は中国での戦線拡大に伴う日本の資源不足による苦戦を解決するため、細菌兵器に目をつけた。当時、細菌兵器はジュネーヴ議定書で戦場での使用が禁止されていたが、開発や保有は規制されていなかった。石井は、鉄資源に乏しい日本において「細菌兵器は安上がりで最も有効な兵器」と提唱し陸軍の首脳部を動かす。

1939年に発生したノモンハン事件では、関東軍防疫給水部は日本軍の出動将兵への給水活動に活躍し、石井自身も現地に赴いた。その功績により、関東軍防疫給水部は第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初の感状を授与され、石井の顔写真付きで新聞報道でも取り上げられた[3]。石井個人も功四級金鵄勲章と陸軍技術有功章を授章する。
戦後

戦後石井はGHQと交渉して731部隊関係者の戦犯免責を実現させている[4][要高次出典]。 その後、新宿区内で医院を開業し、近隣の住民が怪我や病気になると無償で診察、治療を行ったという。特に子供の患者については後々までも気にかけ、命を救うことが出来ると「本当によかった」と漏らしていたという[要出典]。晩年にはキリスト教に入信した[5]。

略歴

1920年(大正9年)
3月、京都帝国大学医学部卒業。指導教官は清野謙次。陸軍軍医候補生志願。
1921年(大正10年)
陸軍軍医中尉(二等軍医)となる。東京第一陸軍病院に軍医として勤務。
1924年(大正13年) - 1926年(大正15年)
京都帝国大学で大学院生として細菌学、衛生学、病理学を研究。
1925年(大正14年)
陸軍軍医大尉(一等軍医)に昇進。
1927年(昭和2年)
6月、「グラム陽性雙球菌に就ての研究」により博士号(医学博士)を取得。京都衛戍病院勤務となる。この年、京都帝国大学総長、荒木寅三郎の娘、清子と結婚する。
1928年(昭和3年)4月 -

1930年(昭和5年)4月海外視察。

1930年(昭和5年)末海外視察修了・帰国する。

1931年(昭和6年)1月、陸軍軍医少佐(三等軍医正)に昇進。陸軍軍医学校教官に任命される。1925年の「ジュネーヴ議定書」(生物化学兵器の禁止)に着目し、細菌戦部隊の創設を提唱。

1932年(昭和7年)
1月、「石井式細菌培養缶」を開発。この特許を申請。翌年に認められる。
4月、陸軍軍医学校防疫部の地下室に「防疫研究室」を設立。
「石井式濾水機」の試作品が完成。
8月、満洲へ出張。ハルビン市背陰河東方数十キロの田舎に細菌兵器防衛研究所の設立開始。機密保持のため、研究所は東郷部隊の暗号名で呼ばれ、石井は氏名を東郷と名乗る。
1933年(昭和8年)
3月、陸軍軍医学校において細菌学を教育する。
9月30日~1934年(昭和9年)3月30日までの半年間、再び満洲に滞在。

1935年(昭和10年)陸軍軍医中佐(二等軍医正)に昇進。

1936年(昭和11年)
東郷部隊が正式な部隊となる。東郷部隊を母体として関東軍防疫給水部を編成。帝国陸軍の習慣によって部隊長の名を冠した「石井部隊」の通称名で呼ばれる。

1938年(昭和13年)
8月、陸軍軍医大佐(一等軍医正)に昇進。

1939年(昭和14年)
5月11日、ノモンハン事変勃発により、野戦防疫給水部長として出動。
7月8日から10日間の予定で海拉爾、将軍廟方面にて防疫給水部隊の指導にあたる[6]。
10月1日、ノモンハンでの石井部隊の防疫成果が認められ、関東軍より感状が授与される。石井は功四級金鵄勲章と陸軍技術有功賞を授章する。

1941年(昭和16年)
3月、陸軍軍医少将に昇進。
4月、陸軍の全部隊を対象に秘匿名将である通称号が導入されたのに伴い、関東軍防疫給水部本部は「満洲第731部隊」の通称号が割り当てられる。

1942年(昭和17年)
8月1日、関東軍防疫給水部を離れる。北支那方面軍隷下で山西省太原に司令部を置く第一軍の軍医部長に就任。

1943年(昭和18年)
8月、陸軍軍医学校附として東京に帰還。

1945年(昭和20年)

3月、陸軍軍医中将に昇進。関東軍防疫給水部長に再度就任。
5月、終戦直前に満洲第731部隊を「満洲第25202部隊」と改称する。
8月、ソ連軍の侵攻によりハルピンを脱出し帰国。

戦後、東京都新宿区若松町で旅館を経営。極東国際軍事裁判(東京裁判)で戦犯容疑を受けるが、GHQのダグラス・マッカーサー司令官とチャールズ・ウィロビー少将の協議によって、詳細な研究資料を提供したため、訴追を免れたとされる[7][要高次出典]。

1959年(昭和34年)
10月9日喉頭癌のため国立東京第一病院で死去(67歳)。葬儀委員長は、関東軍防疫給水部長に一時期就任した北野政次が務め、墓は河田町月桂寺に建てられる。

2003年(平成15年)
ジャーナリスト青木冨貴子により、石井本人が1945年に書いた大学ノート二冊に及ぶ「終戦メモ」が発見される。

(抜粋終わり)

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

①ロシアで同性愛者への暴力増加、HRWが警鐘

2014年01月22日  AFP日本語版

【1月22日 AFP】米ニューヨーク(New York)を拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)は21日、ソチ冬季五輪の開幕を目前に控えたロシアで、同性愛者を狙った暴力などの「深刻な」人権問題が起きていると発表した。

同団体のロシア代表を務めるタニヤ・ロクシナ(Tanya Lokshina)氏は声明で、ロシアの人権状況をめぐっては「同性愛嫌悪に基づいた暴力の増加」や「国営メディアでの同性愛嫌悪的表現の使用」といった「多くの深刻な問題」が存在すると指摘した。

同団体は、ロシアでの2013年の人権状況に関する報告書の中で、元石油王で反政権派のミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)氏や国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)の活動家ら、女性パンクバンド「プッシー・ライオット(Pussy Riot)」のメンバーの釈放により状況は改善したとしつつも、露政府は「市民社会と反政権派に対する締め付け」を継続したと指摘。

特に、「同性愛のプロパガンダ(宣伝)」を禁じ、西側諸国から厳しく非難されている反同性愛法に焦点を当て、「これらの法律についての議論には、当局者などによる同性愛嫌悪的な表現、同性愛嫌悪に基づいた暴力の増加が付随している」と述べている。

■悪質な暴行事件も

報告書では、「過激なナショナリスト(国粋主義者)やネオナチ(Neo-Nazi)で構成される複数の自警団」が、同性愛者をおびき出した上で暴行を加え、その様子をビデオカメラで撮影してソーシャルメディアに投稿する事例が発生していると説明。一例として、「2013年9月には、ロシア在住のウズベク人を銃で脅し、同性愛者であることを自白させた上で、性的暴行を加える場面を写した動画が出回った」ことを指摘している。

こういった事件についてロシア当局は数件の捜査を実施したものの、「効果的な刑事責任の追及には至っていない」という。

同団体は同時に、「LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の活動家に対する攻撃や嫌がらせも同様に増加した」と指摘した。

ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、自身の政策が反同性愛的だとの批判を繰り返し否定してきており、19日には、来月7日に開幕するソチ五輪では全ての同性愛者の選手や観戦客を歓迎すると述べている。(c)AFP

(5)北朝鮮

(6)韓国

(7)タイ

①バンコクと周辺に非常事態宣言、タイ

2014年01月21日 AFP日本語版

タイの首都バンコク(Bangkok)で、眼下を行進する反政府デモ隊にタイ国旗を振って応援する人(2014年1月21日撮影)。(c)AFP/Christophe ARCHAMBAULT

【1月21日 AFP】タイ政府は21日、反政府デモが続く首都バンコク(Bangkok)と周辺地域に非常事態宣言を発令すると発表した。期間は22日から60日間。

バンコクでは、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の退陣を求める反政府デモが数週間にわたって続き、一部首都機能がまひしている他、デモ隊を狙った爆弾事件や銃撃で死者も出るなど、暴力が激化している。

スラポン・トーウィチャックチャイクン(Surapong Tovichakchaikul)副首相は「事態の収拾を図り、法を執行するため、内閣は非常事態宣言を発令することを決定した」と述べた。(c)AFP/Boonradom Chitradon

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

①シリア和平会議が22日に開幕、「進展は望み薄」との声も

2014年01月22日 AFP日本語版

【1月22日 AFP】シリア内戦の終結に向けた国際和平会議「ジュネーブ2(Geneva 2)」が22日、スイスのモントルー(Montreux)で始まる。

21日には、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官やセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)露外相といった各国の代表や、シリアの政権と反体制派の代表らがスイス入りした。

同会議をめぐっては、国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長が19日にイランの招待を発表したものの、24時間もたたずに撤回。シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合(Syrian National Coalition、SNC)」はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権の主要支援国であるイランの会議参加に猛反発し、会議参加の取りやめも示唆していた。

また20日には、シリア国民連合を構成する最大組織「シリア国民評議会(Syrian National Council)」が、会議参加はアサド大統領の退陣まで和平交渉に応じないという国民連合の誓約に反するとして、連合からの脱退を表明している。

こうした中、関係当局者らからは、和平会議での大幅な進展は期待できないものの、アサド政権と反体制派が同じ交渉のテーブルにつくこと自体が、内戦終結に向けた進展の兆候になるとの声が上がっている。

ジュネーブ2は、3年近くにわたり続き、約13万人が死亡、数百万人が国内避難民や難民となっているシリア内戦の終結に向けた、これまでで最大の外交的努力となる。(c)AFP/Michael MAINVILLE

(13)ウクライナ

①キエフで散発的な衝突、緊迫した状態続く

2014年01月22日 AFP日本語版

ウクライナ・キエフ(Kiev)で、デモ隊と警官隊の衝突が収まっている間にバリケードを補強するデモ参加者ら(2014年1月14日撮影)。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY

【1月22日 AFP】親ロシア政権に抗議する親欧州連合(EU)派による反政権デモが続いているウクライナの首都キエフ(Kiev)中心部で21日夜、デモ隊と警官隊が散発的に衝突した。デモ隊は警官隊の列に向かって石や火炎瓶を投げ、警官隊は催涙ガスなどで対応した。

2夜連続の衝突で数百人が負傷した前日までに比べると状況は落ち着いてきているが、議会につながる通り付近では数千人規模のデモ隊が治安部隊とにらみ合っており、依然として緊迫した状態が続いている。(c)AFP

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)チュニジア

(18)南スーダン

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

(23)バチカン

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①都知事選 脱原発で一致団結「細川勝手連」の錚々たる面々

2014年1月21日 日刊ゲンダイ

いよいよ23日に告示が迫った都知事選。細川護煕元首相は、22日夕、「原発ゼロ」と「再稼働反対」などの政策を記者会見で発表する。安倍自民は細川潰しにシャカリキだが、そうした動きをあざ笑うように、細川支持の勝手連の輪が急速に広がっている。

20日、細川支持を表明したのは文化人やさまざまな団体の代表など31人(別表はおもな著名人)。彼らはもともと、細川と宇都宮健児・前日弁連会長との一本化を呼びかけていたものの難航したため、結局、「原発ゼロ」を最優先政策にしている細川を支援することに決めたという。

瀬戸内寂聴氏をはじめ、錚々たるメンバーだが、この他にも、脳科学者の茂木健一郎氏が細川支持を明言。日本ユニセフ会長の赤松良子氏、作家の澤地久枝氏、ジャーナリストの下村満子氏、野中ともよ氏も支持するという。
 細川と親しい女優の吉永小百合氏や歌手の加藤登紀子氏も支持に回る可能性が濃厚だ。
20年以上脱原発運動をし、危機を訴えてきている音楽評論家の湯川れい子氏は、細川支持の理由をこう話す。

「舛添さんは『脱原発』と言っていますが、支援する自民党は『2030年までの脱原発』ですら撤回しようとしています。東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発を年内にも動かそうとしていますが、泉田県知事ひとりだけの抵抗では厳しい。何が何でも細川さんに勝ってもらって、脱原発知事をつくらないと、五輪だって安心して開けませんよ。宇都宮さんと一本化できないことは残念でなりませんが、脱原発に右も左もないのです」

■自民党内にも造反広がる

自民党内でも、小泉進次郎復興政務官が「舛添ノー」を明確にしただけでなく、党内きっての脱原発議員である河野太郎副幹事長が「細川を応援する」と言い、これに追随する若手も少なくない。こうなると、自民党がいくらネガティブキャンペーンを張っても、地滑りで「脱原発」が広がる可能性がある。

「脱原発で細川支持の名乗りを上げる文化人は多岐にわたると思います。そうなれば、そうした人を核に有権者の支持が広がっていく。流動人口が多く、有権者の4割が4年で転居する東京では、地域のテーマより国政マターに関心が高い。文化人の支持を『面白い』と受け止める有権者が多く、それが投票行動につながりやすいからです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 告示後は細川と小泉が揃って街宣カーに立つ。2人は本気で安倍を潰す気だ。このうねりを有権者も受け止めなければウソである。

【細川支持を決めたおもな著名人】
◇鎌田慧(ルポライター)
◇河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
◇瀬戸内寂聴(作家)
◇広瀬隆(作家)
◇湯川れい子(音楽評論家)
◇宮台真司(社会学者)
◇柳田真(たんぽぽ舎)
◇村上達也(前茨城県東海村長)
◇村田光平(元駐スイス大使)
◇森詠(作家)
◇高野孟(評論家)

(転載終わり)

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!1月24日(金) 全国一斉行動の情報

◆1月24日(金) 国会周辺での抗議行動予定◆(2014.1.10現在)

★10:30~12:00 @衆議院第二議員会館前
【秘密保護法と戦争準備に反対!民主主義を壊すな!アピール行動】
主催:秘密保護法を考える市民の会
問合せ:03-5225-7213(3.11市民プラザ)、090-8116-7155(阪上)

★12:30~14:00 @国会周辺
【「秘密保護法」廃止!1・24国会大包囲】
ヒューマンチェーンは13時30分、14時の二回
集合:参議院議員会館前 官邸前
主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★14:30~15:30 @参議院議員会館講堂
【「秘密保護法」廃止へ!院内集会(仮称)】
主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
 http://www.himituho.com/

★17:30~21:00 @衆議院第二議員会館前
【『特定秘密保護法廃止せよ!自由の無い国絶対反対!永田町大集会』】
主催:火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/418418683803746304

★18:30~19:30 @首相官邸「裏」
【首相官邸「裏」からの抗議行動」
呼び掛け:木村(連絡先:080-5062-4196)
http://2011shinsai.info/node/5003

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論



★(9)今日の海外情報:2014.01.22

①駐日大使 イルカ漁反対表明 米「政府の見解」

2014年1月22日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】米国務省のハーフ副報道官は二十一日の電話記者会見で、日本でのイルカ漁について「生物資源の持続可能性と道義性の両面で懸念している」と述べ、米政府の立場を重ねて表明した。

ハーフ氏は、ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁に反対を表明したことは「米政府の長年の見解を表現したものだ」と説明。米政府は日本政府に直接、懸念を伝えていることも明らかにした。

イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は和歌山県太地町で行われている。菅義偉官房長官は二十日の会見で、ケネディ大使の投稿に対し「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」と反論している。

★(10)今日の国内情報:2014.01.22



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情報発信者 山崎康彦
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[2014/01/22 17:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/21のツイートまとめ
chateaux1000

今必要なのは「優秀な人」ではなく【利権特権を拒否するフツーの人」でしょう! http://t.co/4enf5fBOjB
01-21 18:08

[2014/01/22 03:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
今必要なのは「強欲なエリート」ではなく【利権特権を拒否するフツーの人」でしょう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(1月21日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■今必要なのは「強欲なエリート」ではなく【利権特権を拒否するフツーの人」でしょう!このような人達が第五勢力として政治の舞台に登場し第3政治勢力【保守リベラル勢力】と第4政治勢力【左翼リベラル勢力】と統一戦線を組んで第1政治勢力【極右ファシスト戦争勢力】と第2政治勢力【新自由主義・拝金勢力】を【市民革命】によって粉砕すれば世の中は劇的に変わるのだ!本日火曜日(1月21日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  73分58秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34828680



★(1)今日のメインテーマ:今必要なのは「強欲なエリート」ではなく【利権特権を拒否するフツーの人」でしょう!このような人達が第五勢力として政治の舞台に登場し第3政治勢力【保守リベラル勢力】と第4政治勢力【左翼リベラル勢力】と統一戦線を組んで第1政治勢力【極右ファシスト戦争勢力】と第2政治勢力【新自由主義・拝金勢力】を【市民革命】によって粉砕すれば世の中は劇的に変わるのだ!

▲既存の政治勢力

1)第1政治勢力: 【極右ファシスト戦争勢力】 

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)第2政治勢力:【新自由主義・拝金勢力】 

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、

*【注1】第1勢力【極右ファシスト戦争勢力】と第2勢力は【新自由主義・拝金勢力】はコインの裏表の関係に有り本質は同じ!平和時には表の第2勢力が登場するが経済破綻して第二勢力が危機に瀕すると第一勢力が暴力的に登場する!  
              
3)第3政治勢力:【保守リベラル勢力】 

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中道勢力 
支持勢力:小沢一郎と生活の党、鳩山由起夫、海江田民主党、

4)第4政治勢力:【左翼リベラル勢力】 

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信奉する新旧左翼勢力、共産党に典型的に見られるように排他的で言っていることは正しいがやっていることは自民党別働隊!
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

*【注2】日本では今回の都知事選のように第3政治勢力【保守リベラル勢力】と第4政治勢力【左翼リベラル勢力】は犬猿の仲で統一戦線が組めない歴史がある!

▲【利権特権を拒否するフツーの人】とはどのような人なのか?

・利権特権や独裁や搾取や差別や戦争を拒否する人。

・政府や官僚や財界や大手マスコミの嘘に騙されない賢明さを持つこと。

・権力を使って他人を支配・管理することに喜びを感じない人。

・嘘をつかない正直な人。

・上から目線のエリート意識を持たず常に対等で平等を心がけるひと。

・自分の仕事や行動が【人間の尊厳を尊重している】か否かを常に考えている人。

・偏見を持たないこと。ありのままの現実を認めること。

・隠さないこと。オープンであること。タブーを設けないこと。

・強欲でないこと。カネに依存しないこと。質素な生活を心がけること。

・物事をありのままにとらえる偏見の無い眼を持つこと

・限られた資源を一人で独占するのではなく他人と共有すること。

・戦争をやめ平和に共生・共存すること。

・弱者への豊かな共感と弱者を支援をすること。

・不正義を正す勇気と行動力を持つこと。

・小異を残して大道につける人。

・弾圧や批判を恐れない勇気を持つこと。

★(2)今日のトピックス

①都知事選の政策、まだ出そろわず 告示間近、市民ら不満

2014年1月20日 朝日新聞

東京都知事選の告示が23日に迫るなか、立候補予定者の政策が出そろっていない。「脱原発や福祉に関心があるのに比べられない」。市民から不満が漏れる。

19日、市民団体「女性と人権全国ネットワーク」が都内で開いた集会「私も言いたい! 都知事選」。立候補予定者の政策を比べようとしたが、事務局が配ったペーパーには、2陣営の政策しかなかった。

スタッフは事前にインターネットで各陣営の政策を探したが、未掲載や具体策のない事例が相次いだ。連絡先がわかった6陣営に公開質問状も出したが、回答は2陣営だけ。共同代表の佐藤香さん(46)は「人気でなく政策で選びたいのに。有権者が軽んじられている」と憤る。

国政選挙や首長選で候補者の政策を比較するインターネットサイト「政治山」。通常は陣営の発表資料や取材で告示1~2週間前に完成するが、今回はこれまでで最も遅い告示前日か当日になるという。

猪瀬直樹前知事の突然の辞任表明から告示まで1カ月余り。運営するIT会社パイプドビッツ(東京都)の担当者は「事情はわかるが、閲覧者から比較サイトはいつできるのかと問い合わせがある。早く出したい」とやきもきする。

東京青年会議所が18日に予定した公開討論会も、立候補予定者がそろわず中止になった。

選挙プランナーの松田馨さん(33)は「ライバルの政策を見て自分の政策を出すのはよくある戦術」と言う。より良い数値目標を出し、都合の悪い政策の争点化を避ける狙いもある。だが、「選挙は有権者に政治に関心を持ってもらうチャンス。早く政策を示せば、有権者の意見を聞いてブラッシュアップでき、有権者の理解も深まる」と話す。(中野寛)

②都知事選、脱原発派の一本化断念 市民団体有志は細川氏

2014年1月20日 朝日新聞

23日告示の東京都知事選で、脱原発の主張が重なる日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67)と元首相の細川護熙氏(76)に一本化を求めていた市民団体のグループは20日、一本化を断念した。両陣営に協議を求めたが、実現しなかったという。このうち代表者ら31人は、細川氏を支持する声明を出した。

このグループは、脱原発をめざす約20の市民団体や個人で発足。昨年12月28日に脱原発などを掲げて宇都宮氏が立候補を表明した際は、市民団体の多くが宇都宮氏を支持する方針だった。ところが、今月14日に細川氏も脱原発を掲げて立候補を表明。「票が割れて原発推進派を利する」として、15日から一本化の模索を始めた。

中心となったのは、弁護士の河合弘之氏とルポライターの鎌田慧氏。20日に会見した両氏によると、グループは15日、両陣営に一本化に向けた話し合いを要請。宇都宮陣営は同日夜に「公開の場での討論が必要」、細川陣営は17日に「いかなる団体の支援も受けない」と回答し、まとまらなかった。

20日には、細川氏が電話で「原発を再稼働させない、脱原発をしっかりやっていく」と話してきたという。河合弁護士らは20日に協議。一部の有志で「原発ゼロを最優先政策として掲げる細川氏を支持する」と決めた。有志に名を連ねたのは河合、鎌田両氏、作家の瀬戸内寂聴氏、音楽評論家の湯川れい子氏ら31人。近く事務所を構え、インターネットを使って細川氏支援を勝手連として呼びかけるという。

細川陣営の一人は「政党の支持を受ける候補との一本化は好ましくない」と言う。宇都宮氏は16日、「細川さんは政策を何ら語っていない。脱原発以外の主張も公開の場で討論すべきで、一本化の話はその後に出てくる話だ」と述べていた。

昨年7月の参院選東京選挙区では、脱原発を掲げた共産の吉良佳子氏(31)が70万票、無所属の山本太郎氏(39)が66万票で当選した。比例区では、緑の党の三宅洋平氏(35)は落選候補のうち最多の17万6千票を集め、このうち4万1千票は都内で得た。(石川瀬里、後藤遼太)

★(3)今日の特別情報

①特別リポート:福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力

2014年 01月 8日 ロイター日本語版

1月8日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。

[仙台 8日 ロイター] -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。

元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。
「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。

がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治(67)はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員1人当たりおよそ1万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。

福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は14万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。

<暴力団関係者への依存>

ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約1億4000万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者4社を経由して、福島での除染作業などに投入された。

「自分は人を送ればいいだけ」と、佐々はロイターの取材に語った。「送って、お金と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから」。

だが、佐々がうまみを感じた手配師ビジネスが、ホームレスたちに過酷な結末をもたらすことも少なくなかった。佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の下請けが賃金予定額として支払う金額の3分の1程度しかない。

捜査当局などによると、残りの3分の2は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊まりする場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は時給600円程度。福島県の最低賃金(675円)を下回る額だ。作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目になる例もあるという。

ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年11月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。彼の背後には暴力団関係者も加わる「ホームレス取引」のネットワークが存在しており、佐々の逮捕に先立つ10月、違法行為に関与した他の業者が労働者派遣法違反容疑などで一斉に検挙されている。

その一人が、稲川会系暴力団元幹部で人材派遣業を営む西村満徳(67)だった。関係者らによると、西村は佐々の顧客で、本格的な除染作業への労働者派遣が禁じられているにも関わらず、ホームレス作業員を仙台市のはずれの宿舎に住まわせて現場に派遣、毎月、彼らの作業の賃金として政府が支払う金額の一部を不当に手に入れていた。西村への直接の取材はできていないが、彼は25万円の罰金処分となった。

西村は地元では顔が広く、仙台市が出資しているホームレス自立支援施設、清流ホームにも出入りしていた。同ホームは2011年の震災のあと、他のホームレス作業員を復興作業に従事させるため、彼に紹介することもあったという。

「彼(西村)はとても良さそうな人にみえた。運が悪かったね。すべての業者についてすべてを調べるのはとてもできないから」と清流ホーム次長、五百澤洋太は西村とのやりとりを振り返る。

西村と同時に、同じ事件に関与したとして、同市にある産廃物処理業者、伸栄クリーン社長、長田俊明(64)と建設会社、フジサイ工建の社員である林文典(54)、元人材派遣業の佐藤拓也(29)も逮捕された。

フジサイの統括課長である佐山健一は、自社の社員が不法な労働者派遣に加担したことについて、「(暴力団が)絡まなければ、人(作業員)は増えない」とロイターに本音を漏らし、「結局、建設業界というのは、90%暴力団ですからね」と付け加えた。

佐山によると、フジサイが労働者派遣で得た金額は1人当たり1000円程度だった。除染下請けの上位にある東京に本社のある建設会社、ライト工業(1926.T: 株価, ニュース, レポート)から作業員確保の依頼を受け、それがうまく進まないとわかった時、フジサイは伸栄クリーンに支援を頼み、西村に発注が行ったという。

ライト工業は大林組の下請け系列のトップにあり、日本国内だけでなく米国にも子会社をもつ大手企業で、福島地域での除染に約300人の労働者を送っている。福島での除染について、同社は現地での事業が深刻な人材不足に直面していると認める一方、取引相手だったフジサイが間接的にせよ暴力団とつながっていたとは知らず、だまされていた、と訴える。「下請け企業をチェックするにしても、彼らが正直でなければ難しい」と同社の広報担当者は話す。

大林組、ライト工業とも同事件において不正はないとされ、処罰も受けてはいない。しかし、大林組の場合、自社が管理する事業に暴力団関係者の関与が表面化したのは、この事件だけではない。

昨年3月、同社が手がけた福島での除染作業をめぐり、住吉会系暴力団元幹部が山形地方裁判所で労働者派遣法違反の罪で執行猶予付き有罪判決を受け、さらに11月には同法違反容疑で山口組系暴力団幹部とその家族らが高知・福島両県警合同捜査本部に逮捕されている。

大林組では、ロイターの取材に対し、「我が社として、こうした事件が立て続けに起きていることを深刻に受け止めている」(市川淳一広報担当)とコメント。下請け業者との契約では暴力団などの排除条項を盛り込む一方、警察との協力も徹底していることなどを強調した。

<弱者へのしわ寄せ>

福島地域での除染作業に膨大な国費が投じられている一方、現場で仕事をするホームレス労働者は、その恩恵が及ぶどころか、逆に借金苦に陥る例もある。「多くのホームレス作業員は宿舎に入るが、そこで宿泊コストや食費が賃金から自動的に差し引かれ、月末には1銭も残らないということになる」とホームレス支援団体「仙台夜まわりグループ」事務局長でバプティスト教会の牧師である青木康弘は言う。

実際の待遇に期待を裏切られ、作業員が賃金未払い請求を起こす例も少なくない。兵庫県姫路市に本社をもつ周東興業もそうしたトラブルを抱えている業者の1つだ。同社は、政府による事業を請け負うため、佐々からホームレス労働者の提供を受けていた。

同社は復興事業の需要をつかもうと6000万円を投資。宮城県登米市にあったドライブインをがれき処理などの復興作業に従事する労働者の宿泊所に衣替えした。そして、最も汚染のひどい地域の除染作業について、環境省から2つの契約も確保した。しかし、同社は現在、雇用していた作業員から少なくとも2件の賃金未払い請求を受けていると、息子とともに同社を経営する金田富士子(70)は話す。

これとは別に、50代のあるホームレス作業員は、周東興業で1カ月働いたのに1000円ほどの支払いしかなかったという。ロイターが入手したこの作業員の給与明細によると、食費、住居、洗濯費用などとして1カ月約15万円が引かれたため、彼には昨年8月末時点での取り分は1000円程度しかなかった。

金田はこの男性が会社で働いていた事は認めつつも、待遇は正当だったと主張する。彼女によれば、周東興業は食費として1日3500円は差し引くものの、少なくとも8000円の日当を払っていたという。金田によれば、ある作業員は福島で仕事を始める前に200万円を前借りし、その負債は減ったものの、昨年末の休暇のため、さらに20万円の借金をしたという。「あの人は借金を返すことはできないでしょう」と彼女は言う。

復興作業の経験者である西山静也(57)は、周東興業で短期間働き、がれき処理の仕事をした事がある。今は仙台駅で段ボール生活をする身の上だ。同社を去ったのは賃金を巡ってもめたからだ、と彼は言う。これまで建設会社と賃金をめぐって対立したことは何度かあり、そのうち2つが除染作業を巡るトラブルだったと話す。

西山が仙台で最初に働いた業者は、がれき処理に日当9000円を支払った。しかし、食費と宿泊費には5000円が必要だった。働けなかった日も、日当がないのに食費や宿泊費は徴収された。結局、増え続く借金に追われるよりも、路上生活の方が暮らしは楽になると思い、西山はホームレスを選んだという。

「手配師にとって、ホームレスは簡単に狙える標的だよ」と西山は言う。「身の回り品をすべて持って、大きな荷物と一緒に動き回っていれば、すぐにホームレスだとわかる。手配師連中は、ホームレスを見つけると、職をさがしているのか、腹は減っていないか、と聞いてくる。もし、腹を空かしているとわかれば、彼らが仕事をくれるんだ」。

<実態不明な除染業者も>

福島の除染作業には今も多額の税金が継続的に投入されている。しかし、それがどう使われているのか、実態は不透明のままだ。大きな理由の1つは、大手企業を頂点にして広がる何層もの下請け構造の存在にある。複雑な請負契約を結びながら、末端の零細業者もふくめて、除染事業には膨大な数の企業が関わっている。

実際に除染事業を手がけている業者数は公表されていない。しかし、ロイターが情報公開法に基づき昨年8月に環境省から入手した資料を調べた結果、もっとも汚染がひどい10市町村とその地域を通る常磐自動車道沿いで、733企業が除染作業にあたっていることがわかった。

公共事業への参加には国土交通省の建設業者審査で承認される必要があるが、それらの地域で除染に関わっている56の下請け業者は、そのリストに名前がないことも明らかになった。

除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、2011年8月30日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、12年1月1日から施行されている。しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一夜にして下請け業者になることが可能だ。

さらに、福島県内のもっとも汚染がひどい地域での作業契約は環境省から作業員1人に対し1日1万円の危険手当が支払われるため、不法な派遣ビジネスを誘引しかねない状況にあるとも言える。

ロイターの調査では、環境省が業務を発注している企業のうち、5社については総務省での法人登録が確認できず、公表されている電話番号もウェブサイトもないうえ、所有者を示す基本的な企業情報も見つからなかった。信用情報機関である帝国データバンクにも、これらの企業の実態を示す記録は存在していない。

「一般企業として稼動していたのか、休眠会社なのか。その代表や取締役の経歴にも注目すべきだ」と帝国データバンク東京支社情報部の阿部成伸は企業実態の慎重な調査の必要性を指摘する。

だが、除染作業に関与している無数の中小、零細企業がどのように人材を調達し、業務の安全性や安定性をどう確保しているか、その監視や責任体制が徹底しているとは言いがたいのが現状だ。

主務官庁である環境省は、「労働関係の機関や警察と連絡しながら必要に応じてチェックしているが、元請け業者が除染工事という目的を達成するために、目的に沿った体制を責任をもって完了するというのが基本的な考え方」(水・大気環境局除染チーム、工藤喜史課長補佐)と話す。つまり、現場での作業管理は鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)、大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)、清水建設(1803.T: 株価, ニュース, レポート)などの元請け企業に任されているわけだ。

そうした大手企業が除染現場などの状況を細かく把握できているかと言えば、現実はそうではない。何層もの下請け契約が介在しているため、末端に行けば行くほど実態は不透明になり、大手建設会社が直接に個々の仕事に関与できる状況になっていないためだ。

公共工事に詳しい法政大学教授で弁護士の五十嵐敬喜は、菅直人政権で内閣官房参与として初期の災害対応に奔走した。その経験をふまえ、除染作業のためにあわてて企業をかき集めた当初の経緯は、事態の緊急性を考えれば理解できる、という。しかし、今の段階では、不正入札など現場における悪質な行為を防ぐために、政府自らが監視を強化する必要があると指摘する。

「公共事業で(法務局)登録していない業者は絶対にだめだ。税金を使っているので、使い道をはっきりするということが必要」と五十嵐は言う。「確かに除染には緊急性がある。しかし、多くの下請けがあって中間搾取されているのは大問題。それはそれで監視すべきだ」。

<先見えない除染事業>

2011年3月の東日本大震災で東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第1原子力発電所が破壊され、福島を中心に深刻な放射能汚染が発生してから3年近くが過ぎようとしている。「福島再生にすべての責任を負う」と宣言した安倍晋三首相は、復興加速化に向け国費主導の姿勢を鮮明にし、被災者帰還の前提となる除染関連事業には廃棄物の中間貯蔵施設の建設費用を含む4900億円を確保するなど対応を強化する構えだ。
しかし、深刻な労働者不足や不当雇用に苛まれる除染作業が今後も順調に成果をあげるかどうかは未知数だ。環境省は昨年12月26日、もっとも汚染が深刻な地域での除染終了までには、2014年3月を目標にした当初の計画よりも2─3年は長くかかるだろうとの見通しを発表した。これらの地域からの避難生活を余儀なくされている多くの人々にとって、かつての生活を取り戻せる日はまだ近づいてはいない。

(文中、敬称略。年齢は取材当時のまま)

(取材/執筆:斎藤真理、Antoni Slodkowski, Kevin Krolicki、取材協力: ElenaJohansson, 河野芳生、松平陽子、井上ふみか、Ruairidh Villar, Sophie Knight、編集:北松克朗)

(転載終わり)

②「楽園」と信じていた北朝鮮 8万人を見送った男の「慚愧」

2013年11月15日 週刊朝日

北朝鮮帰国事業が終わって30年近くがたつ。北朝鮮に渡った在日朝鮮人と日本人妻らの総数は9万人余り。そのほとんどの帰国を見届け、写真に残した男がいる。共産党だけではなく、日本中がこぞって帰国事業を後押しした時代。男は不安がる帰国者の背中を押し、それは北朝鮮の現実を知った後も続いた。「楽園」ではなかった北朝鮮への帰国者の人権問題を今年、国連人権調査委員会が取り上げた。だが、日本での関心は薄いままだ。

◇敗戦で農地解放、共産主義に傾く
◇自分が社会主義国に帰るような高揚
◇訪朝報告で礼賛、心は冷める一方
◇写真見た脱北者「みんなばかだった」

真夏日だった8月29日午後、東京・青山の国連大学大会議室では、端正な素顔を野球帽と大きなマスク、サングラスで隠した20代の女性が、国連のマイケル・カービー北朝鮮人権調査委員長の質問に答えていた。広報資料には「脱北帰国者Lさん」とあった。

1959年12月14日から84年まで続いた北朝鮮帰国事業。在日朝鮮人と日本人妻ら9万3340人が新潟港から北朝鮮に渡った。彼女はその帰国2世だった。2007年に自由のない北朝鮮社会に絶望して脱北し、日本に来た。家族はまだ北朝鮮に暮らす。
 カービー委員長が尋ねる。

「北ではなぜ、若者の抗議活動が起きないのですか」

「あの国ではデモなどはありえないのです。自分が殺されるだけではすまない。3代まで殺されます」

北朝鮮帰国者の人権問題が、国際舞台で取り上げられたのは初めてだったが、それを聴く日本の報道陣はまばらだった。午前中の拉致被害者家族、横田滋さん(80)たちの証言が終わると報道陣のほとんどが去り、翌日も続いた脱北帰国者の証言は、私の知る限り、報道されなかった。

同じ北朝鮮の人権問題にかかわらず、「拉致」に比して「脱北帰国者」への関心の落差に驚いたのだろう。公聴会後の会見で、カービー委員長は、「帰国事業で北に渡った人たちは着いた瞬間から人権侵害を受けた。日本社会はもっと関心を持つべきだ」
 と言い、こう付け加えた。

「日本社会の関心が低いのは、帰国者が日本人でないからか、間違った情報であっても自分たちで決断して帰った人たちであるからか、帰国者が語らないなどからか。私はその理由を考えている」

10月29日の国連総会第3委員会でカービー委員長は、「(北朝鮮で)組織的かつ重大な人権侵害があるようだ」と強調した。

     ◇

帰国事業は、朝鮮戦争の硝煙のにおいがまだ漂うなか、日本での差別から抜け出す希望にあふれた船出として鳴り物入りで始まった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、「北朝鮮は地上の楽園だ」と全国で帰国者を集め、友好政党だった日本共産党だけでなく日本の各界やマスコミも後押しし、北朝鮮を礼賛し続けた。
 「みんな、この岸壁から感激で紅潮しながら帰った。帰国船が出港するときには、5色のテープがちぎれ、ブラスバンドが響き、ドラと歓声、声も限りの叫び声、涙を抑える人々の上をかすめる取材のヘリコプターの轟音、すごい騒ぎのなかで、歴史が動いていると感動したものだ」

新潟市に住む82歳の小島晴則さん(写真次)は、新潟港の空を見上げながら往時を語った。帰国事業にかかわった当時、日本共産党員で、新潟県在日朝鮮人帰国協力会の事務局長だった。

「私は、これは世紀の事業だと直感し、この人たちを写し続ければ大変な記録になると思い、情熱を傾けて写真を撮り続けました」
 1967年12月で帰国事業が一時中断されるまで、小島さんは在日朝鮮人や日本人妻らの帰国を見届けた。その間に写した写真は約2万コマになるそうだ。

敗戦で農地解放、共産主義に傾く

新潟市近郊の農家の9人兄弟の次男坊だった。予科練入りを待つ夏に敗戦を迎えた。翌46年の田植えが終わった足で、東京・上野の親戚の家に行った。一面の焼け野原。浮浪児の群れ。帰りの上野駅で、共産党の機関紙「赤旗」を勧められるまま買って読んだ。これからは共産党の時代だと確信した。翌年、農地解放。小作で耕していた田が一家のモノになった。父が、「負けたおかげ・・・

(以下略)

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①(政々流転)岸田文雄・外相 リベラル本流、続く沈黙

2014年1月12日 朝日新聞

昨年12月26日の外務省会見室。年の瀬の締めくくりとなる岸田文雄外相の記者会見は張りつめた雰囲気で始まった。安倍晋三首相が靖国神社を参拝する――その情報が直前に飛び込んできたからだ。

 「承知していない」

 「答えるのは控える」

 外交への影響を何度も問われた岸田は同じ答えを繰り返した。

 岸田自身、米国との関係悪化を考えれば首相は参拝しないと踏んでいた。近隣国との関係改善をはかろうと外交努力を積み重ねてきた外務省にとっては、はしごを外されたともいえる突然の参拝。それでも、岸田は不満の一つも漏らさず、苦しい会見を終えた。この日は安倍内閣発足からちょうど1年。官邸主導で外交が進み、外務省はそれに足並みをそろえる。そんな現状を象徴する一幕だった。

     *

 政権発足以降、安倍は積極的な首脳外交を繰り広げた。ロシアではプーチン大統領との親密さをアピールし、ASEAN10カ国をくまなく回った。日本との関係が悪化する中国と韓国を取り囲むかのように訪問先を増やし、昨年1年間で訪れた国は計25カ国、延べ29カ国にのぼる。

 一方の岸田は、その安倍を黙々と支える。記者会見では、手元にある想定問答のペーパーを淡々と読み上げ、同じ答えを繰り返す。あたかも、自分の発言で安倍の足を引っ張るまいと思い定めているかのように。当然、スポットライトは安倍の官邸外交に注がれ、岸田の存在感は薄くなる一方だ。

 安倍と岸田は祖父、父がともに衆院議員である「エリート」同士で、初当選も同じ1993年だが、政治スタンスは異なる。憲法改正、再軍備路線を唱えた岸信介首相を祖父に持つ安倍は第1次政権で「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、第2次政権でも集団的自衛権の行使容認や憲法改正に執念を燃やす。一方の岸田は、被爆地・広島市選出。現在は自民党内のハト派として知られる派閥「宏池会」(現岸田派)の会長を務める。

 宏池会は池田勇人を源流に、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一と歴代首相を輩出した名門派閥。「軽武装・経済重視」を掲げ、リベラル勢力として存在感を示してきた。その遺伝子は、岸田にも受け継がれている。小泉純一郎が首相の座にあった2005年の後援会報には、「謙虚さを忘れた権力は独裁者になる」「武器輸出三原則、集団的自衛権などで勇ましい発言が目立つが、しっかりとした吟味が必要だ」と歯切れよく書き込んだ。

 ところが、国対委員長、派閥会長と出世の階段を上るにつれ、そうしたもの言う姿勢は薄れていく。外相として安倍を黙々と支える岸田の振る舞いには同じ宏池会の若手からすら、「ポスト安倍を見すえ、自分らしさを押し殺しているのだろうが、もう少し独自の発言があっても」と不満が漏れる。

 「宏池会、しっかりしろ!」。国会では野党席からそんなヤジが飛ぶことも珍しくない。同じ宏池会の流れをくむ谷垣派を率いる谷垣禎一法相が苦笑しながら岸田にこう声をかけた。「菅直人さんから『宏池会、頑張って下さい』と言われていたよ」

     *

岸田はアジア外交への思い入れを、後援会報にこう記したことがある。

「過去のアジア外交を振り返るとき、宏池会は大きな役割を果たしてきた自負がある」(06年号)

昨秋、その思いを、わずかにのぞかせる場面があった。昨年11月、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相らが、外交・安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」の文面を議論した。席上、中国をどう位置づけるかをめぐり、岸田は発言を繰り返した。「あまり強い表現は避けるべきだ」。過度な表現は中国に日本批判の口実を与えることになるという岸田の主張を受け、数カ所が修正されたという。

韓国が関係するイベントにまめに顔を出すのも、冷え込む日韓関係を改善させる手がかりを探す岸田なりの配慮だ。同月下旬には、特定秘密保護法案で紛糾する国会の審議が終わると慌てて議場を飛び出し、来日した韓国の国会議員らとの会合に駆け付けた。

しかし、そのアジア外交は、安倍の靖国神社参拝で深く傷ついた。米国も即座に「失望」を表明。岸田はすぐさま駐日米大使のケネディに電話で安倍の「真意」を説明したが、返ってきた回答は「本国に伝える」という素っ気ないものだった。その日、岸田はぶぜんとした表情を周辺に見せたという。

     *

いまの状況をどう考えるのか――。1月、私が尋ねると、岸田は少し考え込んでから、宏池会の先輩、大平正芳の名前を口にした。

72年、日中国交正常化に向け、外相だった大平は田中角栄首相と中国に渡り交渉にあたった。当時、共産党が率いる中国との融和には、反共、台湾支持議員から猛烈な反発が巻き起こっていた。交渉のさなか、大平は中国の外相に「政治生命、肉体の生命までかけるつもりだ」と目に涙をためながら訴えたという。決死の覚悟だった。

岸田はこう言った。「帰国後、大平さんは自民党本部でつるし上げられた。それでも批判に耐え、中国にこびることなく、アジア外交を進めた。俺の思いは歴代の先輩たちと同じだ」

日中関係の歴史に名を刻んだ大平にならい、袋小路に入った日本のアジア外交を立て直すために火中の栗を拾う。その覚悟は本物か。外相・岸田の真価が問われる1年である。=敬称略(菊地直己)

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

(5)北朝鮮

(6)韓国

(7)タイ

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

①シリア「1万人殺害の証拠写真」 英紙、当局が拷問か

2014年1月21日 共同通信

【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は20日、シリア当局が拘束した約1万1千人を殺害したことを示す死体の写真や記録を治安機関の元撮影係が国外に持ち出したと報じた。戦争犯罪の専門家3人が計約5万5千枚に上る写真の信頼性を確認、当局が組織的な拷問、殺害を行っていた証拠だと判断しているという。

スイスで22日から始まるシリア和平国際会議を前に、アサド政権に対する欧米の批判が強まるのは必至だ。

撮影された死体は、2011年3月から13年8月に拘束下で死亡したと記録されているという。

(13)ウクライナ

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)チュニジア

(18)南スーダン

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

(23)バチカン

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①元夫・舛添の応援拒否 片山さつきが抱える結婚生活のトラウマ

2014年1月20日 日刊ゲンダイ

勝つためには土下座もへっちゃらだが、元夫には手を貸す気がないらしい。片山さつき参院議員(54)が19日、安倍首相から「誰よりも片山さんに応援に立って欲しい」と、舛添元厚労相(65)の“応援弁士”を頼まれたことを明らかにした。

片山は、「障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分。解決していない」と拒否したという。確かに舛添は、元愛人との間に生まれた子供の養育費をめぐって裁判をやっている。だが、片山が拒否したのは、それだけが理由ではないだろう。

■さすがの目立ちたがり屋も…

片山と舛添は1986年にお見合いで結婚したものの、2年3カ月後に離婚している。これについて片山は、「週刊新潮」で〈「平穏」だったのは最初の数週間だけ〉〈その辺にあるものを手当たり次第に投げつける〉〈いくつものナイフを私の目の前にズラーッと並べた〉〈ただただ、怖かった〉と明かしていた。舛添に愛人がいて、妊娠していることまで発覚し、離婚したという。

また、「婦人公論」のインタビューでも〈舛添さんと結婚したことがそもそも間違いであったと思います〉と振り返っている。

さすがに、そんな相手をシレッとして応援するのは難しいだろう。

「片山さんは、とにかく『私が、私が』の人。総裁選になると、応援する候補者の近くに陣取って写真に納まろうとするし、猟官運動も有名。ほかの女性議員に対するライバル心も強く、7年前の安倍政権時代には後れを取るまいと首相に電話し売り込みをかけていた。都知事選は、元首相連合の結成で注目される選挙。普通なら、喜んで選挙カーに乗ってもおかしくない。よほど舛添さんとの結婚生活はトラウマになっているのでしょう」(事情通)

そんな事情を知っていてもおかしくないが……安倍も罪深い男である。

(転載終わり)

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!【集会案内】 1/21秘密保護法と民主主義の危機・院内集会
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/121-3f83.html
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秘密保護法の全体像を学びましょう。豪華メンバーです!

日 時:1月21日(火)15:00~17:30
場 所:参議院議員会館講堂(最寄り駅 東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
(30分前からロビーにて入館証を配布します)

お 話(予定・仮題)
・足立昌勝さん(関東学院大学教授)民主主義を踏みにじる秘密保護法
・山下幸夫さん(弁護士)秘密保護法が狙う国家像~立法・法改定の動き
・青木一政さん(ピース・ニュース)戦争準備の直近の動き
・七戸わこさん(秘密保護法を考える市民の会)自民党の反論を批判する
・海渡雄一さん(弁護士・日弁連)通常国会に向けて

主 催:秘密保護法を考える市民の会

資料代:500円
問い合わせ先:03-5225-7213(311市民プラザ)

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【秘密保護法と戦争準備に反対!民主主義を壊すな!アピール行動】
・日時:1月24日(金)10:30~12:00
・場所:衆議院第二議員会館前
・主催:秘密保護法を考える市民の会
・問合せ:03-5225-7213(3.11市民プラザ)、090-8116-7155(阪上)
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-875d.html
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②New!1月24日(金) 全国一斉行動の情報

◆1月24日(金) 国会周辺での抗議行動予定◆(2014.1.10現在)

★10:30~12:00 @衆議院第二議員会館前
【秘密保護法と戦争準備に反対!民主主義を壊すな!アピール行動】
主催:秘密保護法を考える市民の会
問合せ:03-5225-7213(3.11市民プラザ)、090-8116-7155(阪上)

★12:30~14:00 @国会周辺
【「秘密保護法」廃止!1・24国会大包囲】
ヒューマンチェーンは13時30分、14時の二回
集合:参議院議員会館前 官邸前
主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★14:30~15:30 @参議院議員会館講堂
【「秘密保護法」廃止へ!院内集会(仮称)】
主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
 http://www.himituho.com/

★17:30~21:00 @衆議院第二議員会館前
【『特定秘密保護法廃止せよ!自由の無い国絶対反対!永田町大集会』】
主催:火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/418418683803746304

★18:30~19:30 @首相官邸「裏」
【首相官邸「裏」からの抗議行動」
呼び掛け:木村(連絡先:080-5062-4196)
http://2011shinsai.info/node/5003

STOP!「秘密保護法」のWebページへリンク

③2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論

①エクアドル大統領からの警鐘

「EUはラテン・アメリカの二の舞を演じている」

ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年12月号

ラファエル・コレア

エクアドル共和国大統領、経済学博士。
近著に『エクアドル バナナ共和国から非共和国へ』(未邦訳)
Rafael Correa, Equateur. De la re'publique bananie`re a` la non-re'publique,
Utopia, Paris, 2013. がある。

訳:仙石愛子

去る11月6日、ソルボンヌの講演会においてエクアドル大統領、ラファエル・コレア氏が、債務危機に陥っている財政運営について、EUの指導者たちに強く訴えかけた。現今のEU債務危機の特徴はたった一つの強迫観念、つまり《金融界の利益を守ること》に帰するという。同大統領による省察の概要をここに届ける。[フランス語版編集部]

南米経済危機の真相

 われわれラテン・アメリカ諸国は、危機のエキスパートである。といっても、われわれの知的レベルが他地域の人々より高いという意味ではなく、ありとあらゆる危機を被ったのがラテン・アメリカだったからである。しかも危機の切り抜け方が極めて不適切だった。というのは、われわれに残されていた唯一の選択肢は、当地域が長い債務危機の中に投げ込まれることも厭わず資本の利益を守ることであったからだ。今、われわれはヨーロッパが同じ道を歩むのではないかとの懸念を抱いている。

 1970年代、ラテン・アメリカ諸国は苛酷な対外債務を抱える状況に陥った。公式の歴史が次のように明言している。「この状況は『無責任な』政策および収支の不均衡から生じたものだ。この収支不均衡は戦後ラテン・アメリカが採用した開発モデル、すなわち『輸入製品の代替品を地元で製造する工業化』が原因で累積したものである」。

 こういった巨額の債務は、実際には国際金融機関が奨励し――押しつけさえした――ものだ。国際金融機関のロジックによると、当時《第三世界》には無数の開発プロジェクトがあり、高い収益性が見込まれる融資により開発事業は成功するし、それと並行して投資による収益で負債を償還できる、ということだった。

 このような理屈がまかり通っていた1982年の8月13日、メキシコが支払期日までに債務が返済できないと発表した。これによってラテン・アメリカ全体が国際融資の停止を被ることになり、同時に債務の利率は暴騰した。4~6%の金利で契約していたが、実際には様々な利率で取り引きされていたのが、突然20%にはね上がったのだ。かつてマーク・トウェインは言った。「銀行家とは、晴れた日に傘を貸し、雨が降り出したとたんそれを取り返す輩である…」。

 われわれの債務危機はこのように始まったのだ。1980年代の10年間に、ラテン・アメリカは債権側に対し元金の1950億ドル(現在の価値で5540億ドル近く)の送金を行なった。にもかかわらず、対外債務は1980年に2230億ドルだったものが1991年には4430億ドルへと膨らんでいたのだ! これは新たな融資が原因ではなく、借り換えと累積利息によるものだ。

 事実、1980年代末のラテン・アメリカの住民一人当たりの所得は、1970年代中頃と同レベルになっていた。それはまさに開発どころか《失われた10年》だったというが、実際にはまるまる一世代が失われたのだ。

 各当事者に責任があるにもかかわらず、関係主要国や、IMF(国際通貨基金)、世界銀行、IDB(米州開発銀行)のような国際官僚組織、さらには国際民間バンクも加わって、問題をラテン・アメリカ諸国の債務超過問題のせいにしてきた。が、彼らは不合理な貸付権益(過剰融資)については自らの責任を引き受けること、つまりその補償を請け負うことは決してなかった。

 ラテン・アメリカは、負債元本を債権側に返済させられたため深刻な財政危機および対外債務危機に陥った。これにより中南米の多くの国は、IMFに課された「同意書」を書くこととなった。強制力を持つこの合意により、IMFは自身が融資した分を取り戻し、さらに《パリ・クラブ》(注1)に集結した各債権国との再交渉では、IMFは抵当分も取り戻した。

指導者と思想の欠如

 緊縮予算、公共料金の値上げ、民営化といった《構造改革》や《安定化プロジェクト》といった相も変わらぬ処方箋が課された。が、いずれの対策でも目標とされたのは、できる限り迅速に危機から脱出することでもなければ、景気や雇用を活性化させることでもなく、ただ民間銀行の債権を保証することだったのだ。要するに、なおも負債を抱え続けるしかない当該諸国は、もはやこういった公的機関ではなく国際金融機関を頼るしかなくなったが、国際金融機関は銀行の権益を守ったというわけである。

 1980年代初頭、ラテン・アメリカだけではなく世界中で新型の開発モデルが頭角を現し始めた。《新自由主義》である。開発戦略に関するこの新しい総意には「ワシントン・コンセンサス」という異名がついたが、それはその主要な企画と推進を、ワシントンに本部を置く多国籍金融機関が行なっていたからである。今流行りのロジックで言うと、ラテン・アメリカに危機をもたらしたのは、国の経済が過度に干渉されたこと、適切な自由価格システムがなかったこと、国際市場から離れた場所にあること、などである。こういった特性の根源は、輸入に代えて国内産業を活性化させようという[新自由主義の]中南米モデルにあったのだ。

 《科学的研究》の装いを取って、過去に例を見ない思想的な市場作戦が行われた。これにIMFや世銀によって直接行使された圧力も加わった。その結果、ラテン・アメリカは極端から極端へと移った。つまり南米地域では市場への不信感と国家への過剰な期待感に代わって、突然、自由交易、規制緩和と民営化の方向へ移行したのである。

 危機は単に経済だけではなかった。その原因は指導者と思想の欠如でもあった。われわれは自分自身で考えることを恐れ、他国からの強制を不条理かつ受動的に認めてしまった。

 エクアドルを通り抜けた危機についての解説は、おそらく多くのヨーロッパ人にはお馴染みのものだろう。今EUを苦しめている債務は、新自由主義的原理主義によって生み出され悪化したものである。われわれは世界各地域の主権や独自性を尊重はするが、いかにも賢明なヨーロッパが、ラテン・アメリカが過去に犯した過ちをあらゆる点で繰り返しているのを見て、驚いている。

銀行救済が最優先

 ヨーロッパの銀行はギリシャに対し融資を行なったが、その際、同国の財政赤字が自ら発表した額の3倍近いことを考慮していなかった。《過剰債務》が新たに問題になっているが、それと対になっているもの、《過剰融資》という問題を無視している。あたかも金融資本には一切の責任もなかったかのようだ。

 2010年から2012年にかけて、ヨーロッパ全体の失業率が憂慮すべきレベルに達した。2009年から2012年の間には、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、アイルランド、スペインでは財政支出を平均6.4%削減し、そのせいで福利厚生や教育分野に重大な影響が及んだ。こういった政策は財源不足を理由に正当化されるが、一方でかなりの額の予算が金融の分野を救済するために捻出されたのだ。ポルトガル、ギリシャ、アイルランドでは、銀行救済に充てられた総額が国民年間所得の総額を上回っている。

 ヨーロッパの市民は厳しい財政危機に打ちのめされながら、税金も課されつづけている。こういった政策は世界いたるところで失敗しているというのに…。

 キプロス共和国の例を取り上げてみよう。ご多分に洩れず、問題は金融の規制緩和から始まった。2012年、財政運営の悪化は手の施しようがなくなっていた。それまでに、キプロス国内の銀行、特に《キプロス銀行》や《マーフィン・ライキ銀行》は、ギリシャに対しキプロスのGDPを上回る額の貸付を非公式に行なっていた。2013年4月には「トロイカ体制」――IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)および欧州委員会――が、《調整プログラム》を実行するという条件つきで100億ユーロの「救済」を提案した。そのプログラムとは、公共部門の縮小、新人公務員の天引き方式による年金制度の廃止、政策的公共企業の民営化、2018年までの財政調整措置、社会福祉予算の削減、銀行の支援と問題解決のための「財政救済基金」の設立、10万ユーロ超の預金の凍結などであった。

 改革が必要なことも、重大な過ちを正さねばならないことも明白だった。この中には、そもそもEUが生産性に大きな格差のある国々を統合したという過ちも含まれていた。その格差は国別平均所得には表われていなかったのだ。いずれにせよ、実施された政策の目標は、ヨーロッパ市民を最小のコストで危機から脱出させることではなく、民間銀行への債務返済を保証することであることに本質的に変りはない。

 負債を返済できない国々の事情はどうなっていたのだろうか? スペインの場合を取り上げよう。金融調整力が欠如していたこと、国中の銀行預金にいとも簡単にアクセスできたことが、巨額の担保付融資を実行させ、それが不動産投機を煽る結果となった。銀行は自ら顧客を探し求め、彼らの住居を査定し、車、家具、家電製品などを購入するための資金をさらに貸していた。

 不動産バブルがはじけると、善意の債務者はもはや借金を返済することができない。職を失ったからだ。住居を売らざるを得なくなるが、価格は購入時よりかなり下がっている。一家は路頭に迷ったあげく死ぬまで借金を抱えることになる。調査によると2012年に家を退去させられた家族の数は日に200を超え、スペインではこれが自殺の大半の原因だった…。

《科学》を装ったイデオロギー

 ここで疑問が生じる。当然のことながら彼らはなぜわかり切ったはずの救済手段に訴えなかったのだろうか? 人はなぜ最悪のシナリオを繰り返すのだろう? 理由は、それが技術の問題ではなく政治問題であり、力関係で決まるからだ。ではわれらの社会を統率するのは何か? 人間か、それとも資本か?

 人が経済に対して犯した最大の過ちは、経済というものの経済学的特質を覆い隠したことである。技術がすべてだとわれわれに信じ込ませてきたのだ。つまり、イデオロギーは科学に姿を変え、われわれは社会における力関係を考慮に入れないよう促され、「資本帝国」とでも呼ぶべき支配権力に従属させられてきたのだ。

狂乱融資の始まり

 ラテン・アメリカに危機をもたらした苛酷な債務に対して戦略が立てられたが、その目的は当該諸国の発展を支援することではなかった。戦略は、当時「第一世界」の金融市場に溢れていた資本を投資すべしという緊急性に従っていた。その資本とはアラブ産油国が先進国の銀行に預けていた《オイル・ダラー》である。この流動資産が生じた原因は1973年10月の中東戦争による石油価格の高騰である。《OPEC(石油輸出国機構)》が値上げして以来その価格は維持されていた。1975年から1980年にかけて、諸々の国際銀行の預金額は820億ドルから4400億ドル(現在の価値で1兆2260億ドル)に膨れ上がっていた。

 きわめて多額の資金を投資する必要性に迫られ、第三世界に対する関心が持たれるようになった。1975年からはあらゆる種類の融資を提供しようという国際銀行が次々と出現した。その中には、多くの軍事独裁国家の経常費や武器購入のための融資も含まれていた。この地域には観光ですら来たことのなかったような銀行家たちが、例のごとく役人へ渡すべき賄賂の入った大型スーツケースを何個も熱心に運び込んだ。口実はどうであれ、それは彼らに新たな融資を受け入れさせるためだった。同じ時期、国際的な金融機関や開発会社も自分たちのアイデアを売り込み続けた。そのアイデアとは《借金をする》ことだった。

中央銀行の独立性は何のためか

 一般の評価がどうであれ、中央銀行の独立性はシステムの一貫性を保証するのに役立っているのは事実だ。が、そもそもこの独立性なるものは1990年代初頭に、「技術的」に必要だとして押しつけられたもので、いわゆる《実証的研究》によって正当化されたのだった。その研究結果とは、「この体制を導入したことでマクロ経済学的により良い成果が生み出されている」というものだった。こういった「研究」によれば、独立性の高い中央銀行は「技術的」手段を行使することができ、好ましからざる政治圧力もかかりにくい、という。さらに、財務省をも独立させるべきだという馬鹿げた議論も出てくるだろう。というのは、財政政策も専ら「技術的」でなければならないからだ。ノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏も示唆したように、こういった研究の結果わかったことは、当局はデータを拷問にかけてでも言わせたいことを言わせた、ということである。

 経済危機が起きる前の時期、独立性を高めた中央銀行は通貨安定の維持、すなわちインフレ抑制に専念した。一方で日本や韓国では、中央銀行が国の発展に重要な役割を果たしたという事実があった。アメリカの場合は、1970年代に入るまでのFRB(連邦準備銀行[中央銀行にあたる])の主な役割は、雇用の創成と経済活性化だった。これに物価の安定が加わったのは、単に1970年代初頭のインフレの影響があったからである。

 物価の安定を優先させることもまた、人的資源の完全雇用の維持を目指す政策の放棄を意味する。ところが今の財政政策は景気後退や失業問題を改善するどころか、絶えず出費を抑制することで問題を悪化させる一方である。

 いわゆる「独立性の高い」中央銀行は通貨の安定ばかりを気にし、それ自体が解決ではなく問題の一部になっている。ヨーロッパはより速やかに危機から脱出しようとしているのに、中央銀行がそれを妨げる要素となっているのだ。

 それでもヨーロッパの力は揺るぎない。そこには人的資源、生産資源、テクノロジーなどすべてがそろっている。そこから確固たる結論を導き出さなければならない、と私は考える。それは、《社会調整力》、言い換えれば需要を生み出す《経済政策》、呼び方はどうであれこういったものである。一方、EUにおける国内の力、国際的な力関係は資本、特に金融に有利に作用するため、実行されている政策は社会的に望ましいとは言えないものである。

 多くの市民が、いわゆる《経済学》や《国際官僚体制》によって法外な義務を負わされた。その結果、彼らが確信したのは、「今に代わるやり方など存在しない」ということだった。そう考える人たちは誤っているのだ。

注(1)フランス財務省で月1回非公式に開催される主要債権国会議。[訳注]

★(9)今日の海外情報:2014.01.21

①プジョーに中国大手出資へ 仏政府と、計4200億円

2014年1月21日 朝日新聞

フランスの自動車大手プジョー・シトロエングループ(PSA)は20日、中国の自動車大手・東風汽車集団とフランス政府による30億ユーロ(約4200億円)の増資計画を進めていることを明らかにした。2月19日に予定する決算発表までの決定をめざす。

PSAは20日、東風汽車と業務提携や増資の交渉を進めていることを認め、東風汽車と同等の条件で仏政府も増資に参加する方向だと発表した。増資計画の詳細は明らかにしていないが、現地の報道では、東風汽車と仏政府がそれぞれ7億5千万ユーロを出資して株式を14%ずつ持つ。創業家の持ち株比率はいまの約25%から14%に下がるという。

業績が低迷するPSAは昨年12月、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携を解消するとともに、東風汽車と提携交渉を進めていることを明らかにしていた。20日に発表した昨年の自動車販売台数は前年より4・9%減の281万9千台だった。(ロンドン=星野真三雄)

★(10)今日の国内情報:2014.01.21

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01/20のツイートまとめ
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憲法を無視し民主主義を破壊し貧困と弾圧と戦争へと進む安倍自公ファシストを誰が打倒するのか? http://t.co/iTisAJL8AM
01-20 20:04

[2014/01/21 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
憲法を無視し民主主義を破壊し貧困と弾圧と戦争へと進む安倍自公ファシストを誰が打倒するのか?
いつもお世話様です。 
                        
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本日月曜日(1月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

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■日本国憲法を無視し民主主義と主権在民の原則を破壊し国民を貧困と弾圧と搾取と戦争へと誘導する安倍自公ファシスト政権の暴走を誰が止められるのか?第3勢力の【保守リベラル】でも第4勢力の【左翼リベラル】でもなく【利権特権を許さない】フツー市民が第5勢力【革命市民勢力】として本格的に登場して【極右ファシスト戦争勢力】と【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないであろう!本日月曜日(1月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  75分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34691320



★(1)今日のメインテーマ:日本国憲法を無視し民主主義と主権在民の原則を破壊し国民を貧困と弾圧と搾取と戦争へと誘導する安倍自公ファシスト政権の暴走を誰が止められるのか?第3勢力の【保守リベラル】でも第4勢力の【左翼リベラル】でもなく【利権特権を許さない】フツー市民が第5勢力【革命市民勢力】として本格的に登場して【極右ファシスト戦争勢力】と【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないであろう!

▲【都知事選立候補者を代表する4つの政治勢力】

1)第1政治勢力: 【極右ファシスト戦争勢力】 田母神候補

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)第2政治勢力:【新自由主義・拝金勢力】  舛添候補

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、   
              
3)第3政治勢力:【保守リベラル勢力】 細川候補:

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中道勢力 
支持勢力:小沢一郎と生活の党、鳩山由起夫、海江田民主党、

4)第4政治勢力:【左翼リベラル勢力】 宇都宮候補

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信奉する新旧左翼勢力、共産党に典型的に見られるように排他的で言っていることは正しいがやっていることは自民党別働隊!
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

▲第5政治勢力:【革命市民勢力】

特徴:【利権特権を許さない】フツー市民が主体

【基本理念と」基本政策】

(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

(7)権力による弾圧・迫害を許さない。

(8)あらゆる差別と格差を許さない。

(9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

(10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

(11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

(12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

(13)民間銀行による【信用創造特権=通帳マネー】の廃止

(14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

(15)民間銀行の貸出し金利は年1-2%の低金利とする。

(16)中央銀行による【信用創造特権=紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止

(17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

(18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

(19)財務省による【国債発行】の廃止。

(20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

(21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

(22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

(23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収(2013年377万円)を基準とする。

(以下略)

★(2)今日のトピックス

①昨日日曜日(1月19日)午後2時より東京新宿で4名の参加で開催されました【7.21運動1月例会】のライブ録画を是非ご覧下さい!現時点での視聴者数は1,432名様、コメントは128件です!

1)No1 26分06秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34523772

2)No2 60分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34528639

3)No3 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34539651

4)No4 37分46秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34545184

②昨日の【7.21運動1月例会】用レジュメ全文はブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】にアップされますのでご参照ください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

③2014.01.19(日)の沖縄名護市長選で米軍普天間基地の辺野古移転反対の稲嶺進現市長が当選! 

投票率76.71%

稲嶺ススム  19,839票  無所属(共産党、生活、社民、沖縄社会大衆党推薦)

スエマツ文信 15,684票 無所属(自民党推薦)

▲ 移設反対派再選 名護市長に稲嶺氏

2014年1月20日 東京新聞

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設が最大の争点となった名護市長選は十九日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進(いなみねすすむ)氏(68)=共産、生活、社民、沖縄社大推薦=が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信(すえまつぶんしん)氏(65)=自民推薦=を破り、再選を果たした。

昨年末の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で九年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。

米政府が早期移設を求める中、計画遅延が日米関係に影を落とす事態も想定される。

移設には、許認可権限を持つ名護市側と事前調整が必要とされる工事がある。稲嶺氏は当選を決めた後、記者団に「新しい基地は誰も望んでいないし絶対に許さない。埋め立てが前提の協議や手続きは全て断る」と力説。市民の信任を得たとして協力を拒否する考えを示した。反対派の抗議運動も激化しそうだ。

任期満了に伴う選挙。投票率は76・71%で前回を0・25ポイント下回った。

知事は昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。市長選は知事の判断と移設の是非を問う「住民投票」の意味合いを帯びていた。

知事は十九日夜、埋め立て承認について「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と見直すつもりはないと強調した。支援した末松氏は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。

選挙戦で、稲嶺氏は知事の埋め立て承認を一貫して批判。一部保守層の取り込みに加え、自主投票を決めた公明党県本部の支持層や無党派層への徹底した働き掛けも奏功した。

末松氏は、安倍政権とのパイプの太さを強調したが及ばなかった。

◆基地は不要 沖縄の民意

 <解説> 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設の是非が最大の争点となった市長選は反対派の勝利で終わった。沖縄県内に新たな基地はいらないという市民の意思が示された。移設を推進してきた安倍政権には大きな打撃となる。政府が沖縄の民意を無視し、移設計画を強硬に進めることは許されない。

 一九九六年に日米両政府が普天間移設で合意して以降、名護市長選は五回目だ。過去四回は容認派が移設問題を強く訴えず、争点化を避けてきたが、今回は新人候補が積極的に移設を推進する姿勢を前面に出し、初めて反対か推進かを明確に問う選挙戦となった。

名護市民の多くは、移設と引き換えに政府が振興策を約束したことに「沖縄はカネにつられて基地を受け入れると思われてしまった」と反発した。

自民党の石破茂幹事長は選挙期間中、「基地の場所は政府が決めるものだ」と強弁した。知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことで移設問題は決着したと既成事実化を狙った発言だが、政府が地元の頭ごしに決めるのは当然だという姿勢は市民の怒りに拍車をかけた。

移設問題は日米合意から十八年間、進展していない。最大の理由は、名護市民の、そして沖縄県民の民意を無視して決められた計画だからだ。政府はそのことに気づいてこなかった。

市長選は一地方の選挙だが、民意より日米関係を重視する安倍政権の安全保障政策に待ったをかけた。二十三日には脱原発が争点となる東京都知事選が告示される。原発を維持する姿勢を鮮明にしている安倍政権に反対する民意が示されれば、政府のエネルギー政策にとどまらず、安倍路線全体に大きな影響を与えることになる。 (後藤孝好)

④南相馬市長に桜井氏再選 「原発に頼らない政策を」

2014年1月20日 共同通信

任期満了に伴う福島県南相馬市長選が19日投開票され、「脱原発」を訴えた無所属現職の桜井勝延氏(58)が、無所属で元市長の渡辺一成氏(70)、無所属新人で元市議会議長の横山元栄氏(65)を破り、再選を果たした。投票率は62・82%で過去最低。
東京電力福島第1原発事故からの復興が最大の課題。桜井氏は選挙事務所で「国も東電も、現場を全く分かっていない。霞が関の官僚も政治家も知恵を絞り、原発に頼らないエネルギー政策を考えてほしい」と述べた。

選挙戦で桜井氏は、内部被ばくを検査する体制の整備など実績を強調し、格差のない賠償を公約にした。

★(3)今日の特別情報

①‘無労組’悪名高いウォルマート、労働者監視・弾圧 如実に

2014.01.18 ハンギョレ新聞日本語版

市民団体、内部文書2件暴露
幹部に法網避ける‘行動指針’
労組設立の動き 事前申告を指示
米政府、‘スト権侵害’検察 告発

‘無労組経営’で悪名高い世界最大の流通企業ウォルマートが、労働者の団結権を組織的に侵害した事実を示す内部文書が公開された。 これに先立って米国連邦労使関係委員会(NLRB)は、法が保障したスト権を侵害したとしウォルマートを告発した。

米市民団体‘オキュパイ ウォールストリート’が16日(現地時間)に公開した2件の内部文書を見れば、ウォルマートは賃金引き上げと労働条件改善を要求する労働者の活動を監視し、労働者の組織化を多様な方式で妨害していた。

13ページからなる最初の文書は、2011年6月から本格的活動を始めたウォルマート非正規職労働者の連帯組織である‘私たちのウォルマート’(forrespect.org)に対する非難で満たされている。 ウォルマート側は文書で 「いわゆる‘私たちのウォルマート’は労働者を助けるために作った団体ではない。 この団体が一ヶ月に5ドルずつ集めた会費は、食品・流通業労働組合国際連盟(UFCW)側に流れ、会社に損害を与えるのに使われている」と主張した。 ‘私たちのウォルマート’は、まだ労働組合の地位を得られていない。

‘ウォルマート労使関係訓練’というタイトルの2番目の文書は39ページ分量で、管理職幹部を対象に作成された一種の‘教育用’資料だ。 ウォルマート側は資料で "労働団体がウォルマートに労働組合を作ろうとするのは、賃金が安いからでも、労働条件が悪いからでもない。 ウォルマートに雇用された労働者があまりにも多いために、組合費を狙って組織を作ろうとしている」と主張した。

文書は特に労働組合設立の動きに対する直接的な干渉と監視・威嚇などの行為が‘不法’であることを想起させ、法網を避ける‘行動指針’を提示した。 労組関連活動に干渉する代わりに関連内容を‘共有’し、動きを‘把握’し、積極的に‘意見’を提示しろとのしている。 ‘早期警報’体制を構築して、賃金・労働条件に不満を提起するなど労組設立に関連した‘疑わしい行動’が目につけば、直ちに社内‘ホットライン’で申告するようにした。

韓国の中央労働委員会格である米連邦労使関係委員会は15日(現地時間)、ウォルマートが法の保障している労働者のスト権を侵害した疑いで告発したと明らかにした。 労使関係委はウォルマート側が△労働者の正当なストライキの動きに不当な威嚇を加えたし△ストライキとデモ参加労働者に不当な懲戒を下し△労働組合関連活動を行った労働者を監視・威嚇・懲戒したと指摘した。

‘私たちのウォルマート’所属労働者は、昨年11月29日いわゆる‘黒い金曜日’に合わせて‘生計賃金’保障と労働条件改善を要求して米全域13州でストライキを行った。 ‘黒い金曜日’は収穫感謝祭休暇以後の最初の金曜日であり、米国でショッピング客が最も多く集まる日だ。 これと関連してウォルマート側は、当時言論インタビュー等を通して 「(ストライキを行えば)それに相応する代価を払うことになるだろう」と労働者を威嚇した。 実際、ストライキ以後に解雇19人を含め計60人余りを懲戒した。

現行の米連邦最低賃金基準は2009年7月に決まった時給7.25ドルだ。 米議会は2016年までに最低賃金を段階的に10.10ドルまで引き上げる方案を検討している。 ‘私たちのウォルマート’側の資料を見れば、米全域の4600余店舗で仕事をする140万人余りに及ぶウォルマート労働者の平均時給は8.81ドルだ。 非正規職が絶対多数であるウォルマート労働者の相当数が連邦政府の‘食料品補助金’(フード スタンプ)支援を受けている。

チョン・インファン記者 inhwan@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/17 20:06
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/620273.html 訳J.S(1716字)

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①政府、国際機関に共謀罪新設方針を伝達

2014年1月19日 共同通信

政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。(共同通信)

政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。

②日本政府 "普天間基地 移転妨害すれば厳罰"

2013.12.30 ハンギョレ新聞日本語版

工事妨害には刑事特別法 適用へ
日本 沖縄県の仲井眞弘多 知事が米軍普天間基地の移転予定地である名護市辺野古の埋立を承認したことにより、日本政府は基地移転のための準備作業を本格的に展開している。 日本政府は地域住民たちが埋立工事を妨害する場合 '刑事特別法' を適用して 厳罰に処す方針を立てたと<産経新聞>が29日報道した。

 報道を見れば、日本政府は辺野古の沿岸調査および埋立工事に対する住民たちの妨害活動を阻むため、妨害活動が起きれば‘刑事特別法’を適用する方針を固めた。 刑事特別法は、駐日米軍地位協定(SOFA)の付属法であり、米軍施設や米軍基地区域に侵入することを禁止し、違反行為があれば直ちに検挙できるようにする内容を含んでいる。 辺野古埋立地周辺には米軍基地であるキャンプ シュワブがあり、海岸一帯が無断立ち入り禁止区域に指定されている。

 沖縄の辺野古移転反対運動家は、去る2002年当局の辺野古近海調査活動を実力で阻止した経緯がある。 日本のマスコミは今回も物理的な妨害活動が起きる可能性が高いと見通している。 <産経新聞>は妨害活動が起きた場合、日本政府が海上保安庁と沖縄県警察を投じて厳格に取り締まると伝えた。

 日本政府は新年初めから埋立工事のための調査作業に着手する予定だ。 調査と設計に1年ほどかかり、埋立を終えるのに計5年かかると予想される。

 沖縄県議会の野党議員たちは、辺野古移転反対運動を加速化する動きを見せている。 県議会の4つの野党交渉団体は28日、700人余りが参加した中で県庁前で仲井眞知事が辺野古埋立を許可したことに抗議するデモを行い、1月9日には臨時県議会を招集してこれを追及する計画だと沖縄のローカル紙<琉球新報>が29日報道した。 仲井眞知事はこの間、普天間基地の '県外移転' を主張してきたが、公約を破り日本防衛省が申し込んだ埋立に対して27日許可した。

チョン・ナムグ記者 jeje@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/12/29 21:12
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/617545.html 訳J.S(947字)

③一強の自民党大会、高揚と不安と 実績強調・減る党員

2014年1月20日 朝日新聞

19日に開かれた自民党大会で、安倍晋三総裁(首相)は引き続き、経済成長を最優先させる考えを強調した。衆参両院議員409人(衆参両院議長を含む)の大所帯となり、両院の「ねじれ」も解消したが、党大会では、地方の足場固めが思うようにいかないといった不安材料も浮かんだ。

 「日本をずっと覆っていたあの厚く黒い雲を、私たちは間違いなく吹き飛ばすことができた」。安倍首相は、議員や党員ら3300人(主催者発表)を前に身ぶり手ぶりで経済再生の成果を誇った。来賓の経団連の米倉弘昌会長も「安倍政権には、長期にわたって国のかじ取りを担っていただきたい」と持ち上げた。

首相は演説の大半を経済に割き、憲法改正、集団的自衛権といった課題は封印した。高支持率を維持するには引き続き「経済最優先」の姿勢を強調する必要がある、との判断だ。

だが、首相の高揚感とは裏腹に、党大会では自民党が抱える課題も鮮明になった。その一つが、自民党の「足腰」の弱体化だ。

「選挙に強い自民党をつくらないといけない。今年は党員拡大に全力を挙げる」。党大会で石破茂幹事長は強調し、120万人の党員獲得目標を掲げた。

1990年代初頭に約547万人を超えた党員は減り続け、現在は約70万人。国会では「一強」だが、当選回数の少ない議員が大半で、支持層を固めない限り、いつ政権から滑り落ちるかもわからない。党員拡大の目標を達成できない議員らに罰則も辞さない方針も初めて打ち出した。

堅調な内閣支持率と逆に、地方首長選での取りこぼしが目立つのも不安の種だ。19日の沖縄県名護市長選でも推薦候補が敗北。23日告示の東京都知事選でも「連敗ドミノ」を起こせば、政権の求心力は低下しかねない。党大会では、支援する舛添要一・元厚生労働相の当選のため、出席者全員に「東京に住む親戚、友人を紹介してください」と書かれた用紙が配られ、党員の危機感をあおった。

さらに懸念されるのが自民党の「幅」の狭まりだ。第1次安倍内閣では、安倍氏と距離を置いた古賀派や谷垣派などリベラル勢力が「党内野党」としてたびたび批判の矢を向け、それが内閣の緊張感や自民党の政策の幅広さにつながった。こうした党内野党の存在が、かつての長期政権の一因とも指摘される。

だが、リベラルな重鎮議員の引退や閣内への取り込みなどで、首相への批判はなりを潜める。

この日の党大会で決めた運動方針でも、憲法改正への国民の理解を深めることをうたい、靖国神社参拝を「今後も受け継ぐ」と明記。党大会の関連行事として開かれた党主催のシンポジウムでは「伝統や文化を反映した日本国籍の憲法をつくるべきではないか」(船田元・党憲法改正推進本部長代行)など改憲論一色となった。

最近も、首相の靖国参拝を批判した米政権について、首相側近の萩生田光一総裁特別補佐が「米国は共和党時代、一度も揚げ足を取ったことはない。(民主党の)オバマ大統領だから言っている」と述べるなど、同盟国である米国への批判まで出るほど。中国、韓国に対しても「当分、首脳会談は必要ない」といった強硬論も聞こえる。こうした自民党内の実情に、公明党の山口那津男代表は党大会での来賓あいさつで「互いにあいさつをかわし、協力し合う関係も築かなければならない」とわざわざ牽制(けんせい)するほどだった。(三輪さち子)

④安倍首相と岸外務副大臣、兄弟なのになぜ姓が違うの?

2014.01.20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍晋三首相が靖国神社への参拝を弁明するため、弟の岸信夫外務副大臣を米国へ派遣した。実弟なのに名字が「岸」なのは、信夫氏が生まれてすぐに母親の実家である岸家に養子に入ったためだ。

安倍首相の母親は、著名な岸信介元首相の娘。岸元首相は長男に跡継ぎができなかったことから、孫の信夫氏を長男夫婦の養子に迎えて岸家を継がせた。岸元首相も元は佐藤姓で、岸家の養子となり名字を変えた。

興味深いのは、岸一族が岸元首相の父親(安倍首相の母親の祖父)の本家だということだ。岸元首相の父親も佐藤一族に婿養子として入り、名字を変えた。

日本が娘婿とも複雑な養子関係を結ぶのは、血縁よりも姓を維持していくことに大きな意味を置いているためだ。不出来な息子の代わりに賢い娘婿を養子に迎えて一族の後継者とするケースもある。

東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

(5)北朝鮮

①張成沢氏の事業を呉克烈氏が次々と掌握か
財政や利権が絡む事業を次々と確保

2014.01.20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北朝鮮で張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑された後、張成沢氏が掌握していた事業の多くを呉克烈(オ・グクリョル)国防委員会副委員長が次々と引き継いでいることが19日までに明らかになった。

 北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は19日「呉克烈氏は張成沢氏が管理してきた国防委員会の財政事業や利権が絡む事業を次々と手にしつつある」「新義州(平安北道)開発などに向けて張成沢氏が立ち上げた『ピョンゴン投資開発グループ』や『竜岳山指導総局』など、外貨稼ぎを行う機関や部署はすでに呉克烈氏に掌握された」などと明らかにした。呉克烈氏は2010年に羅津港開発や水産物輸出事業、金鉱の開発権などを張成沢氏に奪われたが、最近になってこれらも取り戻したようだ。米国の自由アジア放送は先日「呉克烈氏傘下の企業は張成沢氏の処刑後、中国とロシアから液化石油ガス(LPG)の独占輸入許可を受けた」と報じた。

 呉克烈氏は昨年12月13日、平壌で開催された「科学者・技術者大会」で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記との記念撮影にも姿を見せ、その4日後の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去2年関連行事では主席壇の最前列に座っていた。

 呉克烈氏は抗日パルチザンの第2世代として、金総書記や故・許淡(ホ・ダム)元外交部長らと義兄弟の契りを交わし、またこれまでも空軍司令官や総参謀長を歴任するなど、順調に出世街道を歩んできた。しかし金正恩氏体制への移行が本格的に進み始めた2009年以降、張成沢氏から目を付けられ、その力は大きく後退した。呉克烈氏の浮上は、パルチザンの元老グループや軍部の忠誠心を称賛する金正恩氏の言動とも関係がありそうだ。

キム・ミョンソン記者

(6)韓国

(7)タイ

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

①パキスタン軍の車列に爆弾、兵士20人死亡 イスラム勢力が犯行声明

2014年01月20日 AFP日本語版

【1月20日 AFP】パキスタン当局によると、同国北西部バンヌ(Bannu)で19日朝、軍の車列がイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP)」による爆弾攻撃を受け、兵士20人が死亡、30人が負傷した。軍はその後、報復とみられるミサイル攻撃を実施し、TTP戦闘員3人を殺害した。

爆弾攻撃が起きたバンヌ市は、タリバンや国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装勢力の拠点となっている北ワジリスタン(Waziristan)部族地域の近くに位置している。

同攻撃は、近年パキスタン治安部隊を襲った攻撃で最多の死者数を出したうちの一つとなった。犯行声明を出したTTPの報道官は、米軍による無人機攻撃で最高幹部ら2人が殺害されたことに対する報復だと述べている。

情報・民政両当局によると、その後、政府軍のヘリコプター部隊が、爆弾攻撃と同じ部族地域にあるムサキ(Musaki)村の道路に対しミサイル攻撃を実施。地元当局者は、うち1発が近くの民家を直撃し、5歳の女児と7歳の男児が死亡したと述べたが、治安当局は民間人が犠牲となった事実は確認できていないとしている。(c)AFP

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

①ウクライナ首都で20万人が反政権デモ、警官隊と衝突で多数負傷

2014年01月20日 AFP日本語版

【1月20日 AFP】ウクライナの首都キエフ(Kiev)で19日、抗議活動を規制する新法が成立したことに抗議する反政権デモが開かれ、20万人が参加した。参加者の一部はその後、警察と数時間にわたり激しく衝突し、数十人が負傷した。

同国ではビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領と野党勢力との対立が2か月近く続いており、キエフ中心部は大規模な抗議デモにたびたび占拠されてきた。新たな流血の事態が発生したことにより、対立激化の恐れがさらに高まっている。

キエフにある米大使館は暴力行為の中止を訴え、ウクライナ政府に対し「政治的対立を解決し、抗議者たちの懸念に対処し、暴力の拡大を防ぐため、直ちに各派との交渉を開始する」よう求める声明を出した。

目撃者やAFP特派員らによると、ウクライナ議会近くでは、警察の非常線を突破しようとした数百人を解散させるため、警官隊が催涙ガスや放水砲を使用。議会の外では、催涙ガスの臭いがたちこめる中、デモ隊が警察のバスを襲撃、うち2台に火を放つなど、抗議行動が始まってから最も暴力的な場面の一つが見られた。

デモ隊の多くは顔をスカーフやスキー用マスクで覆い、棒や鎖で武装。盾を持った機動隊と衝突した。

保健当局によると24人が負傷し、うち3人が入院。一方の警察側は、警官30人以上が負傷し、うち10人が入院したという。警察は、放水砲はバスの消火に使用し、デモ参加者に対しては使用していないと強調している。

これに先立ち、キエフの独立広場(Independence Square)周辺では、新たに成立した厳しい抗議活動規制法に反対するデモが野党勢力の呼び掛けにより行われ、約20万人が街を埋め尽くした。ヤヌコビッチ大統領が17日に署名し成立させた同法は、ほぼ全ての抗議行動を禁止する内容で、活動家らからの激しい非難や、西側諸国からの懸念を呼んでいる。
新法の下では、公共の建物を封鎖した者に対し最長で禁錮5年を科すことが可能となる他、マスクやヘルメットを着用したデモ参加者を逮捕することもできる。(c)AFP/Oleksandr SAVOCHENKO, Dmytro GORSHKOV

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト                             

(17)チュニジア

(18)南スーダン

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

(23バチカン

①児童への性的虐待で2年間に400人が聖職失う、バチカンが公表

2014年01月19日 AFP日本語版

【1月19日 AFP】バチカン(ローマ法王庁)は18日、カトリック聖職者による児童への性的虐待の報告急増を踏まえ、前ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)が在任時の2011~12年に400人余りが聖職を失ったことを公表した。

フェデリコ・ロンバルディ(Federico Lombardi)広報局長がAFPに語ったところによると、こうした聖職者は11年は約300人、12年は約100人だった。一部は懲戒手続きの結果解任され、残りは願い出て教会を去ったという。また、ベネディクト16世がヨハネ・パウロ2世(John Paul II)の後継者に選出された05年から11年の数年間にも、多数の関係者が聖職を失った。

ただ、米国を拠点とする聖職者による性的被害者の救済ネットワーク「Survivors Network of Those Abused by Priests、SNAP)」は、懲戒手続きが不十分だと主張。SNAPは声明で「法王は性犯罪を実行した聖職者にとどまらず、性犯罪を隠している聖職者の解任に乗り出すべきだ。それまで現状の変化は余りないだろう」と述べた。(c)AFP

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(8)今日の正論

①白猫でも黒猫でも脱原発を目指すならかまわないという議論もあるが、それが毒蛇ならどうなのか

2014.01.18 桜井ジャーナル

白猫も黒猫も猫であることに変わりはない。?小平はふたつの「mao」、猫と毛をかけて毛沢東を批判したのかもしれないが、共同体の人間が助け合って生きる社会を目指すのか、少数の人間が他の人間から富を搾り取る強者総取りの社会を目指すのかには本質的な違いがある。

現在、アメリカ支配層にも日本の原発を懸念する人が増えている可能性が高い。大量の放射性物質が今でも環境中に放出され、アラスカ、カナダ、カリフォルニアのあたりには影響が出始めた疑いがあり、今後、4号機での作業が失敗したり、大きな地震に再び襲われて新たな破壊があったなら、アメリカ西海岸も無事ではいられないからだ。場合によっては東海岸、あるいは北半球全域に被害は及ぶ。

スタンリー・キューブリックが監督した映画「Dr. Strangelove(日本版のタイトル:博士の異常な愛情)」には「審判の日装置」が出てくる。核攻撃された場合、放射性物質で人類を絶滅させる兵器なのだが、日本に乱立する原発はまさにそれだ。問題は、外部からの攻撃に弱いだけでなく、攻撃されなくても自爆してしまうこと。

もし、本当に原発を危険だと考えて「脱原発」を目指そうとするなら、「脱原発」を訴える信頼できる候補者を支援すれば良い。闇金融や貧困問題に取り組んできた日弁連元会長の宇都宮健児は最適な人物だが、マスコミは大きく取り上げず、碌でもない過去を持つ怪しげな人たちに焦点を当てている。

周辺を「運動ムラ」の住人が固めていることを批判する人もいるが、そうした人びとが主導権を握る程度の支持者しかいないとも言える。つまり、運動が広がればこの問題は解消されるのだが、そうなっては困る人たちがいる。脱原発が現実的な選択ではあるが、強者総取りの新自由主義を放棄してもらっては困るということだろう。マスコミが煽れば「勝ち馬に乗る」という流れができ、そうしたタイプの危険な人物を排除できるという読みもあるに違いない。

ネズミを捕るのが猫なのか毒蛇なのかは大きな問題だ。ネズミを捕れば良いというものではない。

★(9)今日の海外情報:2014.01.20

①中国毒ギョーザ事件で無期懲役 殺虫剤混入の被告に 

2014年1月20日 共同通信

【石家荘共同】日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)の判決公判が20日、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)で開かれ、無期懲役の判決を言い渡した。

日中両国で14人の被害者を出し、中国の「食の安全」への不信感が日本で強まるきっかけとなった事件は発覚から約6年を経てようやく大きな区切りを迎えた。

尖閣諸島をめぐる対立や首相の靖国参拝で日中関係は悪化しており、量刑を含めた判決内容について、習近平指導部は両国の世論への影響も慎重に検討し、決定したとみられる

★(10)今日の国内情報:2014.01.20

①教員の判断遅れ要因 防災体制も不備

2014年1月20日  東京新聞

東日本大震災の津波で児童・教職員計八十四人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市大川小の津波災害をめぐり、第三者の事故検証委員会は十九日、第九回会合を開き、最終報告書案を提示した。避難に関する教職員の意思決定が遅れた上、北上川の堤防に近い「三角地帯」を避難先に選んだことが「最大の直接的な要因」と結論付けた。公開の議論は今回が最後で、検証委は遺族の意見を踏まえて報告書をまとめ、二月中に市教育委員会へ提出する。 

報告書案は、教職員が迅速に意思決定していれば「もっと早い時点で避難が開始された可能性は否定できない」と指摘。背景の要因として教職員の危機意識の不足、学校の防災体制の甘さ、行政の情報伝達の不十分さなどを挙げた。

避難の経緯や経路などについては、決定に関わった教職員が全員死亡したとして、明確に示さなかった。

教職員の津波に対する知識も十分ではなかったとした上で、多くが大川小勤務の経験が短く、「地理など学校周辺の状況を必ずしも熟知していなかった」と分析した。

遺族の不信感を強めた市教委の事後対応については、震災直後に対策本部を設けるなどしていれば「遺族らとの関係も変わった可能性があった」と判断。深い心的外傷を受けているとみられる児童からの聞き取りでも、保護者の了解をほとんど得なかったことなどを問題視した。

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chateaux1000

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01-19 15:37

モイ!iPadからツイキャスで配信中 - ( 日曜勉強会 7・21運動 http://t.co/tlbRLBzD11 )
01-19 14:24

RT @esperanto2600: 「結いの党」がありますが ファッショの語源は 「束ねる」即ち「結ぶ」ということ。党名でファシズムを堂々と掲げる政党が日本に誕生したわけです。@byuronki @zebra_masa @IshikawaKatsuko @kirajimu
01-19 08:59

[2014/01/20 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/18のツイートまとめ
chateaux1000

残忍非道な人殺しのイスラエルシャロン元首相はなぜ8年間も昏睡状態のまま生かされ国葬で賞賛されるのか? http://t.co/8Yk72aLHTI
01-18 17:17

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と平均年収1500万円の高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://t.co/TFYtazuRCp http://t.co/9Ne0VZvjAP
01-18 10:35

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と平均年収1500万円の高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://t.co/TFYtazuRCp
01-18 10:33

[2014/01/19 03:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
残忍非道な人殺しのイスラエルシャロン元首相はなぜ8年間も昏睡状態のまま生かされ国葬で賞賛されるのか?
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(1月18日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と平均年収1500万円の高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■1948年のイスラエル建国以降の主な戦争の全てに関与し残忍非道な人殺しのシャロン元首相がなぜ訴追もされず8年間も昏睡状態のまま生かされ続け死亡したら国葬で賞賛されるのか?本日土曜日(1月18日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  65分06秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34334159



★(1)今日のメインテーマ:1948年のイスラエル建国以降の主な戦争の全てに関与し1982年9月16日から17日にかけてイスラエル軍がキリスト教系民兵による難民キャンプ襲撃を許可して2000人ものパレスチナが殺された【サブラ・シャティーラ大虐殺】の首謀者シャロン元首相はなぜ訴追もされず8年間も昏睡状態のまま生かされ続け死亡したら国葬で賞賛されるのか?

▲シャロン元首相国葬:各国要人が出席

2014年01月13日 毎日新聞

【エルサレム大治朋子】11日に死去したイスラエルのシャロン元首相の国葬が13日、エルサレムの国会などで行われた。出席したバイデン米副大統領は演説で、シャロン氏が2005年夏、パレスチナ自治区ガザ地区からユダヤ人入植(住宅)地を撤退させたことについて触れ、「最も難しく、最も議論を呼んだ判断だった」と指摘。政治生命を賭して決断を下したリーダーシップと決意をたたえた。ブレア英元首相も「国益」にかなうとなれば、戦争も和平もいとわない「鉄の意志」の表れだったと称賛した。

イスラエルは昨年7月、パレスチナとの和平交渉を再開したが、難航。ネタニヤフ首相が連立与党内の保守強硬派を抑え切れず、入植地拡大が続いているのが要因との批判がある。特にシャロン氏の死後、首相の統率力の欠如を指摘する声が高まっている。ネタニヤフ首相は演説で「(シャロン氏は)我々の存続と安全を堅持したが、我々もその方針は譲らない」と強調した。

▲ノーム・チョムスキーが語るアリエル・シャロン:死人の悪口を言わない慣習が「沈黙の誓いをもたらしている」

2014年1月13日 デモクラシー・ナウ日本語版

8年間昏睡状態にあったイスラエルのアリエル・シャロン元首相が11日、85歳で死去しました。シャロンは、イスラエルの1948年の建国以降の主な戦争の全てに関与したイスラエルの歴史上最大の政治家の1人です。

パレスチナ人にとっては、シャロンはイスラエル・パレスチナ対立の歴史上最悪の政治家の1人でした。彼は入植地建設運動の父とみなされており、また、パレスチナ人とレバノン人2万人を殺害したとされるイスラエルのレバノン侵攻の立案者だったと認識されています。

シャロンの遺産について世界的に有名な反体制知識人、言語学者、作家、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー、そしてコロンビア大学「アラブ研究のエドワード・サイード教授」を務めるラシード・ハーリディー、さらにオックスフォード大学国際関係学名誉教授のアヴィ・シュライムの3人のゲストに話を聞きます。

「亡くなったばかりの人の悪口を言ってはいけないという慣習があり、それにより残念ながら沈黙の誓いのようなものがもたらされている。なぜならば良いところが何もないからだ。彼は残忍非道な人殺しでした。彼には『可能な限り偉大で力を持った、可能な限りパレスチナ人の少ないイスラエル』という彼を生涯動かし続けた固定観念がありました。彼はこの理想の実現のために紛れもなく勇気と責任を示しましたが、それは醜く恐ろしいものでした」とチョムスキーは語ります。

ノーム・チョムスキー:シャロン辞任をもたらした「サブラ・シャティーラ大虐殺」はユダヤ人による最悪の大虐殺

イスラエルのアリエル・シャロン元首相の経歴の中で最も衝撃的な事件、サブラ・シャティーラ大虐殺を取り上げます。1982年9月16日から17日にかけて、イスラエル軍がキリスト教系民兵による難民キャンプ襲撃を許可し、2000人ものパレスチナ人が死亡しました。虐殺を調査したイスラエルの特別委員会が、当時の国防相だったアリエル・シャロンに「個人的な責任」があると結論づけたことを受け、シャロンは辞任に追い込まれました。

襲撃時にサブラ難民キャンプのガザ病院に勤務していたユダヤ系アメリカ人看護師のエレン・シーゲルによる殺害の記述を紹介し、コロンビア大学「アラブ研究のエドワード・サイード教授」を務めるラシード・ハーリディーと、世界的に有名な反体制知識人、言語学者、作家でマサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキーに話を聞きます。
ラシード・ハーリディー&ノーム・チョムスキー:今日の平和のため、米国はシャロンの遺した拡張政策の支持をやめるべき

イスラエルのアリエル・シャロン元首相の死去に際し、本日は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区を分離し、「分離壁」を建設してイスラエル入植地を防護したシャロンの政策が、現在の中東和平プロセスにいかに影響を与えているかを見ていきます。

世界的に有名な反体制知識人、言語学者、作家そしてマサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキーと、ココロンビア大学「アラブ研究のエドワード・サイード教授」を務めるラシード・ハーリディー、イスラエルとアラブの対立についての第一人者と広くみなされているオックスフォード大学国際関係学名誉教授のアヴィ・シュライムの3人が参加します。

「ジョン・ケリー(米国務長官)が行うべきことは、ほぼ全世界といっていいほどに国際的に極めて広く合意されている2国家設立を、国際的に認知されている境界線に基づいて行うことを、推進することです。これは全世界が支持することなのに、米国によって35年間も阻まれ続けています。われわれはその方針を転換し、全世界に加わり、ある程度の平和をもたらすかもしれない施策を実行すべきなのです」と、チョムスキーは語ります。

★(2)今日のトピックス

①米大統領、同盟国首脳は盗聴せず 通話履歴の照会制限

2014年1月18日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は17日、同盟国首脳に対する盗聴自粛などを柱とする情報収集活動の改革策を発表、「国家安全保障上、不可欠な場合を除き緊密な同盟国や友好国の首脳の通信は監視しない」と明言した。米中枢同時テロ後、肥大化した米情報活動を外交関係への配慮やプライバシー保護の観点から見直す措置に踏み切った。

国家安全保障局(NSA)が膨大な個人の通話履歴を保管している現状について、将来的に非政府の管理に移す方針も公表。履歴の照会に司法機関による事前許可を課し、収集対象を制限する措置を即時、発効させた。

②都知事選:細川氏「原発即ゼロ」 21日に会見で公約発表

2014年01月18日 毎日新聞

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)が選挙公約の柱を「即時原発ゼロ」とする方針を固めた。21日に記者会見を開き、発表予定。現在停止している原発の再稼働を認めない方針を前面に打ち出すことで細川氏を支援する小泉純一郎元首相と足並みをそろえ、舛添要一氏(65)らとの差別化を図るのが狙いとみられる。

陣営関係者によると、公約は5本程度の柱からなり第一に即時原発ゼロと持続可能なエネルギー政策を掲げる。文化振興や災害に強い都市づくりなども訴える。細川氏は14日の出馬表明の際、原発を「国の存亡に関わる問題」と指摘していたが、どう脱原発を進めるかは言及していなかった。

舛添氏も自らを「脱原発」の立場だと表明しているが、原発再稼働については原子力規制委員会や立地自治体が判断すべきだとの考えを示している。公約作成に携わる細川氏周辺は17日「『原発はやりません』という候補者がいるから争点になる」と語った。

ただ現在の法制度では、原発のない自治体の知事は再稼働の可否の判断に関与できない。また前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)も原発の再稼働と海外輸出を認めない公約を掲げており、細川氏が「即時ゼロ」に向けた具体策をどう示すか注目される。【竹内良和】

③政党交付金、首位自民157億円 結い3億円

2014年1月17日  共同通信

総務省は17日、2014年分の政党交付金の受け取りを9政党が届け出たと発表した。共同通信の試算で、昨年7月の参院選で圧勝した自民党は前年比7億2500万円増の157億8300万円で、2年連続の首位となった。初めて交付を受ける結いの党は3億4800万円だった。

参院選で惨敗した民主党は10億8200万円減の66億9200万円と大きく減らしたが、自民党に次ぐ2位は維持。

その他の政党は多い順に、日本維新の会が32億9400万円(前年比3億3800万円増、以下同)、公明党が26億円(2500万円増)、みんなの党が20億1300万円(1400万円減)など。

④猪瀬氏側、仲介者に500万円 徳洲会5千万円問題

2014年1月18日 朝日新聞

東京都知事選の直前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた猪瀬直樹・前都知事(67)側が、当選直後の2012年12月下旬、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表(57)に500万円を渡していたことが関係者の話で分かった。5千万円の一部である疑いがあり、猪瀬氏と徳洲会の仲介役だった木村氏への「当選の謝礼」とみられる。

関係者によると、猪瀬氏の妻が、12年12月16日の知事選で当選が決まった後の同月下旬、当選の謝礼などとして木村氏に500万円を渡したという。5千万円を預けていたとされる銀行の貸金庫には同月18日の利用記録が残っており、ここから500万円を持ち出した可能性がある。木村氏はすぐに大半を使ったという。妻は13年7月に亡くなっている。

朝日新聞の取材に対し、木村氏は500万円の受領を認め、「猪瀬さんの奥さんが『当選の謝礼』と言ってきた。『謝礼はいらないが、ちょっと貸して下さい』と言って借りた。借用証はない」と話した。

猪瀬氏のこれまでの説明などによると、猪瀬氏は12年11月6日、木村氏の紹介で徳洲会の徳田虎雄・前理事長と面会。同月20日に、前理事長の次男の毅衆院議員から議員会館で5千万円を受け取った。この5千万円は、東京地検特捜部が選挙違反事件で徳洲会を家宅捜索した直後の昨年9月25日に徳洲会に返却された。

朝日新聞の報道で問題が発覚した昨年11月以降、猪瀬氏は「選挙資金でなく個人の借り入れだった。妻が貸金庫に入れ、一切手をつけずに返済した」と繰り返してきたが、少なくとも500万円は選挙に関連して使われていた疑いが出てきた。一連の説明と矛盾し、告発された公職選挙法違反にあたる可能性が強まった。

さらに猪瀬氏は、返却の事実関係を説明する中で、当時の特別秘書を介し、貸金庫の5千万円を虎雄前理事長の妻秀子被告=同法違反罪で起訴=に返したとしていた。だが、関係者によると、返済場所の都内のホテルに特別秘書が持参したのは4500万円で、同席した木村氏が新たに工面した500万円を持参して上乗せし、計5千万円にして返したという。木村氏も取材に対し、返却の事実を認めた。

猪瀬氏の事務所は、5千万円問題の取材には「一切お答えしかねる」とし、朝日新聞の質問状にも期限までに回答しなかった。

特捜部は今月15日に猪瀬氏の政治団体の会計責任者を事情聴取するなど、実態解明を進めている。

猪瀬氏は昨年12月24日に辞職。都知事選は今月23日に告示、2月9日に投開票される。(久木良太)

▲【一水会】とは?(Wikipediaより抜粋)

一水会(いっすいかい)とは、日本の右翼民族派団体。右翼民族派団体の中でも知名度は高く、新右翼の代表格と言われている。左翼との議論も展開する革新的な政治団体の一つ。現在の活動会員数は全国で約100名と言われるが、36年間続いて発行されている「月刊レコンキスタ」は約3000部の読者を数え、しばしば一般マスメディアでも取り上げられている。またマスメディアからコメント、執筆の依頼も多く、多数の記事がある。「朝まで生テレビ」にパネラーとして出演することも多い。草創期のメンバーは、鈴木邦男、阿部勉、犬塚博英、四宮正貴ら。

概要

1970年(昭和45年)11月25日陸上自衛隊東部方面総監部(市ヶ谷駐屯地)で楯の会会員5人が起した「楯の会事件」で、自衛隊員に蹶起を促し、痛烈に戦後日本を批判して自決した三島由紀夫・森田必勝両者の行動を"戦後体制打破"へ向けた果敢な行動と位置付け、「両烈士らの魂魄を継承する」為、1972年(昭和47年)5月30日「保守の拠点か、変革の原基か」という思想的提起を掲げ、創設された。

多くの右派民族派団体が反共の立場から「親米路線」を取っていたことに対し、戦後日本を米国の従属体制に成り下がってしまったと規定し、戦前からの思想指導者の影響を受け、日本の完全なる独立を勝ち取る、として「対米自立」「日米安保破棄」「戦後体制打破」を掲げている。一方、「日本人の品位を貶める」ものとしてレイシズムには批判的な立場をとり、排外主義・レイシズム反対集会に鈴木邦男、木村三浩が参加。2013年4月号のレコンキスタ内でも在特会等のヘイトスピーチを批判した[2]。

創設以来、鈴木邦男が代表を務めてきたが、1999年(平成11年)、書記長だった木村三浩に交代した。鈴木は顧問となり、文化人として日本の現状を憂え、言論活動を行っている。出版物も60冊を超えた。一方、木村は創造的民族派活動を掲げ、右翼民族派としては画期的な池子米軍住宅建設反対運動を行ったり、「対米自立」の観点を堅持しつつ、国際的な視点から湾岸戦争以降のイラク、NATO空爆後のユーゴスラヴィア(現セルビア共和国)等を訪問。フランス、ドイツ、ロシア、リビア、シリア、マレーシア等各国の民族主義政党・団体と交流し、民族派同士の国際連帯を構築した。

2006年に処刑されたサッダーム・フセイン大統領の追悼会を日本で唯一開催。その活動・問題提起の枠は日本だけ留まらず、常に世界を意識している。2010年(平成22年)8月12、13日には国民戦線のジャン=マリー・ル・ペン党首ら欧州諸国の愛国政党・活動家を東京に招き、「世界平和をもたらす愛国者の集い」を開催。翌日にはル・ペンらとともに靖国神社参拝を敢行してニュースになった。

機関紙「月刊レコンキスタ」(レコンキスタ=国土回復の意)は毎月、3,000部(公称)発行されている。情宣活動のほかに、毎年11月24日に「野分祭」を開催し、三島由紀夫・森田必勝の追悼会を実施している。さらに毎月一回一水会フォーラム(公開の勉強会)、毎月一回木村ゼミを開催している。

(抜粋終わり)

★(3)今日の特別情報

①中国共産党、日本の戦犯処刑せず=撫順戦犯管理所ルポ 大部分は送還

中国の指導者「報復が報復を生む」…戦後の責任追及も比較的寛大

2014/01/18  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「日本の戦犯の人格と民族的習慣を尊重せよ」

中国に常駐する外信記者約40人は17日、遼寧省撫順市の戦犯管理所を訪れた。上記の文言は、そこに掲げられていた「永遠の首相」周恩来の指示事項だ。1950年に中国共産党が設立した撫順戦犯管理所は、第2次世界大戦当時中国を侵略した日本の戦犯982人と、満州国の戦犯71人が収容されていた場所だ。孫継承・戦犯管理所長は「中国は、日本の戦犯に対し人道主義的待遇を行った。これは、報復が報復を生む悲劇を断つべきだという周恩来の教えによるもの」と語った。管理所では、脳の疾患で倒れた重要戦犯(満州国総務長官)を管理所側が丁寧に治療している写真や、戦犯が比較的自由に音楽・体育活動をしている写真などを展示している。管理所が公開した戦犯の日課は「寄宿学校(全寮制の学校)」と同様のものに見えた。午前5時に起きて午後8時に就寝し、3度の食事が提供された。1日に5時間30分、反帝国主義と世界革命の未来などについて学んだ。運動や娯楽の時間も、それぞれ2時間ずつ割り当てられた。中国側はこの日、戦犯管理所の病院や理髪所、入浴施設などを外信記者団に公開した。

第2次大戦当時、中国では3500万人が死傷した。日本から最もひどく痛めつけられた被害国でありながらも「許しと和解」という戦後秩序を寛大に受け入れたと評価されている。中国が日本の首相の靖国神社参拝に対し、他国よりも強く反発するのは、許して受け入れた「戦後秩序」、すなわち「和解の前提」を日本が壊したと見なしているからだ。

実際、戦後の日本に対する中国側の責任追及は比較的寛大だった。1945年8月15日に日本が無条件降伏を宣言したとき、中国を統治していた国民党の蒋介石総統は、ラジオで「徳をもって敵に対すべし」と訴えた。有名な「以徳報怨」演説だ。この演説は、中国に残っていた日本人に対する報復を抑制するのに寄与したと評価されている。

国民党政権が中国の10カ所で断行したB・C級戦犯裁判も、中国人の被害の規模を考えると、過酷だったとはいえない。法廷に立った被告883人のうち、149人に死刑、83人に無期懲役、272人に有期懲役が言い渡された。死刑の人数を見ると、米国(140人)・オーストラリア(153人)と同水準だ。戦犯226人に死刑を宣告したオランダや、223人に死刑を宣告した英国と比べると、むしろ少ない。

1949年に樹立された共産党政権も、1000人を超える戦犯を1人として死刑・無期懲役にせず、45人に有期懲役を言い渡しただけだった。当時、戦犯裁判を行った連合国の政権の中で、1人も死刑に処さなかったというのは中国共産党だけだ。当時、共産党政権が掲げた裁判の原則は「罪は日本の軍国主義にのみあり、日本の人民にはない」というものだった。また中国は、900人を越える戦犯の大半を、64年までに日本へ送還した。「許しと和解」という中国の基調は、72年の日中国交正常化にも受け継がれた。当時中国は、日本に対する賠償請求を放棄した。

中国外務省は17日、戦犯管理所訪問に先立ち、外信記者団を「平頂山民間人虐殺遺跡館」へと案内した。「平頂山の虐殺」とは32年9月に、日本が中国の住民約3000人を集め、銃で集団殺害した事件だ。遺跡館の周学良館長は「怨恨を深めるために遺跡館を作ったのではない。歴史を鑑み、こうした悲劇を繰り返さないためだ」と語った。

北京= アン・ヨンヒョン特派員

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①秘密保護法の諮問会議始動 議事全文は非公開

2014年1月18日 東京新聞

政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。 (城島建治)

座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。

諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。

政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。

会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。(1)各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準(2)特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準-を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。

諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。

同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行され

②靖国:オルブライト元米国務長官「安倍首相の参拝に失望」
訪米中の韓国国会議員と面会「ドイツは過ちを認めた」

2014/01/18 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米国のマデレーン・オルブライト元国務長官が今月16日(現地時間)、日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝をめぐり「安倍首相に失望した。日本はドイツから『謝罪する』ということを学ぶべきだ」と述べた。オルブライト元長官はこの日、訪米中の与党セヌリ党の朴商銀(パク・サンウン)議員とワシントンで面会した際「安倍首相の行動は誤っている」として、このように述べたという。

 オルブライト元長官は「ドイツは日本と違い、歴史的な事実を認め謝罪した。だから、私はドイツ人が好きだし、今も多くの友人がいる」と語った。オルブライト元長官は第2次世界大戦でドイツの侵略を受けたチェコの出身だ。外交官だった父親は、オルブライト元長官が2歳のとき、ナチス政権から逃れ英国に脱出した。

 だが、オルブライト元長官は「安倍首相が謝罪する可能性はあるか」との質問に対し「安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題や靖国神社参拝について謝罪するとは思えない」と述べた。その上で「日本の歴史認識問題などで韓中日3カ国が対立し、協力がうまくいっていない。北朝鮮をめぐり、情勢が急変する可能性を含め、周辺国による論議が最も必要な時期にもかかわらず、対話ができていない」と指摘した。

 一方、ダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は最近、韓日、中・日両国の歴史問題をめぐる対立について、当事国間で早急な解決を図るよう求めた。欧州を訪問中のラッセル次官補は、ベルギーの首都ブリュッセルで行った記者懇談会の席上「世界経済が依然として脆弱(ぜいじゃく)な状況にあって、経済大国である中国と日本が衝突するということは、正視に耐えないことだ。アジア・太平洋地域の主導的な経済大国であり、民主主義国家である韓国と日本も同じだ。韓国と日本の衝突は全世界が正視に耐えないことだ。北東アジアの全ての国が緊張を緩和するということが、国際社会の利益につながる」と語った。その上で「(韓中日3カ国が)これほどまでに緊張し、感情が悪化しているのは不幸な事態だ。だが、当事国は政治的な対立を緩和し、歴史認識問題の解決方法を模索して、共同の利益を追求するための基盤を構築できるだろう」と述べた。

ワシントン= イム・ミンヒョク特派員

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

①震災救援の米空母乗組員、健康調査へ 「被爆」訴訟受け

2014年1月18日 朝日新聞

米議会が16日に可決した歳出法案の付帯文書に、東日本大震災で米軍の救援活動に参加した空母ロナルド・レーガンの乗組員に対する健康調査を実施する内容が盛り込まれた。米国で、「被曝(ひばく)して健康状態が悪化した」として東京電力を訴える訴訟に加わる当時の乗組員が増えていることを受け、議会が国防総省に調査を指示した。

今後国防総省が、「トモダチ作戦」に参加した後に健康状態が悪化した乗組員が何人いるかなどを調べ、議会に報告する。乗組員の被曝を防ぐために米軍がどのような措置を取ったかも議会に報告する。

また、別の付帯文書には、旧日本軍による慰安婦問題について、「日本に対処を促すことを国務長官に求める」という文言も盛り込まれた。米下院は2007年、慰安婦問題で日本政府に歴史的責任を認めるよう求める決議を採択している。(ワシントン=大島隆)


②「警察が浣腸や直腸検査を強要」、1.7億円で和解 米

2014.01.17 CNN日本語版

(CNN) 麻薬所持の疑いで警察に取り調べられ、浣腸(かんちょう)や腸の内視鏡検査を強要されたと訴えていた米ニューメキシコ州の男性が、160万ドル(約1億6700万円)を受け取って和解することで合意した。男性の弁護士が16日に明らかにした。
原告のデービッド・エッカートさん(54)は、同州ヒダルゴ郡と警察を相手取って昨年、訴訟を起こしていた。

裁判記録などによると、エッカートさんは2013年1月、ピックアップトラックを運転中に一時停止を怠ったとして警察に止められ、挙動に不審があるとして車内を捜索された。

捜索では麻薬は見つからなかったが、過去にエッカートさんを取り調べたことのある警察官が、エッカートさんは肛門の中に麻薬を隠しているのを見つかったことがあると主張したため拘束されて、警察署に連行されたという。

裁判所は「肛門を含めるが限定はしない」という捜索令状を発行し、エッカートさんは病院に連れて行かれてX線検査や直腸検査などを受けた。さらに深夜から翌日未明にかけ、3回の浣腸と胸部のX線検査、腸の内視鏡検査を受けさせられたという。結局、麻薬は見つからなかった。

エッカートさんは「(当局は)非道徳的な医療専門家に不必要な体腔の検査を行わせることにより、著しく品性を欠く行為を行った」と主張。捜索令状も内容が広範過ぎて無効だと訴えていた。

和解についてエッカートさんは弁護士を通じ、「市と郡が尊厳を認めてくれたことをうれしく思う」との談話を発表した。

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

①ロシア南部でテロか ソチ五輪妨害宣言の拠点

2014年1月18日 共同通信

【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラで17日、路上の車が爆発した。共和国はソチ冬季五輪の妨害を宣言したイスラム過激派の活動拠点。テロとみられる。死傷者の有無は不明。

現場近くの建物に、何者かが手りゅう弾のようなものを投げ付けたため、警官らが駆けつけた直後に車が爆発した。警官を狙った可能性がある。

共和国のスポーツ省当局者は、テロ対策として、共和国内でのソチ五輪の聖火リレー計画を大幅縮小し、中部の都市カスピースクのサッカー場内だけで行う考えを明らかにしている。

(5)北朝鮮

(6)韓国

①「盧元大統領は頭がおかしい」 ゲーツ氏の回顧録が波紋

2014/01/16   朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

14日に発売されたゲーツ元米国防長官の回顧録『Duty(任務)』に、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領について「ちょっと頭がおかしい」と批判した部分があり、今後論議を呼びそうだ。

 共和党出身のゲーツ氏は、ブッシュ政権で国防長官に任命され、オバマ政権でも留任して、2011年7月に退任した。ゲーツ元国防長官は問題の回顧録でホワイトハウスの関係者のことも真正面から批判し、ワシントンの政界を揺るがしている。

■「反米の盧武鉉と親米の李明博」

ゲーツ元国防長官の盧元大統領に対する批判は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領を肯定的に評価するくだりで登場する。

ゲーツ元国防長官は2010年6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で李前大統領と会談したことを振り返り「私は本当に彼が好きだった。彼は精神力が強く、現実的で、とても親米的だった。李前大統領は北朝鮮が(哨戒艦「天安」爆沈事件に関する)自国の過ちを認めない限り、6カ国協議への復帰は不可能だと断固表明した。私も同意した」と書いた。

その上で、ゲーツ元国防長官は「そうした態度は前任の盧武鉉元大統領とは全く対照的だ」と評し「07年11月に盧元大統領と会ったことがある」と切り出した。盧元大統領は「アジアで最大の安全保障上の脅威は米国と日本だ」と述べたとされ、それについて、ゲーツ元国防長官は「私は彼が反米的でちょっと頭がおかしいという結論を下した」と書いた。
かなり以前のこととはいえ、回顧録で同盟国の元首脳を露骨に批判したのは行き過ぎだとの指摘も出ている。

ワシントン= イム・ミンヒョク特派員

(7)タイ

①タイ反政府デモ隊に手投げ弾、48人負傷 発砲も相次ぐ

2014年1月17日 朝日新聞

反政府デモが続くバンコクで17日午後、デモ指導者のステープ元副首相の行進の列に何者かが手投げ弾を投げ込んだ。バンコク救急当局によると、爆発で38人が重軽傷を負った。ステープ氏は無事。反政府勢力による「バンコク閉鎖」が始まった13日以来、発砲や爆発物を使った事件が頻発しているが、一度にこれほど多くの負傷者が出たのは初めて。

地元メディアによると、同日午後1時(日本時間同3時)ごろ、ステープ氏の行進の先頭がバンコク中心部パトゥムワン地区の道路を通りかかった際、沿道の3階建ての廃屋から爆発物が投げ込まれた。ステープ氏は行進を中止し、反政府派幹部と対応の協議に入った。同派は「こうした事態の責任はインラック政権にある」としている。同地区は外国人旅行客も訪れる商業地区。現場は表通りからは外れた人通りの少ない路地だった。

13日以降、デモ隊が占拠している主要交差点の周辺で銃の発砲や爆発物の投げ込みが続き、バンコク都の救命救急部門・エラワン救急医療サービスセンターによると、これまでの負傷者は17日の38人を含めて48人になった。

デモ行動への参加者は13日に約10万人に達したが、その後日に日に減ってきている。しかし、暴力による挑発行為が目立ってきたことから、市民の不安は逆に強まっている。(バンコク=大野良祐、都留悦史)

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

①ブールで爆発、16人死亡 飲食店、外国人客も犠牲

2014年1月18日 共同通信

【バンコク共同】アフガニスタンの首都カブール中心部にあるレストランで17日夜、自爆テロとみられる爆発があり、外国人客を含む16人が死亡した。AP通信が伝えた。現場は各国大使館が立ち並ぶ地区の近くで、外交官や支援団体の関係者ら多くの外国人が訪れる店として知られていた。

死亡した外国人の国籍は不明。カブールの日本大使館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報は入っていない。反政府武装勢力タリバンが犯行を認めた。

爆発があったのは、日本大使館から約500メートルの距離にあるレバノン料理店で、厳重な警備が敷かれていたとされる。

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)チュニジア

(18)南スーダン

①南スーダンは内戦状態 国連高官が虐殺非難

2014年1月18日 共同通信

【ニューヨーク共同】シモノビッチ国連事務次長補(人権担当)は17日、現地視察を踏まえ、南スーダンが内戦状態にあるとの認識を示した。民族対立を背景に、政府軍とマシャール前副大統領派の反乱軍の双方が「大量虐殺」を行っていると非難し、紛争が「内戦の域に達している」とした。

南スーダンでは日本の陸上自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)に参加し、首都ジュバの拠点に宿営地を置いている。ジュバでは現在激しい戦闘は報告されていないが、国連報道官によると、3万人近い市民がPKO拠点で保護を受けている。

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①都知事選 脱原発「細川新党」でリベラル大結集の仰天構想

2014年1月17日 日刊ゲンダイ

今回の都知事選は単なる地方選挙とは違う。細川陣営は、すでに都知事選の「次」を見据えて動いている。国政を巻き込んだ「新党結成」だ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「細川氏は、バラバラの野党が集まる“旗”としてうってつけの存在です。日本新党出身の議員は野党各党にいる。細川氏が勝てば、政界再編の起爆剤になるのは間違いありません。五輪を控えた今度の都知事は、世界的な発信力を持ちます。都知事が原発即ゼロを打ち出せば、安倍政権の原発推進との“ねじれ”が世界的な問題になる。国会でも脱原発が議論され、野党がひとつにまとまる機運が生まれます。脱原発は、巨大与党への強力な対立軸になります」

脱原発で野党が連携、その中心になるのが「細川新党」だ。

「新党の基本理念は『反・安倍的なもの』になる」と、細川に近い関係者がこう話す。
「都政で情報公開を進めれば、秘密保護法へのアンチテーゼになります。地域主権も推進する。外交も、アジアの緊張から融和への転換を掲げることになる。新党立ち上げを視野に入れて、政策作りを進めています」

民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、結いの党の江田代表が始めた勉強会のメンバーも細川新党への期待を膨らませている。
 中でも松野は細川の秘書から政治生活をスタートした“殿”の直系。維新には小沢鋭仁や中田宏、山田宏ら旧日本新党の出身者が少なくない。都知事選で勝手連として細川を支援する民主の一部も新党に合流するだろう。

■まずは野党第1党、3年後に政権交代

細川新党ができれば真っ先に参加するという議員のひとりは「まずは衆院で野党第1党になる。今は56人の民主党が第1党だから、そうハードルは高くない。新党ができれば、自民党からの合流もある。リベラル勢力を結集して、3年後の総選挙で再び政権交代です」と鼻息が荒い。

実際、細川の出馬は、自民党にクサビを打ち込むことに成功している。
「党内きっての脱原発派である河野太郎副幹事長は<細川さんを応援する>と言っている。これに追随する若手議員も何人かいるようです。小泉氏の名代として、中川秀直元官房長官が動いていて、脱原発派や“上げ潮派”に声をかけているらしい。官邸は神経をとがらせています。16日の清和会(町村派)の昼食会では、安倍総理の側近が<OBの小泉純一郎と中川秀直を黙らせてくれ>と、小泉内閣で官房長官を務めた細田幹事長代行に泣きついていました」(自民党関係者)

小泉は脱原発について「自民党の議員も賛否は半々」と言っていたが、その見立ては間違っていない。

「仮に自民が割れなくても、都知事選で脱原発派が勝てば、党内で安倍降ろしが始まるきっかけになる」(鈴木哲夫氏)

俄然、面白くなってきた。

(転載終わり)

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【金融支配と軍事支配と洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第4集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合してから会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論

①遺骨800余体 もつれるように…80年前の日帝蛮行 そのままに

2014.01.18 ハンギョレ新聞日本語版

中国 撫順虐殺記念館 行ってみると

抱き抱えるように、赤ん坊を抱いたまま…残酷な現場 原形どおり保存

17日、中国遼寧省撫順の平頂山虐殺記念館展示室の壁と天井に、日本軍により犠牲となった住民3000人余の名前がぎっしりと記されている。

抱き抱えるように、赤ん坊を抱いたまま、現実が信じられないとばかりに精一杯に口を広げた…

闇の中にもつれるように、まっすぐ横になることが出来ずにいる800余体の遺骨が80余年前の秋夕(チュソク・旧盆)に起きた虐殺を当時のそのままに伝えていた。

17日、中国遼寧省撫順の平頂山虐殺記念館遺骨館には遺骨800余体が当時の原形そのままに保存されていた。 ‘遺骨の海’が200mを超えて続いた。 中国東北地方の交通・鉱物の要地である撫順を占領した日本軍は、1935年9月15日 中国抗日遊撃隊の襲撃を受けるやその報復として翌日に平頂山住民3千人余を集め虐殺した。 正午から始まった虐殺は機関銃まで動員されて午後4時頃になってようやく終わった。 日本軍は虐殺後、死体に油をかけて遺体を全て焼いた。 村は事件後、完全に消滅した。

 その日が秋夕(チュソク)だったため、発掘現場からは真っ黒に焦げた月餅が弾丸やガソリン缶と共に発掘された。 赤ん坊の長寿を望む‘歳百命長’という文字が書かれた首飾りも出てきた。 1919年に起きた韓国京畿道(キョンギド)堤岩里(チェアムリ)で起きた虐殺事件を連想させる事件だ。 村は100人余りの生存者がいなかったとすれば、歴史からも完全に消えるところだった。 生存者たちは以後、内外信に平頂山虐殺を証言した。 戦後、平頂山虐殺を主導した7人の日本軍将校らは戦犯裁判で死刑を通じて断罪された。

 博物館の最後の展示室には‘前事不忘後事之師(過去を忘れず未来の師としよう)’という文が架けられていた。 周學良 記念館長は「歴史を直視し教訓を得てこそ悲劇が再び起きない」と話した。

 現場訪問行事を主管した中国外交部傘下の外国新聞記者センター(IPC)と遼寧省外事弁公室は、虐殺記念館訪問後に中国が人道主義的に第2次大戦日本軍戦犯1000人余りを管理した戦犯管理所を紹介した。 日帝の蛮行と中国の寛容を克明に対照させようとする意図がつまった日程だ。 映画<ラスト・エンペラー>の冒頭の場面に出て来る溥儀の刑務所場面の背景がまさにこの戦犯管理所だ。 管理所には溥儀が収監された部屋と治療を受けたというベッドなども展示されている。

 ここには浴場と理髪店、医務室、製パン室などが備わっていた。 管理所側は体育、娯楽活動と精神教化で戦犯を教化させ‘撫順の奇跡’と呼ばれていると話した。 収容所入り口には「世界のすべての人類を解放させてこそ、はじめて無産階級自らを解放できる」という、収容所の精神改造政策の文が書かれている。 周恩来前総理は「撫順収容所が模範的に戦犯の政治矯正業務を遂行した」と話しもした。

 展示館には当時戦犯たちが運動会や芸術行事を行うのに使ったサッカーボールやテニスラケット、チェス盤、太鼓と旗、アコーディオンなどが置かれていた。 医務室の前には当時脳疾患を起こした日本軍高位幹部を4年余りも世話し床擦れができないように看護したという説明も写真と共に貼られていた。 一部の戦犯には義足まで作ってあげたという記録もあった。

 戦犯たちは午前5時に起床して8時に朝食を食べた後、11時30分まで反帝国主義、中国革命に関する教育を受けた。 午後には再びそれぞれ2時間の運動と教育を受けた後、夕食をとり2時間の娯楽活動の後に8時に就寝した。前日、日帝が運営した連合軍捕虜を過密な木製ベッドにぎゅうぎゅう詰めにして眠らせ、一部には生体実験をしたりもしたという連合軍捕虜収容所とは自然に対比されざるをえなかった。 ここに収監された多くの戦犯は戦後に日本に戻った。 展示館の最後の部屋には元日本人戦犯中国帰還者連合会が送った‘中国人の寛容政策に感謝する’と書かれた文が懸かっていた。

 中国外交部と遼寧省外事弁公室は16日と17日に行われた外信記者招請行事を綿密周到に進行した。 訪問場所と順序を緻密に配置し、日帝の侵略( 9・18歴史博物館訪問)→残虐行為(日帝連合軍捕虜収容所、平頂山記念館)→中国の寛容(撫順日帝戦犯管理所)というあらすじを描いた。 中国側は‘残忍で反省のない軍国主義’日本と被害者だが和解と容赦を施す‘大国’中国を対照的に浮き彫りにすることに精魂を傾ける様子だった。

明らかな意図にあわせて周到に構成された行事であった。

撫順/文・写真 ソン・ヨンチョル特派員 sychee@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/17 20:15
http://www.hani.co.kr/arti/international/asiapacific/620283.html 訳J.S(2081字)

★(9)今日の海外情報:2014.01.18

①喫煙の損失は年3千億ドル、米国 厚生省報告、50万人死亡

2014年1月18日 共同通信

【ワシントン共同】喫煙に関連する疾患で米国では年間約50万人が死亡、約1600万人が健康を損ね、それによって毎年3千億ドル(約30兆円)近い経済損失が生じているとする報告書を、米厚生省が17日発表した。

よく知られている肺がんだけでなく、糖尿病や肝臓がん、大腸がん、関節リウマチ、目の加齢黄斑変性、男性機能不全の原因にもなると指摘。子どもが新たにたばこを吸い始めるのを防がないと、今後も多くの死者が出続けると警告した。

喫煙が肺がんの原因と指摘した1964年の報告書から50年となるのを機に最新の研究結果をまとめた。

②天然ガス採掘で「地震」増加 オランダ北部、生産削減

2014年1月18日  共同通信

【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国政府は17日、北部フローニンゲン州での天然ガス採掘で「地震」が増加し、家屋にひびが入るなどの被害が出ているため、2016年までの3年間、ガスの生産量を約2割削減することを決めた。

1950年代に発見されたフローニンゲン州のガス田は西欧最大とされ、2013年の生産量は約540億立方メートル。

揺れは、ガスの採掘で地下に空洞ができることから発生しているとされる。ロイター通信などによると1980年代に最初の揺れが報告され、次第に回数が増加、これまでに約千回を記録した。

★(10)今日の国内情報:2014.01.18

①海自艦、衝突直前に危険認識か ほぼ一定速度で直進

2014年1月18日 朝日新聞

広島県大竹市の阿多田(あたた)島沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突して2人が死亡した事故で、おおすみが衝突の直前まで時速32キロ前後のほぼ一定の速度で直進していたことがわかった。専門家は、おおすみが衝突の危険を直前まで認識していなかったことを示すものとみている。

おおすみが搭載していた船舶自動識別装置(AIS)の記録を分析した。世界の船舶のAIS記録を公開しているインターネットサイト「マリントラフィック」によると、おおすみは15日午前7時43分、宮島と能美島の間を南西向きに時速約21キロで通過し、開けた海域に出たところで時速32キロ前後に加速。そのままの速度でやや左に進路を転じ、午前7時55分から58分の間はほぼ真南に直進した。だが午前8時1分には時速約12キロに急減速し、その後は時速6キロ以下で右に旋回していた。

 おおすみが第6管区海上保安本部へ無線で衝突を通報したのは午前8時1分。おおすみの航跡を見た東海大学の山田吉彦教授(海上安全保障)は「少なくとも通報の3分前まで、おおすみは衝突の危険を感じていなかっただろう」とみる。危険を感じて急減速し、衝突直後に旋回して救助態勢を取ったと考えられるという。

自衛艦の艦長経験のある海自OBによると、現場周辺の海域で天候がよく、船が多くなければ、減速前のスピードは通常の速度という。「衝突の危険を感じた場合には、減速が基本。高速道路で自分の車の前にほかの車を割り込ませるのと同じだ」。おおすみはスクリューを逆回転させて急減速した可能性が高いが、おおすみより小型の護衛艦でも停止までに数百メートルはかかるという。

とびうおの生存者2人は「おおすみが後ろから近づき衝突した」と証言する一方、事故を捜査する海上保安庁関係者は「とびうおが減速した」とみている。どの時点でおおすみが衝突の危険を認識したかが焦点になりそうだ。

海上幕僚監部広報室は「海自は事故の一方の当事者のため、捜査にかかわる内容についてのコメントは控える。海保の捜査に全面的に協力する」とコメントしている。(工藤隆治、其山史晃)

     ◇

〈船舶自動識別装置(AIS)〉 船の衝突を防ぐため、船同士が船名や位置、速度、針路などを無線で知らせあう装置。500トン以上の船舶は船舶安全法で搭載が義務づけられている。海上自衛隊の艦船は同法の対象外だが、多くが搭載している。

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01/17のツイートまとめ
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安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる! http://t.co/6BkpAip47G
01-17 23:16

安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる! http://t.co/9Ne0VZvjAP
01-17 20:29

安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる! http://t.co/AYy1hbWEwE
01-17 19:58

[2014/01/18 03:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日金曜日(1月17日)午後7時45分からの放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる!本日金曜日(1月17日)午後7時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  30分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34211132



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★(1)今日のメインテーマ:安倍晋三という極悪政治家とその一味を直ちに打倒しなければ大変なことになる!

安倍晋三ファシストは2012年末の総理就任以来月1回のペースで頻繁に外遊し国民投票もせず国会での審議も承認も無しにミャンマーへの5000億円の円借款チャラにするなど国民の税金をあたかも自分お財布のカネのように大判振る舞いしてる。

国民が放射能被爆しようが餓死しようがお構いなしに毎夜官邸機密費を使って高級レストランでの会食を繰り返しているのだ!

①安倍晋三自公政権はファシスト政権である!

安倍晋三は戦前のアジア太平洋戦争のA級戦犯で戦後米国のスパイになることで処刑を逃れ免責されCIAの強力な支援で日本の首相となり【日米安保条約】【日米地位協定】で日本の主権と独立を米国に売り渡した祖父岸信介の出来なかった野望【天皇制軍事独裁体制】の復活を夢想するファシストだ!

②安倍晋三自公政権は憲法違反政権である!

安倍晋三は【日本国憲法】を全面否定し天皇を元首にして戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させ再び侵略戦争を開始する【大国日本】を夢想しているのだ!!

③安倍晋三自公政権は売国政権である!

安倍晋三は【日米安保条約】と【日米地位協定】によって主権を米国に売り渡し【米国の植民地】=日本を【TPP参加】によってあらゆる分野を米国巨大企業に売り渡す売国奴なのだ!

④安倍晋三自公政権は国民弾圧政権である!

安倍晋三は国民全てを犯罪人として懲役最長10年、罰金最高1000万円の厳罰にでっち上げることのできる【秘密保護法】を強行採決して成立させ国民弾圧の秘密警察そのものだ!
⑤安倍晋三自公政権は国民窮乏政権である!

安倍晋三は消費税増税による国民収奪と【アベノミックス】による国民資産を1%の大企業と富裕層に移転させる国家犯罪によって99%の国民を意図的に窮乏化させようとしている!

⑥安倍晋三自公政権は戦争政権である!

安倍晋三は【集団的自衛権行使】を勝手に容認して自衛隊を国防軍とし徴兵制と軍法会議を設置して中国と戦争しようとしている戦争至上主義者なのだ!

⑦安倍晋三自公政権は国民遺棄政権である!

安倍晋三は【福島第一原発事故】の主犯である東電をはじめ【原子力ムラ】大企業の刑事責任を一切追及せず毎日放射能被爆に晒されている200万福島住民を見捨てて、安倍晋三自公ファシスト・売国・国民弾圧・戦争政権は【日本国憲法第25条】を無視した憲法違反の犯罪者政権である!

▲【日本国憲法第25条】

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

▲「お金がない」大阪・東淀川の餓死女性は親族に打ち明けていた 生活保護相談も…悲劇は防げなかったのか

2013.11.20 産経新聞

大阪市東淀川区の団地で18日、女性の遺体が見つかった事件は、貧困の末に餓死した可能性が強まっている。亡くなったとみられる古川美幸さん(31)は60代の母親と2人暮らし。4年前に生活保護の申請をしたことがあったが、当時は生命保険金があったため受給せず。しかしそれも底をついたのか、最近は「お金がない」と親族に告白していた。周囲からはこの部屋に住んでいないと思われていた古川さん。専門家は「行政がきちんと対応していればもう少し早く発見できたはず」としている。

マヨネーズすすって“最後の晩餐”か

電気やガス、水道は遮断され、冷蔵庫には中身のないマヨネーズなど空の容器しかなかった。この部屋から見つかった遺体は一部ミイラ化し、顔は判別できないほどだったという。

「お金がないので困っている」。今年7月、古川さんは自宅を訪れた義兄に金銭的に困っていることを相談していた。心配した義兄は当面の生活費として2万円を手渡したという。

古川さんが暮らしへの不安を訴えたのはこのときが初めてではない。平成21年11月には同区役所を母親とともに訪れ、生活保護の窓口に「父親の生命保険で暮らしているが、保険金がなくなったときに生活保護を受給できるだろうか」と相談していた。

このとき、担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」と答えた。古川さんは「仕事が見つからない」と悩んだ様子だったが、その後、古川さんが窓口を訪れることはなかった。

次第に困窮を深めていったとみられる古川さん。ところが、その兆候を周辺は気付くことなく、近所の住人は「古川さんがいたことも知らなかった。母親の一人暮らしだと思っていた」と口をそろえる。

母を発見時、部屋を確認せず

一方、古川さんとみられる遺体も誰にも気づかれることなく、しばらくの間、発見されなかった。

大阪府警東淀川署によると、管理会社が10月17日に「何度か部屋を訪問したが、応答がない。電気やガスも止められているようだ」と相談。署員は安否確認に訪れ、室内で脱水症状を起こして倒れていた母親を発見した。

同署は「母親は以前は家族と暮らしていた」との情報を得ていたが、室内の状況や近所の聞き込みから母親の一人暮らしと判断。遺体が見つかった部屋の確認はしなかった。

また区役所は、直後に書類上は二人暮らしだと確認したが、母親の入院先の病院から「古川さんに連絡がつかない」と連絡を受けた翌日の23日に初めて女性宅を訪れた。ただ、電気が止まっていたので同居していないと判断していた。

こうした安否確認の際に古川さんがもし生存していれば、餓死を防げていたかもしれない。貧困問題に詳しい多田元(はじめ)弁護士(愛知県弁護士会)は「区役所が自宅を訪れるまで時間がかかりすぎている上に、数少ない手がかりで調査を打ち切ったのは問題。もっと真剣に女性の所在を把握しようとしていれば、1カ月早く発見できただろう」と話している。

★(2)今日のトピックス

①昨日木曜日(1月16日)午前10時40分から東京地裁409号法廷で開かれ10分で終わった【カイロプラテイック名誉毀損損害賠償訴訟第8回弁論】について大口昭彦弁護士による説明の映像です!

1)No1 22分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34042039

②昨日木曜日(1月16日)午後0時半~【カイロプラテイック名誉毀損損害賠償訴訟】被告中川かおりさんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継映像です。現時点での視聴者数は800名です。

1)No1 43分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

③【カイロプラクティック】とは何か?(Wikipediaより抜粋)

カイロプラクティック (Chiropractic) とは、1895年にアメリカのダニエル・デビッド・パーマーによって発案された整体療法。ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技」を意味するとされている所から生まれた造語。[1]WHOでは補完代替医療[2]として位置づけられている。

発祥国のアメリカや、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など、一部の国においては法制化されているが民間療法、代替医療のひとつであり、 「アメリカやヨーロッパ諸国では医者として認定されている。」等は間違いである。

日本においては法的に存在せず、無資格者による医業類似行為として施術出来る。

カイロプラクティックを使った資格商法、マルチ商法を行う団体も存在しており、注意が必要である。

概要

カイロプラクティックの原理は、疾病の原因が脊椎などの椎骨(運動分節)の構造的、機能的な歪みにあるとの考えに基づいている。従って、その歪みを調整することで疾病を治療することが可能であるとされる。筋肉や骨といった筋骨格系の機能と構造的な障害、そしてそれらが及ぼす神経系の機能異常、ひいては健康全般への影響を診断、治療、予防し、薬物や外科をなるべく用いずに、自然治癒力を取り戻させようとする。

世界保健機関の定義によると、筋骨格系の障害とそれが及ぼす健康全般への影響を診断、治療、予防する専門職である[1]。治療法として関節アジャストメントもしくは脊椎マニピュレーションを徒手によって行う治療手法を特徴とし、特にサブラクセーションに注目している。

カイロプラクティックの名称は、ギリシャ語の Chiro(手)と Prakticos(技術)を組み合わせた造語である。これは、上記の歪み調整のためにアジャストメントと呼ばれる手技療法を用いることに由来する。

日本のように法制化されていない国では、未熟なものがカイロプラクティックの施術を行うと神経を痛める危険性がある。そのような危険を避けるためにも、しっかりとした教育を受けたものと、そうでないものを区別するための明確な基準を作ることが急務である。
国民生活センターは整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例が発生していることから、2012年には手技による医業類似行為の危害の報告書をまとめた。カイロプラクティックは法的資格制度がないため、施術者の技術水準や施術方法等がばらばらであることが指摘された。

カイロプラクティックの施術を行う者をカイロプラクターと呼ぶが、資格として法制化されているのは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など約40カ国である。日本を含む他の多くの国では、いまだ公的資格等は定められていない。

世界保健機関 (WHO) は、カイロプラクティックを鍼灸等と同様の代替医療として位置付けている。2005年には、安全で有用なカイロプラクティックの教育を目的とした「カイロプラクティックの教育と安全性に関するWHOガイドライン(指針)」を発行し、現在は日本語を含む10ヶ国語以上に翻訳されている。

1997年には、世界保健機関 (WHO)にNGOとして世界約80カ国からなる団体、世界カイロプラクティック連合(WFC)がカイロプラクティック団体として初めて認可された。現在のWFC日本代表団体は日本カイロプラクターズ協会(JAC)である。

アメリカ政府の分類法ではオステオパシーは医学(西洋医学)に分類され、医学部を卒業する必要があるが、カイロプラクティックは補完代替医療に分類され、医学(西洋医学)ではないが、Doctor of Chiropractic学位が与えられており、特殊な位置づけをされている。

(抜粋終わり)

④五輪に否定的?佐川問題は? 細川氏、公約会見を再延期

2014年1月17日 朝日新聞

23日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙(もりひろ)元首相(76)は、17日に予定していた公約発表会見を20日以降に延期した。2020年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。

細川氏は14日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、脱原発をめざして立候補すると表明。陣営は、15日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、14日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として17日に延期し、さらに16日、20日以降に延ばすことにした。

複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、陣営内で議論があったが、即時原発ゼロを掲げる方向になっている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。

五輪についても、説明の準備を続けている。昨年末、ジャーナリストの池上彰氏が出した著書で、細川氏は「安倍(晋三首相)さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べていた。

陣営関係者は「決まった以上よい五輪になるために全力を尽くす」と話す。ただ、他陣営からは「五輪を開催する都知事なのに、五輪に否定的だったことをどう説明するのか」といった声があがる。

また、陣営が懸念するのは、首相在任中の1993年、東京佐川急便からの1億円借り入れを追及された問題だ。

今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取った問題で辞職したため実施される。菅義偉官房長官は14日の会見で「細川さんもカネの問題で辞めた。都民がどう受け止めるかだ」と述べている。

細川氏は辞職時、「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」と説明したが、側近は「きっちりと対応を詰める必要がある」と話す。

★(3)今日の特別情報

①殺戮と武器売買に明け暮れたイスラエルのシャロン元首相は、贈収賄容疑をかけられた状態で死亡

2014.01.14 桜井ジャーナル

1月11日、イスラエルのアリエル・シャロン元首相が死亡した。

本人はイギリス委任統治時代のパレスチナで1928年に生まれたが、両親はロシアからの移民。10歳の時にハッサデー(シオニストの青少年運動)に入り、14歳でガドナ(若者向けの軍事組織)に参加した後、1942年にハガナ(イスラエル軍の前身になるシオニストの武装集団)に入隊している。

ハガナを創設したのはウラジミール・ジャボチンスキー。第1次世界大戦ではイギリス軍の一員として戦った。その際、イギリス政府に対し、イギリス軍と一緒に戦う武装組織の創設を願い出ているが、拒否されてしまう。

それでもジャボチンスキーは1920年にハガナを創設する。イギリスはこの武装集団を非合法化、ジャボチンスキーは武器の不法所持で重労働15年の刑を言い渡されたのだが、ほどなくして特赦で自由の身になる。1925年には戦闘的シオニスト団体「修正主義シオニスト世界連合」を結成した。

 ところが、第2次世界大戦の頃になると、イギリスの対外情報機関MI6や破壊工作/テロ機関のSOEがハガナを訓練するようになる。イギリスはシオニストをパレスチナ支配の道具と見るようになっていたということだろう。

ハガナから分かれた武装集団としてイルグンとレヒ(スターン・ギャング)が知られている。1940年にレヒを創設したアブラハム・スターンはベニト・ムッソリーニやアドルフ・ヒトラーに接近した人物で、ファシスト的な思想の持ち主だった。

前から住んでいたアラブ系住民を追い出すため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動する。9日にはイルグンやスターン・ギャングにデイル・ヤシンという村を襲撃させた。石切の仕事で男が家にいない早朝を狙って襲い、残された女性や子どもを虐殺している。

 襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたのだが、拒否されたという。

 この頃から好戦的だったというシャロンは1949年に中隊長、50年には中央司令部付きの情報将校になり、1年半ほどすると特殊工作を任務とする101部隊を率いるようになった。この部隊は第890空挺大隊として統合される。この大隊にはモシェ・ダヤンも所属していた。シャロンもダヤンも「大イスラエル」が目標で、パレスチナとの和平など論外という立場だ。

 しかし、1977年にアメリカ大統領となったジミー・カーターはパレスチナ和平に前向きで、しかもイスラエルの首相も同じ考えのイツハク・ラビン。PLOのヤセル・アラファトも和平を望んでいたため、交渉は進む可能性があったのだが、この年に行われたイスラエルの選挙でリクードが勝利、「元テロリスト」のメナヘム・ベギンが新首相になり、状況は変わった。

 この当時、シャロンを中心にイスラエル軍や治安当局の一部幹部が秘密会合を開き、イスラエルがヨルダン川西岸から撤退することを命に代えて阻止するという「血の誓い」を立てている。こうしたグループとは立場の違うイスラエルのエリートたちは、シャロンがアラブ諸国を核攻撃しかねないと考えていた。

1978年にベギンはカーターを仲介役としてエジプトのアンワル・アル・サダト大統領と和平条約を結んでいるが、これは包括的和平を拒否するヘンリー・キッシンジャーのプランに基づくもの。サダトはキッシンジャー配下の人間として有名だ。

北のシリアと南のエジプト、両方から圧力を受けるのがイスラエルにとって最も嫌な状況で、エジプトを「親イスラエル陣営」にすることは大きな意味があった。勿論、国連安保理決議242号に基づく和平を実現するというカーター/ラビン/アラファトの動きとは相容れないものだ。

1980年の大統領選挙では、シオニストがカーターを激しく攻撃、親イスラエル色の濃いロナルド・レーガンが当選する。そして1982年6月にイスラエル軍がレバノンの軍事侵攻。8月20日にイスラエル軍が撤退したのを受け、21日にPLOも撤退、9月12日に国際監視軍が引き揚げると、14日にバシール・ジュマイエル次期大統領が暗殺され、これを口実にしてイスラエル軍が西ベイルートに突入、難民キャンプを包囲し、16日から18日にかけて虐殺が行われたのである。

虐殺後、シャロンと軍情報局長は解任されたものの、局長の部下だった人物が3カ月の間残り、自分自身とボスたちの虐殺への関与を示す証拠を廃棄した。シャロンはかつて武器を売り歩いた中米へ逃げている。シャロンは武器商人としても有名だ。

2000年9月にシャロンはリクードの党首として1000名以上のイスラエル人警官を引き連れてエルサレムの神殿の丘を訪問、イスラム教徒を挑発し、殺戮と破壊を引き起こすことになる。シャロンの思惑通りに進んだといえるだろう。

シャロンは2001年から06年まで首相を務めるが、そのとき、シャロンの周辺が贈収賄容疑で取り調べを受け、起訴されている。リクード党の有力スポンサー、ダビド・アッペルがギリシャの島にリゾート施設を建設しようとして失敗、巻き返すためにアッペルは選挙費用を必要としていたシャロンに資金を提供する。資金提供の見返りに圧力をかけさせようとしたという。

結局、シャロンの人生は殺戮とカネ儲けで終わった。残虐で強欲なこの人物を「英雄」と呼ぶ人がいるらしい。

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①名護市長選 公明党もなだれ「稲嶺圧勝」、宙浮く辺野古移転

2014年1月15日 日刊ゲンダイ

東京都知事選はガ然、面白くなってきたが、その前に今月19日は名護市長選がある。

普天間基地の辺野古移転が争点で、反対派の稲嶺進現職市長(68)と移転推進派の前県議、末松文信氏(65)の一騎打ちとなったが、こちらは既に雌雄を決している。

ズバリ、稲嶺市長の圧勝だ。世論調査ではダブルスコア以上の差があるし、関係者も驚いたのが8日の稲嶺決起集会だ。ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループCEOがいたのである。

「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」(地元選対関係者)

追い詰められた自民党は水面下で、企業に圧力をかけている。さらに誹謗中傷ビラをまくという禁じ手選挙を模索中だ。

末松選対の幹部に取材しましたが、建設業界への圧力を認め、さらに<親戚縁者にも働きかけている。業界は組織で動く。血の濃いところからやる>とまで言い切っていました。その幹部は<アジビラも配布する>と明言、裏選対を組んでアングラビラをまくことも示唆しています」(現地で取材したフリージャーナリストの横田一氏)

ここまでやるか、というドブ板選挙だ。自民党は小泉進次郎復興政務官を投入。その小泉は「新しい名護市をつくるためのスタートを皆さんと切りたい」とか言っていたが、基地移転、埋め立てで潤うのは一部のゼネコン、砂利業者だけだから、庶民は冷めた目で見ている。

もう勝負あったも同然で、だからこそ、官邸は浮足立っている。辺野古移設は日米の約束だが、反対派の市長が圧倒的支持で勝てば、移転は難しくなる。まして、市長には、基地移転・辺野古埋め立てに伴う防波堤、防風林の計画の裁量権がある。市長が「ウン」と言わなければ、埋め立ての周辺工事が滞ってしまう。

基地移転が頓挫すれば、米国の安倍への不信感はなお一層、強まる。都知事選の前に沖縄で安倍は窮地に追い込まれることになる。

②文科省、教科書検定基準を改正 自民の主張受け政府見解明記

2014年1月17日 共同通信

文部科学省は17日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正した。2014年度の中学校教科書の検定から適用する。

文科省は「バランス良く教えられる教科書」としているが、「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」との自民党の主張を受けての改正。

これまでの小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準では「未確定な時事的事象について断定的に記述しない」と規定している。新たに、特定の事柄を強調しすぎない、通説的な見解がない場合は、誤解しない表現にするなどを加えた。

③秘密法廃止へ法案 民主幹事長「通常国会に提出」

2014年1月17日 共同通信

民主党の大畠章宏幹事長は十六日の記者会見で、二十四日召集の通常国会に、国民の「知る権利」を侵害する可能性がある特定秘密保護法を廃止する法案を提出すると述べた。昨年の臨時国会に民主党が提出した対案も提出する。

民主党は昨年十二月、通常国会に廃止法案を提出する方針を決め、準備を進めてきた。大畠氏は「民主主義を進める上で非常に大事な法律であり、成立したから、あとは仕方がないということにはならない」と説明。「国民の知る権利、報道の自由を守る環境を整えることが民主党の使命。国会審議で問題点を明らかにし、解消できるよう全力を挙げたい」と強調した。

廃止法案は、共産党も提出の意向を示している。

民主党は秘密保護法が成立した臨時国会に、特定秘密の対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定した特別安全保障秘密適正管理法案など五法案を提出。しかし、与党との修正協議では反映されなかった。

④秘密指定の基準で諮問会議発足 首相「国民の不安払拭」

2014年1月17日 共同通信

政府は17日、特定秘密保護法をめぐり、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準について議論し、首相に助言する「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合を官邸で開いた。安倍首相は「法の適正な運用を積み重ねることで国民の不安を払拭したい」と強調した。

ただ諮問会議には秘密の中身まで検証する権限はなく、国民の「知る権利」や取材・報道の自由が侵害される懸念は消えていない。座長の渡辺氏は「どの政権でも不必要な拡大解釈をして言論・報道の自由が抑制されることがあってはならない」と述べた。

政府は、今秋にも統一基準や政令を策定する方針。

⑤秘密法 結論ありきにしない 諮問会議メンバー・清水弁護士

2014年1月17日 東京新聞

特定秘密保護法施行に向け、17日に初会合が開かれる政府の「情報保全諮問会議」のメンバーに、秘密法を批判してきた日本弁護士連合会情報問題対策委員長の清水勉弁護士が選ばれた。「結論ありきの有識者会議にしない」と意気込みを語った。 (安藤淳)

-選ばれた経緯は。秘密法に反対ではないのか。

 与党から日弁連に打診があり引き受けた。情報公開度を狭める恐れが大きい秘密法の骨格に反対だ。実務的には、同法は「政令で定める」が多く、(秘密に指定しうる項目を一覧にした)別表が抽象的で、このままでは制度として動かすことができない。これまで指摘してきた問題点を施行までにどこまで解決できるかが課題だ。秘密の範囲の限定や公文書管理、内部告発者の保護強化などは、制度を合理的に運用するために必要で、それができれば結果的に官僚の考えた法律ではなくなる。外で反対と叫ぶ国民の声を背景に、少しでも国民に悪さをしない法律にしたい。

-官僚に丸め込まれる場合もあるのでは。

名ばかりで結論ありきの有識者会議にはしない。法律は「識見を有する者」の意見を求めている。テーマが専門的で多岐にわたるため、メンバー同士の議論に時間をかけることが目的ではない。各委員と官僚(事務局)と議論し、その成果を会議に出して、全員で意見交換するイメージで考えている。

-特に実現したいことは。

諮問会議の課題ではないが、国会が特定秘密をチェックできるようにしたい。国会法や衆参議院規則の改正などの問題にも関わりたい。そうすることで、官僚の情報独占がやりにくくなるはずだ。

-意気込みは。

(官僚の)情報の適正な管理や(国民の)利用の仕方が、この国ではできていないというのが与野党を超えた問題意識。この国の情報公開の基盤をレベルアップさせれば、おかしな秘密保護法は生まれないし、機能することもない。法律が成立しておしまいではない。これからが正念場だ。

しみず・つとむ 1953年生まれ。東京弁護士会所属。共著に「『住基ネット』とは何か」など。

<情報保全諮問会議と法施行の流れ> 特定秘密の指定・解除および適性評価の実施について、今後政府が定める運用基準が妥当かどうか話し合う。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家で構成され、首相から秘密指定などの実施状況の報告を受け、意見を述べる。座長は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長。法律の政令案や運用基準概要は今夏をめどに公表しパブリックコメント(意見募集)を実施。今秋に閣議決定される予定。

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

1)米国

①米安全保障局、世界中で 一般市民の携帯メッセージ 1日2億通収集か

2014年1月17日 共同通信

【ロンドン=共同】英紙ガーディアン(電子版)は十六日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が、一般市民らがやりとりする携帯電話のテキストメッセージを世界中で一日当たり二億通近く収集し、情報分析に利用していると報じた。

 米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員から提供された機密文書を基に、英テレビ局チャンネル4と共同で調査し、判明したとしている。

 オバマ米大統領は十七日、NSAの情報収集活動に関する改革方針を発表する予定。発表を前に、市民のプライバシー保護の必要性を米政府にあらためて訴えた形だ。

 同紙によると、大量のテキストメッセージは「ディッシュファイア」と呼ばれるプログラムで無作為に収集され、位置情報や連絡先、金融取引の情報などが分析対象となっているという。

メッセージが保存されたデータベースには、英政府の通信傍受機関、政府通信本部もアクセス可能だという。

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

①スカイプ、通話データ提出へ テロ対策のロシア当局に

2014年1月17日 朝日新聞

テロ対策の強化が進むロシアで、インターネット電話大手のスカイプが、通話者や通話内容のデータを治安当局の求めに応じて提供する見通しとなった。イタル・タス通信が伝えた。

ロシア南部の都市ボルゴグラードで年末に相次いだ自爆テロを受けてロシア下院に15日、新たなテロ対策法案が提出された。主要4会派議員の提出で、成立は確実。法案の作成には、連邦保安庁(FSB)などの治安当局が深く関わっているとされる。

ウェブサイトの運営者やプロバイダー業者らに対し、通信についての情報を半年間保存し、治安機関の求めに応じて提供することを義務づけている。

イタル・タス通信がスカイプを保有するマイクロソフト社に、法案成立の場合の対応を確認したところ、「どのような法律が成立しても、順守して活動する」との回答が得られたという。スカイプに限らず、ロシア国内で活動する全ネット関連業者に同様の対応が求められると見られる。

米国でも昨年、国家安全保障局(NSA)と連邦捜査局(FBI)が、マイクロソフト、スカイプ、アップルなどの協力を得てネット上の個人情報を集めていたことが明らかになった。(モスクワ=駒木明義)
この記事に関するニュース

(5)北朝鮮

(6)韓国

(7)タイ

①タイ反政府派、首相提唱の協議欠席 バンコク閉鎖続く

2014年1月15日 朝日新聞

タイの反政府派による首都バンコクの「閉鎖行動」は15日も続いた。インラック首相は政党代表や有識者らを招き、2月2日に予定する総選挙の延期を検討する協議を開いたが、反政府派は欠席。譲歩姿勢を示して事態収拾を図ろうとした政権側の思惑は外れた。

タイ空軍本部で開かれた協議には約70人が招かれたが、参加者は50人程度にとどまった。記者会見したポンテープ副首相は「多数の出席者が選挙に同意した。この結論を選挙管理委員会に報告する」と語った。

インラック首相が提唱した協議だったが、選挙の延期に反発する与党支持派の幹部をはじめ、野党・民主党やデモ指導者のステープ元副首相らは欠席。デモ隊はこの日も複数の政府庁舎を包囲して業務の妨害を続けた。一部の閣僚宅では電気や水が遮断された。

バンコクの主要交差点や幹線道路の封鎖に関わるデモ参加者は、初日の約10万人から約2万人(陸軍推計)に減少。車やバイクの交通量は増え始めている。

首都閉鎖の影響を見極めるために臨時休業した日系企業にも動きが出てきた。オフィスを閉鎖して従業員を自宅待機させていた味の素は15日から業務を再開。閉鎖初日にバンコク中心部の2営業拠点が休業したパナソニックも治安状況を勘案したうえで14日に通常業務に戻した。日本人学校も15日授業を再開した。

ただ、14日深夜には民主党のアピシット党首の自宅に投げ込まれた爆発物が破裂。15日未明にはデモ拠点近くで銃撃があって2人が負傷した。首相府近くでバスの放火事件も起きるなど緊張状態は続いている。(バンコク=都留悦史)

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

(14)イラク

①爆弾攻撃など相次ぎ73人が死亡、イラク

2014年01月16日 AFP日本語版

【1月15日 AFP】(一部更新)イラクで15日、首都バグダッド(Baghdad)を中心に、葬儀を標的とした自爆攻撃や複数の自動車爆弾の同時爆発などが相次ぎ、少なくとも73人が死亡した。当局が発表した。また、同国西部アンバル(Anbar)州では同日、反政府派の武装勢力が治安部隊からさらに多くの地域を奪取した。

同日相次いだ爆弾攻撃は、主にバグダッド市内で発生。治安当局と医療関係者らによると、合わせて46人が死亡、数十人が負傷したという。

バグダッド市内では、イスラム教シーア(Shiite)派が多い地区や複数の宗派が共存する地区で民間人を標的にした9つの自動車爆弾が爆発し、37人が死亡した。爆弾のうち1つはにぎやかな市場に、もう1つはレストランの前に仕掛けられていたという。

一方、異なる宗教の信仰者が居住し治安の悪化が目立つバグダッド北郊のディヤラ(Diyala)州では、葬儀を標的とした自爆攻撃が発生。当局者によると、16人が死亡、20人が負傷したという。

この日行われていたのは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に対抗していたイスラム教スンニ派(Sunni)の部族による治安組織「覚醒評議会(Awakening、サフワ、Sahwa)」のメンバーの葬儀だった。サフワは、国内での反体制勢力の台頭を抑えるため2006年から米軍に協力しており、その結果同じスンニ派の武装勢力から裏切り者とみなされて頻繁に攻撃の標的となっている。

この他、北部モスル(Mosul)周辺でも、同様の攻撃で兵士9人を含む13人が死亡している。バグダッド北郊では、ムクダディヤ(Muqdadiyah)でれんが工場の従業員7人が武装集団に銃殺された他、シーア派(Shiite)が多く住む町ドゥジャイル(Dujail)で車爆弾が爆発し、4人が負傷した。

イラクは現在、宗派間抗争で数千万人の死者を出した2005~07年以来最悪の治安状態に陥っており、数か月後に歴史的な総選挙を控えた政府は難しい対応を迫られている
(15)イラン

(16)エジプト

(17)チュニジア

(18)南スーダン

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

(22)メキシコ

①メキシコ軍、自警団と衝突で死者 西部で治安作戦

2014年01月15日 AFP日本語版

【1月15日 AFP】メキシコ軍は14日、暴力事件が多発する同国西部ミチョアカン(Michoacan)州で治安回復作戦を実施し、麻薬カルテルの拠点となっていた都市を制圧するとともに、武装解除を拒否した各地の自警団と衝突した。

麻薬カルテル「テンプル騎士団(Knights Templar)」の拠点となっていたアパトシンガン(Apatzingan)には、メキシコ軍兵士と連邦警察官200人が突入。同市の警察官らを武装解除させた。

その数時間前には、同騎士団とここ1年にわたり戦ってきた自警団の掌握する各地の町に軍部隊が到着し、武装解除を拒否する自警団員らと衝突。クアトロカミノス(Cuatro Caminos)の自警団員によれば、自警団への武器の返却を求めて軍部隊の進路を阻止していた住民に向け、軍兵士1人が発砲。11歳の少女を含む少なくとも4人が死亡したという。

同州での治安悪化は、麻薬をめぐる暴力の削減を約束したエンリケ・ぺニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領にとって、治安上の最大の問題となっていた。

自警団はこのほどさらに多くの町を掌握し、人口12万3000人のアパトシンガンを包囲。市街戦が発生する懸念が高まったことを受け、13日に軍の投入が命じられていた。(c)AFP/Leticia PINEDA

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①露骨な政治利用 森組織委会長と下村文科相が東京五輪のガン

2014年1月16日 日刊ゲンダイ

「森会長も下村文科相もオリンピズムというのを理解していないようですね。森会長は都知事選に立候補予定の細川元首相が原発を争点にすると聞くと『原発を人質にしている。卑怯だ』と発言したそうです。しかし、原発問題は昨年9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会で安倍首相は原発問題、被災地復興を東京五輪とともに解決する姿勢を示していました。昨年11月に来日したIOCバッハ会長も地震対策を進めて欲しいと要望し、暗に原発問題への対応をきちんとするように促しています。人質というのであれば、むしろ森会長が都知事選と原発問題をからめて、東京五輪を政治利用しているようにさえ思える」

最近の東京五輪の国内の動きにこう警鐘を鳴らすのは、元JOC(日本オリンピック委員会)職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏だ。

さらに春日氏はこう続ける。

「下村文科相も、東京五輪では過去最多のメダル獲得を目指したい、と言い出している。五輪憲章はメダルの国別ランキング表を作成することを禁じている。選手が自らの努力で得た栄誉は選手自身に帰するという根本的な思想からです。五輪精神は端的に言えばナショナリズム(国家主義)の否定なのです」

実際、五輪組織委会長が都知事候補に“ケンカ”を売るなんて前代未聞。そもそも五輪は都市とその国のオリンピック委員会が開催するもの。国が前面に出るものではないはずだ。森発言は組織委会長ではなく“政治家”としての発言以外の何ものでもあるまい。

年明けに下村文科相が打ち出した、パラリンピックを厚生労働省所管から、オリンピック同様に文科省所管に移す方針も、メダル獲得で選手の尻を叩くためだろう。

ところが、本来あるべき姿に軌道修正すべきJOCは、政治家ベッタリ。竹田会長も影が薄くなっている。

「まさに五輪哲学なき五輪開催が演じられようとしている。新都知事には五輪精神に基づいた開催、都政を進めて欲しい。今回の都知事選の争点はむしろオリンピズムにしたらどうでしょうか。五輪開催都市とは本来そういうものです」(春日氏)

このままでは都民不在、選手不在で政治家、土建業者、広告代理店が儲けるだけの東京五輪になる。

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【金融支配と軍事支配と洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合してから会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー&トーク】テーマ:小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった!

ゲスト:丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論

①国連、バチカンに児童虐待への対策迫る

2014年01月17日 AFP日本語版

【1月17日 AFP】バチカン(ローマ法王庁)は16日、ローマ・カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待を撲滅するための取り組みついて、初めて国連(UN)からの質疑に応じた。

バチカンの使節団は、スイス・ジュネーブ(Geneva)にある国連・子どもの権利委員会(Committee on the Rights of the Child)にて6時間に及ぶ質疑に応じた。

バチカンの元検察高官チャールズ・シクルナ(Charles Scicluna)氏は、同教会は何をなすべきかを理解していると主張。「特定の事案について、今とは違った対応が必要なことは理解している」などと述べた。

これに対し同委員会は、バチカンの決意を疑問視。サラ・オビエド(Sara Oviedo)委員は使節団に対して「態度の変化に疑問を持っている」として、「あなた方(バチカン)は実行に移す必要がある。われわれは具体的な行動を目にする必要がある」と述べた。

国連が1989年に採択した「子どものための権利条約(Convention on the Rights of the Child)」の締約国は、規則が遵守されているかどうかを示した報告書を定期的に提出することが求められており、18人の委員からなる同委員会がこれを吟味する。報告書の提出に同意しているバチカンが同委員会に最初に使節団を派遣したのは、同教会の聖職者の児童虐待問題が明るみに出る前の1995年で、16日の派遣が2回目となった。

バチカンが提出した報告書と同日の質疑応答に基づき、同委員会は2月5日までに勧告を行う予定。勧告内容は法的義務ではないが、道義的責任が問われることになる。英国に拠点を置く「子どもの権利国際ネットワーク(Child Rights International Network)」のベロニカ・イエーツ(Veronica Yates)代表はAFPの取材に対し、「国連からのメッセージは明白。『あなた方(バチカン)は規則を守っていない』『責務を果たそうという意欲がない』『否定し話をそらしている』だ。人権を促進する国際機関がこう言ったのはこれが初めてだ」と、この日の質疑応答の意義を強調した。(c)AFP/Jonathan FOWLER

★(9)今日の海外情報:2014.01.17

①ドイツの再生エネ発電、過去最高 23%「脱原発」拡大

2014年1月15日 朝日新聞

ドイツのエネルギー水道事業連合会は14日、昨年のドイツの総発電量のうち、風力などの再生可能エネルギーによる発電が23・4%で、過去最高を更新したと発表した。ドイツは東京電力福島第一原発事故後に「脱原発」を加速させており、再生可能エネの拡大が続いている。

 同連合会がまとめた暫定値によると、再生可能エネの割合は前年より0・6ポイント増えた。内訳は風力が7・9%、太陽光が4・5%など。一方、原発は15・4%で、0・4ポイント減った。

脱原発決定前の2010年は、原発が22・2%で、再生可能エネは16・6%だった。ドイツは17基あった原発のうち8基を福島事故後に閉鎖。再生可能エネの割合を20年に35%、35年に55~65%に増やす目標を掲げている。

一方、ドイツ国内で多く産出する褐炭(低品質の石炭)と石炭の火力発電も計45・5%と1・5ポイント増え、議論を呼んでいる。

欧州では二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を促すための排出量取引制度があり、企業ごとに定められた排出量の上限を超えた企業は、その分を「排出枠」として買い取らなければいけない。だが、景気低迷で排出枠の需要が減って取引価格が下がり、発電会社にとって、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電に割安感が出ているためだ。

送電線が国境を越え、取引も自由な欧州電力市場で、ドイツの他国への電気の輸出量は昨年も輸入量を大きく上回った。同連合会によると、差し引きで約330億キロワット時の輸出超過。主な輸出相手はオランダだった。(ベルリン=松井健)

★(10)今日の国内情報:2014.01.17





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[2014/01/17 23:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/16のツイートまとめ
chateaux1000

RT @nichigetuka: 若者達がとうとう立ち上がった!RT @aki21st 「特定秘密保護法に反対する学生デモ」というのを主催します。デモ主催するの初めてで、右も左も分かりませんが、よろしくお願い(続) ( @chateaux1000 キャス http://t.co
01-16 06:14

[2014/01/17 03:55] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
森ゆうこ前参議院議員が市民活動家志岐武彦氏を【名誉毀損】のスラップ訴訟で訴えたのは間違っている!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日水曜日(1月15日)午後2時35分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■森ゆうこ前参議院議員が途中まで盟友関係であった市民活動家志岐武彦氏を【名誉毀損】のスラップ訴訟(高額恫喝訴訟)で裁判提起したことは完全に間違っている。直ちに訴訟を取り下げ志岐武彦氏に謝罪すべきである!本日水曜日(1月15日)午後2時35分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  69分24秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33921152



★(1)今日のメインテーマ:森ゆうこ前参議院議員が途中まで盟友関係であった市民活動家志岐武彦氏を【名誉毀損】のスラップ訴訟(高額恫喝訴訟)で裁判提起したことは完全に間違っている。直ちに訴訟を取り下げ志岐武彦氏に謝罪すべきである

昨年10月に森ゆうこ前参議院議員が市民活動家志岐武彦氏が自分のブログ【一市民が斬る】で森ゆうこ議員を批判したことで【名誉毀損】で820万円賠償金と謝罪と関連ブログ記事削除を求めて裁判に訴えた事件ですが私の見解は以下のとおりです。

①小沢一郎氏への一連の弾圧に正面から対決してきたお二人が意見の相違を当事者同士の話し合いで解決すべきところ、権力機関である裁判所に訴えて白黒をつけてもらうということ自体、権力と戦う人間として取るべき行動ではない。

②従って森ゆうこ前参議院議員が途中まで盟友関係であった市民活動家志岐武彦氏を【名誉毀損】のスラップ訴訟(高額恫喝訴訟)で裁判提起したことは完全に間違っている。直ちに訴訟を取り下げ志岐武彦氏に謝罪すべきである。

③その上で意見の相違を当事者同士の話し合いで解決すく公開討論会を開催するように提案する。

【関連情報1】

▲最高裁と検察の「共謀」策略を検証する森ゆうこ裁判、14日に第2回口頭弁論
黒薮哲哉氏

2014/01/13 Media Kokusyo

http://www.kokusyo.jp/?p=3947

森ゆうこ氏(元参院議員)が志岐武彦氏を提訴した裁判の第2回口頭弁論が、次の日程で開かれる。

■1月14日 10:30分 東京地裁526号法廷

法廷終了の後、地裁5F、508号・会議室で、山下幸夫弁護士がこの裁判について説明を行うことになっている。資料も配布する。諜報活動員をのぞいて誰でも参加できる。

問い合わせ先:090-8431-7317(くろやぶ)

この裁判の発端は小沢一郎議員が2010年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。

被告の志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。

両者はツイッターやブログ、講演会などで論争していたが、昨年の10月に森氏が裁判を提起して、司法判断を求めるかたちとなった。前国会議員が、一市民を訴えるのは異例。
【関連情報2】

▲2014.1.14 山下弁護士会見映像 (日々坦々ビデオアーカイブ)

「小沢一郎裁判」を追及する本を書いた著者同士が裁判で争うという前代未聞のスラップ裁判を山下幸夫弁護士が解説(原告:森ゆうこ前議員、被告:志岐武彦氏)

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/33773768

hibi_tantan24(日々坦々)
国会議員としてブログやツイッター、後援会などで「言論の場」が数多くある森ゆうこ氏が一市民を訴えるというのは、「スラップ訴訟」だが、山下弁護士は法廷戦略上、あまり言わないようにしているとのこと。我々市民は大いに云う必要はあると思うが…

【関連情報3】

▲高裁の問題を考える会(志岐武彦さんに対する言論封じ裁判に反対する会)

http://shikisann.exblog.jp/

★(2)今日のトピックス

①99歳の老ジャーナリスト・むのたけじさんが吠えた。「もう命令に従うだけの臣民(奴隷)はやめて、民衆は立ち上がろう。安倍の戦争の企みを許さず、本物のヒ?ューマニズムとデモクラシーの社会をつくろう」

https://www.youtube.com/watch?v=yqKbNusiiUY&feature=youtu.be

2014/01/14 レイバーネットTV(冒頭の全発言14分を収録)

1月14日、東京で開催された「秘密保護法廃止・安倍退陣を求める共同行動」に関する?記者会見で、99歳の老ジャーナリスト・むのたけじさんが吠えた。「もう命令に従うだ?けの臣民(奴隷)はやめて、民衆は立ち上がろう。安倍の戦争の企みを許さず、本物のヒ?ューマニズムとデモクラシーの社会をつくろう」と熱く訴えた。

▲【むのたけじ】とは?(Wikipediaより)

むのたけじ(武野武治、1915年1月2日 - )は、日本のジャーナリスト。秋田県横手市在住。

秋田県生まれ。旧制県立横手中学校(秋田県立横手高等学校の前身)から東京外国語学校卒。報知新聞記者を経て、1940年朝日新聞社に入社、中国、東南アジア特派員となるが、敗戦を機に戦争責任を感じて退社。1948年秋田県で週刊新聞「たいまつ」を創刊、反戦の立場から言論活動を続けた。1978年「たいまつ」は休刊。

2011年2月27日に放送された、NHKスペシャル『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』シリーズ、第3回「"熱狂”はこうして作られた」の終盤に出演し、96歳で健在な姿を見せた。
2011年8月14日NHK BSプレミアム放送の『100年インタビュー「96歳のジャーナリスト・むのたけじ」』にてジャーナリストとしての思いを直言し、鋭く雄弁に語った。

2012年、花巻市の「宮沢賢治学会 イーハトーブセンター」から第22回イーハトーブ賞を受賞した。

2013年5月10日放送の報道ステーションに出演し、自ら体験した戦前・戦中の表現の自由、言論統制を振り返りつつ、憲法改正の議論に対してジャーナリストの立場から意見を述べた。

著書

たいまつ十六年 企画通信社 1963 のち現代教養文庫
雪と足と 文藝春秋新社 1964
踏まれ石の返書 文藝春秋新社 1965
ボロを旗として 番町書房 1966
日本の教師にうったえる 明治図書出版 1967
たいまつ 人間に関する断章604 詞集 三省堂新書 1967
1968年 歩み出すための素材 岡村昭彦対談 三省堂新書 1968
日本の教育を考える 豊かな人間教育への提言 斎藤喜博、佐藤忠男鼎談 東芝教育技法研究会 1970(TETA新書)
解放の十字路 評論社 1973
われ住むところわが都 家の光協会 1975
たいまつ 詞集 1-5 評論社 1976-2007
むのたけじ現代を斬る 北条常久対談 イズミヤ出版 2003
戦争いらぬやれぬ世へ 評論社 2007(むのたけじ語る 1)
いのち守りつなぐ世へ 評論社 2008(むのたけじ語る 2)
戦争絶滅へ、人間復活へ 93歳・ジャーナリストの発言 黒岩比佐子聞き手 岩波新書 2008ふみさん、たけじさんの93歳対談 峯山冨美 朝日新聞出版 2008



★(3)今日の特別情報

①「脱原発」議員の利用拒否、福井 敦賀のタクシー会社

2014年1月15日 共同通信

日本原子力発電敦賀原発などが立地する福井県敦賀市のタクシー会社が、自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)から配車予約を受けた際、「秋本氏が脱原発を主張している」との理由で利用を拒否していたことが15日、分かった。タクシー会社は取材に「配車予約を断ったのは社員個人の判断」と説明。既に秋本議員側に謝罪したという。

国土交通省中部運輸局(名古屋市)は会社に再発防止を求めた。

タクシー会社は取材に男性社員の処分を検討していることを明かした。

秋本議員は取材に「タクシー会社から謝罪を受けた事実はない。主張によって配車を拒否することは、あってはならない」としている。

▲【参考情報】福井県敦賀市のタクシー会社

①敦賀海陸運輸株式会社 - 配車室TEL:0120818355
福井県敦賀市長沢6号2-2

②株式会社サンキュータクシー - 配車室TEL:0120075039
福井県敦賀市神楽町2-5-10

③海陸タクシー - 配車室TEL:0770223123

福井県敦賀市桜町2-10

④敦賀第一交通株式会社 - 配車室TEL:0120674100

福井県敦賀市相生町18-20

⑤敦賀タクシー株式会社 - 配車室TEL:0770221414
福井県敦賀市深川町10-2

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①情報保全会議17日に発足 座長に渡辺読売会長 

2014年1月14日 共同通信

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、特定秘密保護法に関し「特定秘密」の指定・解除の統一基準を有識者が首相に助言する「情報保全諮問会議」を17日に発足させると発表した。メンバーは7人で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める。特定秘密保護法に反対する日弁連の清水勉情報問題対策委員長も入った。

会見で菅氏は、諮問会議の役割について「秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の意見を伺う」と強調。

②舛添氏、都知事選出馬を正式表明 「政策中心に戦う」

2014年1月14日 共同通信

元厚生労働相の舛添要一氏(65)が14日、東京都庁で記者会見し「政策を中心に正々堂々と戦って有権者の信を問いたい」と述べ、猪瀬直樹前知事辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)に無所属で立候補することを正式表明した。

 細川護熙元首相(76)も14日に立候補を表明したが、舛添氏は「どなたが立候補しても大歓迎」とした。原発政策については「私も脱原発ということを言い続けている。一日も早く原発に依存しない社会をつくっていくべきだ」と述べた。

舛添氏は1999年の都知事選に出馬し落選。2001年参院選で自民党候補として当選、07~09年に厚労相を務めた。

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

①米中学校で発砲、3人重軽傷 容疑者の生徒拘束

2014年01月15日 AFP日本語版

【1月15日 AFP】米ニューメキシコ(New Mexico)州の中学校で14日、何者かが銃を発砲し、3人が重軽傷を負った。当局が発表した。

事件は、同州ロズウェル(Roswell)にあるボレンド中学校(Berrendo)で、午前7時半(日本時間午後11時半)ごろ発生。容疑者は同校の生徒で、当局により身柄を拘束された。

同州のスサナ・マルティネス(Susana Martinez)州知事は報道陣に対し、「男子生徒1人と女子生徒1人、学校職員1人が負傷した」と発表。うち12歳の男子生徒は重体で、13歳の女子生徒は重傷という。

同州知事によると、負傷した職員は、犯人に近づいて銃をおろすように説得していた。現場には、自分の子どもを送りに同校を訪れていた警官も駆け付け、対応に当たったという。

地元警察署長は、容疑者は単独で犯行に及んだとみられるが、動機は今のところ不明だと述べている。

報道によると、犯人は同校の体育館でかばんから銃を取り出し、発砲を始めたとされる。
▲【関連情報1】米国の銃に関する状況

http://dontena.doorblog.jp/archives/22551549.html

■銃の数

米国内で個人が所有する銃は約2億7000万丁で世界最多。銃を所有する個人の割合も世界で最も高い。gunpolicy.orgによれば、人口100人あたりの銃の所持数は88.8丁に上っている。

■2011年の銃による死者数

gunpolicy.orgによると、米国では2011年に銃の発砲によって3万2163人が死亡した。10万人当たり10.3人が銃によって命を落としたことになる。

2011年に銃によって殺害された人の数は10万人当たり3.6人に相当する1万1101人だった。
米連邦捜査局(FBI)のデータによると、米国で2011年に銃で殺された人の数は1日平均23人。米国人が銃によって命を落とす確率は他の先進国に比べて約20倍も高い。

gunpolicy.orgによると、米国は銃による殺人件数の多さで南アフリカ、エルサルバドル、コロンビア、メキシコ、フィリピンなどに続き世界第21位。25位以内に入った先進国は米国のみ。

銃の事故による死者は先進国で最も多い10万人当たり0.27人。2位はイスラエルだった。

2011年に銃を使って自殺した人は10万人当たり6.3人。米国以外の先進国として唯一世界で25位以内に入ったフィンランドより大幅に多い。

■ライフルの価格

米国での「AK-47」の平均価格は500ドル(約4万5000円)。 

■ロビー団体ARMS LOBBY

全米で最も強い影響力を持つ銃ロビー団体、全米ライフル協会(National Rifle Association、NRA)の会員は425万人。

▲【関連情報2】【米国合衆国憲法修正第二条】『武器の保有権(1791年成立』

よく規律された民兵は、自由な国家にとって必要であるから、人民は武器を保有し携帯するけんりは、これを犯してはならない。

(終わり)

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

(5)北朝鮮

(6)韓国

①「ダボスで安倍首相と握手しますか?」 朴大統領の反応は…

朴大統領「統一韓国の国防費は今よりも減少する」
ブルームバーグとのインタビューで統一を強調

2014/01/14 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「ダボスで安倍首相と握手しますか?」 朴大統領の反応は…

 ブルームバーグ通信は13日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との単独インタビューの内容について報じ、その中で朴大統領が南北統一について「統一韓国の国防予算は120万人の朝鮮人民軍と核兵器に備える今よりも規模が小さくなるだろう」との見方を示したと報じた。

 朴大統領は今月10日に大統領府でブルームバーグ通信とのインタビューに応じた。ブルームバーグによると、朴大統領は「統一は韓国経済が再び飛躍できる、また成長の活力を取り戻せるチャンスだ」とした上で上記のように述べたという。

 朴大統領は「かつては『夢の中でも願いは統一』という歌を歌っていた」と前置きし「分断が長く続いたので、一部ではそれ(統一)についての認識がやや低下することもあった」との見方を示した。さらに「それ(統一)がいつ実現するかは知りようがない。しかしその日が1日も早く来るよう、われわれは最善の努力をしなければならない」「韓国の資本と技術を、北朝鮮の人材や天然資源とつなげるビジネスのチャンスについて、これを積極的に知ってもらうための国民向けキャンペーンを計画している」とも語ったという。
「来週からスイスで開催されるダボスフォーラムで、日本の安倍晋三首相との握手を期待するのは無理か」との質問に朴大統領は「握手の問題ではなく、もし韓国と立場を変えてみた時に、両国関係に何もなかったような態度を取り続けることができると思うか。易地思之(相手の立場で考える)という言葉を思い起こすべきだ」と答えた。

崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者


(7)タイ

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

①憲法改正 国民投票始まる エジプト暫定政権に審判

2014年1月15日 東京新聞

【カイロ=今村実】エジプトで、政権移行の第一歩となる憲法改正案の是非を問う国民投票が十四日、二日間の日程で始まった。事実上のクーデターで成立した軍主導の暫定政権に対する信任投票といえ、投票率が高まればシシ軍最高評議会議長の大統領選出馬の流れが加速する。首都カイロで投票妨害を図ったとみられる爆発事件が相次ぐなど緊張が高まっている。
◆投票率が焦点

モルシ前大統領を支えたイスラム組織ムスリム同胞団が棄権を呼び掛ける中、軍と警察は計三十八万人を動員して、厳戒態勢を敷いた。地元メディアなどによると、カイロではインババ裁判所など二カ所で爆発が発生。各地でモルシ派と治安部隊が衝突するなどし、カイロ南方の都市バニスエフと、中部ソハーグで計五人が死亡した。

暫定政権は憲法を改正し、政権の正統性を印象付けたい考え。年内に実施する大統領選、議会選など本格政権に向けた工程表を軌道に乗せる足掛かりとする。また、大統領選の立候補が取り沙汰されるシシ議長は十一日「民衆の要請と軍の負託」を条件として、出馬の意向を強く示唆した。国民投票の結果を国民の信任とみなし、出馬の判断材料とする可能性がある。

一方、同胞団が棄権したのは、投票に参加すれば暫定政権の正統性を認めることになる、との判断が働いたためだ。低投票率を批判し、暫定政権の不当性をあらためて強調する戦術だ。

◆テロは逆効果?

カイロでは午前中から有権者が行列をつくった。エンジニアの女性ハディーガさん(64)は「今は強い指導者が必要。投票率が高くなれば、シシ議長の大統領選出馬を促すことになる」と強調。爆発現場の一つ、インババ裁判所前ではテロに抗議する数十人の市民らが、シシ議長の写真を掲げ、憲法改正を支持するシュプレヒコールを叫んだ。弁護士ヨスリさん(42)は「テロリストは有権者を不安にさせ、投票率を下げようという意図だろうが、シシ議長への支持を示すため、逆に投票所に足を運ぶ人は増える」と語った。

今回の憲法改正案は宗教政党を禁じ、同胞団の復活をけん制。軍は国防相を承認する権限が与えられるなど、独立性が強化される。

二〇一一年二月のムバラク政権崩壊後、憲法の改正や制定の国民投票は、三回目となる。一二年十二月には同胞団などが主導して起草した新憲法が国民投票で承認された。だが、昨年七月の政変で停止された。

(17)チュニジア

①チュニジア革命3周年 発端の町 失望感

2014年1月14日 東京新聞

中東を揺るがす「アラブの春」は二〇一〇年十二月、チュニジア中部シディブジドで、貧しい野菜売りの青年が体制に抗議する焼身自殺を図り始まった。ベンアリ独裁政権が崩壊したジャスミン革命から十四日で三年。社会や経済の変革を熱望した発端の町は今、失望が漂っている。 (シディブジドで、今村実、写真も)

 「革命は盗まれた」「平和なんてない」。シディブジド中心部に立つ、荷車の形をした革命記念碑。

 「春」のきっかけをつくったブアジジさん=当時(26)=が、自殺を図った際、野菜売りで使っていた車を模した。それが今は落書きだらけ。一部は破壊され、無残な姿となっている。

 「彼が使っていた荷車は、記念碑みたいに立派じゃなかった。この辺りで野菜を売っていたよ」

 野菜売りのサーディさん(43)は懐かしそうに語ったが「革命」については「いいことは何もない。物価や税金は上昇、商売は悪くなった」と顔をしかめる。

 AFP通信によると、政情の混乱が続くチュニジアの失業率は15%。シディブジドは、国内で最悪水準の24%とのデータもある。

 記念碑の隣のベンチでは、ナスルさん(20)が携帯電話を握りしめていた。定職はなく毎日、仕事の仲介業者からの連絡を待つ。建設作業員やトイレ掃除、喫茶店の手伝いなど何でも引き受ける。

 一日の収入は十ディナール(六百円余)~十五ディナールしかなく、生活するのがやっと。それでも仕事にありつけるのは月に半分ほどしかない。十五歳で学業をあきらめて五年、こんな暮らしが続いている。

 三年前はたびたびデモに参加。政権が倒れた時は新しいことが起きる、と胸を膨らませた。しかし「何も変わらなかった。むしろ生活は厳しくなり、町の治安も悪くなった」と話す。卵の価格は二倍に、砂糖やガスも値上がりした。

 「このままうつむきながら生きていくより、死んだ方がまし。イタリアに不法移民したいが、そのカネもない」と思い詰める。

 最初にデモを始めた一人、人権活動家アウイネイヤさん(42)は「支配層の顔ぶれは入れ替わったが、体制は残ったままで国の仕組みは変わっていない。あれは民衆蜂起であって、革命ではなかった」と嘆いた。

(18)南スーダン

(20)中央アフリカ

(21)ナイジェリア

①同性婚に禁錮14年…ナイジェリアで新法成立、世界から怒りの声

2014年01月14日 AFP日本語版

【1月14日 AFP】ナイジェリアで、同性同士で結婚をした者に禁錮刑を科すことを定めた法律が、グッドラック・ジョナサン(Goodluck Jonathan)大統領によって成立させられたことが13日に分かり、同国に対して世界各地から怒りの声が沸き起こっている。

「2013年同性婚(禁止)法」と名付けられたこの新法は、同性同士で結婚した者、もしくは結婚に準じた「シビルユニオン」の関係を結んだ者に対し、最高14年の禁錮刑を科すもの。また、他国で認められた同性婚なども同国では「無効」とみなされる。

さらに、ゲイクラブまたは同性愛者の団体や組織の運営・会員登録・参加や、同性同士の性的関係を直接的または間接的に公開した場合も、最高10年の刑を科される。

米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は、ジョナサン大統領が同法案に署名したことに対する「深い懸念」を表明。同性愛者の人権問題に取り組んでいる人権活動家ピーター・タッチェル(Peter Tatchell)氏は「世界で最も同性愛嫌悪的な法の一つ」だと表現し、また各地の人権団体は「悲劇」であり、平等な権利を求める闘いを後退させるものだと批判している。

ルーベン・アバティ(Reuben Abati)大統領報道官が13日、AFPに語ったところによると、昨年議会を通過していた同法案は、今月にジョナサン大統領が署名。同報道官は「ナイジェリア国民の90%が同性婚に反対している」と述べ、同法は信仰のあつい同国の世論に沿ったものだとして、国外からの懸念を一蹴した。

アフリカでは先月、ウガンダでも反同性愛法案が議会を通過し、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領による批准を待つ状態となっている。この法案については、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が「忌まわしい」ものとして糾弾、南アフリカのデズモンド・ツツ(Desmond Tutu)元大主教もアパルトヘイト(人種隔離政策)になぞらえて非難した。

またナイジェリアの東隣のカメルーンでも、同性愛は最高5年の刑を科す犯罪とされている。

これら3か国ではキリスト教福音派が強大な影響力を持っておりナイジェリアでは南部にキリスト教徒、北部にイスラム教徒が多く住み、国がほぼ二分された状態になっている

(22)メキシコ

①自警団が麻薬カルテルから町を奪還、メキシコ

2014年01月14日 AFP日本語版

【1月14日 AFP】メキシコ西部ミチョアカン(Michoacan)州のヌエバ・イタリア(Nueva Italia)で12日、激しい銃撃戦の末、自警団が麻薬カルテルから町を奪還した。

100台以上のピックアップトラックに乗り込んだ自警団のメンバー数百人は、ヌエバ・イタリアの町役場に到着した際、ここに拠点を構える麻薬カルテル「テンプル騎士団(Knights Templar)」と見られるグループから銃撃されたという。

ラ・ルアナ(La Ruana)の農業従事者で自警団リーダーのハイメ・オルティズさん(47)は「2か所から銃撃を受けた。銃撃戦は約1時間半続いた」と述べ、自警団員2人が負傷したことをAFPの取材で明らかにした。人けがないヌエバ・イタリアの一部歩道には流血の跡が生々しく残っていた。

同州では、武装自警団結成の動きが約1年ほど前から活発化しており、過去数週間に麻薬カルテルから州内複数の町を奪還している。

過去7年間に約7万7000人が死亡している同州での麻薬戦争は、約1年前に発足したエンリケ・ぺニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領政権にとって大きな治安上の課題となっている。

ぺニャニエト大統領は、昨年5月に数千人の軍部隊や連邦警察を同州に派遣していたが、暴力事件を根絶することはできていない。

一方の自警団は、同州内のライムとアボガドの生産が盛んなティエラ・カリエンテ(Tierra Caliente)と呼ばれる地域のテンプル騎士団が拠点としている人口約12万3000の町アパトシンガン(Apatzingan)を包囲したという。(c)AFP/Leticia PINEDA

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①世論調査は舛添リード 「細川-小泉連合」逆転の“秘策”

2014年1月14日 日刊ゲンダイ

■郵政選挙の再現

 細川・小泉コンビへの期待は、出馬表明前ということもあってか、それほど高まっていないようだ。東京新聞が都内有権者を対象に実施した世論調査では、舛添支持がトップだったという。細川は2番手で、3位が宇都宮弁護士(67)。半数が態度未定という段階ながら、思ったほどの強さはない。

「細川さんと小泉さんは原発に対するスタンスは同じですが、都知事選の目標は少し違う。細川さんは、勝つために戦います。でも、小泉さんは細川さんを勝たせるために動くわけではありません。自分を無視している安倍政権を揺さぶり、脱原発のうねりを起こしたいのです。脱原発に世論が呼応し、大きな流れが生まれればOK。細川さんを都知事にすることが第一の目的ではないのです。やはり自分の選挙とは違う。元首相連合といっても、同床異夢の間柄です」(政治評論家・浅川博忠氏)

こうなると期待はどんどんしぼみそうだ。

 細川陣営に秘策はないのか。

「鍵を握るのは、やはり小泉元首相です。やり過ぎると『小泉』と書かれた無効票が大量に出るなんて冗談もささやかれていますが、本気でエネルギー政策を転換させたいのなら、進んで街頭に立つしかない。郵政選挙では日本全国を飛び回りましたが、毎日のように都内各地で脱原発演説をやり、細川支持を訴えれば、さすがにテレビも取り上げるだろうし、流れは変わる。安倍政権には脅威でしょう」(政界関係者)

■「脱原発」ではなく「即ゼロ」

 政策面ではキーワードが重要になる。

「単なる『脱原発』では舛添=自公政権との違いは出ません。何年後かに原発を止めるというのは、どの政党も主張していること。訴えるべきは『原発即ゼロ』です。当然、再稼働も認めない。そう訴えなければ、都民には響きませんよ。社会保障費の削減や公共事業のバラマキが国の政策なら、都では福祉を充実させてカネの掛からない防災を目指す。そんな姿勢も打ち出す必要があるでしょう」(都政事情通)

2020年の東京五輪をめぐっては、「東北でのマラソン開催」といった復興支援も検討する方針という。

20年前は非自民で首相になった細川。都知事選は「反安倍」で勝負である。

(転載終わり)

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!明日1月16日(木)午前10時40分東京地裁409号法廷【ツイッター"スラップ訴訟】口頭弁論傍聴のお願い!

ツイッターで事実経過をつぶやいたために長年治療を受けてきたカイロプラクテイ院長から「名誉棄損」で訴えられ1260万円の高額賠償金を要求さ れた女性の民事裁判です。

企業や組織が弱い立場の個人や患者を「高額賠償金」と「名誉棄損裁判」で恫喝し言論を封殺する典型的なスラップ訴訟と思われます。多くの方の傍聴をお願いします。

【事実経過】

被告の中川かおりさんは長年にわたる激しいバレー(舞踊)活動で左股関節と左足首と右ひざを負傷してあるカイロプラクテイスの施療院に「治療」を 受け7年間通いました。

しかし症状は一向に改善されず特に昨年10月1日に受けた「検査」によって症状が悪化し約2か月間寝たきり状態となってしまいました。

中川さんはカイロプラクテイスの院長に対して症状の悪化を伝え善処をメールに依頼しましたが途中で返事が来なくなり何の対応も取られませんでし た。

中川さんは院長の不誠実な対応と治療効果が少なく逆に症状が悪化してしまった事実を「同じような被害にあわないように外に伝えることが必要だ」と 決意してツイッターでつぶやき始めました。

カイロプラクテイス院長は中川さんのツイッターによる情報発信に対して「名誉棄損」で訴え賠償金1260万円を求める訴訟を起こしたのです。

特に一昨年(2012年)10月1日に受けた「乱暴な検査」によって症状が極度に悪化しほぼ寝たきりの状態になった。院長にクレームしたところまじめに 取り合ってくれなかったために、院長の不誠実な対応をツイッタ―でつぶやきはじめたのです。

中川さんは突然裁判所から送られてきた訴状に驚愕し7年にわったって140万円以上の治療費を払ったにもかかわらず患者を「名誉棄損」で訴え高額賠償金を要求するカイロプラクテイス院長の暴挙に対して、人権派弁護士大口昭彦弁護士(ムサン法律事務所)を代理人にして裁判で真実を裁判で明らかにする決意しています。

ちなみ原告側代理人はネット界では有名なヤメ検の落合洋司弁護士です。

②明日木曜日(1月15日)午後0時頃から【ツイッター"スラップ訴訟】被告中川かおりさんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継視聴のお願い!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

③2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【金融支配と軍事支配と宗教支配】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論

①"日本‘慰安婦’ 視角、国際常識と大きく乖離"

2014.01.15 ハンギョレ日本語版

"日本社会の常識が国際社会の常識と乖離しています。 これを正すためには今回の裁判で勝たなければなりません。" 去る11日、東京千代田区にある韓国YMCAの建物9階の国際ホール。 日本進歩陣営の焦眉の関心事である‘吉見裁判’支援する会結成式に日本各地から駆せ参じた150人余りの市民で会議場は立錐の余地も無かった。 この裁判の弁護団長を務めている大森典子(70・写真)弁護士は<ハンギョレ>記者と会って「今回の裁判で必ず勝って、日本社会に‘慰安婦は性的奴隷だった’という世界の常識を定着させなければならない」と語った。

吉見裁判とは昨年5月、桜内文城 日本維新の会衆議院議員が慰安婦問題研究者である吉見義明 中央大教授の本に対して「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」という発言をしたことが契機になった。 以後、吉見教授は桜内議員に謝罪と発言撤回を要求したが、拒否されたために昨年7月名誉毀損にともなう損害賠償を請求する訴訟を提起した。 この訴訟は昨年10月と12月に2度の弁論が進行され、3月3日に3回目の弁論期日が予定されている。

大森弁護士は「事実、今回の裁判は勝訴しやすい簡単な裁判」と話した。 桜内議員が‘ねつ造’という発言を使ったので、自身の発言が名誉毀損でないことを立証するには吉見教授が‘慰安婦は性的奴隷ではないということを知っていながら、性的奴隷という研究結果を発表した’という点を証明しなければならないためだ。 大森弁護士は「それが可能なはずはないから事実裁判はすっきりと原告勝利で終わることができる」と話した。

しかし桜内議員が所属する日本維新の会は、昨年10月7日付<ニュースレター>を通じて今回の裁判を‘慰安婦-性的奴隷ねつ造裁判’と呼び 「(この裁判は)桜内議員一人だけの戦いではない。 日本そしてすべての日本国民の名誉と尊厳に対する戦い」と主張した。 大森弁護士は「相手がそう出てくるなら、こちらも慰安婦は性的奴隷制であり女性に対する重大な人権侵害だということを確認し、相手の意図を粉砕しなければならない」と話した。 この点が裁判の争点になれば、裁判所は1993年5月に日本政府が発表した‘河野談話’の核心争点である‘慰安婦の強制性’に対する判断を下さなければならなくなると見られる。

最近の慰安婦事態を見て大森弁護士が心配するのは、日本人たちの常識と人権意識が世界の人々の平均的な考えとますます乖離しているという点だ。 このような社会の雰囲気は、単に慰安婦問題だけでなく安倍晋三総理の先月26日の靖国神社参拝で確認されるように‘第2次世界大戦’に対する評価という歴史認識にまで及んでいるというのが大森弁護士の意見だ。 彼女は 「第2次世界大戦に対する世界の認識と日本人の考えが乖離した状況の中で改憲も進行している」として「このような日本社会の雰囲気で行われる今回の裁判の意味をもう一度考えなければならない」と話した。

一方この日、支援する会では裁判勝利のために市民が参加できる募金や傍聴など、多様な支援運動を推進していくことにした。

東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/01/14 19:17
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/619722.html 訳J.S(1564字)

【桜内文城(さくらうち ふみき)】とは?(Wilipediaより)

桜内 文城(さくらうち ふみき、旧姓谷岡、1965年10月21日 - )は、日本の政治家、官僚、会計学者。日本維新の会所属の衆議院議員(1期)。元参議院議員(1期)。

妻友子は櫻内義雄(元衆議院議長)の孫。

概要

愛媛県北宇和郡吉田町(現在の宇和島市)出身。本籍は愛媛県南宇和郡一本松町(現在の愛南町)。宇和島市立明倫小学校、宇和島市立城東中学校、愛媛県立宇和島東高校卒。

1988年3月、東京大学法学部卒。同4月、大蔵省(現在の財務省)に入省。大臣官房秘書課係長、主税局係長、加治木税務署長、在マレーシア日本大使館一等書記官、国際金融局、理財局、大臣官房文書課課長補佐等。

2002年4月、新潟大学経済学部助教授(公会計担当)に就任。

2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙に愛媛4区より無所属(みんなの党推薦)で出馬するも落選。2010年7月11日、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党より比例区に出馬し初当選。2012年9月11日、みんなの党に離党届を提出[1]。日本維新の会へ入党後、議員団政調会長に就任。

2012年12月4日、参議院議員を辞職[2]。同年12月16日執行の第46回衆議院議員総選挙に愛媛4区より日本維新の会公認(みんなの党推薦)で出馬するも比例復活で当選。その直後の12月21日、桜内陣営の運動員Aが他の運動員B, Cを現金数万円で買収したとして、運動員Aが公職選挙法違反の疑いで逮捕された[3]。これにより、旧維新の意向で政調会長の続投になりかけるも、旧太陽が推薦した片山虎之助で押し切られた。

2013年5月27日、党代表・橋下徹の記者会見に同席した際、歴史学者の吉見義明の慰安婦問題に関する英訳版著書「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」を司会者が引用したことに関連し、慰安婦を日本軍の性奴隷とする説について「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と評した[4]。同年7月26日、桜内は吉見義明から名誉毀損で提訴された。吉見は「研究者としての名誉と信用が著しく傷つけられたうえ、発言の映像がインターネットで世界中に繰り返し流され、苦痛を受け続けている」と述べている[4]。

学歴

1984年 - 愛媛県立宇和島東高等学校理数科卒業
1988年 - 東京大学法学部第1類卒業
1992年 - ハーバード大学J.F.ケネディ政治大学院修士課程修了(MPP: Master in Public Policy)
1999年 - マラヤ大学政治経済学系大学院博士課程修了(Ph.D. in Economics and Administration)

職歴

大蔵省→財務省(1988年 - 2002年)
新潟大学経済学部・大学院経済学研究科准教授(2002年 - 2007年)
中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任教員(2004年 - 2007年)

役職歴

財務省財政制度等審議会専門委員(2002年 - 2007年)
日本公認会計士協会準会員(2005年 - )
内閣府経済財政諮問会議専門委員(2006年 - 2007年)
総務省新地方公会計制度研究会委員(2006年 - 2007年)
国際公会計基準審議会(IPSASB)テクニカルアドバイザー(2012年)

受賞・特許歴

第34回日本公認会計士協会学術賞 - 『公会計 - 国家の意思決定とガバナンス』(NTT出版、2004年)により。

特許第4831955号 - 『会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体』により。

政歴

2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で愛媛4区に無所属(みんなの党推薦)で出馬するも落選(44,777票)

2010年7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙でみんなの党の比例区に出馬。当選。

2012年9月 - みんなの党離党。日本維新の会結党に参加。

2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で愛媛4区に日本維新の会公認(みんなの党推薦)で出馬。小選挙区では落選したが、比例復活で当選(51,435票)。

2012年12月21日 - 桜内陣営の運動員Aが他の運動員B, Cを現金数万円で買収したとして、運動員Aが公職選挙法違反の疑いで逮捕された。日本維新の会幹事長の松井一郎は、桜内に対し、党として何らかの処分を行う方針を示した。


★(9)今日の海外情報:2014.01.15

①独の再生エネ23・4%と最高に 13年、脱石炭も課題

2014年1月15日 共同通信

【ベルリン共同】2022年末までの脱原発を決めているドイツで、13年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が23・4%となり、過去最高を更新した。電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水利事業連盟が14日発表した。12年は22・8%だった。

総発電量に占める割合は、褐炭による火力発電が最も多く25・8%、石炭火力も19・7%あった。温室効果ガス排出量が多い褐炭や石炭による発電は年々増加、発電の「脱石炭」も大きな課題になっている。

原子力は15・4%。13年の再生エネルギーの内訳は、風力が7・9%、バイオマスが6・8%、太陽光が4・5%だった。

②仏大統領、不倫疑惑へのコメント拒否 「私的に対処する」

2014年01月15日 AFP日本語版

【1月15日 AFP】女優との不倫が報じられたフランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領(59)は14日、今回の騒ぎを「私的に対処する」と述べ、事実婚パートナーであるバレリー・トリルベレール(Valerie Trierweiler)さん(48)との将来についての質問への返答を避けた。

オランド氏は先週、ブロンドで18歳年下の女優、ジュリー・ガイエ(Julie Gayet)さん(41)と不倫関係にあると報じられ、事実上のファーストレディー(大統領夫人)であるトリルベレールさんはそれに伴うストレスで10日から入院中だ。

大勢の報道陣が待ち受ける中、パリ(Paris)の大統領府エリゼ宮(Elysee Palace)で開かれた同日の記者会見に硬い表情で臨んだオランド氏は、トリルベレールさんとの関係が「苦境」にあることを認め、来月の訪米前に2人が現在どのような状態にあるかをはっきりさせる意向を示唆した。

トリルベレールさんは、オランド氏の公式訪問に同伴するため米国側から招待を受けており、2人は米ホワイトハウス(White House)での宿泊も予定している。

フランスのファーストレディーは現在もトリルベレールさんなのかという直接的な質問に対し、オランド氏は「あなたの質問は分かる。そしてあなたもきっと私の答えを分かってくれるはずだ」と切り出し、「誰しも私生活では苦境に立たされることがある。(私の)現況がまさにそうだ。今は苦痛を伴う時だ」「しかし私は、私的なことは私的に対処すべきという信条を持っている。今この場は不適切であり、従って私生活に関する質問には一切お答えしない」と述べた。

トリルベレールさんは、仏芸能誌「クローザー(Closer)」がオランド氏とガイエさんの密会を捉えたとされる一連の写真を公表した数時間後に入院。報道によると、トリルベレールさんは低血圧と極度の疲労を訴え、「重度の沈鬱状態」に陥っているという。当初は3泊後に退院の予定だったが、側近が13日明かしたところによると、「さらに休養が必要」という医師の判断を受け、引き続き入院している。

オランド氏は記者会見で、私生活に踏み込んだクローザー誌の報道に対する「大きな憤り」を再び表明したが、報道を否定はせず、同誌に対する法的措置もとらないと述べた。
メディアは友人の話として、トリルベレールさん側はオランド氏がガイエさんとの関係さえ断てば、同氏を許して関係修復に努める意思があると伝えている。

フランスではメディアも政界も、公人の私生活に踏み込んでいるとみられる問題については大騒ぎしないのが伝統となっており、不倫疑惑が報じられても最初は各方面冷静な対応を示していた。

しかし、事実上の大統領夫人であるトリルベレールさんには現在5人のスタッフが税金で雇用されており、この疑惑がきっかけでオランド氏との関係解消もあり得ることが明らかになるや否や、本件はまっとうなニュースとして取り沙汰されることとなった。(c)AFP/Angus MACKINNON

★(10)今日の国内情報:2014.01.15

①住宅敷地侵入容疑で巡査逮捕 神奈川県警、公表せず

2014年1月15日 共同通信

神奈川県警平塚署の20代の男性巡査が1月上旬、同県茅ケ崎市の住宅敷地内に無断で入ったとして、住居侵入容疑で現行犯逮捕されていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。現在は釈放され、県警は処分を検討しているが、被害届が出ていないとして公表していなかった。

捜査関係者によると、巡査は茅ケ崎市の住宅の窓ガラスを外側から揺すっているのを住人が発見。「何をしているんだ」と問い掛けられると逃げ出したため、住人が追い掛けて取り押さえた。

巡査は病気療養中で、昨年11月から仕事を休んでいた。

②自衛艦と衝突、釣り船転覆 客と船長の2人心肺停止

2014年1月15日 共同通信

15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船が転覆した。防衛省や海上保安庁によると、船長と釣り客3人の計4人が海に投げ出され、おおすみが全員救助したが、船長と客1人が心肺停止状態で、山口県岩国市の病院に搬送された。残る2人は意識があるという。

天候は晴れで波も穏やかだったという。第6管区海上保安本部(広島)などが事故の原因や状況を詳しく調べている。

小野寺五典防衛相は15日午前、記者会見し「このような事故発生は責任者として誠に遺憾。海上保安庁の捜査に全面協力したい

③厳しい冷え込み続く 関東南部では雪

2014年1月15日 共同通信

日本列島は15日朝も、強い寒気の影響で厳しい冷え込みとなった。関東南部でも前線の影響で雪が降った。15日夕にかけ千葉県南部で5センチなどの積雪の恐れがあり、気象庁は注意を呼び掛けた。

気象庁によると、15日朝は北海道陸別町で氷点下25・0度を記録。青森市の氷点下6・8度、新潟市の氷点下4・3度、松山市の氷点下0・3度はいずれも今季最も低かった。

関東でも東京都心の最低気温が1・8度と冷え込み、南海上を通過する前線の影響で、千葉県南部や神奈川・三浦半島、静岡・伊豆半島では15日朝から雪が降った。


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[2014/01/15 17:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/14のツイートまとめ
chateaux1000

安倍自公ファシスト売国戦争内閣を実質的に仕切っているのは戦前と同じ東大法学部卒の警察と内務省の官僚! http://t.co/4UgAiRibZE
01-14 19:20

反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃 - http://t.co/sDab0JRMmt @DailymotionUSAさんから
01-14 14:26

[2014/01/15 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍自公ファシスト売国戦争内閣を実質的に仕切っているのは戦前と同じ東大法学部卒の警察と内務省の官僚!
いつもお世話様です。   
                      
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(1月14日)午後3時50分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

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The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍自公ファシスト売国戦争内閣の日本国憲法全面否定→天皇制軍部独裁復活→侵略戦争と国民弾圧を実質的に仕切っているのは戦前と同じく東大法学部卒の公安警察と内務省のエリート官僚なのだ!本日火曜日(1月14日)午後3時50分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  68分36秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33791747



★(1)今日のメインテーマ:安倍自公ファシスト売国戦争内閣の日本国憲法全面否定→天皇制軍部独裁復活→侵略戦争と国民弾圧を実質的に仕切っているのは戦前と同じく東大法学部卒の公安警察と内務省のエリート官僚なのだ!

【秘密保護法】を立案し国会での強行採決を現場で指揮したのは警察官僚で【官邸のアイヒマン】と呼ばれる北村滋(56)内閣情報調査室情報官だったが、憲法を改正することもなく内閣の解釈変更で今年の5月ー6月に集団的自衛権容認を盛り込んだ【国家安全保障基本法】を立案し通常国会に提出して国会での強行採決を現場で指揮するのは元自治省官僚で参議員二期目の首相補佐官なのだ!

▲【礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官(56歳)】とは?(Wikipediaより)

国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当

生年月日
1957年10月9日生

出身地
大分県

参議院議員
大分県、当選2回

1957年10月9日
大分市に生まれる

1976年3月
大分県立大分舞鶴高等学校卒業

1982年3月
東京大学法学部卒業

1982年昭和57年4月
旧自治省に入省

7月
北海道庁に勤務
旧自治省消防庁、財政局勤務を経て

1987年4月
和歌山市企画部次長、財政部長
沖縄開発庁勤務を経て

1889年4月
静岡県青少年課長、企業総務課長、市町村課長
旧自治省地域政策室勤務を経て

1996年4月
自治大学校研究部長・教授

1998年4月
堺市財政局長
総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て

2002年14年2月
内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当)

2004年年4月
総務省国際室長

2005年4月
救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長

2006年7月
総務省大臣官房参事官を最後に退職

2007年年7月
第21回参議院議員通常選挙大分選挙区で当選

2008年年10月
党国会対策副委員長

2009年年11月
総務委員会理事

2010年4月
総務委員会筆頭理事

10月
予算委員会理事

2012年10月
文教科学委員長

12月
内閣総理大臣補佐官

2013年年7月
第23回参議院議員通常選挙大分選挙区で再選

▲【内閣情報官北村滋(きたむらしげる)】の経歴(Wikipedia)

東京都出身

昭和31(1956年)年12月27日生まれ(56歳)

開成高校卒 東京大学法学部卒

昭和55年(1980年) 4月 警察庁採用 (24歳)

平成 元年 (1989年) 3月 警視庁本富士警察署長 (33歳)

平成 4年(1992年) 2月 在仏日本国大使館一等書記官

平成 7年(1995年) 3月 警察庁警備局外事課理事官

平成 8年(1996年) 4月 同警備局警備企画課理事官

平成 9年(1997年) 7月 同長官官房総務課企画官

平成14年(2002年) 8月 徳島県警察本部長 (46歳)

平成16年(2004年) 4月 警察庁警備局警備課長

平成16年(2004年) 8月 同警備局外事情報部外事課長

平成18年(2006年) 9月 安倍内閣総理大臣秘書官 (50歳)

平成21年(2009年) 4月 兵庫県警察本部長 (43歳)

平成22年(2010年) 4月 警察庁警備局外事情報部長

平成23年(2011年)10月   同長官官房総括審議官

平成23年(2011)年)12月 野田内閣内閣情報調査室トップ内閣情報官就任 (55歳)

★(2)今日のトピックス

① 1月10日(金)放送しました生田暉雄弁護氏への【インタビュー・トーク】の記事が高倉良一さんブログ【白バラ通信 パンドラの箱】に掲載されました!

▲ 権力悪との闘いシリーズ その46 高倉良一氏

2014.01.12 ブログ【白バラ通信 パンドラの箱】 

http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20140112/1/

「権力悪との闘いシリーズ その45」でご紹介させて頂いた生田暉雄先生に対するインタビュー・トークに関しては、その情報の拡散にご協力頂き、誠にありがとうございました。
このブログをご覧になっておられる皆様方のお力添えのおかげで、多くの方々がライブ中継をご覧になって下さいました。心より厚く御礼申し上げます。

昨日1月11日に、今回のインタビュー・トークに関するメールが、山崎康彦様から寄せられました。以下、山崎様のメールの一部をご紹介させて頂きます。

         記

【YYNews】■昨日の【インタビュー&トーク】での生田暉雄弁護士の主な発言

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

■昨日の【インタビュー&トーク】での生田暉雄弁護士の主な発言!本日土曜日(1月11日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】で す!

1)No1  55分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33246997

★(1)今日のメインテーマ:昨日の【インタビュー&トーク】での生田暉雄弁護士の主な発言

(1) 昨年8月末に香川県弁護士会が澤田幸子元高知県南国市市議会議員による懲戒請求に対して一ヶ月の業務停止処分を決定したのは【高知白バイ冤罪事件】の再審準備に対する妨害行為だった!

昨年9月初めに予定されていた再審に向けての裁判官、検事、弁護士の3者会議に自分を出席させないための業務停止処分だった。

(2) 【高知白バイ冤罪事件】は高知県警によるスリップ跡の偽装をはじめとして高知県警上げてのずさんなでっち上げ工作が暴露され前県警本部長が飛ばされ県警内部はぐちゃぐちゃぐちゃな状態!

(3) 再審に向けての裁判官、検事、弁護士の3者会議は3年間にわたって三十数回開催されたが裁判官が代わり結論を早く出すよう指示が出された。

新しい裁判官は弁護側が【スリップ跡の偽装】を取り下げれば再審を開始するとの司法取引を示唆してきた!

(4) 高倉良一氏が創価学会幹部の和田氏を提訴した裁判は東京地裁立川支部で2回の審議だけで結審し一昨日(1月9日)に棄却の判決が出された。

証拠調べも証人尋問もせずたった2回で結審し棄却判決をだした3人の裁判官に対して生田弁護士は昨年12月に裁判官忌避の即時抗告を出したが地裁、高裁、最高裁で却下された。

創価学会信者の裁判官が100名くらい存在するといわれる中で高倉良一氏が提訴した裁判が実質的な審理が一切されなかったのは担当した東京地裁立川支部裁判官3名の中に創価学会信者がいた疑いが強い。

(5) 1970年代に【日本青年法律家協会】所属の裁判官が「青法協は左翼的で政治的すぎる」との理由で最高裁によって脱退を強制された事件があったが、「総体革命」「国立戒壇」を主張する創価学会の信者に100名くらいの裁判官や多くの書記官が存在し最高裁は何の対策もとっていないのは異常だ!

(6) 最高裁判所は毎年の裁判官昇格人事で4号から3号に昇格する候補者約100名の給与を全額予算に計上し実際に昇格する約30人との差額を【裏金】として秘密裏に備蓄している。これまで30-40年間の合計はおそらく400-500億円に上るであろう。
(7) 平成22年度分の【最高裁の裏金】を住民訴訟として民事裁判で提訴したが地裁、高裁、最高裁で却下された。最高裁に【最高裁の裏金】の情報公開を求めたが裁判所と国会は情報公開の対象になっていないとの理由で断られた。毎年広く原告を募って裁判を続けたい。

(8) 2020年の東京オリンピック開催にむけスポーツ施設などに莫大な税金が使われる事をやめさせ各国の一番必要な社会システムを実現するイベントにする運動を始めたい。日本に一番必要な社会システムは【陪審制度】の復活であり広く協力者を募って運動を開始したい。

★(2)今日のトピックス

① 昨日金曜日午後0時50分より東京にてへの「インタビュー&トーク」をライブ中継しましたがその録画映像です。現時点での視聴者は 1,097名様、コメントは39件です!

1)No1 122分36秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33051399

(転載終わり)

②国際収支、過去最大の経常赤字 11月、5928億円

2014年1月14日 共同通信

財務省が14日発表した2013年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は5928億円の赤字で、比較可能な1985年以降で最大の赤字額となった。原油などの輸入が膨らんで貿易赤字が拡大したのが主因だ。投資に伴う所得収支の黒字によっても補えず、日本経済の外貨を稼ぐ力の衰えが鮮明になった。

経常赤字は2カ月連続。これまで最大の赤字額だった12年1月の4556億円を更新した。13年1~11月の累計の経常収支の黒字額は4兆円弱にとどまっている。。

★(3)今日の特別情報

①【反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃45分】の映像がDailymotionで見られます!

【映像を見つけるための手順】

1.「反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃」でgoogle検索

2.検索結果の上から4番目「反骨のドキュメンタリスト 大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃 - Dailymotio」をクリックすると上記映像にたどり着きます!

▲大島渚監督、幻の30分作品 今夜、半世紀ぶり再放送

2014年1月12日 朝日新聞

昨年1月15日に亡くなった大島渚(なぎさ)監督のドキュメンタリー作品「忘れられた皇軍」が半世紀ぶりにテレビで再放送される。DVD化もされていないため、幻の作品とされていた。ファンからもう一度見たいとの声が多く寄せられ、大島監督の没後1年を機に再放送が決まった。

「忘れられた皇軍」は、1963年、日本テレビの「ノンフィクション劇場」で放送された約30分間の映像だ。日本軍に従軍し戦傷を負いながら、戦後、韓国籍となり社会保障制度からはじかれた元兵士を追う。

戦争で失った両目からこぼれる涙をカメラはアップでとらえる。大島監督は「カメラは加害者」と話し、怒りや悲しみなど、戦傷者が感情をあらわにした瞬間を容赦なくアップで撮影。電車内や海水浴場など東京五輪前年で盛り上がる街と白装束で募金活動する姿の対比を映し出す。最後は「日本人よ、私たちはこれでいいのだろうか」というナレーションで締めくくっている。

放送当時、称賛の声が相次ぎ、優れた番組に贈られる第1回ギャラクシー賞に輝いた。大島監督が在日問題に取り組むきっかけとなった作品とされる。映像を寄贈された川崎市市民ミュージアムには、今も作品を見ようと来館者が後を絶たない。ただ契約上、館外には出せないため、幻の作品と呼ばれるようになったという。

再放送を決めた番組ディレクターの鈴木あづささんは「横っ面を殴られた気がしました。最近のお涙ちょうだいのドキュメンタリーとは違う。社会に怒りをぶつけている」と話す。

「反骨のドキュメンタリスト」(日本テレビ系列で13日午前0時50分(12日深夜)、BS日テレで19日午前11時)で放送予定。「忘れられた皇軍」全編のほか、関係者が当時の制作秘話を語る。(江戸川夏樹)

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①小泉氏、細川氏支援 「原発ない東京が国変える」

2014年1月14日 東京新聞

東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)に無所属で立候補の意向を固めていた細川護熙(もりひろ)元首相(76)は十四日昼、小泉純一郎元首相と都内のホテルで会談した。「原発ゼロ」を訴えている細川氏は、同じ主張をしている小泉氏に協力を要請し、小泉氏は全面支援を約束した。細川氏は会談後、記者団に「都知事選に立候補する決断をした」と表明した。

細川氏は記者団に「原発問題は知事としてやりがいのある仕事だ。全力でやりたい」と述べ、一両日中に出馬会見して公約などを発表する考えを示した。

小泉氏は記者団に「細川さんの決意に心から敬意を表したい。喜んで、積極的に当選のため頑張る」と述べた。都知事選の位置付けに関し「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」指摘。「東京が原発なくしてやっていける姿を見せると、必ず国を変えることができる」と強調した。

細川氏は昨年十月、安倍晋三首相に「原発ゼロ」への政策転換を促す小泉氏と会談。細川氏はその中で「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、原発の再稼働を進めることに反対なのは小泉さんと同じだ」と連携に意欲を見せていた。

小泉氏は昨年来、講演で「原発即時ゼロ」を繰り返し主張。「首相の力は絶大だ。安倍首相が原発ゼロの方針を決めれば、反対できない」とも述べていた。

昨年十二月に猪瀬直樹前知事が辞職した後は、自身に近い中川秀直・元自民党幹事長を通じ、細川氏に都知事選への出馬を促していた。

細川氏は政党の推薦を受けない純粋な無所属で出馬する意向だが、民主党は正式な手続きを取らずに「勝手連」として実質支援する方針を決めている。

都知事選には元厚生労働相の舛添要一氏(65)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)らが出馬の意向を固めている

②文科相、尖閣・竹島明記「当然」 指導要領解説書改定で

2014年1月14日 共同通信

下村博文文部科学相は14日の記者会見で、文科省が教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する改定を検討していることについて、「子どもたちが日本の領土を正しく理解することは重要だ。国家として当然のこと」と述べた。

改定検討には領土教育を重視する安倍政権の意向が強く働いている。政府内には「固有の領土」と明記した上で、尖閣には領土問題は存在せず、竹島は韓国に不法占拠されたとの政府見解に沿った内容とし、2014年度の中学校教科書の検定に間に合わせるため、近く改定すべきだとの考えがある。

③オスプレイ、高知などで2月訓練 防衛省発表

2014年1月14日  共同通信

小野寺五典防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2月に米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイを使った日米共同統合防災訓練を計画していると正式に発表した。南海トラフ巨大地震を想定し、高知県や福岡県の自衛隊施設にオスプレイが飛来する。

防衛省は沖縄の基地負担軽減策としてオスプレイの本土訓練を拡大する方針だが、小野寺防衛相は訓練目的について「南海トラフ地震対処の実効性確保と米軍との連携要領の確立」と強調した。

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

(2)英国

(3)中国

(4)ロシア

①開会式、スウェーデン閣僚も欠席 ソチ冬季五輪、人権問題が理由

2014年1月13日 共同通信

【ロンドン共同】スウェーデンのリリェロート文化スポーツ相は地元テレビに対し、ロシアの人権問題を念頭に、政治的理由で2月7日のソチ冬季五輪開会式を欠席すると表明した。AP通信が13日伝えた。

リリェロート氏は、ロシアのプーチン大統領が開会式をプロパガンダの場にしていると主張。ロシア側は大会費用や環境への影響に関する疑問にも、十分に回答していないと批判した。

五輪会場には足を運び、自国選手を応援したいとしている。

(5)北朝鮮

(6)韓国

①朴大統領、村山・河野談話継承を 米CNNに再強調

2014年1月14日 共同通信

【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は米CNNテレビと13日に行ったインタビューで、日本政府に対し、植民地支配に反省と謝罪を表明した村山富市首相談話と、従軍慰安婦をめぐる強制性を認めた河野洋平官房長官談話を継承することをあらためて求めた。韓国大統領府が14日、明らかにした。

朴氏は6日の年頭記者会見でも両談話の堅持を求めており、日本政府に求める具体的な行動をあらためて強調した形だ。

朴氏は、これまでの日韓関係の発展は「日本の指導者が河野、村山談話などを通じて正しい歴史認識を示してくれたため可能だった」とした上で、両談話の継承を明確にするよう求めた。

(7)タイ

①タイ反政府派が首都「封鎖」 11万人、選挙延期へ圧力

2014年1月14日 共同通信

【バンコク共同=本間麻衣】タイのインラック政権打倒を訴える反政府派は13日、首都バンコクの主要な交差点を占拠する大規模デモ「バンコク封鎖」を始めた。

警察によると、同日夜の段階で少なくとも11万人が結集。中心部の主要道路の一部は遮断され、地元メディアによると約120万人に影響が出た。反政府派は2月2日実施の総選挙延期を求め、政権への圧力を強める。

政府は約3万人の警官や兵士を動員して警戒している。

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)南スーダン

(18)中央アフリカ

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①法務・検察が警戒 オウム残党による幹部死刑囚“奪還計画”

2014年1月11日 日刊ゲンダイ

オウム真理教の元幹部、平田信被告(48)の初公判が16日、東京地裁で開かれる。約20回の公判を経て、3月上旬にも判決が言い渡される見通しだ。3年ぶりとなるオウム裁判。最大の焦点は元幹部で死刑囚の証人尋問だ。

公開法廷で死刑囚を証人尋問するのは極めて異例だ。「宇都宮監禁殺人事件」(2000年)で死刑判決を受けた後藤良次死刑囚が08年、別の殺人事件の共犯者として水戸地裁に出廷し、証言したケースがあるぐらい。

しかも今回は、21日に中川智正死刑囚(51)、2月3~5日に井上嘉浩死刑囚(44)、小池(旧姓林)泰男死刑囚(56)の3人の証人尋問が予定されている。すべての事件のカギを握るとされる元幹部の“新証言”に注目が集まるのは必至で、多くのマスコミや傍聴人が殺到するのは間違いないだろう。

それはオウムの残党たちにとっても同じことだ。
「ふつうは死刑囚がシャバに出ることはまず、あり得ない。オウムの残党にとっては、3人を『奪還』する絶好のチャンスと映るはず。そのため、法務省は全国の刑務所から刑務官をかき集めて厳重警備に当たるほか、3人が出廷する日は、他の刑事裁判の開廷数を減らす予定です。さらに3人が収容されている東京拘置所から東京地裁に移送する際には特殊車両を導入。移送ルートも極秘扱いにした。法務・検察はかなりピリピリしています」(司法記者)

証言「後」の死刑囚の変化も心配だ。
「死刑囚はパターン化された日々を送ることで、一定の落ち着いた状況が保たれています。それがふだんと違う生活によって崩れれば、拘置所に戻った際、言動などが変わってしまう可能性が考えられる。拘置所の職員はかなり神経を使うでしょう」(臨床心理士で、こころぎふ臨床心理センター・センター長の長谷川博一氏=犯罪心理学)

容疑者に逃走された神奈川県警じゃないが、万一、死刑囚に何かあれば、吹き飛ぶ関係者のクビは一つや二つでは済まない。

(転載終わり)

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【金融支配と軍事支配と宗教支配】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論

①「20年越しの宿願」 安倍首相、国連常任理事国に再挑戦

来年の国連創立70周年を名分に…日本、常任理事国数拡大を主張
安倍首相の「積極的平和主義」、世界で認められるよう布石
加盟国間の見解差大きく、国連総会通過の壁高い?

2014.01.14 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「20年越しの宿願」 安倍首相、国連常任理事国に再挑戦

「日本は世界の安定と平和に積極的に貢献してきた。日本が国連安保理常任理事国になることを希望する」

コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は11日、アフリカを歴訪中の安倍晋三首相との会談後、記者会見で日本の国連常任理事国入りを支持する異例の発言をした。安倍首相が12日、モザンビークのアルマンド・ゲブザ大統領との首脳会談後に発表した共同声明でも、国連改革に両国が協力するという文言が盛り込まれた。

■日本、安保理常任理事国に再挑戦

 安倍首相は新年から国連常任理事国入りのため本格的な外交戦を展開している。安倍首相がコートジボワールで「西アフリカ経済共同体」に所属する11カ国の首脳と会談を行ったのも、常任理事国入りに向けた支持を取り付けるためだ。安倍首相はモザンビークに700億円の政府開発援助(ODA)提供など、アフリカ各国に大規模な経済支援策を提示した。さらに今月末にインド、6月にブラジルを訪問するなど、共に常任理事国入りを推進している「G4」(ドイツ・インド・ブラジル・日本の4カ国)の協力も強化している。日本の外務省も今年、60カ国の国連駐在大使を招待するなど、ロビー活動を強化中だ。

安倍首相が常任理事国入りに熱心なのは、自身の看板政策である「積極的平和主義」を世界的に認めてもらおうとしているためだ。日本は米国に次いで、国連分担金2位の国である点を掲げ、1993年から常任理事国入りを推進してきた。安倍首相がこれを試みるのも今回で2回目だ。第1次安倍政権時の2006-07年にも常任理事国入りを推進したが、国際社会から良い反応が得られず失敗した。

安倍首相は来年の国連創立70周年を前に、「国連改革」という大義名分を掲げている。1945年に発足した国連は加盟国が51カ国から193カ国へと3倍以上増えた。しかし、常任理事国は第2次世界大戦戦勝国である米・英・仏・中・露の5カ国体制のままで、変化している国際情勢を反映していないと常に問題提起されてきた。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

★(9)今日の海外情報:2014.01.14

①米共和党、謝罪の知事に新疑惑 大統領選の有望株

2014年1月14日 共同通信

【ワシントン共同】米メディアは13日、次期米大統領選の共和党有力候補と目されるクリスティー・ニュージャージー州知事の公金支出などをめぐる疑惑を相次いで報じた。別の醜聞で謝罪に追い込まれたばかりの知事は苦しい立場に立たされている。

新たに疑念を持たれたのは、2012年秋のハリケーンで大きな被害を受けた同州の復興に向けた連邦資金の使途。同州はハリケーン被害からいち早く立ち直ったことを訴えるテレビCMを作成した。

知事は13年秋の知事選で再選を果たしており、CMが選挙前に放映された点や契約額を問題視した民主党側の働き掛けを受け、連邦政府が調査に乗り出した。

②カラシニコフ氏が心の苦しみ告白 「銃が人命奪った」

2014年1月13日 共同通信

【モスクワ共同】先月、94歳で死去した旧ソ連の銃器設計者ミハイル・カラシニコフ氏は、自身が生んだ銃が大量の人命を奪ったことで心の苦しみを抱えていた。13日付ロシア紙イズベスチヤは、同氏がロシア正教会最高位のキリル総主教に悩みを打ち明けた書簡の内容を伝えた。

書簡の日付は死去の約8カ月半前の昨年4月7日。カラシニコフ自動小銃を開発した同氏は「心の痛みが耐え難い。私は解けない問題を抱えている。私の銃が人命を奪ったことで、農民の息子で正教徒の私に罪はあるでしょうか」などとつづっていた。

★(10)今日の国内情報:2014.01.14

①警視総監に高綱氏を起用 西村氏は退任へ

2014年1月14日  共同通信

国家公安委員会は14日、警視庁の西村泰彦警視総監(58)が退任し、後任の第91代警視総監に警察庁の高綱直良刑事局長(55)を起用する人事を決めた。発令は22日付。14日の閣議で了承された。

高綱氏は東大卒。1981年に警察庁に入り、和歌山県警本部長、警察庁人事課長、警視庁刑事部長などを経て2013年1月から警察庁刑事局長。東京都出身。

振り込めなどの特殊詐欺やストーカー対策のほか、16年に国内で予定されているサミットや20年東京五輪の警備に向けた準備が課題となる。

退任する西村氏は沖縄県警本部長、警察庁警備局長などを経て13年1月から警視総監。
②証、一時1万5500円割れ 下げ幅400円超も 

2014年1月14日 共同通信

連休明け14日午前の東京株式市場は、米国の経済動向を示す雇用統計が市場の予想を大幅に下回り、景気の先行きに悲観的な見通しが広がったことで日経平均株価(225種)は大幅反落した。一時1万5500円を割り、下げ幅は最大で400円を超えた。取引時間中として昨年12月18日以来、約1カ月ぶりの安値水準となった。

午前終値は、前週末終値比326円17銭安の1万5585円89銭。東証株価指数(TOPIX)は20・56ポイント安の1277・92。

前週末に発表された雇用統計が悪材料となり、連休中の米株式市場は下落基調となった

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01/13のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveFrancais】Pourquoi est-il sorti de cotrol Abe Jiko fasciste regime ?
01-13 19:33

今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ! http://t.co/t6PHFo6pfB
01-13 19:21

今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ!本日月曜日(1月13日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です! http://t.co/vNT3CYNvzq
01-13 16:12

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう! ( 歴史研究会 第一回 http://t.co/VUkV1N6zDs )
01-13 09:44

RT @Japanese_Joke: 2009年、田母神俊雄は年収が1億円に迫ると述べた。2014年1月9日、田母神は県外避難を望む福島県民に「人の支援を得て避難することが当然という風潮はおかしい」「甘えるな」と述べた。翌々日、都知事選に立候補した田母神は「皆様方の資金協力をお…
01-13 09:41

【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!
01-13 09:41

[2014/01/14 03:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(1月13日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ!本日月曜日(1月13日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  65分45秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33647325

★(1)今日のメインテーマ:今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ!

▲【都知事選候補者に代表される4つの既存政治勢力】

1)田母神候補:極右ファシスト

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)舛添候補:新自由主義、 

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、   
              
3)細川候補:保守リベラル 

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中道勢力 
支持勢力:小沢一郎、海江田民主党、

4)宇都宮候補:左翼リベラル

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信奉する新旧左翼勢力、  
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

▲第5の政治勢力【革命市民勢力】の基本理念と基本政策(案)

(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

(7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

(8)あらゆる差別と格差を許さない。

(9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

(10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

(11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

(12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

(13)民間銀行による【信用創造特権=通帳マネー】の廃止

(14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

(15)民間銀行の貸出し金利は年1-2%の低金利とする。

(16)中央銀行による【信用創造特権=紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止

(17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

(18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

(19)財務省による【国債発行】の廃止。

(20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

(21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

(22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

(23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収(2013年377万円)を基準とする。

(24)選挙制度の抜本的改革

①選挙区は民意を正確に反映するために全国1区の大選挙区制度にし完全比例代表制とする。

②選挙権は満18歳からとする。

③被選挙権は満25歳からとし供託金をゼロとする。

④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認のためにだけに予備的に使用する。

⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために24時間防犯カメラで監視し管理は専門の警備会社に委託する。

⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。

⑦選挙の投票率が50%以下の選挙は無効とし再選挙を行う。

⑧戸別訪問を解禁する。

⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。

⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使には中級資格を条件とする。

⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。

(25)官僚の天下り禁止

(26)官僚の個別責任追求

(27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入

(28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入

(29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障

(30)天皇制廃止

(31)死刑廃止

(32)宗教法人の重課税化

(33)カルト宗教の禁止

(34)洗脳の禁止

(35)教育の無償化。

(36)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則

(37)週35時間労働、年5週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制

(38)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権)を保障する

(39)消費税廃止

(40)輸出戻し税廃止

(41)富裕税導入と所得税の累進課税強化

(42)大企業法人税課税強化

(43)相続税廃止

(44)政党助成金年間320億円の即時廃止

(45)官邸機密費年15億円の即時廃止
                                   
(46)外務省外交機密費年35億円の即時廃止

(47)警察の裏金年200億円廃止・返還と責任者処分

(48)検察の裏金年10億円廃止・返還と責任者処分

(49)最高裁事務総局の裏金廃止・返還と責任者処分

(50)すべての国家権力の裏金の廃止・返還と責任者処分

(51)国会の解散権は首相の専権事項ではなく国会自体にある。(日本国憲法第41条)

(52)立法作業は国会議員のみが行い行政官僚による法案作成は禁止。

(53)内閣は国会に法案を提出する権利はなく国会の国会議員が立法作業を行い国会に提案する。

(54)予算案の作成は財務省ではなく国会の常設機関である議会予算局が行い国会に提案する。

(55)国会、行政権力(内閣)、司法権力(裁判所)の国家権力3権はお互いに完全に独立している。独立を保障するために

①国会:国会議員と国会議長は選挙で選ぶ。

②内閣:首相・副首相、各省庁次官は選挙で選ぶ。

③司法権力:最高裁判事、最高裁事務総局局長、高裁所長、地裁所長は選挙で選ぶ。

(56)最高の国家権力は国会でありその下に内閣と司法権力が位置する。国会は内閣と司法の暴走と不作為を監視し是正する権利と義務がある。

(57)税金で生計を立てているすべての政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、準公務員の平均年収はその年の労働者の平均年収(2013年377万円)と同じ額とする。

(58)民間企業の経営者と民間団体の責任者の最高年収はその企業、団体の職員の最低年収の12倍とする。



★(2)今日のトピックス

①昨日日曜日(1月12日)午後2時-5時に東京四谷で8名の参加で開催されました【歴史研究会第一回】のライブ中継録画です!【市民ネットメデイアグループ】3媒体の総視聴者数は現時点で1300名様です。

1)【YYNewsLive】:

No1 62分57秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33424950

No2 51分12秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33441888

現時点での視聴者数:990

2)ひろこツイキャスTV:

No1 154分10秒 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/33424955

現時点での視聴者数:150

3)realツイキャスTV:

No1 148分44秒 http://twitcasting.tv/real_20100129/movie/33424939

現時点での視聴者数:150

②都民調査 「投票行く」93% 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持

2014年1月13日 東京新聞

本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて93%に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏(65)を挙げた人が最も多かった。

調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)が続いた。

都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。

舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。

原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた

◆改憲反対56% 脱原発6割超

今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から20ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。

安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が56・9%に上り、前回調査の35・1%を大幅に上回った。一方、前回46・2%を占めた「改正する方がよい」は、31・6%にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。

年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。

支持政党別では、自民支持層は47・7%が賛成し、38・4%が反対。民主支持層は反対が62・5%で、賛成は29・4%。無党派層では反対が67・7%、賛成が22・9%と、大きく差が開いた。

一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。

【調査の方法】調査は10~12日の3日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる1926世帯にかかり1012人から有効回答を得た。回答率は53%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており総計が100%にならない場合がある。

★(3)今日の特別情報

①一昨年12月の韓国大統領選挙では野党統一候補が実現したが両者の間でしこりを残したまま選挙戦に突入してため文在寅(ムン・ジェイン)野党統一候補は朴槿恵(パク・クネ)与党候補に108万票余の差で敗北した!

2012年12月19日に投開票された韓国大統領選挙では最大野党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と若年層や無党派層から高い支持を受けていた無所属の安哲秀候補の間で野党統一候補の話し合いが持たれたが方法をめぐって両者の溝が埋まらなかったが候補登録締切を三日後に控えた11月23日に安が立候補辞退を表明したことで選挙戦は与党セヌリ党の朴槿恵と野党統一候補となる民主党の文在寅による事実上の一騎打ちとなった。

(Wikipediaより抜粋)

現行の大韓民国憲法では大統領の再任は禁止されており新人同士による争いとなっている。

選挙の構図は当初、与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)、最大野党・民主統合党(以下、民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)と若年層や無党派層から高い支持を受けている無所属の安哲秀(アン・チョルス)による三つ巴の構図となった。その後、11月に文と安の両者は一本化することで合意し協議が開始されたが一本化の方法を巡って両者の溝が埋まらなかった。しかし、候補登録締切を三日後に控えた11月23日に安が立候補辞退を表明したことで、選挙戦は与党セヌリ党の朴槿恵と野党統一候補となる民主党の文在寅による事実上の一騎打ちとなった。そのため、立候補辞退をした安の支持層が朴と文のどちらを支持するかが、選挙動向を大きく左右した。選挙の結果、朴槿恵が文在寅に108万票余の差をつけて当選。韓国憲政史上初めて女性大統領が誕生することとなった。

順位 名前 所属政党 得票数 得票率 当落

1 朴槿恵 セヌリ党 15,770,910 51.55% 当選

2 文在寅 民主統合党 14,689,975 48.02% 。

★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】

①通常国会で憲法解釈変更 政府検討、集団的自衛権

2014年1月12日 共同通信

政府は12日、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を通常国会中に行う方向で検討に入った。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を4月に政府へ提出する予定で、政府は受け取ってから会期末までに方針を打ち出すとみられる。解釈変更に伴う関連法整備は秋の臨時国会以降となる見通しだ。

安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が東京都内で記者団に明らかにした。通常国会は24日に召集され、延長がなければ6月22日が会期末となる。

▲礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官(56歳)とは?(Wikipediaより)

(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)

生年月日
昭和32年10月9日生

出身地
大分県
参議院議員
大分県、当選2回

略歴等

昭和32年10月9日
大分市に生まれる

51年3月
大分県立大分舞鶴高等学校卒業

57年3月
東京大学法学部卒業

昭和57年4月
旧自治省に入省

7月
北海道庁に勤務
旧自治省消防庁、財政局勤務を経て

62年4月
和歌山市企画部次長、財政部長
沖縄開発庁勤務を経て

平成 4年4月
静岡県青少年課長、企業総務課長、市町村課長
旧自治省地域政策室勤務を経て

8年4月
自治大学校研究部長・教授

10年4月
堺市財政局長
総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て

14年2月
内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当)

16年4月
総務省国際室長

17年4月
救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長

18年7月
総務省大臣官房参事官を最後に退職

19年7月
第21回参議院議員通常選挙大分選挙区で当選

20年10月
党国会対策副委員長

21年11月
総務委員会理事

22年4月
総務委員会筆頭理事

10月
予算委員会理事

24年10月
文教科学委員長

12月
内閣総理大臣補佐官

25年7月
第23回参議院議員通常選挙大分選挙区で再選

著書
分かりやすい公用文の書き方
分かりやすい法律・条例の書き方
国民保護法の読み方
武力攻撃事態対処法の読み方
対訳「日本の地方自治」
特別地方公共団体と地方公社・第三セクター・NPO
地域経済と地方財政

②60年代 沖縄で生物兵器実験 稲に被害の菌 米軍が水田に散布

2014年1月13日 東京新聞

日本に復帰前の一九六〇年代初めの沖縄で、稲作に深刻な打撃を与える生物兵器の研究開発のため、米軍が屋外実験を繰り返していたことが分かった。稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を水田に散布し、データを集めていた。共同通信が米軍の報告書を米国の情報公開制度で入手した。

 米国本土や台湾でも実験しており、沖縄が米軍の生物兵器の研究開発戦略に組み込まれていた実態が浮かび上がった。中国や東南アジアを念頭に開発を進めていたとみられる。その後、米国は六九年、人に被害を与える病原体を含め、保有する生物兵器の廃棄を決めた。

報告書は、米陸軍がいもち病菌を使った研究開発の結果をまとめて六五年に作成。実験場所の一つとして沖縄が明示され、六一~六二年に少なくとも十二回の実験が記載されている。「ナゴ」「シュリ」「イシカワ」という具体的地名があり、名護や首里、石川(うるま市)の可能性があるが、基地の敷地内だったのかなど詳細は不明だ。

報告書は、いもち病菌の散布について「沖縄と台湾では、菌をまくために小型の散布機を使った」と記述。六一年四月に沖縄で行った散布実験では、数十メートル離れた場所にどの程度の菌が届くかを計測した。

他の十一回の実験では、稲にできた病斑の数や期間中の気象条件、収量の減少率などのデータを集めていた。

また六一~六二年にナゴで、日本と台湾、米国の稲の品種を使い実験したなどとする記述もあり、実験回数はさらに多かった可能性もある。

同様に入手した米陸軍の別の文書は、沖縄などで行った実験が「有用なデータの蓄積という点で部分的な成功を収めた」と評価している。

◆3カ所とは驚き

琉球大の我部(がべ)政明教授(国際政治学)の話 沖縄での生物・化学兵器の配備や貯蔵、訓練は、米軍側が1961年に着手した「プロジェクト112」の一環だ。生物・化学兵器の態勢強化を図るのが目的で、米国内や海外の基地で数多くの研究や実験をした。沖縄にも62年に化学兵器部隊が配備された。配備の前から農作物に被害を与える生物兵器開発の実験が行われていたことはあまり知られておらず、3カ所で実験されていたとは驚きだ。首里には基地がなく、実験は基地外で行った可能性もある。

③沖縄自治へ「知事リコール」 有志の会 新基地是非問う

2014年1月12日 東京新聞

新基地建設に向けた沖縄県名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)知事にリコール(解職請求)を突き付けようと、知事のリコールを考える有志の会は十一日、那覇市の教育福祉会館で学習会を開いた。県議会が十日に知事への辞任要求決議を可決したことを受け、伊波義安世話人(72)は参加者百三十一人に「決議を評価する。ぜひリコールを実現し沖縄の住民自治を守ろう」と呼び掛けた。

有志の会は新基地建設の是非を問う住民投票を実現させる取り組みも検討している。十九日の名護市長選挙の後、準備を本格化させる。

学習会では、沖縄大学の仲地(なかち)博教授(行政法)と琉球大学法科大学院の高良鉄美(たからてつみ)教授(憲法学)が講演した。

仲地教授によると、県内でリコールに必要な署名は有権者約二十四万人。署名者や署名収集受任者の押印も必要となる。収集期限は二カ月と短いため全国でも過去に請求に至った例はない。

仲地教授は、昨年末の鹿児島県知事へのリコール運動を挙げ「必要署名に届かなかったが、十五万人分の署名を集めたことは参考になる」と話した。高良教授は「いろいろな角度から運動が必要だ。壁は高いが、成功すれば子どもたちへの生きた民主主義教育になる」と話した。

学習会に参加した金城健一さん(68)は「(沖縄戦戦没者の氏名を刻んだ記念碑)『平和の礎(いしじ)』の刻銘者も約二十四万人だ。私のおやじもいる。ぜひ署名を集めよう」と訴えた。

★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】

(1)米国

①米大統領、新制裁法案には拒否権 履行開始を歓迎

2014年1月13日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日、イラン核問題の解決に向けた「共同行動計画」の20日からの履行開始を歓迎する声明を発表した。イランへの追加制裁を模索する米議会に対しては「いかなる制裁法案にも拒否権を行使する」と明確な立場を表明し、履行の障害とならないよう慎重な対応を求めた。

 大統領は「われわれは具体的な進展を得た」として、イランの核開発計画放棄に向けた重要な一歩と指摘。欧米側の取る措置は対イラン制裁の「控えめな緩和」にすぎないとして、譲歩は最小限に抑えたとの認識を強調した。

(2)英国

①英軍がイラク人虐待と告発 国際刑事裁に人権団体

2014年1月13日 共同通信

【ロンドン共同】英軍がイラク戦争の際、拘束したイラク人を虐待する戦争犯罪を繰り返していたとして、欧州の人権団体や弁護士らが12日までに、当時のフーン国防相や軍高官を含む責任者を訴追するようオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に告発した。

これに対し、ヘイグ英外相は同日、「英軍による組織的な虐待はなかった」と否定。疑惑は国内で適正に捜査されており、ICCが関与する必要はないと反論した。

英軍によるイラク人虐待問題は既に明らかになっていたが、ICCは2006年に訴追を見送っていた。

(3)中国

①中国への外国人観光客が急減 大気汚染や日中関係悪化で

2014年1月13日 共同通信

【北京共同】中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っていることが13日、分かった。深刻な大気汚染で敬遠されたほか、日中関係の悪化で日本人観光客が激減したことが響いたようだ。

北京市観光発展委員会によると、昨年1~11月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期と比べ10・3%減の約420万人だった。中でも日本からの観光客は約23万人と44・8%も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも2桁の減少だ。

上海市観光局によると、同市も全体が6・1%減で、日本からは23・2%減った。

(4)ロシア

(5)北朝鮮

(6)韓国

(7)タイ

①タイ、反政府派が「首都封鎖」 大規模デモ、衝突懸念も

2014年1月13日 共同通信

【バンコク共同】タイのインラック政権打倒を訴える反政府派は13日、「バンコク封鎖」を合言葉に首都の交通網をまひさせることを目指す大規模デモを開始した。政権への圧力を強め、2月の総選挙実施を阻止する狙い。政府は計約2万人の警官や兵士を動員して警戒を強めており、衝突による混乱拡大も懸念される。

 インラック首相の兄で、国外逃亡中のタクシン元首相の帰国を実現可能にする恩赦法案が発端となった反政府デモは、再び大きな節目を迎えた。

 反政府派は、日本大使館近くのルンピニ公園など市内7カ所に抗議行動の拠点となるステージを設置。その他十数カ所の交差点や道路を封鎖する。

(8)カンボジア

(9)アフガニスタン

(10)パキスタン

(11)インド

(12)シリア

(13)ウクライナ

(14)イラク

(15)イラン

(16)エジプト

(17)南スーダン

(18)中央アフリカ

★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①自民党が仕掛ける都知事選“細川潰し”ネガキャンの姑息

2014年1月11日 日刊ゲンダイ

どうやら怖くて仕方がないらしい。細川元首相(75)の都知事選出馬報道を受け、自民党や公明党が早速、「細川潰し」に動き出している。

「殿、ご乱心」。10日の会見で、細川の立候補検討をこう言って批判したのは甘利経産相だ。昨年12月のTPP(環太平洋経済連携協定)の重要会議を欠席する理由となった「舌がん」はどこへやら。小泉元首相と“連携”して「脱原発」を選挙争点に据えるとの見方が出ていることにも触れ、「安定した低廉なエネルギー供給を確保することが政治の責任」などとペラペラまくし立てていた。菅官房長官も「(都知事選は)生活に身近な問題が争点になるのではないか。国政選挙とは違う」と強調。公明党の山口代表も外遊先で「原子力政策は国のテーマだ。反原発だけで都政に影響を与えるのはいかがか」と答えていた。

「都政と脱原発は違う」。そろってこう言いたいらしい。なるほど、もっともらしく聞こえるがちょっと待て。政策を訴え、支持を集めるのが選挙だ。何を訴えるかは候補者の勝手だし、誰かにとやかく言われる筋合いはない。しかも、細川は元首相とはいえ、まだ都知事選の出馬を明言したワケじゃない。候補者でもない単なるひとりの国民に対し、現職閣僚や与党幹部がそろって“個人口撃”する状況は滑稽だ。

「それだけ警戒しているということ。表で訴えるだけではない。マスコミを使った情報操作も始めています。材料に使っているのは75歳という年齢と、20年前に首相を辞めるキッカケとなった佐川急便からの1億円資金提供問題の2つ。早速、自民党に踊らされ、この問題がネックになると報じたメディアもありました。ネットでも細川のネガティブ情報が一斉に流れ出し、他にもネタはないのかと当局を通じて情報収集しているという噂もある。真偽の怪しい下半身スキャンダルやカネの話の中傷ビラなど、今後もあの手この手で『細川潰し』に全力を挙げるでしょう」(永田町事情通)

3年前の都知事選で当選した石原慎太郎は当時、78歳だった。それに比べれば、細川は3歳も若いし、今さら20年も前の問題を突っつくのも苦しい。都民が期待しているのはまっとうな政策論争である。

(転載終わり)

★(7)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【金融支配と軍事支配】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★新企画:(8)今日の正論

①教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち

ニューヨークタイムズ 2013年12月28日記事

【英語原文】

▲In Textbook Fight, Japan Leaders Seek to Recast History
Ko Sasaki for The New York Times

Taketomi is resisting a textbook that it considers too revisionist on World War II.

By MARTIN FACKLER
Published: December 28, 2013

TAKETOMI, Japan ― Prime Minister Shinzo Abe’s conservative government has begun to pursue a more openly nationalist agenda on an issue that critics fear will push the country farther from its postwar pacifism: adding a more patriotic tone to Japan’s school textbooks.

A Shifting View of Japanese History

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Issei Kato/Reuters

Prime Minister Shinzo Abe and other nationalists want history textbooks to nurture patriotism among schoolchildren.

The proposed textbook revisions have drawn less outcry abroad than Mr. Abe’s visit on Thursday to a shrine that honors war dead, including war criminals from World War II. However, though Mr. Abe’s supporters argue that changes are needed to teach children more patriotism, liberals warn that they could undercut an antiwar message they say has helped keep Japan peaceful for decades.

“Prime Minister Abe is feeling the heat from his political base, which feels betrayed that he has not pursued a more strongly right-wing agenda,” said Nobuyoshi Takashima, a professor emeritus at the University of the Ryukyus in Okinawa who has studied the politics of textbooks. “Classrooms are one place where he can appease ultraconservatives by taking a more firmly nationalist stance.”

Mr. Abe and the nationalists have long argued that changes in the education system are crucial to restoring the country’s sense of self, eroded over decades when children were taught what they call an overly negative view of Japan’s wartime behavior.

The latest efforts for change started slowly, but have picked up speed in recent weeks.

In October, Mr. Abe’s education minister ordered the school board here in Taketomi to use a conservative textbook it had rejected, the first time the national government has issued such a demand. In November, the Education Ministry proposed new textbook screening standards, considered likely to be adopted, that would require the inclusion of nationalist views of World War II-era history.

This month, a government-appointed committee suggested a change that would bring politics more directly into education: putting mayors in charge of their local school districts, a move that opponents say would increase political interference in textbook screening. And just days ago, an advisory committee to the Education Ministry suggested hardening the proposed new standards by requiring that textbooks that do not nurture patriotism be rejected.

The moves come at a time when China is asserting its growing strength, directly challenging Japanese territorial claims and its standing as a regional power. The proposed educational changes are the latest that nationalists in both countries have pushed and that some fear will, over time, harden views and deepen tensions between Asia’s two strongest countries.

The history issue may also be fraught with political danger for Mr. Abe, who had initially focused on the economy rather than an ultraconservative agenda.

He has already seen his popularity levels fall since the recent passage of a secrecy bill that some local media criticized as a throwback to wartime censorship laws. And a battle over textbooks helped drive Mr. Abe from power in 2007 after less than a year the last time he was in office; in that case, his government tried to delete mention of the Japanese military’s forcing Okinawan civilians to commit mass suicide during the war.

But at least so far, the latest efforts have engendered little backlash from the public, a reflection, teachers say, of increasing anxieties about China’s more confrontational stance toward Japan.

The new screening standards proposed by the education minister, Hakubun Shimomura, a longtime advocate for teaching patriotism, require that elementary, junior high and high school textbooks give a “balanced picture” of disputed historical facts.

In an interview, ministry officials said that in practice this would require that textbooks include viewpoints of nationalist scholars on two highly contested historical issues. One is the death toll of the 1937 massacre in Nanking of Chinese civilians by Japanese soldiers that the Chinese government says stands at 300,000, a figure many Japanese scholars see as grossly exaggerated.

Textbooks would also be required to state that there is still a dispute about whether the Japanese Army played a direct role in forcing so-called comfort women from Korea and elsewhere to provide sex to its soldiers, even though most foreign historians say the brothels could not have been run without the military’s cooperation.

Taketomi is ground zero in a war over what students learn.

A Shifting View of Japanese History

Educators worry that the vague wording of the standards could lead to more widespread changes in tone.

The suggested changes follow years of nationalist attempts ― long backed by Mr. Abe ― to whittle away at negative depictions of Japan’s wartime activities. Those who oppose textbook revisions say they are beginning to see the contours of a new strategy: forcing change at the local level that has sometimes failed at the national level.

Taketomi, a township of eight tiny islands that had been best known for its water-buffalo-drawn carts and placid coral lagoons, appears to have become ground zero for that battle.

The trouble began two years ago, when a newly elected conservative mayor on the neighboring island of Ishigaki appointed a new head of a local education district who selected a ninth-grade social studies textbook published by a right-wing company. Taketomi, whose school system is part of that district, immediately rejected the book for what its teachers called overly revisionist content, including the portrayal of the antiwar Constitution as an alien document imposed by Allied occupiers who wanted to keep Japan weak.

Replacing the postwar Constitution has been a careerlong goal of Mr. Abe’s.

Taketomi’s school board voted that its ninth graders, who this year number 32, would keep using the current text, which praises the Constitution and the pacifist message that it enshrines.

At first, the national government ignored the quiet insurrection. But since Mr. Abe’s conservative Liberal Democratic Party returned to power last year, analysts say members of his government have appeared increasingly determined to make an example of Taketomi in their campaign to roll back what they call an excessively left-leaning tilt in education.

So far, Taketomi has refused to bend to the central government’s demand that it follow the district’s orders. The town’s school superintendent, Anzo Kedamori, says the conservative book fails to teach children the hatred of war that his generation learned from bitter experience. During the Battle of Okinawa, hundreds of people in Taketomi perished when Japanese soldiers forced them to evacuate into malaria-ridden jungles.

“We have an obligation to teach the horrors of war to future generations,” said Mr. Kedamori, 72, who remembers watching playmates die while shivering with malarial fever.

Mr. Kedamori and other local educators say rightists in the Abe government are targeting Taketomi to score a politically symbolic victory in a small corner of Okinawa, long a bastion of antimilitary sentiments. Members of the governing party counter that Taketomi is breaking the law by refusing to obey the district’s decision and that it is Taketomi’s school board, led by a leftist teachers union, that is imposing its ideological agenda.

“This is not about going back to militarism, but just teaching the love of country that is normal in the United States and other nations,” said Hiroyuki Yoshiie, a governing party lawmaker.

The proposal to put mayors in charge of their local school districts, analysts say, is a further attempt to bring Taketomi to heel, but it could also serve what critics see as a larger agenda. They say empowering sympathetic local leaders will allow the nationalists to adopt more nationalistic textbooks that have so far fallen flat.

Ikuhosha, the publisher of the conservative textbook chosen by the district, provides only 4 percent of the 2.5 million history and social studies books used nationally by grades seven to nine, according to the Education Ministry. By contrast, Tokyo Shoseki, the publisher of Taketomi’s antiwar textbook, prints more than half of the school books used nationwide.

“The conservatives want to use Taketomi as a manual for imposing Ikuhosha textbooks on other districts,” said Toshio Ohama, a former head of the Okinawa prefectural teachers union.

Mr. Kedamori, Taketomi’s superintendent, said the town lacked the resources for a prolonged battle with the national government, but he vowed not to give in.

“Why can’t they leave us alone,” he said, “to teach the value of peace to our children?”

【日本語訳】

▲教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち

ニューヨークタイムズ 2013年12月28日記事

(監修:高嶋伸欣 下訳:伊吹由歌子)

日本・竹富町発

安倍晋三首相の保守内閣は、よりナショナリスティックな色彩をおおっぴらにして、計画的行動に着手しはじめた。それは、評論家たちが戦後の平和主義からこの国を遠ざけると危惧する問題に関わる。すなわち、日本の学校教科書に、より愛国的な色合いを加えようというものである。

安倍晋三首相と他の国家主義者たちは歴史教科書が生徒たちの愛国心を養うよう望んでいる 。

木曜日に安倍氏は、第2次大戦で戦犯となった者たちを含む戦死者を祀る神社への参拝を行った。それにくらべると、この歴史教科書改訂の提案にたいする海外からの抗議の声は少ない。しかしながら、安倍氏の支持者たちが子供たちにより強い愛国心を教えるため変化が必要であると論じて。その一方、自由主義者たちは、この改訂は戦後数十年にわたり日本を平和的に保つのに力のあった反戦メッセージを弱めることになると警告している。

「首相は自身の政治的支持母体からの圧力を受けている。この一派は、首相がより明白で強力な右派的政治行動(靖国神社参拝のこと=高嶋注)を実行していないとして、裏切られた思いでいるのです。」沖縄県にある琉球大・名誉教授で、教科書問題に関する政治的動きを研究してきた高嶋伸欣氏は語る。「安倍氏にとっては、より確固とした国家主義の姿勢を示すことができて、超保守主義者たちの不満をなだめられる唯一の場所が、いまでは学校教育だけということになっているのです」と。

安倍氏と国家主義者たちは、国としての誇りを回復するには教育システムの改革が必要だと長い間主張してきた。戦時中の日本の行動について、過度に否定的と彼らの呼ぶ見方(訳者より:日本語では「自虐史観」)を何十年にもわたり教えられて、誇りが危うくなっている、というのだ。

今回の教育改革への取り組みはゆっくりと始まった。しかし、最近の数週間では急展開をしている。

この10月、安倍内閣の文科相はここ竹富町の教育委員会にたいし、彼らが一度否決した保守的教科書の採択を命じた。政府がこのような要求をするのは初めてのことである。11月、文科省は教科書検定の新たな基準を提案し、そのまま決定されるものと思われている。これは第2次大戦期の歴史にたいする国家主義的史観の記述を教科書に明記するよう要求しているものである。

今月になると、政府任命の中央教育審議会が、教育にさらに直接的な政治介入をもたらす改革を提案した。これは市長たち首長を地域の公教育の責任者とするもので、反対派にいわせれば教科書採択にたいする政治的介入を容易にする動きである。またほんの数日前、文科省の教科書検定審議会が愛国心を強調しないような教科書は検定で合格させないようにとの、すでに提案されている新基準の強化を承認する答申を決定した。

これらの動きは、日本の領土に関する主張や地域における強大勢力としての立場に、中国が直接的な挑発行為を行い、増強しつつある自国の力を誇示するのに合わせて起こされている。教育上の改革提案は、両国の国家主義者たちがこれまでに推し進めてきた自尊意識や、時と共に強まったアジア最強の二国間の敵愾心による緊張の高まりから危惧されていることの、最新の動きの一つでもある。

歴史問題はまた、当初は超右翼的な政策よりも経済政策に集中してきた安倍氏にとって、政治上のさらなる危機をもたらすものともなりかねない。

最近、秘密保護法案を可決したことで、安倍首相はすでに支持率の低下に直面しており、日本の報道機関のなかには戦時中の検閲・治安維持法への逆向と批判する声もある。2007年、在職わずか一年たらずで政権の座を退いたときも教科書問題がその一因となった。このときは、沖縄戦での住民の集団自決は軍部が強制したものだという記述を、安倍内閣が削除しようとしたのである。

しかしながらいまのところ、これら一連の取り組みは一般からの強い反発を受けていない。これは日本にたいし示される中国のより鮮明な対決的姿勢への懸念増加を反映したものだ、と教育関係者は言う。

愛国心教育を永年提唱してきた下村博文文科相により提案された新しい検定基準では、小中高校課程の教科書で論議の的となっている歴史事実に関し、「バランスのとれた叙述」をするよう求めている。

記者会見の際の複数の文科省官僚の説明によると、この要求で、具体的には論議の的になってきた2件の記述について国家主義的学者の見解を盛り込むことが要求されるだろう。ひとつは1937年の南京大虐殺において日本軍に殺された中国民間人の死者数が30万人とする中国政府の見解についてで、多くの日本人学者がこの数字は大幅な誇張とみなしている。

さらに歴史教科書は以下の記述を要求されることになろだろう。すなわち、朝鮮その他諸国出身のいわゆる慰安婦たちが日本軍兵士への性的奉仕を日本軍により強制されたかについては、いまだに論争があるとする記述である。しかしながら、日本以外のほとんどの国の歴史家たちは、軍の協力なしに売春宿の経営ができたはずはないと語っている。

★(9)今日の海外情報:2014.01.13

①「風立ちぬ」ゴールデングローブ賞ならず

2014年1月13日 朝日新聞

米アカデミー賞の行方を占う第71回ゴールデングローブ賞の授賞式が12日、米ロサンゼルスであった。映画の作品賞は、米奴隷制下の実在の黒人を描いた「それでも夜は明ける」がドラマ部門で、詐欺師が米連邦捜査局(FBI)に協力した実話に基づく「アメリカン・ハッスル」がコメディー/ミュージカル部門でそれぞれ輝いた。外国語映画賞の候補だった宮崎駿監督の最後のアニメ映画「風立ちぬ」は受賞を逃した。

 外国語映画賞はイタリアの「The Great Beauty」が受賞したが、邦画が同賞の候補となったこと自体、第48回の黒澤明監督「夢」以来23年ぶり。「風立ちぬ」は米アカデミー賞長編アニメ部門に出品しており、16日に5作品が発表される同賞候補に入るかどうかも注目されている。(ロサンゼルス=藤えりか)

★(10)今日の国内情報:2014.01.13

①橋下氏訪米キャンセル料「返還を」 市民団体が提訴へ

2014年1月13日 朝日新聞

旧日本軍慰安婦などをめぐる発言の影響で、大阪市の橋下徹市長の米国出張が中止になったとして、市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)の6人が14日、キャンセル料相当額約69万円を橋下市長に賠償させるよう市に求める住民訴訟を大阪地裁に起こす。

原告側は訴状で、昨年5月の橋下市長の慰安婦などをめぐる発言で米国の厳しい批判を招き、翌月に予定していた出張を断念せざるを得なくなったと指摘。「行政の事務を誠実に管理し、執行する義務がある」との地方自治法に違反し、公費で負担したキャンセル料は橋下市長が支払うべきだと主張している。証人として橋下市長に出廷を求めることも検討している。

見張り番は昨年10月、同様の内容の住民監査請求をしたが、市監査委員は昨年12月、「市長の発言は明らかに違法性があるとまでは言い切れない」として請求を棄却していた。

市監査委員は一方で「発言で視察を断念せざるを得なくなる状況を招いたのは事実。市長はその責任を十分認識する必要がある」と指摘していた。

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[2014/01/13 19:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
01/12のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLiveフランス語放送】■なぜ 安倍自公政権は常軌を逸して暴走しているのか? http://t.co/O7PjTTAdpL
01-12 06:44

[2014/01/13 03:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
YYNewsLiveフランス語放送】■なぜ 安倍自公政権は常軌を逸して暴走しているのか?
2014.01.11(土)午後8時30分に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!

■ なぜ 安倍自公政権は常軌を逸して暴走しているのか?

C'est une emmission televisee en francais du Japon.

Voici est le scinario de l'emmission francaise du 11 Janvier 2014 samedi
a 20:00a l'heure locale japonaise.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 7min53sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/33301117



Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en
francais du Japon.

Nous sommes aujourd'hui le 11 Jancvier 2014 a 20:30 a l'heure locale japon.

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.Je suis un journaliste independant de
media d'internet.

Je suis egallement un activiste socio-politico.

Je fais l'emmission en japonais tous les jour a 14:00 a l'heure localle
depuis le 25 Juin 2012.Donc ca fait deja 1 an et 7 mois.
                                     
J'ai commence l'emission francaisse le 06 Juillet 2013.Ca fait 6 mois.

Le but de l'emission francaise est de m'adresser directement aux 200
millions depeuple franco-phone dans le monde entier et de faire les
savoir le Jpon reel e le monde reel.

■ Voici le titre de ce soir du 11 Janvier 2014.今夜のフランス語放送のタ
イトルです!

▲ Pourquoi est-il sorti de cotrol Abe Jiko fasciste regime ?なぜ安倍自公
ファシスト政権は常軌を逸しているのか?

Parceque Shinzo Abe et Taro Aso et d'autres direigents d'Abe Jiko
fasciste regime sont les descendant de criminels de la querre de
l'agression aux pays asiatique des annees 1930-1945.

Les nombreux criminels de la dictature militaire imperiale du fascisme
d'avant-guerre n'ont pas de tout ete punis et expluses par les Japonais
nous-meme. a la pLes forces d'occupation americaines ne les ont punis
completement afin de les utiliser pour que le Japon soit devenu un pay
de colonie americaine et du brise-lames du communisme.

Beaucoup de criminels de la dictature militaire imperiale d'avant-guerre
sont revenus progressivement pour les hommes politiques , pour les
fonctionnaires, pourles chefs d'entreprises , pour des medias , pour les
dirigeants de droite et de gangstars , pour les juges , pour les
procureurs, pour les policiers.

En 1951-1952 , le Traite de paix et Sanfrancisco et le traite de
securite Japon--Etas-Unis (vieux) ont ete signes par le Premier Ministre
Japonais de l'epoque,Shigeru Yoshida. Son petit-fils Taro Aso est actue
vice-premier ministre et l'un des trois leaders d'AbeJiko fasciste Regime .

En 1960,Shinsuke Kishi,le Premier Ministre de l'epoque et A-classe
criminel de la guerre a signe le traite de securite Japon-Etas-Unis
(nouveau) et le statut Japon-Etats-Unis des armes Americaines,en depit
de l'opposition de la population.

Son petit-fils Shinzo Abe est actuel Premier Ministre et le leader d'Abe
Jiko fasciste regime.

En 1970 ,le traite de securite Japon-Etas-Unis (nouveau) a ete prolonge
par le Premier Ministre a l'epoque Eisaku Sato en depit de l'opposition
de la population.

Eisaku Sato estl'oncle de Shinzo Abe,actuel Premier Ministre et le
leader d'AbecJiko fasciste regime.

Le 06 Decembre 2013, les trois dirigeants de Jiko fasciste regime,
Shinzo Abe, TTaro Aso et Shigeru Ishiba et leur LDP et Komei-Parti,100 %
controle par Sokagakkai,la plus grande culte religieuse du Japon ont
adopter de force la loi sur la protection des secrets.Cette loi est
considere comme la loi la pire dans des pays democratiques au 21eme siecle.

(fin)

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