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今の社会は「超金融資本主義」社会であり市民革命によって目指す社会は「共有・共生資本主義」社会だろう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

★明日水曜日(1月1日)は新年の挨拶で外出しますので放送はお休みさせていただきます!新年最初の放送は1月2日(木曜日)午後2時からです!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

●本日火曜日(12月31日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:我々が今生きている社会は「超金融資本主義」社会であり【利権・特権と独裁と搾取を許さないフツーの市民】が市民革命によって目指す社会は「共有・共生資本主義」社会だろう!!本日火曜日(12月31日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  83分27秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/31572070



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は名様,コメントは件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は名様、総コメント数は件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は名様,訪問者数(IP)は名様でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は名様,総訪問者数(IP)は名様でした!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で位、国際情勢部門で位でした!

★(1)今日のメインテーマ:我々が今生きている社会は「超金融資本主義」社会であり【利権・特権と独裁と搾取を許さないフツーの市民】が市民革命によって目指す社会は「共有・共生資本主義」社会だろう!

マルクスは労働者階級が階級闘争によって資本家階級が独占している生産手段を奪えば「帝国主義的資本主義」を「階級のない共産主義」に転化できると主張し、実際ロシア革命、東欧社会主義革命、中国革命、キューバ革命などの「共産主義国家」が誕生した。

しかし結局は革命を主導した革命党の官僚が資本家階級に変わって生産手段をはじめとするすべての権力を独占した結果「階級のない共産主義」どころではなく【共産党による一党独裁国家】が誕生しただけであった。

人間はモノ=資本に依存しなければ生活できない存在であり【資本主義】自体は存続しそれぞれの歴史的段階でその意味合いが異なるのである!

▲「資本主義」の歴史的段階とは!

①狩猟経済:

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド国際金融資本は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実物経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

▲「超金融資本主義」社会と「共有・共生資本主義」社会の比較

●「超金融資本主義」社会           ●「共有・共生資本主義」社会

①民間銀行は独占的に与えられている      民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な      はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金      「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている                と「実体経済」が中心なる
                                 
②中央銀行は独占的にあたえられて       中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣       「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク     「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を     安定成熟社会となる
意図的に引き起こす

③カネが第一                 人間と自然と生活が第一

④投機とバクチの世界             ぼろもうけの無い実物経済中心

⑤排他的競争と独占              共有と共生の世界

⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧       主権在民政治と自由と人権の擁護

⑦1%の富裕層と99%の貧困層        個人と中小零細企業が中心の格差のな                       い平等社会

⑧差別といじめと虐待の世界          平等で寛容な世界

⑨最大化された欲望の世界           最小化された自然な欲望

⑩弱者切り捨て                弱者救済と平等化

⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」      低成長の成熟社会
 
⑫戦争と暴力と略奪の世界           平和な共存共栄社会

⑬洗脳によって支配され搾取される国民     洗脳から解放され自立した賢明な                         国民


★(2)今日のトピックス

(1)騙されてはいけない!

①「三菱東京UFJ銀行」名で下記のような「アカウント確認のため」と称するメールが頻繁に配信されてきます。「三菱東京UFJ銀行」のコールセンターに電話で確認しましたがこれはフィッシング(なりすまし)の詐欺メールです!決してクリックしてはいけません!

【今朝受信した詐欺メール】

こんにちは

これは「三菱東京UFJ銀行」から送信されたアカウント確認のメールでございます、お客様はアカウントがロックされないように定期的にチェックしてください。
以下のページより登録を続けてください。

https://entry11.bk.mufg.jp/ibg/dfw/APLIN/loginib/login?_TRANID=AA000_001

──■□Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ □■──

三菱東京UFJ銀行コールセンター
0120-860-777 または 03-5432-7324(通話料有料)

※自動音声ガイダンスにそって「2-1」をご選択ください。
毎日9:00~21:00

※お電話の際は、普通預金通帳をお手元に用意してください。
(Eco通帳をご利用のお客さまは、普通預金通帳は必要ありません。)

②1億3900万円振り込め詐欺被害 野洲の高齢女性

京都新聞 12月27日(金) 京都新聞

滋賀県警捜査2課と守山署は26日、野洲市の無職女性(80)が計1億3900万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。県警によると、県内の詐欺被害では過去最高額といい、振り込め詐欺事件として捜査している。

同課の説明では、10月15日昼、公安委員会や監視委員会の職員を名乗る男から「あなたは違法な入金をした。刑務所に入らないといけない。お金を積んだら刑務所に行かないようになる」などと女性宅に電話があった。不安になった女性は同月16日~12月12日の間、男の指示通り1回当たり900~3500万円の現金を箱に詰め、市内のコンビニから宅配便で計7回にわたって指定された複数の住所に送ったという。
 同課によると、女性は一人暮らしで、12日の送金後、親戚の男性に相談して被害が発覚。26日、守山署に届け出た。

同課は「現金を郵送させる指示があれば、詐欺だと思い、まずは警察や家族に相談してほしい」としている。

③県内また巨額詐欺、劇場型手口で3000万円被害 村山地方の80代女性届け出

12月29日(金) 山形新聞

横領事件に関与したと思い込まされ、和解金名目で現金3千万円をだまし取られたと、村山地方の80代女性が28日までに県警に届け出た。警察官、弁護士らを名乗る計6人の男が“登場”する手の込んだ劇場型の手口に、女性はだまされた。県内では27日、利殖勧誘詐欺などお年寄りが狙われる「特殊詐欺」としては過去最高額となる約5100万円の被害が確認されたばかりで、県警は「レターパックなどでの送金を指示された場合は詐欺だと思い、警戒してほしい」と、注意を呼び掛けている。

県警捜査2課によると、今年10月中旬、女性宅に実在する貴金属販売会社の名称を使った架空の業者からパンフレットが届いた。2日後、別の会社のアキヤマという男から電話で「資料が届いた人しかこの業者に投資できない。投資用の口座番号を聞いて教えてくれれば3万円を支払う」と言われた。女性は業者に電話し、聞き出した口座番号をアキヤマに教えた。その後、県警の警察署に勤務するスギヤマという男から電話があり、振り込め詐欺の被害が続発していると注意された。女性がアキヤマから電話があったことを伝えると「心配いらない」などと言われたという。

資料を送ってきた業者から後日、3千万円の投資があったと電話が来たため、女性は投資を希望していたアキヤマが振り込んだと考えた。数日後、警視庁管内にある警察署員のヤギという男から電話があり「アキヤマは(勤務する会社から)3千万円横領した。あなたの名前も挙がっている」と言われた。ヤギはイシイという弁護士に連絡するよう指示した。

女性がイシイに電話したところ「アキヤマは横領で訴えられ裁判中だ。あなたは和解のため1千万円の供託金が必要」と言われた。供託金は和解が成立すれば返金するとの説明だったという。イシイからの指示で、女性は現金をレターパックに入れ、東京都内の私書箱に送った。その後も、現金の追加を求められ同様の方法で計2千万円を送金した。

今月10日、東京地裁の職員を名乗る男から「間もなく3千万円があなたの口座に返金される」と電話があった。女性は数日たっても入金されないことから不審に思い、イシイに電話したところ、連絡が取れなかったことから、だまされたことに気付いた。

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No7

①党助成金 来年20年目5996億円総額 32党が山分けうち24党消滅
支給目当て 繰り返される離合集散

2013.12.31 しんぶん赤旗

国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年20年目を迎えます。1995年の制度実施から今年までの19年間の支給総額は5996億1360万円に達しました。その間受け取った政党は32党。うち24党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。
グラフ
日本共産党は受け取り拒否

 総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風(7月に解散)の9党に支給した政党助成金総額は318億7083万円。国民に消費税増税を迫る自民党の19年間の受け取り額は2716億円にのぼり、支給総額の45・3%を占めます。来年からは、みんなの党からの離党議員で結成した「結いの党」も助成金の山分けに加わろうとしています。

 20年目となる2014年度政府予算案には、320億1433万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は14年度から高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入しますが、対象外となる25万人の無償化を続けるのに必要な財源は295億円。政党助成金分を充てればおつりがくるほどです。

日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。
②靖国参拝:ドイツが安倍首相を間接的に批判

2013.12.31 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝について、ドイツ政府が「(かつての)自分たちの行動に正直に責任を取るべきだ」と間接的に批判した。

 ドイツ首相室のザイベルト報道官は30日の記者会見で、安倍首相による靖国神社参拝について質問を受け「日本国内の政治問題に関する質問には答えたくない」と前置きしながらも「一般的に全ての国は20世紀の悲惨な事件をめぐり、自分たちの行動に正直に責任を取るべきだ」と述べた。ザイベルト報道官はさらに「ただ正直な責任の土台の上でのみ、過去の敵対的な国家と未来を建設できる。これがドイツの信念であり、また全ての国に同じように適用される」と述べた。日本を名指しはしなかったが、日本がドイツとは異なり、歴史について反省していないことを指摘したものと解釈できる。

 一方、韓国の国会外交統一委員会は30日の全体会議で「安倍首相による靖国神社参拝糾弾決議案」を満場一致で採択した。この決議案で同委員会は「アジアの周辺国に消し去ることのできない傷を与え、過去の侵略戦争に対する真正な反省もなく、逆に侵略行為を美化している」として参拝を批判した。

パリ= 李性勲(イ・ソンフン)特派員

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No10

(1)日本

①慰安婦:被害女性が描いた絵など3060点永久保存へ 国家記録物として

2013.12.31 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

白いチョゴリ(韓服〈韓国の伝統衣装〉の上衣)と黒いチマ(韓服の下衣)を着用した絵の中の若い女性が、兵士に手を取られて悲鳴を上げ、どこかに連れ去られている。故・金順徳(キム・スンドク)さんが描いた「連行」と題する作品だ。金さんは1937年、16歳だったとき日本による看護師募集の広告にだまされて長崎県に連れて行かれ、その後中国・上海などで3年間、慰安婦生活を強要された。金さんは1992年から毎週行われている水曜集会に参加するなど、生涯をかけて旧日本帝国の蛮行を告発してきたが、2004年に死去した。

故・姜徳景(カン・ドクキョン)さんは木に縛りつけられた犯人を3丁の拳銃が狙う絵を残した。「日本は過去の過ちを反省すべき」というメッセージが込められたこの絵には、生涯消すことのできなかった怒りが込められている。姜さんも1944年、慶尚南道晋州の国民学校に在学していた15歳のとき、日本人教師に強要され日本に行き、解放(終戦)まで慰安婦生活を強いられた。姜さんは1997年に死去した。

日本軍の慰安婦として青春を奪われた女性たちが描いた絵など複数の記録物が永久保存され、後世に伝えられることになった。国家記録院は30日「日本軍慰安婦関連の記録3060点を国家指定記録物として新たに指定した」と発表した。国家記録院は2008年から保存価値の高い民間の記録物を国家指定記録物として指定し、これらを復元・保存して後世に残す作業に取り組んでいる。これまで法学者・兪鎮午(ユ・ジンオ)氏の制憲憲法草稿(第1号)やキム・ヨンフン氏の診療記録物(第7号)など7点が指定されているが、今回日本軍慰安婦関連の記録物は第8号として新たに国家指定記録物となる。

今回指定される記録物は、かつて慰安婦だった女性たちによる被害関連の口述記録をはじめとして、心理検査・記者会見・集会などの映像記録と写真、本人たちが描いた絵、遺品などだ。これらは元慰安婦が集まって生活している社会福祉法人「ナヌムの家」で所蔵されている。国家記録院の関係者は「これらの記録物は慰安婦被害の実態を究明し、生存者の活動について理解するのに役立つ資料だ」「歴史的、学術的な価値が非常に高いことから、国会指定記録物として指定されることになった」とコメントした。

オ・ユギョ記者

(2)米国・英国

(3)ロシア

①ロシア南部で爆発、2人死亡 警官狙ったテロ攻撃か

2013年12月31日 共同通信

【モスクワ共同】ロシア南部ダゲスタン共和国ハサブユルトの路上で30日夜、警察車両が通った際に爆弾が爆発し、近くにいた住民2人が死亡、警官4人を含む計5人が負傷した。インタファクス通信が31日伝えた。ロシアからの独立を目指す武装勢力による警官を狙ったテロ攻撃の可能性が高い。

ダゲスタンを含む北カフカス地域は来年2月に冬季五輪が開催されるソチに隣接しており、プーチン政権は武装勢力の掃討作戦を続けている。29、30両日に南部ボルゴグラードで起きた爆破テロを受け、ロシアは全国で警備態勢を強化した。

②ロシア連日テロ、14人死亡 五輪へ安全懸念 バスで自爆

2013年12月31日 朝日新聞

ロシア南部ボルゴグラード中心部の路上で、30日午前8時半(日本時間同午後1時半)ごろ、走行中のトロリーバスが爆発した。インタファクス通信によると、少なくとも乗客ら14人が死亡、約40人がけがをした。ロシア連邦捜査委員会は男による自爆テロと断定。近くの鉄道駅で前日に起きた自爆テロに続く、連続テロ事件とみて調べている。▼2面=続く惨事、厳戒

 プーチン政権は前日の自爆テロを受けて、ボルゴグラードの警戒態勢を最高レベルまで引き上げていたが、再びテロを許した。プーチン大統領はロシア全土での警戒態勢を強化するよう関係機関に指示を出した。2月7日開幕のソチ冬季五輪を控え、安全確保を懸念する声が出ている。

ボルゴグラードは、ソチの北東約650キロの中核都市で人口約100万人。1925年から61年まではソ連の指導者スターリンにちなみ、スターリングラードと呼ばれていた。ソチやテロが頻発する北カフカス地方と、首都モスクワなどを結ぶ交通の要衝だ。

ノーボスチ通信によると、爆発当時、トロリーバスはほぼ満員だった。朝のラッシュアワーで渋滞する道路を中心部に向けて走っていたところ、次のバス停まで約50メートルの地点で爆発したという。現場は商店やアパートが並ぶ場所で、当時、路上は多くの車と通行人が行き交っていた。

バスは爆発で屋根が吹き飛び、窓ガラスが割れるなど大破。現場検証の結果、車内から爆発物らしきものと、容疑者とみられる男の遺体の一部が見つかった。

一方、今回の現場から約3キロ南の鉄道駅で29日昼にあった自爆テロでは、30日までに17人の死亡が確認された。ロシア連邦国家テロ対策委員会は当初、警察官の目撃証言などから女による自爆テロと発表していたが、その後、男の単独犯と訂正した。

鉄道駅の現場からは、未使用の手投げ弾と腕時計の形をした起爆装置とみられる機器が見つかった。10月下旬にボルゴグラードであった路線バス自爆テロ事件で使われた装置と酷似しているという。

10月の自爆テロは、北カフカス地方ダゲスタン出身で、イスラム過激派に影響を受けた女(30)の犯行だった。ダゲスタンは現在、テロ事件が多発している地域。捜査委は今回の連続テロの背後にも、ダゲスタンとつながりがある人物がいるとみている。(ボルゴグラード=駒木明義、モスクワ=関根和弘)

(4)中国

①新疆で武装集団射殺 中国当局、警察署襲撃の8人

2013年12月31日 朝日新聞

中国新疆ウイグル自治区西部のカシュガル地区ヤルカンド県で30日午前6時半(日本時間同7時半)ごろ、なたを持った9人の武装グループが警察署を襲撃したと、自治区政府系ニュースサイト「天山網」が伝えた。当局側は8人を射殺し、1人を拘束したとしている。

同サイトによると、武装グループは爆発物を投げつけ、警察車両に放火したという。武装グループの民族名や事件の背景は公表されていない。中国外務省の秦剛報道局長は30日の記者会見で、「暴力テロ事件」との認識を示した。

同自治区ではこれまで、漢族とウイグル族の対立を背景とする事件が相次いでいる。2009年7月に区都ウルムチで起きた大規模騒乱では、当局発表で197人が死亡、1600人以上が負傷した。今回の詳細は明らかになっていないが、民族対立に根ざした事件だった可能性がある。

カシュガル地区では今月15日、警察と武装グループが衝突する事件があったばかり。警官2人が死亡、武装グループの14人が射殺された。11月には刃物を持った9人のグループが派出所を襲い、全員が射殺された。同地区では人口の約9割をウイグル族が占める。

首都北京の天安門前に車が突入した10月の事件では、炎上した車内で死亡した3人と、のちに拘束された5人はいずれもウイグル族とみられている。当局は「ウイグル独立派組織が関与した組織的なテロ」と断定した。

同自治区では政治経済の主導権を漢族が握っている。ウイグル族には、イスラム教の自由な宗教活動が認められないとの不満がある。中国当局は天安門前の事件を受け、テロ対策を名目にしたウイグル族への締め付けを強めているとされ、ウイグル族の反発が一層広がっているとの見方が出ている。(上海=金順姫)

(5)北朝鮮

①正恩氏へ権力集中 軍にも粛清広がる 最高司令官就任2年

2013年12月31日 朝日新聞

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が軍最高司令官に就任してから30日で2年を迎えた。この間、軍幹部が大幅に入れ替わって世代交代が進んだ。正恩氏の「後見人」とされた張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長の処刑に続き、粛清は軍にも広がっているとされる。正恩氏への権力集中の動きが続いている模様だ。

 「敵との対決を勝利へと導く先軍(軍事優先)統帥者」「軍の団結の唯一の中心、指導の唯一の中心」。朝鮮中央通信は29日、前日に開かれた「最高司令官同志の偉大さに関する発表会」で参加者らが正恩氏をたたえる様子を伝えた。

 参加したのは崔竜海(チェリョンヘ)軍総政治局長、李永吉(リヨンギル)軍総参謀長、張正男(チャンジョンナム)人民武力相ら。いずれも、正恩氏のもとで登用された「軍の顔」だ。

 平壌では29日、正恩氏の最高司令官就任2年の中央報告大会があり、居並ぶ軍や朝鮮労働党、政府の最高幹部らの中で崔氏が演説。正恩氏への忠誠を呼びかけ、「敵がわが領土にたった一点の火花でも落とせば、侵略者たちを根こそぎ掃きすてる」と述べ、韓国や米国を牽制(けんせい)した。

■張氏人脈排除か

 党人だった崔氏は正恩氏の登場に伴って地位が急上昇し、昨年4月、軍総政治局長に送り込まれた。その3カ月後、軍の実力者だった李英鎬(リヨンホ)氏が総参謀長を解任され、その後も総参謀長と人民武力相は頻繁に交代した。軍幹部の4割以上が入れ替わったとみられており、韓国・国防大学校の金蓮洙(キムヨンス)副教授は「正恩氏は3、4段階の人事を経て世代交代を進め、軍をかなり掌握した」と分析する。

 元北朝鮮軍将校の脱北者で韓国に住む金聖ミン(キムソンミン)氏は、李永吉氏ら前線の「野戦団」出身者を多く登用しているのは、処刑された張氏の影響下の人物を軍から段階的に排除するねらいもあったと指摘する。「張氏の権勢は軍にも広がっていたが、現場の野戦団出身の幹部は政治色が薄く、最高司令官に絶対的に忠誠だ」

 30日付の党機関紙「労働新聞」(電子版)は、正恩氏の最高司令官就任2周年の社説で「それが誰であれ、白頭山の大業を阻もうとするなら、無慈悲な鉄槌(てっつい)で断固懲罰しなければならない」とし、張氏に連なる人物の粛清を想起させた。韓国の柳吉在(リュギルジェ)統一相は30日の国会で「張氏と関連の深い人物の召還や粛清が続いている」と答弁した。

■経済に軍を活用

正恩氏は人事で軍の掌握を進める一方、軍の経済事業への関与を国内外に宣伝している。

ラヂオプレス(RP)によると、今年に入ってから12月27日朝までに北朝鮮メディアが伝えた正恩氏の動静226件のうち軍関係が95件と約4割を占めた。中でも最近、目につくのが軍の経済事業に関するものだ。

北朝鮮メディアは27日、正恩氏が軍の水産部門で功労を立てた幹部らへの表彰式に出席し、記念写真を撮ったと報じた。正恩氏の肝いりで進められているスキー場建設にも軍人が動員されており、自ら視察を繰り返している。

韓国政府関係者は「軍は以前から経済建設に関わってきたが、正恩時代になって軍の活用がより積極的になっている。核開発による軍事力強化で戦闘用に配置する兵士数を減らしてもよいと判断し、工兵などとして経済建設に振り向けているのではないか」とみている。

(ソウル=貝瀬秋彦、中野晃)

(6)タイ

①タイ軍、政治危機解決へ介入するとの憶測を否定

2013年12月31日 ロイター

12月30日、タイで政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。写真はバンコクで警戒に当たる兵士。25日撮影(2013年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[バンコク 30日 ロイター] -タイで反政府デモ隊と治安部隊が衝突するなど、政治的緊張が高まっている問題で、軍報道官は30日、危機解決に向け軍が介入するとの憶測に否定的な立場を示した。

タイでは前週、来年2月に予定される選挙の立候補受け付けを阻止しようとした反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、2人が死亡、多数が負傷した。

その後、プラユット陸軍司令官がクーデターの可能性について「扉を開きも閉ざしもしない」と述べ、軍による介入の可能性を否定しなかったことを受け、ソーシャルメディアでクーデターのうわさが広がるなど不安がいっそう高まった。

タイ軍のウィンタイ報道官は記者団に対し、こうしたうわさによって「混乱や憶測」が生じていると指摘、「うわさされているような軍による秘密の会議や作戦はない」と言明し、不安解消に努めた。

タイでは週末も衝突が続き、28日には何者かによる発砲でデモ隊の1人が死亡している。

(7)シリア

(8)ウクライナ

(9)エジプト

(10)南スーダン

(11)カンボジア

①野党が首相退陣要求 賃上げ要求ストと合流 カンボジア

2013.12.31 しんぶん赤旗

【ハノイ=松本眞志】カンボジアの野党支持者数万人が29日、首都プノンペン市内の公園で賃上げ要求のストライキに入った縫製工場労働者と連帯し、フン・セン首相退陣と選挙実施を求める抗議集会を開きました。

 縫製工場労組は、政府が24日に提唱した1カ月の最低賃金95ドル(約9975円)について、160ドル(1万6800円)に引き上げるよう主張し、ストに突入。政府に圧力をかけるために野党の反政府抗議集会に合流しました。

 野党救国党は、今年7月に実施された国民議会選挙で与党人民党側が不正を行って勝利したと批判。選挙結果を認めていません。

 救国党党首サム・レンシー元財相は、集会で支持者に向かって、「フン・センと彼の“非合法”政権はわれわれの声を聞かなければならない。彼らはわれわれを無視できないし、国民は変革を求めている」と訴えました。

 カンボジアでは、28年におよぶフン・セン政権下で、ポル・ポト政権時代に破壊された経済・生活基盤の復興事業が行われ、縫製産業の資本家の支援も受けて経済は急速に成長しました。

 一方、フン・セン政権の権威主義的国家運営や汚職・腐敗が広がっています。これに対して、国民の間では批判が強まり、7月の選挙で与党が20議席後退する要因にもなりました。


★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①【2014年午年はこの国最大の岐路】
規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」

2013年12月30日 日刊ゲンダイ

「世界一ビジネスしやすい環境をつくる」というスローガンを掲げ、国家戦略特区の設立に邁進(まいしん)する安倍政権。関連法も成立し、いよいよ14年から「大胆な規制緩和」の波が本格的に押し寄せてくる。

「特区の主眼は、海外企業に多くの特権を与え、呼び込むこと。そのためにあらゆる労働規制を撤廃していくのでしょう。今回、関連法への明文化は先送りされましたが、いずれクビ切りの自由化や残業代ゼロが導入される。そうやって日本の労働コストを削り、極端に言えばアジアの途上国レベルまで引き下げ、世界と勝負する。それが安倍政権の発想なのでしょう。その根底には『とにかく国際競争に勝って世界一の国になりたい』という幼稚な感情しか見えません」(元相愛大学学長・高橋乗宣氏)

 途上国と本気で労働コスト競争を仕掛けようというのだから、狂気の沙汰だ。今は国境を越えて「ヒト・モノ・カネ」が自由に行き来する。いくら日本がコストを引き下げたところで、より労働単価の安い国が現れれば、企業はそちらになびいていく。それでも意地になって張り合えば、終わりなきチキンレースだ。本気でやるなら、その先に見えるのは「世界一賃金が安い国」である。

(転載終わり)

②【2014年午年はこの国最大の岐路】
加速するグローバル化時代に「国家」を前面に出す時代錯誤

2013年12月28日 日刊ゲンダイ

2014年はどんな年になるのか。ハッキリしているのは、安倍反動政権が世界で孤立していくことだ。13年末の靖国参拝は言うに及ばず、グローバル化の時代に「国家」を前面に出すことがいかに時代錯誤か。もちろん、企業は勝手にグローバル化を推し進めていくのだろうが、そうなると、政治だけが取り残され、しかし、その権威を守るためにますます、強権的になり、グロテスクになっていく予感がする。

大体、グローバル化とは、「国」なんて関係なくなる世の中なのだ。すでにトヨタは40万人の社員のうち、日本にいるのは8万人だ。現地で従業員を雇い、現地で造り、現地で売る。安倍は中国を目の敵にしているが、ハイブリッド車なんか、各社とも開発段階から中国である。近い将来、グローバル企業は英語だけでなく、フランス語とスペイン語も必須となり、社内では中国語や韓国語、ベトナム語まで飛び交うようになる。地球の裏側まで行かなければ、生き残れないし、ナショナリズムなんて、政治のたわ言になっていく。
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「確かに、日本企業はさまざまな国の人たちが混在する社会になるでしょうし、そうしなければ生き残れない。ただ、それがグローバル化の本質ではありません。真のグローバル化とは、誰もが、あらゆる国で起きていることに、リアルタイムで接する社会になることです。となると、どこの国の出来事でも、すぐに反応しなければいけなくなる。リーマン・ショックのとき、瞬時に日本の生産が4分の1にダウンした。そうしたことを想定し、対応しなければダメです。問われるのは、人間としての本質的な知性、理性、冷静さ、知識の深さ。いろんな国の習慣や風習を理解し、起こり得る状況を予測する。緊張感の高い時代になります」

そんな人材はめったにいないから、多くの企業は当たり前のように40代、場合によっては30代の外国人社長を雇うようになる。中高年の非国際的なサラリーマンが生き残る道はほとんどない。

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】
テーマ【日本国憲法における抵抗権・革命権】

★特別ゲスト【裁判所前の男】大高正二さん

一年三ヶ月もの東京拘置所での不当拘留から先週出所された大高正二さんに弾圧の実態
と日本国憲法が存在しない今の警察、検察、裁判所、拘置所の実態をお話していただきます!

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.23

①タイ 暮らし脅かすデモ 観光客減少 市民「早く終息を」

2013年12月30日 東京新聞

【バンコク=寺岡秀樹】タイの反政府運動は沈静化の兆しが見えず、観光業や市民生活にも影響が出始めている。デモが繰り広げられている首都バンコクでは、混乱の終息を願う声も多い。長期化すれば経済全体への影響は避けられず、市民は不安を抱えたまま年越しを迎える。

 「早くデモを終わらせてほしい。このままでは生活が苦しくなる」。外国人観光客向けの安宿や飲食店が集まるバンコク・カオサン地区で、土産物店の女性従業員パイさん(54)は訴える。

同地区はデモ隊の拠点に近く、売り上げは前年同期比でほぼ半分になった。外国人の減少に加え、デモがあると道路は封鎖され、地元のタイ人も来店できない。年明け以降もこの状態が続けば七割減になると見込む。

ゲストハウスで働く女性ランシーさん(51)は「日に日に客が減っている」と話す。今は観光シーズン。例年なら全室埋まっているが、今月は五割前後という。小型三輪タクシーの男性運転手ルンさん(40)も「観光客がいない上、道路がたびたび封鎖され、収入は六割減ったよ」とぼやく。

観光はタイの主要産業で、国内総生産(GDP)に占める割合は一割弱。昨年の外国人訪問者数は、訪日外国人の二倍以上の約二千二百万人。

民間団体「タイ観光評議会」によると、十一月のデモ開始以降、外国人観光客は前年同期比で十四万人減少した。

政情不安の影響は市民生活にも及ぶ。バンコク中心部の商業地区で買い物をしていた主婦ノッケーオさん(50)は、「わずかだが昨年より出費を抑えるようにしている」と将来への不安を口にする。宝くじ販売の女性ウサーさん(44)は「売り上げが減っている」と言い、市民の財布のひもが固くなり始めたと推測した。

財務省は今年のGDP成長率見通しを3・7%から3%に下方修正。年明け以降の動きは見通しが立たない。各調査機関は来年の成長率予測について、事態の推移に応じて0・5%から5%まで幅を持たせている。

大和証券バンコク駐在員事務所の工藤裕徳所長は「悪い状況が重なればタイ経済を低調にさせる可能性は十分あり、政治面では東南アジア諸国連合(ASEAN)内での発言力低下も危惧される」と指摘している。

★(8)今日の国内情報:2013.12.23

①「辺野古代替策ある」 米専門家、移転困難と分析 

2013年12月31日 琉球新報

【ワシントン=島袋良太本紙特派員】日米の安全保障問題に詳しい米スタンフォード大アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長がこのほど本紙のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について実行は困難だと分析した上で、「現実的な代替策はある」と述べ、高度な政治判断の必要性を前提に、県外移設や在沖海兵隊の大幅削減は可能との認識を示した。

スナイダー氏は、沖縄返還交渉で当時の国防総省や米軍が核兵器や基地の自由使用権の放棄により「抑止力が減少する」として抵抗したが、返還後も危機は起きなかったと指摘した。

その上で普天間問題に関し「約50年前と同じ議論をしている。現実的代替策はある。政治的リーダーシップが欠如しているだけだ。抑止力のシグナルを送る場所が沖縄だけである理由はない」と語った。

日本周辺の危機対応で重要なのは米空軍と海軍だとも指摘し、横須賀などの海軍基地への巡航ミサイル潜水艦や三沢などの空軍基地へのF22、F35戦闘機を配備すれば「沖縄以外の日本国内で抑止力を高めることはできる」と説明した。

本土の空軍や海軍力の増強で在沖海兵隊の大幅削減は実現できると述べ、普天間の代替基地を沖縄に建設しなくても、数機の固定翼機を既存基地で運用する少規模の即応部隊を置けば、戦略的に機能するとした。

普天間移設問題に関しては米国内の専門家の間で現行案支持派と見直し派の「2グループが常に存在する」と解説。問題の打開は「政治のリーダーたちにしかできない」と語った。
 
スナイダー氏は日米の政府関係者や有識者らの定期会合「日米安全保障セミナー」で長年オブザーバーを務めている。

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[2013/12/31 15:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/30のツイートまとめ
chateaux1000

安倍ファシストと黒田日銀の【異次元金融緩和】は円を増刷してメガバンクにゼロ金利で貸与する国家犯罪! http://t.co/t8D3rcFwNw
12-30 16:24

安倍晋三ファシスト首相と黒田日銀の【異次元の金融緩和政策】は国民の財産である円紙幣を勝手に増刷して今年12月末に190兆円、来年12月末に270兆円をメガバンクだけに実質ゼロ金利で貸与する【国家犯罪】なのだ! http://t.co/0hLfZMCbw9
12-30 14:53

【YYNewsLiveFrancais】http://t.co/Qy5C43CUw4 Il faudra envoyer le fasciste Shinzo Abe et son clan a la prison à vie avec la confiscation.
12-30 12:27

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://t.co/TFYtazuRCp
12-30 11:49

[2013/12/31 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍ファシストと黒田日銀の【異次元金融緩和】は円を増刷してメガバンクにゼロ金利で貸与する国家犯罪!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

本日月曜日(12月30日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:安倍晋三ファシスト首相と黒田日銀の【異次元の金融緩和政策】は国民の財産である円紙幣を勝手に増刷して今年12月末に190兆円、来年12月末に270兆円をメガバンクのみに実質ゼロ金利で貸与する【国家犯罪】なのだ!本日月曜日(12月30日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1   61分18秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/31418451



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は名様,コメントは件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は名様、総コメント数は件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は名様,訪問者数(IP)は名様でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は名様,総訪問者数(IP)は名様でした!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で位、国際情勢部門で位でした!

★今日のお願い!:私が2010年3月にブログで発表したし詞「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」にどなたか曲をつけてください!

■ 詞「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」

2010-03-18 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/676cbd05a0fabaf61b331e2d9b3013cc

これほどひどい世の中にしてしまった我々「大人」に絶望しつつ未来を「子供たち」に託す願い「 大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」を書きました。

「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」
 作詞 山崎康彦

大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを

大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを

大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを

大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを

大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを

少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを

少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを

少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを

少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを

少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを

少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを

少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある

この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを

この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを

この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを

(終わり)

★(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト首相と黒田日銀の【異次元の金融緩和政策】は国民の財産である円紙幣を勝手に増刷して今年12月末に190兆円、来年12月末に270兆円をメガバンクだけに実質ゼロ金利で貸与する【国家犯罪】なのだ!

この二人と安倍自公ファシスト政権と日銀の幹部全員を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所にぶち込むべきなのだ!

日銀がメガバンクにゼロ金利で貸し出した190兆円は一部は日本国債の購入資金として使われるが270兆円の内部留保を持つ国内大企業には資金需要がなく、低賃金と資金難に苦しむ個人や中小零崎業にはメガバンクは一切貸し出しをしないのだ!

190兆円のほとんどは日本のメガバンクから米国投資銀行に超低金利で貸し出され、米国債購入や新興国への投資資金や株、債券、土地、住宅建設、原油、金、銀、銅、天然ガス、食料などへの投機資金として世界中にばらまかれるのだ!

日銀による円増刷、FBRによるドル増刷、ECBによるユーロの増刷とメガバンクへのゼロ金利での供給によって莫大な投機資金が世界中にばらまかれバブルを発生させるのだ!

そしてバブル崩壊による世界金融恐慌は2008年9月15日の米投資銀行リーマン・ブラザーズの倒産に端を発する2009年世界金融恐慌をはるかに凌ぐ規模となり、そのつけは権力者の政治家や官僚や財界人やメガバンク経営者ではなく、企業倒産、失業、生活困窮そして戦争への動員によって全世界の一般庶民が払わされるのだ!

★(2)今日のトピックス

①昨日日曜日(12月29日)午後2時-5時東京渋谷で6名の参加で開催しました【7.21運動12月例会】テーマ「【国民反逆罪】を創設せよ!」のライブ中継録画です!現時点での視聴者数は1,125名様、コメント数は93件です。是非ご覧いただき情報拡散をお願いします!

(1)No1 14分12秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/31263096

(2)No2 106分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/31264861

(3)No3  2分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/31279063

②ここ一週間ほど「三菱東京UFJ銀行」名で下記のような「アカウント確認のため」と称するメールが頻繁に配信されてきます。今朝「三菱東京UFJ銀行」のコールセンターに電話で確認しましたがこれはフィッシング(なりすまし)の詐欺メールです!決してクリックしてはいけません!

(1)本日受信の詐欺メールです!

こんにちは

これは「三菱東京UFJ銀行」から送信されたアカウント確認のメールでございます、お客様はアカウントがロックされないように定期的にチェックしてください。
以下のページより登録を続けてください。

https://entry11.bk.mufg.jp/ibg/dfw/APLIN/loginib/login?_TRANID=AA000_001

──■□Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ □■──

三菱東京UFJ銀行コールセンター
0120-860-777 または 03-5432-7324(通話料有料)

※自動音声ガイダンスにそって「2-1」をご選択ください。
毎日9:00~21:00

※お電話の際は、普通預金通帳をお手元に用意してください。
(Eco通帳をご利用のお客さまは、普通預金通帳は必要ありません。)

――Copyright(C)2013 The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.All rights reserved―

(2)昨日まで受信した詐欺メールです!

こんにちは

これは「三菱東京UFJ銀行」から送信されたアカウント確認のメールでございます、お客様はアカウントがロックされないように定期的にチェックしてください。
以下のページより登録を続けてください。

https://entry11.bk.mufg.jp/ibg/dfw/APLIN/loginib/login?_TRANID=AA000_001

──■□Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ □■──

■編集 - 発行:株式会社三菱東京UFJ銀行
       東京都千代田区丸の内2-7-1
       [登録金融機関]関東財務局長(登金)第5号
       [加入協会]日本証券業協会
             一般社団法人 金融先物取引業協会
             一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

■ご登録にお心あたりのない場合や電子署名についてのお問い合わせ
 <インターネットバンキングヘルプデスク>
 0120-543-555
 (または042-311-7000(通話料有料))
  受付時間/毎日 9:00~21:00
 
■メールアドレスの変更方法
 「三菱東京UFJダイレクト インターネットバンキング - モバイルバンキ
 ング」にログイン後、「その他」(スマートフォン - モバイルバンキングの
 場合は「各種手続」)から「Eメール通知サービス登録 - Eメールアドレス
 変更」を選択し、お手続きを行ってください。
 http://direct.bk.mufg.jp/index.html

■個人情報保護方針について
 三菱東京UFJ銀行では、お客さまの個人情報を適切に保護するため、その
 取り扱いにつきましては細心の注意を払っています。
 http://www.bk.mufg.jp/kojinjouhou/houshin.html 

■本メールの送信アドレスは送信専用となっております。返信メールでのお問
 い合わせは承りかねますので、あらかじめご了承願います。

――Copyright(C)2013 The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ,Ltd.All rights reserved

③共同世論調査 69%「外交配慮 必要」 首相の靖国参拝に憂慮

2013年12月30日 共同通信

共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に「配慮する必要がある」との回答が69・8%と、「配慮する必要はない」の25・3%を大きく上回った。中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった。

首相参拝について「よかった」との回答は43・2%だったのに対し、「よくなかった」は47・1%と、批判的な意見が多かった。安倍内閣の支持率は55・2%と、今月二十二、二十三両日に行った前回調査に比べ、1・0ポイント増の横ばい。不支持率は32・6%(前回33・0%)だった。

首相参拝を「よかった」と答えた理由で最も多かったのは「首相が靖国神社で戦没者を慰霊するのは当然だから」の48・6%、「よくなかった」で最も多い理由は「近隣諸国との関係に影響するから」の74・2%だった。

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No10

①何様のつもりなのか 「靖国参拝」強行の安倍首相は日本の恥

2013年12月27日 日刊ゲンダイ

26日、小泉純一郎以来、7年ぶりに首相としての靖国神社参拝を強行した安倍晋三は、自らの行動を驚くべき傲慢な言い訳で正当化した。

「安倍政権1年の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」

「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける気持ちは全くない。自由と民主主義を守り、敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っている」

国民をドン底に突き落としたA級戦犯が祀(まつ)られている靖国を参拝して、「非戦の決意」とはよく言う。中韓が反発することは百も承知で「傷つけるつもりはない」とは、「相手をブン殴って、話し合おうと開き直る“犯罪者”の手口」(政治評論家・森田実氏)である。

中韓にとって安倍の靖国参拝は“挑発”以外の何ものでもない。誰が見たってそうで、だから、米国大使館までもが異例の「失望する」との声明を発表したのだ。

これで日中、日韓だけでなく、日米関係もますますメタメタになるのは間違いないが、真の問題は外交ではない。日本人がこんな破廉恥な男を首相にいただいていることだ。

 安倍は中韓に対し「直接説明したい」「誤解に基づく批判だ」と妄言を吐いていたが、靖国を“曲解”しているのはむしろ安倍自身である。

「日本国憲法20条に『国およびその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない』とあります。さらに靖国には、第2次大戦後、戦争指導者だったA級戦犯が合祀(ごうし)されています。そこで頭を下げるということは、あの侵略戦争を賛美していることになってしまう。安倍首相は、あの大戦を『自衛戦争であり、侵略ではない』と捉えているので、『誤解だ。悪く言われる筋合いはない』と思っているのでしょうが、歴史を直視しない妄動です」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 安倍は「国のために戦った英霊に、哀悼を捧げ、尊崇の念を表す」と言うが、東条英機らA級戦犯は、国民に赤紙を送って死に追いやった極悪人だ。戦犯が祀られているから、先祖を靖国に入れたくないという人も大勢いる。天皇が靖国参拝しないのも、同じ理由だし、米国のケリー国務長官らが靖国ではなく、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行ったのも同じ理由だ。

しかし、安倍ら一部の保守だけが、A級戦犯を含めて「英霊」などという言い方をする。「英霊」とは戦死者の霊を敬う言葉だが、その背景には「お国のため」「天皇陛下のため」に死んだという戦時下さながらの思想がある。戦犯に戦地に送られ、殺されたような戦死者の遺族は、あの戦争のバカバカしさをイヤというほど知っている。誰が「英霊扱い」を望んでいるのか。時代錯誤も甚だしい。

「『英霊』なんて言葉は、軍隊の上の人しか使っていない言葉です。私も、兄が戦死して帰ってきませんでしたが、遺族はただただ悲しみをこらえてお墓を作った。安倍さんは『英霊』『尊崇』という言葉を、顔をしかめながら使っていますが、戦争を知っている世代からすれば、滑稽でしかありません」(森田実氏=前出)

 結局、安倍にとって靖国参拝は、右翼支持者を喜ばせるための自己満足なのだ。

 安倍側近のひとりは「ずいぶん前から決めていたようだ。首相の政治信条だから」と言っていたが、冷静な判断力や自制心もなく、保守仲間に胸を張りたい、「どうだ!」と言いたい。それだけの話だ。その幼稚性が恥ずかしい。歴史認識の乏しさ、欠如が見るに堪えない。

靖国問題は外交問題以前だ。こんな首相を選んでしまったことを直視すべきだ。

(転載終わり)

②「国民の声に耳傾けて」 妻・昭恵さんが見た首相の1年

2013年12月29日 東京新聞

第2次安倍政権が発足して1年が過ぎた。安倍晋三首相の妻、昭恵さんは講演などで夫と違う意見を発信し、自らを「家庭内野党」と呼ぶ。異色のファーストレディーから見た首相の1年とは-。安倍政権の政策や政権運営について聞いてみた。

 昭恵さんは首相公邸の会議室で約四十分間、インタビューに応じた。にこやかな表情で、時には大きな笑い声を上げたが、首相の政権運営について聞くと、厳しい表情に変わり「主人には自分に近い人の声しか届きにくいので、広くいろいろな声を届けたい。主人にはすべての国民の声に耳を傾けてほしい」と述べた。

 昭恵さんは脱原発を主張している。安倍政権の原発維持政策について「(東京電力福島第一原発)事故の後、次々と問題が明るみに出て、何を信じて良いのか分からない。怖くても逃げられない人もいる。再生可能エネルギーに転換すべきだ」と真剣な表情で訴えた。

 首相が成長戦略の柱とする原発輸出政策にも「福島で事故が起こって、まだ収束していないのに、原発を輸出するのはどうなんだろうと率直に思う」と夫に異を唱えた。

 昭恵さんは趣味で有機農業をしている。日本の農産物への影響が懸念される環太平洋連携協定(TPP)について聞くと、「遺伝子組み換え的な食品がどんどん入ってきて、消費者が分からないまま食べる状況になるのは怖い」と語った。

 あべ・あきえ 1962年東京都生まれ。聖心女子専門学校卒業後、電通に入社。87年に安倍晋三氏と結婚した。父は森永製菓元社長。ニックネームはアッキー。

(転載終わり)

③辺野古承認取り消し求め提訴へ 反対住民「違法」と主張

2013年12月30日 朝日新聞

【泗水康信】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県が名護市辺野古沿岸の埋め立てを承認したことを受け、移設反対の地元住民らが、承認取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を固めた。来年1月中旬にも那覇地裁に提訴する予定。県の承認は公有水面埋立法の基準を満たしておらず違法だと主張する。

 公有水面埋立法は、都道府県知事が埋め立てを承認する際、「環境保全への十分な配慮」を基準の一つにするよう定めている。

 今回の国の埋め立て申請に対しては、県環境生活部が「(環境保全への)懸念が払拭(ふっしょく)できない」という意見を出していた。しかし県は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられており、基準に適合している」と結論づけた。環境保全策を監視する委員会の設置などを求めたうえで、埋め立てを承認した。

 これについて、住民らは「環境保全への配慮は不十分で、そもそも承認基準を満たしていない」と主張している。国の申請については、自然保護団体なども「ジュゴンやウミガメに大きな影響を与える」と指摘していた。

 提訴する方針を固めたのは、移設計画の環境影響評価(アセスメント)手続きのやり直しなどを求めて訴訟を起こした住民ら。この訴訟は一審で住民が敗訴し、控訴審が続いている。

 また、沖縄の自然保護団体のメンバーらは、米国防総省を相手取り、米国で提訴することも検討している。埋め立て工事では、米軍キャンプ・シュワブ内の管理水域に、日本政府関係者や工事業者らが米軍の許可を得て入ることになる。「工事はジュゴンの生息環境を破壊する」として、立ち入り許可を出さないよう求める方針だ。

 普天間の辺野古移設に関しては、日米の自然保護団体などが辺野古沖にすむジュゴンの保護を求め、米国防総省を相手に起こした訴訟で、米サンフランシスコ連邦地裁が2008年、ジュゴンは歴史保存法で保護されるべき文化財と判断し、影響調査を国防総省に命じた。

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No12

(1)日本

①知事承認不支持61% 公約違反72% 新報・OTV調査

2013年12月30日 琉球新報社

琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で28、29の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計61・4%に上り、支持するとした計34・2%を大きく上回った。

県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計72・4%に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは72・6%。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。

普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計73・5%に達した。辺野古移設の支持は15・9%、辺野古を含めた県内移設支持は22・6%にとどまった。
 仲井真知事を「支持する」との回答は38・7%にとどまり、不支持の53・9%が大きく上回った。

一方、安倍内閣の支持率は37・1%で、不支持率は54・8%で県内では不支持率が上回った。

仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の5年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは28・2%にとどまった。「評価しない」は69・2%に達した。

仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が39・6%と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」21・8%、「どちらかと言えば支持する」18%、「支持する」16・2%―と続いた。「分からない・無回答」は4・4%。

仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が42・5%で最も多く、「公約違反」29・9%、「公約違反とまでは言えない」16・7%、「公約違反には当たらない」7・7%―と続いた。「分からない・無回答」は3・2%だった。

<調査方法>
 調査は28、29日の2日間、県内の20代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。有権者のいる世帯にかかったのは1556件で、うち854件から回答を得た。

②日本の20代、「太平洋戦争は侵略戦争ではない」33%
安倍政権の愛国心教育強化で若い世代の右傾化が急速に進む

2013/12/30 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

靖国神社へのA級戦犯合祀、「知らない」43%

日本の若い世代の右傾化が急激に進んでいる実態が明らかになった。これについて、第1次安倍政権(2006-07年)以来進められてきた国粋主義的な「愛国心教育」の結果だという見方が出ている。朝日新聞は29日、最近行った世論調査の結果、20代の33%が「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」と回答した、と報じた。同様の回答をした人の比率は、30代では28%、40代と50代ではそれぞれ24%となった。「侵略戦争ではない」という回答をした人の比率が、20代で最も高い結果になったというわけだ。一方「侵略戦争だった」と回答した人の比率は、20代が45%で、30代(47%)、40代(57%)、50代(60%)に比べ低い結果となった。

若者たちの歴史認識も不十分という実態が分かった。「靖国神社に東條英機など太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを知っているか」という質問に対し、20代の半数近い43%が「知らない」と回答した。その一方、民族差別の意識も20代が最も強い結果となった。「在日韓国・朝鮮人は日本から出ていくべきだ」という主張に対し、20代の22%が「共感する」と回答した。30代以上で同様の回答をした人の比率は19%だった。また若い世代ほど、安倍政権を「改革的」と認識していることが分かった。「改革的」を1、「安定的」を6としたイメージ調査で、20代の平均は3.03、30代は3.09となり、若い世代ほど自民党を「改革的」と評価した。

安倍政権は来年度予算案で、道徳教育に関する予算を8億円から14億円に増額するなど、愛国心教育を協調している。専門家たちは、安倍政権による愛国心教育の強化が今回の調査結果と関係があるとの見方を示した。

李漢洙(イ・ハンス)記者

(2)米国・英国

①靖国参拝「帝国への懐古」米紙相次ぎ批判 中韓へ注文も

2013年12月28日 朝日新聞

【ワシントン=大島隆】安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する社説を米国の主要紙が相次いで掲載し、一時は沈静化した歴史認識を巡る安倍首相への批判が再燃している。安倍政権は海外での広報に力を入れているが、こうした活動に影響するとの見方も出ている。
ワシントン・ポスト紙は28日付の社説で「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱めることになりそうだ」と批判。日本の防衛予算増加や日米の防衛協力強化などの取り組みを評価しつつも、「(靖国神社参拝によって)安倍氏は自分の掲げる政策と戦前の帝国への懐古を結びつけているように見え、自分自身の目的を傷つけている」と指摘した。

また、ニューヨーク・タイムズ紙も27日付で「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載。「安倍首相の靖国参拝は中国や韓国との緊張関係をさらに悪化させる」と批判した。一方で、中国と韓国の首脳に対しても「会談を拒否すれば、安倍氏にやりたいことをやるライセンスを与えるだけだ」と指摘して、首脳会談に応じるべきだと指摘した。
このほか、ウォールストリート・ジャーナル紙も27日付の社説で安倍氏の靖国神社参拝を批判した。

安倍政権は国際広報の強化を打ち出し、各国にある日本大使館は、尖閣諸島を巡る日中対立や安保政策で日本の立場を有識者やメディア関係者らに説明し、理解を得ようとしている。

ただ、参拝を受けて「安倍氏の歴史認識への疑念が強まれば、日本政府の主張に対する理解が得られにくくなるだろう」(米シンクタンク研究員)という見方が出ている。

(3)ロシア

①ロシアで自爆テロ、15人死亡 南部の駅、ソチ五輪妨害か

2013年12月30日 共同通信

【ソチ共同】ロシア連邦捜査委員会によると、南部ボルゴグラードの駅舎の中央口付近で29日午後0時45分(日本時間同5時45分)ごろ、爆発が発生し、15人が死亡した。地元保健当局によると、負傷者は40人を超えた。同委員会は女による自爆テロと断定した。

ボルゴグラードは、来年2月に冬季五輪が開催される南部ソチの北東約700キロに位置するロシア南部の交通の要衝。五輪の妨害を目的とする自爆テロだった可能性がある。テロ警戒を強化していたロシア治安当局にとって打撃となった。

(4)中国

①中国、周氏の取り調べ決定か 共産党通知と改革派記者

2013年12月29日 共同通信

【北京共同】中国の改革派ジャーナリスト高瑜氏は29日、中国共産党の最高指導部メンバーだった周永康・元党政治局常務委員について、汚職などの疑いで取り調べることを党が24日に正式決定したとの情報を公表した。短文投稿サイト「ツイッター」を通じて明らかにした。

高氏は共同通信に対し、信頼できる筋の話と説明した。党は対外的には取り調べの決定を公表していないが、高氏は「今後、公にする可能性が高い」としている。

(5)北朝鮮

①張氏関係者の粛清を把握 韓国統一相「小規模」

2013年12月30日 共同通信

【ソウル共同】韓国の柳吉在統一相は30日、国会の外交統一委員会で、北朝鮮の張成沢元国防副委員長の処刑をめぐり「(海外にいる)張氏と関係の深い人物が召還され、粛清も行われているという状況を把握している」と述べた。

粛清の対象者など具体的な内容は明らかにしなかったが、「大規模に行われている様子は確認されていない」として、粛清が小規模に進んでいるとの認識を示した。その上で「どのような方向に向かうか、見守る必要がある」と述べた。

②張成沢氏処刑:「脱先軍主義」主導が原因か

2013年12月30日 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

統一研究院はこのほどまとめた来年の情勢見通しに関する報告書で、北朝鮮の実力者、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑された経緯について「北朝鮮版の『文民化』を主導したところ、軍部と既得権勢力の反発によって起きた」と分析した。

本紙が29日に入手した報告書は、張成沢氏が金正日(キム・ジョンイル)時代の先軍(軍事優先)主義から脱皮し、党による統治を強化しようとしたところ、粛清されたと指摘する内容だ。韓国の国家統一分野で唯一の国策シンクタンクが張成沢氏処刑事件に関する公式見解を示したもので、注目に値する。

報告書は「2014年は金正恩(キム・ジョンウン)政権の安定と親政体制の強化が北朝鮮の最優先課題になる」と予想した。

その上で「4月に開催予定の最高人民会議で政府の組織再編や大々的な人事が行われる可能性がある」とした。また、来年は人事や政策に関する軍の影響力が再び強まると予想し「党、軍、公安機関によるけん制とバランスに変化が生じるとみられ、金正恩氏が調整に失敗すれば、軍の役割強化による政治的不安定を招く可能性がある」と分析した。

報告書はこのほか、北朝鮮が内部の不安定を防ぐため、韓半島(朝鮮半島)の軍事的緊張を人為的に引き起こそうとする可能性があるとした。

一方、北朝鮮は29日、平壌4・25文化会館で「金正恩最高司令官推挙2周年慶祝中央報告大会」を開いた。崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長は「人民軍隊は金正恩同志を固く守り、さらには『金正恩第一決死隊』として、さらにしっかりと準備すべきだ」と述べた。

黄大振(ファン・デジン)記者

(6)タイ

(7)シリア

①シリア北部空爆の死者500人超 2週間で、大半が一般住民

2013年12月29日 共同通信

【カイロ共同】シリア人権監視団(英国)は29日、シリア政府軍が15日から開始した北部アレッポへの大規模な空爆の死者が28日までに、少なくとも517人に達したと発表した。犠牲者の大半が一般住民という。

軍は一連の空爆でヘリコプターから、ドラム缶などに火薬や石油類を詰めた「たる爆弾」と呼ばれる爆弾を多数投下した。たる爆弾は単純な構造で破壊力がある一方、標的を絞りにくく、被害が拡大したもようだ。

監視団によると、517人には子ども151人と女性46人が含まれている。

(8)ウクライナ

(9)エジプト

(10)南スーダン


★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①【2014年午年はこの国最大の岐路】
ソチ、W杯熱狂を利用する安倍首相「日本は強い」のロジック

2013年12月29日 日刊ゲンダイ

2014年は「ニッポン」「ニッポン」の連呼が地響きするような年になりそうだ。

2月にはソチ五輪、6月にはサッカー・ワールドカップ。東京五輪招致と相まって、国威発揚の年になるのだろう。それでなくても、首相の安倍は「スポーツに託して、自らの帰属する国家やアイデンティティーを確認する――それがストレートに表れる典型がサッカーのW杯だ」と明言している。

恐らくスポーツイベントに合わせて、パフォーマンスを繰り広げる。新聞・TVもそれをあおる。かくて、「ニッポン」の連呼が響き渡り、渋谷の交差点にはハイタッチする人々があふれ、DJポリスが再び、注目されたりするのだろう。

「ネットのバカ」などの著書で知られる中川淳一郎氏はこれを「気色悪い」と感じるひとりだ。

「なぜ、この日だけ、見ず知らずの人々が交差点でハイタッチをしなければならないのか。そうしなければいけないような雰囲気が気色悪いし、そうしたムードを盛り上げるために大メディアは例によって『日本がいかに強いか』を強引にひねり出すわけですよ。コートジボワール戦はNHK、ギリシャ戦は日テレ系、コロンビア戦はテレ朝系が中継しますが、各局が自分の試合こそが決勝トーナメントへの最大のカギだと報じるのは見えている。偏向報道があふれることになるのが気持ち悪い」

無理やりひねり出す「日本は強いんだ」というロジックは、安倍の「日本人ならば再び、強い成長を取り戻せるんだ」という妄想に似ている。これぞ、時代錯誤の幻想なのだが、世の中には妙なナショナリズムが蔓延(まんえん)しているものだから、人々はそれに気づかない。前出の小幡績氏は「優秀な日本製品であれば、世界中が歓迎する時代は終わりました」と明言する。

「その地域、国に合ったデザイン、品質をカスタマイズすることが重要で、それがグローバル化なんですよ」

つまり、メード・イン・ジャパンのブランドに固執していてはダメなのだが、「ニッポン」「ニッポン」の連呼が勘違いを助長させていくのだろう。サッカー大国でもないくせに、つくられたワールドカップへの熱狂に乗せられていると、時代に逆行する道を歩みかねない。

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

★特別ゲスト【裁判所前の男】大高正二さん

一年三ヶ月もの東京拘置所での不当拘留から先週出所された大高正二さんに弾圧の実態
と日本国憲法が存在しない今の警察、検察、裁判所、拘置所の実態をお話していただきます!

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

②2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

(1)【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

(2)【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③2014年1月19日(日)午後2時-5時【7.21運動1月例会】テーマ【】

会場:ルノアール新宿区役所横店8号室
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階
   03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014年1月26日(日)午後2時-5時【草の根勉強会in 杉並&中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★参加費:300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.23

①「過去の傷えぐる」と韓国大統領 靖国参拝を批判

2013年12月30日 東京新聞

【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は30日、今年最後の大統領府幹部会議で「新年は過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を崩し国民感情を悪化させる行動がないことを願う」と述べ、名指しは避けつつ、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを批判した。大統領府が明らかにした。朴氏が首相の参拝について発言したのは初めて。

朴氏は「国際社会の普遍的価値や基準、人類の良心に見合わない行動を繰り返せば、経済力がいくら大きくても決して一流国家との評価を受けられないだろう」と述べ、歴史問題での日本の対応を間接的に非難した。


②韓国、対日交渉を凍結 靖国参拝で方針転換へ

2013年12月29日 東京新聞

【ソウル=中村清】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国政府が当面、日本政府との外交交渉を全面的に凍結するなど、対日政策を転換する方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府当局者が明らかにした。

 当局者によると、韓国政府は関係改善の地ならしとして、日韓の外務次官級の戦略対話と外交・安保分野の局長級協議の来年一月開催を計画。日程や細部調整の段階だったが、開催を見送ることを決めたという。

 韓国側は安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領の首脳会談を来年上半期に開催することを模索していたとされるが、同当局者は「安倍首相の靖国参拝で政府内の対日政策の転換を余儀なくされた。安倍首相はこれまでの外交努力を台無しにした」と語った。

 別の政府当局者は「日本との協力は必要だが、当分は日本政府からの説明も聞けない」と説明。「国内の対日世論が悪化しており、今後の対日政策は極めて難しい選択を迫られる」とし、外交分野以外の交渉や対話も凍結の可能性を示した。

 四月に麻生太郎副総理ら閣僚が参拝した際には、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が同月下旬の訪日を取りやめた。日韓の外相会談はそれから二カ月余後の七月になって東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議の際に開かれた。

★(8)今日の国内情報:2013.12.23

①「安倍政権の暴走止める」 都知事選 宇都宮氏が出馬表明

2013年12月29日 東京新聞

東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う知事選(来年一月二十三日告示、二月九日投開票)で、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)は二十八日、都内で行った講演で「東京から国政を変える。安倍晋三政権の暴走にストップをかける」と述べ、無所属での立候補を表明した。今年七月の参院選で衆参のねじれが解消してから初の大型選挙。地方選ながら、安倍政権の是非を争点として強く打ち出した。

都知事選の出馬表明は宇都宮氏が初めて。石原慎太郎氏の辞職に伴う昨年十二月の前回選に続く挑戦となり、共産党と社民党が支援を検討する。

「安倍政権は軍国主義的傾向を強めている」。講演で宇都宮氏は強調し、特定秘密保護法の強行採決や靖国神社への参拝などを批判した。集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案が来年、提出される可能性があることにも触れ「秘密保護法反対の運動を基本法反対に広げていくことが大事」と述べた。

原発問題では「都は東京電力の大株主。株主総会で柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を提案する」と表明、脱原発に取り組む姿勢を見せた。政府が進める再稼働や輸出にも反対姿勢を明確にした。

一方、前回選で見直しを掲げた二〇二〇年東京五輪は、大規模開発をせずに開催することを提案。「安倍政権が続けば開けない」と話し、靖国参拝による中国や韓国との緊張が、平和と友好の祭典の支障になるとの考えを示した。猪瀬氏の五千万円授受問題では「辞職で許してはいけない」と、徹底追及する意向を明らかにした。

愛媛県出身で東大中退。弁護士として多重債務やオウム真理教事件の被害者救済に当たった。前回選では共産、社民党などの支援を受け九十六万票を獲得したが次点。

②辺野古承認取り消し求め提訴へ 反対住民「違法」と主張

2013年12月30日


 【泗水康信】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県が名護市辺野古沿岸の埋め立てを承認したことを受け、移設反対の地元住民らが、承認取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を固めた。来年1月中旬にも那覇地裁に提訴する予定。県の承認は公有水面埋立法の基準を満たしておらず違法だと主張する。

 公有水面埋立法は、都道府県知事が埋め立てを承認する際、「環境保全への十分な配慮」を基準の一つにするよう定めている。

 今回の国の埋め立て申請に対しては、県環境生活部が「(環境保全への)懸念が払拭(ふっしょく)できない」という意見を出していた。しかし県は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられており、基準に適合している」と結論づけた。環境保全策を監視する委員会の設置などを求めたうえで、埋め立てを承認した。

 これについて、住民らは「環境保全への配慮は不十分で、そもそも承認基準を満たしていない」と主張している。国の申請については、自然保護団体なども「ジュゴンやウミガメに大きな影響を与える」と指摘していた。

 提訴する方針を固めたのは、移設計画の環境影響評価(アセスメント)手続きのやり直しなどを求めて訴訟を起こした住民ら。この訴訟は一審で住民が敗訴し、控訴審が続いている。

 また、沖縄の自然保護団体のメンバーらは、米国防総省を相手取り、米国で提訴することも検討している。埋め立て工事では、米軍キャンプ・シュワブ内の管理水域に、日本政府関係者や工事業者らが米軍の許可を得て入ることになる。「工事はジュゴンの生息環境を破壊する」として、立ち入り許可を出さないよう求める方針だ。

 普天間の辺野古移設に関しては、日米の自然保護団体などが辺野古沖にすむジュゴンの保護を求め、米国防総省を相手に起こした訴訟で、米サンフランシスコ連邦地裁が2008年、ジュゴンは歴史保存法で保護されるべき文化財と判断し、影響調査を国防総省に命じた。

靖国 波紋広がる 日米防衛相の電話会談中止

2013年12月28日 共同通信

小野寺五典防衛相が二十七日で調整していたヘーゲル米国防長官との電話会談が、米側の申し入れにより取りやめとなった。

電話会談は同日午前で調整され、小野寺氏はヘーゲル氏に、沖縄県の米軍基地負担軽減への協力を要請する考えだった。小野寺氏は同日午後、記者団に、来年早々に電話会談を実現させたいとの意向を示した。

防衛省関係者は二十七日、「(安倍晋三首相の)靖国参拝がなければ電話会談は実現できていただろう」と、参拝問題が影響したとの見方を示した。

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[2013/12/30 16:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/29のツイートまとめ
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モイ!iPadからツイキャスで配信中 - ( 日曜勉強会7・21運動 http://t.co/QSMq6XRrAf )
12-29 14:45

[2013/12/30 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/28のツイートまとめ
chateaux1000

本日土曜日(12月28日)の放送は私用で外出しますのでお休みさせていただきます! http://t.co/WXr7xOPPZQ
12-28 06:52

【ブログ記事】安倍晋三ファシストと売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収無期懲役で刑務所に送るべし! http://t.co/BTvAYCGCdK
12-28 06:49

[2013/12/29 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】安倍晋三ファシストと売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収無期懲役で刑務所に送るべし!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

【ブログ記事】■安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!

歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋三ファシスト売国奴に対して、国民は【特別検察官制度】【国民反逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し、安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!

▲【特別検察官制度】:国会が政治家と官僚の凶悪犯罪を専門に捜査し起訴する特別検察           官を指名し必要な予算と人員などを与える制度。

▲【国民反逆罪】:すべての政治家と官僚は国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由         、基本的人権、平和を守る義務を負う。国家権力はこの崇高な義務を 具体的に遂行しなければならない。もしも政治家と公務員が職務上決         定し実行した政策や命令や不作為で、国民の尊厳生命、財産、独立、         基本的自由、基本的人権、平和共存を毀損した場合政治家と官僚はそ         の責任をとらねばならない。政治家と官僚の責任の有無と具体的な処         罰は【憲法裁判所】がこれを審査し決定する。

▲【憲法裁判所】;最高裁判所はこれまで日本国憲法第81条【最高裁判所は一切の法          律、命令、規則または処分が憲法に適合するか田舎を決する権限を有         する終身裁判所である】との規定を順守せず違憲訴訟を門前払いして         きた。そのため政治家や官僚による憲法無視の権力乱用と不作為が          横行し国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平         和が毀損されてきた。日本国憲法第81条を忠実に遵守し国民の尊厳         、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和を守るために違         憲訴訟を専門に審査し判決を出す【憲法裁判所】を新たに設ける。

▲【安倍晋三ファシストとその売国奴一味】らによる主な【国民犯罪】は以下のとおり!
①1%の大企業、銀行、富裕層への富の大移転と99%の一般国民からの収奪と窮乏化犯罪

(1)安倍自公ファシスト売国政権は今年3月から【アベノミックス】という【偽装景気浮上政策】を強行して税金を大企業にバラマキ、黒田日銀総裁に一万円札を増刷させて
実質0金利でメガバンクに贈与して大企業と銀行と富裕層に莫大な富を集中させている!

(2)安倍自公ファシスト売国政権は来年4月から【消費税増税】と家計への負担年約40万円増を強行しようとしている!

●【恐怖の負担増シミュレーション】(日刊ゲンダイより抜粋)

◇年収(万円)/700/900

◇消費増税/14.3/16.6

◇年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6

◇復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4

◇年金保険料/6.3/6.6

◇医療保険/4.6/5.9

◇介護保険料/1.0/1.3

◇子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6

◇軽自動車増税/0.3/0.3

◇負担増+給付減 合計/37.4/42.3

※専業主婦、小学生2人の4人家庭
※11年度と消費税10%になる16年度で比較

②【TPP参加】強行で日本を100%米国支配植民地にする売国犯罪!

安倍自公ファシスト売国政権は【TPP参加】を強行して日本のあらゆる分野を米国大企業の支配下に売り渡そうとしている!

③【秘密保護法】強行成立で全国民を犯罪人にでっち上げ刑務所にブチ込む国民弾圧犯罪!

安倍自公ファシスト売国政権は、国民全てを犯罪人にでっち上げ最高10年の刑務所送りを可能とする【平成の治安維持法】=【秘密保護法】を
強行採決して来年半ばにも施行しようとしている!

④世界で孤立し中国との戦争勃発の危険性増大の戦争誘導犯罪!

安倍晋三ファシストは本日12月26日朝14名のA級戦犯が合祀されている靖国神社に突然参拝した!米国政府の事前忠告を無視し中国政府と韓国政府に公然と喧嘩を売る極右過激派安倍晋三が首相で有り続ければ日本は世界で完全に孤立するだろう!

(終わり)

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[2013/12/28 06:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/27のツイートまとめ
chateaux1000

2013.12.27 (金)午後8時30分に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです! http://t.co/9DyTUtnMBV
12-27 20:57

【独裁者の暴走】を開始した安倍晋三ファシスト売国奴に対して、国民は【特別検察官制度】【国民反逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し、安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で起訴し全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!http://t.co/KcbAaeJJWN
12-27 19:19

歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋三ファシスト売国奴に対して国民は【特別検察官制度】【国民反逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し安倍晋三ファシストと売国奴一味を【国民反逆罪】で起訴し全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし! http://t.co/Sai0PA9LaP
12-27 18:42

安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし! http://t.co/iA1rC4lFau
12-27 17:55

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を見よう!http://t.co/TFYtazuRCp
12-27 11:48

[2013/12/28 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.12.27 (金)午後8時30分に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!
2013.12.27 (金)午後8時30分に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!

C'est une emmission televisee en francais du Japon.

Voici est le scinario de l'emmission francaise du 27 Decembre 2013 vendredi a 20:30 a l'heure locale japonaise.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 10min32sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30991503



Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en francais du Japon.

Nous sommes aujourd'hui le 27 Decembre 2013 a 20:30 a l'heure locale japon.

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.Je suis un journaliste independant de
media d'internet.

Je suis egallement un activiste socio-politico.

Je fais l'emmission en japonais tous les jour a 14:00 a l'heure localle depuis le 25 Juin 2012.Donc ca fait deja 1 an et 6 mois.
                                     
J'ai commence l'emission francaisse le 06 Juillet 2013.Ca fait 5 mois.

Le but de l'emission francaise est de m'adresser directement aux 200 millions depeuple franco-phone dans le monde entier et de faire les savoir le Jpon reel e le monde reel.

■ Voici le titre de ce soir du 27 Decembre 2013.今夜のフランス語放送のタイトルです!

▲Il nous faudra envoyer le fasciste Shinzo Abe et son traitre clan a la prison de la peine d'emprisonnement a vie sur la confiscation de tous les biens.

Parce que les crimes commises commises par le fascist Shinzo Abe et de son traitre clan contre la popuration sont tellemet graves.

Voici les principalles leures crimes.

(1) L'appauvrissement et les privations de la population et le transfert illegale de grosse richesse aux grandes entreprises,aux banque et a la popuration richequi ne represntenet que 1% de la population.

(2) Abe Jiko fasciste regime a decide d'augmenter la taxe de consommation de 5 % a 8% a partir du mois d'Avril l'annee prochaine ,ce qui imposera un fardeau pour le budget familial de 400,000 yen per an.

(3) La participation forcee du Japon au PPT (Accord de libre-echange Trans-Pacifique) par le regime fascist Abe fera Japon comme la colonie 100% dominee par les Etast-Unis.C'est une trahison du pays pour vendre aux E'tats-Unis.

(4)Abe Jiko fasciste regime a etabli de force contre la forte opposition de la population la loi sur la protection de secrets qui est considere comme une methode de repression forcant la toutes les nations un emprisonnement criminel jusuqu'a maximal de 10 ans.

(5) Hier mation Le Premier Ministre Shinzo Abe s'est rendu visite tout a coup ausanctuaire de Yasukuni dans lequel il y a 14 A Classe criminels de guerre inscrits contre les fortes protestations de la Chine et du Coree du Sud.

Il nous faudra donc poursuivre et accuser le fasciste Shinzo Abe et son traitre clan pour la trahison nationalle d'avoir detruit la dignite humaine, la vie, le biens,l'independance du pays, la liberte et les droits fondamentaux de l'homme, et la coexistence pacifiquet.

Il nous faudra donc envoyer le fasciste Shinzo Abe et son traitre clan a la prison de la peine d'emprisonnement a vie sur la confiscation de tous les biens.

( Fin )

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[2013/12/27 21:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日金曜日(12月27日)午後3時30分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★【お知らせ】:明日土曜日(12月28日)の放送は私用で外出しますのでお休みします!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋三ファシスト売国奴に対して、国民は【特別検察官制度】【国民反逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し、安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!本日金曜日(12月27日)午後3時30分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  57分28秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30947685



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は900 名様,コメントは62件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は203,496名様、総コメント数は224,01件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,536名様,訪問者数(IP)は1,228名様でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は8,293,892名様,総訪問者数(IP)は3,231,637名様でした!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で174位、国際情勢部門で28位でした!

★(1)今日のメインテーマ:歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋三ファシスト売国奴に対して、国民は【特別検察官制度】【国民反逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し、安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!

▲【特別検察官制度】:国会が政治家と官僚の凶悪犯罪を専門に捜査し起訴する特別検察官を指名し必要な予算と人員などを与える制度。

▲【国民反逆罪】:すべての政治家と官僚は国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由         、基本的人権、平和を守る義務を負う。国家権力はこの崇高な義務を 具体的に遂行しなければならない。もしも政治家と公務員が職務上決         定し実行した政策や命令や不作為で、国民の尊厳生命、財産、独立、         基本的自由、基本的人権、平和共存を毀損した場合政治家と官僚はそ         の責任をとらねばならない。政治家と官僚の責任の有無と具体的な処         罰は【憲法裁判所】がこれを審査し決定する。

▲【憲法裁判所】;最高裁判所はこれまで日本国憲法第81条【最高裁判所は一切の法          律、命令、規則または処分が憲法に適合するか田舎を決する権限を有         する終身裁判所である】との規定を順守せず違憲訴訟を門前払いして         きた。そのため政治家や官僚による憲法無視の権力乱用と不作為が          横行し国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平         和が毀損されてきた。日本国憲法第81条を忠実に遵守し国民の尊厳         、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和を守るために違         憲訴訟を専門に審査し判決を出す【憲法裁判所】を新たに設ける。


▲【安倍晋三ファシストとその売国奴一味】らによる主な犯罪は以下のとおり!

①1%の大企業、銀行、富裕層への富の大移転と99%の一般国民からの収奪と窮乏化

(1)安倍自公ファシスト売国政権は今年3月から【アベノミックス】という【偽装景気浮上政策】を強行して税金を大企業にバラマキ、黒田日銀総裁に一万円札を増刷させて
実質0金利でメガバンクに贈与して大企業と銀行と富裕層に莫大な富を集中させている!

(2)安倍自公ファシスト売国政権は来年4月から【消費税増税】と家計への負担年40万円増を強行しようとしている!

●【恐怖の負担増シミュレーション】

◇年収(万円)/700/900

◇消費増税/14.3/16.6

◇年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6

◇復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4

◇年金保険料/6.3/6.6

◇医療保険/4.6/5.9

◇介護保険料/1.0/1.3

◇子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6

◇軽自動車増税/0.3/0.3

◇負担増+給付減 合計/37.4/42.3

※専業主婦、小学生2人の4人家庭
※11年度と消費税10%になる16年度で比較

②【TPP参加】強行で日本は100%米国に支配される!

安倍自公ファシスト売国政権は【TPP参加】を強行して日本のあらゆる分野を米国大企業の支配下に売り渡そうとしている!

③【秘密保護法】強行成立で全国民を犯罪人にでっち上げ刑務所にブチ込める!

安倍自公ファシスト売国政権は、国民全てを犯罪人にでっち上げ最高10年の刑務所送りを可能とする【平成の治安維持法】=【秘密保護法】を
強行採決して来年半ばにも施行しようとしている!

④世界で孤立し中国との戦争勃発の危険性が増大!

安倍晋三ファシストは本日12月26日朝14名のA級戦犯が合祀されている靖国神社に突然参拝した!米国政府の事前忠告を無視し中国政府と韓国政府に公然と喧嘩を売る極右過激派安倍晋三が首相で有り続ければ日本は世界で完全に孤立するだろう!

(終わり)

★新企画:嘘つきは泥棒の始まり!

① 安倍ファシスト首相に買収され沖縄県民を裏切った仲井真沖縄県知事!

▲ 社説[首相・知事会談]県民ははしご外された

2013年12月26日 沖縄タイムズ 社説

仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のようにもみえた。

25日、首相官邸で仲井真知事が安倍晋三首相と向かい合っていたころ、那覇市の県庁前では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する住民が雨に打たれ、傘を差して、悲壮感に満ちた表情で知事の埋め立て不承認を訴えた。

だが、住民の必死の叫びは首相官邸に届かなかった。いや届かなかったのではない。知事は17日の沖縄政策協議会以来、東京に閉じこもり、県民の声を聞こうとしなかったのだ。

会談で安倍首相は2014年度の政府予算案に概算要求を上回る3460億円の沖縄振興予算を計上したことや、2021年度まで毎年度3千億円台の沖縄振興予算を確保する方針を明らかにした。

知事は「いろいろと驚くべき立派な内容をご提示いただいた」と最大級の言葉でお礼を述べた。記者団に対しては「有史以来の予算」と、政府の回答を絶賛する発言を繰り返し、「いい正月になる」とまで語った。

会談後、知事は車に乗り込んだ後、窓から笑顔で「ハブ・ア・ナイス・バケーション」と言いながら記者団に手を振った。

石破茂自民党幹事長が、県関係国会議員5人を従えて記者会見したときもそうだったが、それをはるかに上回るおぞましい光景だった。

知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか。

来年度増額される那覇空港第2滑走路の増設事業予算は、航空自衛隊那覇基地へのF15戦闘機1個飛行隊の追加配備を前提にしたもので、県の要望に応じたというだけの話ではない。

沖縄科学技術大学院大学(OIST)の関連予算についても、オールジャパンの立場で建設した大学であり、本来沖縄振興予算とは別枠で、国が措置すべきものである。

知事は「有史以来の予算」というが、今回を上回る沖縄振興予算が計上されたこともある。

政策協で沖縄側が求めた基地負担の軽減策について、首相は日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成し、環境条項を盛り込む考えを示した。

だが、普天間飛行場の5年以内の運用停止については、「危険性除去が極めて重要な課題だという認識を知事と共有している」と述べただけで、具体的には何も答えていない。

首相の回答は、文書ではなく、すべて口頭だった。現時点では何も決められず、文書にすると政府が縛られるからだろう。これまでも閣議決定や総理大臣談話でさえほごにされているというのに、実現の担保がない「口約束」というしかない。

首相と知事の会談は、ほぼすべて記者団に公開した。このやりとりを国民に見せ、普天間移設問題をめぐって、政府と沖縄が共同歩調を取り始めていることをアピールしようとした「政治ショー」そのものである。

会談自体よりも、会談以外のところでどのような裏約束があったのかが問題だ。知事は17日の政策協以来、首相との間でどういうやりとりがあったのかなど、県民に一切説明していない。

仲井真知事が、ほかでもない140万沖縄県民を代表する知事ならば、包み隠さずに語らなければならない。

② 大嘘がばれた猪瀬直樹前東京都知事!

▲5000万円問題「使い切ったら追加を」 猪瀬氏、徳田議員に念押し

2013年12月27日 東京新聞

医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、東京都知事を辞任した猪瀬直樹氏(67)が、徳田毅(たけし)衆院議員(42)から金を受け取った当時、「五千万円を使い切ったら、またお金を出してくれますよね」と念押しする趣旨の発言をしていたことが、関係者の話で分かった。「五千万円は一切手を付けなかった」と主張する猪瀬氏だが、当初はさらなる資金提供を期待していた疑いが浮かんだ。 

関係者によると、都知事選直前の昨年十一月十四日、猪瀬氏は都内で徳田議員と会食し資金提供が話題に上った。六日後に議員会館で、議員から五千万円を受け取ったとされる。一連のやりとりの過程で、念押しの発言があったとみられる。

今後、東京地検特捜部が本格化させる捜査で焦点になるのは、徳洲会が何の目的で五千万円を渡し、猪瀬氏がどう認識していたかという金の趣旨だ。

五千万円は公職選挙法や政治資金規正法に基づく収支報告書に記載されていなかった。猪瀬氏は「個人的な借入金」と主張するが「五千万円を使い切ったら…」の言葉が、選挙や政治活動の資金との認識の裏付けとみなされれば、いずれも記載漏れとなり、刑事責任に問われる可能性がある。

関係者によると、五千万円が授受される前の昨年十一月六日、猪瀬氏は徳田虎雄前理事長(75)と面会した際、東京電力病院(東京都新宿区)取得の意向を伝えられていた。都は東電の株主で、副知事だった猪瀬氏が東電に病院売却を迫った経緯があり、特捜部は金にわいろの趣旨がなかったかについても慎重に調べるとみられる。

猪瀬氏の事務所は、本紙の取材に「本人に確認したが、そのような発言はしていない」とコメントした。

★(2)今日のトピックス

①辺野古埋め立て申請、沖縄県知事が承認 普天間移設問題

2013年12月27日

沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請を承認した。午後に記者会見を開いて表明する。1996年の日米合意から17年間にわたる普天間の移設問題は、大きな節目を迎えた。

 仲井真氏はこの日午前、那覇市内の知事公舎にとどまり、副知事や部長ら県幹部による会議で、埋め立て承認を正式に決めた。県土木建築部が代理で承認書に知事公印を押して発送。条件として、環境保全措置を講じるための組織の設置を求めた。沖縄防衛局が午前11時前に受領し、承認の手続きは完了した。

 仲井真氏は、県政与党の自民、公明の幹部へも説明する。午後の会見では、承認の決定を表明する一方で、「県外移設が早い」という従来の主張も述べる見通しだ。

 国は今年3月、辺野古沿岸部約160ヘクタールの埋め立てを県に申請。九州・沖縄や瀬戸内周辺などの計7県15カ所から2100万立方メートルの土砂を集め、工期は5年とした。地元の稲嶺進・名護市長が反対を表明し、県環境生活部も「環境保全について懸念が払拭(ふっしょく)できない」とする中、判断が注目されていた。

 公有水面埋立法は、承認条件のひとつに「環境保全などに十分配慮されていること」を挙げている。県は事務審査で、環境面は法的に問題ないと結論づけた。

 また、普天間の5年以内の運用停止▽米軍牧港補給地区(浦添市)の7年以内の全面返還▽新型輸送機オスプレイの12機程度の県外配備などの県の要望について、安倍晋三首相が25日、前向きに取り組む姿勢を見せたことを踏まえ、仲井真氏が承認を決めた。

 仲井真氏は2010年の2期目の知事選で、県外移設を公約に掲げて当選。「辺野古移設は実現可能性が低い」と繰り返してきた。県政与党の自民は辺野古移設容認に転じたが、公明は不承認を求めていた。県内移設に反対する県民世論は根強く、今回の判断には「公約違反だ」との批判が上がっている。来年1月の名護市長選や秋の知事選の結果次第では、着工が遅れる可能性もある。

 普天間飛行場をめぐっては、96年に当時の橋本龍太郎政権が県内移設を条件にした返還で米国と合意。06年に、辺野古沿岸を埋め立てて2本の滑走路を造る現行の「V字案」が決まった。

②ゼネコン見返りにメディア買収…予算96兆円デタラメ使途

2013年12月26日 日刊ゲンダイ

過去最大となる96兆円ものベラボーな来年度予算案の発表に合わせたかのように、政府自民党から「防災のPR合戦」が始まった。二階俊博・党国土強靭化総合調査会長は「防災対策はしっかり」と語り、2%増の公共事業費の増額が決まった。石破茂幹事長は「災害への脆弱性を克服できる」と得意げだった。

 予算案発表の直前には首都直下地震の被害想定が見直され、全壊・全焼は61万棟、被害額は95兆円に上るとの試算が発表されたばかり。あまりにもタイミングが良すぎる。何か裏があるのではないかと勘繰りたくもなる。

「自民党や党の政治団体・国民政治協会は、参院選の前、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に4億7100万円の金額を指定して、政治献金を請求していました。国土強靭化など、アベノミクスを支援してもらう名目で、国政協の文書にも、そのことがしっかりと明記されています。公共事業費の増額が、ゼネコンへの見返りなのは明らか。それをウヤムヤにするには防災PRは都合がいい。しかも、住宅ローン減税の拡充で、中古住宅の耐震化ムードが強まれば、建築業界にさらにカネが流れる。税金で献金のお返しをしている格好です」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)

思惑はミエミエなのに大マスコミはほとんど報じていない。「予算案、『安倍カラー』」(読売)、「景気に配慮」(日経)といった具合に、ヨイショのオンパレードだ。報道機関としてどうかしている。

「安倍首相は、消費税増税やTPPなどの最重要政策を国民にアピールするため、広報活動の強化を打ち出しています。国内広報分は、25年度が44億円、26年度は65億円と増えていく。つまり、広告費の名目で大マスコミにカネを流して、都合のいい記事を書かせようとしているのです」(川崎泰資氏)

予算が膨らむのも当然だ。

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No10

①首相、米の意向無視 靖国神社参拝前に自制要請

2013年12月27日 共同通信

【ワシントン共同】米政府当局者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を控えるよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。

靖国参拝をめぐる日米間の温度差が浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。

②【社説】靖国参拝で挑発した安倍首相、これまでの日本はない

2013.12.27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本の安倍晋三首相は首相就任からちょうど1年を迎えた26日、現職の総理大臣としては7年ぶりに靖国神社を参拝した。靖国神社は戦争で亡くなった軍人を神としてあがめる施設で、太平洋戦争でのA級戦犯14人も合祀(ごうし)されている。A級戦犯らは終戦後に東京で行われた極東国際軍事裁判で「戦争を引き起こし、罪のない数多くの犠牲者を出した『平和に対する犯罪』」で7人が死刑、また7人が終身刑の判決を受けるなどして後に死去した。朝日新聞や毎日新聞など日本の大手メディアは「靖国神社は根本的に戦争責任を否定している」として、政治家による参拝を批判してきた。そのような場所に安倍首相が直接出向き、頭を下げたのは、日本国内で侵略の歴史を否定してきた勢力が、越えるべきでない最後の線をついに越えてしまったことを意味する。

参拝直後、安倍首相は「日本のために犠牲となった英霊に尊崇の念を表するために手を合わせた」「韓国や中国の皆さんを傷つけるつもりは毛頭ない。韓国と中国の首脳に直接説明したい」と述べた。しかし安倍首相は、自らの参拝が韓国と中国でいかなる反発を呼び起こすかについては十分に理解していたはずだ。つまり安倍首相が「韓中両国の反発を抑え込むことができる」という自信と確信を持っていたのは明らかだ。

安倍首相のこの自信の背景には、アジアを重視する米国と新たに浮上する中国との対立により、自分たちに自由に動ける空間と活路が開かれたという判断があるようだ。しかし根本的に「戦争のできない国」から少しずつ方向を変えてきた日本社会が、今や「戦争ができる国」に生まれ変わりつつあり、その流れは誰も変えられないとする確信がなければ、今回のような外交的挑発行為は絶対にできなかったはずだ。

韓中日3カ国は先月7日、ソウルで次官補級の会合を持ち、首脳会談の開催に向けた努力を続けるべきとの認識を共有した。先日北朝鮮で張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長が処刑されて以降、不確実性が一層増大している北朝鮮情勢に対応するには、韓日、韓中による協力体制の構築がさらに重要となっている。この大切な時期に安倍首相は、水面下で少しずつ回復の兆しを見せつつあった3カ国関係に突然冷や水を浴びせてしまった。しかしこれは安倍首相の日本がわれわれを驚かせる挑発の始まりにすぎない。

安倍首相は今回の靖国神社参拝を通じ、歴史問題や独島(日本名:竹島)と尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領土問題で、韓国・中国との軍事的かつ外交的な正面対決をも辞さないとの意向を明確にした。とりわけ友好国である韓国が立ちふさがったとしても、今後はそれさえ意に介さず、韓国を乗り越え、行くべき道を行くとの考えを明確にした。つまり日本の挑発は今後も間違いなく続くということだ。

日本という船はすでにかじを切った。われわれには日本によるこの方向転換で被害を受けず、後に「その方向性は間違っていた」と後悔させ、再び正常な方向に修正させるという大きな課題が投じられた。しかしすでに明確になった米日対中国という北東アジアの構図や韓国の国力を考えたときに、果たして脱線を続ける相手をむち打つ条件、あるいはその十分な能力がわれわれにあるか疑問だ。韓国政府は「これまでの日本」はもう存在せず、海の向こうの「新しい日本」が頭をもたげつつあるという認識を持ち、これまでとは完全に異なった次元で、日本に対応する方策を見いだすべき時を迎えている。

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No12

(1)日本

①靖国参拝 米が「失望」 安倍首相に異例の声明

2013年12月27日 東京新聞

安倍晋三首相は二十六日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には極東国際軍事裁判で有罪判決を受けたA級戦犯が合祀(ごうし)されており、中国と韓国は強く反発。両国との溝を一段と深めた。日本と中韓両国の関係悪化を懸念し、自制を促してきた米国も「失望している」とする異例の声明を即座に発表。日米関係にも影を落としかねない。

首相は参拝後に「恒久平和への誓い」と題する談話を発表。自民党のインターネット番組で、米国や中韓の懸念を受け「さまざまな誤解がある。しっかり説明し、誤解を解いていく」と強調し、中韓への対応では「誠意を持って対話を求めていきたい」と語った。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、首相の参拝に関し「私人の立場で参拝した」と説明。私人として玉串料を奉納し「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳したことも明かし「政府として立ち入ることはない」と述べた。

首相サイドは米国と中韓に対し、事前に参拝する考えを伝え、理解を求めていた。

しかし、米国は二十六日、在日米大使館による声明で「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と強い懸念を表明。米国の反応を受け、岸田文雄外相はケネディ駐日大使と電話で会談し、参拝の意図を説明したが、ケネディ氏は「本国に伝える」と述べるにとどめた。

中韓は事前の連絡に「理解できない」と拒絶反応を示し、中国の程永華(ていえいか)駐日大使は参拝後、外務省に斎木昭隆事務次官を訪ね「新たな障害をもたらした」と強く抗議。韓国も劉震龍(ユジンリョン)文化体育観光相が「時代錯誤の行為」との抗議声明を発表し、李丙〓(イビョンギ)駐日大使が斎木氏に抗議した。日本と中韓は首脳会談が長く途絶えているが、さらに関係は悪化した。

※〓は、王へんに其

②中韓メディア「感情踏みにじる」 靖国参拝、米紙も懸念

2013年12月27日 朝日新聞

【北京=林望、ソウル=中野晃】安倍晋三首相の靖国参拝について中国や韓国のメディアは27日、厳しく批判する記事を一斉に掲載した。米国メディアも相次いで懸念を伝えた。

中国共産党の機関紙、人民日報は論評で「中国やアジアの人民の感情を粗暴に踏みにじるもので、戦後の国際秩序に対する公然たる蔑視だ」と批判。靖国参拝が安倍首相の「誤った歴史観の新たな暴露」であり、「日本社会がさらに右傾化しつつある新たな証拠だ」とした。

 北京紙の京華時報は「国内的には右翼に迎合し、対外的には中韓に強硬姿勢を示した」との見出しを立て、「靖国参拝の目的の一つは、政権の支持率維持にある」などとする専門家の分析を紹介。国際情報紙の環球時報は「(中国政府が)強烈な批判を繰り返すのには飽きた」とし、一定の「報復措置」を促した。

 韓国主要紙は安倍首相の写真入りで1面で報道。「安倍の挑発―韓日関係は絶壁に立つ」(中央日報)、「韓国人の胸に釘を打ちこんだ」(東亜日報)などの見出しを掲げ、両国関係に決定的な打撃を与えたと報じた。

 韓国日報は「ただでさえ冷えこんだ韓日関係は破局へと駆け上がった」と指摘。年明けも、日本では2月の「竹島の日」や3月の歴史教科書の検定発表などがあり、韓国では元徴用工の日本企業に対する請求権の大法院(最高裁)判決が控えるなど対立の火だねが続くとし、「安倍首相の任期中は韓日関係で突破口を見つけるのは困難だ」とする識者の見解を紹介した。

最大部数の朝鮮日報は社説で、安倍政権による右傾化で「過去の日本はもうなく、新しい日本が顔を出している」とし、対日政策の抜本的な見直しを韓国政府に迫った。

米メディアも批判的だ。

米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は「首相が経済からナショナリストの政策課題に焦点を移しているとの懸念を生じさせた」と指摘。首相の靖国神社参拝は「日韓関係改善を断固として拒否してきた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ」とし、国内や米国から強硬姿勢の見直しを迫られていた朴大統領を「窮地から救い出した」との専門家の意見を紹介した。

米ロサンゼルス・タイムズ紙(同)も、安倍首相が「中国、韓国との緊張関係をさらに緊張させる行動を取らないようにとの米国の助言を無視した」と非難。米ニューヨーク・タイムズ紙(同)は、すでに領土問題を巡って距離がある中韓と「緊張状態に入った」との見方を示した。

(2)米国・英国

①クリスティー氏なら大統領選激戦 米、クリントン氏と互角

2013年12月27日 共同通信

【ワシントン共同】米CNNテレビが26日発表した2016年の次期米大統領選に関する世論調査で、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事(51)が共和党候補の指名を獲得した場合、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(66)と激戦になるとの結果が出た。

民主党のクリントン候補と共和党のクリスティー候補が戦う場合、どちらに投票するかを聞いたところ、48%がクリスティー氏と答え、46%のクリントン氏をわずかな差で抑えた。CNNは、2ポイント差は誤差の範囲内で「互角」としている。

(3)ロシア

(4)中国

①「革命指導者、神でない」 毛沢東生誕120年で強調

2013年12月27日 朝日新聞

【韶山=金順姫、北京=林望】中国は26日、建国の指導者、故毛沢東主席の生誕120年を迎えた。共産党指導部は記念行事を開いて功績をたたえ、故郷の湖南省韶山には毛を慕う大勢の人たちが押し寄せた。

 習近平(シーチンピン)国家主席は26日、北京の人民大会堂で行われた党の公式座談会で演説。毛が文化大革命の時代に「重大な過ちを犯した」とした上で、「革命指導者は人であり、神ではない。神聖視すべきでないし、過ちがあったからといって、その功績を抹殺してもならない」と指摘。改革開放による中国の成長も、毛の時代の経験が礎だと強調した。

党最高指導部の政治局常務委員会のメンバー7人が座談会に出席し、毛主席記念堂も訪れた。ただ、規模や形式は胡錦濤(フーチンタオ)政権時代の10年前を踏襲し、祝典が華美になることを避けた。

改革開放以前の中国を象徴する毛の存在は、トウ小平(トウは登におおざと)以降、現在に至る発展優先路線に反発を抱える人々を引きつけている。習家と交際のある党関係者は「毛を持ち上げすぎれば路線対立を刺激するという懸念が、習の支持基盤である太子党からも相次いで出されていた」と話す。

党史に詳しい歴史学者の章立凡氏は「毛沢東もトウ小平もたたえることで、共産党政権の正当性を証明しようとする。それが習主席の狙いだ」と話す。

毛の故郷、湖南省韶山では同日、生家近くにある広場に花火と爆竹の音が鳴り響き、「毛詣で」の人波が続いた。銅像の前で手を合わせたり、記念撮影をしたり。毛をたたえるスローガンを書いた赤い旗や毛の肖像を掲げる姿も目立った。

重慶から広場を訪れた出稼ぎ労働者の男性(42)は「今の社会は腐敗や汚職がひどく、権利のない労働者は弱い立場に置かれている。毛主席は人民のために働いた。貧富の差が大きい今とちがって、あの時代はみなが平等だった」と語った。河南省鄭州の旅行会社社員の男性(33)は「毛主席は軍事面でも経済面でも最強の人間だった。米国では約200年かかった国造りを20年余で成し遂げた」と言う。

安倍首相の靖国参拝に対する反応もあった。広場で土産物を売っていた地元の女性(25)は「毛主席の誕生日にあえて参拝したに違いない。日本を打ち負かした毛主席を恨んでいるから、この日を選んだのだと思う」と話した。

(5)北朝鮮

(6)タイ

①タイ選管がデモで選挙延期勧告 初の警官死者、邦人男性もけが

2013年12月26日 共同通信

【バンコク共同】タイの選挙管理委員会は26日、来年2月に予定される総選挙を延期するようインラック政権に勧告した。政権打倒を掲げ、総選挙阻止を目指す反政府デモ隊は26日、首都バンコクで比例代表の立候補者登録会場の敷地内侵入を試み、警官隊が催涙弾を使うなどして阻止、病院によると、警官1人が死亡した。一連のデモで治安当局側に死者が出たのは初めて。

保健省などによると、60人以上が負傷。愛知県北名古屋市出身のカメラマン、八木貴史さん(43)も顔を負傷し病院で手当てを受けた。軽傷とみられる。

(7)シリア

(8)ウクライナ

(9)エジプト

①国民投票前にムスリム同胞団排除 エジプト政権、強硬措置

2013年12月26日 共同通信

【カイロ共同】エジプト暫定政権は25日、クーデターで追放されたモルシ前大統領の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団をテロ組織に指定し、新憲法案の是非を問う来年1月の国民投票を前に同胞団を排除する方針を示した。新憲法の成立は確実な情勢で、暫定政権は強硬措置により同胞団の政治的復権を完全に断つ構えだ。

 内務省によると、首都カイロのナセルシティーの交差点で26日、手製爆弾が爆発し、走行中のバスのガラスが割れて5人が重軽傷を負った。背景は不明。24日には北部マンスーラで16人死亡の爆弾テロがあった。

②路線バス狙った爆発、5人けが カイロ近郊

2013年12月27日 朝日新聞

【エルサレム=山尾有紀恵】エジプトの首都カイロ近郊ナスルシティーで26日朝、路線バスを狙った爆発があり、5人が負傷した。現場は、アズハル大学などの教育機関が集まる地区の路上で、近くには8月に治安部隊がムルシ前大統領支持派のデモを強制排除して600人以上が死亡したラバアアダウイヤ・モスクがある。国営中東通信によると、道路付近に仕掛けられた爆弾がバスの通過時に爆発した。現場付近の公園から別の爆弾も発見されたという。

24日に北部マンスーラで起きた治安当局ビル爆破事件をきっかけに、暫定政府は25日、ムルシ氏の出身母体のイスラム組織ムスリム同胞団をテロ組織に指定したばかり。カイロでは9月にもイブラヒム内相の車列を狙った爆発事件があり、シナイ半島のイスラム武装勢力が犯行声明を出している。

(10)南スーダン

①南スーダン産油地帯で激戦 反乱軍、北部の油井支配

2013年12月27日 朝日新聞

【ヨハネスブルク=杉山正】内戦の危機にある南スーダンからの報道によると、反乱軍が26日までに北部の国境近くにあるユニティ州の油井や産油施設を支配した。ロイター通信によると、ディエウ石油相は「施設や環境を損なう可能性がある」と述べた。

 州都のベンティウも反乱軍の支配下にあり、政府軍が奪還のため攻撃準備をしているという。また、北東部の産油地帯の上ナイル州では、26日も州都マラカルで市を二分して激しい戦闘が続いているという。

 南スーダンは国家収入の95%以上を石油収益に頼る。戦闘によって約2割生産が減少しているという推計もある。戦闘による死者は既に数千人とされ、国内避難民も9万人に達している。避難民の多くが各地の国連施設に逃れている。

 キール大統領と反乱軍を主導しているとされるマシャル前副大統領は共に、危機回避のため、対話の用意があると明言。マシャル氏は既に代表団を決め、エチオピアでの会談を希望している。ただ、マシャル氏は対話開始の条件として、拘束されている仲間の政治家ら約10人の釈放を求めるなどしており、対話実現のめどが立っていない。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①3000億円で米国“売り渡し” 沖縄振興で延命図る安倍首相

2013年12月26日 日刊ゲンダイ

沖縄・宜野湾市の「米軍普天間基地」の県内移設に向け、仲井真弘多知事が27日にも、名護市辺野古沿岸部の埋め立てにゴーサインを出す見通しとなった。
“決め手”になったのは、政府が示した基地負担軽減策だ。とりわけ、大きいのは、14年度予算で3460億円が計上された「沖縄振興予算」だ。

 安倍政権はこの予算を2021年度まで毎年3000億円台の規模で確保すると約束した。総額は約2兆5000億円にも上り、沖縄県の年間予算(一般会計約7000億円)の3~4年分に相当する。一都道府県に対するバラマキ額としては異例で、これじゃあ政府が札束を積んで普天間県内移設を「買った」ようなものだ。

25日、安倍首相と官邸で会談した仲井真は「140万人の沖縄県民を代表してお礼申し上げる」と言っていた。安倍はシメシメとニヤついていたが、これで沖縄県民が納得すると考えているなら大間違いだ。元沖縄県知事で琉球大名誉教授の大田昌秀氏はこう言う。
「仲井真知事はこれまで『県外』を主張してきました。それが予算が取れたからといって『県内OK』と判断すれば、沖縄県民からは、カネで魂を売るのか――と反発が出るでしょう。それに国は振興予算を“手厚くした”と説明しているようだが、例えば『沖縄科学技術大学院大学』はもともと国がつくった。それを県の振興予算に含めること自体がおかしい。“手厚く”も何でもありません」

そもそも、このタイミングで辺野古埋め立ての承認を急ぐのはワケがある。来月19日に名護市長選を控えているからだ。今のところ名護市長選は県内移設反対を訴える現職が優勢。そのまま当選なら普天間基地移設は再び振り出しだ。となれば、在沖縄海兵隊のグアム移転を進めている米国も再編計画見直しを余儀なくされるだろう。もともと“安倍嫌い”といわれるオバマ大統領にソッポを向かれるのは確実で、安倍政権の屋台骨がグラグラになる可能性は大きい。

つまり、安倍は今回の沖縄振興策を「国家戦略として総合的・積極的に推進するため」とか言っているが、本当は自らの延命のために沖縄をだまし、米国のご機嫌を取るわけだ。沖縄は政権維持の踏み台に過ぎない。

「96年の橋本龍太郎元首相とモンデール米駐日大使との間で合意されながら、18年間動かなかった『普天間基地返還』にメドがつけば、支持率も大幅アップ――と考えているのでしょう。そのために戦時中と同じように沖縄を米国に差し出そうとしているのですよ」(軍事ジャーナリストの神浦元彰氏)

 だが、安倍の薄汚い腹の内など、沖縄県民はとっくに見透かしている。今年1月には県内全41市町村長が東京で安倍首相に普天間基地の県内移設断念を求める「建白書」を手渡している。どれだけカネをバラまこうが、県民は県内移設に断固ノーなのだ。こんな亡国の予算、許されていいわけがない。

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加 が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!
                       
目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室
                                   
場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

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★(7)今日の海外情報:2011.12.23

①中国軍機、51回出動 識別圏1カ月、飛行計画は56社

2013年12月27日 朝日新聞

【北京】中国国防省の耿雁生報道官は26日の定例会見で、中国が先月23日に東シナ海に防空識別圏を設定してからの1カ月で、中国軍が計51回、延べ87機の早期警戒機や戦闘機などを出動させ、圏内で緊急的な識別活動や定期パトロールなどを行ったと述べた。

耿報道官は、中国軍機による活動で「我々は防空識別圏で有効な監視と管理を実施している」と述べ、識別圏の実効性を強調した。一方、中国側の防空識別圏に入った外国の軍機が「延べ800機近くに上った」とし、23の国と地域の56航空会社から延べ2万1475機のフライトプランの提出を受けたと述べた。

②世界初マリフアナ解禁 “賭け”に出た小国ウルグアイの吉凶

2013年12月26日 日刊ゲンダイ

ウルグアイのムヒカ大統領が世界で初めてマリフアナの栽培、販売、使用を解禁する法案に署名したのだ。来年中に施行される見通しで、事前登録した18歳以上の国民は6株まで個人使用のため栽培でき、政府認可の「マリフアナクラブ」や自宅での吸引が認められるようになるという。

「麻薬組織の資金源を絶つことと青少年の犯罪抑制が目的」(事情通)というが、果たして効果はあるのか。

 コロンビアやメキシコなど中南米では麻薬問題が深刻だ。ウルグアイも例に漏れず、違法薬物の輸出拠点とされる。そんな国で合法化すればとんでもない事態になりそうだが、名古屋大大学院准教授の西村秀人氏(ラテンアメリカ地域研究)も「ここまでやるとは思わなかった。コントロールが利くとみたのでしょう」と驚く。

「もともと国の規模が小さいため、思い切ったことができる。隣国のアルゼンチンに対するコンプレックスも持っていて“大国”にできないことをやれるんだというアピールの意味もあると思います」

しかし、成功するのか。旅行作家の下川裕治氏はこう見る。
「マリフアナレベルの薬物を減らす方法論は2通りあります。1つはオープンにして自制心を植え付けた方が収まるという発想。実際、専門店で購入が可能なオランダで問題を起こしているのは、ほとんど外国から来た人です。一方、日本を含むアジアでは全面的に禁止、罪を重くする方法を取っています。どちらが効率的か、いまだに答えが出ていません」

ウルグアイには大きな賭けだが、世界が注目だ。

★(8)今日の国内情報:2013.12.23

①「王将」社長射殺 早くも「犯人検挙は難しい」の見方

2013年12月26日 日刊ゲンダイ

「餃子の王将」の大東隆行社長(72)が射殺された事件から1週間。いまだに犯人逮捕に結びつく手がかりがつかめていないようだ。

事件が起きたのは19日午前5時40分過ぎ。大東氏は1時間以上経過した6時58分ごろ失血死しているところを出社した社員によって発見された。使用されたのは25口径の小型拳銃で、至近距離から4発を発射。いずれも命中していた。こうしたことから、「ヒットマンの仕業。犯人の検挙は難しい」という声が上がっている。

「私もプロの犯行と思います」とは銃器犯罪評論家の津田哲也氏だ。

「25口径の弾丸は直径6.4ミリ。殺傷能力は低いものの、撃たれたままで放置していたら失血死する可能性が高い。犯人は社員が発見するまで時間があることを計算したのではないか。発射音を聞いた人がいないのは、厚手のコートで銃を隠して被害者に接近したからと考えられます。こうすると銃を見られない上に音を軽減できるのです。現場に防犯カメラがないことも調べていたはずです。銃は弾の入り口からあまり出血しないので、返り血を浴びる可能性が低い。そのことも計算して刃物ではなく、銃を選んだのでしょう」
暴力団のような反社会的組織による犯行という見方も出ているが、その一方で囁かれているのが外国人のヒットマン説。裏社会に詳しいジャーナリストが言う。

「この種の事件が起きるたびに捜査当局は“中国人の殺し屋の犯行”との見方をします。中国人のヒットマンは午前中に殺人を犯し、その足で空港に向かう。予約しておいた国際便に乗り、その日のうちに中国に到着。山奥の村に潜伏するのだから、捕まえようがありません。しかも暗殺を請け負う組織は複数のメンバーを介してヒットマンに依頼するので、伝達経路が複雑。組織のトップですら、誰がヒットマンを務めたか知りません」

まるで幽霊の犯行だ。

②円安進展、一時105円台 物価上昇で5年2カ月ぶり

2013年12月27日 共同通信

27日午前の東京外国為替市場の円相場は続落し、一時1ドル=105円台を付けた。約5年2カ月ぶりの円安水準。物価上昇や国内景気の回復を背景に、リスクを取る余裕のある投資家が増え、相対的に安全とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。一方で東京株式市場は売り注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は反落した。

為替は午前10時現在、前日比18銭円安ドル高の1ドル=104円94~96銭。ユーロは43銭円安ユーロ高の1ユーロ=143円81~83銭。

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▲ルノアール四谷店
[2013/12/27 18:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/26のツイートまとめ
chateaux1000

今の政治・経済・金融の支配・搾取システムを解体し【真の民主主義】を実現するのは【市民革命】だろう!! http://t.co/nNjhQ4dCEi
12-26 17:06

[2013/12/27 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
今の政治・経済・金融の支配・搾取システムを解体し【真の民主主義】を実現するのは【市民革命】だろう!!
いつもお世話様です。   
                              
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

★New!情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

本日木曜日(12月26日)午後3時分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:安倍晋三とファシスト一味の政治家や官僚や財界人やカルト宗教組織や御用学者や御用評論家や右翼・暴力団が【利権特権】を享受して肥太り【独裁恐怖政治】を国民に強いて窮乏化させている中、今一番必要なのは現在の政治・社会と経済・金融の支配・搾取システムを解体して【真の民主主義】【真の主権在民社会】の実現を目指す【市民革命】だろう!!本日木曜日(12月26日)午後3時分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  61分22秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30782343



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は905名様,コメントは35件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は204,864名様、総コメント数は22,532件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,368名様,訪問者数(IP)は1,150名様でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は8,273,322名様,総訪問者数(IP)は3,224,57名様でした!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で174位、国際情勢部門で28位でした!

★(1)今日のメインテーマ:安倍晋三とファシスト一味の政治家や官僚や財界人やカルト宗教組織や御用学者や御用評論家や右翼・暴力団が【利権特権】を享受して肥太り【独裁恐怖政治】を国民に強いて窮乏化させている中、今一番必要なのは現在の政治・社会と経済・金融の支配・搾取システムを解体して【真の民主主義】【真の主権在民社会】の実現を目指す【市民革命】だろう!

その【市民革命】の主体は、既存の左翼政党や労働組合や政治家や官僚や学者らではなく、孟子や西郷隆盛が言う【カネの誘惑】や【貧乏の惨めさ】や【権力の脅し】に決して屈服せず【社会正義】を貫き【利権特権と独裁と搾取を許さない】【フツーの市民】達だろう!

*【孟子】の言葉:

①どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは、絶対ない。

②どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは、絶対にない。

③どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは、絶対にない。

*【西郷隆盛】の言葉:

命も要らぬ、名も要らぬ、官位も金も要らぬという人は、始末にこまるものです。
しかし、この[始末に困る人]でなければ、艱難辛苦(かんなんしんく)をとも
にして国家の大事業をなし遂げられないものです。

▲話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より:三十[始末に困る人]

西郷隆盛は[自分で自分を世に残す]ことをしたがらなかったために、著書を一
冊も残していない。[西郷南洲翁遺訓]は幕末の戊辰戦争で薩摩軍と戦った
庄内藩(現山形県)の元藩士たちが明治になって西郷隆盛との交流の中で彼が
語った言葉をまとめたもの。

▲話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より:三十[始末に困る人]

2012-02-21 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a2aac776c35fa461450093404e73fd1d

(長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より)

(引用はじめ)

命も要らぬ、名も要らぬ、官位も金も要らぬという人は、始末にこまるものです。
しかし、この[始末に困る人]でなければ、艱難辛苦(かんなんしんく)をとも
にして国家の大事業をなし遂げられないものです。

名声にも地位にも財産にも興味がない。それどころか、生き永らえることにさえ
興味がない。では、こういう人は一体何に興味があるのか。何をめざし て生き
るのか。

この世に道が行われること。正義が貫かれること。[始末に困る人]にとっての
興味とは、この一事なのです。

すなわち、

[私利私欲を求めるより、道を求めるほうが断然、楽しい。生きがいを感じる]
__といった心境に至っている人なのです。

こうした人は、たしかに数こそ少ない。ですが、必ずやいるものです。

こうした人が国家を支え、本当に国のための政治というものを実現してくれます。

しかしながら、こうした人は、なかなか見出しにくいのも事実です。

何故なら、俗人から見ると、ここまで徹底して私利私欲を脱している者は、人と
して余りにも奇妙に写ってしまう。

殊に、謙虚さを持たぬ俗人”だと、[私利私欲を捨てられぬ自分]を[人間標
準]だと決めつけて、その尺度で他人を測る。だから、高貴な心を持つ [始末
に困る人]を、ただの偏屈や馬鹿者だとしか評価できない。


周りがそんなふうに誤った評価を下してしまっては、その人の美徳も世に伝わら
ない。それで、[始末に困る人]はなかなか世の表舞台にでる機会も少 なく、
求めても見出しにくくなるわけです。___と西郷先生は、お教えくださいました。

その時、聞いていたものが[始末に困る人]について、こんな確認の質問をしま
した。

[先生、私の以前学んだ[孟子]にも、天下の正道に立ち、天下の大道を行う。
志が届いて世間に見出され、国の仕事をなすことがあれば、民と共に一 心不乱
に働く。志が届かず世間に返り見られなければ、それはそれで構わず、一人正道
を貫くまで。

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは、絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは、絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは、
絶対にない。

と、このような言葉を[孟子]は説いておりますが、先生のおっしゃっる
”始末に困る人”とは、こうした人格を指しているのですか]と。

すると西郷先生は、大きく頷いておっしゃっいました。

[まさしく、そのとおりです。道に正しく立った人でなければ、そこまでの気構
えは持てぬものです]と。

(引用終わり)

★(2)今日のトピックス

①安倍首相、靖国神社を参拝 現職では小泉氏以来7年ぶり

2013年12月26日 朝日新聞

安倍晋三首相は26日午前、東京・九段北の靖国神社に昨年12月の就任後初めて参拝した。現職首相による靖国参拝は2006年の終戦の日の小泉純一郎首相(当時)以来、7年ぶり。この日は第2次安倍政権が発足して1年となる。

首相は26日午前11時半ごろ、靖国神社に到着。モーニング姿で本殿に上がり、昇殿参拝した。靖国神社の広報担当者によると、首相は26日、「内閣総理大臣 安倍晋三」と札をかけた花を参拝前に奉納した。その後、首相は「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊(みたま)やすらかなれとご冥福をお祈りした」との談話を発表した。

首相は自民党総裁だった昨年秋、例大祭にあわせて靖国に参拝した。第1次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と振り返った。

一方、昨年12月に首相就任後は閣僚の参拝を容認する一方、先の大戦のA級戦犯らがまつられている神社への自らの参拝は外交的な配慮から見送ってきた。「参拝については国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ」としながらも、参拝するかどうかについては「それ自体が政治・外交問題に発展していく」として明言を避けてきた。

首相は4月の春季例大祭では、神前に捧げる供え物「真榊(まさかき)」を奉納した。10月の秋季例大祭でも真榊を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。終戦の日の8月15日には自民党総裁として、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐を通じて私費で玉串料を奉納した。

萩生田氏は10月のテレビ番組で「首相は必ずどこかの時点で参拝する。就任1年という時間軸の中で気持ちを示すと思う」と述べ、年内に参拝するとの見通しを示唆。首相の支持基盤である保守層から参拝を望む声が高まっていた。

近年の首相の靖国参拝をめぐっては、小泉元首相が在任中に6回にわたって参拝。中国や韓国が強く反発していた。

岸田文雄外相は26日の記者会見で「閣僚が参拝することは個人の心の問題だ。こうした問題が政治問題化、外交問題化することは避けなければならない」と指摘。小野寺五典防衛相も「国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に手を合わせてご冥福をお祈りするのは当然だ」と話した。

②沖縄知事、辺野古承認の意向伝達 県幹部に、普天間移設で理解狙う

2013年12月26日 共同通信

沖縄県の仲井真弘多知事は26日午前、那覇市の知事公舎で県幹部と協議し、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する意向を伝えた。27日に県民に向けて正式表明する。

 協議終了後、出席した県幹部の一人は「知事の方向性は示された。27日に発表する」と強調。この日は、県民の理解獲得へ今後の段取りや事務手続きなどを確認した。

 知事は25日、安倍晋三首相と官邸で会談し、米軍施設の返還前倒しなど負担軽減要望への政府対応について「立派な内容だ」と評価する考えを示していた。

★新企画:今日の正論!

①金融緩和すれば、なぜ賃金があがるのか?なぜ、雇用が増えるのか?当初から疑問視されたことだ。自動車で言えば、販売台数が増えなければ、そうならない。円安で儲けが増えても、それで株が上がっても、販売台数が増えない限り、経営者は工場を増やさない。工場が増えなければ、雇用や賃上げには繋がらない。だから、いくら安倍が「お願い」しても、絶対に企業はべアに応じない。この時点で阿部のミックスは完全破綻なのである。(日刊ゲンダイ12月25日記事)

②今も黒田日銀はジャブジャブ、金融を緩和していますが、いくらマネータリーベースを増やしても支柱に回るお金は増えない。その分は米国に行っていて、その総額は黒田日銀になってから、50兆円を超えると見られます。そうして投機マネーが新興国から日本に回ってきて、株があがっているに過ぎません。円安になった文、物価は上がったが、給料は上がっていない。実質賃金は数%のマイナスになっているんどえ実体経済は好転しない。金融緩和で景気は良くならないのです。黒田日銀は出口戦略どころか、2013年11月時点で190兆のマネタリーベースを2014年末までに270兆円にしようとしている。国債暴落機器は増やすばかりです。(日刊ゲンダイ12月25日記事・金融アナリスト菊池英博氏)

③薬をネットで販売すれば売上が伸びるのか?それで成長戦略になりますか?戦略特区なんて、早い話米国の租界をつくることでしょう?米国の成長戦略の間違いでしょう?(日刊ゲンダイ12月25日記事・金融アナリスト菊池英博氏)

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No10

①仙台高裁秋田は「違憲状態」 参院選、1票の格差訴訟

2013年12月26日 共同通信

最大4・77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参院選は憲法違反として、弁護士グループが秋田選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は26日、「違憲状態」との判断を示し、無効請求を棄却した。

久我裁判長は判決理由で「投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と指摘しながらも、「憲法上求められる合理的期間内に是正がなされなかったとはいえず、違憲とはいえない」とした。

全国14の高裁と支部に起こされた一連の訴訟で最後の判決。

②文科省、私立学校法を改正へ 学校法人に改善命令可能に

2013年12月26日 共同通信

文部科学省は26日、私立学校を運営する学校法人が、法令違反や資金繰りの悪化などの問題を抱えた場合、文科省や都道府県が、立ち入り検査や改善命令ができるように私立学校法を改正する方針を決めた。来年3月にも改正法案をまとめ、通常国会で成立を目指す。

文科省によると、これまでも調査や改善指導はできたが、学校法人側に拒否されることがあった。今後は法令違反などが明らかになれば、より強制力のある改善命令を出せるようにする。

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No12

(1)日本

(2)米国・英国

(2)ロシア

(3)中国

(4)北朝鮮

(5)タイ

①バンコク、デモ隊登録会場に迫る 警察が応戦

2013年12月26日 共同通信

【バンコク共同】インラック政権打倒を掲げる反政府デモが続くタイの首都バンコクで26日、来年2月に予定される総選挙の比例代表の立候補者登録会場に、選挙阻止を目指すデモ隊約100人が押し掛けた。敷地内に侵入しようとしたため、警官隊が催涙弾を使うなどして阻止、攻防が続いた。警察側によると、デモ隊側が発砲し、警官1人が負傷した。

デモ隊側は会場に隣接する労働省の敷地にも侵入しようとした。

登録会場にはインラック政権与党のタイ貢献党など30の政党代表が集まり、政党番号を振り分ける作業が行われた。

(6)シリア

(7)エジプト

①同胞団をテロ組織に指定 エジプト暫定政権

2013年12月26日 共同通信

【カイロ共同】エジプト暫定政権は25日、モルシ前大統領の出身母体、イスラム組織ムスリム同胞団をテロ組織に指定した。国営テレビが報じた。

同胞団は7月の軍事クーデターでモルシ氏が追放されて以来、抗議デモを繰り返しているが、暫定政権は、テロ組織指定によって、同胞団のあらゆる抗議活動を「違法」とするとした。

(8)ウクライナ

(9)イスラエル

(10)サウジアラビア

(11)南スーダン

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①家計直撃! 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース

2013年12月25日 日刊ゲンダイ

年収700万円世帯は年40万円も…

24日政府が2014年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。

「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を96兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 来年4月に消費税率が8%に引き上げられると、6兆円の家計負担となる。世帯平均8万5000円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。

 日本医師会の要望通り診療報酬0.1%増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに70代になる人の医療費負担も1割から2割にアップだ。

さらに復興特別税として来年6月から住民税が上積みされ、2024年まで10年間続く。好評だった高校無償化も、年収910万円以上の世帯は対象から外される。
“庶民の足”軽自動車の税金(地方税)も、15年4月から、現行の1.5倍となる1万800円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。

「悲惨なのは子育て真っ盛りの30代、40代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに15歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収700万円の専業主婦世帯だと約10万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年40万円近い負担増になる計算です」(アナリスト)

ほぼ給料1カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。

「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」

 国民もおとなしく黙ったままではダメだ。

【恐怖の負担増シミュレーション】

◇年収(万円)/700/900

◇消費増税/14.3/16.6

◇年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6

◇復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4

◇年金保険料/6.3/6.6

◇医療保険/4.6/5.9

◇介護保険料/1.0/1.3

◇子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6

◇軽自動車増税/0.3/0.3

◇負担増+給付減 合計/37.4/42.3

※専業主婦、小学生2人の4人家庭
※11年度と消費税10%になる16年度で比較

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/      

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.26

①韓国「とてつもない悪影響」 首相靖国参拝に強硬対応

2013年12月26日 共同通信

【ソウル共同】韓国政府関係者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「外交的にどれほど大きな悪影響をもたらすか、日本もよく分かっているはずだ。とてつもない悪影響が出る」と述べた。聯合ニュースが伝えた。

 韓国政府は、日本の閣僚や政治家の靖国参拝問題を、旧日本軍の従軍慰安婦問題とともに歴史問題の核心と位置付け、安倍政権に姿勢の変化を求めてきたため、首相の参拝に強硬に対応するのは必至だ。

②中国「決して受け入れない」 対日圧力を強化

2013年12月26日 共同通信

【北京共同】安倍晋三首相の26日の靖国神社参拝を受け、中国外務省の秦剛報道局長は「人類の良識に対する挑戦に、強烈な憤慨を表明する。日本に強烈に抗議し非難する」との談話を発表した。

安倍氏が第2次大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことで、中国が「日本軍国主義の復活」との主張を強めるのは必至。政治分野のみならず関係回復の兆しが見え始めた経済分野などでも、対日圧力を強化する可能性がある。

外務省の羅照輝アジア局長も「中国人は決して受け入れない」と反発。

③英、貧困層専用のスーパー開店 余剰品引き取り格安で

2013年12月26日 共同通信

【ロンドン共同】大手スーパーなどから余剰品を提供してもらい、貧困層の人だけに格安で販売するスーパーがこのほど、英中部バーンズリーで開店した。食品の無駄をなくし、貧困層の支援にもなる一石二鳥の取り組みとして、注目されている。

「社会的スーパーマーケット」と呼ばれる仕組みで、欧州では経済危機に見舞われたギリシャやスペインなどを中心に計千店以上あるとされるが、英国で初。

包装・表示ミス、過剰生産などで売れなくなった食品や生活用品を複数の大手チェーンから無料や安値で引き取り、最大7割引きで販売。

★(8)今日の国内情報:2013.12.26

①自民、舛添氏ら数人に絞り込み 都知事選候補

2013年12月25日 22時32分

自民党は来年2月9日投開票の東京都知事選で、舛添要一元厚生労働相ら数人を軸に候補の絞り込みに入った。複数の党幹部が25日、明らかにした。短期決戦で勝てる知名度の高い候補は、党所属国会議員に見当たらないと判断した。舛添氏が党を除名された経緯から異論もあり、他の民間人の擁立も検討して1月上旬に最終決定する方針だ。

安倍晋三首相は、「2020年東京五輪の成功を重視し、官邸と二人三脚で準備に当たれる知事が必要だと考えている。周辺は「首相の意中の人は舛添氏だ」と指摘する。


②北九州市、漁協組合長銃撃で捜索 殺人容疑、工藤会系事務所

2013年12月26日 共同通信

北九州市若松区の路上で市漁協組合長上野忠義さん(70)が射殺された事件に関連し、福岡県警は26日、殺人容疑で同市小倉北区の特定危険指定暴力団工藤会系組事務所を家宅捜索した。

捜索容疑は20日午前8時ごろ、同市若松区畠田の路上で、ごみを出すため自宅を出た上野さんを銃撃し殺害した疑い。

上野さんの自宅周辺では事件の約10日前から不審な車や人物の目撃情報があり、事件直後には猛スピードで走り去る軽乗用車も目撃され、約7キロ離れた空き地で似たような車が炎上していた。

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情報発信者 山崎康彦
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[2013/12/26 17:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/25のツイートまとめ
chateaux1000

【ファシスト3馬鹿大将】や猪瀬前都知事を見てわかる通り今の日本の権力者は人品卑しい人間しかいない! http://t.co/AMJFwScd2p
12-25 18:47

[2013/12/26 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ファシスト3馬鹿大将】や猪瀬前都知事を見てわかる通り今の日本の権力者は人品卑しい人間しかいない!
いつもお世話様です。 
                              
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

★New!情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

本日水曜日(12月25日)午後3時30分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:安倍晋三、麻生太郎、石破茂ら【ファシスト3馬鹿大将】の憲法無視、民意無視の暴走や【5000万円収賄事件】での猪瀬直樹前都知事の醜態ぶりを見てわかるとおり、日本には人品卑しい人間だけが権力を握り利権特権にしがみつき大嘘をついて真実を隠し国民の生命と財産と独立と人権を蹂躙した【国民犯罪】の責任を取らずに免責され延命している!本日水曜日(12月25日)午後3時30分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  58分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30605712



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は869名様,コメントは33件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は204,702名様、総コメント数は22,518件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,380名様,訪問者数(IP)は1,133名様でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は8,286,988名様,総訪問者数(IP)は3,229,259名様でした!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で144位、国際情勢部門で24位でした!

★(1)今日のメインテーマ:安倍晋三、麻生太郎、石破茂ら【ファシスト3馬鹿大将】の憲法無視、民意無視の暴走や【5000万円収賄事件】での猪瀬直樹前都知事の醜態ぶりを見てわかるとおり、日本には人品卑しい人間だけが権力を握り利権特権にしがみつき大嘘をついて真実を隠し国民の生命と財産と独立と人権を蹂躙した【国民犯罪】の責任を取らずに免責され延命している!

それは戦前のアジア・太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇とはじめとする戦争犯罪人と国民弾圧首謀者のほとんどが処罰されすに戦後復活し現在の日本の支配体制を作ってきた歴史、すなわち【国民犯罪責任者を処罰してこなかった】戦後の歴史そのものに原因があるのだ!

▲西郷隆盛の言葉1:

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり」

▲西郷隆盛の言葉2:[上に立つものの心得]

長尾剛著[話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓]より

注:西郷隆盛は[自分で自分を世に残す]ことをしたがらなかったために、著書を一冊も残していない。[西郷南洲翁遺訓]は幕末の戊辰戦争で薩摩軍と戦った庄内藩(現山形県)の元藩士たちが明治になって西郷隆盛との交流の中で彼が語った言葉をまとめたもの。

(引用はじめ)

万民の上に立って仕事をする者は、何時いかなる場においても、4つの心構えで過ごさねばなりません。

一つには、おのれを慎んで品行を正しくすることです。

何も、四六時中”しかめっ面”をして方苦しくしていろ、と言うのではない。人間、酒を呑んでようこともあれば、大口を開けてゲラゲラ笑うこともあ る。男ならば、女子の色香を歓ぶこともある。

それでも、です。何時いかなる所においても節度を守ることが肝要なのです。

女であれ、酒の席居るどんな小物であれ、相手に対して、[人の礼]を尽くすことです。誰も要らぬところにあっても、神仏に対して恥ずかしく無いよ うな態度を守ることです。それが、本当の正しき品行というものです。

二つには、贅沢を戒めて倹約に務めることです。

食うものや着るものを我慢しろということではない。仕事をするには、しっかり食わねばならぬ。厚さや寒さを避けるためには、清潔な衣服で身を包ま ねばならぬ。とうz年のことです。

しかし上に立つ者は、それ以上は望んではならぬ。
誰とて贅沢はした過労。しかし、だ。上に立つ者こそ、その贅沢が許されるのは最後の最後なのです。下のもの達の暮らしが贅沢に手の届かぬという時 に、上に立つ者が先駆けて贅沢を求めては、決してならぬのです。

お国が多いに栄えてその民が過不足なく暮らせて、誰もがほどほどに贅沢を楽しめる様になったら、それでようやく、上に立つ者も贅沢を楽しんでよろ しかろう。上に立つ者の仕事とは、[万人の暮らしを幸福にすること]なのだから、その仕事を成し遂げて初めて、贅沢を楽しむ権利も生まれるという わけです。

三つには、仕事に精を出す己の姿を下の者に示し、下の者の模範となることです。

民は、よく見ている。上の者の働きぶりを、きっと見落とさぬ。上の者が怠ければ、きっと軽蔑し、[こんな者の下で頑張る気になれない]と、意欲を失います。上の者が卑劣な態度をもって仕事に臨もうとすれば、 きっと幻滅し、[こんな者が上に立つようでは、この国は立ちゆかない]と、お国への愛を失います。

上の者は、常に誠実に仕事に剥げばねばならぬ。それを見せることで、下の者に、[この人についていけば、きっと未来は明るい]と希望を持たせるこ とです。

4つには、下の者の労苦を気の毒に思うことです。

誰もが、与えられた仕事・果たさねばならない勤めを、らくらくとやって居るわけではない。誰もが仕事に辛さ・苦しさを感じながら、日々の勤めをし ているのです。上に立つ者は、それを、[当然だ]などと、つっぱねてはならぬ。[辛かろう。苦しかろう]といたわる気持ちを、常に持たねばなりま せん。

いたわりの気持ちは、きっと下の者に伝わります。下の者は[上は解ってくれている]と感じられるだけで、その労苦に立ち向かう勇気が生じます。上 と下の互いの理解といたわりが、本物の一致団結を産んで、お国の歩みを進ませるのです。

しかるに、である。

かっての徳川の世を葬り、新しき国造りの苦しみをすべての者が背負わねばならないーというこの時世に!薩摩や長州の連中は、豪勢な屋敷を持ち、服を飾り、妾を囲って、己のフトコロに財を貯めこむことばかり考えている。このようでは、我が国はどうなってしまうのか?

あの徳川との壮烈な闘いで勝ち取ったご維新お目的は、このままでは到底果たされぬのだ。お国滅びてしますであろう。

我が国から理不尽な利権を吸い尽くそうとする西洋の思惑を、跳ね返すため、人々の平穏な暮らしを、これからも久しく守るために、そのためにこそ、 あの徳川との闘いはあったのだ。

なのに、である。こんにちの政府高官どもの、分不相応の贅沢ぶり、上に立つ者として道を踏み誤っている傲慢ぶり。

あのような態度を世間が見れば、きっとこう言うであろう。すなわち、[あの戦いは、薩摩・長州がおのれの欲望のために人々の血を流しただけの話ではないか!]と。
そして、激しい非難を寄せるであろう。

そうなっては、天にも、命を落とした同士にも、全く顔向けが出来ぬ。ーと、西
郷先生はこのようにおっしゃって、我々の前でもはばからず、しきりに 涙を流されました。

★(2)今日のトピックス

①7月参院選、東京高裁が違憲判決 松江支部は違憲状態

2013年12月25日 共同通信

「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は25日、「違憲」と判断、広島高裁松江支部(塚本伊平裁判長)は「違憲状態」とした。無効請求はいずれも退けた。

全選挙区について14高裁・高裁支部に提訴。これまでの多くは違憲状態の判決だが、広島高裁岡山支部は違憲・無効、大阪高裁は違憲とした。26日の仙台高裁秋田支部判決で結論が出そろう。

②沖縄知事が辺野古承認で最終調整 27日に表明、普天間移設

2013年12月25日 共同通信

沖縄県の仲井真弘多知事は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設へ向け、政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する方向で最終調整に入った。27日に判断を表明する。関係者が明らかにした。

仲井真氏は25日午後、安倍晋三首相と官邸で会談。首相は政府内での検討結果を踏まえ、基地負担の軽減策や、沖縄振興予算を2021年度まで毎年度3千億円台を確保する方針を説明し、埋め立てを承認するよう要請。仲井真氏は首相の説明を持ち帰り、調整を急ぐ構えだ。

③「任務は完遂、私は勝った」 スノーデン氏、米紙に語る

2013年12月25日 朝日新聞

【ワシントン=奥寺淳】任務は完遂した。私は勝った――。米政府の情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員が、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、こう語った。誰かが秘密を暴露しなければならなかったとも述べ、自らの正当性を主張した。

同紙(電子版)が23日夜に報じた。スノーデン元職員は現在、一時的な亡命でロシアに身を寄せている。同紙との約束の時間に1人で現れ、インタビューは計14時間に及んだ。食事をとりながら、リラックスした雰囲気で進んだという。

スノーデン氏は個人的な満足と断りつつ、「私が試みてきたすべてが正しいと証明された」。CIAの職員として働いていた当時、大量の危険な監視活動がチェックされず、機密の名の下に公の場で議論することが妨げられてきたと指摘。「誰かがジャーナリストと秘密に接触し、十分な証拠を提供しなければならなかった」と振り返った。

 欧州などの首脳の盗聴疑惑が問題となった国家安全保障局(NSA)について「自らが監視されることなく(他人の)監視に慣れていた」と批判。NSAを裏切ったと非難されていることについて「私はNSAを倒そうと思ったのではない。改善しようと思ったのだ」と反論し、「今もNSAのために働いている。それに気づいていないのはNSAだけだ」と皮肉った。

同紙は、スノーデン氏を無口で自分のことを語りたがらない人物だと描写。ただ、同氏は香港で秘密を暴露した際にも中国政府に秘密の資料は渡していないと強調。一時亡命先のロシア政府に対しても「関係もないし、何の合意もない」と語った。

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No7

①毎日新聞世論調査:安倍内閣支持5割切る 政権交代「良かった」58%

2013年12月24日 毎日新聞

毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と11月の前回調査から5ポイント下がり、昨年12月の安倍政権発足以来、初めて5割を切った。「支持しない」とした人も前回調査から8ポイント上がって発足以来最高の34%になった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられる。安倍政権が1年間保ってきた高支持率に陰りが見えたことは今後の政権運営にも影響しそうだ。

安倍政権は26日で発足1年を迎える。内閣支持率はピーク時の今年3月の70%から20ポイント余り下がった。男女別で見ると、男性の支持率は55%なのに対し、女性は43%にとどまり、女性の支持が比較的低いことが影響している。

一方、民主党政権から自民、公明両党の連立政権に交代したことの評価を尋ねたところ、「良かった」が58%で、「悪かった」の28%を大きく上回り、政権交代自体への評価は高かった。また政党支持率は自民党が前回より2ポイント減の31%、公明党は横ばいの4%と与党に大きな変動はなかった。

野党側は秘密保護法に反対した民主党が6%、共産党が4%といずれも1ポイント増にとどまった。与党との修正協議を行った日本維新の会も横ばいの4%。党内対立から分裂したみんなの党は2ポイント減の1%と低迷し、同党の分裂から今月発足した結いの党は1%だった。

安倍晋三首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「できるだけ長く」が30%、「次の総選挙まで」が32%となった。「来年中は続けてほしい」は15%、「できるだけ早くやめてほしい」は18%にとどまり、有権者が長期政権を望んでいることがうかがえる。みんなの党の分裂など野党側の混乱で、有権者が「他に選択肢がない」と考えている側面もありそうだ。

第2次安倍内閣発足後、一度も開かれていない中国、韓国との首脳会談を早く行った方がよいか尋ねたところ、行ったほうがよいと「思う」が63%で「思わない」の31%を大きく上回った。首相が就任後、靖国神社参拝を見送っていることについては「評価する」が48%と「評価しない」の37%を上回った。【朝日弘行】

②暮らしより安保 安倍内閣 膨張95兆円予算案

2013年12月25日 東京新聞

二十四日に政府が決定した二〇一四年度予算案は、過去最大の歳出額という見かけ以上に、政権の意図がにじむ予算といえる。防衛費を二年連続で増やし、安全保障体制を増強した。官邸広報費を六十五億円に増額、既に成立させた特定秘密保護法などのアピールが見込まれる。教育費では心の領域である道徳教育費を倍増した。人々の暮らし改善より、安保や政権の意思伝達を優先する姿勢が浮かぶ。 (石川智規)

防衛費は、離島部や領海の警戒態勢強化のため、新型輸送機オスプレイの導入調査費を一億円計上した。米軍のグローバルホークを念頭にした無人偵察機の導入調査に二億円、新型戦闘機F35の四機購入に六百三十八億円を充てるなどし、軍備を増強する。

政府の重要政策の「理解の浸透を図る」として、官邸主導の広報を強化する。前年度から二十一億円増の六十五億円を充て、国内・国外の広報に費やす。政府が想定する広報テーマには経済政策や安全保障、消費税増税などが挙がる。安倍首相は特定秘密保護法について「国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく説明していきたい」と話しており、同法の説明にも費やされることが見込まれる。

文教関係予算では、「道徳教育の抜本的改善と充実」として、関連費を前年度から六億円増やし、約十四億円とした。小中学生に新「心のノート」を配布するほか、教員の指導強化費などに充てる。

防災・減災に向けた「国土強靱(きょうじん)化」事業にも大きく予算をつける。道路の老朽化対策金など、国土交通省分の主な関連事業は一兆五千三百二十五億円に上る。公共事業全体でも12・9%と大幅増の約六兆円だ。

今回の予算は、消費税が8%に増税される年の予算でもある。だがその中身は、「強い日本を取り戻す」と訴える安倍首相が、目指す方向へかじを切った予算に映る。家計の痛みをやわらげる取り組みは、見えづらい。

 一四年度予算案の歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。一四年度予算案と補正予算案は、来年一月の通常国会に提出する。

③14年度予算案 閣議決定 防衛費増 政権姿勢にじむ

2013年12月24日 東京新聞

政府は二十四日、二〇一四年度予算案を閣議決定した。歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。防衛費と公共事業費を二年連続で増やし、安全保障や経済再生に力点を置く安倍政権の姿勢がにじむ予算となった。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。来年四月の消費税増税などで大幅に増える税収を背景に、歳出を削る努力の乏しい予算となった。

復興財源をまかなう国家公務員の給与減額措置が終わって人件費が増えることや、特別会計廃止により約七千九百億円が一般会計に移ることも歳出を押し上げた。新年度予算案は、補正予算案とともに来年一月の通常国会に提出する。

社会保障や公共事業などの政策全般に使われる経費は前年度比3・2%増の七十二兆六千百二十一億円。国債の償還や利払いに充てる国債費は4・6%増の二十三兆二千七百二億円。歳出の四分の一が借金返済に充てられる計算だ。

項目別では、もっとも支出の大きい社会保障費が三十兆五千百七十五億円で前年度比4・8%増。三十兆円を超えるのは初めて。

防衛関係費は2・8%増の四兆八千八百四十八億円。周辺海域警備のための装備を拡充するほか、人件費も一千億円増えた。

公共事業費は五兆九千六百八十五億円で12・9%増。特別会計の特殊要因を除いても1・9%増で、増加は二年連続。道路などの老朽化対策に加え、整備新幹線事業費も九年ぶりに前年度比プラスの七百二十億円とした。

東日本大震災の復興予算を管理する復興特別会計には三兆六千四百六十四億円を計上する。

歳入のうち、税収は五十兆十億円で前年度から六兆九千五十億円増え、うち消費税増税による増収は四兆五千三百五十億円。新たな借金となる新規国債発行額は四十一兆二千五百億円で、歳入に占める割合は43%で引き続き高い水準にある。

④国債発行 過去最大に 新規減少も依然高水準

2013年12月24日 東京新聞

財務省は二十四日、二〇一四年度の国の借金にあたる国債の発行計画を決めた。発行総額は百八十一兆五千億円で過去最大。このうち、歳出に対して税収では足りない分を賄う新規発行分は、一三年度当初予算より一兆六千十億円少ない四十一兆二千五百億円。「新規発行額は前年度より抑える」(麻生太郎財務相)との主張は守ったが、依然として高い水準だ。国と地方の借金は一四年度末に一千兆円を超える見込みで、借金体質の脱却からは程遠い。

過去に発行し、満期を迎えた国債を返済する財源を調達するための借換債は、百二十二兆一千億円で過去最大に膨らむ。〇八年のリーマン・ショック後に、景気対策のためにした多額の借金などの返済期限を迎えるためだ。

国と地方を合わせた借金である長期債務残高は一四年度末に千十兆円となる見通しで、一三年度末見込みより三十兆円増える。国内総生産(GDP)に対する比率は202%で、借金はGDPの二倍を超える。

社会保障や教育などの事業に充てる政策経費を、借金に頼らずに賄えているかを示す「基礎的財政収支(PB)」は十八兆円の赤字。消費税増税などで税収が増えた分、赤字幅は前年度より五兆二千億円改善する見込みだ。ただ、安倍政権は公共事業費など歳出を膨らませる方向にあり、政府が目標とする二〇年度のPB黒字化への道筋は見えていない。

⑤消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割

2013年12月22日 東京新聞

企業業績が回復しているにもかかわらず、本年度に法人税を納める企業が全企業の三割程度にとどまることが、財務省が行った二〇一四年度予算案の税収見通し調査などで分かった。大企業でも納めていない会社は半数近くにのぼる。安倍政権は企業優遇策を相次いで打ち出しており、納税企業の割合は横ばいのまま。税収の不足分は国民が負担することになる。 (須藤恵里)

国税庁の会社標本調査によると、一一年度は国内の全企業(二百五十七万社)のうち、27・7%の企業しか法人税を納めていない。資本金一億円超の「大企業」でも納めているのは53・7%にとどまる。財務省関係者は「本年度も三割という傾向は変わらない」と話す。

以前からある優遇策の一つが「欠損金の繰越控除制度」だ。ある年に巨額の赤字を計上すると、翌年以降その赤字額を黒字額から差し引き、九年間にわたって納税を少なくできる。リーマン・ショック後に大きな赤字を出した自動車や電機、製薬、化学業界などでは、業績が改善した後もいまだに法人税を納めていない大企業が少なくない。

このほか企業が製品開発のために使った研究開発費や設備投資の一部を法人税額から差し引ける特別措置もある。企業を景気浮揚の要とみる安倍政権は、発足後二度の税制改正を通じてこうした優遇策を拡充してきた。

どの企業が法人税を納めていないかは、詳しい内容を各企業が開示していないために分からないが、財務省の調査では一四年三月期からはようやく自動車や製薬、鉄鋼、化学、金融などの大手が払い始める見通しだという。

しかし、「三割」の傾向はここ十年以上続いており、識者などからは法人税制の構造的な欠陥を指摘する声も出ている。

◆「利益への課税 時代遅れ」 野口悠紀雄氏に聞く 

法人税を納めている企業が3割未満という現状について、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄(ゆきお)顧問に聞いた。

-納めている企業が三割未満という法人税の現状をどう見るか。

「税制として公平性に欠ける。法人税という制度が機能しなくなっている。これは、法人税が利益にかける税金であるためだ。高度成長期の利益率が高かったころは、重要な税だった。ところが、一九八〇年代以降、中国など新興国の台頭で世界的市場での価格競争が激しくなり、日本企業の利益が減った。利益に課税する法人税の仕組みが、日本の経済の構造に合わなくなった」

-利益の出ている大企業でも法人税を納めていないところが多くある。

「欠損金の繰越控除制度の影響が大きい。企業は多年度にわたる事業で利益を生み出すから、この制度自体が悪いわけではない。ただし、輸出企業は円安のためにいま非常に大きな利益を上げている。それにもかかわらず、しばらく税金を納めなくてよいというのは、一般人の感覚としては受け入れがたい」

-どんな法人税改革が必要か。

「薄く広く課税する『公平な税』にするべきだ。そのためには利益でなく、企業の規模や売上高などに応じて課税するのがいい。そうすれば課税対象の企業が増え、一定の税収を確保できる」

-法人税引き下げの議論はどう見る。

「国が法人税を減税すれば、所得税や消費税での負担増が必要になる。日本で税に関して最大の問題は、国民の多くが納税者意識を持っていないこと。国が何かをする場合には、私たちがコストを払っているという意識を持つべきだ」

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No10

(1)日本

①予算3450万円使い切り…安倍首相“地球儀外交”のムダ足

2013年12月24日 日刊ゲンダイ

どう考えても、図に乗り過ぎだ。あまりに安倍首相の外遊が多いため、今年度の「宿泊予算」がすでに底をついてしまったという。

昨年12月の首相就任から、この1年間で安倍の外遊は13回、延べ29カ国に上る。海外での宿泊費は内閣官房の「総理大臣外国訪問等経費」から支出されるが、4月以降の外遊は表の通り10回で、今年度予算の3450万円を使い果たした。年度末まで、まだ3カ月以上ある。

■それでも年明け外遊ラッシュ

それで少しは倹約するのかと思ったら、年明けからも外遊ラッシュ。1月9日から約1週間の日程で中東とアフリカを歴訪、25日からはインドを訪れて憲法公布の記念式典に出席する。そのため、政府は他の予算を切り崩して外遊費用に充てる方針だという。

「総理は1月22日からスイスで開催されるダボス会議にも行きたいと言っている。できれば施政方針演説や代表質問の前は外遊を控えて欲しいが、総理は海外に行くと元気になるので止められません」(官邸関係者)

通常国会は1月24日に召集予定。安倍はスイスから戻って施政方針演説だけ終え、すぐまたインドだ。国会軽視も甚だしい。それなのに、本人は「地球儀外交」などと悦に入り、外遊回数を自慢している。来年度はさらに外遊の宿泊予算を積み増すというからフザケた話だ。

しかも、外遊にかかるカネは宿泊費だけではない。今年度の政府専用機の燃料費が約16億円。原発トップセールスや日本食の売り込みで、財界人や料理人までゾロゾロ引き連れていった。

政治評論家の野上忠興氏も眉をしかめて言う。

「海外に“行くな”とは言いませんが、頻繁な外遊に見合った成果があったでしょうか。肝心の中韓や米国との関係も一向に改善されていない。安倍首相は<空いた日は外遊・内遊で埋めてくれ>と言っているそうです。つまり、出かけることが目的の自己満足です。そりゃあ、海外に行くとチヤホヤされて気分がいいでしょう。しかも、首相は行く先々でODAなどの大盤振る舞いをしている。国民には増税を押し付けて、福祉もカット。それでいて、自分は海外豪遊が許されると思っているなら考えが甘い。到底、理解を得られません」

安倍の自己満足のために、血税を浪費されてはたまらない。

◆4月28日~5月4日/ロシア、中東各国
◆5月24日~26日/ミャンマー
◆6月15日~20日/北アイルランド、東欧
◆7月25日~27日/東南アジア
◆8月24日~29日/バーレーン、カタール他
◆9月4日~9日/ロシア、アルゼンチン
◆9月23日~28日/カナダ、米国
◆10月6日~10日/インドネシア、ブルネイ
◆10月28日~30日/トルコ
◆11月16日~17日/カンボジア、ラオス

(2)北朝鮮

①「北朝鮮問題の解決策は金氏政権の交代のみ」
リチャード・アーミテージ元米国務副長官インタビュー

2013.12.25 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「以前から私は北朝鮮問題解決の方法について『政権交代』は正解ではないと信じてきたが、今ではその考えも変わった。北朝鮮問題は『金氏政権』を放置したままではいつまでも解決しない」

米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官は20日、ワシントンの事務所で本紙とのインタビューに応じ「北朝鮮での最近の一連の事態を見ると、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記への期待は完全に崩れ去った」と述べた。アーミテージ氏は米国のブッシュ前政権で、北朝鮮問題に関しては強硬派のネオコン(新保守主義)に対抗する穏健・交渉派の代表的な人物だった。ところがここ数年の間に北朝鮮で起こった事態を目の当たりにしたことで、自らの信念に大きな変化が生じたという。一方、アーミテージ氏は日本の軍事大国化の動きについて「韓国の心配は理解するが、日本が再び韓国を侵略すると考える韓国人はいるのか」と逆に問い返してきた。

-金正恩氏による「張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長処刑」は韓半島(朝鮮半島)の安全保障にどのような影響を及ぼすだろうか。

「非常に懸念している。張成沢氏は金正恩氏というエンジンの過熱を防止する制御装置だった。金正恩氏は今この制御装置がなくなったため、今後は暴走する可能性が高い。不安定な(北朝鮮)内部を結束させるためには、追加の核実験やミサイル発射など、新たな挑発行為に踏み切る可能性も高いと思う」

-金正恩氏が登場して2年たったが、彼についてはどう評価するか。

「2年前までは私はもちろん、ワシントンでは誰もが金正恩氏に期待していた。若くて留学経験があり、欧米の文化も知っていて表立った活動を楽しむことから、以前の指導者たちとは異なるタイプだと思っていた。しかしこの期待は急速にしぼんだ」

-先日はケリー国務長官が金正恩氏について、かつてのイラクの指導者サダム・フセイン元大統領に比喩したが。

「金正恩氏と直接対話をしたことがなく、まだ正確には把握できていない。しかし、最近彼が公の場で示した行動を見ただけでも、彼が米国にとって正常な交渉と対話のパートナーになれないことは明らかだろう」

ワシントン= イム・ミンヒョク特派員

(3)イスラエル

①イスラエル軍:ガザ空爆 3歳女児死亡10人負傷

毎日新聞 2013年12月25日 11時02分

イスラエル軍は24日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区を空爆や砲弾で攻撃し、ハマスが所有する武器製造施設やロケット砲発射台を破壊したと発表した。AP通信によると、この攻撃でガザに住む3歳の女児が死亡、10人が負傷した。

ガザとの境界にイスラエルが設けたフェンスの修繕を行っていた民間人が何者かに狙撃され死亡する事件があり、攻撃はこれに対する報復。【エルサレム】

(4)南スーダン

①安保理、PKO増強を採択 南スーダン内戦危機、全会一致で 

2013年12月25日 共同通信

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は24日、民族対立による戦闘が拡大し内戦の危機にある南スーダンで市民を暴力から守るため、現地の平和維持活動(PKO)の部隊を大幅に増強する決議案を全会一致で採択した。

1週間強で千人超とみられる死者が発生し10万人が国内避難民となる急激な治安悪化を受け、国際社会による市民保護の取り組みが本格化する。しかし紛争収拾には、対立する2民族をそれぞれ背景に持つキール大統領とマシャール前副大統領の対話が必須で、各国の調停が今後の鍵を握る。

②南スーダン:政府軍「要衝ボル奪還」 死者数千人に

2013年12月25日 毎日新聞

【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部・南スーダンで激化する政府軍と反乱軍の戦闘で、キール大統領は24日、反乱軍が制圧していた中部の要衝ボルを「政府軍が奪回した」と述べた。戦況が不利だった政府軍の反転攻勢につながる可能性もある。10日間で死者数は数千人に達し、民族紛争の様相を強めてきた。

地元独立系ラジオによると、24日午後になって政府軍がボルの奪還作戦を開始。反乱軍は陣地から撤退し、政府は午後7時半に奪回を発表した。一方で、大統領は「銃撃は続いている」「(反乱軍の)残存兵力を掃討中だ」とも述べており、空港近くなどで戦闘が続いているとの情報もある。

15~17日に首都ジュバで起きた戦闘は、各地に飛び火。7月に罷免されたマシャール前副大統領が率いる反乱軍は、ジョングレイ州の州都ボルを19日に制圧した。ボルの国連施設には、マシャール氏の出身民族ヌエル人からの攻撃を恐れる、キール大統領の出身民族ディンカ人などの市民ら約1万7000人が避難している。首都ジュバに駐留する陸上自衛隊が弾薬を譲渡した韓国軍はボルに駐留している。

反乱軍は油田が集中する北部ユニティ州の州都ベンチウも制圧しているが、英BBCによると、キール大統領はベンチウ奪還にも意欲を見せている。

一方、AFP通信によれば、マシャール氏は24日、政府と交渉する用意があるとし、エチオピアを交渉場所に提案した。マシャール氏は大統領に「民主的で公正な選挙」の実施を要求した。

紛争は、同国最大の民族集団であるディンカ人と第2勢力であるヌエル人の民族対立が背景にある。国連南スーダン派遣団(UNMISS)のランザー事務総長特別副代表は24日、南スーダン10州のうち5州に拡大した戦闘による死者数について、「数千人に達していることは疑いない」と語った。

国連によれば、戦闘で殺害されたとみられる遺体が埋められた集団墓地が3カ所で見つかった。反乱軍が制圧しているベンチウでは、政府軍に所属するディンカ人兵士の遺体34体が発見され、兵士74人が行方不明になっている。

一方、首都ジュバでは、ヌエル人ばかり約250人が警察署に連行され、射殺されたとの報道もある。AFP通信に対し、サイモンというヌエル人男性は「折り重なる遺体の下にいて助かった。ひどい臭いがした」と語り、別の男性も「12人しか生き残らなかった。あとは皆殺された」と証言した。

③南スーダン、虐殺横行か 国連高官「集団埋葬3カ所」

2013年12月25日 東京新聞

【ロンドン=石川保典】政府軍内での敵対勢力同士の武力衝突をきっかけに、混乱が全国に広がった南スーダンで、民族間の対立感情を背景に特定民族を対象にした虐殺が横行しているもようだ。混乱収束の見通しが立たない中で、早期に国連平和維持活動(PKO)部隊を増強しなければ、民族浄化という最悪の人道危機を招く恐れがある。

国連のピレイ人権高等弁務官は二十四日の声明で「民族をターゲットにした大量殺人や無差別拘束が行われている」と指摘。ヌエル人のマシャール前副大統領が率いる反乱軍が掌握した北部ユニティ州では、州都ベンティウで七十五人の遺体が埋められた集団埋葬地が見つかった。遺体は敵対する政府軍のディンカ人兵士とみられる。首都ジュバでも、二カ所で埋葬地が見つかったという。

ジュバでは、少なくとも市民数百人が家やホテルから連行されたまま行方が分からず、ピレイ氏はこうした事態に深刻な懸念を示した。

また、英BBC放送は二十四日、政府軍兵士による大量虐殺を生き延び、ジュバのPKO部隊の施設に逃げ込んだ男性の証言を、取材した現地ジャーナリストから聞いた内容として報じた。

男性ら約二百五十人がジュバの警察署に連行され、一室に閉じ込められた後、二日間にわたって銃撃された。生きて逃げ出せたのは十二人。犠牲者の大半はヌエル人で、兵士らはキール大統領と同じディンカ人だという。

別の避難者は、武装したディンカ人がヌエル人の地域で各家を片っ端から回って住民を殺害しているともジャーナリストに話した。これらの証言は、現地を訪れての確認は取れていないという。

国連は十五日に発生した政府軍内の戦闘による死者を約五百人とするが、一連の混乱での犠牲者はかなり増えるとみられる。

国連の潘基文(バンキムン)事務総長は二十三日の記者会見で「国連は人道犯罪と人権侵害を調査し、関係するとみられる幹部には責任を取らせる」と述べた。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①深刻すぎる人材難…“ポスト猪瀬”に「川淵三郎」まで浮上

2013年12月24日 日刊ゲンダイ

昨年は石原と一緒に猪瀬を応援/(C)日刊ゲンダイ
 都知事選は、TVキャスターや女性議員など名前だけは次々挙がるものの、本命不在。“後出しジャンケン”を意識して出馬表明は年明け以降になりそうだが、新たな候補者として、御年77の川淵三郎・日本サッカー協会最高顧問まで浮上しているというからメチャクチャだ。

川淵氏の名前は、20日の自民党東京都連の幹部会で出された。下村博文文科相や橋本聖子参院議員が辞退する中で“五輪の顔”として推す声があったという。

■路線継承もくろむ石原ファミリー

 川淵氏は石原慎太郎知事の時代から東京都政との関わりが深く、昨年11月まで都の教育委員を務めていた。さらに猪瀬直樹知事が就任すると、首都大学東京の理事長に抜擢され、現職にある。サッカー協会で組織運営の経験もあり、初代Jリーグチェアマンとして広く知られている。「実務と知名度という条件をクリアできる」(自民党関係者)というわけだ。

しかし、川淵氏は77歳の高齢だ。2020年夏の東京五輪では83歳。常識で考えてありえないが、名前が挙がるのにはウラがある。

昨年は石原と一緒に猪瀬を応援/(C)日刊ゲンダイ
「川淵さんが都知事になれば、石原―猪瀬路線の継承です。徳洲会問題を含めた都政利権の暗部は闇に隠される。どうやら石原ファミリーが川淵後継を推しているようなのです」(都政記者)

もっとも、川淵氏の評判は、サッカー関係者の間でもイマイチだ。
「2期4年が通例だったサッカー協会会長を、ドイツW杯惨敗にもかかわらず延長して3期やったほど権力欲が強い。協会人事で恐怖政治を行い、最高顧問になった今も人事で睨みを利かせている。もはや協会の老害です。都知事のポストに色気はあるでしょう。新たな“勲章”になるし、2020年東京五輪のセレモニーで挨拶することを熱望しているそうですから」(サッカー記者)

川淵氏は昨年12月の都知事選で猪瀬の選対本部長を務めていた。金銭スキャンダルで辞任した知事の後釜が、その応援団長でいいわけがない。そんな人物まで候補者になってしまうほど、都知事選は人材不足に陥っている。マトモな都民はドッチラケだ。

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

②2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.25

①スウェーデン首都で反人種差別デモ、主催者「1万6000人参加」

2013年 12月 23日 ロイター

[ストックホルム 22日 ロイター] -スウェーデンの首都ストックホルムで22日、人種差別に抗議するデモが行われ、主催者側によると1万6000人以上が参加した。

先週行われた同様のデモでは、極右ネオナチ勢力がびんや爆竹などを投げ付ける騒ぎがあった。2人が刺され、ネオナチ26人が拘束された。

22日のデモでは、参加者は「人種差別に終わりを」「人種差別主義者はいらない」などと叫びながら抗議活動を実施。また他の都市でも21日と22日に人種差別に反対するデモが開催された。

総選挙を来年に控えるスウェーデンでは極右への支持が拡大しており、反移民を掲げるスウェーデン民主党の支持率は約10%に達している。

②韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」 弾薬譲渡

2013年12月24日 朝日新聞

【ソウル=貝瀬秋彦】韓国国防省報道官は24日の記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)で活動する韓国軍が自衛隊から弾薬の譲渡を受けたことについて、「平和維持活動をする中で、現地で必要な物品をお互いに協力して補充することはよくある。どの国とも行うことができる」と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは無関係との認識を示した。

一方、24日付の韓国紙・東亜日報は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を、韓国が手助けする形にもなったと指摘した。

★(8)今日の国内情報:2013.12.25

①都知事選 超短期決戦へ号砲 猪瀬都政、1年で終幕

2013年12月25日 東京新聞

医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、東京都の猪瀬直樹知事が二十四日、正式に辞職した。後任を決める知事選へ向けた動きが本格化する。都選管は二十五日、選挙日程を「来年一月二十三日告示、二月九日投開票」と決める見通し。年末年始の九連休を挟むことから、候補者擁立や選挙準備にかける時間は限られ、過去に例のない「超短期決戦」になる。

「選挙戦は実質四十日間しかない」。二十四日午後、自民党本部であった都連の会合後、幹部が危機感を募らせた。

都知事選は二〇一一年まで、四年に一度の統一地方選で行われ、そのタイミングに間に合うよう候補者を決めてきた。昨年十二月の前回選は今回同様、知事辞職に伴って急きょ行われたが、今回はそれ以上に短い日程となる。年末年始の九連休を挟み、年明けも成人の日に絡む三連休があるからだ。

自民は先週末、候補者として名前が取りざたされている人たちを候補者に見立て、世論調査をした。党関係者によると、党所属国会議員への支持は低かったという。党幹部は「党国会議員の擁立はない」と断言。都連幹事長の内田茂都議は「早く決めたいがなかなか難しい」と語った。

共産党都委員会は「年内に決めたい。候補者の名前や政策を広めるのは、時間との闘いだ」、民主党都連は「年末年始は動きがにぶる」と話す。

候補者選び以外にも、選挙の具体的な準備に時間がかかる。都知事選は一千万人有権者を相手にするマンモス選挙。自民関係者によると、必要なポスターは一万五千枚、法定ビラは三十万枚に上る。これらを告示に間に合わせるのに、一月上旬はぎりぎりのラインだという。事務所を選んだり、スタッフを集める必要もある。

選挙プランナーの三浦博史さんは「知名度があり、好印象の人しか立候補できないのではないか」と指摘。告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」は「できるのはよほどのビッグネームだけ。普通の有名人は少しでも早めに表明し、名前を知ってもらわないといけない」と話していた。

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12/24のツイートまとめ
chateaux1000

安倍ファシストとその一味が憲法と民意を完全無視して暴走しているがこんなことがドイツで起るのか? http://t.co/B6HBju8LYO
12-24 18:13

[2013/12/25 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍ファシストとその一味が憲法と民意を完全無視して暴走しているがこんなことがドイツで起るのか?
いつもお世話様です。 
                               
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本日火曜日(12月24日)午後2時40分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■今安倍ファシストとその一味が日本国憲法と民意を完全無視して暴虐と暴走の限りを尽くしていることが、同じファシズム独裁を許し国家と国民を存亡の危機に陥ったドイツでは起こりうることなのか?本日火曜日(12月24日)午後2時40分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  60分27秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30436876



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★(1)今日のメインテーマ:今安倍ファシストとその一味が日本国憲法と民意を完全無視して暴虐と暴走の限りを尽くしていることが、同じファシズム独裁を許し国家と国民を存亡の危機に陥ったドイツでは起こりうることなのか?

もしもアドルフ・ヒットラーに59歳の孫がいて尊敬する祖父が実現できなかった世界征服=第三帝国建設の夢を実現するためにドイツ連邦共和国基本法を全面否定して戦前のナチス独裁を許したワインマール憲法の復活を唱えて、一票の格差を是正しないまま最高裁で憲法状態と判断された二つの選挙を強行し不正選挙工作とマスコミによる与論誘導と民意を反映しない選挙制度によって有権者の25%しか獲得しない政党が政権を握り孫が首相となることがドイツでは可能なのか?

こんなことはドイツで決してありえないし日本以外の先進国や民主国家では絶対にありえないのだ!

なぜ日本ではあり得たのか?その根本原因は戦前の【天皇制軍事ファシズム】への徹底的批判をせず、アジア太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇をや安倍晋三ファシストの祖父でA級戦犯でCIAスパイとなりCIAの援助で首相となった岸信介に代表される戦争犯罪人と国民弾圧首謀者の延命と復活を許してきた日本国民の【徹底さに欠ける不十分】さなのだ!
★(2)今日のトピックス

①政府、初の武器提供 南スーダンPKO 韓国軍に銃弾1万発

2013年12月24日 東京新聞

政府は二十三日の国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。日本時間同日夜に韓国軍に提供された。PKO協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出し、国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。 

今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。

防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。

国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請した。銃弾は「89式五・五六ミリ小銃」と呼ばれる武器用で、在庫があったのは、南スーダンで展開しているPKO部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだった。
PKO協力法では平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」を提供することができると規定している。しかし従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置が必要となった。これまでの三原則の例外措置としては、二〇〇四年の米国とのミサイル防衛共同開発・生産や、〇六年のインドネシアへの巡視船艇供与などがある。

<南スーダンPKO> 2005年まで20年以上続いた内戦を経てスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援を目的とする国連平和維持活動(PKO)。正式名称は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。日本政府は11年11月から首都ジュバのPKO司令部への派遣を開始。今年10月には派遣部隊を400人規模とした。

②野党、銃弾提供で政府追及 「軽率、拙速だ」

2013年12月24日 共同通信

野党は24日、安倍政権が南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍に銃弾1万発を提供したことに関し、政府の責任を追及する姿勢を強めた。

民主党の北沢元防衛相は取材に「国家安全保障会議(NSC)ができたからといって、軽率で拙速すぎる」と指摘。「戦後日本で初のケースなので、慎重に対応すべきだった」と強調した。

社民党の又市幹事長は「民主主義の根底を揺るがす非常識な行動で強く非難する」と述べた。

日本維新の会国会議員団の中堅議員は「武器輸出のなし崩しという感じは否めない」と指摘した。

③政府見解を大きく転換 南スーダンPKO、弾薬譲渡

2013年12月24日 朝日新聞

【園田耕司】安倍内閣が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に提供することを決めた。PKOでの武器弾薬の譲渡については、歴代内閣が国会答弁で重ねて否定してきた。今回の決定は、武器輸出三原則の全面的な見直しを見据え、長年積み重ねてきた政府の方針を大きく踏み越えたものだ。


政府は今回の弾薬の提供を、PKO法25条の「物資協力」に基づくと説明している。だが法律の制定当時から歴代内閣は、国連への自衛隊の武器・弾薬の譲渡を明確に否定してきた。

1991年のPKO法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」(国際平和協力の法体制整備準備室長)と答弁。「(国連)事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」(同)などと強調していた。

98年の同法改正審議では「『武器弾薬などの物資協力はあり得ない』と条文に書かなくても大丈夫か」との問いに、政府側は「人道的な国際機関は、その活動のために人を殺傷したり、物を壊したりする武器・弾薬を必要とすることは万が一にもない」とし、「これらの機関から日本に対し、武器・弾薬の提供の要請があるとは考えていない」(国際平和協力本部事務局長)と説明した。

ところが、安倍内閣は今回、過去の政府見解と対応を一変させた。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として、弾薬譲渡の正当化を図った。過去の国会答弁との整合性については、物資協力の具体的な内容を規定していないPKO法の条文を盾にするように「法的には『武器弾薬を除く』という適用除外は書かれていない」(内閣府)と主張した。

日本政府が殺傷力のある弾薬を国連や他国に譲渡するのは今回が初めてだ。米軍に対してさえ、日米物品役務相互提供協定(ACSA)で、武器・弾薬の提供を明示的に除外している。

安倍内閣は法律に書かれていないことを理由に、今回の決定をした。しかし、過去20年以上にわたって積み重ねてきた国会答弁との整合性はどうなるのか。さらなる説明責任が問われそうだ。

■新原則に影響か

自衛隊のPKO活動での装備品提供をめぐっては、野田内閣当時の2012年に、ハイチ政府に油圧ショベルなどの重機の譲渡を決めたケースがある。平和・国際協力に伴う案件であれば、政府が相手国と取り決めを作ることで武器譲渡を可能にする武器輸出三原則の緩和が前年に行われ、初の適用例だった。

今回は相手が国ではなく国連で、野田内閣当時の武器輸出三原則の緩和は適用できない。そのため官房長官談話で「韓国隊員及び避難民等の生命・身体の保護のためのみに使用される」として新たな例外とした。

一方、安倍内閣は17日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略(NSS)を策定し、「積極的平和主義」を掲げ、武器輸出三原則に代わる新原則を年明け以降に定める方針を打ち出した。今回の弾薬譲渡は、新原則を政府・与党内で協議する上で、影響を及ぼす可能性がある。

政府は、殺傷力の強い武器の提供には抵抗感が強い公明党の幹部に事前に根回しをして了解も得た。政府高官は「もしものことがあったら日本は韓国を見殺しにしたのか、となってしまう。だから知恵を絞り、緊急的、人道的措置ということだ」と強調する。

とはいえ、韓国軍の対応によっては現地武装勢力の殺傷に使われる恐れがある。日本の「平和国家」としての基本理念に合致するのか、不透明さが残る。

■韓国軍宿営地、避難民1.5万人

 【ヨハネスブルク=杉山正】南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団(UNMISS)が駐留し、平和維持活動にあたる。だが、首都ジュバで15日に起きたマシャル前副大統領によるとされるクーデター未遂を契機に、反乱軍が各地で蜂起。キール大統領派と武力衝突し、治安が急速に悪化した。

韓国軍の工兵部隊が学校建設などにあたっていた首都から約200キロの東部ジョングレイ州ボルは、18日に反乱軍に制圧された。官房長官談話によると、韓国軍はボルの宿営地に避難民約1万5千人を受け入れており、隊員や住民の保護のために銃弾の提供を要請してきたという。同州アコボでは国連施設が襲われ、PKO部隊のインド兵2人と多数の市民が死亡した。

事態の緊迫を受け、UNMISSは、ボルから文民スタッフを全員退避させた。その上で、軍部隊を増派し、警戒を強化しているが、政府軍と反乱軍の間で一両日中にも本格的な戦闘が始まるという観測もある。AFP通信によると、UNMISSのトビー・ランザー副代表は「南スーダンは崩壊しつつある。数少ない兵士が2千人(の反乱軍)に囲まれたら、できることは限られている」と危機感をあらわにした。

     ◇

■法的枠組み超える

〈早稲田大学の水島朝穂教授(憲法)の話〉 PKO協力法は物資協力を認めているが、弾薬は当然には含まれない。周辺事態法の物品提供に武器は含まれないし、テロ特措法によるインド洋での活動も艦船への給油だった。武力行使の直接的な手段である弾薬・銃弾の提供は従来の法的枠組みを超えるものだ。今後、米軍への砲弾提供などに拡大されていく恐れがある。

■国連要請、問題ない

〈元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之・帝京大教授の話〉 弾薬を使って自衛隊が一緒に武力を行使するわけではなく、国連の要請であれば問題はない。韓国軍が自国から弾薬を輸送しようとすれば、数日かかる。日本が要請を断り、結果的に避難する住民を守れなかったらそれこそ問題だ。北朝鮮の情勢も不安定になっており、有事の際は日本の協力が不可欠だとの意味合いも込められているのではないか。

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No8

①月例経済報告:「デフレ」表現 4年2カ月ぶりに削除

2013年12月24日 毎日新聞

◇「デフレ脱却宣言」は見送り

政府は24日、12月の月例経済報告を公表し、物価の持続的な下落を示す「デフレ」の表現を4年2カ月ぶりに削除した。消費者物価指数が上昇に転じ、「デフレ状況ではない」(内閣府幹部)と判断したが、2014年4月の消費増税後に予想される消費の落ち込みなどで再び下落する懸念もあり、「デフレ脱却宣言」は見送った。

西村康稔副内閣相が同日、関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は、4カ月連続で「緩やかに回復しつつある」と判断した。個別の項目では、個人消費は「持ち直し傾向にある」から「持ち直している」に8カ月ぶりに上方修正。企業の業況判断も「さらに改善」から「幅広く改善」に2カ月ぶりに上方修正した。

景気の持ち直しや円安などで、消費者物価は6月以降、生鮮食品を除いた指数がプラスに転換。8月の月例報告から「デフレ状況ではなくなりつつある」との見解を示していた。10月には、物価変動が大きいエネルギーや食料をのぞく指数も約5年ぶりにプラスに転じたことをよりどころに、今後3~4カ月は上昇基調を維持すると判断した。

デフレを巡っては、01年3月の月例報告で戦後初めて認定。景気が回復基調にあった06年7月にいったんデフレの文言を削除したが、08年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷で、09年11月から復活させていた。【竹地広憲】

安倍晋三首相は「我が国の経済はデフレ脱却にむけて着実に前進している。日本の隅々までこびりついていたデフレから完全に脱却しなければならない」と述べた。

②毎年3千億円台を確保 沖縄振興予算

2013年12月24日 共同通信

安倍晋三首相は24日の閣議で、沖縄振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保する方針を表明した。25日午後に沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、この予算方針を伝達する。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
 仲井真氏はこれを受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた名護市辺野古の埋め立て可否を判断する構えで、移設問題は大詰めを迎える。
 仲井真氏は17日の沖縄政策協議会で、普天間飛行場の5年以内の運用停止、牧港補給地区(同県浦添市)の7年以内の全面返還、米軍基地の運用を定めた日米地位協定の改定などを要求した。
 首相は仲井真氏から埋め立て承認を得ることを目指し、県側の要求実現にできるだけ努力する姿勢を示す方針だ。同時に沖縄振興予算を増額したことをアピールする。

③沖縄振興予算に3460億円 概算要求上回る

12月20日 NHKニュース

国の来年度予算案で、沖縄振興予算は概算要求を上回る3460億円が計上されることになりました。
さらに、関係閣僚の間で、那覇空港の滑走路を増設する予算として、来年度以降5年間、毎年330億円確保することなどを盛り込んだ覚書が交わされました。

国の来年度予算案を巡って、沖縄県の仲井真知事は、沖縄振興予算を要請どおり計上することや、那覇空港の第2滑走路を整備する予算を、完成まで毎年、着実に確保することを明確にするよう要請していました。
これを受けて、山本沖縄・北方担当大臣が麻生副総理兼財務大臣と折衝した結果、沖縄振興予算は、消費税率の引き上げ分を踏まえて、概算要求を上回る3460億円が計上されることになりました。
さらに山本大臣は、沖縄県の要請に応じる形で、麻生財務大臣、太田国土交通大臣との間で、那覇空港の滑走路を増設する予算として、来年度以降5年間、毎年330億円確保することなどを盛り込んだ覚書を交わしました。
山本大臣は閣僚折衝のあとの記者会見で、「滑走路の完成を確実にし、さらに沖縄振興の施策の展開に影響が出ないよう配慮したことで、沖縄県の要望の趣旨には十分お応えをしたのではないか」と述べました。
政府が、来年度予算案で沖縄県の要請に最大限配慮する姿勢を示す背景には、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立て申請を承認しやすい環境を整えるねらいがあるものとみられます。

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No11

(1)ロシア

①ロシア政権、女性バンド2人釈放 人権侵害批判に配慮

2013年12月24日 共同通信

【モスクワ共同】ロシア正教の総本山でプーチン大統領を批判するパフォーマンスをして懲役2年の刑に服していた女性バンド「プッシー・ライオット」のマリヤ・アリョーヒナ受刑者(25)と、ナジェジダ・トロコンニコワ受刑者(24)が23日、恩赦で出所した。

来年2月にロシアのソチで開幕する冬季五輪に向けて、人権侵害への批判を緩和する措置の一環とみられる。アリョーヒナさんは釈放後、「これは偽物の恩赦」と語った。

2人をめぐっては、マドンナさんやオノ・ヨーコさんらが釈放を求める公開書簡を発表するなどしていた。

(2)北朝鮮

①張成沢氏処刑:「原因は利権対立、先月中旬には拘束」国家情報院が認識

2013/12/24 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国の情報機関、国家情報院の南在俊(ナム・ジェジュン)院長は23日、国会情報委員会に出席し、北朝鮮で張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されたことについて「権力闘争に伴う粛清ではなく、利権事業をめぐる対立が飛び火したものだ」と述べた。同委員会に出席した与野党議員が明らかにした。

南院長はまた、張氏の妻で金正日(キム・ジョンイル)総書記の妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏の健康異常説について「事実ではない」と述べた。南院長はまた、中朝国境地帯で中国軍が兵力を増強したとの情報について「そう聞いている」と述べた。

■利権介入の中断拒否

南院長は張氏が処刑された背景に関連し「利権に介入し、(軍部など)他の機関の不満が高まった。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は不正に関する報告を受け、張氏を信用しなくなった。(張氏は)労働党行政部傘下の『54部』を中心に有望事業の利権に介入した。主に石炭に関するものだ」と述べた。

54部は北朝鮮の軍機関に石炭、石油、電力、衣料などを供給する機関で、元は朝鮮人民軍総政治局の傘下に置かれていたが、張氏が国防委員会副委員長になり、側近の張秀吉(チャン・スギル)氏(既に処刑)が責任者を務めるようになった。北朝鮮は今月13日に公表した張氏の判決文で「張成沢が石炭など地下資源を売り払った」と指摘している。

国家情報院は、北朝鮮が現在、54部や貿易商社などに検査範囲を拡大し、張氏関連の不正を集中的に調べていると指摘した上で「海外に住む張氏の親族を帰国させるなど、張氏の痕跡を消そうとしている」と分析した。南院長は「金正恩氏は機関間の利権対立、張氏の側近による越権行為について調停を指示したが拒否され、唯一指導体制に反するとの結論を下し、粛清したものだ」との認識を示した。

■張氏は11月に拘束か

北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議で張氏が国家安全保衛部に逮捕される写真を今月9日に公表し、13日に張氏の軍事裁判の様子の写真を配信した。しかし、国家情報院は張氏が実際には11月中旬の段階で拘束されていたとみている。

北朝鮮が政治局拡大会議で主席壇の下にいた張氏を逮捕する場面を公表したことについて、南院長は「先に拘束しておいて、あらためて連行したもので、唯一体制安定のためのショーイベントだ」と述べた。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

②北朝鮮の1人当たり所得約13万円 韓国は18.7倍

2013/12/23 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が23日に発表した「北朝鮮の主要統計指標」(2012年末ベース)によると、北朝鮮の1人当たりの国民総所得(GNI)は137万ウォン(約13万円)、韓国は2559万ウォンとなった。南北の格差は18.7倍となり、前回の調査(2011年末ベース)と変わらなかった。

北朝鮮の名目国民総所得は33兆4790億ウォンだったのに対し、韓国は1279兆5000億ウォンとなり、北朝鮮の38.2倍に達した。

南北の総人口は7443万2000人で、韓国が5000万4000人、北朝鮮が2442万7000人だった。

貿易総額は韓国が1兆675億ドル(約111兆円)、北朝鮮が68億ドルで、南北の格差は157倍に上った。粗鋼生産量は韓国が6907万3000トン、北朝鮮が122万2000トンだった。道路の総延長は韓国が10万5703キロ、北朝鮮が2万6114キロで、発電設備容量は韓国が8180万6000キロワット、北朝鮮が722万キロワットだった。石炭生産量は韓国が209万4000トン、北朝鮮が2580万トンだった。

(3)シリア

①シリア空爆8日間の死者301人 北部

2013年12月24日 共同通信

【ダマスカス共同】シリア人権監視団(英国)によると、シリア政府軍は22日、北部の中心都市アレッポとその周辺を空爆、子ども6人を含む市民ら66人が死亡した。15日に始まったアレッポ周辺への大規模空爆の死者は子ども87人を含む計301人となった。

軍はヘリコプターから通称「たる爆弾」を多数投下している。たる爆弾はドラム缶などに火薬や石油類を詰めた単純な構造。破壊力がある一方で標的を絞りにくく、一般住民の被害が増えている。反体制派や人権団体は「戦闘員と一般住民を区別しない無差別攻撃」と非難している。

(4)エジプト

①エジプトで爆弾テロ、14人死亡 北部ダカリヤの警察署

2013年12月24日 共同通信

【カイロ共同】エジプト北部ダカリヤ県の県都マンスーラの警察署で24日未明、自動車爆弾によるとみられる大きな爆発があり、フランス公共ラジオによると、警官ら少なくとも14人が死亡、100人以上が負傷した。

AP通信は中東通信の報道として、暫定内閣の当局者は、イスラム組織ムスリム同胞団が「テロ組織としての醜い顔」を見せたと批判したと伝えた。ベブラウィ首相も、爆発について「テロだ」と明言した。

エジプトでは、モルシ前大統領が7月に追放された後、イスラム過激派が治安部隊への攻撃を活発化させている。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①みんなの党・渡辺代表の「江田新党」イジメは1億円惜しさか

2013年12月21日 日刊ゲンダイ

要するにカネなのか――。あまりの粘着ぶりに「みんなの党」の渡辺喜美代表に批判が集中している。

みんなの党を集団離党した江田グループ15人が18日に結成した新党「結いの党」。ところが、いまだに「みんなの党」と、会派離脱を「認めろ」「認めない」とモメている。
「国会活動は会派単位で運営されます。国会での質疑時間も会派単位で決まる。ところが、みんなの党の渡辺喜美さんが嫌がらせをして、離党した議員の“会派離脱”を認めないのです。会派離脱は各会派の代表が届けることになっているので、渡辺さんがOKしない限り、離党した議員は、みんなの党の会派から抜けられない。新しい会派もつくれない。“離婚”は決まったのに、なぜイジワルするのかと問題になっているのです」(政界関係者)

渡辺代表が「会派離脱」を認めない理由は、カネだという。

「国会議員には歳費のほかに1人月額65万円の立法事務費が交付されます。ただ、交付先は議員ではなく、各会派にまとめて渡される。喜美さんは、この立法費が惜しくて惜しくて仕方がない。なにしろ、15人分だと月額975万円、年間1億1700万円です。江田新党に渡したくないのでしょう。だけど、喜美さんは、みんなの党の仲間からも『党首の立場をいいことに立法事務費を独り占めしている』と批判されていた。ちょっと銭ゲバがすぎますよ」(みんなの党事情通)

さすがに、みんなの党の中からも「やりすぎだ」と批判の声が出ているという。

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

②2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

③2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

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★(7)今日の海外情報:2011.12.24

①南スーダン市民保護でPKO増強 安保理が緊急会合、決議採択へ

2013年12月24日 共同通信

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、混乱が続く南スーダン情勢について非公開の緊急会合を開いた。戦闘や民族対立による暴力から市民を保護するため現地の平和維持活動(PKO)部隊を大幅に増強する決議案を米国が提出し、各国は大筋で合意した。24日午後(日本時間25日午前)に採択する。

PKOの国連南スーダン派遣団(UNMISS)の拡大は潘基文事務総長が23日、安保理に書簡で勧告した。

潘氏の書簡は、軍5500人、警察423人の増加を求めている。

②長引く韓国の鉄道スト 幹部摘発の政府に反発広がる

2013年12月24日 朝日新聞

【ソウル=貝瀬秋彦】韓国で9日に始まった鉄道の労働組合によるストが長期化し、影響が深刻になり始めている。政府は労組幹部らの一斉摘発に乗り出すなど強硬策で突破を図る構えだが、野党を中心に反発が広がっており、収拾策が見えない状況だ。

 警察当局は22日、ソウルの全国民主労働組合総連盟(民主労総)本部に立てこもる全国鉄道労組の幹部らを摘発するため、強行突入した。民主労総本部への警察の突入は初めてで、労組員らと激しく衝突。労組や野党側は「弾圧だ」と一斉に非難した。

労組側は、新たな高速鉄道路線の運営のため政府と韓国鉄道公社が示した子会社設立の方針に対し、「民営化の第一歩になる」と反発して9日にストを始めた。政府側は「子会社には民間資本は入らない」としてストの中止を求めているが、労組側は「信じられない」と拒否。政府が22日に警察を投入して強硬策に乗り出すと、さらに対決姿勢を強めた。

これに対し、朴槿恵(パククネ)大統領は23日、「原則なく妥協してやり過ごせば経済、社会の未来を約束できない」と述べ、安易な妥協はしない姿勢を強調。公社はすでにストの主導者らの懲戒に着手し、損害賠償も請求したという。

今回のストには、公社の出勤対象者の4割近い7600人余りが参加。期間も過去最長で、列車の運行本数は23日の時点で本来の8割に落ちている。このまま解決策が見いだせなければ、市民生活への影響がさらに広がるのは必至で、「朴氏の支持率にも影響が出かねない」(政府関係者)との見方が出ている。



★(8)今日の国内情報:2013.12.24

①被災地派遣、打診断り退職意向 かすみがうら市の部長5人

2013年12月24日 共同通信

茨城県かすみがうら市の部長5人が、東日本大震災の被災地3県への派遣の打診を断り、定年前の来年3月末に、自己都合により退職する意向を示していることが24日、市などへの取材で分かった。

市総務課によると、5部長は57~58歳。市では人件費削減や幹部職員の若返りのため、58歳以上を管理職としない措置をとっている。派遣職員の給料は国が支払うため、5部長らに優先的に打診していた。

市は11月、全職員約400人に2年程度の期間での派遣希望者を募ったところ、1人しか応募がなかった。

②外国特派員協会の従業員が提訴 雇い止め無効求め

2013年12月24日 共同通信

日本外国特派員協会(東京)が公益法人化に伴う飲食部門の外部委託を理由に不当な雇い止めをしたとして、元契約職員ら7人が24日、地位確認や未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

訴状によると、協会側は昨年2月、特例社団法人から公益法人へ移行を表明。経費の半分以上を公益事業に充てる必要があるため、レストランやバーを経営する飲食部門を業務委託し、従業員を雇い止めとした。

従業員側は「外注しなくても公益法人への移行は可能で、人員削減は不要だった。雇い止めの対象とした人選も不当だ」と主張している。

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12/23のツイートまとめ
chateaux1000

【レジュメ】2013.12.22(日)【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】ファシズムとは何か http://t.co/iDHpC4uZXf
12-23 20:29

65年前の1948年12月23日当時15歳の皇太子の誕生日に東条英機らA級戦犯7名が絞首刑にされた! http://t.co/rnesrTJGb0
12-23 20:13

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://t.co/TFYtazuRCp
12-23 14:34

[2013/12/24 03:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【レジュメ】2012.12.23(日)【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】
【レジュメ】2012.12.23(日)【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

日時:2013.12.22(日)午後2時ー5時

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室

■テーマ:ファシズムとは何か?

▲ファシズムとは (Wikipediaより)

ファシズム(英: fascism、伊: fascismo)は、イタリアのムッソリーニと国家ファシスト党が提唱した思想や政治運動、および1922年から1942年までの政権獲得時に行った実践や体制の総称である。

▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)

①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。

②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。

③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。

④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。

⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。

▲【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋)

1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。

▲【秘密保護法】の【テロリズム】の定義

政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、

又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

▲ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表

1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立  

2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月6日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。

3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内

*武器輸出三原則見直しを容認 公明代表

2013.12.12 産経新聞

公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、政府の国家安全保障戦略をめぐり、国際共同開発に参画するため武器輸出三原則見直しの方向性を盛り込むことを容認する考えを示した。

山口代表が、「形式的に武器輸出を禁止する中で、これまで例外的な解除を個別に官房長官談話で示してきた。今後の在り方をルール化することはいい」と述べた。

 同時に「防衛費は予算上の制約がある。新しい武器であればあるほど、調達コストがかかる。国際共同開発は前向きに考えていい」と強調した。

4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ

5.【共謀罪】導入 → 来年半ばの【秘密保護法】施行後【組織犯罪処罰法改正案】を国           会提出し早期に強行成立させる予定?

6.改憲 →9条に国防軍明記など  在任中?

▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。

▲日本国憲法での【抵抗権】【革命権】

1)前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

2)第十一条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

3)第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ

4)第九十七条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

5)第九十八条

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

6)第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。

④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(3)第二十一条【政党】

①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

③詳細は、連邦法律で、これを定める。

▲【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)】重要15項目!

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない  

■【関連記事】 

①安倍晋三首相とファシスト一味の源流はA級戦犯でCIAスパイだった岸信介元首相が公職追放解除となった戦争犯罪人と国民弾圧首謀者たちを糾合して1952年に結成した【日本再建連盟】だ!

【日本再建連盟】は戰爭犯罪と国民弾圧の政治家、特高警察、思想検察、思想裁判官、官僚、マスコミ関係者、学者、右翼暴力団などを糾合したが1952年の総選挙で敗北しその後自由党に合流した!

【日本再建連盟】の流れは1955年にCIAの秘密資金で岸信介の自由党と鳩山一郎の民主党が保守合同して自由民主党となり,1957年に首相となった岸信介の派閥【自民党清和会】に継承された!

【日本再建連盟】の流れは→自由党→自民党→岸派→【自民党清和会】として米国支配層の代理人として日本人の独立と富と人権を米国に売り渡し、岸信介の野望である【日本国憲法全面否定=自主憲法制定】【天皇制軍事独裁体制の復活】【自衛隊の国軍化と海外派兵】は孫の安倍晋三に継承され現在の安倍自公ファシスト政権の暴走となっているのだ!
●【日本再建連盟とは】(Wikipediaより)

日本再建連盟は戦後の一時期に存在していた保守政党。

旧立憲民政党系の戦前派政治家で結成された民政旧友会の中で、三好英之・武知勇記らは岸信介を担いで保守新党を結成しようと画策。大麻唯男・松村謙三らが新政クラブを経て改進党に向かう一方で、三好・武知らは新日本政治経済調査会を結成。更に岸に近い政治家や旧官僚を糾合して日本再建連盟を結成した。

日本再建連盟は三好を理事長に戴いていたが、実質的な指導者は岸であり、「岸新党」と呼ぶべきものだった。日本再建連盟は1952年の総選挙に十数名の候補者を擁立したものの、当選したのは武知1人だけで三好を含めた他の候補は全て落選した。翌年、連盟は解散。多くは自由党に合流し、後の岸派の源流となった。

【関連記事】

■ 自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

2010-11-15 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d

以下の二つのリストを比較してください。

①「経世会」政治家

(田中派)田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件(←東京地検特捜部)

(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)

(経世会)金丸信  逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 

(経世会)中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)

(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)

(経世会)鈴木宗男  懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 (←東京地検特捜部)

(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)

(経世会)村岡兼造  懲役10か月執行猶予3年 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)

(経世会)二階俊博  政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件(←東京地検特捜部)

(経世会)石井一   村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 (←大阪地検特捜部)

(経世会)小沢一郎  強制起訴 陸山会土地購入 (←東京地検特捜部)

②「清和会」政治家                          
                        
(清和会)岸信介    安泰

(清和会) 佐藤栄作   安泰

(清和会)福田赳夫   安泰

(中曽根派)中曽根康弘 安泰

(清和会)安倍晋太郎  安泰

(宏池会)宮沢喜一   安泰

(清和会)森 喜朗    安泰

(清和会)三塚 博   安泰

(清和会)塩川正十郎  安泰

(清和会)小泉純一郎  安泰

(清和会系民間人) 竹中平蔵 安泰

(清和会)尾身幸次   安泰

(清和会) 安部晋三    安泰

(清和会) 福田康夫   安泰

(麻生派) 麻生太郎    安泰

(清和会) 中川秀直    安泰

(清和会) 町村 信孝   安泰

(清和会) 渡辺美智雄 安泰

(清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党)

(清和会) 石原慎太郎 安泰

(清和会) 石原伸晃 安泰

この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。

(以下略)
                               
②安倍自公ファシスト政権の暴走は戦前の【天皇制軍事独裁ファシズム】を推し進めアジア・太平洋侵略戦争を開始した軍人、政治家、官僚、財界人、メデイア、右翼、言論人などの戦争犯罪人が完全に駆除されなかった結果なのだ!

1951-1952年吉田茂首相による【フランシスコ講和条約】と【日米安保条約(旧)】【日米行政協定】の強制調印、19670年岸信介首相による【日米安保条約(新)】と【日米地位協定】の強行採決による国会承認,1970年の佐藤栄作首相による【日米安保条約(新)自動延長】と【【日米地位協定】自動延長そして2013年12月安倍自公ファシスト政権による【秘密保護法】の強行採決による成立!

安倍自公ファシスト政権の司令塔である安倍晋三首相はA級戦犯でCIA工作員の岸信介首相の孫!売国政治家佐藤栄作首相は彼のおじ!

安倍自公ファシスト政権の副司令塔であるファシスト麻生太郎副首相は売国政治家吉田茂首相の孫!

要するに現在の安倍自公ファシスト政権の暴走は戦前の【天皇制軍事独裁ファシズム】を推し進めアジア・太平洋侵略戦争を開始した軍人、政治家、官僚、財界人、メデイア、右翼、言論人などの戦争犯罪人が完全に駆除されなかった結果なのだ!

彼らの多くは米国によって戦争犯罪を免責され、戦後の政界、官界、財界、メデイア、学会、評論家、警察、検察、裁判所、自衛隊、カルト宗教、右翼・暴力団などに復帰した戦争至上主義者と売国奴たちであり、極右過激派安倍晋三と麻生太郎と石破茂が支配する自民党と創価学会が支配するカルト政党公明党を使ってクーデター的に政権を奪い取り日本国民とアジアの諸国民を再度【貧困と弾圧と戦争と世界恐慌】に陥らせようとしているのだ!

③特定秘密保護法は政権の武器 治安維持法は10数万人逮捕

2013-12-10  東京新聞・特報と「茶色の朝」

治安維持法の原型は1922年に政府が提案した「過激社会運動取締法」だ。議会は、政府が同法を乱用することを懸念し、成立を許さなかった。しかし、25年、25歳以上の男性の投票を認める普通選挙法とセットの形で、治安維持法を成立させる。

荻野氏によると、「共産主義の取り締まりに限定する」と政府が約束したことで、議会が納得したという。安倍政権も秘密保護法で、秘密の範囲を拡大させないことを約束している。

戦前、政府は約束を守らなかった。治安維持法は二度、改定された。成立の3年後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締まり範囲が広がって結社の「準備行為」と当局がみなすだけで検挙が可能となった。結局、対象は共産主義からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的に全国民に拡大した。

治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によると、終戦までの約20年間に約7万5000人が送検され、約5700人が起訴された。逮捕は十数万人に上り、虐待や病死で1600人余が獄死したとされる。

(記事抜粋)

④日本初の【市民革命】の主体は政治家や労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう!

国民が自然権として持っている【抵抗権】【革命権】を行使して、日本国憲法を全面否定し日本国民を【貧困と弾圧と恐慌と戦争】に誘導する安倍自公ファシスト政権を一日も早く打倒することは我々国民の義務である!

この日本初の【市民革命】の主体は政治家や労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう!

●【フツーの市民】の基本理念と基本政策42 (追加版)

1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

8)あらゆる差別と格差を許さない。

9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

13)民間銀行による【信用創造特権=通帳マネー】の廃止

14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

15)民間銀行の貸出し金利は年1-2%の低金利とする。

16)中央銀行による【信用創造特権=紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止

17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

19)財務省による【国債発行】の廃止。

20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収(2013年377万円)を基準とする。

24)選挙制度の抜本的改革

①選挙区は民意を正確に反映するために全国1区の大選挙区制度にし完全比例代表制とする。

②選挙権は満18歳からとする。

③被選挙権は満25歳からとし供託金をゼロとする。

④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認のためにだけに予備的に使用する。

⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために24時間防犯カメラで監視し管理は専門の警備会社に委託する。

⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。

⑦選挙の投票率が50%以下の選挙は無効とし再選挙を行う。

⑧戸別訪問を解禁する。

⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。

⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使には中級資格を条件とする。

⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。

25)官僚の天下り禁止

26)官僚の個別責任追求

27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入

28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入

29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障

30)天皇制廃止

31)死刑廃止

32)宗教法人の重課税化

33)カルト宗教の禁止

34)教育の無償化。

35)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則

36)週35時間労働、年5週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制

37)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権)を保障する

38)消費税廃止

39)輸出戻し税廃止

40)富裕税導入と所得税の累進課税強化

41)大企業法人税課税強化

42)相続税廃止

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2013/12/23 20:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
65年前の1948年12月23日当時15歳の皇太子の誕生日に東条英機らA級戦犯7名が絞首刑にされた!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

★New!情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

本日月曜日(12月23日)午後4時30分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:本日2013年12月23日は天皇80歳の誕生日で祝日となっているが65年前の1948年12月23日当時15歳の皇太子の誕生日に東条英機をはじめとするA級戦犯が巣鴨刑務所で絞首刑にされた!そして翌1948年12月24日のクリスマスイブには同じA級戦犯であった岸信介、笹川了一、児玉誉士夫の3名が米CIAのスパイとなることを条件に処刑されずに釈放された日である。!本日月曜日(12月23日)午後4時30分から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  60分22秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30297914



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は1,040名様,コメントは45件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は204,376名様、総コメント数は22,476件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,507名様,訪問者数(IP)は1,142名様でした!

●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で187位、国際情勢部門で31位でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は8,280,050名様,総訪問者数(IP)は3,226,953名様でした!

★(1)今日のメインテーマ:本日2013年12月23日は天皇80歳の誕生日で祝日となっているが65年前の1948年12月23日当時15歳の皇太子の誕生日に東条英機をはじめとするA級戦犯が巣鴨刑務所で絞首刑にされた!そして翌1948年12月24日のクリスマスイブには同じA級戦犯であった岸信介、笹川了一、児玉誉士夫の3名が米CIAのスパイとなることを条件に処刑されずに釈放された日である。

安倍晋三ファシストとその一味が【日本国憲法全面否定・大日本帝国憲法復活】【戦後の民主主義と反戦平和の全面否定・戦前の天皇制軍事独裁回帰】を夢想し暴走する源流はCIAスパイとなり日本を米国の植民地として日本人の生命、財産、独立、基本的人権を米国に売り渡した岸信介、笹川了一、児玉誉士夫ら免責された戦争犯罪人と国民弾圧首謀者らにある!

▲【絞首刑となった7名のA級戦犯】(Wikipedia)

①板垣征四郎 - 軍人、陸相(第1次近衛内閣・平沼内閣)、満州国軍政部最高顧問、関東軍参謀長。(中国侵略・米国に対する平和の罪)

②木村兵太郎 - 軍人、ビルマ方面軍司令官、陸軍次官(東條内閣)(英国に対する戦争開始の罪)

③土肥原賢二 - 軍人、奉天特務機関長、第12方面軍司令官(中国侵略の罪)

④東條英機 - 軍人、第40代内閣総理大臣(ハワイの軍港・真珠湾を不法攻撃、米国軍隊と一般人を殺害した罪)

⑤武藤章 - 軍人、第14方面軍参謀長(フィリピン)(一部捕虜虐待の罪)

⑥松井石根 - 軍人、中支那方面軍司令官(南京攻略時)(捕虜及び一般人に対する国際法違反(南京事件))

⑦広田弘毅 - 文民、第32代内閣総理大臣(近衛内閣外相として南京事件での残虐行為を止めなかった不作為の責任)

▲裁判を免れたA級戦犯被指定者・不起訴により釈放(Wikipediaより)

(1)青木一男
(2)安倍源基
(3)阿部信行
(4)天羽英二
(5)鮎川義介
(6)安藤紀三郎
(7)石原広一郎
(8)岩村通世
(9)岸信介
(10)葛生能世
(11)児玉誉士夫
(12)後藤文夫
(13)笹川良一
(14)正力松太郎
(15)須磨弥吉郎
(16)高橋三吉
(17)多田駿
(18)谷正之
(19)寺島健
(20)梨本宮守正王
(21)西尾寿造
(22)本多熊太郎
(23)真崎甚三郎
(24)里見甫
(25)緒方竹虎

▲【天皇陛下 80歳の誕生日 記者会見全文】

2013年12月23日 東京新聞

天皇陛下の記者会見の全文は次の通り。

―陛下は傘寿を迎えられ、平成の時代になってまもなく四半世紀が刻まれます。昭和の時代から平成のいままでを顧みると、戦争とその後の復興、多くの災害や厳しい経済情勢などがあり、陛下ご自身の2度の大きな手術もありました。80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事や、傘寿を迎えたご感想、そしてこれからの人生をどのように歩もうとしているのかお聞かせください。

80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月8日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。

戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人とのきずな絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。

傘寿を迎える私が、これまでに日本を支え、今も各地で様々に我が国の向上、発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。既に80年の人生を歩み、これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが、年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています。

80年にわたる私の人生には、昭和天皇を始めとし、多くの人々とのつながりや出会いがあり、直接間接に、様々な教えを受けました。宮内庁、皇宮警察という組織の世話にもなり、大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。

天皇という立場にあることは、孤独とも思えるものですが、私は結婚により、私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。

これからも日々国民の幸せを祈りつつ、努めていきたいと思います。

―両陛下が長年続けられてきた「こどもの日」と「敬老の日」にちなむ施設訪問について、来年を最後に若い世代に譲られると宮内庁から発表がありました。こうした公務の引き継ぎは、天皇陛下と皇太子さまや秋篠宮さまとの定期的な話し合いも踏まえて検討されていることと思います。現在のご体調と、こうした公務の引き継ぎについてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

「こどもの日」と「敬老の日」にちなんで、平成4年から毎年、子どもや老人の施設を訪問してきましたが、再来年からこの施設訪問を若い世代に譲ることにしました。始めた当時は2人とも50代でしたが、再来年になると、皇后も私も80代になります。子どもとは余りに年齢差ができてしまいましたし、老人とはほぼ同年配になります。再来年になると皇太子は50代半ばになり、私どもがこの施設訪問を始めた年代に近くなります。したがって再来年からは若い世代に譲ることが望ましいと考えたわけです。この引継ぎは体調とは関係ありません。

負担の軽減に関する引継ぎについては、昨年の記者会見でお話ししたように、今のところしばらくはこのままでいきたいと思っています。

―今年は五輪招致活動をめぐる動きなど皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが、陛下は皇室の立場と活動について、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

日本国憲法には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています。

しかし、質問にあった五輪招致活動のように、主旨がはっきりうたってあればともかく、問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります。そのような場合はできる限り客観的に、また法律的に、考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合、参与も宮内庁長官始め関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです。

―先日、陛下は皇后さまとインドを訪問され、日印の友好親善を更に深められました。53年ぶりとなったインド公式訪問の御感想をお聞かせ願うとともに、国際友好親善に際して陛下が心掛けていらっしゃることについても併せてお聞かせ下さい。

この度のインドの訪問は、インドとの国交60周年という節目の年に当たっておりましてインドを訪問したわけです。

インドを初めて訪問しましたのは当時のプラサド大統領が日本を国賓として訪問されたことに対する答訪として、昭和天皇の名代として訪問したわけです。当時は、まだ国事行為の臨時代行に関する法律のない時代でしたから、私が天皇の名代として行くことになったわけです。

当時のことを思い起こしますと、まだインドが独立して間もない頃、プラサド大統領は初代の大統領でしたし、これからの国造りに励んでいるところだったと思います。ラダクリシュナン副大統領は後に大統領になられました。それからネルー首相と、世界的に思想家としても知られた人たちでしたし、その時のインドの訪問は振り返っても意義あるものだったと思います。

そして、私にはそれまでヨーロッパと中国の歴史などは割合に本を読んだりしていましたが、その間に横たわる地域の歴史というものは本も少なく、余り知られないことが多かったわけです。この訪問によって両地域の中間に当たる国々の歴史を知る機会に恵まれたと思います。

今度のインドの訪問は、前の訪問の経験がありますので、ある程度、インドに対しては知識を持っていましたが、一方で、日本への関心など非常に関心や交流が深くなっているということを感じました。

ネルー大学での日本語のディスカッションなど日本語だけで非常に立派なディスカッションだったように思います。また、公園で会ったインドの少年が、地域の環境問題を一生懸命に考えている姿も心に残るものでした。 そういう面で、これからインドとの交流、また、インドそのものの発展というものに大きな期待が持たれるのではないかという感じを受けた旅でした。

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス

①昨日日曜日(12月22日)午後2時-5時に杉並区で7名の参加で開催されました【草の根勉強会 in 杉並& 中野・12月例会】テーマ【ファシズムとは何か?】のライブ録画をぜひご覧ください。現時点での総視聴者は1,040名様、コメントは45件です。

1)No1 147分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/30115513

*昨日使用しましたレジュメはブログに全文アップしますのでご参照ください!

(1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
(2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

②沖縄懐柔策また政府乱発 辺野古移設容認へ「負担軽減」

2013年12月22日 東京新聞

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)沖への移設問題をめぐり、政府が沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールしている。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が年内に辺野古埋め立てについて判断する考えを示しており、承認を引き出すのが狙い。ただ、米国との調整は難航必至で、安請け合いは、空手形の乱発に終わる懸念もある。 (後藤孝好)

菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、沖縄の基地負担軽減について「政府として、やれることはすべてやるという姿勢で臨んでいる。本気度百パーセント」と強調した。ほかの政権幹部からも「最優先かつ最重要の課題」(岸田文雄外相)などと発言が相次いでいる。

二〇一四年度予算編成では、沖縄振興費に関し、概算要求の三千四百八億円を上回る三千四百六十億円を盛り込む異例の大盤振る舞い。小野寺五典(いつのり)防衛相は普天間飛行場の返還時期も前倒しを検討する考えを表明した。

安倍晋三首相は十九日、沖縄科学技術大学院大学の教授陣を現在の五十人から三百人規模に増やす仲井真知事の要請に「しっかりやっていきたい」と前向きな対応を約束した。
政府がこの時期に仲井真知事の要望に応じて負担軽減策を次々と打ち出すのは、年内に知事の埋め立て承認を得たいからだ。

ただ、予算は日本政府だけで決断できるが、知事が求める抜本的な基地負担の軽減は、米国との合意が必要だ。

普天間飛行場は、辺野古に代替施設ができなければ、運用停止や返還は困難。施設が使えるようになるまでに九年かかると試算されている。政府は代替施設建設の工期短縮を検討するが、大幅な前倒しは容易ではない。

在日米軍基地の管理や運用を定めた日米地位協定は一九六〇年の発効後、一度も改定されていない。日本政府が「努力する」と表明した直後に、米国は「見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と改定を否定した。

日米両政府は、返還される米軍基地の利用計画を策定するため、基地内への立ち入りを認める規定を十一月末までにまとめる予定だったが、それすら調整が遅れている。

菅氏は会見で、米政府の理解について問われると「極めて厳しいが、防衛省や外務省を中心に、沖縄の要望に応えることができるように、全力で交渉している」と語るのが精いっぱいだった。

③元独裁者の資産、国民に返せない… スイス、凍結延長

2013年12月20日 朝日新聞

スイス政府は18日、「アラブの春」で倒れたチュニジアとエジプトの元大統領がスイスの銀行口座にためこんだ資産の凍結を、3年間延長すると決めた。2人の訴追の見通しがたたず、本来の持ち主の国民に返すに返せないと判断した。

スイスの全閣僚が参加する会議で決定。元独裁者らを「刑事訴追するための時間が必要」とした。チュニジアのベンアリ元大統領は約6千万スイスフラン(約69億7300万円)、エジプトのムバラク元大統領は約7億フラン(約813億円)の資産があり、スイス大統領令で凍結している。

スイスの銀行は秘密主義で知られ、安全な資産の預け先として世界の富裕層や独裁者らを引きつけてきた。スイス政府は民主化デモで政体が変わるとすぐに元独裁者の資産を凍結し、国民に返すため訴追の動きを外交的に支援してきた。だが、ベンアリ氏は国外逃亡中とされ、ムバラク氏は軍部主導のクーデターを受けて保釈。独裁者資産の扱いの難しさが浮かび上がっている。(ジュネーブ=前川浩之)

④盗人に追い銭…猪瀬知事が退職金1000万円“上積み”工作

2013年12月21日 日刊ゲンダイ

この男は最後までカネに汚かった。やっと辞任を表明した猪瀬直樹都知事(67)にも規定通りの退職金が支給される。「盗人に追い銭」のようでフザけた話だが、猪瀬は退職金条例の「盲点」をつき、ちゃっかり金額まで増やしていた。

■制度の盲点突き、給与も余分に

就任1年で辞任を決意。歴代最短で都知事のイスを明け渡す猪瀬が手にする退職金はナント、1001万1560円に上る。たった1年働いただけで1000万円強の退職金とは、庶民感覚からは「ありえない」厚遇ぶりだが、猪瀬のカネへの執着は常人の感覚をはるかに超えている。

都知事の退職金支給の計算式は「給与月額(148万1000円)×在職月数×0.52」と条例で定められている。クセモノなのが、この「在職月数」。てっきり「12カ月」で計算すると思ったら、違った。知事の報酬と退職金を管理する東京都の総務局人事課は「猪瀬知事の在職月数は『13カ月』になります」とキッパリだ。なぜ?

「知事の在職月数は就任日から起算します。猪瀬知事の就任日は昨年12月18日。毎月18日を迎えるたびに在職月数は1カ月ずつ増えていく。在職最終月も18日を越えたため、新たに1カ月増えました。そこから、たとえ在任1日で辞めても、在職月数は日割りじゃなく、あくまで1カ月とみなすのです。おかしいじゃないかって? 条例で決まっており、仕方ありません」(総務局人事課)

要するに18日を1日でもまたげば「在職1カ月」とみなすのだ。
 つまり猪瀬は19日に辞任を表明したことで、退職金を1000万円の大台に乗せ、1カ月余分な給与をせしめたわけだ。

なるほど、往生際悪く知事の座にしがみついたのも「18日」を心待ちにしていたと思えば納得だ。これこそ「辞任劇にからむ盲点」(石原慎太郎前知事)じゃないか。

この男には“前科”がある。2期目となった副知事の在任期間は「11年6月28日~12年11月29日」。知事選出馬で副知事を辞めた際も同じ手口を使って退職金を上積みし、在任2日で月給を満額いただいていた。今回だって恐らく確信犯で「税金泥棒」のそしりは免れない。

07年6月からの副知事時代、猪瀬は2度にわたって退職金を受け取り、その額は計3776万8020円に及ぶ。副知事時代は年間2313万7611円、知事になってからは年間2575万6900円の報酬を受け取っていた。

ざっと計算すると、猪瀬は辞任までに都民の血税から2億2550万円を吸い上げたことになる。市民団体の刑事告発を受けた“犯罪者予備軍”に大金をくれてやる必要はない。
(転載終わり)

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No7

①秘密保護法、25日準備委初会合 保全監視委発足へ政府

2013年12月22日 共同通信

政府は、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、漏えいを禁じる「特定秘密」指定の妥当性を各省庁の事務次官らがチェックする「保全監視委員会」発足に向けた準備委員会の初会合を25日に首相官邸で開く。政府関係者が22日、明らかにした。

準備委は内閣官房に設け、委員長には森雅子内閣府特命担当相が就任する。米国大統領による機密指定と解除の監督権を補佐する「省庁間上訴委員会」をモデルとして詳細な制度設計を急ぐ。

保全監視委は外務、防衛両省事務次官、警察、公安調査両庁長官、内閣情報官らで構成する。

②自衛権報告書、14年度予算後に 北岡氏、政府提出への見通し

2013年12月22日  共同通信

安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は22日のNHK番組で、集団的自衛権行使を全面的に容認する報告書の政府への提出時期に関し、早ければ来春の2014年度予算成立直後になるとの見通しを示した。「数カ月かかる話ではない。早ければ(予算成立)直後に提言もあり得る」と述べた。

安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認判断について、14年末までに予定される日米防衛協力指針の再改定に間に合わせる必要があると指摘した。

③日本で「愛国心」が教科書検定基準に
「竹島は日本領」など政府見解を明記へ、歴史歪曲が本格化

2013.12.23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本政府が「愛国心」を教科書検定合格基準の一つと事実上確定し、日本の教科書から帝国主義時代の侵略に関する記述が大幅に削られる見通しだ。

 毎日新聞などによると、文部科学省傘下の教科用図書検定調査審議会は20日、教育基本法の目標に照らし重大な欠陥がある教科書は検定を不合格とするなどとした教科書検定基準の改正案を了承した。教科書の検定を申請する際、教育基本法の目標をどの程度具現したのかを明示する書類も提出させる。

 教科書の検定基準をめぐっては、自民党が「歴史と領土に関する教科書の記述に問題が多い」として見直しを強く求めていた。また、下村博文・文部科学相は先の記者会見で「『愛国心を養う』という教育基本法の趣旨を教科書に反映する必要がある。教育基本法の趣旨に(照らし)重大な欠陥があると判断される場合、不合格とすべきだ」と述べていた。安倍晋三首相は第1次安倍内閣の2006年に教育基本法を改正し、愛国心の項目を追加した。

 改正案は、社会・歴史・地理の教科書検定について▲近現代の歴史的事象で通説的な見解がない数字などを記述する場合はそれを明示し児童・生徒が誤解しないようにする▲閣議決定など政府の統一見解や最高裁の判例がある場合はそれに基づいた記述をする▲未確定な事象を記述する場合は特定の事柄を強調し過ぎない―としている。文部科学省は意見の取りまとめなどを経て来月中に検定基準を改正する。来年度に申請を受け付ける中学校教科書の検定から適用される。

 これに伴い、今後は日本の教科書に「竹島(独島)は日本の領土」という日本政府の公式見解が記載される見通しだ。また、戦時中の強制徴用者や慰安婦への賠償問題については「1965年の日韓請求権協定で全て解決した」とする政府の見解が明記されるとみられる。犠牲者数をめぐりさまざまな主張がある南京大虐殺は、教科書に記載されない可能性が高い。

 審議会に出席した委員22人のうち、改正案に反対したのは1人だけだった。反対意見を提示した委員は「政権が交代したからと検定基準を変えるのはあり得ない。国定教科書に戻るのではないか」と指摘した。

東京学芸大の加藤公明・特任教授は「今回の改正案は政府の方針に合った記述をするよう教科書の執筆者らに圧力をかけるもの」と批判している。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

(転載終わり)

④秘密法報道に反論文書 自民、本紙など27カ所批判

2013年12月23日 東京新聞

自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。 

文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、A4判五枚の本文と八枚の別紙からなる。本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。

別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。

法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。

⑤ふざけるな! 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用

2013年12月21日 日刊ゲンダイ

「ゼロとはいかない」。安倍首相が20日のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。

安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙(だま)されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。

原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)

政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。

(転載終わり)

⑥政府、韓国軍に銃弾提供へ 南スーダンPKO

2013年12月23日 共同通信

政府は23日、治安情勢の悪化が続く南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に銃弾を提供する方針を固めた。韓国側と調整の上、近く公表する。国連を通じて、他国軍に武器を提供するのは初めて。

安倍晋三首相は23日昼すぎ、菅義偉官房長官や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らを公邸に呼び、PKO活動のために自衛隊を派遣している南スーダンの治安情勢について協議。

PKO法では、平和維持活動の協力のために必要な時には、閣議決定によって物資を提供することができると規定している。

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No10

(1)米国・英国

①オバマ氏、支持率最低の年越し 「来年こそ米国躍進」

2013年12月21日 朝日新聞

【ワシントン=大島隆】来年こそは、米国にとって躍進の年になる――。オバマ米大統領は20日、今年最後となる記者会見でこう述べ、雇用回復など経済分野を中心に、より具体的な成果を出す決意を示した。

オバマ政権は今年、看板政策として新しい医療保険制度(通称オバマケア)を導入したが、申し込みに使う政府サイトが機能せず混乱。オバマ氏も会見で「我々は失敗した」と認めた。

 オバマケアには依然反対の声も根強く、立ち上げの混乱と合わせて支持率低下の大きな要因となった。今年1月に55%あった支持率は、米CNNが今月20日発表した世論調査で41%と、同社の調査では就任以来、最低になった。

 今年は政府機関の閉鎖などの混乱も起きたが、年末には与野党が予算で合意。ただしオバマ氏は、来年2月にも引き上げ期限を迎える債務上限問題では「交渉するつもりはない」と述べ、野党・共和党に譲歩しない姿勢を改めて示した。

 米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員が米政府の情報収集活動を暴露したことについては「米国の情報収集活動に不要のダメージを与えた」と批判。一方で、一部の活動については「再設計できるかもしれない」と述べ、見直し策を検討しているとした。

②米、2年分予算成立へ 債務問題は再燃の恐れ

2013年12月20日 朝日新聞

米政府の今後2年分の予算案が議会で可決され、オバマ大統領の署名を経て正式に成立する。政府機関の閉鎖は回避されたが、米国債の債務不履行を招きかねない政府債務(借金)上限の引き上げの問題は未解決。来秋の中間選挙をにらみ、与野党が再び対立するおそれもある。

 「両党の指導部に感謝する。この協力が来年も続くことを願っている」。オバマ氏は18日、予算案の可決を受けて声明を発表した。

 今回の合意では、今後2年間で合計約2千億ドル(約20・6兆円)となる見込みだった歳出の強制削減を緩和。今後10年間で約200億ドル(約2兆円)の赤字削減も見込むが、かつては1兆ドル(103兆円)規模の削減を目指していたことを考えると最小限の合意だ。

来年1月15日に迫っていた政府閉鎖の危機はひとまず回避したが、2月初旬には債務上限の期限が再び訪れる。上院の共和党トップ、マコネル院内総務は17日、債務上限問題での対応を問われ、何らかの要求をすることを示唆。与野党協議で議長を務めた共和党のライアン下院予算委員長も15日、「何も求めないことはない」と話した。具体的な争点は示していないが、上限引き上げを容認する代わりに何らかの譲歩を引き出そうという姿勢だ。

ホワイトハウスは「大統領の立ち位置は変わらない」(カーニー報道官)とこの問題では交渉しない立場。ただ、看板政策の医療保険改革(オバマケア)での加入手続きの混乱が影響し、オバマ氏の支持率は就任以来最低水準にある。共和党がこうした点をつき、攻勢に出る可能性もある。

 10月の政府閉鎖で批判を浴びた共和党は今回、一転して民主党との合意に動いた。だが、党内では、合意に反対する「ティーパーティー(茶会)」など保守系グループと議会指導部が反目し、米メディアが「共和党の内戦激化」(CNN)と報じる対立に発展した。

茶会系などの有力保守系団体は歳出削減につながらないとして合意に反発し、共和党議員に反対票を投じるよう呼びかけた。

これに対し、共和党のベイナー下院議長が「自分たちの目標のために我々の議員を利用している。彼らは政府機関を閉鎖に追い込んだが、私の戦略ではなかった」と会見で批判。これまで公の場では控えてきた茶会への不満を爆発させた。

政府機関の閉鎖につながった10月の予算案の採決と比べると、今回は反対に回った共和党議員は減った。だが、中間選挙を控える多くの議員にとって茶会はなお無視できない存在だ。

18日の上院採決ではマコネル氏が反対票を投じ、波紋を広げた。マコネル氏は茶会系候補と党内の指名を争っており、米メディアは茶会など保守派からも支持を得るためと報じている。(ワシントン=五十嵐大介、大島隆)

■米予算案の骨子

◆2014、15会計年度の政策経費をそれぞれ約1兆ドルに

◆強制削減することになっていた予算のうち、2年間で630億ドル分の削減を緩和

◆増税せずに今後10年間で200億ドル以上の財政赤字を削減

◆政府職員の退職手当の政府負担分を削減、退役軍人の恩給を一部縮小

◆空港の安全管理費の増額

(転載終わり)

(2)ロシア

(3)中国

(4)北朝鮮

①張成沢派の処刑、地方でひそかに進行か

2013.12.23 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記死去2年の追悼行事の終了後、張成沢(チャン・ソンテク)派の粛清を全面的に拡大していると伝えられている。

■地方連行後に処刑

 世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は22日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がひそかに張成沢派を地方に連行し、処刑していると指摘した。アン所長は「地方に追放する張成沢派を乗せるために平壌駅が混雑しており、彼らは咸鏡北道化城郡などに追いやられている」と述べた。張成沢氏処刑で国際社会の関心が集中し、人権侵害に対する非難が強まることを懸念し、ひそかに張成沢派を排除している格好だ。

 アン所長は「来年の最高人民会議が開かれる4月までに張成沢派に対する粛清を終え、党と軍部、内閣に『真の金正恩時代』を率いる人物が起用される」と分析した。

 張成沢氏と写真を撮ったり、張氏のコネで出世したりした人物が第1次粛清対象となっているもようだ。張成沢氏の故郷である咸鏡道方面の人物が被害を受けるケースが多いという。対北朝鮮消息筋によると、咸鏡南道端川市の保衛部第1副部長が19日、張成沢派だという理由で粛清されたとされる。同筋によると、粛清された人物は父親が張成沢氏の父親と同郷の友人で、1990年代後半に張成沢氏の父親が死去した際、葬祭を取り仕切った恩で、息子が保衛部に入り、第1副部長まで昇進したという。

■羅先市の党行政部長も粛清

 咸鏡北道の労働党行政部長、経済特区である羅先市の党行政部長も今月4日、平壌に召還されたことが分かった。張成沢氏を助け、羅先市の経済特区事業を運営してきた羅先市の党行政部長は既に粛清され、道の党行政部長も自己批判を行っているとされる。北朝鮮は今月13日、張成沢氏に対する判決文で「張成沢は羅先経済貿易地帯の土地を50年間の期限で外国に売り払う行為もためらわなかった」と批判していた。

 両江道と平安南道新義州市でも、張成沢派が相次いで逮捕、粛清されたという。韓国の自由北韓放送は同日、両江道の消息筋の話として、今月18日に道保衛部責任書記と「金正淑師範大学」学長、第12軍団参謀長ら道内の幹部が突如逮捕されたと報じた。新義州市では「張成沢派が祖国に対し犯した罪を恐れ、中国に逃亡しようとしているので、目撃したり、不審だと感じたりした場合には通報するように」との指示が保安員に下されたという。

■泥酔状態で処刑命令との報道も

 こうした中、金正恩第1書記が今年6月19日に党、政府、軍の主要幹部を集め、「唯一指導体制確立」について演説を行っていたことが明らかになった。北朝鮮事情に詳しい筋は「金正恩第1書記は当時、39年ぶりに『唯一指導体制確立の10大原則』を改定し、宗派(派閥)主義、同床異夢、面従腹背に反対し、断固闘争すべきだと演説した」と説明した。
読売新聞などによると、張成沢派の粛清は、張氏に最も近い側近である李竜河(リ・ヨンハ)党行政部第1副部長、張秀吉(チャン・スギル)副部長が金正恩第1書記の命令を直ちに実行せず、「張成沢氏に報告する」としたため、金正恩第1書記が激怒し、泥酔状態で李竜河、張秀吉の両氏の処刑を命じたことがきっかけだったという。一部には金正恩氏の祖母、金正淑(キム・ジョンスク)氏の誕生日で金正恩氏が軍最高司令官に推戴された24日前後に、北朝鮮が挑発行為に出るのではないかとの見方もある。

キム・ミョンソン記者

②暗殺危機! 金正男の「アメリカ亡命」可能性はあるのか

2013年12月21日 日刊ゲンダイ

金正男(42)は誘いに乗るのか――。アメリカ政府が、金正男を亡命させる計画を検討していたことが分かった。20日の韓国紙「東亜日報」が伝えている。

 現在、金正男は家族とともにシンガポールや北京、上海を行き来しているという。拓殖大国際開発研究所のコ・ヨンチョル研究員がこう言う。

「アメリカが金正男の亡命を検討していた話は、聞いていました。いまの金正恩体制が崩壊した時、トップとして担ぐカードにしようとしたのでしょう。金正男は中国政府が保護していますが、世界中を飛び回り、欧米社会に通じている男だけに、アメリカにとっても使いやすい。可能ならばアメリカで抱えようと考えたのだと思う」

いま、金正男は暗殺のターゲットになっているという情報も飛んでいる。腹違いの弟、金正恩(30)から命を狙われているというのだ。

正男の後ろ盾は、12日に銃殺された張成沢だった。張成沢は秘密裏に生活費を送金していたという。張成沢を処刑した正恩が、張成沢につながっていた正男の排除に動いておかしくない。

それでなくても、兄弟は不仲が伝えられている。

金正男は日本のメディアのインタビューに、「父(金正日)は3代世襲には否定的だった。祖父(金日成)に容貌だけ似ている正恩が北朝鮮の人民を満足させられるのか疑問だ」と堂々と答えているのだ。正恩がカチンときているのは間違いない。

後ろ盾を失った正男が、アメリカに亡命する可能性はあるのか。
「北朝鮮国民は、アメリカは敵国だと教育されています。アメリカに亡命したら、正男がトップに就くのは難しくなる。中国政府も正男を手放さないでしょう。このまま中国政府に保護される状態を選ぶはずです。アメリカへの亡命があるとしたら、米、中、朝の関係が激変した時くらいです」(コ・ヨンチョル氏)

日本政府が知らないところで、熾烈な国際政治が動いていることだけは確かだ。

(転載終わり)

(5)タイ

①タイ総選挙の登録受け付け開始 デモ隊は首都会場包囲

2013年12月23日 共同通信

【バンコク共同】下院解散の発表を受け、タイのインラック首相が来年2月2日に実施すると表明した総選挙の比例代表候補者の登録受け付けが23日、始まった。27日までの予定。インラック氏の退陣を求め、抗議行動を続けるデモ隊数千人は首都バンコク中心部の登録会場を包囲し、総選挙延期を求めた。

選挙管理委員会などによると、インラック氏の与党タイ貢献党を含む計8党の代表者が登録会場に足を踏み入れた。しかし、20以上の政党の代表はデモ隊に阻止され、会場に入れない状態となった。

②首相退陣、総選挙延期へ圧力 バンコクで20万人超が集会

2013年12月22日 共同通信

【バンコク共同】タイの首都バンコクで22日、「タクシン(元首相)体制打倒」を掲げて妹のインラック首相退陣や来年2月に予定される総選挙の延期などを求める大規模集会が開かれ、バンコク警察本部によると、推計約23万人が参加した。野党民主党は総選挙ボイコットを表明しており、集会を主導するステープ元副首相は政権側への圧力を強めることを狙う。

ステープ氏は演説で総選挙実施前に政治改革を実行するよう要求し、参加者は気勢を上げた。一部はインラック首相の自宅前までデモ行進した。

(6)シリア

①シリア、空爆で市民ら56人死亡 政府軍ヘリが「たる爆弾」

2013年12月23日 共同通信

【ダマスカス共同】シリア人権監視団(英国)によると、シリア政府軍は22日、北部の中心都市アレッポとその周辺を空爆、子ども6人を含む市民ら56人が死亡した。政府軍はヘリコプターから通称「たる爆弾」を投下したという。

政府軍はアレッポ空爆を強化し、この約1週間で数百人が死亡した。たる爆弾はドラム缶など円筒形の物体に火薬や石油類を詰めたとみられ、最近多用されている。破壊力があり標的を絞りにくく、一般住民の被害が増えているもようだ。

アレッポでは、反体制派と政府側が一進一退の攻防を続けている。

(7)ウクライナ

(8)エジプト

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」



★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.23

①南スーダン 反乱軍、油田掌握か

2013年12月23日 東京新聞

【ロンドン=石川保典】政府軍と反乱軍との戦闘が拡大している南スーダンのマシャール前副大統領は、英BBC放送に対し、反乱軍は自分の指揮下にあると明言した。また、油田地帯の北部ユニティ州など、国土の大半を掌握したとも主張した。BBCが二十一日、伝えた。

 伝えられた治安筋や住民の情報によると、反乱軍はユニティ州にある複数の石油施設を制圧した。同州の油田収入は南スーダン経済の95%を占め、反乱軍の掌握が事実なら、政府にとって大きな痛手となる。

州都ベンティウでは二十~二十一日に銃撃戦が起きた。軍報道官は、ユニティ州は依然政府軍の支配下にあると主張しているが、マシャール氏は、同州の政府軍が既に反乱軍側についたとしている。

周辺国は外相らを派遣して仲介に努力しており、キール大統領は二十日に「無条件交渉の用意がある」と表明。マシャール氏は、大統領の停戦の呼び掛けをめぐるBBCの取材に、逮捕された反大統領派の政治家らを釈放し、国外へ移動させるなどの条件付きで交渉に応じる姿勢も示した。

一方、政府軍はジョングレイ州の州都ボルの奪還作戦を進めているもよう。軍報道官はAFP通信に、大部隊をボルに送っていることを明らかにした。

②オスプレイ被弾 米、支援停止警告

2013年12月23日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】米ホワイトハウスは二十一日、戦闘で多くの死傷者が出ている南スーダンで米軍機が攻撃され、米兵四人が負傷したことを受けて声明を発表し「軍事力の行使で権力を維持しようとするいかなる企ても、米国と国際社会の支援を失う結果になる」と警告した。

 オバマ大統領は同日、休暇先のハワイでライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らと電話で対応を協議し、米国人の安全確保のために国連と連携するよう指示。「南スーダンの指導者には米国民を保護する取り組みを支援する責務がある」と訴えた。

 ホワイトハウスは声明で南スーダンの政府軍と反乱軍の争いについて「話し合いを通じ平和裏に解決する以外にない」と強調。「暴力が続けば南スーダンの国民、ようやく手に入れた独立を危険にさらすことになる」と述べた。ケリー米国務長官は南スーダンのキール大統領に電話し、暴力停止を促した。

 一方、米アフリカ軍は同日、攻撃された米軍機は新型輸送機オスプレイ三機だったと発表した。在留米国人の脱出支援のため同国東部ジョングレイ州の州都ボルに向かっていた際、小火器による攻撃を受け、被弾した。

③韓国 鉄道スト、強制排除 拠点突入、組合員120人連行

2013年12月23日 東京新聞

【ソウル=辻渕智之】韓国鉄道公社の労働組合が全国ストを始め、二十二日で過去最長の二週間に達した。鉄道運行や貨物輸送で支障が拡大し、警察が労組幹部を業務妨害容疑で逮捕するため労組の拠点に強行突入する事態に発展した。

公社は、韓国版新幹線の高速鉄道(KTX)で、ソウル南部を起点とする新路線を建設中で、運営する子会社の設立を計画。「公社の透明性とサービスを高めるため」と説明する。これに対して労組は「鉄道は公共サービス。子会社設立は民営化を招く」と反発、ストに入った。

警察は突入に四千人以上を動員して拠点入り口ガラスを破り、催涙スプレーも使用。幹部逮捕を阻む組合員約百二十人を連行した。韓国では鉄道公社を含む公企業の負債が膨らみ、朴槿恵(パククネ)政権は経営改革を要求。鉄道労組や上部労組は、公企業改革で組合員が既得権を失うと警戒し、抵抗している面もある。

ストにより、KTXの運行便数は通常の80%台、貨物輸送は30%台に縮小。ストが続けば輸送力はさらに制約され、年末の市民の足に深刻な影響が出る。徐昇煥(ソスンファン)国土交通相はこの日、緊急会見し「独占経営による既得権を維持する狙いで、名分と実利のない不法ストだ」と断じた。一方、最大野党・民主党は「対話を拒む朴政権は警察動員で労組を弾圧した」と非難した。

★(8)今日の国内情報:2013.12.23

①電子書籍に出版権 海賊版差し止め提訴可能に

2013年12月20日 東京新聞

文化審議会小委員会は二十日、現行制度では紙の書籍を対象にしている出版権を、電子書籍にも認めるよう求めた最終報告を了承した。インターネット上などで深刻化する電子書籍の海賊版に対し、出版社が差し止めを求め提訴できるようにする。

小委員会は九月に電子書籍を対象とした出版権の創設を了承しており、文化庁は最終報告を受け、来年の通常国会で著作権法改正案の提出を目指す。

最終報告は、出版社が作家らと契約した上で作品を独占的に発行できる出版権を、電子書籍も対象とするよう提言。既存の出版社だけでなく、電子書籍の出版を引き受ける業者に広く認めるよう求めている。

現行制度では、ネット上などの海賊版を発見しても、作家ら著作権を持つ人しか削除を裁判所に求めることができなかった。法改正により、出版社も提訴が可能となり、海賊版の抑止効果や電子出版の普及が期待されている。

②相馬市長に現職の立谷氏4選 275票の僅差

2013年12月22日 共同通信

任期満了に伴う福島県相馬市長選は22日投開票され、無所属現職の立谷秀清氏(62)=自民推薦=が、無所属新人で元市議の荒川五郎氏(65)を275票の僅差で破り、4選を果たした。投票率は63・96%で過去最低。

 県内では、東京電力福島第1原発事故からの復興が進まないことへの不満などから今年4月以降、郡山市、いわき市、福島市、二本松市の市長選で現職が相次いで落選しており、選挙結果が注目されていた。

立谷氏は記者団に「これまでの復興政策を検証し、相馬と福島の再生に向け頑張っていきたい」と話した。

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12-22 14:12

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12/21のツイートまとめ
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安倍晋三首相とファシスト一味の源流は岸信介元首相が公職追放解除者糾合して結成した【日本再建連盟】! http://t.co/3Q3wh0jOSQ
12-21 16:23

[2013/12/22 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三首相とファシスト一味の源流は岸信介元首相が公職追放解除者を糾合して結成した【日本再建連盟】!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日土曜日(12月21日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【今日のメインテーマ】:安倍晋三首相とファシスト一味の源流はA級戦犯でCIAスパイだった岸信介元首相が公職追放解除となった戦争犯罪人と国民弾圧首謀者たちを糾合して1952年に結成した【日本再建連盟】だ!

1)No1 78分10秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29961476 



●昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は1,648名様,コメントは62件でした!

●今まで1年半の【YYNewsLive】ライブ&録画の総訪問者数(IP)は203,496名様、総コメント数は224,01件です!

●昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は4,865 名様,訪問者数(IP)は1,431名様でした!

●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です2】のランキングは政治・経済部門で106位、国際情勢部門で20位でした!

●今まで6年間のブログ【杉並からの情報発信です】総閲覧者数(PV)は8,273,322名様,総訪問者数(IP)は3,224,57名様でした!

★(1)今日のメインテーマ:安倍晋三首相とファシスト一味の源流はA級戦犯でCIAスパイだった岸信介元首相が公職追放解除となった戦争犯罪人と国民弾圧首謀者たちを糾合して1952年に結成した【日本再建連盟】だ!

【日本再建連盟】は戰爭犯罪と国民弾圧の政治家、特高警察、思想検察、思想裁判官、官僚、マスコミ関係者、学者、右翼暴力団などを糾合したが1952年の総選挙で敗北しその後自由党に合流した!

【日本再建連盟】の流れは1955年にCIAの秘密資金で岸信介の自由党と鳩山一郎の民主党が保守合同して自由民主党となり,1957年に首相となった岸信介の派閥【自民党清和会】に継承された!

【日本再建連盟】の流れは→自由党→自民党→岸派→【自民党清和会】として米国支配層の代理人として日本人の独立と富と人権を米国に売り渡し、岸信介の野望である【日本国憲法全面否定=自主憲法制定】【天皇制軍事独裁体制の復活】【自衛隊の国軍化と海外派兵】は孫の安倍晋三に継承され現在の安倍自公ファシスト政権の暴走となっているのだ!
▲【日本再建連盟とは】(Wikipediaより)

日本再建連盟は戦後の一時期に存在していた保守政党。

旧立憲民政党系の戦前派政治家で結成された民政旧友会の中で、三好英之・武知勇記らは岸信介を担いで保守新党を結成しようと画策。大麻唯男・松村謙三らが新政クラブを経て改進党に向かう一方で、三好・武知らは新日本政治経済調査会を結成。更に岸に近い政治家や旧官僚を糾合して日本再建連盟を結成した。

日本再建連盟は三好を理事長に戴いていたが、実質的な指導者は岸であり、「岸新党」と呼ぶべきものだった。日本再建連盟は1952年の総選挙に十数名の候補者を擁立したものの、当選したのは武知1人だけで三好を含めた他の候補は全て落選した。翌年、連盟は解散。多くは自由党に合流し、後の岸派の源流となった。

【関連記事】

■ 自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」

2010-11-15 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d

以下の二つのリストを比較してください。

①「経世会」政治家

(田中派)田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件(←東京地検特捜部)

(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)

(経世会)金丸信  逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 

(経世会)中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)

(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)

(経世会)鈴木宗男  懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 (←東京地検特捜部)

(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)

(経世会)村岡兼造  懲役10か月執行猶予3年 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)

(経世会)二階俊博  政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件(←東京地検特捜部)

(経世会)石井一   村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 (←大阪地検特捜部)

(経世会)小沢一郎  強制起訴 陸山会土地購入 (←東京地検特捜部)

②「清和会」政治家                          
                        
(清和会)岸信介    安泰

(清和会) 佐藤栄作   安泰

(清和会)福田赳夫   安泰

(中曽根派)中曽根康弘 安泰

(清和会)安倍晋太郎  安泰

(宏池会)宮沢喜一   安泰

(清和会)森 喜朗    安泰

(清和会)三塚 博   安泰

(清和会)塩川正十郎  安泰

(清和会)小泉純一郎  安泰

(清和会系民間人) 竹中平蔵 安泰

(清和会)尾身幸次   安泰

(清和会) 安部晋三    安泰

(清和会) 福田康夫   安泰

(麻生派) 麻生太郎    安泰

(清和会) 中川秀直    安泰

(清和会) 町村 信孝   安泰

(清和会) 渡辺美智雄 安泰

(清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党)

(清和会) 石原慎太郎 安泰

(清和会) 石原伸晃 安泰

この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。

東京地検特捜部が100名の検察官と一年以上の年月と30億円以上の税金を使って行った「国策捜査」でも起訴出来なかった小沢一郎元民主党代表 は、

「第二の検察」である「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」議決で「強制起訴」され現在起訴手続き中です。

小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。

対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として「国策捜査」で摘発されずに全員が「安泰」です。

なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか?

それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相がとった「米国との関係」「既成支配勢力との関係」の違いに根本 原因があると思われます。

「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は対等や従属どころの話ではなく、彼は米国CIAに金で雇われた米国の利益代理人=エージェントだったの です。

このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相が米国CIAに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料 や米公文書館資料で

すでに証明されていることです。

ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『CIA秘録上』(文藝春秋社)の第12章「自民党への秘密献金」に 詳しく書かれていますので

ぜひお読みください。

他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は1972年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しました。また米石油メジャーの独占支配に抗し日本独自のエネルギーや

資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。

同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄氏に先を越されたことに烈火のごとく怒 り、

「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと解禁された米公文書に書かれています。

「ジャップは最悪の裏切り者」 72年にキッシンジャー氏 共同通信 2006/5/26

(http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html 阿修羅掲示板より) 

戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けてきたと思います。

日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。

日本人の生活は米国と日本人エージェントに破壊され人権が侵害され続けてきたのです。

米国支配層は米国の利益を第一に考える対米従属の「清和会」政治家から首相と閣僚を選び自民党政権と自公政権をつくってきました。

田中角栄氏のように米国の意向にそわない日本の国益を第一に考える独立系の「経世会」政治家が国民の広範な支持で首相となり非米的な独自政策を実 行し始めたとたん、

米国支配層はCIAや日本の公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示して逮捕・起訴するのです。

東京地検特捜部は占領軍(GHQ)が1947年に隠退蔵物資専門の「隠匿退蔵物資事件捜査部」を東京地検内につくったのが発端であり,今でも米国 CIAの指揮・命令下にあるのです

読売新聞を創立した正力松太郎氏はコード名「podam」「pojacpot-1」を持つCIAエージェントであったように、日本の大手マスコミ もまた米国CIAの影響下にありますので東京地検特捜部の

「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」をだましてきたのです。

東京地検特捜部による小沢一郎元民主党代表に対する異常とも言える二度の「国策捜査」や「東京第五審査会」を使った「強制起訴」の背景には、米国 と日本人エージェントの

「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配・搾取体制」を確立する明確な目的があるのです。

「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「国民生活が第一」「官僚支配打破」「市場原理主義反対」を政権公約にした小沢一郎元民主党代表は、米 国支配層と日本人エージェントにとって

自分たちが戦後作り上げてきた日本支配と搾取の構造を根本から破壊する危険人物とみなして弾圧してきたのです。

我々がもし小沢一郎元民主党代表を守り小沢新政権を樹立できなければ、日本の民主主義、主権在民、反戦平和、国民生活は根本から破壊され戦前の悪 夢が再来するでしょう。

(ブログ記事終わり)

★(2)今日のトピックス

①内閣不支持が上回る 北海道・福島・沖縄  秘密法・基地・原発など影響

2013年12月18日 しんぶん赤旗

(写真)※1=北海道新聞の全道世論調査(14、15両日実施) ※2=福島民報と福島テレビが共同実施の福島県民世論調査(14日実施) ※3=「朝日」と沖縄タイムス、琉球朝日放送が共同実施の沖縄県民世論調査(14、15両日実施)

安倍内閣と自公両党による秘密保護法成立強行以降にメディアが実施した世論調査の結果、北海道、福島県、沖縄県の3道県で内閣不支持率が支持率を上回ったことがわかりました。このうち、北海道と沖縄県の不支持は5割を超えました。

全道調査(14、15日実施)では安倍内閣不支持率が前回調査(11月30日、12月1日実施)から15ポイントも上昇して54%となり、初めて支持率(43%)と逆転。過半数が「ノー」を突きつけました。秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について「適切ではない」「どちらかと言えば適切ではない」を合わせ77%が批判的です。

沖縄県民調査(14、15日実施)では不支持51%で、支持28%を大きく引き離しました(安倍内閣支持率は初調査)。米軍普天間基地「移設」のための名護市辺野古埋め立て申請を県が「承認するべきだ」は22%。「承認するべきではない」が64%で圧倒的に上回りました。また米軍普天間基地を名護市辺野古に「移転」しなければ“同基地が固定化される”という安倍政権の姿勢に「納得しない」は71%に達しました。

福島県民世論調査(14日実施)の安倍内閣支持は32・9%で、前回調査(8月実施)の45・0%から12・1ポイント減。「支持しない」は前回(28・2%)比18・1ポイントの大幅増で46・3%に達し、逆転しました。地域の除染が「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」を合わせて57・8%に達するなど、福島第1原発事故の放射能被害への不安が強いことを裏付けています。

秘密保護法のほか、環太平洋連携協定(TPP)、米軍基地問題、原発対応など、安倍政権の暴走が集中的に表れている地域での調査結果だけに注目されます。

②中国が規制に乗り出した「ビットコイン」の怪しさ、危うさ

2013年12月20日 日刊ゲンダイ

謎の人物が始めて、FXのように乱高下

中国当局は18日、ネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」に規制をかけた。金融機関などに対し、人民元との交換を禁じたのだ。ビットコインは電子マネーの一種。中国政府が動いたのは、こういう事情だ。

「ビットコインはアメリカやイギリス、中国を中心に世界中で台頭しているバーチャルマネーです。ネットだけでなくリアル店舗でも利用できる。国内で流通するスイカやナナコと決定的に違うのは、さまざまな国の通貨と交換できることです」(金融関係者)

中国人は「人民元→ビットマネー→米ドル」というふうに両替していき、外貨を獲得した。中国政府は金融政策の破綻を懸念したのだろう。

それにしてもビットコインはミステリアスだ。09年にナカモトサトシ(日本人かどうかは不明)が考案し、謎の人物がネット上に拡散させたといわれる。「フェイスブックを考案した双子が関係している」とか、「マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっている」などの臆測が絶えず、流通量が制限されているので人気が高まれば価値(価格)がアップする。おかしなマネーなのである。

ロータス投資研究所代表の中西文行氏が言う。「ビットコインは当初、ネット上の決済マネーにすぎませんでした。今でも米国では決済手段として普通に利用されていますが、投機筋は兌換(だかん)性に注目した。それから価格の乱高下が始まったのです」
 FXで儲けるような感覚だ。ネット上には専門の取引所があるが、価格変動は凄まじい。今年初めに1ビットコイン=13ドルだったものが、11月下旬に1200ドルと100倍近くにハネ上がった。ところが今月18日には500ドルまで暴落。リッパな投機商品だ。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「各国の中央銀行はビットコインに目を光らせています。しかし、管理者すらハッキリせず、実態がつかめない。中国のように取引に制限を加える国が続出したら、価値は限りなくゼロに近づく危険性もあります。国の管理下にないという点で注目されますが、先行きはあまりにも不透明です」

国内でもビットコインを使える店舗は増えているが、注意したほうがいい。 、

★(3)【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No7

①振り込み通知に「悔しい」年金削減許せない 撤回へ審査請求

2013年12月19日 しんぶん赤旗

高齢者の命綱となっている公的年金が13日振り込みの10月分と11月分から削減が強行されました。物価下落を口実に2015年までに2・5%、1兆3000億円減らす計画の第1弾となる1%削減です。基礎年金で年間2万円(満額支給の場合、月額6万5千円)もの削減を行う暴挙に怒りが広がっています。

「送られてきた通知を見て悔しい気持ちでいっぱい。これしか頼れない年金が削られるなんて許せません」。こう話すのは千葉市美浜区の女性(72)。月12万円の厚生年金が1%削減で1200円、年1万4400円減らされます。

長年、無年金の91歳の母親を自宅で介護し、苦しい生活を続けてきました。6月から母親が特別養護老人ホームに入居しましたが、単身世帯になったため県営住宅の家賃が1万円以上値上げされます。水光熱費、食費を差し引くと少ししか手元に残りません。「4月から消費税も上げるのに年金を下げるなんて。安倍首相は国民生活を見ようともせず、秘密保護法など悪いことばかりしている」

政府はこれまでの「物価下落」を理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などは含まれないなど生活実態を反映したものではありません。生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷えこませるだけです。

年金支給日の13日、各地で全日本年金者組合が年金削減撤回の署名と不服審査請求をしようと呼びかけたところ、署名に列をなす場所もありました。

年金者組合は来月31日、全国47都道府県でいっせいに不服審査請求を行う予定です。冨田浩康委員長は「10万人の審査請求をめざしています。憲法25条が保障する生存権を形がい化する安倍政権を包囲し、高齢者も若者も将来に希望を持ち、安心して暮らしていける年金制度の確立を求めていきたい」と話しています。

②介護保険 軒並み削減 社保審部会意見書 委員からも利用制限に批判

2013.12.21 しんぶん赤旗

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は20日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。

150万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の6割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。

特別養護老人ホームは要介護3以上に制限し、入所待機者の3割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。

現在1割の介護利用料については、一定の所得がある人は2割に引き上げ。65歳以上の20%をしめる「年金収入280万円以上」(40万~50万人)が対象となる方向です。

特養ホームなどに入所している低所得者に食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、夫婦で預貯金2000万円超(単身1000万円)の世帯は対象外とします。

委員からは「認知症が重度化し、費用が増大する。受け皿についても、全国の515自治体のうち162自治体、31・6%が不可能と調査に答えている」(勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事)、「ボランティアでできるのなら、専門職とはなんなのか。国が責任をもってやるべきだ」(井上由美子・城西国際大学教授)などの批判や懸念が相次ぎました。

③東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ

2013年12月21日 東京新聞

政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。 (桐山純平、岸本拓也)

東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。

茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は二十日の会見で「前(民主党)政権では、すべて東電に押しつける形で対策が後手に回っていた」と国が前面に出る理由を強調した。

除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用は一兆一千億円を見込む。その費用は、電気料金の一部が原資となっているエネルギー対策特別会計から三十年かけて充てる。

残りの二兆五千億円は、除染作業そのものにかかる政府の見積もりだが、財源はあやふやだ。政府は、原子力損害賠償支援機構が東電支援のために保有する東電株(一兆円分)の将来の売却益を充てる予定。だが、政府の想定通りに二兆五千億円という巨額の利益を得られなければ、不足分は税金か電気料金で埋められることになり、追加の国民負担となる。

東電の株価上昇には、会社の収益改善が必要。新たな国民負担を避けることを名目に、政府が柏崎刈羽(かりわ)原発の再稼働を加速させる恐れもある。

これまでの除染費用の負担をめぐっては、支払い義務があるにもかかわらず東電は財務状況の悪化を理由に拒否し続けてきた。除染費用の全額国費負担は東電の「ごね得」の結果ともいえ、なし崩し的な救済には批判も出そうだ。

④「日本の領土問題激化、過剰な親米外交が原因」第1回東アジア海洋協力フォーラムで  矢吹晋氏が主張

2013/12/20 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日本と中国の争いは、日本が米国との軍事同盟に過度に依存していることが原因、という主張が日本の研究者から提起された。

19日に釜山展示コンベンションセンター(BEXCO)で開かれた「第1回東アジア海洋協力フォーラム」で、矢吹晋・横浜市立大学名誉教授はこのように主張した上で「日本の過剰な親米的外交政策が、領土外交で対立を深刻にした」と語った。日本は戦後「サンフランシスコ講和条約」によって尖閣諸島を放棄したが、軍事戦略的に尖閣諸島を必要としている米国の暗黙の支持に依存して、尖閣諸島を自国領と主張しているというわけだ。

矢吹名誉教授は「1972年9月に北京を訪問した田中角栄首相は、中国の周恩来首相と国交正常化交渉を行った。当時の交渉を記録した両国の外交文書が一致していないことも、対立や議論の要因」と指摘した。

この日のフォーラムは、社団法人「大韓民国海洋連盟」とソウル大学アジア研究所が共同主宰し、およそ100人が出席した。天津大学の李春花教授、中国科学院の金鳳君博士、ソウル大学の高哲煥(コ・チョルファン)名誉教授、東京大学の石井明教授など海洋に関する韓中日の専門家らが、北東アジアの海洋協力や、釜山から北朝鮮を経てロシア・中国・中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード・エクスプレス(SRX)」を活用したユーラシア進出などについて話し合った。

釜山= 権慶勲(クォン・ギョンフン)記者

⑤NHK新会長に籾井氏=安倍首相の意向が反映か

2013.12.21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

NHKの新会長に、IT(情報技術)サービス大手・日本ユニシスの籾井勝人・特別顧問(70)が内定した。NHK経営委員会(最高意思決定機関)は20日、来月で任期満了となる松本正之会長(69)の後任として籾井氏を選出した、と発表した。これにより、アサヒビール出身の福地茂雄前会長、鉄道会社・JR東海出身の松本会長に続き、3代にわたって経済界出身者がNHKの会長を務めることになる。会長の任期は3年。

籾井氏は大手商社の三井物産で米国法人の社長や本社の副社長を務めた後、2005年6月から日本ユニシスの社長や相談役などを務めてきた。東京新聞など日本の一部メディアは、籾井氏の選出に、安倍晋三首相の意向が反映された、と報じた。

東京新聞は「籾井氏は安倍首相の国家観に対し肯定的で、中国などを軍事的な脅威と考えている」と報じた。安倍首相は最近、NHKのである経営委員会の委員4人を、自分と関係の深い人物に交代させるなど、NHKの人事への介入を本格化させている。

東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

★(4)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】No10

(1)米国・英国

①ユニセフやEUも監視対象 米英の情報機関、英紙報道

2013年12月21日 共同通信

【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は20日、米英両国の情報機関の監視対象リストに国連児童基金(ユニセフ)や欧州連合(EU)、イスラエル首相などが含まれていたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者から提供された機密文書で明らかになったとしている。

リストには、国際医療援助団体「世界の医療団」(本部パリ)や西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)も含まれていた。

②米上院、海兵隊グアム移転費可決 大統領が近く署名

2013年12月20日 共同通信

【ワシントン共同】米上院本会議は19日、在沖縄海兵隊のグアム移転関連費8600万ドル(約90億円)を盛り込んだ2014会計年度の国防権限法案を可決した。沖縄の米軍基地負担軽減につながる動きで、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた追い風となる可能性もある。

弾道ミサイルを正確に追尾できる高性能の米軍「Xバンドレーダー」を航空自衛隊経ケ岬分屯基地(京都府京丹後市)内に設置する費用1500万ドルも計上した。下院は法案を可決しており、オバマ大統領の署名を経て近く成立する。

③米量的緩和縮小で金急落、韓銀が1300億円の損失

2013.12.21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米国が量的緩和縮小を決定したことに伴い金価格が急落し、韓国銀行(中央銀行)の保有する金の評価損が1兆3300億ウォン(約1300億円)と推定されることが分かった。19日(現地時間)、ニューヨーク商品取引所の金先物相場は2月物が前日より41.4ドル(3.4%)安い1オンス=1193.6ドルで引けた。この日の終値は2010年8月3日以来、最も安い水準だ。

金価格の急落で、最近3年で金の保有量を急速に増やしている韓銀の評価損も雪だるま式に膨らんでいる。韓銀は2011年から今年3月までの3年間で5度にわたり計90トンの金を買い入れた。韓銀は個別の取引内容を公開していないが、全体の購入平均価格と最近の価格から計算すると、損失規模は12億5639万ドル(約1300億円)に達するとみられる。

崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

② ロシア

①露大統領、政敵の元石油王を釈放 批判考慮か

2013年12月21日 共同通信

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は20日、服役していた政敵で元石油大手ユコス(破産)社長のミハイル・ホドルコフスキー氏(50)を恩赦で釈放する大統領令に署名し、インタファクス通信によると、同氏は北部カレリア共和国の刑務所を出た。石油王と呼ばれた同氏は2003年10月に逮捕され、脱税などの罪で通算11年の懲役刑に服していた。

ドイツ公共テレビARDはホドルコフスキー氏が20日、空路ベルリンに到着したと報じた。

プーチン氏は人権侵害批判が欧米で根強いことを考慮し、恩赦を決断したとみられる。

②リトアニア大統領も欠席 ソチ五輪、ロの圧力に反発

2013年12月20日 共同通信

 【ソチ共同】リトアニアのグリバウスカイテ大統領は19日、来年2月に隣国ロシアで開催されるソチ冬季五輪開会式に出席しないと述べた。理由について、ロシアのリトアニア、ウクライナに対する政治的圧力などを挙げた。ロシアの主要メディアが報じた。
 政治的な理由でソチ五輪開会式への欠席を明言した首脳は初めて。リトアニアの選手は参加する。
 大統領は「過去数カ月にわたるロシアのウクライナ、グルジアなどへの経済、政治的圧力やリトアニアへの経済的圧力」を指摘。出席する政治的な意味が見いだせないと表明した。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①②米「出口戦略」に引っ張られる「異次元緩和」【高橋乗宣】

2013年12月20日 日刊ゲンダイ

実体経済は上向いてない

米国が量的緩和の縮小にカジを切った。米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和第3弾(QE3)の規模縮小を決定。ゼロ金利政策を続ける一方で、出口戦略に乗り出すとしている。
「異次元の緩和」を続ける日本も、いずれ出口に向かわざるを得ない。日銀は2%の物価目標を掲げている。それまでは緩和を続けるとしているが、米国が動いたことで、縮小機運が高まる可能性は大いにあるだろう。

 政府は12月の月例経済報告で「デフレ」の表現を削除するそうだ。8月以降、「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきたが、物価下落が続く状況ではなくなったと判断。4年2カ月ぶりに不採用とする。物価目標のクリアに向け、着実に前進しているとみているわけだ。

だが、はたして実体経済は、本当にデフレ克服に向かっているのだろうか。どうもそうは思えない。

国交省が発表した2013年の基準地価を見ると、全国の全用途平均は1.9%の下落。3大都市圏は上昇しているが、それも0.1%と微々たるものだ。商業地は回復したものの、住宅地は下落が続いている。

雇用もサッパリだ。所定内給与は減り続けているし、製造業の正規労働者数も下落が止まらない。増えているのは、生活が安定しない非正規社員ばかりである。

 設備投資も足踏みだ。日銀の12月短観にある2013年度設備投資計画によると、製造業の全17業種のうち、鉄鋼や自動車など10業種が下方修正した。政府は盛んに設備投資減税を打ち出しているが、企業の関心は海外にある。国内で投資を増やそうという流れは生まれていない。

 さまざまな指標を見れば、国内の実体経済が縮こまっているのは明らか。消費者物価は上がっているというが、これは円安に伴う輸入物価の上昇が引き金だ。需要が物価を牽引しているわけではない。現状は「デフレ」を削除できるような姿になっていないのだ。

それでも「デフレ脱出」を宣言し、そろりと金融緩和の出口に向かうようなら、いつまでたっても実体経済が元気を取り戻すことはないだろう。

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.20

①PKO施設襲撃、3人死亡 混乱拡大の南スーダン

2013年12月20日 共同通信

【ニューヨーク共同】国連のエリアソン副事務総長は19日、混乱が拡大する南スーダンの東部ジョングレイ州で平和維持活動(PKO)部隊の施設が襲撃され、死者が出たとの情報があると述べた。AP通信によると、インドの国連大使は国連本部の会合で、インドから派遣されたPKO要員3人が死亡したと明らかにした。

国連報道官によると、襲撃は現地時間19日、同州アコボで起きた。アコボは日本の陸上自衛隊が展開する首都ジュバから約400キロ離れている。

②PKO:南スーダンの韓国軍駐屯地、反政府軍の支配下に
韓国軍スポークスマン「隊員は現地に滞在しているが今のところ安全」

2013.12.21 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国軍ハンビッ部隊が駐屯する南スーダンのジョングレイ州が反政府軍の支配下に置かれた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなど外信が19日に報じた。同部隊は南スーダン復興支援のため、現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣されている。隊員らの安否について韓国軍スポークスマンは「今のところ安全に問題はない」と説明した。

外信などによると、南スーダンの首都ジュバで発生した政府軍と反政府軍による戦闘は、現在北部の町ボルにまで戦線が拡大しているという。政府軍スポークスマンのフィリップ・アグエル氏は「わが軍はボルの統制力を喪失した」と述べた。またボル市の市長は「反政府勢力は都市を掌握し、民間人に対しても攻撃を加えている」とし、数千人の住民が避難していると発表した。

この問題と関連して上記の韓国軍スポークスマンは「今のところハンビッ部隊に被害は出ておらず、隊員たちも安全だ」と説明。部隊は活動を一時中断しているが、まだ現地に滞在しているため、警備を強化し不測の事態に備えているという。

韓国軍スポークスマンは「南スーダンでは激しい部族対立に伴う戦闘が起こっているが、ハンビッ部隊はこの戦闘が自分たちに飛び火することはないと判断し、即時撤収は考えていない」とも説明した。AFP通信によると、米国や英国などは自国民保護のため現地に輸送機を派遣し、また外国人の一部は隣国のウガンダに避難しているという。

工兵部隊が中心のハンビッ部隊は、今年3月からジョングレイ州の復興支援のため国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一員として現地に派遣されている。10月には第2陣として280人余りが追加で派遣され任務に当たっている。

チョン・ヒョンソク記者

★(8)今日の国内情報:2013.12.20

①⑦米財務省、山口組最高幹部に制裁 国際犯罪に関与

2013年12月20日 共同通信

【ワシントン共同】米財務省は19日、日本の指定暴力団山口組の最高幹部4人を経済制裁の対象に追加指定した。同省は日本や海外で麻薬の密輸や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などを含む犯罪行為に山口組が関わっているとして、組織としての山口組と篠田建市(通称司忍)組長ら2人に既に制裁を科している。

新たに指定されたのは入江禎宅見組組長、橋本弘文極心連合会会長ら4人。今回の4人についても米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁止する。

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情報発信者 山崎康彦
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[2013/12/21 16:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/20のツイートまとめ
chateaux1000

12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】のご案内です! http://t.co/DvuQXUNAS1
12-20 18:17

【秘密保護法】強行成立の黒幕は「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察官僚の北村滋内閣情報官(56歳)だ! http://t.co/TqnPoRlYI0
12-20 17:59

【秘密保護法】強行成立の黒幕は「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察官僚の北村滋内閣情報官(56歳)だ!本日金曜日(12月20日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】のメインテーマです! http://t.co/ir0TH5hTLG
12-20 14:41

【ブログ記事】安倍晋三の暴走はCIAスパイで首相となった祖父岸信介を阻止出来なかった国民の敗戦結果! http://t.co/gTrEFZKtDv
12-20 11:25

[2013/12/21 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【草の根勉強会】■12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】のご案内です!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

■12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】のご案内です!

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

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★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

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[2013/12/20 18:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【秘密保護法】強行成立の黒幕は「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察官僚の北村滋内閣情報官(56歳)だ!
北村滋
いつもお世話様です。                         
                                   
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★New!情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

本日金曜日(12月20日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【秘密保護法】強行成立の黒幕は「官邸のアイヒマン」と呼ばれる警察官僚の北村滋内閣情報官(56歳)だ!本日金曜日(12月20日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】のメインテーマです!

1)No1  73分40秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29815399



●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は1,299 名様,コメントは60件でした!

●New!【YYNewsLive】ライブ&録画の今まで1年半の総訪問者数(IP)は202,572名様、総コメント数は22,358xc件です!

●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,970名様,訪問者数(IP)は1,167名様でした!

●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで6年間の総閲覧者数(PV)は8,268,457名様,総訪問者数(IP)は3,223,326名様でした!

★(1)今日のテーマ:【秘密保護法】強行成立の黒幕は「官邸のアイヒマン」と呼ばれる開成高校・東大法学部卒のエリート警察官僚で日本版CIA・内閣情報調査室トップの北村滋(しげる)内閣情報官(56歳)!国民弾圧と戦争へ誘導するこんな公務員は日本国憲法第99条規定に明白に違反する犯罪人であり日本国憲法15条の規定に従い安倍晋三ファシスト一味ととともに直ちに罷免・追放すべし!

▲【日本国憲法第99条】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

▲【日本国憲法第15条】

①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

▲ 内閣情報官北村滋(きたむらしげる)の経歴

東京都出身
昭和31(1956年)年12月27日生まれ(56歳)
開成高校卒 東京大学法学部卒
昭和55年(1980年) 4月 警察庁採用 (24歳)
平成 元年 (1989年) 3月 警視庁本富士警察署長 (33歳)
平成 4年 2月 在仏日本国大使館一等書記官
平成 7年 3月 警察庁警備局外事課理事官
平成 8年 4月 同警備局警備企画課理事官
平成 9年 7月   同長官官房総務課企画官
平成14年(2002年) 8月 徳島県警察本部長 (46歳)
平成16年 4月 警察庁警備局警備課長
平成16年 8月   同警備局外事情報部外事課長
平成18年(2006年) 9月 安倍内閣総理大臣秘書官 (50歳)
平成21年 4月 兵庫県警察本部長 (43歳)
平成22年 4月 警察庁警備局外事情報部長
平成23年10月   同長官官房総括審議官
平成23年(2011)年)12月 野田内閣内閣情報調査室トップ内閣情報官就任 (55歳)

▲アドルフ・アイヒマン (Wikipediaより)

アドルフ・オットー・アイヒマンはドイツの親衛隊の隊員。最終階級は親衛隊中佐。ドイツのナチス政権による「ユダヤ人問題の最終的解決」に関与し、数百万の人々を強制収容所へ移送するにあたって指揮的役割を担った。

生年月日: 1906年3月19日
生まれ: ドイツ ゾーリンゲン
死没: 1962年5月31日, イスラエル ラムラ

■【該当記事】

▲スクープレポート 特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」 「週刊現代」2013年12月21日号より

2013.12.18 現代ビンジネス

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37830

「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか―。

総理にも抵抗する

与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。
安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。

「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者)
誰が、何のために通過させたがったのか―この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。

その黒幕の正体が、ついにわかった。

ある野党議員が明かす。

「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」

北村氏は内閣情報調査室(内調)のトップとして、この法案作りに最初からかかわってきた。野党議員が続ける。

「自民党は維新を賛成に引き込むために、法案の附則に『設置検討』が明記されていた第三者機関について、安倍さんが『作るぞ』と内調に指示した。ところが4日に安倍さんが国会で『第三者機関』として発表したものは、第三者とはほど遠い、官僚による官僚のための『隠蔽機関』だった。

安倍さんの命令すら聞かず、第三者機関を骨抜きにしようとする首謀者こそ、この北村さんなんです」

後に詳しく見るように、この法律によって結果的に、警察庁の力は一気に増幅することになる。

「警察官僚としての北村氏は、所属する組織の目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ……顔も似ていますしね」(前出の野党議員)
アイヒマンは、1930~'40年代のドイツで、ユダヤ人の移住計画に関わり、数百万人のユダヤ人を収容所へ移送した、ナチスの親衛隊員である。

非道とも思える虐殺計画のような仕事すら、上司の命令に従い、淡々かつ粛々と進めた。
今回の北村氏の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだったと、先の野党議員は振り返るのである。

では、「官邸のアイヒマン」こと、北村滋氏とはどのような人物なのか。

1956年生まれの56歳。開成高校から東京大学法学部に進学した後、'80年に警察庁に入庁する。

警察官僚としてのキャリアは順調そのもの。32歳で警視庁本富士署長となった後、在仏日本大使館で一等書記官として勤務し、警察庁警備課長、警察庁外事課長などを歴任。

'06年からは、内閣総理大臣秘書官として、第1次安倍晋三政権を補佐した経験を持っている。

'11年には警察庁長官官房総括審議官を務め、同年12月、内調のトップ、内閣情報官に就任したエリート中のエリートである。

「内閣情報官」は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などをとりまとめる役目を担っている。

「他の役所からは、ずいぶんいいカードを切ったね、と言われています。『安倍首相ごときに最大級のエースをつけるなんて』などと囁かれているくらいですよ」(元内調幹部)

ここで、内閣情報官が統括する「内調」について簡単に説明しておこう。

内調は、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。約200名の人員が独自の人脈を駆使して、国内外の膨大な秘密情報を収集している。

「内調の仕事として諜報活動を行っている人間は、報告日の前日以外はフレックスタイム制で、各自の裁量に完全に任されています。

基本的にはわがままで妙に自信のある連中の集まりですから、チームプレーなど存在するはずもない。だからこそ、彼らをまとめるトップには、警察庁もそれなりの人間を送り込んでおり、エース級が就任したということは、内調の強化という意味もあります」(同)
超現実主義者

唯我独尊の人員の集まる内調のトップに立つ人間に必要なのは、飛び抜けた頭の良さである。これが北村氏がアイヒマンと呼ばれる一つ目の理由だ。

この元内調幹部によれば、北村氏は頭脳明晰で、人格や振る舞いにも落ち度が見られない。周りからは、「開成出身の中では珍しく、使える人材だよね」と噂されているという。
「単に頭がいいだけではなく、そのときの『風』も読むことができる。取り調べの可視化に関する問題が議論されましたが、これを先導したのが北村さんです。

可視化については、やみくもに拒否する幹部が少なからずいましたが、彼は積極派のひとりでした。『可視化が不可避なのであれば、それを前提とした手を打つべきだ』というのが彼の考え。超現実主義者なんです」(現役警察庁キャリア)

その結果、警察・検察当局はこの問題について、全面可視化ではなく、例外を設けるように議論を誘導する方針に転じている。

一方で、北村氏は〝冷徹さ〟をも持ち合わせている。アイヒマンと呼ばれる二つ目の理由がそこにある。

北村氏を古くから知る元警察庁幹部が明かす。

「北村さんの能力は高いですよ。彼が外事課長だった'04年に、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして持ってきたものに白黒をつけようと徹底的に究明した。

結果、『あれはクロ(偽物)だ』と2週間あまりのうちに調べあげたわけです。

仕事の仕方は昔からスマート。与えられた仕事を着実にこなし、決して威張らない。単刀直入かつイヤらしくなく、ダメなものはダメと、はっきり言えるのはそれだけで才能ですよ」

さらに、アイヒマンたる三つ目の理由として、自らの行動にストイックな点が挙げられるだろう。

「忙しい生活なのに、早朝、警視庁の道場で剣道の稽古をしていました。『ここしか、自分の時間が取れないんだ』と言っていたようですが、唯一といっていい自由時間を、自己研鑽に充てるほどストイックな人です。ただし、意外と運動音痴らしいですけどね(笑)。
見た目こそ、近寄りがたい印象がありますが、厳しいことを言いつつも、若手にも『元気でやっているか』と声をかけてくれるところもあります。言葉は悪いけれど、人たらしのようなところがあるので、官僚の信奉者は多いと思いますよ。

彼の2代前に内閣情報官を務めた三谷(秀史)さんは、人間的には悪くなかったけれど、口が悪かったので、敵をつくり、メディアから色々と言われました。

対して、北村さんはトゲのある言い方をしないから、敵をつくらない。冷静沈着なので、メディアでも、それほど取り上げられてこなかったのでしょう」(前出・警察庁キャリア)
「警察国家」をつくる

実際、官邸の信頼は絶大、とりわけ菅義偉官房長官から評価されており、定期報告のとき以外にも、頻繁に呼ばれているという。

「安倍さんからの信任もきわめて厚いからこそ、民主党から政権を奪ったときに、ふつうなら一緒に首をすげ替えるところを、続投させたんです。内閣情報官としては、安倍さんのもとを直接訪れる回数はかなり多い。週に2~3回は入っていますよ」(官邸関係者)

そんな北村氏が、安倍首相に抵抗してまで、第三者機関を骨抜きにして、秘密保護法案を成立させようと目論んだのはなぜか。

同法は男女関係から酒癖まで、公安警察から合法的に調べられてしまう可能性を含み持っている。

テロ対策という名目がつけば、自動車ナンバーを読み取る「Nシステム」などの、警察内部に入って来る、あらゆる情報が秘匿されてしまう可能性もある。

要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。

第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。

「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。

私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。

日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」

ジャーナリストの鎌田慧氏は、警察権力の増大によって、内部告発が行われなくなることを危惧する。

「これまでは、内部告発が引き金になって原発から放射能が漏れているなどの問題が明らかにされてきましたが、これが一切、シャットアウトされる危険性があります。

この法案のもとでは、内部告発者を暴くために警察が捜査に乗り出すことを恐れて、告発する人がいなくなります。また一方で、その犯人探しの捜査には、大量の警察力が必要になるという名目で、必然的に『警察国家』に向かうわけです」

組織の権益拡大のため、黒子として法の成立に携った官邸のアイヒマン。

国民を守るためにつくられるはずの法律が、官僚や国家権力を守るために機能することを、このまま許していいはずがない。

「週刊現代」2013年12月21日号より

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス:

①都知事選 3年間で3回目 費用、血税から計130億円

2013年12月20日 東京新聞

 医療法人「徳洲会」から五千万円を受け取った問題で猪瀬直樹東京都知事が辞職し、二月に知事選が行われると、都民は三年足らずの間に計三回、知事を選ぶことになる。選挙にかかる多額の税金や現場の負担に懸念の声が出ている。 (小嶋麻友美)

 東日本大震災直後の二〇一一年四月の統一地方選で石原慎太郎前知事は四選を果たしたが、翌一二年十月、任期を二年半近く残して辞職した。同十二月に初当選した猪瀬氏も、任期途中で辞職する。

 都選挙管理委員会によると、知事選の費用は一一年が約四十二億円、昨年が約三十八億円。投開票に携わる区市町村職員の時間外勤務に支払う人件費、都内約一千九百カ所の投票所や約一万四千カ所のポスター掲示板の設営費などに使う。今回も都は五十億円の補正予算を組む予定で、三年間の知事選費用は総額百二十億~百三十億円に膨らむ。

 今回は土日を加えて九連休の年末年始をはさむため、告示までの実質の作業時間は限られる。都選管は「業者への発注もあり、年内には執行計画をつくらなければ」と話す。

 「立て続けの知事選に納税者から不満が出るのは当然で、途中で放り出した石原氏、猪瀬氏の政治的責任も問われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀(しげる)・新潟大法学部長。

 「だからといって居座るべきでもない。米国のように副知事など特別職を選挙で選び、知事が途中で辞めても副知事が残りを代行する制度も考える余地があるのではないか。東京都のような大規模自治体で、知事への権力集中を抑えることにもなる」と話していた。
②百条委設置見送り 都議会、真相究明を放棄

2013年12月20日 東京新聞

猪瀬直樹東京都知事が医療法人「徳洲会」グループから現金五千万円を受け取った問題で辞職表明したのを受け、都議会は二十日の議会運営委員会で、猪瀬知事の金銭授受問題の真相究明のため、当初は同日に臨時会を開いて決める予定だった百条委員会の設置を見送った。

 百条委は地方自治法第一〇〇条に基づく特別委員会で、理由なく出頭や記録の提出を拒否したり、虚偽の証言をしたりすると、罰則を科せられる場合がある。都議会は十八日の議運で、強い調査権をもった百条委での真相究明を決めたばかり。議会の役割を放棄したとの批判も出そうだ。

猪瀬知事の辞職表明については、都議会の全会派が「疑惑に対する説明が不十分」との見解を示したが、二十日の議運では共産党を除く五会派が設置撤回に賛成した。

吉原修委員長(自民党)は「知事不在で百条委をつくるのはどうか。名称も『都知事猪瀬直樹君と徳田毅氏との金銭授受等に関する調査特別委員会』で、現職に対するもの。議会として、それ以上踏み込むのは難しい」と理由を説明した。

公明党の中島義雄幹事長は「捜査は検察がしている。百条委は知事の政治的、道義的責任を問う場所。職員も対応に追われ、都政を滞らせてしまう」。民主党の石毛茂幹事長も「新年度予算編成も知事選もある。百条委にエネルギーをかける余裕はない」と話した。

共産党の大山とも子幹事長は「名称で設置をやめるのはおかしい。議会は真相を明らかにする役目がある。百条委設置は知事を辞めさせるのが目的だったのか」と批判した。

この日の議運では猪瀬知事の辞職に同意する臨時会を二十四日に開くことも決めた。

百条委見送りについて、首都大学東京大学院の大杉覚教授(行政学)は「職務権限を持つ猪瀬氏と徳洲会との不適切な関係が見過ごされていた可能性がある。都政のあり方を考える上では、知事辞職で問題を収束させず、真相究明を継続するのが都議会の責任ではないか」と話していた。

(転載終わり)

③東電の石炭火力「常陸那珂2号機」運転 原発1基分の出力

2013年12月20日 東京新聞

東京電力は十八日、常陸那珂火力発電所(東海村)の2号機の営業運転を始めた。燃料は石炭で、出力百万キロワット。原発一基分(一般家庭三十三万軒分)に相当する。熱効率は石炭火力としては世界最高水準で排煙、集じん装置も最新鋭。東電福島第一原発事故後、原発の安全神話が崩れ、石炭火力の安定性、経済性が再評価される中での増設であり、その可能性が注目される。 (増田恵美子)

◆震災で大きな被害

 設置場所は茨城港常陸那珂港区の北埠頭(ふとう)。二〇〇三年に運転を開始した1号機(百万キロワット)の隣で、〇九年に着工し、今年四月から試験運転していた。

 東日本大震災で、煙突から作業員四人が転落死し、津波や液状化など発電所は大きな被害に見舞われた。2号機の工事は二カ月半中断したが、当初の予定通り営業運転に入った。

◆安価での供給期待

 東電によると、石炭は中国、米国、オーストラリアなど世界中に幅広く分布し、可採年数も百年超と(石油や天然ガスなど)他の化石燃料と比較して最も長く、安価で供給が期待できるという。

 2号機はオーストラリア産の石炭が中心。石炭から出る熱エネルギーが電気になる割合の熱効率は世界最高水準の45%で、二酸化炭素の排出量を抑制する。発電所は「硫黄酸化物や窒素酸化物を除去し、ばいじんの低減などを図った」と環境に与える影響はほとんどないことを強調する。

 錦織均所長は「電力事情が厳しい中、(合計)二百万キロワットの意義は大きく、責任の重さを感じながら、安定供給していきたい」と話している。

◆20年度には中部電

 石炭火力発電をめぐる環境は大きく変わりつつある。

 政府は地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の新増設には否定的だったが、今年四月、方針を転換。環境対策の条件付きで、推進にかじを切った。

 常陸那珂火力発電所の敷地内でも、東電管外の中部電力が中心となって二〇年度、石炭火力発電(六十五万キロワット)の運転開始を予定している。そのために中電は東電と今月、新会社を設立した。中電は「震災以降、不安定な関東の電源開発に協力する使命がある」と目的を説明している。

(東京新聞)

★(3)新企画:【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No6

①仙台高裁は「違憲状態」 参院選、1票の格差訴訟

2013年12月20日 共同通信

最大4・77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参院選は憲法違反として、弁護士グループが青森、岩手、宮城、山形、福島の東北5県の選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁(木下秀樹裁判長)は20日、「違憲状態」と判断し、無効請求を棄却する判決を言い渡した。

 全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟の一つ。1件目の広島高裁岡山支部は「違憲・無効」としたが、大阪高裁は「違憲」判決。広島、札幌、福岡高裁など7件の判決は「違憲状態」とし、判断が分かれている。

②日銀、大規模緩和継続を決定 景気判断「緩やかに回復」維持

2013年12月20日 共同通信

日銀は20日、金融政策決定会合を開き、4月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。会合では米量的金融緩和の縮小決定による影響を含め国内外の経済動向を点検。国内景気の現状判断を前回11月の「緩やかに回復している」と同じ表現に据え置いた。景気判断の維持は3カ月連続となる。

これまで懸念材料となってきた米金融政策の方向転換による波乱がほぼ回避されたため、日銀は大規模な金融緩和の規模を変更しなかった。緩和の効果を引き続き見極める。

③高所得者は介護サービス2割負担 公平化で15年度から

2013年12月20日 共同通信

社会保障審議会の介護保険部会は20日、2015年度からの介護保険制度改革に関する意見書を取りまとめた。意見書は「現役世代に過度な負担を求めずに、高齢者世代内で負担の公平化を図る」と強調し、65歳以上の介護サービス利用料の自己負担を、一定程度以上の所得のある人は1割から2割に引き上げるよう求めた。

厚生労働省は介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。自己負担の引き上げは、介護保険がスタートした00年4月以来、初めて。

★(4)今日の【独裁国家と抵抗権・革命権行使闘争】No9

①米国

▲外国首脳盗聴 見直し46提言 米諮問委

2013年12月19日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】米ホワイトハウスは十八日、国家安全保障局(NSA)の情報収集活動の見直しに関する独立諮問委員会の報告書を公表した。外国首脳を対象にした監視活動の実施基準の厳格化や電話通信記録の民間組織による保管など、四十六項目を提言した。オバマ大統領は報告を踏まえ、来年一月にも最終的な改革策を決める方針だ。

 委員会は情報活動や法律の専門家五人で構成。外国首脳に対する監視活動に関しては、公になった場合の経済・外交への影響を厳密に検討した上で、情報機関ではなく、大統領が実施するかどうかを決定すべきだとした。

 報告書は同時に、一定基準を満たす「少数の緊密な同盟諸国」との連携強化を提言。大量の通話記録の収集に一定の制限を課すことも盛り込んだ。

 ドイツのメルケル首相ら同盟国首脳の電話盗聴疑惑などが反発を招き、オバマ政権は見直し作業に着手。米首都ワシントンの連邦地裁判事がNSAによる一般市民の通話記録収集は違憲の疑いが濃厚だとする判断を示したこともあり、見直し圧力が強まっている。

②中国

▲一人っ子政策 罰金苦に自殺 巨額徴収 中国で批判拡大

2013年12月19日 東京新聞

【邯鄲(中国河北省)=今村太郎】中国河北省邯鄲(かんたん)市の農村で今月初旬、一人っ子政策の違反者に科される罰金「社会扶養費」の取り立てに追われた男性が、妻と子ども五人を残し、村トップの自宅で農薬を飲んで自殺した。社会扶養費をめぐっては、人権無視の取り立てや強制中絶、役人の横領が横行。共産党指導部は一人っ子政策の緩和を決めたが、自殺をきっかけに罰則の改革を求める声も出ている。

 自殺したのは、邯鄲市〓堡(きょうほう)村に住む艾(がい)広棟さん(45)。妻の謝玉鳳さん(44)によると、一家は第二子が生まれた二〇〇三年以降、艾連坤・村党委書記から六万元(約百二万円)の罰金を要求されるようになった。トウモロコシ栽培で生計を立てる一家の年収は六千元。その中から毎年千元ほどを支払ってきた。

 一〇年からは収穫したトウモロコシの一部を差し押さえられるようになった。二万元を借金して支払ったが、今年は今月三日、収穫のほぼ全量に当たる三・五トンを押収された。収入源を失って絶望した艾さんは四日、書記の自宅で自殺した。

 一人っ子政策をめぐっては、妊婦を拘束して中絶を強いるなど、罰則の無慈悲な運用がたびたび社会問題化している。政策の徹底が地方役人の昇進を左右するためだ。

 また、徴収した罰金の使途が非公開のため横領も絶えず、地方幹部の“利権”と化している。今回も、謝さんによると「トウモロコシが社会扶養費に充てられた記録はない。書記に渡した現金も政府に納付されてなかった」といい、書記が横領したとみられる。書記は現在、党を除籍処分となり、取り調べを受けている。

 全国三十一のうち二十四の省、自治区、直轄市が昨年一年間に徴収した社会扶養費の額を発表しており、合計は二百億元(約三千四百億円)に上る。

 自殺を受け、国営新華社通信は「二百億元はどこに?」と題する評論を配信し、徴収時の権力乱用や不透明な使途など問題を指摘。インターネットの簡易ブログ「微博(ウェイボ)」でも、見直しを求める声が相次いでいる。

<一人っ子政策> 1979年に始まった夫婦一組に子ども一人を原則とする政策。違反者には罰金の社会扶養費や強制中絶が科される。罰金額は、違反者の年収や居住地の平均収入などを基に算出することになっている。中国共産党は11月の第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で、夫婦のいずれかが一人っ子なら、2人目の出産を認める方針を決めた。

③ロシア

▲反プーチンバンド釈放へ ロシア下院が恩赦法案可決

2013年12月20日 東京新聞

【ソチ(ロシア南部)=原誠司】ロシア下院は十八日、憲法制定二十周年に合わせ、恩赦法案を可決した。モスクワのロシア正教聖堂で反プーチン政権歌を歌って投獄された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー二人を含む計約二万五千人が、半年以内に釈放される見込み。

 対象は犯罪時の年齢が十八歳以下だった男女や、五十五歳以上の女性受刑者ら。「十八歳以下の子どもを持つ女性」との規定もあり、幼子の母親でもあるバンドメンバーのナジェジダ・トロコンニコワさんら二人が恩赦を受けることになった。

 タス通信によると、このほか、北極圏の海でロシアの油田開発を妨害した海賊行為の罪で起訴され、保釈されている環境保護団体グリーンピースの活動家にも適用。

一方、反プーチンデモを主導した著名ブロガーのナバリヌイ氏は対象外となった。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①「王将」社長射殺事件 オーナー一族が抱える数々のトラブル

2013年12月19日 日刊ゲンダイ

19日午前7時ごろ、京都市山科区にある「王将フードサービス」本社前の駐車場で、大東隆行社長(72)が血を流して倒れているのを社員が発見した。大東氏は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

「大東氏は、駐車場内でうつぶせに倒れていました。右胸に1カ所、左脇腹に2カ所の外傷があり、拳銃で撃たれたとみられています。現場には薬きょうのようなものが落ちていました」(捜査事情通)

王将フードサービスは1967年に創業。京都市に本社を置き、「餃子の王将」は全国約680店舗を展開している。大東氏は1969年に王将に入社後、専務、副社長を歴任、2000年に社長に就任し全国チェーンに拡大した。08年には、日刊ゲンダイ本紙の「社長の私生活」に登場。年収は5000万円で、レース鳩を300羽飼育しているなどと語っていた。

■社員や創業家親族と裁判沙汰

もっとも同社は、今年の「ブラック企業大賞」にノミネート。2月には「餃子の王将」の男性従業員が長時間労働のため、うつ病を発症し損害賠償裁判を起こしている。

「親族トラブルも有名で、創業者の親族が独立した『大阪王将』とチェーン展開の名称使用などをめぐり裁判沙汰となっている。今年6月には、週刊誌で創業家3代目が5年間消息不明になっていると報じられていて、臆測が広がっています」(関係者)

 同社広報は「(トラブルは)特にない。現時点でコメントはありません」と話している。

(転載終わり)

②餃子の王将3代目が失踪、別れた美人妻が涙の暴露

2013年6月22日 日刊ゲンダイ

人気外食チェーン「餃子の王将」の創業家3代目が、幼い長男を連れたまま失踪――。発売中の「フライデー」が、衝撃的なスクープをしている。いずれ家業を継ぐとみられていた「3代目」の加藤貴司氏(40)が、5年間も消息不明になっているというのだ。一体何があったのか。貴司氏の妻だった加藤カチェリーナさん(30)を直撃した。

<5年前、エジプトで姿を消す>>

ウクライナ出身のカチェリーナさんは、10年前に来日した直後、働いていた姫路の外国人パブで貴司氏と知り合った。03年4月のことだ。当時、貴司氏30歳、カチェリーナさん20歳。

2人は急速に親しくなり、半年後にはウクライナで結婚式を挙げている。しかし、妊娠が分かった頃から貴司氏のDVが始まり、耐えかねたカチェリーナさんは、3歳だった長男のダニエル雄亮君を連れてウクライナに帰国してしまう。

ところが、カチェリーナさん親子を追って、貴司氏もウクライナ入り。ウクライナを訪れた貴司氏は、妻と子をエジプト旅行に誘い出す。親子3人は08年2月にエジプトに入国。失踪事件が起きたのはその時だ。カチェリーナさんはこう語る。

「2008年2月24日の朝です。その日は朝食をホテルの部屋で食べてました。でも、なぜか急にタカシが『スパを予約したから』と私に行くように勧めるのです。タカシは『体にいいから』と譲りません。私は初めて、ダニエルをタカシに預けました。スパから1時間ぐらいして戻ると部屋には誰もいません。プールにもいない。カフェにもいない。ホテル中を捜したけど、どこにもいない。いったん部屋に戻るとスーツケースに鍵がかかっていることに気づいた。私の携帯電話もないことが分かってパニックになった。スーツケースの鍵を壊して中を開けたら、お金や帰りの航空券、ビザ、キャッシュカード、外国人登録証がなくなっていたのです」

この一件を最後に、カチェリーナさんは2人と生き別れとなった。息子のダニエル君は、ロシア語しか話せなかったという。カチェリーナさんはすぐに警察に捜査を依頼。すると、2人は失踪翌日、関西空港行きの飛行機に搭乗していた。

「すぐにタカシの母親に電話をした。そのとき、彼女は私にハッキリとこう言いました。『貴司は子どもの面倒が見られないのですぐに日本に帰ってきて』と」
 だが、彼女が日本に戻ってみると加藤家の親族は「どこに行ったのか、分からない」と繰り返すばかりだったという。

 失踪から5年。カチェリーナさんは、ダニエル君に会いたい一心で日本にとどまっている。

 いま分かっていることは、ダニエル君が08年9月にシンガポールへ出国し、いまだに日本に帰国した記録がないことだ。貴司さん親子は、いま、どこで何をしているのか。
(取材協力=フリーライター・加藤慶)

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.20

①南スーダン戦闘拡大 内戦の恐れ 陸自活動中断

2013年12月20日 東京新聞

【カイロ=今村実】政情が不安定化している南スーダンの政府軍報道官は十九日、首都ジュバの北二百キロにあるジョングレイ州の州都ボーを反キール大統領派に掌握された、と明らかにした。AFP通信などが伝えた。

 別の州都でも、衝突が起きたとの情報があり、首都以外への戦闘拡大で、民族対立を背景に内戦の恐れを懸念する声が強まっている。国連平和維持活動(PKO)でジュバに展開する陸上自衛隊(約三百五十人)は、駐屯施設外での活動を中断した。

 軍部隊同士の衝突について「マシャール元副大統領派が、クーデター未遂を起こした」と主張した、キール大統領は十八日、対話の用意があると表明。

 一方、行方をくらましているマシャール氏は「衝突はクーデターではない。大統領はわれわれを排除する口実に利用している」とメディアで反論した。

 米国は軍用機などで、南スーダンに滞在する自国民や外交官の避難を始めた。英国も希望する自国民を避難させるためにジュバに航空機を派遣した。

 現地の日本大使館によると、ジュバは比較的、落ち着きを取り戻しつつある。自衛隊員を除く在留邦人百二十五人については、全員の無事を確認したという。

 陸自の南スーダン派遣施設隊の広報担当者によると、道路整備などの活動を中断。現在は、国連施設に逃げ込んだ避難民に対する給水や、医療、仮設トイレの設営などの支援活動に従事している。

 地元ジャーナリストは、本紙取材に「民族対立を背景に暴力が増大する恐れが、懸念されている」と指摘した。

②「安全な車」で日本勢大半 米調査、ホンダが首位

2013年12月20日 共同通信

【ニューヨーク共同】米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会(IIHS)は19日、米国市場向けの2014年型の乗用車などについて、安全性で最高評価である「トップセーフティーピックプラス」の基準を22車種が満たし、うち16車種を日本メーカーが占めたと発表した。メーカー別でも6車種が入ったホンダが首位になり、日本勢の健闘が目立った。

衝突した場合の運転手らへの影響や車体強度などをテストしたほか、衝突事故を避ける技術も評価した。

★(8)今日の国内情報:2013.12.20

①新党「結いの党」が始動 江田代表「理念と政策で再編」

2013年12月19日 共同通信

新党「結いの党」は19日、本格始動した。江田憲司代表は昼、都内の日本外国特派員協会での講演で「日本の政治状況は自民党の1強多弱と言われる。理念と基本政策で野党を再編していく」と述べ、再編への決意をあらためて表明した。

同時に安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「官僚主導、族議員主導だ。規制改革は骨抜きで公共事業はばらまきだ」と批判し、政権への対抗姿勢を鮮明にした。

午後には、みんなの党を除く自民、民主、日本維新の会、共産など各党への結党のあいさつ回りをする。

②国家公務員1200人削減へ 14年度、海保と外務は増員

2013年12月20日 共同通信

政府は19日、2014年度の国家公務員の定員(自衛官除く)を13年度から約1200人減らす方向で最終調整に入った。海上保安庁や外務省などを約3900人増員する一方、各省庁の合理化で約5100人を削減する。10~14年度の合理化による定員減は約3万2200人に達し、合理化計画の目標3万244人を上回る見通しとなった。

東日本大震災の復興財源を捻出するため実施している国家公務員給与の減額措置は、来年3月末で終了する。政府は定員減により、人件費の増加を抑制したい考えだ。


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▲【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

▲【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

▲【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

▲【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

▲【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

▲【私の座右の銘6】

【秘密保護法】の【テロリズム】の定義

政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、

又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。

④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(3)第二十一条【政党】

①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

③詳細は、連邦法律で、これを定める。

▲【私の座右の銘8】:

今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目!

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない

▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる

▲New!【私の座右の銘10】:【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)

①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。

②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。

③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。

④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。

⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。

▲New!【私の座右の銘11】:【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋)

1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。

▲New!【私の座右の銘12】:【秘密保護法】は「今世紀最悪」!「オープン・ソサエティー財団」上級顧問・元米政府高官モートン・ハルペリン氏)

秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティー財団」は6日特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「21世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判した。ツワネ原則は、国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集まり、今年6月に南アフリカのツワネで採択されたことからその名が付いた。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

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[2013/12/20 17:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】■ 安倍晋三ファシストの暴走はCIAの援助で首相となった岸信介ファシストの暴走を止められなかった日本国民の敗戦の結果であり今度こそ失敗は許されないのだ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

【ブログ記事】■ 安倍晋三ファシストの暴走はCIAの援助で首相となった岸信介ファシストの暴走を止められなかった日本国民の敗戦の結果であり今度こそ失敗は許されないのだ!

安倍晋三ファシストの暴走は尊敬する祖父岸信介のA級戦犯の汚名を挽回し岸信介が出来なかった憲法改正を自分の手で実現したいという全くの個人的妄想から来ている!こんな危険人物を首相にした自民党、公明党=創価学会、みんなの党、日本維新の会ら極右ファシストの政治家と支持者の責任を追求し彼らを解体・追放しなければならない!

祖父岸信介は戦後GHQにCIAのスパイとなることを条件に死刑を逃れ釈放されたA級戦犯でありその後CIAの援助で政界に復帰し保守合同を実現して首相となり、1960年に【日米安保条約】【日米地位協定】を強行締結して日本を米国の植民地にした売国奴なのだ!

祖父岸信介は日本国憲法9条を改正して自衛隊を海外派兵できるように1952年に追放解除者を集めて「日本再建連盟」を結成した戦争至上主義のネオコンだったのだ!

【関連記事】

▲ 岸信介とCIA

2007年10月13日 オフィース・マツナガのブログ

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html

<岸は同盟者ではなく、エージェントだった>

『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。

「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」

「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」

「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」

「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)

「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。

重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。

つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。 

自主憲法とはなにか。  
     
あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に岸信介首相(当時)はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると、1958年10月15日付の夕刊の1面に、「憲法9条廃止の時」という記事が載っている。米国NBCの記者のインタビューに、岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので、改正されなければならない」「憲法九条を廃止すべき時は到来した」と言明している。         

これが自主憲法の中身である。安倍前首相のいう「戦後レジームからの脱却」も、これと同じでる。まさに、自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。 

なぜ、鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された完全版『下山事件 最後の証言』(柴田哲孝著、祥伝社文庫)にある。

柴田氏の祖父(柴田宏氏)が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板玄(くろし)氏の証言に、その秘密が書かれている。以下、矢板証言の注目部分を引用する。
  
<岸を釈放したウィロビー>

(佐藤栄作は、兄岸信介の件で来たのではないか。岸信介を巣鴨プリズンから出したのは、矢板さんだと聞いているが)
「そうだ。そんなことがあったな。だけど、岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし、ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから、殺すなとね。しかし、本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫、後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」

注=東条内閣の閣僚で、戦争指導者の一人であり、A級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については、昨年9月22日付「赤旗」の「まど」欄が、「GHQ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるG2(参謀部第二部)の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは、直轄の情報機関として、キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関を持っていた。 

<秘密工作の全容の解明を>

CIAが「同盟者」である岸信介に総選挙で資金を流し、てこ入れしたことは、すでに共同通信の春名幹男氏が著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(2000年刊、下)で、くわしく指摘している。

それによると、マッカーサー二世大使は1957年10月、秘密電報を国務省に送っている。そこには、次のように書かれている。次の総選挙で自民党が負ければ、「岸の立場と将来は脅かされる」。後継争いに岸が負けた場合、「憲法改正などの政策遂行は困難となる」。さらに、「岸は米国の目標からみて最良のリーダーである。彼が敗北すれば、後任の首相は弱体か非協力的、あるいはその両方だろう。その場合、日本における米国の「立場と国益は悪化する」。

マッカッサー大使はさらに岸を援助する提案をしている。その中身について、同書は、「結論から先にいえば、次の総選挙で中央情報局(CIA)の秘密資金を使って岸を秘密裏に支援すべきだ、という提案」だとしている。

しかし、同書はCIAが具体的にどのような工作が行われたのかは明らかではないとしている。今回の週刊文春は、岸へ渡されたCIA資金は一回に7200万円から1億800万円で、いまの金にして10億円ぐらいと指摘しているが、その金が選挙対策としてどう使われたかは触れていない。  

CIAの汚いカネで日本の政治がゆがめられたというこの問題は、戦後日本の最大の暗部である。CIAの秘密工作の全容を明らかにすべきである。外国から選挙資金をもらうことは、公選法や政治資金規正法や当時も外為法に違反する犯罪行為でもある。「東京新聞」(10月3日付)で、斎藤学氏(精神科医)が、週刊文春の記事が事実なら大変なことだと思うのだが、「他誌も新聞も平然としている」と疑問をなげかけている。

文責・本山洋(オフイス・マツナガ外部ライター)

参考;

LEGACY of ASHES The History of the CIA

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[2013/12/20 11:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三の暴走はCIAの援助で首相となった岸信介の暴走を止められなかった日本国民の敗戦の結果!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

★New!情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を毎日見よう!http://p.tl/LTEn

本日木曜日(12月19日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍晋三ファシストの暴走はCIAの援助で首相となった岸信介ファシストの暴走を止められなかった日本国民の敗戦の結果であり今度こそ失敗は許されないのだ!本日木曜日(12月19日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

1)No1 62分38秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29686517



●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は811名様,コメントは34件でした!

●New!【YYNewsLive】ライブ&録画の今まで1年半の総訪問者数(IP)は201,821名様、総コメント数は22,311件です!

●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,417名様,訪問者数(IP)は1,160名様でした!

●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで6年間の総閲覧者数(PV)は8,264,487名様,総訪問者数(IP)は3,222,159名様でした!

★(1)今日のテーマ:安倍晋三ファシストの暴走はCIAの援助で首相となった岸信介ファシストの暴走を止められなかった日本国民の敗戦の結果であり今度こそ失敗は許されないのだ!

安倍晋三ファシストの暴走は尊敬する祖父岸信介のA級戦犯の汚名を挽回し岸信介が出来なかった憲法改正を自分の手で実現したいという全くの個人的妄想から来ている!こんな危険人物を首相にした自民党、公明党=創価学会、みんなの党、日本維新の会ら極右ファシストの政治家と支持者の責任を追求し彼らを解体・追放しなければならない!

祖父岸信介は戦後GHQにCIAのスパイとなることを条件に死刑を逃れ釈放されたA級戦犯でありその後CIAの援助で政界に復帰し保守合同を実現して首相となり、1960年に【日米安保条約】【日米地位協定】を強行締結して日本を米国の植民地にした売国奴なのだ!

祖父岸信介は日本国憲法9条を改正して自衛隊を海外派兵できるように1952年に追放解除者を集めて「日本再建連盟」を結成した戦争至上主義のネオコンだったのだ!

▲ 岸信介とCIA

2007年10月13日 オフィース・マツナガのブログ

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html

<岸は同盟者ではなく、エージェントだった>

『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。

「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」

「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」

「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」

「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)

「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。

重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。

つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。 

自主憲法とはなにか。  
     
あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に岸信介首相(当時)はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると、1958年10月15日付の夕刊の1面に、「憲法9条廃止の時」という記事が載っている。米国NBCの記者のインタビューに、岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので、改正されなければならない」「憲法九条を廃止すべき時は到来した」と言明している。         

これが自主憲法の中身である。安倍前首相のいう「戦後レジームからの脱却」も、これと同じでる。まさに、自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。 

なぜ、鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された完全版『下山事件 最後の証言』(柴田哲孝著、祥伝社文庫)にある。

柴田氏の祖父(柴田宏氏)が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板玄(くろし)氏の証言に、その秘密が書かれている。以下、矢板証言の注目部分を引用する。
  
<岸を釈放したウィロビー>

(佐藤栄作は、兄岸信介の件で来たのではないか。岸信介を巣鴨プリズンから出したのは、矢板さんだと聞いているが)
「そうだ。そんなことがあったな。だけど、岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし、ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから、殺すなとね。しかし、本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫、後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」

注=東条内閣の閣僚で、戦争指導者の一人であり、A級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については、昨年9月22日付「赤旗」の「まど」欄が、「GHQ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるG2(参謀部第二部)の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは、直轄の情報機関として、キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関を持っていた。 

<秘密工作の全容の解明を>

CIAが「同盟者」である岸信介に総選挙で資金を流し、てこ入れしたことは、すでに共同通信の春名幹男氏が著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(2000年刊、下)で、くわしく指摘している。

それによると、マッカーサー二世大使は1957年10月、秘密電報を国務省に送っている。そこには、次のように書かれている。次の総選挙で自民党が負ければ、「岸の立場と将来は脅かされる」。後継争いに岸が負けた場合、「憲法改正などの政策遂行は困難となる」。さらに、「岸は米国の目標からみて最良のリーダーである。彼が敗北すれば、後任の首相は弱体か非協力的、あるいはその両方だろう。その場合、日本における米国の「立場と国益は悪化する」。

マッカッサー大使はさらに岸を援助する提案をしている。その中身について、同書は、「結論から先にいえば、次の総選挙で中央情報局(CIA)の秘密資金を使って岸を秘密裏に支援すべきだ、という提案」だとしている。

しかし、同書はCIAが具体的にどのような工作が行われたのかは明らかではないとしている。今回の週刊文春は、岸へ渡されたCIA資金は一回に7200万円から1億800万円で、いまの金にして10億円ぐらいと指摘しているが、その金が選挙対策としてどう使われたかは触れていない。  

CIAの汚いカネで日本の政治がゆがめられたというこの問題は、戦後日本の最大の暗部である。CIAの秘密工作の全容を明らかにすべきである。外国から選挙資金をもらうことは、公選法や政治資金規正法や当時も外為法に違反する犯罪行為でもある。「東京新聞」(10月3日付)で、斎藤学氏(精神科医)が、週刊文春の記事が事実なら大変なことだと思うのだが、「他誌も新聞も平然としている」と疑問をなげかけている。

文責・本山洋(オフイス・マツナガ外部ライター)

参考;

LEGACY of ASHES The History of the CIA

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス:

①<猪瀬都知事>辞職表明、「政治家としてアマチュアだった」

2013年12月19日 毎日新聞

医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事は19日午前、記者会見を開き、「説明責任を果たすべく努力してきたが、私に対する疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった。五輪を成功させるためには都政を停滞させるわけにはいかなかった」として、辞職を表明した。会見に先立ち、都議会議長に辞職願も提出した。

猪瀬知事は会見で、5000万円について「生活の不安から借りたもの」と選挙資金であることを改めて否定する一方、「借りるべきではなかった。政治家としてアマチュアだった」と語った。今後については「作家として発信し、恩返ししたい」と述べ、政界から引退する考えも明らかにした。

②「餃子の王将」社長、本社前で撃たれ死亡 出勤直後に銃撃か

12月19日 産経新聞

19日午前7時ごろ、京都市山科区西野山の王将フードサービスの本社前で「社長が倒れており、意識と呼吸がない」と同社の男性従業員から119番があった。京都市消防局によると70代の男性が倒れており、死亡が確認された。死亡したのは同社社長の大東隆行さん(72)で、京都府警では何者かに銃撃されたとみて殺人事件として捜査している。

京都市消防局によると、男性は右胸に1カ所、左脇腹に2カ所の幅約1センチのけがをしており、救急隊が到着した時点で、心肺停止の状態だったという。

王将フードサービスによると、大東さんは毎朝午前7時ごろに同区内の自宅から自家用車で出勤。この日も本社に大東さんの自家用車があったことから出勤直後に被害にあったとみられている。同社の担当者は「これまでに本社に脅迫のようなものはない。銃撃されるような心当たりはなく驚いている」としている。

現場は京都府警山科署の約2キロ南で、工場などが並ぶ一帯だが、付近には保育園や小学校などもある。

中華料理店「餃子の王将」は大東隆行社長の義兄で王将フードサービス(京都市)創業者の故・加藤朝雄氏が、昭和42年にオープン。東証1部上場。平成25年9月中間連結決算の売上高は374億円。全国に約500超の店舗を構える業界トップ中華レストランチェーン。

★(3)新企画:【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No5

①ニューヨークタイムズが12月16日付け社説で【安倍晋三の考えは時代錯誤的で危険な思想】と全面批判!

▲Editorial Japan’s Dangerous Anachronism

December 16, 2013 Newyorktimes

http://www.nytimes.com/2013/12/16/opinion/japans-dangerous-anachronism.html

The government of Prime Minister Shinzo Abe this month rammed through Parliament a state secrecy law that signals a fundamental alteration of the Japanese understanding of democracy. The law is vaguely worded and very broad, and it will allow government to make secret anything that it finds politically inconvenient. Government officials who leak secrets can be jailed for up to 10 years, and journalists who obtain information in an “inappropriate” manner or even seek information that they do not know is classified can be jailed for up to five years. The law covers national security issues, and it includes espionage and terrorism.
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Just before the passage of the law, the secretary general of the governing Liberal Democratic Party, Shigeru Ishiba, likened those legally demonstrating against the state secrecy law to terrorists in his blog on Nov. 29. This callous disregard of freedom of speech greatly raised suspicion of what the Abe government really has in mind. The Japanese public clearly seems to fear that the law will infringe on press freedom and personal liberties. In a public opinion poll conducted by the Kyodo News Agency, 82 percent of respondents said that the law should be repealed or revised.

Mr. Abe is, however, arrogantly dismissive of the public’s concerns. “The law does not threaten ordinary life,” he said after the law’s passage. Showing an alarming ignorance of democracy, Gen Nakatani, a senior member of the Liberal Democratic Party, stated that “the affairs of government are distinct from the affairs of the people.”

The law is an integral part of Mr. Abe’s crusade to remake Japan into a “beautiful country,” which envisions expanded government power over the people and reduced protection for individual rights ― a strong state supported by a patriotic people. His stated goal is to rewrite the nation’s Constitution, which was imposed by the United States Army during occupation seven decades ago.

The Liberal Democratic Party’s draft constitution, made public in April last year, deletes the existing article on the guarantee of fundamental human rights. It adds that the people must respect the national flag and national anthem. It states, “The people shall be aware that duties and obligations accompany freedoms and rights and shall never violate the public order and public interest.” It also says that the prime minister will have the power to declare a state of emergency and suspend ordinary law.

Mr. Abe’s aim is to “cast off the postwar regime.” Critics in Japan warn that he is seeking to resurrect the pre-1945 state. It is a vision both anachronistic and dangerous.

【日本語訳】

▲ 社説 日本の危険な時代錯誤ぶり 

2013年12月16日 ニューヨークタイムズ

安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。秘密を漏らした公務員は10年まで投獄されうる。報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ5年まで投獄されうる。この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。

この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで11月29日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れていることは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、回答者の82%が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。

しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。自民党の古参議員の中谷元は、「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、民主主義についての驚くべき無知を露呈した。

この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約70年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。

昨年4月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。

安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が1945年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ。

(以上)

②官邸に配慮 メディアが黙殺した米有名大教授の“爆弾発言”

2013年12月18日  日刊ゲンダイ

日本経済についての研究で世界的な第一人者が「アベノミクスが成功する確率は12%、88%の確率で失敗する」と断言していた。
 発言の主は、米スタンフォード大の星岳雄教授だ。

東大卒後、マサチューセッツ工科大で博士号を取得。20年以上米国を拠点にし、日本経済の研究者で知らない人はいないという著名学者だ。その星教授が10月21日に東京のスウェーデン大使館で講演し、冒頭のような“爆弾発言”をしていたのだ。

講演内容は、日欧ビジネスのコンサルタント会社「ユーロテクノロジー・ジャパン」が国内外に情報発信し、欧米では周知の事実になっているが、日本のメディアは発言を“黙殺”。安倍政権に気を使ってか、これまで全く報じられていないという。

「日本在住の経済学者の中には、アベノミクス擁護の『空気』を読み、経済学の『論理』に基づく発言を控える者が多い。『空気』を読む日本の大手メディアも同様でしょう。しかし、そうした『空気』が皆無のカリフォルニアにいる星氏は経済学の『論理』だけに従って発言していますから、本質を捉えています」(ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏)

講演で星教授が指摘したアベノミクス失敗の主な理由はこうだ。
<アベノミクスの成長戦略は、行動すべき分野がメチャクチャに多過ぎる。しかも、明確な優先順位が付けられておらず、焦点が定まっていない>

<『有望とされる産業』を政府が選ぶのは、インターネットがなく、米英のコピーをすることが経済成長をもたらした時代ならともかく、今日では無理だ。現在の政府は、どの産業が将来に栄えそうかを民間よりも知り得る立場にはない。その最悪の例は『クール・ジャパン』戦略だ。政府が何かを支援しようとした途端に、それはもはや『クール』ではなくなってしまう>

<成長戦略は明確な数値を掲げた指標が必要である。しかし、5年以内の数値的な指標が設けられているのは、改革分野のわずか19%だけだ>

 安倍首相は、学界で“引退した学者”とみられている浜田宏一教授ではなく、現役バリバリの星教授の話を聞いた方がいいんじゃないか。

(転載終わり)

★(4)今日の【独裁国家と抵抗権・革命権行使闘争】No8

①米国

▲米FRB、量的金融緩和の縮小を決定 来年1月から

12月19日 朝日新聞デジタル

【ワシントン=五十嵐大介】米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、景気を刺激するために市場に大量のお金を流す「量的金融緩和」の縮小を決めた。2008年秋の金融危機後、断続的に進めてきた巨額の米国の量的緩和が「出口」に向かって動き出した。

 FRBは昨年9月に「量的緩和第3弾(QE3)」を開始。現在は毎月、米長期国債を450億ドル(4・7兆円)分、住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドル(4・2兆円)分、合計850億ドル分の金融資産を市場から買い上げ、大量のお金を流している。

18日の会合では、来年1月から、米国債の毎月の購入額を50億ドル少ない400億ドルに、MBSの購入額も50億ドル少ない350億ドルに減らすことを決めた。毎月の合計の購入額は、100億ドル分少ない750億ドルに縮小することになる。

08年9月のリーマン・ショック後に急激に悪化した米国経済を下支えするため、FRBは08年末から、市場に大量のお金を流す量的緩和策をおこなってきた。現在は第3弾の最中だが、これを縮小させ始めることで、異例の緩和策は巻き戻しに向かう。

バーナンキ議長は、声明発表後の会見で「米国経済は緩やかなペースで拡大してきた。雇用と物価水準が改善すれば、今後の会合でさらに緩やかに資産購入を減らしていく」と話した。

一方、実質ゼロ金利政策については、18日の会合では据え置いた。FRBは、ゼロ金利政策について、「失業率が6・5%以上」などである限り続けると説明してきている。失業率は11月に7・0%まで改善している。ただ、バーナンキ氏は「失業率が6・5%を下回った後も十分な時間、現在の金利目標を維持することが望ましい」として、ゼロ金利政策をしばらくは続けるべきだとの考えを示した。

②北朝鮮

▲「新ナンバー2」お披露目 “元老院”が北朝鮮を滅ぼす

2013年12月18日  日刊ゲンダイ

17日、平壌で開かれた金正日総書記死去2年となる中央追悼大会。処刑された張成沢・元国防副委員長に代わる事実上のナンバー2の座に就いたのは、金正恩第1書記の左隣に並んだ崔竜海・軍総政治局長ともっぱらだ。大会ではやたら「団結」を訴えていたが、ひな壇に並んだ面々を見ると、金王朝の崩壊を予感させる。

■金正恩は裸の王様に

コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「党の序列で言えば、右隣の金永南・最高人民会議常任委員長、右2番目の朴奉珠首相、そして左隣の崔竜海氏という順になりますが、金永南氏はすでに85歳と高齢で、朴奉珠氏は“経済テクノクラート”ですからね」

だから崔というわけだが、崔も朴も一時は降格されたのに、張成沢に引き上げてもらって、正恩の最側近となり得た。要するに2人とも恩人を裏切った輩なのだ。

「彼らに、実力者の張成沢氏を処刑させるだけの力はない。裏で糸を引いた黒幕は、一緒にひな壇に並んでいた金永春・元軍総参謀長(77)ら軍の長老3人だと見ています。いずれも張氏と同じ国防副委員長で、目障りな張氏を排除しようと“若様”をそそのかしたのでしょう。そんな老害から正恩氏を守っていたのが張氏であり、張氏の妻で叔母の金慶喜氏。“右腕”を切り捨ててしまった正恩氏は、まさに裸の王様。とても団結、盤石とは言いがたい状況です」(辺真一氏)

その金慶喜は、ひな壇に姿を見せなかった。重病説もあるが、「夫を見殺しにした悪妻のイメージが強すぎて出るに出られなかった」(北朝鮮事情通)という見方も。
 連帯責任で、このまま政治の第一線から身を引かざるを得ないとも囁かれている。

この先は“元老院”のやりたい放題というわけで、それが国を滅ぼすのは、古代ローマ帝国を例に出すまでもない。

「正恩が粛清を決断したのは張成沢がクーデターを企てたからともいわれますが、正恩の妻である李雪主が、張と不倫関係にあったからと報じた海外メディアもある。それに正恩が激怒したと伝えられていますが、李は17日に表舞台に姿を現している。そんなあらぬ噂が飛び交うこと自体が、北の混乱を象徴しているでしょう」(北朝鮮事情通=前出)

 韓国の金寛鎮国防相は17日、北朝鮮が国内の不安を払拭するために、「来年1月下旬から3月初めごろに(軍事)挑発する可能性が大きい」と言っていた。そんなことになったら、パイプ役だった張を消された中国が黙っちゃいないだろう。金王朝の崩壊は意外と早そうだ。

▲張成沢氏処刑:「正恩氏はスイス留学時代から危険だった」

カート・キャンベル元米国務次官補

2013.12.19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米国のカート・キャンベル元国務次官補(アジア・太平洋担当)=写真=は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記について、スイスに留学していた10代のころから「危険かつ予測不能で、暴力に傾きがちな誇大妄想狂」だったと語った。

キャンベル元国務次官補は15日(現地時間)、米国のCNNテレビに出演し「金正恩第1書記がスイスに留学していたころのクラスメートや周囲の人など、ほぼ全員にインタビューを行い、こうした結論に至った」と語った。

司会者が「張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑は北朝鮮内部での権力闘争の危険を示しているのでは」と質問したのに対し、キャンベル氏は「根本的に、われわれは(北朝鮮内部の事情について)知識がない」と答えた。しかしその一方でキャンベル氏は「金正恩第1書記が通常の範囲を超える権力を持っており、また若くて経験もない指導者が暴力に傾きやすく、威嚇的だということを、われわれ全員にはっきり示したと思う」と語った。またキャンベル氏は、現在の状況に対する見方を問われ「一般的には中国が北朝鮮に関与し、統制力を多少発揮できていたが、私はそんな時代や手法は既に過ぎ去ったと思っている」と答えた。

さらにキャンベル元国務次官補は「金正恩第1書記は北朝鮮を極めて危険な方向に、韓国や日本、中国、米国との強い緊張状態へと導いている。北朝鮮は国際社会で自ら孤立を招き、十分に武装していることから、さらに捨て身の状態になるだろう」と語った。

このほかキャンベル氏は、張成沢氏について「中国とも非常に親密な関係を築いており、金正恩第1書記に安定的なアドバイスをするという点で、国際社会が信用していた人物」と評価した。

金慶和(キム・ギョンファ)記者

③ロシア

▲米ロ冷え込み、ソチ五輪波及 オバマ氏開会式欠席

2013年12月19日 東京新聞

【ワシントン=斉場保伸】米ホワイトハウスは十七日、来年二月のロシア・ソチ冬季五輪開会式にナポリターノ前国土安全保障長官を団長とする政府代表団を派遣すると発表した。米メディアによると、オバマ大統領は日程の都合で出席できないという。

 二〇一二年のロンドン五輪ではミシェル大統領夫人、一〇年のバンクーバー冬季五輪ではバイデン副大統領が団長を務めたのと対照的に、正副大統領クラスは出席しない。

また、政府代表団には女子テニス界のかつてのスター選手で同性愛者のビリー・ジーン・キングさん(70)が含まれる。

同性愛宣伝禁止法を成立させたロシアのプーチン政権への抗議の意思を米国として示す格好だ。

米国の情報収集活動を暴露してロシアに亡命した米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員の問題で冷え込んだ米ロ関係を象徴する政府代表団となった。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①「本丸」贈収賄も浮上 猪瀬知事に突きつけられた“死刑宣告”

2013年12月18日 日刊ゲンダイ

17日の総務委員会もクルクル答弁/(C)日刊ゲンダイ 猪瀬都知事が徳洲会から5000万円をもらった問題は新たなステージに移った。17日の総務委員会でもクルクル答弁を繰り返した猪瀬に対し、伊藤興一委員長(公明)が「総務委では限界ある」と、審議打ち切りを宣言。偽証罪などを適用できる「百条委員会」の設置が固まった。しかも、このタイミングで新たな疑惑に火がついた。そう、検察が本腰を入れて調べている「便宜供与」につながりかねない重大疑惑である。

■「全く知らない」は虚偽答弁?

猪瀬都知事が昨年11月6日に徳田虎雄前理事長(75)に面会した際、売却が決まっていた東電病院をめぐるやりとりがあり、徳田氏は猪瀬に東電病院の取得を目指す考えを伝え、猪瀬も、自らが東電に売却を迫ったことを話したという。徳洲会側から猪瀬に5000万円が渡ったのは、このわずか2週間後のことである。

 猪瀬は東電改革担当の副知事時代だった昨年6月、東電の株主総会に自ら出席。一般患者が利用できないことなどを理由に挙げ、「東電病院は直ちに売却するなり、処分の仕方を示していただきたい」と売却を強く求めていた。東電が競争入札での売却を決めたのは、それから4カ月後で、徳洲会もこれに入札していた。

こうしたことから、「猪瀬から徳洲会への便宜供与があったのではないか」という疑惑があったが、今月6日の都議会一般質問で追及された際は「徳洲会に便宜を図ったことはないし、頼まれた事実もない」と話していた。事実がハッキリすれば、10日の総務委員会で答弁した「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らない」も説明は虚偽になる。

徳洲会が5000万円の見返りとして便宜供与を求めた容疑が固まれば、いよいよ「贈収賄」での立件が視野に入ってくる。猪瀬が百条委で徹底追及されるのは確実となった。

元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏がこう言う。
「猪瀬知事が偽証を回避しようとすれば、総務委員会の集中審議みたいに答弁を二転三転させるわけにはいかなくなるでしょう。もっとも『よく覚えてない……』のようなオトボケ答弁だけでは故意が認められず、偽証罪に問うのは難しい。虚偽答弁も即座に訂正すればセーフ。だから、これまで以上に知事の答弁を引き出す議会側の力量が問われることになると思います」

 しかし、すでに猪瀬は外堀が埋められている。20時間に及ぶ集中審議でウソ答弁に訂正を重ね、現金の運搬方法、貸金庫をつくった時期などについて語っているから、「覚えてません」が通るわけがない。しかも、「便宜供与」という新たな疑惑も浮上した。

 猪瀬が副知事時代に売却を求め、徳洲会が入札に参加した東電病院を巡る問題は繰り返し都議会で追及されている。これまで、700ページを超える資料が総務委に提出されたが、真っ黒に塗りつぶされて一文字も読めないページもある。百条委では、こんなフザケたまねは許されない。猪瀬は“死刑宣告”を突きつけられたも同然だ。

■自民幹部も“猪瀬降ろし”に言及

 都議会は20日の臨時本会議で百条委の設置を決める。24日にも猪瀬を呼んで1回目を開催するが、これが辞職を迫る場となるのは間違いない。地方自治法の100条に基づく百条委(調査特別委員会)は、国会の証人喚問みたいなものだ。正当な理由なく出頭拒否や偽証をすれば、禁錮や罰金などの厳しい罰則規定があり、議会側が刑事告発し、検察が「クロ」と判断すれば「偽証」に問われることになる。

実際、8年前、石原都知事の側近だった浜渦副知事が百条委で「偽証」と認定されると、告発される前に辞任した。猪瀬も厳罰を甘んじて受け入れるか、自ら辞任するかの二者択一しかない。
 自民党本部も動きを加速させている。

 すでに都知事選の候補者探しを本格化させ、投開票の時期も消費税が始まる4月は安倍政権に逆風が吹く可能性が高まるため、2月から3月あたりで調整を進めているという。18日、ついに高村正彦副総裁が「出処進退を決断するのに十分だ」と、自民党幹部として初めて“猪瀬降ろし”について公然と言及したが、いよいよ、今がそのタイミングということだ。“猪瀬ご臨終”が近づいている。

(転載終わり)

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.19

①テロ対策 レーダー付き対空砲 ソチ五輪直前 厳重警戒

2013年12月19日 東京新聞

【ソチ=原誠司】来年2月に冬季五輪が開かれるロシア南部の保養地ソチで、施設の整備状況を内外記者に紹介する最後のプレスツアーが18日行われ、建設の遅れが指摘されていたスキーのジャンプ競技場など山間部の会場が公開された。山腹にはレーダー付きの対空砲が設置されるなどテロ警戒も厳重になっている。

ソチは国内有数の避寒地でもあり、雪不足が不安視されていたが、最近の寒波で山側の会場には約1メートルの雪が積もり、黒海に面した雪のない平野部の海側会場とは景色が一変した。標高1000メートル前後にある山側の会場の気温は氷点下5度。ジャンプ台そばの7500人収容の観客席は仕上げ段階に入り、塗料のにおいが漂っていた。完工予定を4カ月すぎ、施設責任者は「12月末にはようやく完成」と苦笑いを浮かべた。

記者ら約60人が旅券チェックを受けるなど、警備態勢は既に本番並み。対空砲について警備担当者の一人は「国境やテロ事件の多い地域が近い。山を越えて来る不審者への備えだ」と話した。

②旧勢力 復権へ活発化 エジプト民主活動家 窮地

2013年12月19日 東京新聞

【カイロ=今村実】政権移行が本格化するエジプトで、二〇一一年二月に崩壊したムバラク政権を支えた旧勢力復権をうかがわせる動きが今月、活発化している。対照的に、政権打倒の立役者となった民主化勢力は、主要活動家の逮捕が相次ぐなど窮地に陥り、来月二十五日のデモ蜂起三周年を前に、明暗が逆転しつつある。

「本来のエジプトを取り戻す」「軍と内務省、人民は一体だ」

十六日、カイロの大ホールで開催された政治団体「エジプト、わが国」の設立大会は数千人が集結した。関係者にはムバラク時代の有力者らが名を連ねる。

名誉代表はイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルの元幹部でムバラク氏に近いとされたゴマ氏。事務局長は元内務官僚で内相まで上り詰めたガマルディーン氏。幹部には元ムバラク大統領顧問や元大統領に近いとされる有名ジャーナリストらも加わった。

治安安定のためとして軍や警察への支持を表明。来月の憲法改正の国民投票では動員を進める方針だ。その後は、議会選で勢力確保が目標となる。次期大統領にはシシ軍最高評議会議長を推す声が強い。ムバラク時代と同様、軍を基盤とする政権復活へのシナリオを描いているようだ。

会場にいたある大学教授は本紙取材に、かつて民衆革命で解散に追い込まれたムバラク与党「国民民主党」(NDP)の一員だったと打ち明け「今大会はNDPが新しい名前で復活したことを意味する。この三年間は最悪だったが、われわれは戻って来られた。幸せだ」と語った。

一方、民主化勢力は先月、軍主導の暫定政権が施行した「デモ規制法」違反などで、活動家ら数十人が逮捕され、停滞している。

★(8)今日の国内情報:2013.12.19

①14年度交付税、16・8兆円 2千億円減で最終調整

2013年12月19日 共同通信

財務、総務両省は18日、2014年度に自治体に配分する地方交付税の総額を13年度より2千億円少ない16兆8千億円とする案を軸に最終調整に入った。2年連続の減額。景気回復の影響などで地方税収が1兆4千億円伸びるため、交付税や地方債も含めた使い道が自由なお金は6千億円増え、地方全体で60兆円超となる見通し。

リーマン・ショック後の地方財政悪化で09年度に導入され、毎年1兆円前後を上乗せしてきた交付税の「別枠加算」は、税収の回復傾向を受け減らすことで両省が合意。減額幅の協議を続ける。

②伊吹議長が族議員活動に関与 診療報酬で介入批判も

2013年12月19日 共同通信

伊吹文明衆院議長が2014年度予算の焦点となる診療報酬改定をめぐり、増額を求める自民党の厚生労働関係の議員会合に複数回出席していたことが19日、分かった。中立性を求められる立法府トップが政府に圧力をかける「族議員」活動に関与したことで、政府内には「三権分立に反する介入ではないか」と疑問視する声が出ている。

関係者によると、伊吹氏は18日朝、東京都内のホテルで開かれた厚労族議員の幹部会合に出席した。会合では診療報酬の増額要求を確認した。他にも数回の会合に出た。

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▲【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

▲【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

▲【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

▲【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

▲【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

▲【私の座右の銘6】

【秘密保護法】の【テロリズム】の定義

政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、

又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。

④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(3)第二十一条【政党】

①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

③詳細は、連邦法律で、これを定める。

▲【私の座右の銘8】:

今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目!

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない

▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる

▲New!【私の座右の銘10】:【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)

①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。

②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。

③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。

④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。

⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。

▲New!【私の座右の銘11】:【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋)

1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。

▲New!【私の座右の銘12】:【秘密保護法】は「今世紀最悪」!「オープン・ソサエティー財団」上級顧問・元米政府高官モートン・ハルペリン氏)

秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティー財団」は6日特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「21世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判した。ツワネ原則は、国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集まり、今年6月に南アフリカのツワネで採択されたことからその名が付いた。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/12/20 11:38] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/19のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三の暴走はCIAの援助で首相となった岸信介の暴走を止められなかった日本国民の敗戦の結果! http://t.co/BvwhHPPz8T
12-19 17:56

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を毎日見よう!http://t.co/TFYtazuRCp http://t.co/9D7EXHBxMD
12-19 13:07

情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに、真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を毎日見よう!http://t.co/TFYtazuRCp
12-19 13:05

[2013/12/20 04:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
12/18のツイートまとめ
chateaux1000

【YYNewsLive】2013.12.18(水)午後9時より放送しました英語放送台本です! http://t.co/SqL8zwTyWP
12-18 21:42

安倍自公ファシスト政権が強行する【アベノミックス】と消費税増税は国民から富を奪う【国家的犯罪】だ! http://t.co/U3qDFkcq3E
12-18 21:28

Why is now Abe Jiko fascist regime going out of conrol?(なぜ安倍自公政権は常軌を逸して暴走しているのか?) http://t.co/9D7EXHBxMD
12-18 21:07

[2013/12/19 03:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】2013.12.18(水)午後9時より放送しました英語放送台本です!
【YYNewsLive】2013.12.18(水)午後9時より放送しました英語放送台本です!

This is an english broadcasting from Japan.

Here is the scinario broadcasted on the 18th December 2013 Wensday at 9:00 in thevening of elocal time.

Thans you very match for your attention looking at the emmission tonight on thefollowing address .

1) No1 8min40sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29606867

Hellow Everyone !

Thank you very much for your attention to my English broadcasting from Japan.

My name is Ysuhiko Yamazaki.I am an independent journalist on web-media.

I am also a social-political activist.

We are today the 18th December 2013 at 9:00 in the evening at local time.

I am broadcasting everyday in Japanese at 2 oclock in the afternoon.

I started English broadcasting on 19 th August this year.It passed 4 months.

The purpose of English broadcasting is to talk directly to 500 million english speaking people in the world and I want to let them know the real Japan and the real world.

■ Here is the title of tonight 今夜の英語放送のタイトルです!

▲ Why is now Abe Jiko fascist regime going out of conrol?(なぜ安倍自公政権は常軌を逸して暴走しているのか?)

The main reason I think is that many criminals of the Imperial Military Dictatorship of Fascism of prewar dayswere not completely cleaned up by Japanese people in place of the American Occupation Forces who indemnified them in order to utilize them to manage ruled Japanafter the war.

Many criminals of the Imperial Military Dictatorship of Fascism of prewar days came back gradually to politicians , bureaucrats, business leaders, media ,right-wing leaders and gangstars,judges, prosecutors, police officers, scholar and critic.

In 1951-1952,The Sanfrancisco Peace Treaty and The US-Japan Security Treaty (old) and the Japan-US executive agreement were all signed by Prime Minister at the time Shigeru Yoshida. His grand son is Taro Aso, actual Deputy Prime Minister and one of the three leaders of Abe Jiko fascist regime.

In 1960, Shinsuke Kishi, Prime Minister at the time and A-classe war criminal signed The Japan-US SecurityTreaty (New) and The Japan-U.S Status of Forces Agreement in spite of the opposition of many peaople.His grand son is Shinzo Abe,actual Prime Minister and leader of Abe Jiko facist regime.

In 1970, The US-Japan Security Treaty (new) was extended by Prime Minister at teh time Eisaku Sato in spite of the opposition of many people.Eisaku Sato is a oncle of Shinzo Abe,actual Prime Minister and leader of Abe Jiko fascist regime.

On 06th December 2013,the three leaders of Jiko facist regime,Shinzo Abe,Taro Aso and Shigeru Ishiba and their policical party LDP and Komei-Party,100% controled by Sokagakkai,the biggest religious cult of Japan steamrolled and enacted the protection law of secrets which is considered as the law of the lowest in the democratic countries in 21st century.

(end)

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[2013/12/18 21:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍自公ファシスト政権が強行する【アベノミックス】と消費税増税は国民から富を奪う【国家的犯罪】だ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

★New!情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収の【NHKニュース】を見ずに、真実と事実を追求する無料の【YYNewsTV】を毎日見よう!

本日水曜日(12月18日)午後3時50分から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です!

●【妨害コメントへの警告文】

【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!

【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する!

【警告3】「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止!

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍自公ファシスト売国政権が強行する【アベノミックス】と消費税増税は99%の一般庶民と中小零細企業から富と財産を吸い上げ1%の富裕層と大企業と宗主国米国に大移動させる【国家的犯罪行為】だ!本日水曜日(12月18日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です!

1)No1 66分34秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29567744



●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は756名様,コメントは63件でした!

●New!【YYNewsLive】ライブ&録画の今まで1年半の総訪問者数(IP)は201,580名様、総コメント数は22,286件です!

●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は4,256名様,訪問者数(IP)は1,171名様でした!

●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで6年間の総閲覧者数(PV)は8,261,070名様,総訪問者数(IP)は3,220,999名様でした!

★(1)今日のテーマ:安倍自公ファシスト売国政権が強行する【アベノミックス】と消費税増税は99%の一般庶民と中小零細企業から富と財産を吸い上げ1%の富裕層と大企業と宗主国米国に大移動させる【国家的犯罪行為】だ!

安倍晋三ファシストとファシスト一味が日本の長期デフレ不況を克服して成長経済に転換させると大宣伝し大手マスコミが翼賛報導した【アベノミックス】によって物価が急上昇し給与所得が低下している国民生活を圧迫している。

また急激な円安によって輸出大企業に莫大な利益をもたらす一方、原油や原材料費の輸入価格が高騰し中小零細企業が中心の部品製造コストが高騰し価格添加できない中小零細企業の経営を圧迫している。

我々特権・利権と独裁を拒否する【フツーの市民】は2013年12月6日の【安倍自公ファシスト売国政権】と自民党、公明党=創価学会、みんなの党、日本維新の会による【秘密保護法】強行採決によって日本は【貧困と弾圧と戦争と世界恐慌】の時代に突入したことをはっきり自覚し覚悟を決めて、自然権として国民が持つ【抵抗権】【革命権】を駆使して【安倍自公ファシスト売国政権】と右翼ファシスト勢力打倒の戦いに決起しなければならないのだ!

【関連記事】

▲【価格ウォッチ】素材値上げ家計波及も 円安背景 食品、レジ袋幅広く

2013年12月18日 東京新聞

製紙や化学などの素材メーカーが製品の値上げを進めている。原油価格の高止まりに加え、円安を背景に原燃料の輸入価格が上昇しているためだ。食品やトイレットペーパー、レジ袋まで幅広い製品やサービスのコストが押し上がることになり、最終的に影響が家計に波及する可能性もある。

製紙業界は、木材チップや石炭などのコスト上昇分を転嫁するため、紙製品の値上げを進めている。大手の日本製紙が六日、来年一月二十一日の出荷分から段ボール原紙の価格を15%程度引き上げると発表し、大王製紙なども追随。チラシやカタログに使われる印刷用紙、ティッシュやトイレットペーパーなどの家庭紙についても、製紙各社は値上げを順次打ち出している。

化学メーカーも事情は同じだ。化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)の国産標準価格はここ一年で二割上昇した。化学メーカー側では上昇分を吸収できず、プラスチックやレジ袋などに使われる樹脂の価格に転嫁している。

素材業界側は「コストダウンに努めてきたが、これ以上は自社で吸収するのは困難だ」(製紙大手)と理解を求める。

 紙や化学製品の値上げで頭を悩ますのは、それらを使って消費者向け製品を生産する電機メーカーや、梱包(こんぽう)で段ボールを多く使用する食品各社、多くのレジ袋を提供するスーパーなどだ。

素材メーカーが値上げした分を製品やサービスの価格に上乗せするかは各社の判断になるが、来年四月の消費税増税をにらみ、消費を冷え込ませないために各社は難しい選択を迫られている。

▲貿易赤字1兆2929億円 11月では過去最大

2013年12月18日 朝日新聞

【細見るい】財務省は18日、11月の貿易統計(速報)を発表した。輸出から輸入を引いた貿易収支は1兆2929億円の赤字になり、比較できる1979年以降の11月では最も大きかった。円安で輸入品の価格が割高になるため、火力発電の燃料などの輸入額が増え続けているためだ。

 貿易赤字は17カ月連続で、最長記録を塗り替えた。赤字額は10月の1兆907億円に続いて、初めて2カ月続けて「1兆円超え」になった。

 輸入額は前年同月よりも21・1%増えて7兆1933億円だった。火力発電の燃料になる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入額が増えているほか、米国などからの大型航空機の輸入額も3倍以上伸びた。

▲ 10月経常収支、9カ月ぶり赤字 円安の改善効果は限定的

2013/12/9 日経新聞

円安進行は日本の総合的な稼ぐ力にも影響している。財務省が9日に発表した国際収支速報では、10月の経常収支が9カ月ぶりに赤字に転落。原油輸入費用などの円換算額がかさんだ上、企業の海外生産が進み、円安が貿易収支の改善につながりにくくなっている。

★(2)今日のトピックス:

①地位協定 捜査の壁 米軍ヘリ事故 検証わずか90分

2013年12月18日 東京新聞

神奈川県三浦市の埋め立て地に在日米海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着し、乗組員二人が負傷した事故で、県警は十七日、在日米海軍と合同で現場検証したが、わずか九十分間で終了した。日米地位協定で乗組員の事情聴取には米軍側の許可が必要な上、米軍側は飛行経路の詳しい情報提供に応じず、早くも捜査の障壁となっている。 

 県警は米軍側の同意を得て午後、捜査員が業務上過失傷害容疑で米軍関係者とともに機体の損傷などを調べたが、検証は九十分間にとどまった。

 県警は、事故機の飛行経路の情報を事故発生時から米軍側に求めているが、米軍側は「厚木基地離発着」としか答えず、情報の出し渋りが目立っている。

二〇〇四年に沖縄県の沖縄国際大で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、〇五年に策定された米軍機事故対応ガイドラインでは、事故機の残骸や部品は米側が管理することになっている。県警は機体の差し押さえを米軍に求める方針だが、米軍が同意するかは不透明だ。
ガイドラインでは事故の発生場所や機種、武器や放射性物質などの搭載の有無の情報を米軍側が把握次第、日本の警察などに提供することになっている。

県警によると、米海軍は十六日午後三時三十一分に事故機から緊急連絡を受け、十二分後に県警にこれらの情報を伝えたが、機種の型を間違えていた。訂正されたのは発生約四時間半後だった。

②猪瀬氏、辞任論噴出 都幹部「五輪に支障、もう辞めて」

2013年12月18日 朝日新聞

東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、自民党の高村正彦副総裁は18日、「職務権限と関係する人から5千万円の大金を受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と語り、辞任を促した。猪瀬氏は昼すぎに都庁に登庁したが、無言のまま執務室に向かった。

5千万円の資金提供について、猪瀬氏は都議会総務委員会であいまいな答弁を繰り返し、説明も二転三転。都議会は17日に審議を打ち切り、強い調査権を持つ「百条委員会」を設置する方針を固めている。

さらに、猪瀬氏が昨年11月に徳田虎雄前理事長(75)と面会した際、売却が決まっていた東京電力病院(新宿区)の取得を目指す考えを伝えられていたのに、都議会では「話題になっていない」と答弁していたことが朝日新聞の報道で発覚した。

猪瀬氏は18日午後0時半すぎ、都庁に到着。伏し目がちで報道陣を見ることはなく、口を結んで厳しい表情で足早にエレベーターまで向かった。正面玄関で待ち構えた約40人の記者からの「東電病院の話はあったのか」との呼び掛けには答えなかった。

都幹部によると、猪瀬氏はこの日、予定を早めて登庁。都幹部との打ち合わせの予定をすべて、急きょキャンセルした。

新たな虚偽答弁の疑惑を受け、都庁内や都議会には辞任を求める声がさらに広がった。2020年東京五輪を担当する都幹部は「東電病院の問題はインパクトが大きすぎる。いよいよもたないだろう」と話した。

東京五輪の組織委員会の理事長人事は年内に決める予定だったが、猪瀬知事と国側の会合ができなくなり、見通せない状況。別の都幹部は「このままでは五輪に支障が出る。もうやめてほしい」。自民都議は「東電問題は百条委で追及する」。民主都議は「百条委でウソをつけば罰則がある。晩節を汚す前に自ら辞職するべき時だ」と話した。

★(3)新企画:【安倍自公ファシスト売国政権と政権打倒闘争】No3

①地位協定の改定、米国務省が否定 「今後検討もない」

2013年12月18日 朝日新聞

【ワシントン=大島隆】米国務省のハーフ副報道官は17日の会見で、在日米軍基地の運用などを定めた日米地位協定について、「改定の交渉に合意したことはないし、今後交渉を検討することもない」と述べ、日本政府と改定交渉をする可能性を強く否定した。

日米地位協定の改定は、沖縄県がかねて求めており、仲井真弘多知事が17日の沖縄政策協議会で、改めて安倍晋三首相に改定を求めていた。

日米両政府はこれまで、地位協定そのものは改定せず、日米の関係省庁による合同委員会を開いて運用を見直す対応にとどめてきた。ハーフ氏は「私たちは常に、諸課題に関する懸念を共有しようとしており、これは既存の枠組みの中で対処するのが最善だ」と述べ、今後も同じ対応をすることが望ましいとの考えを示した。

②NHK会長に籾井氏固まる 20日にも正式決定

2013年12月18日 共同通信

来年1月24日に任期満了を迎えるNHKの松本正之会長の後任に、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏を起用する人事が固まった。関係筋が明らかにした。

会長の任命権を持つNHK経営委員会(浜田健一郎委員長、定数12人)が20日に指名部会を開き、同日中に正式決定する見通しだ。

NHK会長はアサヒビール出身の福地茂雄氏、JR東海出身の松本氏に続き3期連続で外部出身者が務めることになる。

【関連記事】

▲NHK会長人事 物産出身・籾井氏浮上に“官邸ダミー”の声

2013年12月14日 日刊ゲンダイ

NHKの次期会長に日本ユニシス前社長(現特別顧問)の籾井(もみい)勝人氏(70)が急浮上した。

籾井氏は九州大を卒業後、三井物産に入社し、鉄鋼畑を歩んだ。筆頭副社長まで務め、05年日本ユニシス社長に転身。11年6月から相談役に退いた。しかし、財界の中でも知名度は低い。物産で副社長になったとはいえ、トップになれずに“出された人”だ。その日本ユニシスは、12年に筆頭株主が物産から大日本印刷に移った。早い話、「経営者としては疑問符が付く」(電機業界関係者)といわれる。

物産OBですら、「なぜ籾井氏なのか皆目分からない」というのだ。
「籾井氏の前に日本ユニシスの社長だった島田精一氏の間違いではないかと思ったほどです。島田氏は三井物産副社長から日本ユニシス社長、住宅金融支援機構の理事長を務めた。政治家とのパイプも太い。だから、籾井氏だと聞いて驚きました」(経済ジャーナリストの久保巖氏)

島田氏が籾井氏を推薦したのではないかという臆測も流れたが、三井物産には苦い記憶がある。社長、会長を歴任した池田芳蔵氏が88年7月NHK会長に就任したものの、わずか9カ月で退任したのだ。

「初の財界出身者として話題を集めましたが、就任時に77歳と高齢でした。国会で突如、英語を話し出すなど問題が多く、不適任の烙印(らくいん)を押され退任しています。しかも池田会長はお飾りみたいなもので、実権は副会長のシマゲジ(島桂次氏)が握っていた。物産関係者には思い出したくもない悪夢でしょう」(経済誌記者)

 物産の社長、会長を務めた池田氏ですら、こうだったのだ。まして籾井氏は副社長止まりで格下。「今回もダミー会長じゃないか。官邸傀儡(かいらい)会長になる」(政界関係者)といわれている。

経営学者の長田貴仁氏はこう言った。
「次期会長人事は、日本ユニシスの情報通信技術に注目した可能性はあります。東京五輪を控え、ネット放送を充実させる必要もあります。そこで、この分野に明るい籾井氏を選んだのかもしれません」

籾井氏は、「(今回の会長人事は)何も聞いていないし、お話しできる立場ではない」と一般紙に答えている。

菅官房長官も「(NHKの)経営委員会で議論し決定されると承知している」とトボケたが、この人事は今月24日の経営委員会で正式決定される見込み。籾井氏は、とんだ貧乏くじを引くかもしれない。

③国民年金 強制徴収へ 厚労省 所得400万円超滞納者

2013年12月18日  東京新聞

厚生労働省は十七日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年四百万円以上あるにもかかわらず十三カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。対象は推計約十四万人。二〇一四年度から実施する。滞納者の所得情報を入手するため、市区町村の協力も得る。

 現在でも財産差し押さえなど強制徴収はできるが、日本年金機構の人員不足から、悪質な滞納者など一部に限られていた。督促状を送ると保険料納付の時効(原則二年)が停止し、納付に応じない場合には差し押さえの手続きが進められる。

〇九年度の滞納分でみると、督促から差し押さえまで進んだケースは滞納保険料全体の0・2%にすぎない。75%が時効となって徴収できず、納付率の低下につながっていた。二年間にわたって保険料を滞納している人は約二百九十六万人いる(一三年三月時点)。

国民年金は自営業者や無職の人らが加入し、保険料は現在月額一万五千四十円。一二年度の納付率は59%で、厚労省が掲げる目標の60%を四年連続で下回った。一二年度中に督促状を送付したのは約三万四千件。差し押さえは約六千二百件だった。

④ポスト猪瀬に急浮上した安倍首相の“お友達”下村博文文科相

2013年12月17日 日刊ゲンダイ

5000万円の「徳洲会マネー」問題をめぐり、新たな事実とウソが次々に発覚している東京都の猪瀬直樹知事。もはや辞職は“既定路線”となり、永田町や都政関係者の間の最大の関心は「ポスト猪瀬」に移っている。そんな中、安倍自民が担ぐとみられる“本命候補”の名前が急浮上してきた。ズバリ、下村博文・文科相(59)である。

猪瀬は論外として、今度の知事は、よほどヘマをしない限り、7年後の東京五輪でも知事を務めるだろう。巨大な利権が絡むイベントだから、安倍官邸もウマが合う人物を知事に据えたいはずだ。

これまで舛添要一や小池百合子といった名前が取り沙汰されてきたが、舛添は過去に自民党を飛び出した男だし、小池は安倍や森元首相との不仲説がささやかれているから、安倍自民としては躊躇がある。そこで、下村なのである。永田町関係者がこう言う。

「下村は現職大臣だから知名度はあるし、東京選出で都民にも名前は知られている。それにオリンピック担当相を兼ねているから、知事選で<東京五輪を成功させたい>と訴えれば一応の理屈は立つ。何よりも最大のポイントは、第1次安倍内閣でも官房副長官を務め、安倍の<側近中の側近><親友>と呼ばれるほどベッタリの関係だということ。安倍官邸にしてみれば、下村が知事選出馬になれば願ったりかなったりだし、下村にしても、この先、総理を狙える器ではない。都知事で五輪をできれば大満足です」

安倍の“子飼い”が知事になったら大変だ。東京五輪では、総工費1800億円ともいわれるメーン会場の新国立競技場の改修費負担をめぐって国と都が激しいせめぎ合いを続けている。都に本体工事の改修費まで負担させようとしている文科省の親分は他ならぬ下村だ。つまり、下村知事になったら、チェックもバランスもきかず、税金のタレ流しが倍加することになる。

東京五輪はインフラ整備やカジノ構想、特区まで含めて、利権の巣窟。猪瀬の裏金問題のドサクサに紛れて下村の名前が突然、出てきたウラには、安倍官邸による五輪利権の私物化の思惑が透けて見える。

★(4)今日の【独裁国家と抵抗権・革命権行使闘争】No8

①米国

▲米の通話履歴収集、違憲の恐れ 連邦地裁が初の見解

2013年12月17日 朝日新聞

【ワシントン=大島隆】米国の情報機関・国家安全保障局(NSA)が市民の通話履歴を収集していることについて、首都ワシントンの連邦地裁は16日、不当な捜索を禁じた憲法に違反する恐れがあるとの見解を示した。米中央情報局(CIA)元職員がNSAの活動を告発して以来、裁判所が違憲との見解を示すのは初めてで、オバマ政権が見直しを検討している、NSAの活動のあり方に影響しそうだ。

 裁判は、NSAの情報収集活動が憲法に違反するとして、米国人の原告が政府を訴えていたもの。原告の仮処分申請を認める形で、NSAが収集した原告の「メタデータ」と呼ばれる通話履歴の破棄と今後の収集停止を決定した。ただ、国家安全保障上の重要な案件であることから執行は猶予するとしており、NSAの当面の活動には影響しない見通しだ。

同地裁の判事は決定理由を説明した文書の中で、NSAのメタデータ収集は、憲法の修正第四条が禁じた、「合理的な理由がない捜索」にあたるとした。米政府は通話内容などを含まないメタデータの収集は合法との立場を取っており、今後の裁判で争うとみられる。

NSAの活動を告発したCIAのスノーデン元職員は「自分は、NSAの活動は憲法に反するとの信念に基づいて行動してきた」と地裁の決定を歓迎する声明を、ニューヨーク・タイムズ紙などに寄せた。

②【北朝鮮】:

▲【社説】血の粛清以外は何もなかった金正恩氏の2年

2013/12/18 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去からちょうど2年となった17日、平壌市では金総書記を追悼する「中央追慕大会」が行われた。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をはじめとする朝鮮労働党幹部が数多く出席する中、先日処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の妻で、金正恩氏の叔母に当たる金敬姫(キム・ギョンヒ)氏は姿を見せなかったが、朝鮮人民軍総政治局の崔竜海(チェ・リョンヘ)局長ら、張氏処刑後の新たな実力者たちが前面に登場した。あらためて檀上の顔触れを見ると、金正恩氏が権力を継承する際、左右で護衛するように立っていた張成沢氏や李英浩(リ・ヨンホ)元朝鮮人民軍総参謀長など、党と軍の実力者の多くが処刑や粛清によって姿を消したわけだが、この変化は、粛清による血の嵐が吹き荒れた金正恩氏の2年間を象徴的に物語っている。

父の金総書記から核兵器と120万の兵力、奴隷状態にある2300万人の住民を受け継いだ金正恩氏は、権力の座に就いてからこれまでの2年間、予測不可能かつ理解し難いさまざまな政策で周囲を戸惑わせたかと思えば、最終的には北朝鮮全土を残忍な公開処刑による恐怖に追い込んだ。また金正恩氏の2年は、世界で最も裕福なスイスに留学し、そこで見てきたものを、世界で最も貧しい北朝鮮に適用するという無理な政策の連続でもあった。例を挙げれば「スイスのように国全体を芝生で埋め尽くせ」「スイスにあるウオーターパークをその通りに作れ」「近く自家用車の時代になるので、全ての家に駐車場を作れ」といったものばかりだ。たとえ北朝鮮のような国であっても、政府の幹部や住民がこれらの指示をそのまま受け入れることなどできるわけがない。そのため最終的には公開処刑など、恐怖政治により命令を下すしかなかったのだ。

金正恩氏は権力を握って以降、自らの統治基盤が核兵器開発と経済の「並進路線」であることを明確にした。しかし核兵器を持ちながら、その一方で経済を発展させるなどはっきり言って妄想だ。国際社会による制裁ももちろん影響しているが、北朝鮮経済の破綻は金正恩氏自らが経済発展と反対の道にばかり進んでいることも大きく影響しているのだ。住民の食糧問題さえ解決できない北朝鮮で、乗馬施設やスキー場、スケート場、ローラースケート場といった娯楽施設を建設するため、金正恩氏はすでに崩壊状態にあった国の資金をさらに使い果たした。祖父の故・金日成(キム・イルソン)主席と父の金総書記を偶像化するための施設も、金総書記の時代に比べて2倍も多く建設した。その一方で道路は北朝鮮全体でここ2年の間に10キロも伸びていない。4カ所の経済特区と14カ所の開発区を指定しておきながら、改革・開放をこれまで以上に敵対視するという矛盾した政策も行われた。外資をわずかばかり誘致できたのは羅津・先峰の1カ所だけだ。

金正恩氏の2年間、後ろ盾である中国との関係は悪化を続けている。中国の李克強首相は先日「北朝鮮は(挑発により)自らの足元に火を付けた」と発言した。張成沢氏のようないわゆる「親中派」を除去した今、金正恩氏の訪中もいつ実現するか見通しさえ立たなくなった。

金正恩氏は政権の唯一の支えである軍を常に混乱させた。自分の息のかかった人間を軍の総参謀長、人民武力部長(国防長官に相当)、作戦局長という三つの要職に就けるため、3回もトップ人事を行ったが、これも軍の中に不安と不満の種を植え付けたはずだ。常に厳しく監視される朝鮮人民軍だが、表面的には服従していても、内心は他のことを考える「陽奉陰違(内心では従っていない、の意)」の将校たちが増えるのを阻止するのは難しいだろう。正常に見える部分が何一つない金正恩氏の2年間は、大韓民国がいついかなる大事件に巻き込まれるか分からない状況にあることをあらためて思い知らせるものでもあった。

▲北朝鮮、独裁強化へ新たな側近 正日氏死去2年で式典

2013年12月17日 朝日新聞

【ソウル=貝瀬秋彦】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の死去から2年となる17日、平壌で大規模な中央追悼大会が開かれた。金正恩(キムジョンウン)第1書記はこの日を前に、後見役だった張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長を粛清。新たな側近を登用しながら、自らの「唯一指導体系」の確立に突き進んでいる。

大会では、故金日成(キムイルソン)主席の時代から「金王朝」を支えてきた金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長、正恩氏の登場に伴って最高幹部となった崔竜海(チェリョンヘ)軍総政治局長らが演説し、金総書記の業績をたたえるとともに、正恩氏への忠誠を呼びかけた。

ひな壇の顔ぶれは張氏の不在を除き、党や内閣、軍内での今の序列をほぼ反映したものとなった。中でも最近、引き上げられたのが李永吉(リヨンギル)軍総参謀長や張正男(チャンジョンナム)人民武力相、趙延俊(チョヨンジュン)党組織指導部第1副部長らだ。3人とも1年前の追悼大会では、ひな壇の前列にはいなかった。趙氏は金元弘(キムウォンホン)国家安全保衛部長とともに、張成沢氏の粛清を主導したとの見方がある。

③【ウクライナ】

▲ロ支援策にウクライナ野党反発 「影響力強まる」

2013年12月18日 共同通信

【モスクワ共同】ウクライナのヤヌコビッチ大統領が17日、訪問先のロシアから150億ドル(1兆5400億円)の財政支援や天然ガス価格の値下げなどを取り付けたことについて、大規模な反政権デモを主導する親欧州の野党側は、ロシアの影響力が強まるとして反発した。国営ロシア通信などが伝えた。

150億ドルの支援はロシアがウクライナ国債を購入する形で実施。ウクライナ野党「ウダル」のクリチコ党首は同日、首都キエフ中心部の約1万5千人のデモ隊に対し、支援は「ウクライナの資産をロシアに“質入れ”」して得たと批判。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①府議造反で過半数割れ 橋下維新“お膝元”でも賞味期限切れ

2013年12月17日 日刊ゲンダイ

お膝元でも“神通力”は通じなくなったようだ。
 日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は16日、所属する4議員を除名処分にした。

幹事長を務める松井一郎知事の提出議案の採決で「造反」し、否決に協力したのだ。橋下旋風が吹き荒れた2年前の府議選以来、議会で知事提出議案が否決されるのは初めてだが、4人の除名で維新の議席は51となり、過半数(53)を割り込む事態となった。今後も知事ペースの議会運営はできなくなる。

「否決された議案は、泉北高速鉄道を運営する三セク『大阪府都市開発』(OTK)を米投資会社ローンスターに売却するための議案です。公募で次点だった南海電鉄の乗り継ぎ運賃がローン社よりも安かったことから沿線住民や議員から反対が続出しました。OTKの売却は、そもそも橋下共同代表が府知事時代に<民間にできることは民間に>と特に力を入れた事業。それが<造反>で否決されたのですから、松井知事もショックでしょう」(大阪府政担当記者)

橋下は大阪市内で記者団に対し、「維新が次の選挙で勝てそうにないと判断し、離れるきっかけを探っていたのだろう……」と、他人顔みたいに“分析”していたが、肝煎り政策「大阪都構想」もすでに風前のともしびだ。市会議長だった維新の会所属議員が辞任し、後任に自民党議員が選出される公算が大きくなったからだ。

「大阪市会の議長は、府と一緒に『大阪都構想』の制度設計を検討する法定協議会の副会長も務める。その議長に都構想に反対する自民党議員が就くのだから、橋下市長の心中は穏やかじゃないでしょう。橋下維新の一丁目の一番地が都構想。それが吹っ飛べば、橋下市長の求心力低下はもちろん、維新の会の存在意義はなくなります」(大阪市政担当記者)

日本維新の会が東西分裂の状態にあるのは周知の通りだが、足元の議員からもソッポを向かれたら橋下もオシマイだ。

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】

テーマ:【ファシズムとは何か?】

参加費:300円

会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
   杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255

アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分

地図:http://p.tl/w6IG

★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★勉強会終了後【忘年会】ではなく【覚年会】があります!

②12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】

会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店

東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324

アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます!

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/

③2014.01.05(日)午後2時-5時【憲法勉強会第三回】

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

④2014.01.12(日)午後2時-5時【歴史研究会第一回】

★【若者討論会】は今年3月から12月まで計10回開催してきましたが若者の参加が少なく議論もこれ以上発展しませんので一旦終了します!1月からは【歴史研究会】を新たに開催しますので皆さまのご参加をお願いします!

目的:隠された歴史を暴き、真実の歴史を知ることこそ今不可欠であるとの認識で2つの重要な歴史を深く研究します!

①【天皇制軍事独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後の日本国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

②【ナチス・ヒットラー独裁ファシズム】の歴史:なぜ誕生しどのように展開したのか?そして戦後のドイツ国民はどのように向き合い現在にいたったのか?

場所:ルノアール四谷店3階会A議室

場所:ルノアール四谷店4階会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

★(7)今日の海外情報:2011.12.18

①南スーダン、500人死亡か 安保理で国連幹部報告

2013年12月18日 共同通信

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は17日、南スーダンでの戦闘について非公開の緊急会合を開いた。平和維持活動(PKO)局のラズース局長(事務次長)が出席し、未確認としながらも死者が400~500人に上るとの情報があると述べた。複数の安保理外交筋が共同通信に明らかにした。

 在南スーダン日本大使館は17日までの段階で、PKOで首都ジュバに展開中の陸上自衛隊部隊を含め、日本人が被害に遭ったとの情報はないとしている。南スーダンではこれまでに兵士68人の死亡が伝えられている。

②首都バンギから21万人避難 中央アフリカ

2013年12月18日 共同通信

【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)報道官は17日、治安が著しく悪化している中央アフリカで、過去2週間に首都バンギから推定約21万人の市民らが避難を余儀なくされたと明らかにした。ジュネーブで記者団に語った。

報道官によると、バンギでは銃撃戦が続き、援助物資の運搬が一時的にできなくなるなど活動に支障が出ているという。

中央アフリカでは今月に入り、イスラム、キリスト両教徒の大規模衝突が発生、治安が急激に悪化している。

③韓国が日本公使呼び抗議 安保戦略への竹島記述で

2013年12月18日 共同通信

【ソウル共同】日本政府が17日に閣議決定した国家安全保障戦略に竹島(韓国名・独島)の領有権問題を外交努力で解決すると記述したことに対し、韓国外務省は18日、在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議し、削除を要求した。

関係者によると、倉井公使側は「本国には伝えるが、抗議は全く受け入れられない」と答えた。

韓国与党セヌリ党も同日、「(日本は)ゆがんだ領土への欲望を持ちながらどうやって韓国と未来志向的な関係が可能になるのか」と非難した。

★(8)今日の国内情報:2013.12.18

①ノバルティスを刑事告発へ 高血圧薬データ改ざん問題

2013年12月18日 朝日新聞

製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバン(一般名・バルサルタン)の論文不正問題で、厚生労働省は18日、改ざんされたデータに基づく論文を広告に利用した疑いがあるとして、同社と広告を担当した社員を薬事法違反(誇大広告の禁止)の容疑で、捜査当局に刑事告発する方針を固めた。強制力のない行政調査では限界があるため、捜査当局に実態解明をゆだねることにした。

厚労省は専門家による検討委員会で真相解明を進め、9月にノバルティスの組織的な関与があったとの中間報告をまとめた。同社や研究に参加した元社員は改ざんへの関与を否定。データを改ざんした人物などは特定できていない。

ディオバンは2000年に発売され、5大学がその効果を調べる臨床研究をした。大学の内部調査によると、京都府立医科大や東京慈恵会医科大の研究で血圧値などの改ざんが確認された。こうしたデータに基づき、「脳卒中を予防する効果もある」などと宣伝。ディオバンの昨年の売り上げは1083億円に上った。

5大学の調査結果は17日までに出そろった。これを受けて厚労省は早ければ年内の告発を目指している。告発先について東京地検を軸に最終調整している。

薬事法は、医薬品や医療機器の効果について、うそやおおげさな広告を禁止している。違反した場合は、2年以下の懲役か200万円以下の罰金となる。厚労省によると1975年以降、誇大広告だけで刑事告発されたケースはない。

②政府、第三者機関新設へ米視察 秘密保護法で

2013年12月18日 共同通信

政府は、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、秘密の指定と解除の妥当性を監視する「第三者機関」新設に向けて年明けにも米国に内閣官房の職員を派遣する方向で検討に入った。政府関係者が17日、明らかにした。米国の監視組織と運用状況を視察して制度設計の参考にするためだが、政府の恣意的な秘密指定に歯止めをかける実効性を担保できるかは見通せない。

特定秘密保護法の付則には与党と日本維新の会の修正合意を経て「独立した立場の監査機関設置の検討」が明記された。

③秘密法チェックで国会法改正を 公明の検証PT

2013年12月18日 共同通信

公明党は18日午前、特定秘密保護法を検証するプロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開いた。座長に就いた大口善徳国対委員長代理は、政府の意図的な情報隠しを国会がチェックするための国会法改正案について、来年1月からの通常国会で成立を目指す考えを示した。自民党と与党案をまとめた後、野党と協議する方針だ。

大口氏は会合で「民主的なチェックが機能するよう精力的に活動する」と強調した。PT設置は、秘密保護法が国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が根強いのを踏まえて決まった。

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▲【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

▲【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

▲【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

▲【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

▲【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

▲【私の座右の銘6】

【秘密保護法】の【テロリズム】の定義

政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、

又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。

④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

(3)第二十一条【政党】

①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

③詳細は、連邦法律で、これを定める。

▲【私の座右の銘8】:

今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目!

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない

▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる

▲New!【私の座右の銘10】:【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)

①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。

②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。

③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。

④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。

⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。

▲New!【私の座右の銘11】:【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋)

1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。

▲New!【私の座右の銘12】:【秘密保護法】は「今世紀最悪」!「オープン・ソサエティー財団」上級顧問・元米政府高官モートン・ハルペリン氏)

秘密保護と知る権利を調整する国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の「オープン・ソサエティー財団」は6日特定秘密保護法の中身は国際基準にほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「21世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判した。ツワネ原則は、国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集まり、今年6月に南アフリカのツワネで採択されたことからその名が付いた。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

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[2013/12/18 21:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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