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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日土曜日(11月30日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文がアップされますので是非お読みください! 1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ●【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です! ●【妨害コメントへの警告文】 【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない! 【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する! 【警告3】 「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止! ●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■タイの【タクシン体制打倒】の省庁占拠抗議行動はタイ国民による【抵抗権】【革命権】の行使!【機密保護法粉砕】【安倍自公ファシスト政権打倒】向け我々は多いに学ぶべし!本日土曜日(11月30日)午後放送した内容です! 1)No1 53分59秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/27104932 ●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は1,237名様,コメントは104件でした! ●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,327名様、訪問者数(IP)は1,133名様でした! ★(1) 今日のテーマ:現在タイで行われている【タクシン体制(インラック首相と実兄のタクシン元首相)打倒】の省庁占拠抗議行動はタイ国民が自然権として保有する【抵抗権】【革命権】の行使であり、我々【機密保護法粉砕】【安倍自公ファシスト政権打倒】向けタイ民衆の戦いに多いに学ぶべきだ! ▲タイのデモ指導者「週末に首相府占拠」衝突の可能性 2013年11月29日 朝日新聞 【バンコク=大野良祐、武石英史郎】タイで反政府デモを続けている野党・民主党のステープ元副首相は29日夜、デモ隊が占拠しているバンコク近郊の総合政府庁舎のステージで群衆に対し、「週末に首相府をはじめとする政府中枢をすべて占拠する」と宣言した。 首相府などは警察が厳重に封鎖・警備している地域にあり、群衆が押し寄せれば大規模な衝突は避けられないとみられる。 タイでは、28日に下院がインラック首相の不信任動議を否決したばかり。ステープ氏は、インラック政権を倒すには、首都に大きな混乱を引き起こすことで首相に重大な決断を迫るしかないと思い定めた模様だ。デモ参加者がどこまでこの方針に従うか注目される。 ステープ氏はほかにも、電話通信会社なども占拠せよと指示した。タイ治安当局は、厳重な警備態勢に入るとみられる。 ステープ氏は、インラック首相と実兄のタクシン元首相を合わせて「タクシン体制」と呼び、その根絶を目指すとしている。この日同氏は、選挙によらない、優れた人物を集めた「人民議会」を立ち上げると語った。 ▲タイ反政府デモ、省庁の占拠拡大 2013年11月28日 朝日新聞 【バンコク=大野良祐、五十嵐誠】政権打倒を叫んでデモを続けているタイの野党・民主党を中心とする勢力は27日、新たに工業省と科学技術省を封鎖し、情報通信技術省や国家選挙管理委員会などが入るバンコク近郊の総合政府庁舎の敷地内に居座った。一部の地方政府庁舎にも民主党支持者らが押しかけるなど、混乱が拡大している。 インラック首相は「(治安当局による)暴力的な対応はしない」とあらためて言明。デモ隊の行動を黙認している。デモを率いるステープ元副首相への逮捕状も執行せずに対話を呼びかけているが、同氏は応じていない。事態収拾の道筋は一層不透明になっている。 この日も下院で続いたインラック首相らに対する不信任動議の討論は28日、採決にかけられる。与党の反対多数で否決される見通しで、これを受けてデモ隊がどんな行動に出るのかも懸念されている。 インラック氏は27日午前、各省庁の次官らと対応を協議。各省庁が管理する情報などが失われないよう、データのバックアップなどを指示した。各省は分庁舎に職員を移したり、自宅での業務を指示したりして対応している。 ステープ氏は前夜、デモ参加者に対して「すべての省庁に押し寄せよう」と呼びかけていた。 ▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる ▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋) ①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。 ②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。 ③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。 ④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。 ⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ▲2013年の安倍自公ファシスト政権による【秘密保護法】制定と1935年のナチスドイツによる【ニュルンベルク法】制定の目的は同じ!権力と体制に都合の悪い国民から市民権を剥奪して根こそぎ殲滅することが目的なのだ! 【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋) 1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。 ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No24 ▲【安倍首相が考える道筋】(東京新聞記事より) 1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立 2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り (*12月6日まで実質6日間で成立させようとしている) 3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内 4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報 告 来年? 5.改憲 →9条に国防軍明記など 在任中? ▲【秘密保護法粉砕闘争】 参議院強行採決を止めよう!朝から夜までいつでも国会前に集まろう! 「特定秘密保護法案」反対・12/2~6国会前アクション予定一覧 ★12月2日(月)―午後から参議院で長時間審議 12時~18時:市民有志の座り込み・抗議アピール(12時~、17時~集会) (11/26衆議院前の抗議参加の市民有志による。折りたたみ椅子、プラカード 等何でも持参を。生中継歓迎) 場所:参議院議員会館前 18時~19時半:国会前キャンドル行動 場所:衆院第二議員会館前http://www.himituho.com/ ★12月3日(火)――与党は長時間審議を提案 12~18時:市民有志の座り込み・抗議アピール(12時~集会) 17時~参院は強行採決やめろ!みんな集まろう抗議集会 場所:参議院議員会館前 ★12月4日(水)――強行採決の危険か? 12時~13時半:国会ヒューマンチェーン! 場所:衆院第二議員会館前に集合からhttp://www.himituho.com/ 12時~18時:市民有志の座り込み&抗議アピール(17時~集会) 場所:参議院議員会館 18時半~21時:3夜連続!『特定秘密保護法~成立させない!絶対させない! 永田町大集会』場所:参議院議員会館前https://twitter.com/tetsu_molotov ★12月5日(木)――強行採決の危険性大! 8時半~17時:採決阻止1日行動http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/houkoku.htm 8時半~18時:市民有志の座り込み・抗議アピール(12時~、17時~集会) 18時半~21時:3夜連続!『特定秘密保護法~成立させない!絶対させない! 永田町大集会』https://twitter.com/tetsu_molotov 場所:全て参議院議員会館前 ★12月6日(金)――今の所国会の会期末 8時半~17時:採決阻止1日行動 http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/houkoku.htm 8時半~17時:市民有志の座り込み・抗議アピール(12時~集会) 18時半~21時:3夜連続!『特定秘密保護法~成立させない!絶対させない! 永田町大集会』https://twitter.com/tetsu_molotov 場所:全て参議院議員会館前 「秘密保護法」廃案!12.6大集会」 18時~プレトーク 18時半~集会 19時15分~国会と銀座方面へデモ出発 場所:日比谷野外音楽堂http://www.himituho.com/ ★その他、院内集会・緊急の抗議行動・全国の情報は イベントカレンダーhttp://www.labornetjp.org/EventItem 「全国運動情報」http://www.himituho.com/ 【関連情報】 ①秘密法廃案求め沖縄集会 西山太吉、大田昌秀氏が警鐘 2013年11月30日 琉球新報 特定秘密保護法案に反対する沖縄集会(主催・県マスコミ労協)が29日、那覇市久米の県青年会館で開かれた。マスコミ関係者や市民ら約300人が集まり、廃案を求めるアピールを採択した。 集会では元毎日新聞記者の西山太吉氏と元県知事の大田昌秀氏が登壇。西山氏は「国は主権者である国民の監視にさらされないといけない。法案成立は国民主権国家でなくなることを意味する」、大田氏は「基地を撤去し、平和な沖縄をつくるためには情報は必須だ。法案を絶対に阻止しなければいけない」と訴えた。 古川貴裕・民放労連沖縄地連副委員長が「国民の知る権利や言論・表現の自由を守るため、直ちに廃案とすべきだ」とするアピール文を読み上げ、参加者の大きな拍手で採択した。 ★(3)今日のトピックス ①福島から自民へ企業・団体献金8倍超 建設業者目立つ 2013年11月30日 朝日新聞 【大西史晃、桑原紀彦】自民党の政治資金団体「国民政治協会」への福島県内の企業・業界関連団体からの献金が、2012年は前年の8倍に増えた。建設業者の高額献金が目立つ。県内の大手建設会社の関係者は「利益率の高い(放射性物質の)除染事業で業績が回復したため」と説明。献金の7割が昨年12月の衆院選公示後に集中するなど、政権復帰が確実視された自民党に対する「期待」が表れている。 29日公開の政治資金収支報告書によると、福島県内の企業・団体からの献金は、震災が起きた11年の約208万円から12年は1696万円に。民主党に政権交代する前の08年と比べても3倍超で、47の献金者数は11年の6倍近い。 同じ被災地では、岩手県の企業・団体献金が1割以上増えたものの、宮城県は3割減るなど、福島県の伸びが際立つ。県内の大手建設会社の関係者は「今後も地元業者優先の政策を維持してほしいとの思いもあり、除染でもうかっている業者が献金に回している」と解説する。 福島市の中堅建設会社は衆院選公示3日後の12月7日に100万円を献金した。震災後、除染や建物の復旧を受注。社長は「仕事が増えて少しは余裕が出てきたから」と話した。 建設業者らでつくる「福島除染研究会」は、12月12日に101万円を献金。同会は除染方法の研究に加え、汚染土壌などの保管容器を開発し、販売を仲介する。同会は「福島の除染の問題を風化させず、国政で取り上げてほしいと献金した」。勝利が見込まれた自民に「勢いをつけてもらう目的もあった」という。 福島県建設業協会は、前年と同額の140万円を献金。さらに12年は、傘下の県内7支部も計348万円を献金した。大半は当面、除染事業が続く地域だ。7支部とも衆院選で自民党が勝利した後の12月19~27日に献金を集中させていた。 自民党福島県連は12年、震災を理由に政治資金パーティーを自粛した。パーティー券購入の代わりに国政協に寄付をするよう、各業界に要請したことも、企業・団体献金が増えた背景にあるという。 同県除染対策課によると、除染費用は13年度までの3年間だけで1兆円を超える見込み。自民、公明両党は今月、除染を「公共事業」と位置付けて国費を投入するよう提言し、安倍晋三首相は「国がしっかりと前に出る」と表明している。 【私のコメント】 13年度までの3年間だけで1兆円を超える除染事業でもうけた福島県の業者と業界関連団体は自民党への献金を前年の8倍に増やしている!これって自民党政権が除染という公共事業で税金を除染事業者に投入し事業者は利益の一部を自民党へ還元した【国家的収賄事件】ではないのか! ②中国機の「スクランブル」、日米当局は認めず 2013年11月30日 朝日新聞 【園田耕司、ワシントン=奥寺淳】中国が尖閣諸島上空を含む空域に設定した防空識別圏で、中国空軍が自衛隊機や米軍機に緊急発進(スクランブル)をかけたと発表した問題について、小野寺五典防衛相は30日午前、都内で「特異的な状況として公表する事態だとは全く考えていない」と述べ、中国側の主張に否定的な考えを示した。 小野寺氏は「防空識別区(防空識別圏)の設定前も中国機が飛んでいることは確認しているし、設定後に急に中国側の対応が変わったという印象はない」と指摘。そのうえで「中国がどのような航空機をどのような形で飛ばしているかは常時把握している」と述べ、中国側を牽制(けんせい)した。 一方、米国防総省当局者は29日、朝日新聞の取材に対し、中国軍のスクランブルについて確認を避けたが、「我々(米軍)は通常通り、中国が設定した防空識別圏を含む太平洋の国際空間を飛行している」と述べ、通常の任務を続けることを強調した。 ▲【「防空識別圏(ADIZ Air Defense Identification Zone)とは何か?】 それぞれの国が領空の外側に設ける緩衝帯。米国、日本など他国も、自国の領空と隣接する公空にADIZを設定している。ADIZ内を飛行する外国機は、領空へ入る前に識別に応じるよう求められることがある。 軍事情報誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏によると、ADIZは一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく近隣諸国との交渉にも基づいていない。非友好的な航空機の接近を阻止するための早期警戒が目的とされる。 ③両陛下、インドへ出発 歴代天皇の訪印は初 2013年11月30日 朝日新聞 天皇、皇后両陛下は30日、インドを公式訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。両国は昨年に国交樹立60周年を迎え、インドから招待を受けた。歴代天皇の訪印は初めてで、12月6日に帰国する。 空港では貴賓室で見送り行事が開かれ、天皇陛下は「この訪問が両国の相互理解と友好関係のさらなる増進に資するよう願っております」と述べた。両陛下は皇太子ご夫妻ら皇族方、安倍晋三首相らに見送られ、政府専用機に乗り込んだ。 両陛下は30日夜に首都ニューデリーに到着。現地では大統領官邸での歓迎式典やネルー大学訪問などが予定されている。 【私のコメント】 安倍晋三とファシスト一味は持病を抱える後期高齢者である80歳の天皇と79歳の皇后を一週間もの長期にわたり残暑厳しいインドを「国交樹立60周年記念」を口実に訪問させたのはトルコに続きインドへ原発輸出を可能にするための露ばらいが目的! ④朴大統領を「今週のバカ」 週刊文春記事が韓国で波紋 2013年11月30日 朝日新聞 【ソウル=中野晃】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領について「今週のバカ」などと紹介した週刊文春(12月5日号)の記事が韓国で波紋を広げている。「朴槿恵の『おばさん外交』」との見出しを掲げた記事で、「今週のバカ」の題名の下に朴大統領の顔写真を載せた。 28日付の韓国紙・東亜日報は、同記事の写真とともに紹介。「日本の有力週刊誌が言論媒体としては到底許せないような表現で朴大統領を卑下した」と指摘した。韓国外交省の28日の定例会見では韓国人記者が政府の対応を質問。趙泰永(チョテヨン)・報道官は厳しい表情で「極めて非常識な文に、いちいち対応しない。こうした報道は日本国民の健全な良識にも反するものだ」と答えた。大統領府関係者は同日、「口から出まかせの言葉で相手を中傷し、痛めつけて、それで気が休まるのか。良心のある人間なら後悔するだろう」と語った。 ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実1」 ▲世論を無視し国民に牙を剥いてきた安倍政権 悪法成立後のこの国の暗黒の暮らし 2013/11/29 日刊ゲンダイ 国民の多くが反対し、地方公聴会でも誰ひとり賛成意見を言わなかった特定秘密保護法案が、あっさり衆院を通過して、参院の審議が始まった。おそらく、審議時間は二十数時間。急ぐのは、グズグズしていると国民の反対が広がるからだ。民主主義への挑戦みたいな行為だが、こうして、安倍政権は次々と悪法を成立させる気だ。 「今国会では、後で確実にクビ切りがメニューに入ってくる国家戦略特区法案や、国民に負担を強いる社会保障制度改革のプログラム法案がまもなく参院で成立します。秘密保護法案の陰に隠れて目立ちませんでしたが、バラマキ公共事業の国土強靭化基本法案も衆院を通過し、参院に送られた。会期中の成立が確実です。国民は、経済に対する期待で安倍政権に議席を与えたのに、それが全権委任状になってしまっています」(ジャーナリスト・山田厚俊氏) 知る権利の剥奪、雇用の不安定化、負担増、税金無駄遣い……と、どれも国民は望んだ覚えがないが、年明けの通常国会では、さらに安倍の肝いり法案があれこれ準備されている。トルコに原発を売るための「日本トルコ原子力協定」、改憲準備の「国民投票法改正案」、極め付きが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法案」だ。これは、安全保障調査会がまとめた提言を基に、すでに自民党総務会で了承済み。あとは法案を提出するだけだ。 安倍政権は、有識者会議の提言を受け、学習指導要領改定の18年を待たずに、道徳の教科化も実施する。通常国会には、地方の首長に教育長の任免権を与える「教育委員会制度改革の改正法案」も提出予定。気に入らない教育長はいつでもクビにできるわけで、教育でも国民をコントロールするつもりだ。 「国会で法案が審議入りすれば、巨大与党の数の力で成立してしまう。安倍首相は第1次政権でも強行採決を繰り返したが、それがエスカレートしそうです。国民主権ではなく、主権者は自分だと言わんばかりのおごりを感じます」(山田厚俊氏=前出) どれもこれも、お友達を集めた有識者会議に提言させて、法案を国会に出すというマッチポンプ。これまでも有識者会議はあったが、安倍の場合、人選がロコツで、シンパばかりで固めてしまう。これじゃあ、官邸の自作自演だが、与党はそれを追認するだけだし、野党は役立たず。かくて、安倍ファシズム政権の暴走が始まったのである。 ◇野党ヅラしている民主党が安倍独裁を許した元凶 無能な安倍が強気でいられるのも、野党があまりに非力だからだ。特に目に余るのが民主党だ。無謀な解散で自民党に“大政奉還”した野田前首相の罪は万死に値するが、下野した後も、民主党は野党の役割をまったく果たしていない。 「衆院の特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決された時、民主党の長島昭久議員と渡辺周議員が委員長席に詰め寄っていましたが、反対のポーズだけなのがミエミエでした。本気で抵抗する気がないのです。渡辺議員なんて、直前にネクタイを直していた。テレビによく映るポジションに陣取って、自分の見せ場をつくろうとしていたようにしか見えません。だいたい、長島議員も渡辺議員も安倍首相と思想が近くて、日本版NSCや秘密保護法に賛成なんですから。そういう人たちが国家安全保障に関する特別委の委員になっている時点で茶番なのです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏) 自民の補完勢力は、みんなの党や日本維新の会だけではない。民主党にも「第2自民党」になりたい連中がウヨウヨしていて、だから、政権に真っ向から対峙できない。 民主党の松原国対委員長は、きのう(28日)の定例会見で「特定秘密保護法案は廃案か継続審議か」と聞かれ、こんなふうに答えていた。 「多くの国民は、特定秘密は必要だけれど、内容がよく分からないし、国際的な特定秘密とも違い過ぎるから、もうちょっと考えた方がいいと思っている。だから、この法案が不必要という議論より、もっと冷静に判断し、問題点を細かく打ち出していく」 何を今さら寝言を言っているのか。民主主義において、権力が持つ情報も国民のものだ。それなのに、政府が勝手に秘密を決める身勝手、横暴。それこそが問題なのに、「もうちょっと考えた方がいい」とは呆れてしまう。なぜ「廃案に持ち込む」と言わないのか。松原は「世論の反発を抑えて強引にやるほど、安倍総理は厚顔ではない」とも言っていた。アンタは自民党幹部かと突っ込みたくなる。世論も国会も軽視した強行採決だから、反対したんじゃなかったのか。 曲がりなりにも野党第1党の民主党が、この体たらくではどうにもならないし、自民党の町村元官房長官は同日の派閥会合で「野党が審議を遅らせようとしても、どんどん我々だけで前に進めればいい」と余裕だった。 徹底抗戦しない野党なんて、自民独裁を支え続ける存在でしかない。 ◇大新聞が安倍政権とつるんで戦前回帰へ動いている こんな危険な安倍政権をアシストしているのが大マスコミである。 特定秘密保護法案だって、審議入りしてから反対キャンペーンを始めたのだから、後出しジャンケンみたいなものだ。「言論の自由を守るために反対しました」とアリバイづくりをしているだけに見える。 安倍の右傾化路線が本当にヤバイと思うなら、体を張ってでも阻止するチャンスはいくらでもあった。参院選の前からキャンペーンを張って、国民にその危険性を知らせていれば、選挙結果も、法案に反対する世論の高まりも、今とは変わっていたはずだ。 ところが、参院選でメディアは「決められる政治」「ねじれ解消」と焦点をズラし、「アベノミクスの信任投票」とかやった。その結果、安倍自民が大勝。衆参のねじれもなくなり、やりたい放題の状況になったのだ。 昨年末の総選挙にしてもそうで、小沢一郎を叩き、民主党を分裂させ、自民党の尻馬に乗って、解散せざるを得ないムードに持っていった。大マスコミが安倍政権をつくったようなものだ。 「そうやって、自民党政権に協力した揚げ句、今ではメディアのトップや、社説をつくる論説委員が首相と仲良く会食やゴルフをしているのだから、どうしようもありません。昔なら考えられないことです。おそらく、大メディアは特定秘密保護法ができても自分たちは“仲間内”だから大丈夫と思っている。安倍政権と財界、メディアが結託して、戦前回帰に動いているのが現状です。なぜなら、財界もメディアも1%の特権階級です。彼らにとって、徹底した民主主義よりも戦前の国家主義の方が都合がいい。自分たちが富と権力を独占できるからです。右傾化を突き進み、1%の金持ちだけがいい思いをする国づくりを進める安倍首相と利害が一致しているのです」(政治評論家・本澤二郎氏) 安倍はきのう、読売新聞本社ビルの竣工パーティーに中曽根元首相、森元首相らと列席。「(秘密保護法で)萎縮するような人は、ここにはひとりもいないと思います」「ますます勇気ある、そして責任ある行動を続けていただき、日本をより良い方向に導いていただきたい」と祝辞を述べた。 誰が見ても健全な距離感ではないが、もはやズブズブの関係を隠そうともしない。 独裁者とお抱えメディア、そして一部の特権階級で富を独占する中央集権社会。北朝鮮と一体どこが違うのか、と聞いてみたくなる。 ◇「アベノミクスの失敗」も秘密保護法で秘匿される 特定秘密保護法が成立すれば、政府は都合の悪い情報を何でも隠せるようになる。防衛、外交など項目を絞り、秘密の対象を別表で列挙しているとはいえ、何でもかんでも外交、テロ防止とかいって、大きく投網をかけることが可能だからだ。 おそらく、秘密の中には経済分野も入ってくる。すでにTPPなんて、中身がまったく漏れてこない。交渉経過、議事録などが出てこなければ、売国交渉を非難することもできない。条約の批准の際に国会議員が精査しようにも秘密扱いにされたら、万事休すだ。 「東電の企業情報も秘密にされる可能性が指摘されています。1部上場企業だから、財務内容を筆頭にさまざまな情報を開示する必要があるのに、テロ対策を名目に原発の安全対策にかかるコストなどが秘密扱いにされ、債務超過なのに隠されてしまう恐れもある。日本の社債市場は約60兆円で、その半分近くは電力債が占めている。東電の社債は4・5兆円にも上ります。銀行がいまだに東電に融資しているのは、無担保融資が私募債発行の形で担保付き融資に振り替わったからですが、東電の内実を公にすると、社債、株式、国債市場が大混乱するので隠されるかもしれません」(ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏) アベノミクスなんて、国債暴落と背中合わせだ。原発再稼働のリスク、本当の廃炉費用、そのための国民負担などが明らかになれば、国債市場は動揺する。安倍と経団連が一体になって売り込んでいる原発の危うさが露呈すれば、株式市場は冷え込んでしまう。アベノミクスは一巻の終わりだから、隠してしまう。 もうひとつ、この法案の危うさは、「CIA保護法だ」(経済アナリスト・菊池英博氏)という側面だ。 法案の表向きの趣旨はスパイ防止だが、それは北朝鮮などのスパイの話で、米国のエージェントにとっては、この法案で自分の身分や情報源を隠すことができる。 アベノミクスの裏側には米国のエージェントみたいな竹中平蔵らが跋扈していることを考えると、日本の利益が米国に売り渡されても、未来永劫、売国奴の名前や実態が覆い隠されてしまうことになる。成長戦略の裏側では、規制緩和という名の売国政策が進んでいるが、この真相も闇に葬り去られてしまうのだ。 ◇民主主義国の国民は今後どうすればいいのか 日本を戦前に戻すような危険法案を次々に成立させようとしている安倍政権の暴走は何としても阻止しなければならない。与党の数を前にすると、絶望的に見えるが、そんなことはない。来年1月には名護市長選があり、公選法違反で一族が捕まっている徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の補選も時間の問題だ。猪瀬都知事が辞任すれば、都知事選も来年早々に行われる。 そうした選挙で、とにかく、ことごとく「ノー」を突きつけ、民意を思い知らせてやることだ。沖縄県選出の自民党国会議員は選挙公約に掲げていた「普天間の県外移設」を撤回し、辺野古への移転容認に転じた。もちろん、党本部からの圧力だろうが、こんな横暴が通ると思っているところが恐ろしい。 秘密保護法とセットで国民の怒りが拡大するのは確実で、今後は絶対に支持率は下がっていく。その時がチャンスだ。 「自民党内にも安倍暴政に対する不満、不安が相当たまっているし、幹部級人事を官邸に仕切られた霞が関にも怨念が渦巻いている。それでも誰も歯向かわないのは、株高と高支持率のせいでしょう。しかし、裏を返せば、移り気な支持率が下がったり、消費増税で消費が冷え込めば、一気に不満は噴出してくる。そうなったときに安倍政権はもろいと思う。どこか憑かれたように外遊をこなし、危険法案の成立を急ぐ安倍政権は、不安の裏返しに見える。難病を抱えているし、流れが逆回転すれば、ポキッと折れる可能性がありますよ」(政治評論家・野上忠興氏) 自民党内には世論の反乱に備えて、二階、伊吹、麻生らの派閥や旧経世会が「反安倍」で連携を模索する動きもある。とにかく、国民は声を上げ続けることだ。あきらめてはダメだ。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①12月8日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会第二回】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ ②12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は?(続き)】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ ③New!12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】 テーマ:【ファシズムとは何か?】 参加費:300円 会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室 杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255 アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分 地図:http://p.tl/w6IG ★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ ④【変更】12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ 4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/ ★(6)今日の海外情報:2011.11.30 ①英北部、警察ヘリがパブに墜落 死傷者多数か 2013年11月30日 共同通信 【ロンドン共同】英BBC放送などによると、英北部スコットランドのグラスゴーで29日夜、地元警察のヘリコプターがパブに墜落した。警察当局者は30日、「多数の死傷者が出ている」と述べたが、具体的な人数は不明。現場ではがれきの下敷きになっている人々がいるとみられ、救助活動が続いている。 現場はグラスゴー中心部にある地元で人気のパブ。週末の夜ということもあり、事故当時は多くの客でにぎわっていた。パブにいた男性客はBBCに「120人ほどの客がいて、一斉に逃げ出そうとした」と語った。 ②北朝鮮が米国人男性拘束を発表 「北への敵対行為」と主張 2013年11月30日 共同通信 【平壌共同】北朝鮮は30日、国営朝鮮中央通信を通じ、観光のため訪朝した80代の米国人男性メリル・ニューマン氏=米西部カリフォルニア州=を拘束したと発表した。北朝鮮が同氏の拘束を明らかにしたのは初めて。 ニューマン氏は朝鮮戦争(1950~53年)への従軍経験があり、朝鮮戦争当時の北朝鮮に対する敵対行為などを理由としている。 朝鮮中央通信はニューマン氏が全ての罪を認めていると伝え、謝罪文を読み上げる同氏の写真も配信した。 ③シリア化学兵器の船上処理を提案 米が自国船使い地中海で 2013年11月30日 共同通信 【ビリニュス共同】化学兵器禁止機関(OPCW)のウズンジュ事務局長は29日、オランダ・ハーグの本部で開いた執行理事会で、シリア化学兵器の国外廃棄に絡み、米国から自国船の上で処理するとの提案を受けていると述べた。外交筋が明らかにした。 船上処理案が理事会の場で伝えられたのは初めて。OPCWはシリアの化学兵器を国外に運び出して処理する計画を決めたが、有力候補だったアルバニアが受け入れを拒否し、搬送先は決まっていない。危険性の高い化学物質については、船上処理が有力になっているとみられる。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.30 ①薄く広く徳洲会マネー 国会議員90人に支出 2013年11月30日 東京新聞 医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件で、親族が逮捕された徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の資金管理団体が、閣僚七人を含む国会議員九十人の資金管理団体などに資金を支出していたことが、二〇一二年分の政治資金収支報告書で分かった。政治資金目的のパーティー券購入が大半で、徳田議員がグループ企業や取引先から幅広く集めた資金を使い、政界への影響力を高めようとしていた実態が浮き彫りになった。 総務省が二十九日公表した徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の収支報告書によると、少なくとも国会議員九十人、元国会議員四人の資金管理団体などに「会費」名目で総額約四百三十万円を支出した。うち九十一人は自民党所属。 最も多額だったのは、自民党の松本洋平衆院議員で六十万円。いずれも自民党の丹羽秀樹、薗浦(そのうら)健太郎両衆院議員に各五十万円、石破茂幹事長には十二万円が渡っていた。 現職閣僚では、田村憲久厚生労働相と林芳正農林水産相、新藤義孝総務相、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、森雅子内閣府特命担当相の計七人に二万円ずつ支払われていた。昨年十二月の都知事選前に、徳洲会側から五千万円を受け取った猪瀬直樹知事の記載はなかった。 ある衆院議員秘書は「これだけの人数の議員からパーティー券を買うのは珍しい。政治家とつながりを持ちたい人か、自民党の派閥のボスぐらい」と驚く。 一方で収入は、一億三千八百二十八万円。このうち一億三千三百九十一万円は、昨年十二月の衆院選当選直後に開いた一回のパーティーで集めていた。 パーティー券購入者が判明した三千五百六十六万円のうち、60%は親族やグループ企業から。 報告書に公表義務がある二十万円超のパーティー券購入企業三十四社のうち、徳田議員の親族らが代表を務めるグループ企業は十三社。残り二十一社の大半が、医薬品販売など医療関連企業や葬儀社で占める。 関係者によると、徳洲会はパーティー券の販売ノルマを全国の系列病院に課していた。ある葬儀社の経営者は「地元の系列病院からパーティー券購入を頼まれた。徳田議員とは会ったこともないが、病院との付き合いで買った」と明かした。 ②昇地三郎氏が死去 「しいのみ学園」創設者 2013年11月30日 共同通信 知的障害児教育施設の先駆けとして知られる「しいのみ学園」(福岡市)を創設した昇地三郎(しょうち・さぶろう)氏が27日午後2時55分、心筋梗塞と心不全のため福岡市の病院で死去した。107歳。北海道出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は養女坪根ちか子(つぼね・ちかこ)さん。 広島文理科大(現広島大)卒。小学校や師範学校などの教員を経て福岡学芸大(現福岡教育大)教授だった1954年、脳性まひだった息子2人のために妻露子さん(故人)とともに私財を投じ、しいのみ学園を創設 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる ▲New!【私の座右の銘10】:【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋) ①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。 ②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。 ③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。 ④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。 ⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ▲New!【私の座右の銘11】:【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋) 1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。 *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,327 ブログ前日訪問者数(IP): 1,044 ブログトータル閲覧者数(PV):8,191,512 ブログトータル訪問者数(IP):3,199,521 ネットTV放送前日総視聴者数:1,287 ネットTV放送前日のコメント数:108 ネットTV放送TV総視聴者数:190,831 ネットTV放送総コメント数: 21,251 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日金曜日(11月29日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数(PV)は3,232名様、訪問者数(IP)は1,133名様でした! ●New!放送後台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文がアップされますので是非お読みください! 1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ●New1【ツイキャス】で再生できない場合は上記2つのブログから再生可能です! ●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ&録画の視聴者総数は2,259名様,コメントは180件でした! ●New!【妨害コメントへの警告文】 【警告文1】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 (第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない! 【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する! 【警告3】 「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止! ●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■もし我々が安倍晋三とファシスト一味の独裁を許し権力乱用を許せば日本と世界は再び【弾圧と戦争と世界恐慌】の暗黒社会へと突入するだろう!今こそ【安倍自公ファシスト政権】を打倒をしなければならない!本日金曜日(11月28日)午後放送した内容です! 1)No1 72分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26981032 ★(1) 今日のテーマ:もし我々が安倍晋三とファシスト一味の独裁を許し権力乱用を許せば日本と世界は再び【弾圧と戦争と世界恐慌】の暗黒社会へと突入するだろう!今こそ【安倍自公ファシスト政権】を直ちに打倒をしなければならない! 戦前の日本は昭和天皇と軍部を司令塔とする【天皇制軍事独裁ファシズム】が国家権力を独占し、【治安維持法】【軍機秘密法】などの弾圧法で政府の命令に従わない国民をすべて【非国民】と認定し抹殺し反対派やリベラル派市民は一掃されアジア太平洋全域での侵略戦争に突入した!その結果日本を含むアジア太平洋全域で3000万人以上の死者と侵略された諸国の国民生活と国民経済が全面的に破壊されたのだ! 戦前のドイツは【第三帝国建設】を夢想するヒットラーとナチス党を指令塔とする【国家社会主義ファシズム】が国家権力を独占し、共産主義者、社会主義者、リベラル派市民、ユダヤ人、キリスト教信者、精神病患者やホームレスなどを弾圧・抹殺し、ヨーロッパ諸国への侵略戦争に打って出た!その結果ユーロッパ全域と中近東、アフリカ地域で5000万人以上の死者と侵略された諸国の国民生活と国民経済が全面破壊されたのだ! 今の日本は、安倍晋三と自民党・公明党を司令塔とする【安倍極右ファシズム】が議会と行政権力を独占し【秘密保護法】で全ての国民を犯罪者にでっち上げ弾圧し、首相と3閣僚だけで構成する【国家安全保障会議(日本版N)】が戦争開始を決定する体制を準備しているのだ!安倍晋三とファシスト一味は日本を戦前の【天皇制軍事独裁ファシズム】体制に戻して米軍とともに侵略戦争を開始する準備をしているのだ! 今こそ【安倍自公ファシスト政権】を早急に打倒をしなければならない! ▲【安倍首相が考える道筋】(東京新聞記事より) 1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立 2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り (*12月6日まで実質6日間で成立させようとしている) 3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内 4.集団的自衛権講師を認めるため、憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報 告 来年? 5.改憲 →9条に国防軍明記など 在任中? ▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる ▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋) ①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。 ②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。 ③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。 ④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。 ⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ▲【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋) 1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。 ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No23 ①検証機関で食い違い 秘密保護法案 参院特別委で審議入り 2013年11月29日 東京新聞 特定秘密保護法案は二十八日、参院国家安全保障特別委員会で提案理由説明と質疑を行い、審議入りした。与党と日本維新の会、みんなの党の四党修正案で設置を「検討」とした秘密指定の妥当性をチェックする第三者の検証機関の位置付けについて、修正案の各党担当者が食い違う見解を示した。 修正案の提案者として答弁した自民党の中谷元氏は、第三者機関について「内閣の中で監察し、進言し、首相が的確な判断ができるようにする機関」と、首相への助言機関にとどまるとの考えを明らかにした。 一方、維新の桜内文城(ふみき)氏は「独立公正の立場で検証し第三者的にチェック機能を持つ。首相の指揮監督とは別だ」として、首相から独立した機関との認識を示した。質問した民主党の福山哲郎氏は「法案の解釈が各党の提案者によって違う。第三者機関を入れた法案をつくり直すべきだ」と批判した。 修正案では検証機関について、設置が保証されず、時期も具体的な内容もあいまいと指摘されている。 森雅子内閣府特命担当相は、公務員と記者の接触に関し「何らかの規範を設けることは重要で、さまざまな観点から検討する」と述べた。 ②森氏、規範新設発言を撤回 公務員と報道関係者接触で 2013年11月29日 共同通信 森内閣府特命担当相は29日、特定秘密保護法案をめぐり、公務員と報道関係者の接触に規範を新設するとの28日の自身の発言を撤回。「報道機関を萎縮させる。規範を作ることは難しい」と述べた。 森氏はこれまでも報道機関への家宅捜索の可能性や、秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置に関する発言が揺れた経緯があり、政府の場当たり的な対応姿勢があらためて露呈した。 会見で「報道関係者の取材、報道の自由は慎重に検討すべきだし、法案にも(尊重規定を)盛り込んだ。その精神にのっとって進めていきたい」と強調した。 ★(3)今日のトピックス ①八重山教科書:文科省、県教育長に「是正」迫る 2013年11月29日 沖縄タイムズ 県教委の諸見里明教育長(左)に対し、竹富町教委への早急な是正要求を迫る上野通子政務官(右)=28日、文部科学省政務官室 【東京】八重山地区内で中学校公民教科書が一本化していない問題で、諸見里明県教育長は28日、文部科学省で上野通子文科政務官と面談し、国から竹富町教育委員会へ是正要求を指示されている件で、結論を先送りしている経緯を説明した。上野氏は県教委の説明に「納得できない」との姿勢を示した上で、「早急に竹富町教委に是正要求をすべきだ」と迫り、従わない場合は県教委が地方自治法違反になると、あらためて強調した。文科省の呼び出しによる面談はわずか約30分間だった。 諸見里氏は「これまで県教委で7回にわたり議論を尽くしてきたが、結論を出すには至っていない」と説明。県教委の立場として「竹富町は無償措置法の目的である義務教育の充実について大きな問題は生じていない」「現在、3市町で粛々と同じテーブルで協議をしようと始めた段階」「是正要求は地方分権一括法案の付帯決議を反映したものではない」の3点を訴え、配慮を求めた。 上野氏は「(諸見里氏と)初対面でありながら、多少厳しいことを述べさせていただく」とした上で「いまだに是正要求を行っていないということは大変遺憾だ。この状態が続けば、県教委自体が地方自治法に違反することになる。十分にご認識いただきたい」と淡々と迫った。 面談後、記者団の取材に応じた諸見里氏は「政務官は速やかに是正要求すべきだと話し、私としては(その言葉を)年内に結論を出さないといけないと受け取った」と説明。一方で「いつ結論が出せるかは分からない。政務官の強い指導を持ち帰って、その議論から始めたい」と述べた。 教育現場が混乱 竹富町教育長 県教委は是正を 与那国町教育長 竹富町教委の慶田盛安三教育長は「国は法律違反と言う一方、法の矛盾も認め、改正しようとしている。前政権との法解釈も違い、整理されないまま是正要求されれば教育現場は混乱する」と指摘した。 一方、与那国町教委の崎原用能教育長は「採択地区協議会の答申が有効なのは裁判や政府見解でも結論付いている。県教委の役割は、答申に反する竹富町教委を是正することであり、3教委の自主的な再協議には乗れない」と語った。 ▲上野通子とは? (Wikipedia) 上野通子(うえの みちこ、1958年4月21日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)。元栃木県議会議員(2期) 生年月日 1958年4月21日(55歳) 出生地 栃木県宇都宮市 出身校 共立女子大学文芸学部 前職 栃木県議会議員 現職 参議院議員 来歴 栃木県宇都宮市生まれ。宇都宮市昭和小学校、宇都宮大学教育学部附属中学校、栃木県立宇都宮女子高等学校、共立女子大学文芸学部卒業。 1981年4月、親族が経営する文星芸術大学附属高等学校(旧・宇都宮学園高等学校)に勤務。1985年4月より、宇都宮文星女子高等学校に国語教師として勤務した[1]。1997年に渡英し3年間日本語講師を務めた後、2000年に帰国、文星国際交流センター長に就任した。 2003年4月13日、栃木県議会議員選挙に無所属で出馬し当選[2]。県議会児童・高齢者虐待問題対策特別委員長、農林環境委員長など歴任した。2007年4月8日の県議選には自由民主党公認で出馬し2選。 自民党栃木県連初の公募を経て、2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認候補として栃木県選挙区から立候補。民主党現職で鳩山由紀夫の腹心である簗瀬進を 僅差で制して初当選した(上野:324,790票、簗瀬:319,898票)。 2013年、文部科学大臣政務官に就任。 政歴 2003年 栃木県議会議員選挙に無所属で出馬し当選(1期目)。 2007年 栃木県議会議員選挙に自由民主党公認で出馬し再選(2期目)。 2010年 第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で栃木県選挙区に出馬し当選(1期目) 政策 選択的夫婦別姓制度導入に反対。 憲法9条改正に賛成。 永住外国人地方選挙権の導入に反対。 所属団体 神道政治連盟国会議員懇談会 ②昨日木曜日(11月28日)の放送に対して約130件の【妨害コメント】による攻撃がありました!前回8月24日には創価学会高校生による約800件の組織的な【妨害コメント】攻撃がありましたが今回はそれに次ぐ規模の攻撃です! 昨日のコメント数:180件(通常のコメント数は50件ですので約130件が妨害コメントです) 以下は【妨害コメント】の詳細です! ▲2013.11.28放送の【YYNewsLive】への妨害コメント一覧 1.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) さっさと消えてください!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2013年11月28日 15:54:10 削除@リプライスパム報告ブロック 2.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 音量0にしてるから一切聞こえてません 2013年11月28日 15:52:21 削除@リプライスパム報告ブロック 3.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) ネタにマジレスとかやめてほしい 1:01:58 | 2013年11月28日 15:52:01 削除@リプライスパム報告ブロック 4.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) @nomuchasu ネタなのだが 1:01:46 | 2013年11月28日 15:51:49 削除@リプライスパム報告ブロック 5.shur_un(るる) むずかしす 1:01:06 | 2013年11月28日 15:51:09 削除@リプライスパム報告ブロック 6.nomuchasu(のむち) @go____ma なんで終わりなの? 1:00:42 | 2013年11月28日 15:50:45 削除@リプライスパム報告ブロック 7.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 西野カナのおすすめの曲教えてください 1:00:37 | 2013年11月28日 15:50:40 削除@リプライスパム報告ブロック 8.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) いまはおっさんがキャスをやる時代なのか… _人人人人_ > 日本オワタ <  ̄Y^Y^Y^Y^Y ̄ 59:54 | 2013年11月28日 15:49:57 削除@リプライスパム報告ブロック 9.mixi: ネッパー鈴木(mixi:rijfkmbazfs1b) 特定秘密保護法に反対する人って在日だと私は思いますけど山崎さんのお考えはどうでしょうか? 59:51 | 2013年11月28日 15:49:54 削除@リプライスパム報告ブロック 10.shur_un(るる) おすすめの本教えてください 59:30 | 2013年11月28日 15:49:33 削除@リプライスパム報告ブロック 11.iddm48(ぱぱ@初老会千葉県支部Age:38) そいうコメントは止めましょう@lukst0401 59:04 | 2013年11月28日 15:49:07 削除@リプライスパム報告ブロック 12.kom926(こむ) 初見です。 58:27 | 2013年11月28日 15:48:30 削除@リプライスパム報告ブロック 13.lukst0401(二階堂あべしー) くちくさそう 58:20 | 2013年11月28日 15:48:23 削除@リプライスパム報告ブロック 14.iddm48(ぱぱ@初老会千葉県支部Age:38) バカはないでしょう@miena1012 57:56 | 2013年11月28日 15:47:59 削除@リプライスパム報告ブロック 15.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 結局宣伝とかジワる 57:03 | 2013年11月28日 15:47:06 削除@リプライスパム報告ブロック 16.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 「これ悪質だね…(カチッ)」で草 56:19 | 2013年11月28日 15:46:22 削除@リプライスパム報告ブロック 17.iddm48(ぱぱ@初老会千葉県支部Age:38) 子供達の無礼なコメントも悪いと思いますが、貴方の対応もおかしいと思います。馬鹿などと大人が子供に向かって言っていいのですか? 55:58 | 2013年11月28日 15:46:01 削除@リプライスパム報告ブロック 18.style12027(ちいちょ~ん) 初見です 55:56 | 2013年11月28日 15:45:59 削除@リプライスパム報告ブロック 19.rutoniconico((渼´∩ω∩`織)@寂しがりや) 主さんは何をしている方なんですか? 55:31 | 2013年11月28日 15:45:34 削除@リプライスパム報告ブロック 20.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) おっさんがやってるから伸びてるだけ 54:15 | 2013年11月28日 15:44:18 削除@リプライスパム報告ブロック 21.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) こんなキャスネタなんだから 53:51 | 2013年11月28日 15:43:54 削除@リプライスパム報告ブロック 22.oynbkk(?じゅんや?【本物】) すごいわかりやすい 53:35 | 2013年11月28日 15:43:38 削除@リプライスパム報告ブロック 23.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) ↓こんなんにマジレスしても無駄だろ 53:33 | 2013年11月28日 15:43:36 削除@リプライスパム報告ブロック 24.hiroeshiba(ひろたむ?) 出て行きます。 いろんな意味でお勉強に なりました。ありがとうございました。 53:09 | 2013年11月28日 15:43:12 削除@リプライスパム報告ブロック 25.rutoniconico((渼´∩ω∩`織)@寂しがりや) 主さんは何をしている方なんですか? 51:51 | 2013年11月28日 15:41:54 削除@リプライスパム報告ブロック 26.KazutnmThe(かずと) サザエさんに出てるアナゴさんに見える 51:50 | 2013年11月28日 15:41:53 削除@リプライスパム報告ブロック 27.jyokunsama(渥美(16)晟君様) 勝手にしりん 51:50 | 2013年11月28日 15:41:53 削除@リプライスパム報告ブロック 28.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) あなたの顔面についてどう思いますか 51:25 | 2013年11月28日 15:41:28 削除@リプライスパム報告ブロック 29.sakutopanda(さくまはやと) 棒読み 51:13 | 2013年11月28日 15:41:16 削除@リプライスパム報告ブロック 30.oynbkk(?じゅんや?【本物】) 徴兵令。。ガクブル 51:07 | 2013年11月28日 15:41:10 削除@リプライスパム報告ブロック 31.shoukichi0422(しょーり) もい 51:06 | 2013年11月28日 15:41:09 削除@リプライリツイートスパム報告ブロック 32.jyokunsama(渥美(16)晟君様) なにいっとるのー?言っとることわけわからん 50:38 | 2013年11月28日 15:40:41 削除@リプライスパム報告ブロック 33.xxnssyskxx(さ。) 高齢化社会について どーおもいます?? 50:38 | 2013年11月28日 15:40:41 削除@リプライスパム報告ブロック 34.KazutnmThe(かずと) 意味がわかんねー 50:28 | 2013年11月28日 15:40:31 削除@リプライスパム報告ブロック 35.KazutnmThe(かずと) どうゆうこと? 50:13 | 2013年11月28日 15:40:16 削除@リプライスパム報告ブロック 36.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) きもいな 50:13 | 2013年11月28日 15:40:16 削除@リプライスパム報告ブロック 37.rutoniconico((渼´∩ω∩`織)@寂しがりや) どうも、初見です 49:32 | 2013年11月28日 15:39:35 削除@リプライスパム報告ブロック 38.hiroeshiba(ひろたむ?) 創価学会じゃないです。 遂に亡くなったって言葉は訂正 して下さい。言ってること間違えてますか? 49:23 | 2013年11月28日 15:39:26 削除@リプライスパム報告ブロック 39.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) なんなんこのキャス 49:23 | 2013年11月28日 15:39:26 削除@リプライスパム報告ブロック 40.KazutnmThe(かずと) 人様にバカッてゆーなじじい 49:06 | 2013年11月28日 15:39:09 削除@リプライスパム報告ブロック 41.jyokunsama(渥美(16)晟君様) ばかってゆーな 48:08 | 2013年11月28日 15:38:11 削除@リプライスパム報告ブロック 42.KojiShimoka(koji) キモ男 47:49 | 2013年11月28日 15:37:52 削除@リプライリツイートスパム報告ブロック 43.KojiShimoka(koji) 初見ー! 47:29 | 2013年11月28日 15:37:32 削除@リプライスパム報告ブロック 44.hiroeshiba(ひろたむ?) 親交のあった方が亡くなって遂に亡くなってしまった。って言う言い方は失礼じゃないですか?そこは訂正すべきところだと思います。 47:23 | 2013年11月28日 15:37:26 削除@リプライスパム報告ブロック 45.iddm48(ぱぱ@初老会千葉県支部Age:38) 初見です 47:16 | 2013年11月28日 15:37:19 削除@リプライスパム報告ブロック 46.d_a_b8888(ゆたろ。福島狂う) 福島? 47:15 | 2013年11月28日 15:37:18 削除@リプライスパム報告ブロック 47.KazutnmThe(かずと) おじいちゃんがパソコン使うとか笑える 46:30 | 2013年11月28日 15:36:33 削除@リプライスパム報告ブロック 48.f:Noa Kidimoto(f:100006551160983) 初見です 45:54 | 2013年11月28日 15:35:57 削除@リプライスパム報告ブロック 49.ea7h2jyuuma(センターアップ橋本) この人絶対ヤンキー(・・;) 45:06 | 2013年11月28日 15:35:09 削除@リプライスパム報告ブロック 50.yuk262(ゆうか@八王子推し) @kazutnmthe わろた(笑) 44:23 | 2013年11月28日 15:34:26 削除@リプライスパム報告ブロック 51.hiroeshiba(ひろたむ?) ついに亡くなったって失礼 43:40 | 2013年11月28日 15:33:43 削除@リプライスパム報告ブロック 52.KazutnmThe(かずと) 初見、今はおじいちゃんもキャスやってるんですねー 43:33 | 2013年11月28日 15:33:36 削除@リプライスパム報告ブロック ②特に悪質な投稿者は以下の11件の【妨害コメント】を投稿した【GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁)】です!刑事告訴・告発しますのでこの人物の本名などの個人情報をお知らせください! 1.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) さっさと消えてください!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 2013年11月28日 15:54:10 削除@リプライスパム報告ブロック 2.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 音量0にしてるから一切聞こえてません 2013年11月28日 15:52:21 削除@リプライスパム報告ブロック 3.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) ネタにマジレスとかやめてほしい 1:01:58 | 2013年11月28日 15:52:01 削除@リプライスパム報告ブロック 4.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) @nomuchasu ネタなのだが 1:01:46 | 2013年11月28日 15:51:49 削除@リプライスパム報告ブロック 7.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 西野カナのおすすめの曲教えてください 1:00:37 | 2013年11月28日 15:50:40 削除@リプライスパム報告ブロック 8.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) いまはおっさんがキャスをやる時代なのか… _人人人人_ > 日本オワタ <  ̄Y^Y^Y^Y^Y ̄ 59:54 | 2013年11月28日 15:49:57 削除@リプライスパム報告ブロック 15.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 結局宣伝とかジワる 57:03 | 2013年11月28日 15:47:06 削除@リプライスパム報告ブロック 16.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) 「これ悪質だね…(カチッ)」で草 56:19 | 2013年11月28日 15:46:22 削除@リプライスパム報告ブロック 20.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) おっさんがやってるから伸びてるだけ 54:15 | 2013年11月28日 15:44:18 削除@リプライスパム報告ブロック 21.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) こんなキャスネタなんだから 53:51 | 2013年11月28日 15:43:54 削除@リプライスパム報告ブロック 28.GO____MA(ごま(誤Lv.15)@ツイ禁) あなたの顔面についてどう思いますか 51:25 | 2013年11月28日 15:41:28 削除@リプライスパム報告ブロック ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実1」 ▲「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立 2013/11/28 日刊ゲンダイ この国は民主主義国家ではなく北朝鮮と同じだ 「ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」 衆院本会議で特定秘密保護法案が可決される前、自民党の村上誠一郎元行革相が議場の外でこう話したという。28年前も、自民党が成立を目指したスパイ防止法に反対している。 今回も、「いろんな問題が残っている。政治家として法案に自信が持てない」と不安を隠さない。 当然である。公聴会でも反対意見しか出ない「言論弾圧」の悪法だ。人並みの知性を持っていれば、息苦しい未来社会が想像できる。何食わぬ顔をして賛成なんて出来ないだろう。 それでもやすやすと衆院を通過した。安倍首相は「国民の皆さまの安全を守るための法案だ」と強調したが、本当に、この法案の怖さを理解しているのだろうか。大いに疑問である。 いつだって安倍につきまとうのは「頭が悪い」という評価だ。父親の晋太郎は不甲斐ない息子の頭を辞書でたたいていたというし、小学生のときから家庭教師をつけられていた。 父親は、自らの後継者について病床で「ちょっと心細い」と語ったとされる。 母親も同じ思いなのだろう。今年5月、東京ドームで長嶋と松井に国民栄誉賞を授与する際、巨人のユニホームを着てはしゃいだ息子を「巨人ファンじゃない人もいるのに」とたしなめたという。思慮が浅いのだ。 「安倍は先月の東南アジア外遊から帰った直後に民放各社の解説委員と懇談しています。そのとき、出席者のひとりが成長戦略について質問したところ、『もういいでしょ。五輪が来るんだから』と胸を張って答えたと聞きました。あまりにも短絡的。本気だとすれば、呆れます」(関係者) ◇ゴルフの腕前も「国家機密」 政治評論家の山口朝雄氏は「第1次政権の迷走を振り返れば、安倍首相に知恵があるとは思えない」と言う。だからこそ安倍は悪法の成立を急いだ。そう見るのは、慶大教授の金子勝氏である。本紙のコラムでこう指摘した。 〈頭脳明晰なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。一方、頭の悪いトップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。NHKの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政つづきだろうが、政権は永遠にもつ〉 この先、安倍がどんな間違いをしでかそうと、特定秘密にしてしまえば、真相は隠される。こうなると北朝鮮と同じだ。安倍は頭が悪いから情報を隠し、独裁者となるのである。ジョークでも何でもない。これは現実に起きることだ。この国は、バカげた法案のせいで、先進民主主義国ではなくなるのである。 ゴルフ好きの安倍は、報道陣にスコアを聞かれると「それは国家秘密だ」と切り返してニヤリと笑うのが常だ。これらはゴルフの腕前だけではない。安倍のすべてが秘密にされるのだ。 ◇公認問題に切り込んだ「お友達」は許さない こうやってみると安倍は、頭が悪いくせにしたたかである。保身を考えるときは血の巡りが良くなるようで、批判されないように振る舞うのがうまい。 26日に特定秘密保護法案が採決されたときもそう。安倍は委員会室にいなかった。強行採決を報じるテレビのニュース画面に映り込まないように退席していたのである。なんとも姑息な男ではないか。 そもそもこの法案は、所信表明演説で触れられていない。参院選の選挙公約にも記載がない代物だ。 国民を欺き、強引に成立させておきながら、困ったときは逃げるのである。6年前も、この男は政権を放り出して病院に駆け込んだ。無責任は専売特許である。 その上、腹の中は真っ黒だ。大事に育てられたボンボンは性格がいいものだが、安倍は違う。身近な人間が批判したり反旗を翻したりすると、いつまでも根に持つ。ネチネチしたタイプなのだ。 「2年以上前、野党に転落した自民党は党改革委員会を立ち上げました。委員長は安倍のお友達、塩崎元官房長官。彼が中心となり、中間とりまとめで『元首相の非公認』を盛り込もうとしたのです。これに安倍が激怒した。メンバーの一人一人に電話をかけ、『私を落選させるつもりですか』と凄んだそうです。おかげで、あれほど仲の良かった塩崎は、第2次内閣で要職から外された。政調会長代理として高市政調会長のお守りをさせられています」(自民党関係者) 家庭教師だった平沢衆院議員も冷遇している。当選6回でも入閣できなかったのは、「安倍の幼少期のあることないことをマスコミにべらべらとしゃべったから」(事情通)というのが通説だ。 ◇党内にライバル不在という絶望的状況 果たして、これほどタチの悪い首相がいただろうか。福田赳夫は良い話よりも悪い話を進んで聞いたというし、田中角栄も批判されると「大変勉強になった」と言ってカネを渡したという。褒められた行為ではないが、安倍とは度量というか器が違うのだ。 頭が悪いのにずる賢く、無責任で粘着質の男がヌクヌクと政権を維持するようなら、この国は終わりである。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「国民にとって不幸なのは、自民党内に安倍首相の強力なライバルがいないことです。昔の自民党は派閥があり、領袖が総理総裁候補となって血で血を洗う総裁選を繰り広げた。タカ派の首相が支持を失えば、リベラルな人物にバトンが渡る。そうやって政権の暴走も抑えられてきたのです。今は、みんな安倍首相の方を向き、こびへつらっている。ポスト安倍で名前が出るのは、せいぜい麻生副総理ぐらい。最近は谷垣法相なんて声まである。自民党は完全に堕落しました」 これでは安倍政権が、やりたい放題にやれるのも当たり前だ。こんな国は、まともじゃない。いずれ滅びる運命である。 (転載終わり) ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実2」 ▲猪瀬「裏ガネ」5000万円 地検捜査タイムリミット残り1カ月 2013/11/28 日刊ゲンダイ 「徳洲会」から猪瀬知事に渡った疑惑の5000万円。猪瀬本人は「個人的に借りたものだ」と突っぱね、このまま逃げ切るつもりだ。しかし、日本中が「裏ガネ」だったと疑っているだけに、東京地検特捜部も本格的に捜査する方針だ。 徳洲会を家宅捜索した時に押収した徳田虎雄・前理事長のパソコンには、「徳洲会マネー」について、詳細なデータが残っていたという。特捜部にとっては「宝の山」だ。ただ、捜査方針は固まっていないらしい。 「立件のハードルが低いのは、〈公選法違反〉か、〈政治資金規正法違反〉です。5000万円を受け取ったのは都知事選の直前だったうえに、猪瀬知事も最初は『資金提供という形で応援してもらうことになった。使った場合は収支報告書に書くつもりだった』と説明していた。選挙のための裏ガネだったと考えるのが自然です。特捜部が立件を目指しているのは、公選法違反でしょう」(司法事情通) しかし、本来、特捜部が手がけるのは贈収賄事件だ。「知事を挙げるなら贈収賄だ」という声は検察内にも根強い。徳洲会は東京にも病院や介護施設を抱え、都から約7億円の補助金を受けている。ポイントは、当時、副知事で都知事候補だった猪瀬直樹への5000万円をワイロだと判断できるのかどうか。パソコンに証拠があるのかどうかだ。 もし、特捜部が動くとしたらタイムリミットは12月いっぱいだという。 「贈収賄で立件するのは、かなりハードルが高いでしょう。まず、5000万円を渡した徳洲会サイドを“贈賄”として立件しなくてはいけない。しかし、選挙を応援するためのカネだったと認める可能性はあっても、ワイロと認めるとは考えづらい。それに5000万円を渡した徳田毅議員を贈賄で逮捕するとなると、国会議員には不逮捕特権があるため、臨時国会が12月6日に閉会したあとで、しかも来年1月の通常国会が始まるまでの短期間しかない。難しいですよ」(前出の事情通) 焦点は、12月中に特捜部が動くかどうかだ。 (転載終わり) ★(6)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ②12月8日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会第二回】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ ③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は?(続き)】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ ④New!12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並&中野12月例会】 テーマ:【ファシズムとは何か?】 参加費:300円 会場:杉並区高円寺北区民集会場第5集会室 杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255 アクセス:JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分 地図:http://p.tl/w6IG ★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ ⑤【変更】12月29日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります! 1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/ 3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/ 4))【林克明ツイキャス配信】:http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/ ★(7)今日の海外情報:2011.11.28 ①企業経営者の報酬制限案、国民投票で否決 スイス 2013.11.25 CNN.co.jp ロンドン(CNNMoney) 企業経営者の報酬の上限を、その会社で最も賃金の低い従業員の12倍と定める提案の是非を問う国民投票が24日にスイスで実施され、反対多数で否決された。 国民投票では、経営者の報酬に上限を設ければ景気や企業の業績に悪影響が出かねないとの懸念から、65.3%が反対票を投じた。 この提案は「1:12イニシアチブ」と呼ばれ、企業経営者の1カ月の収入が、最も賃金の低い従業員の1年分の収入を超えることがあってはならないという考えに基づく。支持者が10万人の署名を集めて国民投票を実現させた。 もし可決されていれば、UBSやクレディスイス、ノバルティスといったスイスの大手企業に影響が出る可能性があった。このため企業が国外への移転を余儀なくされ、雇用が失われる恐れもあるとして、政財界が反対票を投じるよう呼びかけていた。 スイスでは富裕層と貧困層の所得格差が広がる中、企業トップの高額報酬に対する怒りの声が高まっていた。 ②子どもの安楽死、法案が上院委通過 ベルギー 2013.11.28 CNN.co.jp ベルギーで子どもの患者と認知症の患者に安楽死の権利を認める法案の審議が進む 難病の子どもや家族、安楽死と向き合う ベルギー・ブリュッセル(CNN) 生後10カ月のエラルイーズちゃんは、小さな体でただ痛みに耐えていた。神経が破壊される難病、クラッベ病の末期。栄養補給をやめた体は「骨と皮だけだった」と母親のリンダ・ファンロイさんは振り返る。 エラルイーズちゃんはベルギーで2年前に亡くなった。苦痛緩和のための鎮静剤を投与されても苦しそうな表情は消えなかったとファンロイさんは言い、「娘は亡くなる前日まで苦しそうな顔をしていた。突然怒りがこみ上げてきた。その痛みを取り除ける薬が存在しないことは分かっていた」と話す。 薬剤を投与して、短かかった娘の命をもっと早く終わらせることができていたらという思いは、今でも消えないという。 ベルギーの上院委員会は27日、回復の見込みがない子どもの患者と認知症の患者にも安楽死の権利を認める法案について採決を行い、13対4の賛成多数で可決した。 法案は今後、上院本会議で審議される。成立するためには上下両院を通過する必要がある。 ③タイ 首相不信任案を否決 デモ隊反発、警察本部囲む 2013年11月29日 東京新聞 【バンコク=寺岡秀樹】タイ各地で反政府デモが続く中、下院は二十八日、野党民主党が提出したインラック首相に対する不信任案を否決した。デモ隊はこれに反発し、新たに国家警察本部などで抗議活動を実施。依然、複数の政府機関で占拠が続いている。 地元メディアによると、不信任案は二日間の審議を経て、タクシン元首相派の与党タイ貢献党の反対多数で否決された。その後、デモ隊約千八百人が国家警察本部を取り囲み、建物内に電気を供給するラインを切断した。デモ隊は国防、教育両省周辺にも集結、財務省や政府総合庁舎などでの占拠も続けている。 タイ証券取引所では午後、主要株価指数が下落。経済にも影響が出始めた。 インラック氏はテレビ演説で「国家や経済を後退させるだけだ」と対話を呼びかけた。混乱を避けるためデモ隊を強制排除しない方針で、デモを主導する民主党のステープ元副首相に逮捕状が出ているが、執行する様子も見せていない。 タクシン、インラック両氏の地元である北部チェンマイでも二十七日、約二百人が反政府抗議集会を開いた。 国連の潘基文(バンキムン)事務総長は二十七日、バンコクの政治的緊張に懸念を表明した。 ④自由シリア軍は不参加 和平会議、「戦闘もやめず」 2013年11月29日 東京新聞 【カイロ=今村実】シリア内戦の解決を目指し、米ロや国連主導で来年一月二十二日に開催が決まった和平会議(ジュネーブ2)について、反体制派の武装組織「自由シリア軍」は不参加を決めた。マクダド報道官が二十七日、本紙の電話取材に明言し、停戦にも応じない方針を示した。 和平会議で何らかの打開策が決まった場合も、現場の戦闘が続けば、和平実現の道のりは険しい。 報道官は「現段階で、アサド政権側と妥協点はなく、会議で成果が得られる前向きな兆候もない。参加するだけなら意味はない」と強調。「戦闘もやめない」と語った。 一方、和平会議の趣旨をめぐり、アサド政権と、反体制派の統一組織「国民連合」の間で認識の隔たりが二十七日、あらためて浮き彫りになった。会合の開催実現までに、まだ曲折がありそうだ。 AFP通信によると、和平会議についてシリア外務省の関係者は「アサド大統領の命令を受け、代表団を参加させる」と発表。ただ「シリア国民は指導者を選ぶ権利を奪われない」と強調した。 反体制派やその支援国は、政権移行でアサド大統領を排除するよう求めているが、政権は拒否する姿勢だ。 国民連合のジャルバ議長も、ロイター通信に、和平会議に参加する意向を明らかにした。その上で「国を破壊した者が、再建で責任を果たせるわけがない」と述べ、アサド大統領の退陣が会議の前提との考えを示した。 ★(8)今日の国内情報:2013.11.28 ①細野・松野・江田の3氏が勉強会準備 新党結成を視野 2013年11月29日 朝日新聞 民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長が29日、規制改革や地域主権についての超党派勉強会の準備会合を開く。新党結成を視野に入れた動きだ。新党に否定的なみんなの渡辺喜美代表が反発するのは必至。江田氏に厳しい処分を突きつければ、みんなが分裂し、野党の枠組みが流動化する可能性がある。 準備会には馬場伸幸(維新)や井坂信彦(みんな)、柿沢未途(無所属)の3衆院議員ら約20人が呼びかけ人として参加する。国会閉会後の12月9日以降に発足総会を開く予定。100人規模の参加を目指す。 設立趣意書案では「規制改革」「地域主権」「共生社会」を柱に野党勢力の結集を呼びかける。「既得権益やしがらみの岩盤を打ち砕く」と安倍政権との対決姿勢を明確にした。 勉強会は当初、10月中の発足を目指した。しかし、新党ではなく政策ごとに政党が連携する「政党ブロック構想」を掲げる渡辺氏が、江田氏の動きを「新党準備は反党行為」と批判。浅尾慶一郎幹事長が江田氏に「今国会中は勉強会立ち上げを自粛してほしい」と求め、江田氏も受け入れた経緯がある。 このため、会期中の準備会合の動きに、渡辺氏が反発するのは確実だ。江田氏は26日の特定秘密保護法案の衆院採決で、党の「賛成」の方針に反し、棄権した。渡辺代表ら執行部は来週にも江田氏の処分を決めるが、新党準備の行為もあわせ、除籍を含めた厳しい姿勢で臨む可能性が高い。 井坂氏は党執行部に対して「江田氏が離党した場合は一緒に離党する」と明言。特定秘密保護法案に反対した井出庸生、林宙紀両衆院議員も離党の可能性を示唆している。さらに、渡辺氏が安倍晋三首相に直接会って特定秘密保護法案の修正をまとめるなど、政権にすり寄る姿勢への不満が党内にはある。執行部の対応によっては、みんなが分裂しかねない。 ②学テ、教委の学校別公表を解禁 文科省が方針転換 2013年11月29日 共同通信 文部科学省は29日、小6と中3が対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると発表した。一覧にして比較したり、順位を付けたりすることを認めない「配慮事項」も示した。公表には結果分析と改善策の提示を義務付ける。 市町村教委は学校と相談する必要があるが、学校の同意がなくても公表できる。都道府県教委も市町村教委の同意があれば学校別を公表できる。 学校別成績の公表は過度な競争や序列化につながるとの懸念が根強い。 ③増税に備えた経済対策、5兆円超 財務相が首相に報告 2013年11月28日 共同通信 麻生太郎財務相は28日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、来年4月の消費税増税に備えた経済対策の財政支出は総額で5兆円超になると報告した。家計の負担を緩和する現金給付措置に5千億円を計上し、企業や農業などの競争力強化策に1兆円強を盛り込んだ。 対策の財源では、2013年度税収の上振れ分が2兆円超になると説明した。国債費の使い残しは1兆円台半ばで、税外収入は4千億円程度。12年度決算の剰余金も含めて財源確保のめどが立ったため、国債の追加発行は見送る。 ④猪瀬氏への5千万円、関連会社が捻出 毅議員に姉渡す 2013年11月29日 朝日新聞 東京都の猪瀬直樹知事(67)が、医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、徳洲会側がこの資金を大阪市内の関連会社を使って捻出していたことが、関係者の話で分かった。この会社は、昨年12月の衆院選でも「裏金」として3千万円を捻出したほか、徳田毅(たけし)衆院議員(42)=自民党を離党=の女性とのトラブルの示談金も支出したとされる。 5千万円を捻出していたのは、大阪市北区のインターナショナル・ホスピタル・サービス(IHS)。毅氏の姉スターン美千代容疑者(46)=公職選挙法違反容疑で逮捕=が2011年2月から今月初めまで社長を務めており、東京地検特捜部も、同社をめぐる資金の実態解明を進めている。 徳洲会関係者の証言などによると、美千代容疑者は昨年11月16日に衆院が解散されると、毅氏の選挙運動のために鹿児島入りした。しかし、猪瀬氏に資金が提供される前日の昨年11月19日、徳洲会創設者で父の徳田虎雄前理事長(75)から指示を受け、急きょ上京したという。 その後、美千代容疑者はIHSの口座から5千万円を引き出し、東京都千代田区の議員会館の毅氏の事務所に届けたとされる。 猪瀬知事の説明では、同月6日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表(57)の仲介で神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している虎雄前理事長に初めてあいさつ。その後、14日に都内の料理店で毅氏と木村氏と会食したという。 19日に毅氏から「議員会館に来るように」と電話があり、20日、猪瀬氏が議員会館に出向いて毅氏から現金で5千万円を受領。その場で、毅氏宛てに借用書を書いたとされる。 IHSからは、昨年12月の衆院選で少なくとも3千万円が、毅氏が立候補した鹿児島2区の陣営の口座に送金され、地元の議員や後援会関係者らに現金で配布されたり、事務所の設営費など公選法で認められた上限以上の経費などに充てられたりした疑いがある。09年の衆院選でも同様に、約4億3400万円の裏金が捻出されたという。 また、毅氏は07年に女性から「無理やり酒を飲まされ、性的関係を強要された」として損害賠償を求める訴訟を起こされ、1千万円を支払うことで和解が成立。このうち800万円をIHSが負担したという。 ■都議会、共産が百条委設置提 東京都議会の議会運営委員会が28日にあり、猪瀬直樹知事の徳洲会グループからの現金提供について議会が直接調査する「百条委員会」の設置を共産党が提案した。他党は、29日に予定される知事の所信表明を聞いて判断するとして留保した。 共産党の大山とも子幹事長は「猪瀬知事の説明は記者会見のたびに食い違っている。公職選挙法に抵触する疑いがあり、真実を明らかにすべきだ」と説明した。最大会派の自民党の吉原修幹事長は「知事から議会に説明がない中で判断はできない」としている。 百条委は地方自治法に基づいて議会が設置し、議会は関係者の出頭や資料の提出を求めることができ、関係者が虚偽の陳述をすれば3カ月以上5年以下の禁錮になる。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権 Right of Resistance (Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる ▲New!【私の座右の銘10】:【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋) ①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。 ②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。 ③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。 ④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。 ⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ▲New!【私の座右の銘11】:【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋) 1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。 *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV):3,232 ブログ前日訪問者数(IP):1,133 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,188,185 ブログトータル訪問者数(IP):3,198,477 ネットTV放送前日総視聴者数:2,333 ネットTV放送前日のコメント数:183 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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日木曜日(11月28日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■【秘密保護法】に反対する野党や大手マスコミや学者や評論家やオピニオンリーダーは【安倍自公ファシスト政権】の打倒をなぜ主張しないのか?本日木曜日(11月27日)午後放送した内容です! 1)No1 62分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26878847 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ:【秘密保護法】に反対する野党や大手マスコミや学者や評論家やオピニオンリーダーは【安倍自公ファシスト政権】の打倒をなぜ主張しないのか? 安倍自公政権は【秘密保護法】の成立と執行によって全国民を犯罪者に仕立て上げ、戦前のナチス・ヒットラーの【ニュルンベルク法】の成立と執行のように、政府が【反社会的存在】と認定した全ての市民から【市民権】を奪いとり社会的に抹殺することを目指す【ファシスト政権】そのものである! 我々が目指すのは【秘密保護法】の廃案だけではなく【安倍自公ファシスト政権】の打倒であり、真の民主主義、真の主権在民の政権を樹立することである! その戦いの主体は、【利権と特権を拒否するフツーの市民】でありその戦いの戦略は【改革】や【改良】ではなく市民による【革命】だろう! ▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋) ①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。 ②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。 ③ファシストは、文化は全国民的な社会とその国家によって創造され、文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。 ④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。 ⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ▲【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋) 1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。 ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No21 ①【秘密保護法】下地は麻生政権で作成されていた! 2013.11.27 日刊ゲンダイ 与党、今日にも強行採決 稀代の「悪法」の骨組みを作ったのは麻生政権だった。安倍政権が今国会で成立をもくろむ【特定秘密保護法案】は、4年前の麻生政権下で内閣官房が検討した内容をベースになっていることはわかった。 けさ(26日)の毎日新聞が報じた。それによると、第一次安倍政権は07年、軍事情報の秘密保全を目的とした軍事情報包括保護協定を米国と締結。次の福田政権で当時の町村官房長官を中有心とした「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」がつくられ、麻生政権の09年4月に報告書がまとめられた。「国の安全」や「外交」などを秘密の範囲とし、慰労に最長1懲役10年を科すーなど、現在審議されている骨格はほぼ同じという。 特定秘密保護法案は、民主党政権下の2010年、尖閣諸島沖の漁船衝突映像がネットに流失したのを機に検討が始まったが、自民党政権時代にすでに下地が出来ていたことになる。 衆議院国家安全保障特別委員会は26日午前、安倍晋三首相が出席し、「特定秘密保護法案」の質疑を行う。 与党は質疑終了後、法案採決に踏切、衆議院本会議に緊急上程して可決する構えだ。 (転載終わり) ②特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて 「生活の党」小沢一郎代表 2013年11月27日 http://wp.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131127ozawa-danwa.html 昨日、特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。 同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。 さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。 しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。 この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。 そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。 なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。 生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。 ③抗議の1000人が議事堂を囲む中 緊張感ゼロだった衆院「秘密保護法」採決 2013/11/27 日刊ゲンダイ 自公みの賛成多数できのう(26日)衆院を通過した特定秘密保護法案。国会の外では1000人以上が議事堂を取り囲み、朝から抗議活動を続けた。この法案の危険性を理解している国民は必死なのだ。しかし、国会の中はというと、緊張感のカケラもない。数の力におごる与党だけでなく、野党も、てんでやる気がないからだ。 午後1時からの予定がズレ込み、6時45分から開かれた衆院本会議。民主党の長島昭久は反対討論で「10日余りの審議で強引に採決するのは拙速だ」と与党を批判したが、演説を終えて席に着くや、携帯を取り出してメールチェック(写真)。どこかの「ママ」の「素晴らしい演説だった」というメールを確認してニンマリだ。そもそも長島は民主党にいるのが不思議なくらいのタカ派で、安倍とも近い。 修正協議で与党と合意した日本維新の会も支離滅裂だった。強引な採決に抗議するといって本会議を退席したのだが、修正案を「自公み維」の4党で共同提出しておきながら、採決は棄権なんてワケが分からない。 みんなの党からは造反が出た。江田憲司が退席、井出庸生と林宙紀が法案に反対した。井出は修正協議の当事者だ。自分でまとめた修正案に反対するくらいなら、合意しなければよかったのだ。 他の野党も、本気で法案に反対するなら、ピケでも張ったらどうなのか。やれることは何でもやって、抗議の意を示すのが、国民の代表としての仕事なのに、おとなしいものだった。一般傍聴席から「恥を知れ」と怒鳴り声を上げた男性が警備員に取り押さえられる場面があったが、よっぽど勇ましかった。 起立採決で世紀の悪法はあっさり可決。法案は参院に送られ、きょう(27日)さっそく審議入りする。12月6日が会期末の今国会で成立するのは確実だ。 ★(3)今日のトピックス ①参院選、初の違憲無効判決 広島高裁岡山支部 2013年11月28日 共同通信 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は28日、定数配分を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。参院選の無効判決は初めて。 片野悟好裁判長は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。 ②堤清二氏が死去 元セゾンG代表 作家・辻井喬でも活躍 2013年11月28日 朝日新聞 元セゾングループ代表で、1970年代以降の商業文化を育てるなど、経済人として活躍する一方、辻井喬(つじい・たかし)のペンネームで作家・詩人としても活躍した堤清二(つつみ・せいじ)さんが25日午前2時5分、肝不全のため、都内の病院で死去していたことがわかった。86歳だった。 元衆議院議長の故堤康次郎の次男として生まれ、議員秘書を経て、西武百貨店、西友ストアー(現西友)などの社長を務めた。堤義明・元西武鉄道会長は異母弟。 西武百貨店、西友を中核とした流通グループを80年代から90年代初頭にかけ、総合生活産業を標榜(ひょうぼう)しホテル事業、マンション販売、リゾート開発、金融サービスなど幅広い事業を手がけるセゾングループに育てた。しかし、借入金の頼った拡大路線がバブル崩壊で破綻(はたん)し、ホテル事業、リゾート開発などから撤退。2000年には西洋環境開発の清算の際に、私財提供を余儀なくされた。グループ企業の経営から退き、セゾン文化財団理事長を務めた。 また、作家・辻井喬として「異邦人」で室生犀星詩人賞、「虹の岬」「風の生涯」など著書多数。03年には朝日新聞に新聞小説「終わりからの旅」を連載した。 た。 ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実1」 ▲秘密保護法が成立したこれから この国はもう民主主義ではない 2013/11/27 日刊ゲンダイ 「平成の治安維持法」といわれる特定秘密保護法がきのう(26日)、衆院を通過した。与党は40時間以上審議したと言っているが、みんなの党などと協議して、修正した法案の審議はたった2時間。国民はチンプンカンプンだ。 しかも、その修正部分たるや、永遠に秘密にできる分野を定めるなど、「修正協議をすればするほど改悪されたもの」(野党議員)だ。 こんな悪法があっさり通過してしまうなんて、日本の政治は絶望的だが、これでハッキリしたことがある。官僚支配が永遠に続き、そこに連なっている政、財との「鉄板トライアングル」も未来永劫、安泰になったということだ。 日本の民主主義なんて、「形だけ」で、本当は官僚支配がずっと続いてきたのだが、そうしたいびつな構造が今後もずっと続くことになる。責任を取らずに先送りを続ける官僚支配が日本をメチャクチャにしたのは言うまでもないが、それがさらに強化されることになる。 なぜなら、秘密保護法とは、官僚たちがテメエたちに都合が悪い情報を勝手に隠すためのツールだからだ。 ◇小沢一郎が見抜いたデタラメ法案の本質 「この法案は、戦前の治安維持法よりもっとひどいなんていう見方もある。運用の仕方で基本的人権を非常に侵害する恐れがある。それも大問題だけれども、僕がもっと心配するのは、日本の政治・行政が政治家ではなく、官僚の手の中にあることです。この法案で、すべての権力が官僚の手に渡っちゃうんですよ。大臣が特定秘密を指定しますなんて言ったって、大臣ができるはずがない。みんな官僚が秘密指定リストを作ってきて、大臣はそれにはんこを押すだけです。役人だから不見識だというわけじゃないけれども、彼らはどうしても官僚組織、官僚機構の利害を優先する。そういうレベルでもって次々と特定秘密の指定がなされ、それにちょっとでも何かしようとすると、もう罰せられる。非常に危険性の高い法律になり、下手すると、日本社会を変質させてしまうほどのものだと、僕は思う。 日本は、今でも民主主義国家じゃないけれども、ますます、官僚支配の全体主義国家になっちゃう。そこが一番、怖いところです」 これは誰あろう、生活の党の小沢一郎代表がつい最近、ニコニコ動画で語ったことだ。官僚支配の打破、政官財癒着の解消、真の議院内閣制の確立に政治生命をかけてきた小沢にはなるほど、コトの本質がよく見えるのだろう。 ◇霞が関は腐敗堕落し機能停止になっていく 特定秘密保護法における秘密の指定は、小沢が言うように実質的に役人が決める。 自分たちに不都合な真実は秘密指定してしまえば済む。指定が適当か否かをチェックする第三者機関は付則で「設置を検討」だから、いい加減な運用はいくらでも可能だ。 秘密指定した秘密は国民にはもちろん、国会議員にも秘密だから、官僚はやりたい放題のデタラメができる。まさしく、今以上の官僚天国の完成だ。 「特定秘密保護法の弊害は、官僚が不都合な情報を隠すだけじゃありませんよ。それを見て、義憤に駆られた官僚が不正を暴こうとしたら捕まってしまうのです。その秘密に近づこうとしても罰せられる可能性があるわけだから、みんなが見て見ぬふりになりますよ。内部告発が封じ込められ、チェック&バランスが利かなくなれば、権力はあっという間に腐敗する。官僚全体が萎縮し、人事は滞り、霞が関は機能不全に陥ると思います」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学) 2007年に発覚した防衛省汚職事件は、防衛装備品を納入していた山田洋行の分裂が発端だった。守屋武昌・防衛事務次官に対する200回以上のゴルフ接待などが暴露され、贈収賄事件に発展した。しかし、秘密保護法が成立してしまえば、こうした接待内容も安全保障上の特定秘密にされてしまう恐れがある。接待の中身、回数、見返りなどが明るみに出ようはずもなく、出れば、告発者が捕まってしまう。 ◇“お上”のお気に入りだけにおすそ分け そうなりゃ、ただでさえ、業者とズブズブの防衛省なんて何でもできる。重厚長大産業とタッグを組んで、贈収賄が当たり前の世界になってしまう。これまでもボロ儲けしてきた政官財のトライアングルがますます、大手を振り、税金を食い物にし、自分たちの利益のために狂奔することになるのだが、ついでに言うと、今度の法案は、官僚と癒着する業者を「適性調査」して、秘密を漏らさない人間かどうかをチェックする項目も入っている。業者本人だけではなく、配偶者、子、父母、兄弟姉妹まで犯罪・懲戒歴、精神疾患、飲酒、借金などを調べ上げるのだ。 こんなことをやられたら、一族郎党の個人情報は丸ごと、お上に握られてしまう。暗黒の監視社会になるのだが、裏を返せば、「身元、家柄がしっかりしたエスタブリッシュメントにしか利益は山分けしませんよ」ということだ。親兄弟が怪しげな人間は採用段階ではねられ、どんなに優秀でも企業は受け付けなくなるだろう。そんな人間を取ったところで、商売の邪魔になるからだ。日本は階級社会に逆戻りするんじゃないか。 かくて、自分の親戚は絶対に特定秘密を扱う業者になれなくなった守屋武昌氏(有罪が確定)は朝日新聞で「国民にもっと外交や防衛についての情報を開示し、国民が監視できる施策が必要です」と語り、やんわり、秘密保護法に反対の意思表示をした。これは痛烈な皮肉である。 いずれにしても、こうして見ていくと、この法案の隠れた真相が浮かび上がってくる。支配層の地位や権力をより強固にするための法律ではないか。安倍晋三は出自から見ても支配層に位置し、いまや、その世界の利益のためだけに仕事をしている。だからこそ、アタマや体が弱くても地位は安泰なわけで、逆にそうした支配体制を崩そうとした小沢一郎は、検察の執拗な攻撃によって政治的に潰された。 これらは決して偶然ではないだろう。 ◇それでもノーテンキに享楽にふける国民 支配層の親玉は米国で、今度の秘密保護法も一義的には米国のための法律だ。その米国の下に、日本の官僚機構があり、そこに政治家と業者が連なる。こんな構図だ。 となると、こんな法案を成立させたが最後、庶民は永久に官僚支配の奴隷になる運命だ。国民の知る権利は迫害され、文句も言えず、支配層だけが儲けを山分けする世界。1%の富者がますます富み、国民の大半は政治的にも経済的にも虐げられる社会である。 「それなのに、今の日本人は危険法案に対して、あまりにも鈍い。16世紀フランスの人文学者、エティエンヌ・ド・ラ・ボエシーが書いた『自発的隷属論』を思い出しました。大衆には自発的に権力に隷従しようという意識がある。これが独裁に結びつくという警鐘ですが、今の日本が置かれた状況はまさしく、これだと思います」(政治評論家・森田実氏) 多くの人がスポーツやお笑い番組、ゆるキャラ、グルメなどにバカ騒ぎする一方で、きのうの国会前では「秘密法案 採決反対!」の悲痛なシュプレヒコールが夜まで響き渡った。しかし、こうしたマトモな運動を異端視する世間の目=自発的隷属が恐ろしい。官僚はシメシメと舌を出している。 (転載終わり) ★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実2」 ▲余りに幼稚 冷笑され金だけ取られる安倍外交 2013/11/19 日刊ゲンダイ 中国との関係が改善できない安倍外交――。そのイビツな姿がいよいよ、見ちゃいられないレベルになってきた。 安倍首相は週末を使って、カンボジア、ラオスを駆け足で回った。大メディアは「これで安倍首相は就任1年足らずでASEAN10カ国をすべて回った」とか“褒めていた”が、安倍が狂ったようにASEANを回るのは中国包囲網づくりのためである。 なかでもカンボジア、ラオスは「親中国」で、安倍はそれが面白くない。で、良好な関係を引き剥がし、経済、安全保障などさまざまな面で、日本との関係を深めるために今回、訪問したのである。 実際、2012年のカンボジアの成長率は6・5%、ラオスは8・2%で市場としては魅力的だ。日本企業は熱い視線を送っていて、安倍にしてみりゃ、中国との関係に楔を打ち込み、経済協力を深化させられれば、「一石二鳥」ということだろう。 そこで「ASEANは経済再生に欠かせない友人」「アジアの海を自由にするパートナー」「ASEANを新次元に引き上げる」とかなんとか訴えたのだが、さあ、結果はどうだったか。 ◇実績がないくせに「仲良くしろ」の身勝手 安倍がいくら力んでもラオスのトンシン首相は「それぞれ協力可能な対話を実施する」と踏み込まなかった。安倍が「力強い支持を得られた」と強調したカンボジアのフン・セン首相は「(安倍首相の)積極的平和主義を支持する」と言っただけだった。 それも当然で、両国は中国との関係の方が圧倒的に深いからだ。ヘタに日本に肩入れして、中国の機嫌を損ねたら、とんでもないことになってしまう。それはデータでも裏付けられていて、1994年から昨年まで中国のカンボジア投資は93億ドルだったが、日本はたった6億5000万ドル。ラオスへの中国投資は2000年から2007年で20億ドルに達したが、日本はわずか4億ドル。中国の国家主席は06年以降、両国を2回ずつ訪れているが、日本の首脳が訪問したのは安倍が実に13年ぶりだ。 これで、よくもまあ、「中国よりもオレと仲良くしろ!」と言えたものだ。両国だって、面食らったというか、対応に苦慮したのではないか。安倍は二言目にはアジア重視とか言うが、アジア諸国に言わせりゃ、「何言ってんの?」ということになる。 ◇いまだに「施し外交」が有効だと思っている勘違い 身勝手な外交戦略を描いている安倍は、相手の歓心を買うために今度もさまざまなお土産を持っていった。 ラオスでは首都ビエンチャン国際空港の拡大計画に約90億円の円借款供与を決め、ベトナムからラオス、タイを横断する「東西経済回廊」のインフラ交通整備にも支援を表明した。民主党政権の円借款は55億円だったから、一気に引き上げたことになる。 カンボジアにはPKOの能力構築支援。また両国に医療保険制度や、そのための人材育成、病院経営のノウハウも「輸出」する。 もちろん、これまでのASEAN訪問でも大盤振る舞いをしていて、例えば、ミャンマーには5000億円の借金棒引きをし、910億円規模の政府開発援助の供与を表明。インドネシアでも鉄道、港湾、上下水道支援を宣言。安全保障分野での連携強化を訴えた。 ◇中国包囲網がうまくいくわけがない 要するに金をバラまき、中国封じ込めの協力を要請しているわけだが、冷戦時代じゃあるまいし、まず、この感覚に呆れてしまう。しかも、日本は借金1000兆円を抱えて、アップアップの財政だ。そんな国が札束で「中国包囲網」外交とは、トチ狂っているとしか思えないが、アジア外交に精通しているジャーナリストの高野孟氏もこう言った。 「安倍首相のアジア外交は完全に間違っています。相変わらずの上から目線の“施し外交”の感覚に呆れます。ASEANは2015年に経済共同体の発足を目指しています。国際幹線道路や経済回廊の準備が進み、経済分野だけでなく、社会、文化、安全保障のすべての分野での連携を重層的に進める計画です。アジア版EUを目指しているわけで、そんなところに、日本が中途半端なカネをバラまいたところで、絶対に相手にされません。バラまく額では中国の巨大プロジェクトに全くかなわない。それで中国包囲網なんて、よくぞ、言えたものです。アジア諸国にしてみれば、日本はワケが分からない国に見えるのではないですか。安倍首相はアジア重視と言いながら、北東アジア、とりわけ中国、韓国との関係がうまくいっていないし、米国ベッタリ。TPPを進めながら、東アジア重視というのもおかしな話で、アチラでもコチラでもいい顔をしたいだけに見える。中国包囲網なんて、非現実的です。中国も含めた大連携を目指し、そのために日本がリーダーシップを発揮しないといけないのに、トンチンカンな方向に向かっている。ASEAN諸国は安倍外交を冷笑していると思います」 ◇歴戦のツワモノを相手にボンボン外交の笑止 大体、安倍が交渉している相手は海千山千のツワモノ揃いで、ボンボンの安倍が太刀打ちできる相手じゃない。 カンボジアのフン・セン首相は1970年、亡命していたシハヌーク殿下の呼びかけに応じて、現政権に対抗する軍を指揮。大隊長としてプノンペン攻略に参戦、左目を失明したが、その後、ポル・ポト派を離脱して、一時、ベトナムに亡命した。この機を見るに敏な行動が奏功し、ポル・ポト派が敗走すると、世界最年少の28歳で外務大臣に就任。それからも権謀術数を駆使して、1993年、首相に就任、再任を重ねている政治的猛者だ。 他のASEAN諸国の首脳もクーデターと隣り合わせで生き抜いてきていて、ある意味、命がけで政治・外交に取り組んでいる。大甘・安倍チャンとは大違いなのである。 「彼らは国が成り立つかどうかの瀬戸際にいる。自分も追い込まれるリスクを背負い、ギリギリで勝負をしている。安倍首相とは政治経歴など含めて、キャリア、格が違うと思います。当然、日本との外交もシタタカで、首脳会談では愛想良くしても、ポーズであることが多い。その象徴がミャンマーとの関係だと思います」と元外交官の天木直人氏は言った。 ◇カネだけぼったくられたミャンマー外交 ミャンマーとの関係とは月刊誌「FACTA」の11月号に詳しいが、要約すると、こういうことだ。 〈安倍首相は今年5月、昭恵夫人同伴でミャンマーを訪れ、経済協力を視野に巨額の支援を決めてきたが、大失敗した。6月末に行われた携帯電話事業の入札ではKDDI・住友商事連合が敗れ、8月にはヤンゴン近郊のハンタワディ空港の入札で大成建設の連合軍が負けた。ヤンゴン空港の拡張工事も取れず、8月にミャンマーを訪問した太田昭宏国交大臣は赤っ恥をかいた。その裏では利権目当ての政治家が蠢いていた〉 安倍の幼稚で稚拙な外交を象徴するような話である。 「この時代に中国包囲網もナンセンスです。案の定、逆に日本が包囲されているような状況になっている。トップセールスも失敗、中国包囲網も失敗では一体、何のためのASEAN訪問なのか。安倍首相の東アジア外交はあらゆる意味で失敗です」(天木直人氏=前出) つくづく、無能をトップに担いだ国民は悲劇だ。安倍の場合、情勢分析もできず、大局観もない。いわゆる外交センスがない。ないないづくしの無能・無教養首相に外交を任せていたら、日本はアジアで孤立の道を歩むことになる。 ★(6)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ②12月8日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会第二回】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は?(続き)】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ④12月22日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★(7)今日の海外情報:2011.11.28 ①ベルルスコーニ氏失職 伊政界の顔、ついに退場 2013年11月28日 共同通信 【ローマ共同】イタリア上院本会議は27日、ことし8月に脱税の実刑判決が確定したベルルスコーニ元首相(77)に対し、上院議員の資格はく奪を議決し、同氏は失職した。今後6年間、公職に就くことも禁じられる。首相を3回経験し、約20年間にわたりイタリア政界に君臨してきた同氏も、ついに一線から退くことになる。 ただ、ベルルスコーニ氏は中道右派政党「フォルツァ・イタリア」のリーダーとして、今後も一定の政治的な影響力は維持するとみられる。 ②ドイツ大連立合意 中道右派と左派 最低賃金制を導入 2013年11月28日 東京新聞 【ベルリン=宮本隆彦】ドイツのメルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟と、中道左派の社会民主党の二大政党は二十七日早朝、大連立政権樹立で合意した。前日から徹夜で協議し、全国一律の最低賃金など左派色の強い政策の導入で合意した。順調ならば十二月中旬に第三次メルケル政権が発足するが、社民党の党員投票で大連立が否決されれば再選挙の可能性も出てくる。 メルケル氏と社民党のガブリエル党首は同日午前、百八十五ページの連立協定書にサイン。メルケル氏は会見で「互いを尊重して公正な話し合いができた」と協議を振り返った。 民主・社会同盟は九月下旬の連邦議会(下院)選挙で大勝したが、単独過半数に五議席足りず、第二党の社民党と大連立政権づくりの協議を進めてきた。 十月下旬に始まった協議で社民党は、大連立入りの条件として全国一律の時給八・五ユーロ(約千百七十円)の最低賃金制度導入、高額所得者への増税など選挙公約の実現を要求。民主・社会同盟が増税以外の主要項目を受け入れた形となった。 ただ、社民党党員には、三十九年ぶりの大連立政権だった二〇〇五~〇九年の第一次メルケル政権で党が存在感を失い、党勢が退潮したとの思いが強い。このため党幹部は大連立の協議開始に当たり、最終判断は党員四十七万人の投票に委ねると決めた。 郵送で行う投票の結果は十二月十四日か十五日に発表予定。否決なら、再選挙の可能性も出てくる。ガブリエル党首は合意前から「大連立を拒否すれば社民党は自分勝手と見なされ、大衆政党として存続できない」と賛成を呼び掛けている。 ★(8)今日の国内情報:2013.11.28 ①猪瀬知事資金問題 都政に支障 懸念 2013年11月28日 東京新聞 二日後の所信表明が決まらない、国への要望ができない-。東京都の猪瀬直樹知事の業務が滞り始めている。医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題への対応で、身動きが取れない状態が続いているためだ。 「原稿がまだできていないんですよ」。都幹部が頭を抱える。二十九日は都議会定例会の初日。本会議の冒頭、猪瀬知事は所信表明を述べる。原稿は当日、議員らに配布するため冊子にするが、そこで資金提供問題をどう触れるかはっきりしないため、二十七日になっても印刷業者に回せない。「原稿が遅れることはたまにあるが、今回は知事の個人的な問題。事務方が案を出して助けられない」 このような状況下で都議会も、猪瀬知事との距離を置き始めた。最大会派の都議会自民党は、来月二日に新宿区内で開く資金集めパーティーに猪瀬知事を招待していたが、問題発覚後、急きょ招待を撤回した。資金提供問題が明るみに出た二十二日には、都議会民主党のパーティーを同区内で開いたが、猪瀬知事は急きょ欠席。副知事があいさつを代読した。 「この大事な時期に法人住民税の問題が話題に上らない」。別の都幹部がぼやく。 企業が負担する法人住民税は、都の「裕福さ」を支える大きな財源。国は、この一部を国税化して税収の少ない地方に交付税として配る方針。自治体間の財政力格差解消が狙いだが、都にとっては財布に手を突っ込まれるようなものだ。現在、二〇一四年度の政府予算編成に向けて自民党税制調査会が検討を進めている。 同じく都税である法人事業税は、〇八年度に一部国税化された。この際、いずれも当時の石原慎太郎知事が福田康夫首相と土壇場でトップ会談し、国税化に期限をつけるなど譲歩を引き出した。 今回も都は、これまで猪瀬知事が会見で国の予算のずさんさを指摘したり、全国知事会議で安倍晋三首相に直接、反対を訴えたりしてきた。ところが徳洲会問題の発覚後、ほとんど動いていない。 ある都幹部は言う。「支持率の高い知事がいればこそ政府、与党も都を無視できない。求心力を失ったトップでは…」 ② ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権( Right of Resistance) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。(Wikipediaより抜粋) *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,536 ブログ前日訪問者数(IP): 1,236 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,184,953 ブログトータル訪問者数(IP):3,197,344 ネットTV放送前日総視聴者数: 1,452 ネットTV放送前日のコメント数: 43 ネットTV放送TV総視聴者数: 189,998 ネットTV放送総コメント数: 21,060 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日(11月27日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■1935年9月15日ナチスヒットラーはナチス党大会が開かれていたニュルンベルクに国会を招集しユダヤ人からドイツ市民権を剥奪する【ニュルンベルク法】を制定した!本日水曜日(11月27日)午後放送した内容です! 全国民は国民への弾圧戦争を開始した今日この日を決して忘れず【安倍晋三とファシスト一味】を打倒しよう! 1)No1 70分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26776521 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■1935年9月15日ナチスヒットラーはナチス党大会が開かれていたニュルンベルクに国会を招集しユダヤ人からドイツ市民権を剥奪する【ニュルンベルク法】を制定した! 安倍自公ファシスト政権が昨日2013年11月26日衆議院特別委員会と本会議で強行採決した【秘密保護法】は、全てのユダヤ人を犯罪者として逮捕し拷問し強制収容所で殺害せん滅すること合法化した【ニュルンベルク法】の日本版だ! なぜならば【秘密保護法】では、政府が指定する40万件以上の【特定秘密】を外部に遺漏した公務員や契約民間会社社員ばかりでなく【特定秘密】にアクセスしようとしたジャーナリストや一般市民全てを【秘密情報遺漏】の【教唆】や【扇動】や【共謀】容疑で逮捕・起訴し最高10年の懲役及び最高罰金1000万円を課すことが政府の裁量で可能となり、日本国民から市民権を剥奪することができるのだ! われわれ国民は【日本国憲法】の基本理念を否定し【国民の知る権利】【基本的自由と人権】【平和共存】を蹂躙する現政権に対して、国民が自然権として固有に有する【抵抗権】【革命権】を行使して【安倍晋三とファシスト一味】を一日も早く打倒しなければならないのだ! ▲【ニュルンベルク法】(Wikipediaより抜粋) 1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。 ▲【日本国憲法第81条】 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ▲【安倍晋三とファシスト一味】とは誰か? ①安倍自公政権の司令塔内閣府スタッフ及び各省庁の大臣、副大臣、政務官と警察・検察官僚をはじめとする各省庁の次官以下霞ヶ関国家官僚幹部 ②安倍晋三を総裁とする自民党の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ③安倍晋三自民党と政権与党として協力する公明党の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員と創価学会の信者 ④安倍自公政権に協力する【みんなの党】の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ⑤安倍自公政権に協力する【日本維新の会】の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ⑥安倍自公政権に協力する【野田・前原などの民主党ネオコン派】の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ⑦安倍自公政権に協力する大手マスコミの経営者と編集幹部 ⑧安倍自公政権に協力する経団連・大手企業の経営幹部 ⑥安倍自公政権に協力する大手広告代理店とTV局幹部 ⑦安倍自公政権に協力する【日本会議】などのシンクタンク・学者・評論家 ⑧安倍晋三と一体となったカルト宗教【統一教会】 ⑨安倍晋三と一体となった排外主義極右【在特会】 ⑩安倍晋三と一体となった【田布施システム】守護神右翼暴力団 ⑪安倍晋三と一体となった米CIA,米産軍複合体、ネオコン系シンクタンク、ジャパンハンドラーズなど米国支配層 ▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。 ▲【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑳ ①秘密法案、6日までの成立確認 自公幹部が会談 2013年11月27日 共同通信 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は27日午前、東京都内で会談し、参院での審議が始まった特定秘密保護法案を12月6日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。法案は自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により26日、衆院を通過した。 石破氏は会談後、記者団に「(年末に)2014年度予算編成や税制改正が控えている」と指摘し、会期延長に否定的な考えを示した。 衆院本会議の採決で退席した日本維新の会に関し「党内で法案への考え方が分かれており、どうなるか読み切れない。注意して見たい」と述べた。 ②日本版NSC法が成立 安保政策の司令塔 2013年11月27日 共同通信 外交・安全保障政策の司令塔機能を担う国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法は27日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。首相と官房長官、外相、防衛相の4者による会合を常設し、危機管理や安保政策の基本方針を決定することが柱だ。中国や北朝鮮による脅威の増大など、東アジアの安保環境の変化に対応する狙い。 NSCは、米国をはじめとする外国の諸機関と緊密に情報交換する。政府はNSCの運用には特定秘密保護法案が不可欠としており、今国会での秘密法案成立を急いでいる。 ③1強の慢心、民意軽視 政権、世論懸念し採決急ぐ 秘密保護法案、衆院通過 2013年11月27日 朝日新聞 国民の「知る権利」の侵害など多くの疑念を残したまま、安倍政権は特定秘密保護法案を20日ほどで衆院通過させた。与党にみんなの党、日本維新の会が乗った修正案の審議はわずか2時間。一部野党が補完勢力にすぎない実態も鮮明になった。最後は与党が強引に採決に持ち込み、自民党「1強体制」を見せつけた。 「この法案に対する国民の不安、懸念があることも承知している。参院審議を通じて、不安を払拭(ふっしょく)していくよう努めていきたい」 26日夜、首相官邸。衆院本会議で特定秘密保護法案の4党修正案が可決されたのを受け、安倍晋三首相はこう語った。だが、国会運営は強引だった。 この日午前の衆院国家安全保障特別委員会は荒れた。首相出席で修正案の審議に入ったが、2時間後には質疑を打ち切った。民主、共産、生活など野党議員の怒号が飛び交うなか、採決を強行した。 政権は採決の混乱を招いたとしても、「衆院通過は26日がタイムリミット」(公明党幹部)と腹を固めていた。12月6日の会期内成立を考えれば、参院でも衆院と同じ審議時間を取る必要があるため、これ以上譲れない。政府高官は国会閉会後に来年度予算案の編成作業があると指摘し、「延長したらきちんとした予算が組めない」と危機感を募らせていた。加えて審議を長引かせれば、世論の法案への反対が強まりかねない、との懸念もあった。 そんな中、法案の修正協議で合意したはずの維新が26日の衆院通過に反対し、「日程闘争」に入ったのが誤算だった。「28日なら賛成する」と揺さぶる維新に、与党側は「維新は党内をまとめられない。付き合っていたら、参院でかき回される」と不信感を強めた。首相官邸側も、維新に付き合って審議時間がのびれば「法案成立自体が吹っ飛びかねない」(周辺)と突き放した。 自民党幹部らは25日夜、採決を強行する方針を最終的に固め、翌朝の同委理事会で野党側に通告。政権幹部は、維新の賛成が得られないことも承知で「そういう流れだ。やむを得ない」と切って捨てた。 政府高官は、特定秘密保護法案の国会審議について「官邸には、与党だけでは突っ込めないが、維新かみんなが乗ればいける、との判断が当初からあった」と明かす。結果的に、賛成したのはみんなだけだったが、自民党幹部は「参院審議を考えれば、『みんな』がついてきてくれればいい」。菅義偉官房長官も26日午後の記者会見で「野党が賛同しているから、強行採決ではない」と強弁した。 政権の視線は、今回の法案の先に向けられている。修正協議を通じ、7月の参院選後初めて「自公維み」の枠組みを生んだ。首相は目標に掲げる集団的自衛権の行使容認や憲法改正で維新、みんなとの連携を念頭に置く。 最終的に維新の賛成は得られなかった。だが、修正案は残り、維新は反対に回らず、「補完勢力」としてまるごと温存することもできた。政権幹部は一連の修正協議で、維新も含めた「4党の枠組みづくりはできた」と見る。 ■維新誤算、みんな一部造反 圧倒的な数を誇る与党を前に野党の対応は揺れた。維新は「棄権」、みんなは「賛成」。選挙では、自民党や民主党に対抗する「第3極」を目指すとしていた両党だが、与党の補完勢力としての対応に終始した。 「与党はなぜこんなに採決を焦るのか分からない」。26日夜、特定秘密保護法案の衆院採決前に、議場を出て棄権した維新の松野頼久・国会議員団幹事長は顔を真っ赤にして語った。 維新にしても誤算の連続だった。当初は、与党との修正協議で高いハードルを突きつけて譲歩を勝ち取り、政権に対する存在感を見せつける作戦だった。 しかし、みんなが18日にいち早く与党と修正合意をまとめて賛成に回ると、与党側に足元を見られ始めた。22日の党部会では法案の賛否が「賛成27、反対23」と真っ二つに割れた。 維新は、採決でも読み間違える。維新は与党側に、26日の本会議採決に反対する意向を伝えていた。維新幹部は「与党は維新の賛成も欲しいはず」と読んでいた。だが、25日夜、与党から「明日採決」との情報が伝わると打つ手を失った。 ただ、維新には強行が好都合だった面もある。党内で賛否が伯仲する法案の採決に加わったら造反者が大量に出る懸念があったからだ。ある幹部は「結果的に造反の心配が消え、良い形となった」とほくそ笑んだ。 一方、みんなの党は政権にすり寄る形で賛成に回った。渡辺喜美代表は26日の党役員会で「主張は9割以上反映された。国民の不安や懸念を払拭することに役立った」と胸を張った。 みんなが賛成に回った転機は今月14日だった。この日、部会を開いて党の修正案を決めると、渡辺氏はその場で「首相に会いに行く」と宣言。夜に安倍首相と東京・赤坂の中華料理屋で食事し、そこで事実上、修正案で合意した。 渡辺氏は、野党再編への姿勢で、新党に前向きな江田憲司前幹事長と対立する。代表から距離を置く議員からは「求心力を保ちたい渡辺氏が政権にすり寄った」との見方もある。 しかし、その代償も顕在化した。江田氏は「強行採決に抗議する」との理由で退席。与党との修正協議にあたった井出庸生氏や林宙紀氏も「官僚統制強化法だ」と反対した。井出氏は採決後「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』という。今回は代表の信念が揺らいだ」と渡辺氏の手法を批判。党内に大きなしこりを残した。 民主党は、五つの法案からなる対案を示して対決姿勢を強め、党内を反対でまとめた。海江田万里代表は採決後「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と政権を批判した。 ただ、与党との協議に入ったのは19日。すでにみんなの党が賛成を決めており、与党に「遅すぎる。相手にしない」とあしらわれ、存在感を出せなかった。 ■チェック機関必要・「60年」長すぎる 秘密保護法案、他国と比較 諸外国の秘密保護法制に詳しい専門家らも、今回の法案審議に対し、一様に厳しい見方を示す。 独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法)によると、米国の秘密情報は一定の時間がたつと自動的に格下げされ、25年で原則公開される仕組みだ。国家安全上の理由で再び秘密指定する際は政府から独立した情報保全監察局が審査する。 「日本の法案は秘密の自動的な格下げの仕組みが無く、秘密指定について政府から独立した監督機関を設けていない」と指摘する。 さらに米国では、裁判官が実際の記録に目を通して妥当性を判断する「インカメラ審理」など、情報自由法に基づく行政・司法のチェックの仕組みも日本より厳しいという。「米国では秘密指定を三重、四重にチェックする仕組みがある。秘密保護だけが突出する日本の法案は、非常に深刻だと言わざるを得ない」と語る。 韓国では、李明博(イミョンバク)政権が2008年、包括的な秘密保護法の制定を目指したが、廃案となった。北海学園大の韓永学教授(メディア法)によると、同法案では、秘密指定は一部の例外を除いて最長30年で自動解除されるほか、「公的関心事について重大な公共の利益」を目的とした秘密の探知、収集、漏洩(ろうえい)は処罰しないとしていた。「日本の法案は、処罰を免除する範囲が狭い」と指摘。秘密指定期間の「原則60年」も「国際基準と比べ、あまりにも長い」という。 ドイツでは、スノーデン事件を契機に連邦情報局が英国などと連携していた疑惑が浮上し、情報機関に秘密開示を求める声が強まっている。立命館大の植松健一教授(憲法)は「ドイツでは政府保有情報の公開と自由な報道の流れがより強まっている。日本の動きは逆行している」と話す。ドイツは、議会が情報機関を調査する仕組みもある。「日本も秘密指定の運用をチェックする機関の制度設計を示したうえでなければ、法案を通してはならない」 フランスの秘密保護法制に詳しい北海道大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は、軍事大国のフランスでも国防情報の秘密指定は慎重で、取り扱いを巡る諮問制度が整っているとする。「法律は必要があってつくるものだが、今回は必然性が弱すぎる」(冨名腰隆、渡辺丘) ★(3)今日のトピックス ①福島甲状腺がん 世界最速最悪レベル チェルノブイリを超えた 日刊ゲンダイ2013/11/26 放射能による健康被害が深刻だ。福島の子どもの甲状腺がんが世界最速、最悪レベルで進んでいる。 今月中旬、「県民健康管理調査」検討委員会が、福島第1原発事故発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査の結果を発表した。それによると、検査を受けた22万人のうち、59人に甲状腺がんやその疑いがあったという。一般的に小児甲状腺がんは100万人あたり1~3人といわれているから、とんでもない数字だ。 がんが確定した人は、前回8月から8人増えて26人。疑いありも8人増の33人だ。ジワジワと増えていることが分かる。 しかし、検討委の星北斗座長は「原発事故の影響で明らかに増えているわけではない」とキッパリ否定。また一部の専門家も「被曝から2年8カ月の短期間での発生は考えにくい」とした。「甲状腺がんは被曝後、5年をメドに目立ち始める」というのが理由だが、「隠された被曝」の著者で、内部被曝の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。 「チェルノブイリでは、原発事故が起きた1986年4月の翌年から甲状腺がんと一般のがんの症例数が増加しました。当時もIAEAや国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線の影響を否定しています。急激に増えるのは5年目で、2~3年では影響は出ないとしたのです。しかし、それは全く科学的ではない。事故前のがんの推移と事故後の推移の統計を見ると、明らかに87年以降の上昇率が高く、増え方が違うのです」 5年というのは“ピークが来る時期”に過ぎないのだ。 「被曝量が多いほど、がんになるまでの期間は短いのです。福島の汚染地帯の人口密度は、チェルノブイリより14倍ほど高い。がんの患者数もチェルノブイリの10~20倍に膨らむ危険性もあります」(矢ケ崎氏) チェルノブイリ周辺では、事故から20年で4000人以上の甲状腺がんが発症したとされる。その10倍なら4万人、20倍なら8万人だ。少なくとも健康被害の“完全ブロック”はできていない。 ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲「米中開戦」必至 「防空識別圏」で「虎の尾」踏んだ中国の誤算 日刊ゲンダイ2013/11/26 中国が尖閣諸島上空を含む空域に設定した「防空識別圏」に日米韓が強く反発していることに対し、中国側が対応をエスカレートさせている。軍機関紙「解放軍報」はきのう(25日)、「中国軍の決意を見くびってはいけない」と発表。軍事衝突も辞さない構えを鮮明にした。 国土の領空外に設ける「防空識別圏」。日本では圏内に入った不審機に対し、自衛隊が緊急発進(スクランブル)で警告を発している。中国が今回、「防空識別圏」を決めたことで、今後は日中双方の主張が重なる圏域でのスクランブルが激増するとみられる。「過去最高レベルの緊張」(防衛省関係者)との声も漏れ始める中、「日中戦争」がいつ起きてもおかしくない状況だ。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「一触即発の事態になりつつある」と言い、こう続ける。 「今でも中国は無人機などを頻繁に日本の領空内に飛ばし、“小競り合い”の状態だが、今後はこれに攻撃機が加わる可能性があります。そうなると自衛隊機もロックオンされかねません」 日本の防衛予算の2倍以上、11兆円の国防費を計上している中国。艦艇数は1080隻、戦闘機数は2070機と日本の戦力の5~8倍も保有する。性能はともかく、大量の兵器を持っていることが強硬姿勢を招いている。だが、「中国は今回、大きな失敗をした」とみるのは軍事ジャーナリストの神浦元彰氏だ。 「中国が公表した『防空識別圏』内には、米軍が射爆場で使っている島も含まれています。訓練中の米軍機はロックオンされたら必ず反撃します。中国は対日強硬路線を打ち出すことで、自国民に広がる政権批判をかわそうとしたのでしょう。その結果、米軍にケンカを売ったわけです」 日本の対応は常に慎重だし、それを知っているから中国も挑発を続けている。だが、そこに米国が加われば何もナシでは済まない。中国は巻き込む必要のない国を巻き込んだ。こうなると「日中開戦」よりも「米中開戦」の方が現実味を帯びてくる。習近平は「虎の尾」を踏んだようだ。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ②12月8日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会第二回】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は?(続き)】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ④12月22日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★(6)今日の海外情報:2011.11.27 ①米爆撃機が中国の防空識別圏飛行 事前通報なし、米紙報道 2013年11月27日 共同・東京新聞 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。 同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。 ②安重根犯罪者発言 韓国市民団体が日本大使館前で抗議 2013.11.26 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)を「犯罪者」などと表現したことを受け、韓国市民団体の抗日独立運動家団体連合会は26日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、謝罪を求めた。 同団体は菅義偉官房長官らの発言について、「外交的に礼儀を欠くもので、日本の侵略で被害を受けた韓国の気持ちを考慮していない挑発」と批判。安重根に対する発言を直ちに撤回し、謝罪するよう求めた。会見後には韓国語、日本語、中国語で書かれた抗議書簡を日本大使館側に渡した。 初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根をめぐっては、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が6月に訪中した際に、石碑を暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に建てる計画を習近平国家主席に提案。今月18日に行われた中国の楊潔チ国務委員との会談で、同計画が順調に進んでいることに謝意を表明した。 これを受け、菅義偉官房長官は「安重根は犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えてきている」と発言。韓国政府が同発言を強く批判した。 ③慰安婦:韓国与党議員、世界女性議員フォーラムで演説へ 2013.11.27 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 フィリピン出身のイ・ジャスミン議員(与党セヌリ党)が27-29日にベルギー・ブリュッセルで開催される第1回世界女性議員フォーラムに出席し、旧日本軍の慰安婦問題を批判する演説を行う。 イ議員は事前に公表した演説文で「旧日本軍の性的奴隷(慰安婦)問題は戦時に起こった極端な女性の人権の蹂躙(じゅうりん)であり、性的暴力に関する問題」と指摘。また「女性に対するさまざまな暴力が厳しく処罰されない社会的ムードが形成されたのは、(国際社会で)旧日本軍の性的奴隷制度が適切に断罪されていないことが原因の一つだ」と訴えた。(チョ・ベッコン記者) ④国連委、情報収集に「深い懸念」 監視機関求め決議 2013年11月27日 共同通信 【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)は26日、通信傍受など情報収集活動の悪影響を深く懸念し、インターネットなどデジタル通信上のプライバシー尊重や「独立した監視の仕組み」づくりを各国に求める決議を採択した。 米国による外国指導者の電話盗聴、電子メール収集が批判される中、自国首脳の盗聴やその可能性が問題化したドイツとブラジルが主導した。決議は米国を名指しせず、米英両国も採択に異論を唱えなかった。 ⑤タイ、農業省なども職員退避 反政府デモ拡大 2013年11月26日 共同通信 【バンコク共同】タイの首都バンコクで25日に反政府デモ隊が財務省を占拠したのに続き、26日には農業・協同組合省、運輸省、観光・スポーツ省にも反政府を掲げる別のデモ隊が押し掛け、職員らに退去を求めた。混乱回避のため職員らは退避し、デモ隊はさらに内務省前で抗議活動をした。 財務省に続いて他省庁の業務にも影響が拡大したことで、インラック政権側は事態打開に向けた対応を迫られている。タイ当局は26日、デモを主導する民主党のステープ元副首相の逮捕状を発行した。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.27 ①公立高校無償化に所得制限 改正法成立 2013年11月27日 共同通信 公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が27日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年4月の新入生から、年収910万円以上の世帯で授業料の支払いが復活する。在学生は経過措置として卒業まで現行の支援を受けられる。 文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約357万人から約278万人に減少する。法律名は高校就学支援金支給法に変更する。 民主党政権が導入した現行制度は、全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。 ②桜田淳子さん20年ぶりステージ 一夜限り、40周年イベント 2013年11月26日 共同通信 芸能活動を事実上休止している桜田淳子さん(55)のデビュー40周年を記念した一夜限りのイベントが26日、東京・銀座の博品館劇場で開かれ、ファン約380人が詰めかけた。 桜田さんがファンの前でステージに立つのは約20年ぶり。マスコミには非公開だった。イベントの実行委員によると、桜田さんは「追いかけてヨコハマ」など計7曲をメドレーで披露、アイドル時代の思い出話をするなど、ファンとの交流を深めた。 桜田さんは「直接ファンの皆さんに感謝の気持ちを伝えなければという強い思いがあった」とコメントした。 ③名古屋朝鮮学校を不動産会社落札 使用中では初 2013年11月27日 共同通信 愛知朝鮮学園が運営する名古屋朝鮮初級学校(名古屋市中村区)が分校として授業などに使用している同市千種区の土地と建物に関する競売の開札が27日、名古屋地裁であり、名古屋市の不動産会社「CIP」が約3億8720万円で落札した。入札には8者が参加。 1991年と95年に旧朝銀愛知信用組合が融資の担保として根抵当権を設定したが、その後、信組が経営破綻し、債権が整理回収機構に移転。機構が競売を申し立てた。 学園側は「使用中の朝鮮学校が競売にかけられたのは初めて。学校を奪われることが不安だ」としている。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権( Right of Resistance) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。(Wikipediaより抜粋) *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,661 ブログ前日訪問者数(IP): 1,337 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,181,417 ブログトータル訪問者数(IP):3,196,108 ネットTV放送前日総視聴者数: 910 ネットTV放送前日のコメント数: 27 ネットTV放送TV総視聴者数: 188,881 ネットTV放送総コメント数: 20,992 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日火曜日(11月26日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■全国民は国民への弾圧戦争を開始した今日この日を決して忘れず【安倍晋三とファシスト一味】を打倒しよう!本日火曜日(11月26日)午後放送した内容です! 1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26673679 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■全国民は国民への弾圧戦争を開始した今日この日を決して忘れず【安倍晋三とファシスト一味】を打倒しよう! 1941年12月8日が昭和天皇を司令塔とする東条英機・天皇制軍事独裁政権がハワイ真珠湾の米海軍基地を奇襲攻撃しアジア・太平太平洋侵略戦争を開始した【戦争開始記念日】であるように、本日2013年11月26日は戦前の天皇制軍事独裁体制と大日本帝国憲法の復活を夢想する【安倍晋三とファシスト一味】(注1)が日本国民を【秘密保護法】によって弾圧し戦争開始を準備する平成の【戦争開始記念日】なのだ! また本日2013年11月26日は、「国民は政府の情報を知る権利がある」「公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない」「秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない」「永遠に秘密にしてはならない」「秘密解除を求める手続きを定めなければならない」と規定した【国家安全保障と情報への権利に関する国際原則=ツワネ原則】を全面否定する【秘密保護法】を強行立法させ国際原則を否定した記念日でもあるのだ! 本日2013年11月26日は世紀の大悪法=【秘密保護法】が強行採決され【日本国憲法】が保障する【国民の知る権利】、【個人の基本的自由と基本的人権】、【主権在民】、【反戦平和】、【隣国との平和共存】の基本理念が【安倍晋三とファシスト一味】(注1)のクーデターによって否定され、【戦争と弾圧と恐慌】の時代に突入した日である。 と同時に本日2013年11月26日は全国民が結集して国民が持つ自然権としての【抵抗権】【革命権】を行使して【安倍晋三とファシスト一味】を打倒する戦いの開始日なのだ! ▲注1:【安倍晋三とファシスト一味】とは誰か? ①安倍自公政権の司令塔内閣府スタッフ及び各省庁の大臣、副大臣、政務官と警察・検察官僚をはじめとする各省庁の次官以下霞ヶ関国家官僚幹部 ②安倍晋三を総裁とする自民党の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ③安倍晋三自民党と政権与党として協力する公明党の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員と創価学会の信者 ④安倍自公政権に協力する【みんなの党】の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ⑤安倍自公政権に協力する【日本維新の会】の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ⑥安倍自公政権に協力する【野田・前原などの民主党ネオコン派】の全ての国会議員と地方議員と秘書と党員 ⑦安倍自公政権に協力する大手マスコミの経営者と編集幹部 ⑧安倍自公政権に協力する経団連・大手企業の経営幹部 ⑥安倍自公政権に協力する大手広告代理店とTV局幹部 ⑦安倍自公政権に協力する【日本会議】などのシンクタンク・学者・評論家 ⑧安倍晋三と一体となったカルト宗教【統一教会】 ⑨安倍晋三と一体となった排外主義極右【在特会】 ⑩安倍晋三と一体となった【田布施システム】守護神右翼暴力団 ⑪安倍晋三と一体となった米CIA,米産軍複合体、ネオコン系シンクタンク、ジャパンハンドラーズなど米国支配層 ▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。 ▲【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑲ ①特定秘密保護法案の衆院・国家安全特別委員会での強行採決の映像 http://www.youtube.com/watch?v=p4fDVWqPbH8&feature=youtu.be ②「茶番だ」「数の横暴だ」 衆院委、怒号の中で可決 2013年11月26日 朝日新聞 写真・図版民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長(右端)に詰め寄る中、賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会=26日午前11時14分、国会内、越田省吾撮影 「採決をいたします」。26日午前11時15分、採決を阻止しようと野党議員が委員長席に詰め寄るなか、特別委員会で委員長を務める自民・額賀福志郎氏が叫ぶように宣言。野党議員からは「やめて」「だめだめだめ」と怒号が飛び交った。 しかし、採決は強行され、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。傍聴席で腕組みをしながら厳しい表情で見つめていた20人あまりの市民からも「茶番だ」と声があがった。 退席する額賀氏や、賛成に回った議員らに、野党議員が「将来に禍根を残しますよ」「数の横暴だ」と批判を浴びせた。委員会は午前9時から始まり、安倍首相は答弁で「他の法案に比べてはるかに慎重に審議している」「国民の安全を守るために必要だ」と強調。野党議員らは「多くの国民は納得していない」と反発し、審議の継続を求めていた。 ③「強行採決するな」国会周辺で抗議の声 秘密保護法案 2013年11月26日 朝日新聞 【中野寛】26日の衆議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決が強行された。国会の外では抗議の動きが広がり、採決に先立つ同日午前8時ごろ、国会、首相官邸の周辺に100人を超える市民らが集まり、「強行採決するな」などと声を上げた。 東京都葛飾区の会社員、水梨和久さん(35)は、出勤前に参加。「公聴会を開いた翌日に採決しようとし、約8割が反対というパブリックコメントも無視している。結論ありきのスケジュールだ」と批判した。 午後にも東京・銀座など各地で抗議のデモや集会が開かれる。 ④全員反対、異例の公聴会 秘密保護法案「範囲が不明確」 2013年11月26日 朝日新聞 衆院国家安全保障特別委員会が25日開いた地方公聴会では、意見陳述者から特定秘密保護法案への反対論が続出した。与党が推薦した陳述者も含め、全員が反対する異例の事態となった。衆院通過を急ぐ与党の思惑とは裏腹に、福島第一原発事故で情報開示を怠った国への警戒感が噴出。国民の目に触れない秘密を設ける法案の発想そのものに、不信の声が渦巻いた。 法案審議では、秘密指定の範囲があいまいな点が批判され、修正を繰り返しても全く解消されないままだ。この根幹となる問題点に切り込んだのが、自民党推薦の馬場有・福島県浪江町長だった。 「秘密の範囲が、明確ではないんじゃないか」 馬場氏は冒頭から法案への疑問を口にした。福島第一原発事故の発生直後に国が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を速やかに公開していれば「低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」と批判。情報を囲い込もうとする国への深い不信感をあらわにした。 馬場氏を推薦した自民党には、原発情報に敏感な馬場氏が法案の必要性を理解してくれれば世論の不安も打ち消しやすくなる、との読みもあった。だが馬場氏の慎重姿勢は変わらず、自民党の今津寛氏は「原発は対象にならない」と訴えるのが精いっぱいだった。 法案は特定秘密の対象を(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動の防止(4)テロ防止の4分野とし、原発情報は政権が「特定秘密にならない」と弁明に力を入れる代表格だが、秘密の範囲が拡大解釈される余地は残されている。槇裕康・県弁護士会副会長は、原発の警備情報について「政府は『通常警備はあたらない』『特定の原発に対するテロの情報に対する警備計画は該当する場合もありうる』と使い分けている」と批判。「森雅子・担当相の答弁が二転三転するのは法律の条文があいまいかつ広範だからだ」と切り捨てた。 原発被災者にとって秘密の範囲が広がることへの懸念は、原発事故で体験した政府の「情報隠し」の体質に根ざしたものだ。二瓶由美子・桜の聖母短大教授は公聴会でこう語った。「権力は歴史が証明するように腐敗する。拡大解釈に国民が危惧を抱いている」 ■知る権利「説明責任果たされず」 公聴会では、国民の「知る権利」をどう確保するかも議論になった。 「こういった規定があるのにどういう萎縮効果があるのか。イメージがわくように説明してほしい」。公明党の遠山清彦氏は、公務員や報道関係者が萎縮するのでは、と懸念する槇氏に問いかけた。法案は記者らが処罰対象になりうる行為として「人を欺き、人に暴行を加え、または人を脅迫する行為、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為」などを挙げる。遠山氏はこれを一つ一つ読み上げ、「正当な取材行為は罰せられない」と訴えた。 だが槇氏は「必ずしもいま列挙したものにとどまらない。(処罰対象となる)著しく不当な行為には判断権者の恣意(しい)的な解釈が入るので、萎縮効果が十分あるのでは」と、捜査当局などの解釈に委ねられる可能性があるとした。槇氏は、遠山氏から通信傍受法を引き合いに「国民の理解が得られる運用は可能だ」とも指摘されたが、「仮にこれまで恣意的な運用がされていないとしても、未来永劫(えいごう)そうなのか」と切り返した。 法案が「知る権利」を損なう可能性については、「時の流れを逆行させる」(二瓶氏)、「チラシを配っても不正な侵入になり得る。逮捕される覚悟がないと取材できない」(弁護士の荒木貢氏)、「国防や外交は政府の専権事項だが、国民が知らずにどうやって国民の公益を図るのか」(畠中信義・いわき短大特任教授)との批判がやまなかった。質問された陳述者が「質問が抽象的」などと返す場面も目立った。 公聴会後、馬場氏は法案の衆院通過を急ぐ政権をこう批判した。「知る権利とか報道の自由についての説明責任は果たされてないと思いますよ」 ■原発被害者の声、生かせ 担当記者はこう見た 25日の福島市での衆院特別委員会の地方公聴会。地元有識者の陳述者からは、SPEEDIや汚染水など原発情報が特定秘密にされかねない、と懸念する意見が相次いだ。 原発事故の際、情報が隠されどれだけの人が放射能の影におびえたか。福島第一原発のおひざ元、浪江町の馬場有町長が「秘密保護ではなく情報公開が一番大切。十分論議を尽くすことが大切だ」と訴えた言葉にうなずいた。 森雅子・法案担当相らは「SPEEDIは特定秘密ではない」と繰り返し、当時の民主党政権の対応を批判する。なぜ「自分たちなら大丈夫」と言い切れるのか。それを町長は心配し、誰が政権をとっても必要な情報が公開される体制が必要だ、と指摘する。 政府は今でも「省秘」「部外秘」と、自分たちの判断で情報を隠せる立場にある。自民党の今津寛氏は「どうぞ信頼していただきたい」と述べたが、論理的な説明はなかった。福島の人たちは情報公開に消極的な政府の姿勢に不信を抱いているのではないか。 自民党の中谷元筆頭理事は「1カ月近く審議し、参考人質疑も2回。地方の意見ということで福島県を選んだ」と採決を急ぐ考えだ。だが、せっかく福島の人たちの声を聞いたのなら、ここは情報公開のあり方を含めて国の秘密とは何か、根本的に突き詰める良い機会ではないか。このままでは福島の人々の不信は永遠に解消されない。(岡本智) ■地方公聴会での発言から明らかになった問題点 ※( )内は推薦政党 ◆問題点 <意見陳述者> 発言要旨 * ◆秘密の範囲があいまい <馬場有・浪江町長(自民)> SPEEDIの情報が適切に公開されず、町民の避難に生かせなかった。法案は(秘密の)範囲が非常に広くて明確ではない ◆秘密の範囲が広がる <槇裕康・福島県弁護士会副会長(民主)> 何を秘密にするかわからない仕組みで、秘密は拡大の一途をたどる。修正協議でも問題点は解消されたとはいえない ◆反対多数で採決すれば民主主義が揺らぐ <二瓶由美子・桜の聖母短大教授(民主)> パブリックコメントは反対多数。法案はストップをかけてほしい。民主主義を揺るがす手続きで、もう一度考えてほしい ◆原発の安全性情報が公開されない <名嘉幸照・東北エンタープライズ会長(維新)> 原発労働者は安全性について、家族にも話せない。原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった ◆知る権利の制約 <畠中信義・いわき短大特任教授(公明)> 国民は、情報が公開されて初めて、知識を得て判断することができる。国民が知らずに秘匿されれば、公益を図れない ◆厳罰化による萎縮効果 <荒木貢・弁護士(共産)> 国民は何が秘密に指定されているか知らず、厳罰に処せられる。処罰されるのではという恐怖心は萎縮効果をもたらす ◆基本的人権の侵害 <佐藤和良・いわき市議(生活)> 原発の情報が特定秘密として秘匿され、市民の安全の情報が非公開になると、国民の基本的人権を侵害する結果を生む ★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実1」 ▲特捜部も注目 徳洲会 東京「新病院」建設で狙った、総額6850億円巨額補助金 2013/11/25 日刊ゲンダイ 猪瀬・副知事時代すでに7億4970万円を補助 徳洲会にとって5000万円の提供はある意味、“安い買い物”だったのだろう。猪瀬都知事への過剰な「おもてなし」のウラに何があるのか。徳洲会は今年、都内で新たな病院を着工したばかりで、隣接施設には都がすでに億単位の補助金を支出した。東京地検特捜部も新病院をめぐるカネの動きに注目している。 「今日の日が迎えられたのは感無量です」 今年2月、新病院建設に先立つ「地鎮祭」で徳田虎雄前理事長のメッセージが代読された。場所は西東京市のIHIの工場跡地。西武新宿線「田無駅」とJR「武蔵境駅」の中間に位置する。この地に2015年2月、「武蔵野徳洲会病院」がオープンする予定だ。 「敷地面積は約1万3200平方メートル。病院の規模は地下1階、地上6階建て、延べ床面積約3万5000平方メートルで、診療科は小児科やリハビリテーション科など13科目に上ります。病床数は210床、屋上にはヘリポートを設置する計画です」(医療関係者) 徳洲会は昨年5月、すぐ隣の土地に老人保健施設「武蔵野徳洲苑」(150床)を開設した。徳洲会関係者は「両施設を合わせた計360床は、昭島市の『東京西徳洲会病院』(378床)に匹敵する。医療と介護の連携による地域貢献が期待されている」と胸を張るが、徳洲苑の建設には東京都から莫大な補助金が流れていた。 「都は老健施設の新規工事に150床規模の場合、最大9億6000万円を補助しています。この補助金制度を利用して、徳洲会グループは10年度に工事費の全額にあたる7億4970万円を都から受け取っていた。特捜部もこのカネの流れに関心を持っているようです」(検察事情通) 猪瀬は当時、石原前都知事の特命による国との調整や防災対策が担当の副知事だった。さらに都が武蔵野徳洲会病院の開設を許可したのは昨年10月のこと。その1カ月後、まだ副知事だった猪瀬に徳洲会サイドは現ナマを手渡したわけだ。 「都の補助金の総枠はとにかくベラボーな額です。昨年度予算ベースで、一般歳出の約3割に及ぶ1兆3506億円に達します。中でも医療関連が突出しており、6848億円は補助金全体の半分を占める。都知事になれば、補助金の差配の全権を掌握できるのです」(都政関係者) 補助メニューには「リハビリ施設整備」や「療養病床整備」なども用意されている。金額はいずれも1床あたり530万円。徳洲会は新病院開設に向け、喉から手が出るほどだろう。「徳洲会にとって、都心に病院を持つことが長年の悲願です。昭島市、西東京市と続き、“虎雄氏の生きているうちに今度こそ23区エリアに”との思いは強い。日本医師会とは犬猿の仲だけに、病院開設許可の権限を持つ都知事と強いパイプを持つことは、最重要課題でした」(徳洲会関係者) 猪瀬の不自然な説明に対し、すでに一部で東京地検に刑事告発する動きが出始めている。特捜部も捜査に乗り出さざるを得ず、仮に不起訴になっても今度は検察審査会が待っている。徳洲会の「安い買い物」によって、猪瀬は「高い代償」を払うハメになりそうだ。 ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実2」 ▲急浮上! 石原前知事と徳田虎雄氏の“親密すぎる関係” 2013年11月25日 日刊ゲンダイ 猪瀬都知事以上に徳洲会とズブズブだったのは前任者、日本維新の会の石原慎太郎共同代表(81)だ。 石原と徳洲会の徳田虎雄前理事長は、自他ともに認める「盟友」。99年3月、石原が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手も虎雄だ。 “密談”をスクープした「FRIDAY」の取材に、虎雄は「出馬会見の前に話がしたいというから、急きょ、奄美大島から飛んできた」と話していた。 虎雄は石原新党構想を盛んに訴えていたこともある。次男の毅衆院議員が03年に盛大な結婚式を挙げた時も石原は主賓として招かれた。 「石原都政1期目の99年に、都内で初の徳洲会グループの病院を武蔵村山市に招致することが決まりました。しかし、02年に誘致反対の市長が当選して、計画は頓挫。徳洲会が建設予定地を昭島市に変更して申請すると、都は地元医師会の反対を押し切って、早々に開設を許可しました」(都議会関係者) その石原から、猪瀬は後援会組織や献金団体、人脈など、丸ごと引き継いでいた。都選管の資料によると、12年に猪瀬の資金管理団体に寄付した16団体のうち、都医師政治連盟など10団体が、その前年に石原の資金管理団体に献金していた。10団体の寄付総額は1723万円で、全体の95%に当たる。 2人はみんな認める古くからの「盟友」/(C)日刊ゲンダイ 「石原さんは1人2万円の会費で知事を囲む昼食会の集金システムも継承させています」(前出の都議会関係者) 猪瀬は昨年11月の都知事選立候補挨拶が、虎雄との「初対面」だったと説明している。 「石原氏も都知事選の前には虎雄氏に会っていました。3期目の都知事選を目前に控えた07年春にも、神奈川県葉山町の医療施設で闘病中だった虎雄氏を見舞っています。正確な病状を知らなかった石原氏は、難病で不随状態になった虎雄氏の姿を見て、泣き崩れてしまったそうです。それほど、2人の関係は深かった。問題になっている猪瀬知事の5000万円も、石原氏の後継者だからということで、虎雄氏が用立てたのでしょう」(「トラオ~徳田虎雄 不随の病院王」の著者でジャーナリストの青木理氏) 石原人脈によって窮地に立たされた猪瀬は「とんだトバッチリ」と思っているかもしれないが、有権者はどう感じるか……。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ②12月8日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会第二回】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は?(続き)】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ④12月22日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★(6)今日の海外情報:2011.11.26 ①【噴水台】安重根義士をオズワルド、文世光に例えるとは 2013年11月26日 中央日報/中央日報日本語版] 日本で最初の首相・伊藤博文(1841~1909)は、日本政治史で特異な記録を持っている。歴代首相の中で、戦争ではない状況で殺人を犯した唯一の人物だという点だ。殺人だけでなく外国公館へのテロも行った。20歳前後の彼は、強烈な尊皇壌夷(天皇を敬って西欧列強に対抗する)主義者であった。1862年、伊藤は著名な国学者だった塙保己一の息子であり同じ国学者だった塙忠宝(次郎)が幕府からの依頼で天皇廃位の先例を調査するという噂を聞きつけいきりたった。そして山尾庸三とともに刃物を振りかざして塙忠宝を殺害した。政治的見解が違う人物(長井雅楽)を暗殺しようとして未遂に終わったこともある。1862年12月には英国公使館の焼き討ち事件に加担した。殺人犯でありテロリストだったということだ。 伊藤は直後の1863年に長州藩の密令を受けて同僚4人と共に英国に密航する。一生一代の転機であり日本の運命にも大きな影響を与えた留学だった。最強国の英国で新しい文明と国際情勢に開眼したのだ。伊藤・井上馨(聞多)・山尾庸三ら5人は帰国後、日本を新興列強へと押し進めることに寄与し今でも「長州五傑」と呼ばれて賞賛を受けている。今年、密航150周年を迎えて7月に伊藤一行を助けた英国人教授夫婦を賛える記念碑が英国で除幕され、安倍晋三首相は感謝状を贈った。 すでに当代において「明治時代の泰山喬嶽」(徳富蘇峰)と呼ばれた伊藤だが、韓国人の立場としては「侵略の元凶」と言わない訳にはいかない。それだけ韓日強制併合と伊藤は切っても切れない関係だ。ある者は彼が征韓論に反対していたという点を挙げる。しかし慎重な漸進論者として力をさらに育てて、国際情勢が友好的になる時を待つ側だったと見るべきだろう。乙巳勒約(第二次日韓協約)から強制併合にいたるまでの歴史が全てを証明している。 中国のハルビン駅は1909年に安重根義士が伊藤博文を狙撃した場所だ。ここに記念碑を立てることに官房長官をはじめとする日本側の人々が「安重根は犯罪者」だと言って反発している。さらにひどいのは「自分の母親を殺害した文世光(ムン・セグァン)の像をソウル駅前に立てることと同じ愚かなことを、娘の朴槿恵(パク・クネ)大統領はまだ悟ることができない」(11月20日付産経新聞)といった、あきれるような例えまで持ってくるほどだ。日本のある元外交官は「米国で『ハルビンの安重根記念碑は、ケネディ大統領が暗殺されたダラス市に暗殺犯オズワルドの記念碑を立てるようなものだ』と講演すると、聴衆が水を打ったように静まり返った」と遠慮なく自慢した(10月29日付読売新聞)。わずかな易地思之(相手の立場で考えること)さえない軽薄さに、ただ舌打ちするほかはないのだろうか。 ②NYタイムズ「韓日関係の悪化、米外交戦略の障害に」 2013年11月26日 中央日報/中央日報日本語版] 米国の外交、アジアに中心軸を移動 中国けん制のため日本の軍備拡張を支持…軍国主義に敏感な韓国刺激 米日刊紙ニューヨーク・タイムズは24日、歴史問題をめぐり冷え切っている韓日関係が米国のアジア外交・安保政策で新たな頭痛の種になっている、と報じた。同紙は「このところ最悪の状況に陥っている韓日の確執は、オバマ政権の外交戦略である『アジアへの中心軸移動(Pivot to Asia)』に大きな障害となっている」と伝えた。 その上で、同紙は韓日関係の対立が深まっている原因は大きく分けて二つあると分析した。一つは、米国は「アジアへの中心軸移動」政策を通じて中国をけん制するため日本の軍備拡張を支持しているが、そうすることで日本の軍国主義回帰に敏感な韓国を刺激したというものだ。 もう一つは、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三首相という両国新指導者の個人的な経歴が韓日関係でもめる一因となっているというものだ。同紙は「安倍首相は長い間、第2次世界大戦のころの日本の歴史を肯定的に描写しようとしてきた右派。首相就任前から戦犯として逮捕された祖父の潔白を証明しようと意欲を燃やしてきた」と伝えた。朴大統領については「父親は韓国が日本に支配されていた時期に日本軍将校を務めた経歴があり、その後軍部支配者にもなった朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領。常に『日本とつながりがあった父親と距離を置け』という圧力を掛けられている」と分析した。 同紙は「麻生太郎副総理が今年2月に朴大統領就任式のためソウルを訪れた時『靖国神社と米国のアーリントン国立墓地は本質的に差がない』と述べたが、朴大統領はこの発言に激怒した。ワシントンの政界関係者は最近の韓日関係悪化の責任を『危険な国粋主義者』とされる安倍首相のせいにするが、9月の朴大統領とチャック・ヘーゲル米国防長官の会談後は雰囲気が変わってきている」と書いている。日本に対する韓国の強硬姿勢も韓日関係の確執を招いているという意味だ。 韓国政府は歴史に対する日本政府の広範な謝罪を要求しているが、日本政府が元慰安婦たちに対し正式補償することを安倍首相が受け入れるのは難しいだろう、と同紙は見ている。 韓日関係の確執について、米国は困り果てている様子だ。米国家安全保障会議(NSC)のエバン・メデイロス・アジア上級部長は24日付朝日新聞のインタビューで「(韓日関係の悪化は)自分の家族がけんかをしているようなものだ。国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」と述べた。 米国務省のダニエル・ラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は「歴史問題に端を発する韓日の緊張関係は米国の政治的負担として作用している」と述べた。 ニューヨーク=羅志弘(ナ・ジホン)特派員 ★(7)今日の国内情報:2013.11.26 ①秘密保護法案 原発事故隠される 福島で公聴会 住民らデモ 2013年11月25日 東京新聞 「福島をアリバイに使うな」「情報を隠さないで」。二十五日に福島市で開かれた、特定秘密保護法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の初めての公聴会。会場のホテル前では、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の住民らが法案に反対するデモを行い、公聴会に入れない人らが怒りの声をあげた。 JR福島駅東口にあるホテル前では肌寒い曇り空の下、朝八時ごろから「特定秘密法案 廃案しかない」と書かれた横断幕やのぼりを掲げた住民ら約百人が参加した。 原発事故で飲食店を廃業した無職武藤類子さん(60)=福島県三春町=は「法案は原発事故の真実を隠す」と書かれたプラカードを持参。けさ自宅で作ったという。「今でさえ原発事故がどのように起きたか真実がわからないのに、法案ができたらどんどん隠されていってしまう」 会場の傍聴者席は五十席。傍聴券が必要と知らない人も多く、席は半分ほどしか埋まらなかった。会場に入れない福島市野田町の佐々木慶子さん(71)は「公聴会は広く国民の声を聴く場所のはず。福島でも千人以上入れる会場はいっぱいあるのに」と衆院事務局員に詰め寄った。 佐々木さんは「きょう公聴会があることを知った人もいる。立ち見でも全員入れてほしい。国会議員が(傍聴を認めると)決めれば済む話」と批判した。 ②猪瀬知事 現金受領直後に出馬表明 最終決断に影響の可能性 2013年11月26日 東京新聞 昨年十二月の東京都知事選を前に、猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏が徳田毅(たけし)衆院議員(42)から議員会館で現金を渡されたのは、出馬表明をした昨年十一月二十一日の直前だったことが、関係者への取材で分かった。 猪瀬氏は五千万円について「個人的な借り入れ」と説明しているが、徳洲会側から受領した後に出馬を最終決断した可能性がある。 関係者によると、猪瀬氏は昨年十一月六日に療養中の徳田虎雄前理事長(75)を訪問。その後、前理事長から指示を受けた徳田議員が、出馬表明前日の同月二十日か、その直前に猪瀬氏に五千万円を渡したという。 猪瀬氏が都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、収入として同月十七日に自己資金からの三千万円、同十九日に後援団体「東京を輝く都市にする会」からの五十万円の記載しかない。 猪瀬氏は今月二十二日の会見で、五千万円について「持っていることにより、少し安心するということは確かにあったかもしれない」と語ったが、選挙費用は基本的に自身の預金で賄い、徳田議員から受け取った金は一切手を付けなかったとしている。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権( Right of Resistance) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。(Wikipediaより抜粋) *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,525 ブログ前日訪問者数(IP): 1,150 I ブログトータル閲覧者数(PV): 8,177,756 ブログトータル訪問者数(IP):3,194,771 ネットTV放送前日総視聴者数: 2,841 ネットTV放送前日のコメント数: 101 ネットTV放送TV総視聴者数:188,255 ネットTV放送総コメント数: 20,875 *********************************** ![]() |
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日月曜日(11月25日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■【秘密保護法】に賛成する自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会など全ての国会議員を3年後の国政選挙で落選させよう!同時に【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の【革命新党】を立ち上げ地方議会と国会に独自候補を送り込み【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現するしか日本の再生はないだろう!本日月曜日(11月25日)午後放送した内容です! 1)No1 75分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26565835 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■【秘密保護法】に賛成する自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会など全ての国会議員を3年後の国政選挙で落選させよう!同時に【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の【革命新党】を立ち上げ地方議会と国会に独自候補を送り込み【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現するしか日本の再生はないだろう! 日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ政権】=安倍自公ファシスト売国政権は【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的自由と基本的人権】を否定する世紀の悪法=【秘密保護法】案を明日火曜日(11月26日)午前特別委員会で採決し同日午後にも衆院通過を強行しようとしている! 我々国民は自然権としての【抵抗権】【革命権】(人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利)を行使して安倍自公ファシスト勢力を直ちに打倒しなければならない! ▲国家安全保障に関する特別委員会~福島地方公聴会」 日時:11月25日(月)10時~12時55分 会場:ホテル辰巳屋(福島市栄町5-1) <プログラム> 額賀団長あいさつ ○意見陳述者の意見陳述(各10分、計1時間10分/陳述順) 馬場有(浪江町長) 槇裕康(福島弁護士会副会長) 二瓶由美子(桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授) 名嘉幸照(株式会社東北エンタープライズ会長) 畠中信義(いわき短期大学と特任教授) 荒木貢(弁護士) 佐藤和良(いわき市議会議員) ○意見陳述者に対する質疑(各15分、計1時間45分) 今津寛 (自民) 近藤昭一 (民主) 丸山穂高 (維新) 遠山清彦 (公明) 畠中光成 (みんな) 赤嶺政賢 (共産) 玉城デニー(生活) ▲秘密保護法、福島で地方公聴会 浪江町長「原発情報の公開大切」 2013年11月25日 共同・東京新聞 衆院国家安全保障特別委員会は25日午前、特定秘密保護法案に関する地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町の馬場有町長は、東京電力福島第1原発事故直後に放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の情報が公表されなかった経緯を踏まえ「情報公開が一番大切だ」と訴えた。 同時に、特定秘密保護法案に関し「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確ではない。国民のために十分論議を尽くすことが大切だ」と述べ、慎重な審議を求めた。 ▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。 ▲【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑰ 【関連情報】 ①あなたも罪に?秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ (東京新聞) あなたも罪に?秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ (東京新聞「こちら特報部」11月22日) 国家の機密を漏らした公務員らを厳罰に処する特定秘密保護法案。自衛官や外交官らが対象と思われがちだが、それだけではない。一般市民も処罰対象になる危険をはらんでいる。それなのに、与野党の修正協議ではほとんど議論されていない。あなたも罪に問われるかもしれないと想定される事例を紹介する。 (荒井六貴、出田阿生) ◆共謀・扇動・教唆 脱原発を目指す市民団体がミーティングを開いた。メンバーの一人がふと、「再処理工場のプルトニウムは、どこにどれだけ保管されているんだろう」と疑問を口にした。すると別のメンバーが「じゃあ現地で聞いてみては」と気軽に応じた。実際に再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが「よく分からない」と言われ、その件はそのまま終わった。ところが数日後に団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが逮捕された。 * * * 法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、それについて話し合っただけで処罰される「共謀罪」の規定がある。自由法曹団の森孝博弁護士は「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定があり、犯罪の計画や相談に加わると処罰されることがある。ただし、犯罪が実行されることが条件だ」と解説する。 ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」とみなされ、一緒にやろうという呼びかけを大勢にすれば「扇動」に当たるとされている。実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏えいをそそのかした「教唆」に問われる。 さらに、共謀した者が自首すれば刑を軽減、免除する規定もあり、仮に一人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性もある。森弁護士は「特定秘密が何なのか、違法とされる漏えいや取得が実際にどんなやり方を指すのか、すべてがあいまい。恣意(しい)的に運用すればあらゆる口実で罪に問われかねない」と批判する。 ◆誤って漏えい Aさんは専門学校を卒業後、IT会社でコンピュータープログラマーの派遣社員として勤務。膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフトづくりに携わった。当時の上司は「これは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ」と説明していた。 Aさんはその後、転職を繰り返し十年後に食品会社の正社員になった。 同僚のBさんやCさんと社員食堂で、昼ご飯を食べていたときに、以前の仕事のことが話題に。Aさんが、ソフトづくりについて話すと、Bさんは興味を示した。Bさんはブログで、その内容を発信した。その直後、Bさんの自宅に、警察官数人がやってきて、特定秘密保護法違反(漏えい)の疑いでBさんを逮捕。Aさんや上司も漏えいの疑いで逮捕された。Cさんも取り調べを受けた。 * * * 特定秘密は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の分野で指定されることになっているが、具体的に何が特定秘密に指定されているのかは明かされない。 本田伊孝弁護士は「地雷をどこで踏むか分からない。誤って漏えいしてしまったとしても、罪に問われる恐れがある」と解説する。政府は、「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない」と説明するが、梓沢和幸弁護士は「Aさんの場合は、一般的な注意があれば、上司の話で特定秘密であると認識できたと判断されてしまう。指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われることになる。Cさんのように、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。軽い気持ちでブログで発信したBさんも、摘発されることになる」と指摘する。 ◆管理を害する行為 沖縄県東村高江で進められているヘリパッド(ヘリコプターの離着陸帯)工事現場の近くでは、反対する住民らが二十四時間体制で座り込みを続けている。敷地の外から双眼鏡を使って監視していたメンバーが不審な人影を発見した。 国の特別天然記念物ノグチゲラの繁殖期は工事を中断するはずなのに、作業が再開されているようなのだ。工事を担当する沖縄防衛局に「約束違反だ」と抗議すると、なんと逮捕されてしまった。 * * * 法案では、二三条で「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により取得した者」を処罰するという規定がある。もし、基地にあるものすべてを特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れがあるのだ。実際に、住民らはヘリパッドの工事状況を監視している。 反対派住民の伊佐真次さん(51)は抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。国による住民運動の弾圧がますます強まると考えている。ヘリパッドはオスプレイが離着陸する見通し。伊佐さんは「住民の命にかかわる問題。どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなることか」と話す。 琉球大の阿部小涼教授は「沖縄では、基地増設のために米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを根強い住民運動で阻止してきた歴史がある。こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる」と危ぶむ。 ◆家族・友人まで 重機メーカーに勤務する技術者Dさんは、警察に納入する車両を設計することになった。設計図は特定秘密。Dさんは秘密を取り扱うための適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成などの調査票を提出した。 二カ月後、結果は「不合格」。理由は示されず、Dさんは不審に思っていた。正月の親族の集まりで、いとこのEさんが「警察の事情聴取を受けた」と告白。Eさんは、若い中国人女性が接待するパブに何度も通っていたというのだ。Dさんは、「これが不合格の原因なのでは」と推測した。 会社は、Dさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。Dさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した」と説明するだけだった。 * * * 特定秘密を取り扱うことのできる人は、官民を問わず適性評価を受けなければならない。本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。犯罪歴のほか、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況などが調べられる。調査は家族にも及び、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹のほか、同居人も対象だ。友人、知人も対象となる可能性がある。 山崎徹弁護士は「調査事項に関連があるという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。人に知られたくない市民のプライバシーの領域にも踏み込まれる」と懸念する。 国は公務員に対する秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。自衛隊では、定期的に家族や友人、加入しているサークルなどを申告させる身辺調査がある。自宅を点検されることもあるという。ある男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか」と話す。 <デスクメモ> この法律は、一般市民が通報することもできる。「大きな借金をしているらしい」「外国人らしき人と密会している」。何が秘密か知らされていないから、ちょっとしたことでも密告するかもしれない。戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。今からでも遅くはない。声を上げて廃案にすべきだ。 (国) ③秘密保護法という実質改憲 (東京新聞) (東京新聞「こちら特報部」11月21日) 世論が懸念を示し、内外メディアが警鐘を鳴らしても、政府・与党は特定秘密保護法案の成立に猛進している。その底に流れているのは「国家なくして国民なし」の論理だ。ここには主権在民の憲法の精神が抜け落ちている。同じ主張は、自民党の改憲草案にも貫かれている。「改憲が面倒なら、別の手で中身を取る」-。法案にはそうした政府・与党の野望が垣間見える。 (上田千秋、榊原崇仁) 「人びとの知る権利を弱める」「政府はあらゆる不都合な情報を秘密指定できるようになる」 米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は先月二十九日付の社説で、安倍政権が進める法案にこう警鐘を鳴らした。 社説では、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案についても「東アジアにおいて日本への不信感を高める」と批判した。安倍政権が両法案の成立を急ぐ背景には、米国の意向があるとされてきた。だが、米国の反応は急速な右旋回に疑義を示している。 にもかかわらず、同政権が法案成立に突き進んでいる背景は何か。その「気分」を吐露した論考や発言がある。 「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ」 これは自民党の石破茂幹事長が野党時代、月刊誌「中央公論」昨年八月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と題し、発表した論考の一部だ。 党の法案に関するプロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官も似た考えを表明している。 今月八日の衆院国家安全保障特別委員会で「国民の命が脅かされる、それを防止するためにこの法律をつくるんだということが、最も重要」と発言。その上で「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませんとか、国家の存立が確保できません』というのは全く逆転した議論」「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。 こうした主権在民の憲法精神よりも国家が優先されるという考えは、自民党が昨年四月に公表した憲法改正草案にも随所ににじみ出ている。 草案では、現行憲法の「公共の福祉」が削除され、代わりに国家が判断の主体となる「公益及び公の秩序」という言葉がしばしば登場する。 例えば、国民の自由や権利に言及する一二条。現行憲法で「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあるのが、草案では「公益及び公の秩序に反してはならない」になっている。 幸福追求権に触れた一三条でも「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」に代えられた。 二一条の「表現の自由」にもこの言葉が制約条件に追加され、二九条の「財産権」でも同様の言い換えがある。 秘密保護法案と、「公共の福祉」が「公の秩序」にすり替えられる改憲草案の絡み具合をさらに検証してみたい。 まず、現行憲法の「公共の福祉」と改憲草案の「公益」「公の秩序」はどう違うのだろうか。 東京大の高橋哲哉教授(哲学)は、「公共」は「国民一人一人に共通する」という意味で「公共の福祉」は国民それぞれの生命や人権、健康、財産などが大切にされている状態を指すと言う。 現行憲法にある「公共の福祉に反する」行為の制限は、国民一人一人の権利が損なわれないように、意見の対立がある時には調整することを意味する。つまり、あくまで国民本位の考えだ。 一方、「公益」「公の秩序」はどうか。高橋教授は、日本では歴史的に「公」は天皇や朝廷、ひいては国家権力を意味してきたと指摘する。 「自民党の憲法草案では、生まれながら国民一人一人が人権を持つ『天賦人権説』を取り入れていない点が現行憲法と大きく違う。自民党はそもそも国民以前に、天皇をいただく国家があり、固有の文化があるという考え方。国民の人権は国家がトップダウン的に認めると考えている。だから国民本位ではなく、国家ありきになっている」 少なくともこうした理解が、戦前まで支配的だった。結果的に国家に物言えない社会を生み、軍部の暴走を許した。 一八九三年制定の出版法や一九〇九年制定の新聞紙法では「安寧秩序を妨害する文書や図画を出版した時には内務大臣が発売、頒布を禁じる」などの規定があった。 関西大の高作正博教授(憲法)は「近代国家の理念は国民の自由や人権を守るために国家が存在するのであって、逆ではない。国民は国家が暴走せず、自分たちの要望に沿ってかじ取りしているか、チェックしなくてはならない。その判断材料を得るために『知る権利』は不可欠」と語る。 ◆同様の成果 狙った動き だが、自民党の「国民よりも国家(公益や公の秩序)優先」の発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。 例えば、同法の目的を定める一条で「我が国及び国民の安全の確保に資する」という記述があるが、高作教授は「言葉の順番として、国民より国家が先に来ている。どちらを優先したいかが表れている」とみる。 「自民党の改憲草案の前文でも最初に国の記述があり、次に国民が出てくる。法案でもその姿勢を踏襲した」 二一条では、知る権利を保障する報道の自由について「十分に配慮しなければならない」と定める一方、同条二項で「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又(また)は著しく不当な方法によるものと認められない限り」と条件が付されている。 高作教授は「言い換えれば、国が自分たちに都合の悪い取材を『公益に反する』『著しく不当な方法』と判断すれば、報道を規制できるということ。国民の知る権利が容易に損なわれてしまう」と懸念を示す。 安倍政権は発足直後、改憲手続きを定めた九六条の緩和に挑んだ。しかし、米国も含めた内外の批判から、その手法は手控えた。ただ、その後の集団的自衛権行使の容認や秘密保護法成立へ向けた動きは、立法や解釈改憲の形で、改憲と同様の「成果」を得ようとしているように映る。 高橋教授は現状をこう危ぶんだ。「安倍政権が秘密保護法などを通じてしようとしていることは実質的な改憲。九六条改定はハードルが高く、改憲の動きは下火になったが、その火種は別の形で大きくなっている」 <デスクメモ> アーレントの映画が人気だが、彼女の師であるカール・ヤスパースはナチの権力掌握の過程で「われわれドイツ人は突然、監獄の中に閉ざされていることに気づいた」という言葉を残している。必ずしも歴史の境界線は越えた時点では意識できない。秘密保護法の恐ろしさに後日、気づいてももう遅い。 (牧) ④秘密保護法案 子孫の利益考えよう 思想史家・片山杜秀さん 2013年11月25日 東京新聞 機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん(50)は、関東大震災(一九二三年)後に治安維持法が成立した政治状況と、3・11後の今を重ね合わせる。 (樋口薫) 治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令(治安維持令)が原型と言われています。 二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。 治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。 秘密保護法が外交、安全保障の司令塔となるとされる「国家安全保障会議(NSC)」とセットとなっているのは、ある種漫画的だ。わざわざ国家機密に関わる人を増やす部署を作り、機密漏えいを防ぐ新法が必要と主張しているのだから。 戦争を否定した憲法下でNSCはたいした権限を持てない。役に立たない組織のために危険な法律を通そうとしている。 最大の懸念は、拡大解釈の歯止めがないという点。担当大臣が「悪用しない」と口約束で逃れようとする。将来の法律の暴走を防げない。 なぜ安倍晋三首相は、どうとでも解釈できるザル法を急いで作ろうとするのか。そこにあるのは、目先の支持率を維持し、経済成長だけを重視する刹那的な思考です。タカ派で人気がでたので、そこで実績を残そうとしている。 冷戦後、日本は五五年体制に代わるイデオロギーの対立軸を見いだせなかった。与野党は微妙な差異で人気を競い、対立する意見の間でバランスを取るという思想はなくなった。 今さえよければいいという刹那主義は、社会全体に広がっています。不安定な雇用や少子高齢化などの状況が、中長期的な思考を阻んでいる。 その対立軸となりうるものは何か。今の利益でなく、子孫の代の利益を求めるという考え方ではないでしょうか。秘密保護法が恣意(しい)的に運用されれば、将来に禍根を残す。そう主張する人がもっと増えればと思います。 かたやま・もりひで 1963年宮城県生まれ。慶応大教授(政治思想史)。音楽評論家としても活動し、東京芸術大で非常勤講師を務める。2008年、「音盤考現学」「音盤博物誌」で吉田秀和賞。12年、「未完のファシズム」で司馬遼太郎賞。 ★(3)今日のトピックス ①昨日11月24日(日)午後2時-5時に杉並区西荻で9名の参加で開催されました【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】テーマ「天皇制とは何か?」のライブ録画です!現時点での視聴者数は1,078名様です。 1)No1 120分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26438977 2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26456197 3)No3 20分 witcasting.tv/chateaux1000/movie/26460753 ②11月23日付け東京新聞朝刊1面下に産経新聞出版発行井上和彦著【日本が戦ってくれて感謝しています。アジアが賞賛する日本とあの戦争】の広告が掲載されていた。 安倍晋三の大嘘の主張「アジア・太平洋戦争は侵略戦争ではなかった。欧米列強による植民地支配からアジア諸国を解放した解放戦争だった」に沿った内容の本をわざわざ東京新聞1面に掲載したのは、反安倍路線の主張を全面に掲げる東京新聞に対する安倍ファシスト一味からの攻撃だろう! ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲“白衣を着た不動産屋” 徳田一族2人の娘のタカリ生活 2013年11月13日 日刊ゲンダイ <ファミリー企業私物化で物件漁り> 司直のメスが、ついに日本最大の医療法人グループの“病巣”をえぐった。徳洲会の選挙違反事件で東京地検特捜部と警視庁は12日、自民党の徳田毅衆院議員(42)の姉2人の逮捕に踏み切った。 公選法違反で捕まったのは、創業者・徳田虎雄(75)の長女・越沢徳美(50)、次女・スターン美千代(46)両容疑者。徳美はファミリー企業「(株)徳洲会」(医療法人とは別組織)の社長、美千代は取締役を務めていた。 「グループ傘下の430余りの医療施設は薬や医療機器を調達する際、業者との間に必ず、(株)徳洲会を挟むことを義務付けられていた。その結果、会社は常に5~20%の仲介料を得て、年間800億円もの売り上げを計上していたのです」(徳洲会関係者) 2人は濡れ手で粟のトンネル会社に寄生して、ひたすらゴージャスな生活を満喫。徳美の夫も(株)徳洲会の取締役で、3年前まで夫婦2人で計1億800万円の報酬を得ていたという。 姉妹2人の「趣味」は都心の高級物件漁りだ。徳美は5年前に新築された千代田区三番町のマンションの1室に住んでいた。床面積は約124平方メートル。約1億9000万円で購入したのは医療法人の徳洲会で、2年後に美千代が社長を務める別のファミリー企業に名義を変えた。 「2年前には住み飽きたのか、経年劣化があるのに新築時より高額の2億5000万円で、(株)徳洲会に買い取らせました」(前出・関係者) 美千代も負けず劣らずで、02年に西麻布の物件を購入したのを皮切りに、麻布界隈のマンションを転々。3年前には元麻布の床面積163平方メートルの高級マンションに移り住んだ。 「まず(株)徳洲会に2億円で買わせ、4カ月後に彼女が代表の『GPホールディングス』なる会社に1億4000万円で転売させた。たった4カ月で6000万円も値が下がるなんて不自然です。しかも、同時期に(株)徳洲会は実体のない『情報収集』名目で、GP社に年間2400万円を支払っていました」(特捜部事情通) 徳美は東海大医学部卒、美千代は金沢医科大卒の医師だ。まるで白衣を着た不動産屋。“虎”の威を借りた徳洲会へのタカリぶりである。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ②12月8日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会第二回】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は?(続き)】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ④12月22日(日)午後2時ー5時【7.21運動12月例会】 会場:カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店 東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 03-3498-1324 アクセス:JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下1階 地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047 ★参加者は午後1時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます! ★(6)今日の海外情報:2011.11.25 ①シリアで子どもの死者1万人超 内戦続き、拷問被害も 2013年11月25日 共同・東京新聞 【ロンドン共同】英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは24日、内戦が続くシリアで今年8月末までに、17歳以下の子ども1万1420人が死亡したとの調査報告書を発表した。拷問を受けたケースもあった。 シリアでは、化学兵器の生産機器の破壊作業が完了するなど化学兵器全廃計画が進む一方で、子どもの人道危機が深刻になっている。 報告書によると、2011年3月に反体制デモが本格化してから戦闘や弾圧による死者の総数は11万人を超えた。 ②米政府、中国に「強い懸念」伝達 尖閣含む防空識別圏設定を批判 2013年11月24日 共同・東京新聞 【ワシントン共同】米政府は23日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏設定したことに、東アジアの緊張を高めるとし「強い懸念」を中国側に伝えた。国家安全保障会議(NSC)が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国批判の声明を出した。 米外交・安全保障の司令塔であるNSCと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。尖閣諸島をめぐる日中対立が空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。 ヘーゲル氏は、尖閣諸島は日米安保条約適用対象とあらためて言明した。 ③バンコクで反政府デモ 治安当局との衝突懸念 2013年11月25日 共同・東京新聞 【バンコク共同】バンコクで25日、タクシン元首相の妹、インラック首相が率いる現政権を批判し「タクシン体制打倒」を目指すデモが行われた。24日に約11万人が参加した反政府集会に続き、野党民主党が主導。集会場所の民主記念塔から軍司令部や警察本部、テレビ局など計13カ所に向かうという。 市内交通の乱れや治安当局との衝突などが懸念されている。デモ隊はその後、民主記念塔に戻り集会を継続する予定。民主党のステープ元副首相は24日、集会などを「3日間続ける」と宣言しており、政府に退陣圧力をかけることを狙う。 ④ウクライナで数万人デモ 反大統領、親EU訴える 2013年11月25日 共同・東京新聞 【モスクワ共同】欧州連合(EU)とウクライナが関係を強化する連合協定の締結直前で、同国政権が締結の凍結を決めたことを受け、首都キエフでは24日、数万人が集まり、ロシアとの関係を重視するヤヌコビッチ大統領の退陣やEUとの関係緊密化を求めた。デモは親欧米政権を生んだ2004年のオレンジ革命以来、最大規模。 デモ隊はウクライナ国旗とEU旗を手に「われわれは欧州人。ソ連人ではない」「大統領は刑務所へ」などと連呼。野党党首らも演説し「連合協定が結ばれるまで戦う」(「ウダル」のクリチコ党首)などと訴えた。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.25 ①沖縄選出の自民5議員、辺野古移設を容認 石破氏と会談 2013年11月25日 朝日新聞 写真・図版石破茂幹事長(左端)との会談後、会見に同席した沖縄県選出の自民党所属議員。右から、比嘉奈津美氏、宮崎政久氏、国場幸之助氏、島尻安伊子氏、西銘恒三郎氏=25日午前10時34分、東京・永田町の自民党本部、越田省吾撮影 自民党の石破茂幹事長と沖縄選出の同党国会議員5人が25日、党本部で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について会談した。石破氏は会談後、5人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。事実上、辺野古移設の容認となる。 普天間移設をめぐっては来年1月に名護市長選が控えるため、政府・自民党は辺野古沖の埋め立て申請について年内に仲井真弘多(ひろかず)知事の承認を得ることをめざしている。石破氏はその環境を整えるため、「県外移設」を掲げる沖縄県連に辺野古移設を受け入れるよう説得を続けており、特に沖縄選出国会議員5人の対応を重視していた。 5人のうち宮崎政久、西銘恒三郎両衆院議員と島尻安伊子参院議員は辺野古容認を表明。残る辺野古移設に慎重な国場幸之助、比嘉奈津美両衆院議員の対応が焦点だった。国場氏は25日、石破氏らとは別に単独で記者会見し、「県外移設の公約は堅持する。変えれば有権者への裏切りだ」と強調する一方、石破氏との会談で普天間飛行場の危険性除去について「全ての可能性は排除すべきでない」という一点で合意したと説明した。比嘉氏は記者団に「県民の命の方が大切だと考えて、決断をした」と語った。 5人による事実上の辺野古移設容認で、党県連が辺野古を容認する可能性が高まった。加藤勝信官房副長官は25日の記者会見で「一歩前進だ」と歓迎した。 ②猪瀬氏側「1億円、都知事選の相場」 実質、選挙資金か 2013年11月25日 東京新聞 昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅(たけし)衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。 関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「(落選したら)生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。 徳田議員から意向を伝え聞いた前理事長は「取りあえず五千万円を議員会館で渡せ」と徳田議員に指示。猪瀬氏が昨年十一月中旬、徳田議員から五千万円を受け取ったという。 問題が浮上した今月二十二日、都庁で報道陣に囲まれた猪瀬氏は「選挙はお金がかかるかもしれない」「資金提供という形で応援してもらうという形になった」と述べた。だが、約二時間後の記者会見では「あくまで個人的な借り入れ」と強調し、この日のうちに資産報告書に借入金として五千万円を記入し、修正したことを明らかにした。 資産報告書の記載漏れは都条例違反に当たるが、罰則はない。一方、猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書に徳洲会関連の記載はなく、選挙資金を故意に記載しなかったと認定されれば、出納責任者らが公職選挙法違反に問われることになる。 ②茨城・東海村長選 原発中立派の前副村長が初当選 2013年9月8日 朝日新聞 原発立地自治体の首長ながら脱原発と東海第二原発の廃炉を主張した村上達也村長(70)の引退を受け、原発にどう向き合うかが争点となった。 山田氏は村上氏から「後継」と位置付けられた。ただ、東海第二原発への対応については「中立」とし、原発容認派の支持も受けている。 福田氏は、脱原発を前面に訴えた。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ▲New!【私の座右の銘9】:抵抗権( Right of Resistance) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。(Wikipediaより抜粋) *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,121 ブログ前日訪問者数(IP): 923 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,174,231 ブログトータル訪問者数(IP):3,193,621 ネットTV放送前日総視聴者数: 1,242 ネットTV放送前日のコメント数: 42 ネットTV放送TV総視聴者数:188,005 ネットTV放送総コメント数: 20,847 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日土曜日(11月23日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ政権】=【安倍自公ファシスト売国政権】を国民の持つ【抵抗権】【革命権】を行使して早急に打倒しなければならない!本日土曜日(11月23日)午後放送した内容です! 1)No1 76分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26325983 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ政権】=【安倍自公ファシスト売国政権】を国民の持つ【抵抗権】【革命権】を行使して早急に打倒しなければならない! 安倍自公ファシスト売国政権は日本を侵略戦争ができる【天皇制軍事独裁国家】にすべく【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的自由と基本的人権】を否定する【秘密保護法】案を来週火曜日(11月26日)に特別委員会で採決し同日中に衆院通過を強行しようとしている! 安倍晋三とファシスト一味は日本国民を敵に回したばかりか、国家安全保障と国民の情報への権利を規定した国際原則=【ツワネ原則】の内容を全面否定して全世界を敵に回したのだ! ▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋) 人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。 今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命(アメリカ独立戦争・フランス革命)の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。 ▲【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑯ 【関連情報】 ①「知る権利を脅かすな」 秘密保護法案、各地で反対集会 2013年11月22日 朝日新聞 21日夜、特定秘密保護法案に反対する声が日本列島の各地で上がった。 市民ら約1万人が参加(主催者発表)した東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会。主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。 上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れに逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行進して「知る権利を脅かすな」と訴えた。 参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん(73)は原発事故のあと神奈川県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったことに触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るのが一番。秘密はいけない」。 大阪市の京阪電鉄・JR京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの5団体約25人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案への反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん(59)は「原発事故でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されていたら、何が危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。 名古屋市中区の久屋大通公園。弁護士らでつくる市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催した抗議集会には、約2千人が集まった。フェイスブックで集会を知ったという津市の無職立川幸生さん(64)は「国民の大多数が反対しているのになぜ早急に決める必要があるのか。自由に発言できるという基本的人権に影響があると思う」。 ②秘密保護法案 民主は反対 維新、慎重審議を要求 2013年11月23日 東京新聞 民主党の海江田万里代表は二十二日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党が提案している対案を政府が受け入れない限り、反対する考えを明らかにした。一方、日本維新の会は総務会で、与党と合意した修正案を了承したが、党内の反対意見を受け、慎重審議を求める方針を決めた。 海江田氏は記者会見で、政府案への反対を表明し「与党とみんなの党、維新が修正協議したものも問題が多く賛成できない。民主党の対案を全面的に受け入れることが必要だ」と述べた。 みんなと維新が大幅譲歩し、問題点が変わらないまま修正合意したことを念頭に「私どもは与党にすり寄ることはない」と強調した。 民主党の対案は、特定秘密の指定対象を「外交と国際テロ防止に関する必要最小限の情報」に限定し、恣意(しい)的な機密指定を防ぐための第三者機関「情報適正管理委員会」を設置することなどが柱。 与党と民主党は二十二日も法案の修正協議を続行したが、平行線に終わった。再協議の日程は決まっていない。 維新は二十二日、臨時総務会を開き、与党と合意した修正内容を了承した。しかし、それに先立つ関係部会で出席議員の半数近くが反対意見を表明。これを受け、与党に慎重審議を求め、二十六日の委員会採決に反対する方針を決めた。 与党は二十六日に委員会採決し、同日中に本会議を開いて、衆院を通過させる構えを崩していないが、民主党だけでなく、修正合意した維新が反対していることから、野党側の出方を見極めて判断する考えだ。 ③秘密保護法成立へ一直線 公明党の大罪 2013年11月20日 東京新聞【こちら特報部】 罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され獄死した過去を忘れたのか。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。 (荒井六貴、篠ケ瀬祐司) ④戦前回帰法案の審議をてんで中継しないNHK 「知る権利」より「相撲」が大事 2013/11/22 日刊ゲンダイ 安倍政権が年内発足を目指す「国家安全保障会議」(日本版NSC)。設置法案に対する参院の国家安全保障特別委の参考人質疑がきのう(21日)行われ、沖縄返還をめぐる日米両政府の密約を報じて逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉氏らが参考人として出席した。 西山氏は質疑で、NSCの必要性は一部認めつつも、「国家の安全保障は国民にとってそれ以上ない重要なテーマ。日米安保条約に基づいて双方が合意した内容は一点の隠し事もなく国民に伝達しなければならない。今は情報を隠そうということばかりに力点が置かれている」と指摘。さらに安倍政権の下で内閣法制局長官や、日銀総裁、NHK経営委員などの人事が決められていることについて、「権力を一挙に集中させる意義が分からない。権力を集中させるほど秘密保全が進む」と語り、強い警戒感を示した。 NSC設置法案と特定秘密保護法案はコインの裏表だ。秘密保護法案への世論の反発が高まる中、かつて“被害者”となった西山氏の発言は重いし、説得力がある。ところが、この日の特別委をNHKは中継しなかった。秘密保護法案を集中審議している衆院特別委の中継もしていない。まるで国民に審議を見せたくないようだ。 元NHK政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏はこう憤る。 「法案が成立すれば、報道機関のNHKの現場も大きな影響を受けるのです。特別委の理事会に頼み込んででも中継するべきですよ。録画を流してもいい。それなのにノンビリと相撲中継に時間を割いているのだから、どうかしています」 秘密保護法案は来週にも衆院で採決するとみられている。NHKにあらためて採決の中継予定を聞くと「未定」(広報部)と答えた。 「知る権利」よりも「相撲」が大事なら、NHKはさっさと報道機関の看板を下ろした方がいい。 ⑤秘密保護法案「合意の野党は補完勢力」 共産・志位氏 2013年11月22日 朝日新聞 ■志位和夫・共産党委員長 みんなの党と日本維新の会の、特定秘密保護法案をめぐる修正劇は、あまりにひどい茶番だ。 維新については、秘密の指定期間は30年から原則60年に延長するという後退の中身になった。しかも、最長60年の例外7項目でも合意しておりますが、最後に「これらの情報に準ずるもので政令で定める重要な情報」とある。こうなりますと、例外が際限なく広がっていく。何の歯止めにもならない例外条項だ。みんなについては、首相が第三者だという。ちょっと論に絶えないようなごまかしだ。 修正合意した野党は、自民党の補完勢力ということを自ら実証した。もともと補完勢力だったので、そういう野党勢力が賛成に加わったからといって、今度の法案が道理にかなったものになったということには決してなりません。(国会内での記者会見で) ⑥政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法 【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 2013年11月22日 日刊ゲンダイ 都合が悪ければ口封じ 参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、ロクな審議もされないまま成立しそうだ。この間、多くの国民はアベノミクスの打ち上げ花火に目を奪われていた。改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」と強調したのは麻生副総理。国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが、この法案をめぐる動きを見ていると、ナチスのやり方を実践しているようだ。 メディアでは、「国民の知る権利が損なわれる」といった警戒感が目立つ。それも確かだろう。法案には、「その他」という表現が36回も出てくるそうだ。合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れが強い。「テロに狙われている」と規定すれば、福島原発の情報も「特定秘密」になる。「高濃度の放射性物質が漏れている」と公表すれば、懲役を食らうわけだ。知る権利など、お題目に過ぎなくなる。 それよりも恐いのは、政府に都合の悪い意見を言う人たちが、社会的に抹殺される恐れがあることだ。 10年以上前、ある経済の専門家が突然メディアに出なくなった。犯罪を犯したわけでもなければ、自ら引退を決めたわけでもない。活躍の場を与えられなくなったのだ。通信社や商工会議所が主催する講演にもお呼びがかからなくなった。その結果、表舞台からパッタリと消えたのである。 その人物は、政権を批判するスタンスを取っていた。どうやらそれが、ときの政権にとって都合が悪いとなったらしい。 なんでも陰謀で片づけようとするのは好きではないが、知り合いの役人によると、日本には政権批判する勢力をパージする仕組みがあるという。歯に衣着せぬ物言いが目障りになり、活躍の場を奪われた可能性が高いようだ。 こうした下地がある中で、特定秘密保護法が施行されればどうなるか。特定秘密によって、勝手に「テロに関わっている」と判断されれば、家族や友人まで監視される。最終的に地位を失うこともあるだろう。それによって不利益を被ったとしても、名誉を回復する方法はない。裁判を起こしたところで、政府が何をやったかは秘密にされるのだ。60年後に、そうした事実が明らかになったところで、失われた時間を取り戻すことができるわけではない。 このままでは、自らの考えに基づいて表現したり主張したりして生きていくという民主主義の原点が失われるだろう。【高橋乗宣】 (転載終わり) ★(3)今日のトピックス ①【YYNewsLive】11月20日(木)【秘密保護法・断固粉砕東京行動】ライブ録画 現時点での視聴者数数は2,249名です! (1)午後2時議員会館前【新社会党】抗議義座り込み http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25967225 (2)午後3時国会議員請願行動事前打ち合わせ【秘密保護法を考える市民の会】満田夏花さん http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25970726 (3)午後5時半【秘密保護法を考える市民の会】国会議員請願行動事報告会1/2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25984061 (4)午後5時半【秘密保護法を考える市民の会】国会議員請願行動事報告会2/2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25990912 (5)午後6時50火炎瓶テツさん呼びかけ【秘密保護法反対・官邸前集会】1/4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25992678 (6)午後6時50火炎瓶テツさん呼びかけ【秘密保護法反対・官邸前集会】2/4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25995828 (7)午後6時50火炎瓶テツさん呼びかけ【秘密保護法反対・官邸前集会】3/4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26002646 (8)午後6時50火炎瓶テツさん呼びかけ【秘密保護法反対・官邸前集会】4/4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26007124 ②【YYNewsLive】11月21日(金)【秘密保護法・断固粉砕東京行動】ライブ録画 現時点での視聴者数数は4,765 名です! (1)午前8時国会議員会館前集会 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26055761 (2)午前10時3人討論会 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26057988 (3)12時20分官邸前労組反対集会1/2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26062956# (4)12時20分官邸前労組反対集会2/2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26063150 (5)16:30【インタビュー&トーク】大阪府門真(かどま)市議会議員戸田ひさよし氏 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26080109 (6)18:00【Stop!秘密保護法1万人大集会】日比谷野外音楽堂&デモ1/2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26088699 (7)18:00【Stop!秘密保護法1万人大集会】日比谷野外音楽堂&デモ2/2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26103666 ③「猪瀬氏が1億円要求」 徳田議員の発言記録 2013年11月23日 東京新聞 東京都の猪瀬直樹知事(67)が昨年12月の知事選前に徳洲会グループから5千万円の資金提供を受けていた問題で、現金を渡した徳田毅衆院議員(鹿児島2区)が「選挙応援で猪瀬知事が1億円要求している」と話したとする文書記録がグループ内に残っていたことが23日、関係者の話で分かった。 猪瀬氏は22日の記者会見で、資金提供を受けた理由を「申し出があれば、断るのは失礼だろうから」と説明。23日も記者団に「(1億円という)金額を挙げたことはありません」と話した。 ④幹部報酬「最低月給の12倍上限に」スイス 2013年11月23日 東京新聞 【ベルリン=宮本隆彦】「スイスでの企業幹部の月額報酬は、社内の最低月給の十二カ月分を上限とする」。そんなルールを法律で定めるかどうかを問う国民投票が二十四日にスイスで実施される。格差是正のため高額報酬の規制を訴える賛成派に対し、政府や産業界は企業の国外流出を懸念して反対している。 このルールでは、仮にある企業の最低月給が二十万円の場合、経営幹部が受け取れる月額報酬の上限は、十二倍の二百四十万円となる。 ジュネーブの研究機関によると、スイスでは二〇一〇年に1・5%の企業で最高報酬が最低月給の十二倍を上回っていた。対象者は四千四百人で、報酬総額は十五億スイスフラン(約千六百億円)だった。 国民投票は、野党の社会民主党の青年組織が主導し、実施に必要な十万人分の署名を集めた。組織によると、経営トップの報酬と最低月給の平均の格差は十五年前の十二倍未満から七十三倍に広がったという。組織幹部は地元紙の取材に「社会的公正の問題だ」と意義を訴える。 一方、スイス産業連盟などは反対運動を展開。「給与の決定は国家ではなく、会社や従業員の問題だ」と訴えている。 ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲酷税に泣く庶民、大儲けの安倍一派 それが秘密保護法成立以後のこの国の姿となる 2013/11/22 日刊ゲンダイ 「これだけの重要法案なのに与党がいないじゃないか」 秘密保護法案を取り扱う衆院の特別委員会で、あまりに空席が目立つことから、民主党議員がこう声を荒らげるシーンがあったが、国民だってこう叫びたくなる。 「野党だって、いないじゃないか!」 みんなの党に続き、日本維新の会も与党に寝返り、秘密保護法の修正協議で合意してしまったのである。 合意の中身は法案の根幹には触れない微修正にとどまり、両党が時の政権にスリ寄った形だ。これで与党が強行採決するシーンもなく、週明けにも法案は楽々、衆院を通過してしまうことになる。 衆参のねじれが失われている今の国会では、参院は衆院のカーボンコピーだから、希代の悪法が今国会中に成立してしまうのは確実だ。 こんな法案が施行されれば、民主主義の根幹である「知る権利」は風前のともしびとなる。政府は不都合な情報を勝手に「秘密」に指定し、それが「秘密」か、「秘密」じゃないかも「秘密」にしてしまう。国民はその「秘密」を探ろうとすれば、牢獄にブチ込まれる恐れがある。 だからこそ、この法案には世論の6割が反対し、「慎重審議」を求める声が8割を超えているのである。言論に携わる著名人たちも立ち上がり、反対は国民運動となりつつあるが、安倍政権は無視だ。数の力にまかせて、突っ走り、そんな権力の横暴に野党は抵抗するどころか、競うように補完勢力に堕しているありさまだ。 つくづく、ヒドイ政治状況だが、こうして野党が与党の数の力に屈すれば、事実上の大政翼賛会になってしまう。民主主義は機能しなくなり、それこそ時の政権はやりたい放題で、どんな法案も通ってしまう。 ◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する すでに安倍政権は秘密保護法よりも、数段ヤバイ法案を来年の通常国会に提出しようと準備中だ。平和憲法をないがしろにする「国家安全保障基本法」の準備を着々と進めているし、「共謀罪の創設」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案も恐怖だ。テロ集団などによる組織犯罪の未然防止がうたい文句だが、「組織犯罪」の定義が曖昧で、捜査当局のサジ加減でどうにでもなる。最高刑はナント、死刑だ。 平成の治安維持法みたいなものだが、安倍政権はオリンピック開催を口実にゴリ押しする気だ。「国際テロ対策の必要性が強まった」として、強行突破の腹積もりだ。 自民党政権は過去3度も共謀罪の創設法案を国会に提出したが、いずれも野党の猛反発に遭って廃案となった。しかし、今の政治状況は全く違う。野党が与党の補完勢力となって、危険な法案であればあるほど、すり寄って、恩を売ろうとしているのだから、どうにもならない。 「時の政権に歯向かえば拘束されてしまうかもしれない。そんな法律がいくつもできれば、野党やメディアは今以上に萎縮し、政権になびいていくでしょう。時の権力者の政権基盤は盤石となり、事実上の独裁政権ができてしまう。そうなると、その政権に不都合な情報も出てこなくなる。野党は消滅同然になり、メディアもコントロールされてしまう。こんな状況では、いくら選挙があると言っても勝負にならない。永久に自民党政権が続くことになりかねませんよ」(立正大教授・金子勝氏=憲法) それなのに、庶民はあまりにも鈍感だ。「もともと自民党の一党支配だった」「前と変わらないだろ」と、ニヒルに構えているのかもしれないが、とんでもない思い違いだ。 安倍自民の独裁が続けば何が起こるか。階級固定化社会になるのである。 ◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会 自民党の一党支配が続けば、この国の支配層も永遠に安泰だ。権力に群がり、利権をむさぼり、自分たちさえオイシイ思いができればいい。そんな腐り切った連中が安堵して、政官財癒着のトライアングルを堅持する。その結果、ますますデタラメ政治がはびこることになる。 この国に15年以上もデフレ不況が蔓延しているのは、誰のせいなのか。どうして国の借金は1000兆円まで膨らみ、財政難に陥ったのか。社会保障の財源が不足しているのはなぜか。どれもこれも全部、現在の支配層の責任だ。 それでも自民党独裁が続けば、彼らは責任をとるどころか、永久に支配の座に居座ってしまう。失政の責任はウヤムヤにされ、一時逃れの弥縫策でゴマカす政治になってしまう。 そうやって、借金が膨らみ、経済が疲弊し、構造的に行き詰まった現状がますます泥沼化するわけだ。 典型的な例が、エネルギー政策だ。脱原発の世論を無視して、原発再稼働に突っ走り、「除染だ、汚染水対策だ」と国費をバンバンつぎ込もうとしている。もちろん、目的は東電救済であり、融資している銀行を救うことにある。その代償はいずれ税負担となって、国民にはね返ってくるのだが、損害はそれにとどまらない。いつまでも原発に頼ったところで未来はないのに、新エネルギーへの投資、開発がてんで進まなくなるのである。 「世界のトレンドは再生エネルギーの実用化に傾いています。それこそ成長戦略の柱となり得るのに、安倍政権は経産省の振り付け通りに原発輸出を成長戦略に据えている。経産省、電力会社、自民党の鉄のトライアングルが続く限り、日本は世界の潮流に取り残されてしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏) きのう関連法案が衆院を通過した「国家戦略特区」だって、喜ぶのは外資系企業や一握りの大企業だけだ。サラリーマンは「雇用流動化」の旗印の下、労働規制を歪められ、限定正社員などクビを切りやすい立場に落とされてしまう。 図に乗る安倍政権は「国土強靭化だ、五輪インフラ整備だ」と公共事業に湯水のごとく税金をタレ流し、大手ゼネコンを喜ばせている。予算を差配する官僚の権限は拡大し、政治家のあっせん、口利きの出番も増える。見返りはもちろん、企業献金で、安倍一派はウハウハだろう。こうして政官財の「鉄の結束」はますます強固になり、腐敗は複合的に広がっていくことになるのである。 ◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す 本来、日本の財政再建は待ったなしだ。借金大国が大盤振る舞いを続ければ、財源の底が尽きるのは自明の理だ。 「そのためにも税の山分けに群がる支配層が代わらなければ、この国の財政は立て直せないのです。政官財の癒着構造の上に乗った政権が永久に続けば、税金が不足するたび、庶民に増税を押し付け、社会保障はカットされます。一方、大企業は内部留保を260兆円もため込んでいる。庶民は過酷な税負担に泣き、支配層の高笑いが続くのです」(本澤二郎氏=前出) 酷税に苦しむ庶民が怒りの声を上げ、安倍政権を倒そうとしても、希代の悪法の成立後では時すでに遅しだ。 「政権に歯向かえば、どのような仕打ちが待っているか分かりません。国家の奴隷にならなければ生きることすら許されない社会が迫っている。抵抗するなら、今しかない。今は民主政治の剣が峰だけではなく、国民の暮らしにとっても分水嶺なのです」(金子勝氏=前出) 国民生活が第一か、それとも支配層第一か。既得権益の打破か、政官財の利権維持か。雇用者の暮らしか、大企業の利益か――。日本の将来を選択する上で、ここが正念場だ。庶民がニヒルを決め込んでいたら、未来はない。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ▲参加は当日午後1時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます! 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ★参加費はお一人\300です。 ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(6)今日の海外情報:2011.11.20 ①グリーンピースの船保釈、ロシアに命じる 国際海洋法裁 2013年11月23日 朝日新聞 【ワルシャワ=松井健】国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)は22日、保釈金360万ユーロ(約4億7千万円)を支払う代わりに、ロシアの石油採掘に抗議して拘束された環境保護団体グリーンピースのメンバーと船を即時に保釈するよう、ロシアに命じる決定を出した。 オランダ政府がロシア政府を相手取り、同裁判所に訴えていた。ロイター通信によると、ロシア外務省は決定後の声明で「同裁はロシアの刑事手続きへの管轄権はない」と反発している。ロシアはこれまで裁判参加もボイコットしてきた。 グリーンピースのメンバーら30人は9月、抗議活動中にロシア当局に拘束された。グリーンピースの船はオランダ船籍で、オランダがロシアの行動は違法だと訴えていた。一方、ロシアはメンバーを暴力行為の疑いで訴追する方針で、一部のメンバーを保釈したが、ロシアからの出国は認めていない。 ②リビア、民兵が首都から撤退開始 数千人が民兵反対集会 2013年11月22日 朝日新聞 【トリポリ=川上泰徳】市民による民兵への抗議デモが続くリビアの首都トリポリで、主な民兵組織が21日までに、占拠していた軍の基地や政府機関から撤退を始めた。22日午後、トリポリでの民兵反対の集会では、数千人が「完全な撤退を求める」と訴えた。 トリポリでは15日の金曜礼拝後、リビア西部ミスラタ出身の民兵が市民のデモ隊を銃撃し、市民47人が死んだ。市民組織や市評議会は連日、民兵組織の首都からの撤退を求めるストを続けていた。 ミスラタの民兵は18日に首都から退去。21日には首都西部の宗教施設を占拠していたリビア南東部のジンタン出身の民兵や、首都東部のマイティガ軍事基地を占拠していた民兵がそれぞれ退去した。 バドリ市評議会議長も21日夜、民兵組織が撤退を始めたことを確認した。22日の市民デモに参加したアリさん(63)は「民兵の車が拠点から出て行くのをみた。これで本当に内戦が終わり、国を再建する仕事が始まる」と語った。 しかし、市民デモを呼びかけている市民グループの主要メンバーのハイリー・シュガンさん(53)は「まだ始まったばかりだ。民兵は主な拠点からは退去したが、首都には1千カ所以上の民兵の拠点がある。民兵を排除する運動はこれからだ」と、反民兵運動を継続するという。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.20 ①自衛隊員の携行武器制限撤廃へ 29日にも閣議決定 2013年11月22日 共同・東京新聞 政府は、改正自衛隊法が成立し緊急時の海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた1999年の閣議決定を見直し、制限を撤廃する方針を固めた。与党の了承を得た上で29日にも新たな方針の閣議決定を目指す。政府関係者が22日、明らかにした。 派遣先の治安状況などに応じた対応を可能にする狙い。新たな方針は、携行する武器を「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がるとの懸念も上がりそうだ。 ②「中国に親しみ感じない」80% 内閣府調査で過去最高 2013年11月23日 朝日新聞 内閣府は23日、「外交に関する世論調査」を発表した。中国に対して「親しみを感じない」と答えた人が80・7%にのぼり、1978年の調査開始から最も高い水準になった。一方、米国に「親しみを感じる」と答えた人は83・1%で、米中に対する認識の差が明らかになった。 いずれも「どちらかといえば」を含めた数字。中国と同じく首脳会談が途絶えている韓国に「親しみを感じない」は58・0%。「感じる」の40・7%を上回った。東南アジア諸国に「親しみを感じる」は60・4%で、同様の質問を始めた98年以降で最高になった。日米関係が「良好だと思う」との回答も83・8%で過去最高だった。 9月26日~10月6日に全国の成人男女3千人に面接調査した。1848人(61・6%)が回答した。 ② ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は公開しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! 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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日火曜日(11月19日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■安倍自公ファシスト政権は【秘密保護法案】の共同修正案を本日午後「自公維み」で合意し明日水曜日衆議院特別委員会で賛成多数で可決し明後日木曜日に衆議院本会議で成立を強行しようとしている!全ての国民は国会前に馳せ参じて【秘密保護法・断固粉砕】の戦いを繰りげよう!そして民主、共産、生活、社民の反対派国会議員は出来レースの衆議院特別委員会審議をボイコットして国会外の反対市民運動に合流せよ!本日火曜日(11月19日)午後放送した内容です! 1)No1 60分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25870436 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■安倍自公ファシスト政権は【秘密保護法案】の共同修正案を本日午後「自公維み」で合意し明日水曜日衆議院特別委員会で賛成多数で可決し明後日木曜日に衆議院本会議で成立を強行しようとしている!全ての国民は国会前に馳せ参じて【秘密保護法・断固粉砕】の戦いを繰りげよう!そして民主、共産、生活、社民の反対派国会議員は出来レースの衆議院特別委員会審議をボイコットして国会外の反対市民運動に合流せよ! ▲「自公維み」の共同修正案、19日昼めど 秘密保護法 2013年11月18日 朝日新聞 特定秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事(自民党)は18日、自民、公明、日本維新の会、みんなの党の4党で共同修正案を19日昼をめどにまとめる考えを記者団に明らかにした。自公両党は18日夕に維新、みんなと個別に修正協議を行う。 中谷氏は18日午前、公明党の上田勇理事や関係する省庁の担当者らと野党の修正案について協議後、記者団に「遅くとも19日の昼までには共同修正のとりまとめをしたい」と語った。維新が求める「特定秘密の指定、延長などの基準を独立した公正な立場で検証、監察できる新たな機関の設置」や、みんなが重視する「内閣による特定秘密情報の一元化・管理」などが焦点になりそうだ。 民主党も19日に修正案をまとめるが、与党側は提示が遅いとして維新とみんなとの修正協議を急ぐ。 ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑮ (1)【全国反対行動】 ①New! 【全国への呼びかけ!】全国民は自公ファシスト政権が衆議院通過を目論む明日水曜日(11月20日)から3日間国会前に結集して【秘密保護法・断固粉砕】の戦いを繰り広げよう!私は明日水曜日午後2時から3日間国会前での【秘密保護法・断固粉砕】の戦いに参加します! ②New!11.20 午後6時開場【特定秘密保護法フェス】 ~オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?~ 三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について ロックに語る! <場所> 文京区民センター (文京区本郷4丁目15ー14) 3F A会議場 アクセス: 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分 東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分 JR水道橋駅東口徒歩15分 地図: http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 <日時> 11月20日(水)pm6:30 (開場pm6:00) <出演> 三宅 洋平さん (ミュージシャン) 山本 太郎さん (参議院議員、俳優) 島 昭宏さん (弁護士、ミュージシャン) 武井由起子さん (弁護士、当会会員) <式次第> 弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告 三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク <参加費> 大人1000円/学生500円(学生証を提示してください) <主催> 明日の自由を守る若手弁護士の会(http://www.asuno-jiyuu.com/) <問い合わせ先> 弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com) ③11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会 世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう! 東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ 主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842 ④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会 午後6時半 久屋広場(名古屋市) 主催 /秘密保全法に反対する愛知の会 tel:052-953-8052 (3)【関連情報】 ①「秘密保護法案、いくら何でも急ぎすぎ」生活・小沢代表 2013年11月19日 朝日新聞 ■小沢一郎・生活の党代表 特定秘密保護法案は中身の問題が一番なんでしょうが、今のような法案を短時間で遮二無二通すというだけのものとは考えにくいので、安倍(晋三首相)さんの強い意志で何が何でもだということだとは思います。後に悔いを残すことにならなければいいなという感じがします。 いくら何でも急ぎすぎ、議論が足りなさすぎるような気がしている。国会審議をぱたぱた数に応じてやることは、今後の慣例上も国会審議の在り方としてもよろしくない。それ以上に国民の権利、利益が侵されるおそれが多分にある。特に官僚支配がよりいっそう強くなることに懸念を持っている。(国会での会見で) ②秘密指定の検証 形だけ 首相が「第三者」的関与 2013年11月19日 東京新聞 みんなの党は十九日昼の役員会で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党が示した修正案を了承した。修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意(しい)的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。 みんなの党は役員会の前に部門会議を開き、修正案について協議。出席者から「議論は拙速で今、決めるべきではない」などの異論が出たが、渡辺喜美代表が「われわれの主張がかなり認められた」と強調。最終的に役員会に一任した。 一方、自民、公明の与党と日本維新の会の法案実務者が同日昼、国会内で会談。与党は法案の付則に「第三者機関の設置の検討」を盛り込むことを伝え、維新も受け入れた。維新が求める最長三十年での秘密指定の全面解除に関しては、与党側は指定期間を延長できるケースを法案に例示することを検討する考えを伝えた。 民主党は「次の内閣」会合で、対案の「特別安全保障秘密適正管理法案」を決め、衆院に提出した。与党が修正に応じなければ、政府案には反対する方針だ。 管理法案では特定秘密の指定対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定、公務員らへの罰則も政府案の最高懲役十年以下から五年以下に引き下げる。秘密指定の基準を定めて適正か調査する「情報適正管理委員会」設置法案なども衆院に提出した。 新党改革も法施行から三年後の制度見直しを付則に盛り込む修正案を与党に提出した。 ③秘密法案、自公が維新と妥協探る 大詰め調整、民主は対案提出へ 2013年 共同・東京新聞 与野党は19日、今国会最大の焦点となった特定秘密保護法案の修正協議や衆院での採決日程をめぐって大詰めの調整を続行。自民、公明両党は18日にみんなの党と修正協議で大筋合意したのに続き、日本維新の会との修正協議に臨み妥協点を探った。 一方、民主党は政府案への反対姿勢を強め、対案をまとめて19日午後に衆院に提出する方針を決めた。みんなの党は政調部門会議で対応を執行部に一任すると決定。昼に役員会を国会内で開き、漏えいを禁じる「特定秘密」の指定に関する首相の「指揮監督権」を明記した修正案について協議。 ④秘密法案、与党とみんな大筋合意 「首相指揮権」明記で修正 2013年11月19日 共同・東京新聞 自民、公明両党とみんなの党は18日、特定秘密保護法案をめぐる修正協議で大筋合意した。漏えいを禁じる「特定秘密」の指定に関する首相の「指揮監督権」を明記する新たな修正案を与党が提示し、みんなの党の幹部は19日の役員会で了承するとの見通しを明らかにした。与党は21日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る構えだ。 新たな修正案は、みんなの党が「内閣による情報の一元管理」を重視しているのを踏まえて歩み寄った内容。ただ、官僚機構による恣意的な秘密の範囲拡大の歯止めとなるかは見通せない。 ⑤民主党が秘密保護法案の対案策定 政府案に反対の公算 2013年11月18日 民主党は18日の関連部門会議で、特定秘密保護法案の対案を承認した。19日午前の「次の内閣」で最終決定し、政府、与党に協議を呼び掛ける。ただ、修正案ではなく、政府案と隔たりがある対案をまとめたことで、民主党は政府案に反対する公算が大きくなった。 対案は、特定秘密に指定できる対象を「外国との情報共有に著しい支障を与える恐れがあるもの」などに限ると明記。外交や国際テロの情報に絞った。 政府案は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―になっている。 ★(3)今日のトピックス ①昨日月曜日発売の週刊誌【週刊現代】【週刊ポスト】【アエラ】【週刊朝日】【サンデー毎日】には小泉純一郎の脱原発発言の関連記事をトップに取り上げているが、世紀の大悪法=【秘密保護法】に関する記事はゼロ!日本の大手マスコミは【秘密保護法】の危険性を国民に知らせ反対の世論を盛り上げる役割を一切放棄し戦前のマスコミが天皇制軍部独裁への批判を放棄し大本営発表をたれながしたの全く同じく、安倍自公ファシスト政権の独裁政治を後押しをしているだ! ②ケネディ新大使で日米関係は激変する 識者が見る新時代の到来 2013/11/18 日刊ゲンダイ キャロライン・ケネディ駐日米大使(55)が着任した。ケネディ元大統領の長女で、オバマ米大統領の盟友である。知名度と発信力は世界レベル。安倍右翼政権を打ち砕くパワーも秘めている。 キャロラインは弁護士の出身だ。上院議員を目指したことはあるが、政治や外交の実務経験はない。それでも彼女は日米関係を激変させるキーパーソンとなりそうだ。 「メディアの論調を見ても分かるように、日本中がケネディ大使を歓迎しています。ケネディ家の看板は強力で、日本人も親しみやすい。たとえ彼女が日本に厳しい発言をすることがあっても、反発する国民は少ないでしょう。だからオバマ政権も彼女を日本に向かわせた。右傾化、軍国化を進める安倍政権を牽制する狙いです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学) これまでの日米関係は「ジャパンハンドラー」と呼ばれる共和党系の勢力が重要な役割を果たしてきた。「知日派」や「親日派」の皮をかぶりながら、日本を飼い慣らそうとする面々だ。 彼らは安倍軍国化政権と馬が合う。「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と日本を戦地に引きずり込んできたのだから当たり前である。 キャロラインは違う。バリバリのリベラル左派で、イラク戦争にも最初から反対していた。訪米中に「右翼と呼びたければ呼べ」と居直った安倍とは、真逆のスタンスである。 同じ政治家一家の生まれでも、格が違えば中身まで全然違うのだ。 菅官房長官は「日米関係をさらに発展させる上で素晴らしい大使だ」と持ち上げていたが、内心はひやひやではないのか。相いれない思想信条を持ち、日米の国民に力強く発信できるキャロラインの存在は、安倍政権の脅威となるはずだ。 もともとオバマは安倍と距離を置いている。2月にワシントンで開かれた首脳会談は、「出迎え」「晩餐会」「共同会見」がない“3ない会談”。明らかな冷遇だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。 「民主主義を破壊させる政治家だと見ているからです。大統領だけではありません。米国では、安倍氏は危ない発想の持ち主であるというのが当然の見方。外国特派員協会が安倍政権に対し、特定秘密保護法案の全面廃止か大幅修正という異例の要求を出したのも、米国の雰囲気を浮き彫りにしています。ケネディ大使は今後、そんな米国のメッセージを伝えようとするでしょう」 日本サイドにも彼女に呼応するリベラル勢力が生まれれば、一部の戦争屋や安保マフィアによって日米関係が牛耳られていた時代は終わる。 「ケネディ大使は日本向けのビデオメッセージで、20歳のときに広島を訪れて平和な世界を実現したいと願うようになった、と語りかけています。恐らく大使としても広島に行くつもりでしょう。核廃絶を訴えるオバマ大統領の訪問も視野に入れているかもしれない。軍備増強に突き進もうとしている安倍政権は頭を抱えるでしょうね」(孫崎享氏) 日米新時代の到来に期待したい。 (転載終わり) ③仏新聞社で発砲、1人重体 パリ中心部、犯人逃走 2013年11月19日 共同・東京新聞 【パリ共同】パリ中心部の左派系リベラシオン紙本社の玄関ロビーと、西郊外にあるビジネス街の大手銀行ソシエテ・ジェネラルの店舗前で18日、2件の発砲事件があった。新聞社で胸と腹を撃たれたカメラマン助手の男性(27)が重体。フランスメディアが報じた。 オランド大統領は訪問中のイスラエルから「あらゆる手段」を使って犯人を拘束するようバルス内相に指示。内相は「民主主義の根幹である言論機関への攻撃は許されない」と強調した。 ▲犯人は同一とみられ、車でシャンゼリゼまで逃走し、行方が分からなくなった。 2013年11月19日 共同・東京新聞 【パリ共同】パリ中心部の左派系リベラシオン紙本社などで18日に起きた2件の発砲事件で、検察当局は同日、記者会見し、15日に起きたニュース専門テレビ局への侵入事件と同じ男による犯行とほぼ断定し、監視カメラの映像を公開して情報提供を求めた。 リベラシオン紙本社で撃たれたカメラマン助手の男性は依然、重体。容疑者は現在も逃走中で、捜査当局は殺人未遂の疑いで行方を追っている。 15、18両日に発生した計3件の事件のうち2件は報道機関が現場。 ▲11月15日にニュース専門テレビ局【BFMTV】受付を襲ったが発泡せず逃げた犯人の映像 http://www.liberation.fr/societe/2013/11/18/tireur-a-paris-et-la-defense-les-images-du-suspect-a-bfm_947834 ④自動車保険に暴排条項 損保大手、組員なら契約解除 2013年11月19日 朝日新聞 【中野浩至】大手損保会社の間で、自動車保険の約款に暴力団排除(暴排)の条項を盛り込む動きが広がっている。組員と分かれば、その時点で契約を解除する。ただ、任意保険をかけずに車を運転する組員が事故を起こした場合、被害者の補償をどうするかという新たな課題も生まれている。 日本損害保険協会に加盟し、自動車保険を扱う損保17社に取材したところ、いずれも、約款改定の時期である10月から導入したか、導入を検討している。協会が全国的な流れを受け、昨年12月に暴排に向けたモデル約款を策定し、加盟各社に採り入れるよう勧めた。 あいおいニッセイ同和は今年10月に導入。担当者は「事故時に契約相手が反社会的勢力と分かっても、約款にない以上、保険金を支払わざるを得なかった。これからは事故が起きた後でも、契約相手が暴力団だと分かった時点で契約解除ができる」と話す。ただし、事故が契約解除前の場合、被害者に対人・対物賠償保険は支払われる。 損保ジャパンや日本興亜は、全国で暴力団排除条例が施行され始めた2011年ごろから、契約者が暴力団員と分かれば更新しない方針を徹底してきたが、約款にはなかった。今後は新たに条項を設ける。 車を運転する場合、自賠責保険への加入は強制だが、任意保険に入るかどうかは自由。ただ、自賠責だと事故相手に払える金額に上限(けがだと120万円、死亡だと3千万円など)があり、任意保険も併せて入るのが一般的。損保各社で任意保険の契約を断られた組員が、自賠責保険だけで車を走らせる可能性がある。任意保険に入っていない車に事故を起こされた場合に、自身が入る保険を適用できる商品を扱う会社もあるが、全ての被害者が救えるわけではない。 ■組長ら不安口々「娘の名義に…いずれダメ」 福岡県内の指定暴力団系組長は半年ほど前、なじみの保険会社から「(組長は)ヤクザだから今後、契約するのは難しい」と告げられた。所有するベンツ1台の保険が自分名義といい「契約者を娘の名義にして、自分も補償対象になるような契約に変えようと思うが、それもいずれは(家族も契約できない対象に含まれて)ダメになるだろう」と話す。心配するのは若い組員のことだ。「事故を起こしたら、金に困ってひき逃げをしてしまうんじゃないか」 神奈川県内に住む指定暴力団系の組員は国産高級車に乗るが、加入していた自動車保険を扱う損保会社から「反社会的勢力なので、保険の更新ができない」と契約を打ち切られた。 身分を隠して他の保険会社と契約することを考えたが「逮捕はやっぱり怖い」とやめた。今はほぼ毎日、組員に運転させている。「とにかく事故をさせないよう、スピードは落とせと言っている。もし人身事故なんて起こしたらとても補償できない」と不安を口にする。 日本損害保険協会の担当者は「警察や弁護士と慎重な協議を重ねてきた結果。被害者救済の観点から自賠責保険については暴排条項の対象外としている。他の損害保険に暴排条項を加えているなか、自動車保険だけ導入しない合理的な理由はない」と話した。 ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲なぜ急ぐのか「秘密保護法」成立 この法律が成立したらこの国は民主主義ではなくなるだろう 2013/11/18 日刊ゲンダイ 自民党の石破幹事長はきのう(17日)、特定秘密保護法について、「何とか今週中に衆議院で可決したい」と言った。 国民感情からすると「えっ、もう採決?」だが、安倍自民は本気だ。きょう中に、維新やみんなの党と修正に向けた個別協議を行い、合意を目指す。19日に参考人の質疑をすれば、準備完了ですぐ採決。そんな段取りを描いている。 「今週中どころか20日に委員会採決、21日には衆院本会議通過でしょう。安倍首相はきのう、外遊先のカンボジアで、『できるだけ多くの方に参加、協力していただきたい』と語った。なるべく強行採決は避けたいので、野党に協力を求める姿勢です。維新の会とみんなの党のどちらかと修正案が合意できれば、すぐに採決でしょうね。でも、合意に至らなくてもやると思う。第三者機関の設置などを理由に挙げて、“譲るべきは譲った”“修正協議を重ねた”と、強行採決に踏み切る可能性があるとみています」(政治ジャーナリスト・山田恵資氏) なぜ、安倍政権はかくも、悪法の成立を急ぐのか。 時間をかければかけるほど、この法案の危険性が露見してしまうからだろう。来年の通常国会に回せば、消費増税もあって、ますます政権への逆風は激しくなる。だから「今しかない」となるわけだが、とんでもない話だ。 この法案には日本を代表する憲法学者250人が反対表明しただけでなく、日弁連や日本ペンクラブ、田原総一朗氏らのジャーナリスト集団、荻原博子さんらの女性言論人、外国特派員協会も反対表明、NYタイムズも社説で反対の論陣を張っている。 もちろん、国民も大反対で政府が募集したパブリックコメントでは77%の国民が反対を表明。世論調査(毎日)でも反対が59%に上っている。要するに、どこを見回しても賛成者なんか見当たらないのだ。 ところが、政府は国会答弁を通じて、国民に理解を求めるどころの話じゃない。 ◇誰も賛成していないデタラメ法案を急ぐ理由 「法案が実質審議入りしたのは今月8日ですよ。それがもう採決なんて、ありえませんよ。重要法案の審議は過去に100時間を超えた例もある。秘密保護法はまだ30時間も審議していないのです」(野党議員) パブリックコメントにしたって、ひどいものだ。募集したのは9月頭で、たったの15日間。行政手続法では原則30日間以上と定めているから、ありえないような短縮だ。 担当大臣もおかしくて、森雅子少子化担当相が任命されたとき、誰もがのけぞったものだ。まったく門外漢だし、指名されたのは2カ月前の9月だ。もちろん、法案についてはナーンにもわかっていなくて、答弁内容は猫の目のようにクルクル。「TPPは特定秘密に入るのか」と聞かれ、「入らないと思う」と答えた直後に「入る可能性もある」と前言撤回し、最終的に「判断できない」に変わったのがいい例で、そのたびに、国会は紛糾、大混乱になった。 これじゃあ、マトモな議論にならないわけだが、そうなった裏には実際に法案に責任を持つべき菅官房長官が1回も答弁に立っていないこともある。53日間しかない臨時国会で、NSC設置法案も通さなければならず、こちらが忙しいからだ。だったら、最初から会期に余裕を持たせればいいのに、そうしないのは、もともとよこしまな法案だからだ。じっくり審議したら、ボロが出る。法案の正体――つまり、安倍政権のデタラメ政治の実態を封殺するための法案であることがバレてしまうからだ。 こんなふざけた話はみたことがない。 ◇民主主義の原則を踏みにじる秘密主義が出発点 この法案については野党や大マスコミがさまざまな問題点を指摘している。 何が秘密かわからない。秘密指定の妥当性も検証できない。取材への圧力になる。知る権利が抑圧される、などなどだ。 で、特定秘密の指定を検証、監察するための「独立した第三者機関を設置する」とか、法案に「報道・取材の自由に十分配慮する」などの文言を付け加えたりしているのだが、全然ダメだ。 第三者機関といったって、そのメンバーは政府が選ぶわけだし、彼らができるのは秘密の選定や解除ではなく、検証、監察にとどまっている。取材の自由を保障するなら、最初から秘密保護法の処罰対象を公務員に限定すればいいのに、それもしない。 そもそも、政府が保有する情報はすべて国民のものだ。政府が制限できるのがおかしいのだ。「どうしても」というのであれば、そこだけ例外規定にして、その代わり、「何年後には全面開示します」と約束するのが筋である。 ところが、この法案は最初に秘密の投網をかけてしまう。野党やメディアが文句を言うと、しぶしぶ、「譲歩してやる」という態度だ。民主主義の原則は情報公開なのに、安倍政権は秘密主義だ。民主主義を愚弄しているというか、完全否定なのである。 ◇「秘密は4分野に限定」なんてウソだ 「だから、この法案は修正で済むような話じゃないんです。廃案にするしかない。だって、何が秘密かわからない。公開もされない。誰が秘密を決めるのかもわからない。疑問だらけで、何もわからない。国民は何も知らされないまま、戦争状態に入る危険性もあるのです。言論の自由も死滅します。こうやって、すべてを秘密主義にすると、公務員はいつ、自分が地雷を踏むかわからないので、何もしゃべらなくなる。取材する側も同じ理屈で萎縮する。そうやって、取材の矛先が鈍っていく。情報の入り口と出口を遮断するような法律ですから、ジャーナリズムは機能しなくなります」(ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏) この法案の大義名分は、防衛や外交の秘密保持、テロ対策やスパイ防止で、一応、秘密の分野もそれらに限定している。しかし、名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法学)は朝日新聞で、「テロ対策というのは秘密を無限拡大させるキーワードだ」「テロリストを捕捉するためといえば、スピード違反を撮影するカメラも秘密指定できてしまう」と看破した。 4分野なんて、国民をケムに巻くための方便ということだ。目的は言論統制、言論弾圧と断じていい。秘密主義のデタラメ政権が悪政を暴かれないように監視する。それこそが、この法案の肝である。 ◇安倍政権が狙っているのは戦前の統制国家だ 安倍政権は、この法案で一体、何をやろうとしているのか。NSC設置法案や集団的自衛権容認への動き、来年の通常国会にも提出される国家安全保障基本法などをセットで見れば、あまりにも露骨だ。米国と一緒になって、戦争できる国にする。米国に隷従し、その指揮下に入る。そのために国家体制をつくり直そうとしているのは間違いない。 前出の鳥越俊太郎氏もこう言った。 「なぜ、こうやって、情報を統制する必要があるのか。安倍首相は戦後レジームをチェンジしたいのです。戦後築き上げてきた民主政治ではなく、もっと統制が取れた国に戻したい。戦前のような国家を想定しているのでしょう。安倍首相が唱える美しい国や積極平和主義という言葉は危険です。一瞬、聞こえがいいが、積極平和主義とは自衛隊が地球の裏側まで行って、米国と一緒に戦争することですからね。自衛隊が砲弾を撃って外国人を殺傷すれば、当然、日本人は報復の対象になる。そうやって、戦争が始まるのです。戦前、国民は日本が米国と戦争するなんて、まったく聞かされていなかった。一部の軍人、政治家が決めた秘密だった。特定秘密保護法が通ったら、同じことが起こり得ます。ジャーナリストらが声を上げても、何かを理由にして逮捕されかねない恐怖を感じます」 恐ろしい時代錯誤ではないか。重ねて言うが、この法案は絶対に潰さなければダメだ。その上で、こんな悪巧みをしている安倍政権は絶対に引きずり降ろさなくてはならない。 これ以上、民主主義の破壊者をのさばらせてはいけない。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ▲参加は当日午後1時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます! 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ★参加費はお一人\300です。 ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(6)今日の海外情報:2011.11.19 ①独、女性役員30%を義務化へ 大連立交渉で合意 2013年11月18日 共同・東京新聞 【ベルリン共同】ドイツの大連立政権樹立に向けた交渉で、保守与党キリスト教民主・社会同盟と最大野党の社会民主党は18日、上場企業に対し、監査役会に占める女性役員の割合を少なくとも30%にするよう義務付けることで一致した。2016年からの実施を目指す。 ドイツの株式会社では、監査役会が最高意思決定機関に当たる場合が多く、会計や業務の監査を担う日本の制度とは大きく異なる。女性の社会進出を後押しするため、社民党が義務化を強く主張していた。 ②中国に日本との衝突回避促す クリントン元米大統領 2013年11月18日 共同・東京新聞 【北京共同】中国を訪問しているクリントン元米大統領は18日、北京で開かれたフォーラムで講演し「中国と日本の衝突を望まない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本との対立を緩和するよう促した。 クリントン氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。「日本経済が盛り返せば、20年は成長が続く」との見方を示し、「われわれは共に繁栄を享受すべきだ」と述べた。 また、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いについても「平和的、外交的な解決」を求めた。 ③グーグル、海に謎のビル建設中 「景観損なう」批判も 2013年11月19日 朝日新聞 【サンフランシスコ=藤えりか】米ネット検索最大手グーグルが米サンフランシスコ湾などで、巨大なはしけとビルの建設を進めている。「謎の施設」と米メディアで臆測が飛び交う中、今月になってグーグルが一部を種明かし。来年にも一般に売り出されるメガネ型ネット端末「グーグル・グラス」などを展示し、西海岸の各港を移動して回る、との見方が強まっている。 はしけは4階建てとなるビルを載せ、湾内の島に係留されている。同様のはしけは米メーン州ポートランドでも建設中。当初は「海上データセンターでは」といった臆測も広がったが、グーグルは「新たな技術を学べる双方向のスペースになる」とコメントした。 ただ、「景観を損なう」と疑問視する指摘も出始めた。AP通信は「湾内に商業的な施設などは受け入れられない」という環境保護団体の声を紹介している。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.19 ①レール数値改ざん認める JR北海道社員、国交省調査で 2013年11月19日 朝日新聞 JR北海道のレール点検数値改ざん問題で、太田昭宏国土交通相は19日、国交省の特別保安監査に函館保線管理室の複数の社員が改ざんを認め、点検記録でも確認したと明らかにした。 改ざんを確認したのは、函館保線管理室管内のレールが分岐するポイント部分や、列車がすれ違う時に使う副本線。いずれも手作業で計測され、点検時にデータを書き込む「野帳」とコンピューターに入力された数値が食い違っていた。基準を超えた数値を基準内に改ざんしたと認めたのは「1人や2人ではない」(国交省鉄道局)という。 監査は無期限で延長しているが、太田国交相は「改善指示が必要であれば適切に対応する」と話し、同社に近く3回目の改善指示を出すことを示唆した。 ②橋下市長「まだ半分も支持」 朝日新聞府民調査受け 2013年11月19日 朝日新聞 大阪市の橋下徹市長は19日、朝日新聞社と朝日放送が共同実施した大阪府民世論調査で支持率が2月の前回調査の61%から49%に低下したことについて、「(大阪府知事時代から)6年間、ここまで改革をやり続けて、まだ半分も支持してくれているのはありがたい限りだ」と語った。 大阪都構想、反対が上回る 朝日新聞・ABC府民調査 市役所で記者団の質問に答えた。大阪都構想について反対が賛成を上回ったことには「理解を得られなくなった部分は行革効果の部分だと認識している。『過去に大阪府、大阪市がどれだけ不毛な二重行政をやってきたかを思い出して下さい』と訴えたい」と述べ、「残り2年間、方針を変えることなく、支持率が0%になろうが突き進んでいきたい」と語った。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,258 ブログ前日訪問者数(IP): 988 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,156,273 ブログトータル訪問者数(IP):3,188,065 ネットTV放送前日総視聴者数: 649 ネットTV放送前日のコメント数: 35 ネットTV放送TV総視聴者数: 183,758 ネットTV放送総コメント数: 20,631 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日月曜日(11月18日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■10月以降7つの主要市長選挙で自公推薦候補者が敗退している!もしも今衆議院選挙を実施すれば安倍自公政権は確実に敗退し政権交代が起こるだろう!こんなおんぼろファシスト政権が今週中にも衆議院を通過させようとしている天下の悪法=【秘密保護法】を粉砕する戦いに全ての国民は決起し国会前に集結せよ!本日月曜日(11月18日)午後放送した内容です! 1)No1 48分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25769480 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■10月以降の7つの主要市長選挙で自公推薦候補者が敗退している!もしも今衆議院選挙を実施すれば安倍自公政権は確実に敗退し政権交代が起こるだろう!こんなおんぼろファシスト政権が今週中にも衆議院を通過させようとしている天下の悪法=【秘密保護法】を粉砕する戦いに全ての国民は決起し国会前に集結せよ! ▲【自公推薦候補が敗退した市長選】 東京都武蔵野市 奈良県天理市、 川崎市 神戸市(市民派候補が5500漂差まで迫った) 埼玉県越谷市 福島県郡山市、 福島県いわき市、 福島市 ▲福島市長選 現職が惨敗 3大市すべて首長交代 2013年11月18日 東京新聞 任期満了に伴う福島市長選は十七日投開票され、無所属で新人の元環境省東北地方環境事務所長の小林香氏(54)が、四選を目指した無所属で現職の瀬戸孝則氏(66)=自民、社民推薦=と、共産党公認で新人の党福島相馬地区委員長の山田裕氏(58)を大差で破り、初当選を果たした。投票率は49・10%(前回38・18%)だった。 小林氏は「変えよう福島」をキャッチフレーズに市政刷新を掲げた。当選を受けて「汚染廃棄物の仮置き場を早急に設置して、除染のスピードアップを図る」と述べた。 瀬戸氏は、三期十二年の実績や原発事故に対応してきた経験を強調。生涯にわたり健康を見守る仕組みを確立すると訴えたが、及ばなかった。 自民党推薦候補は十月以降、東京都武蔵野市、奈良県天理市、川崎市、埼玉県越谷市で敗北するなど各地でも取りこぼしが目立つ。 ◆福島市長選開票結果 当 72,441 小林香 無新 32,851 瀬戸孝則 無現 =自社 7,620 山田裕 共新 全票終了 ◇小林香(こばやしかおる) 54 <1> (元)環境省東北地方環境事務所長・環境協力室長▽英サセックス大院 ★(2)今日のトピックス ①「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 NSCと同時成立狙う 2013年11月17日 東京新聞 国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉(すがよしひで)官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。 (金杉貴雄、横山大輔) 「(内閣情報調査室への指揮監督権は)持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。 法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。 事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。 審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。 なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。 NSC法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。 森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」(政府関係者)との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。 法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。 (転載終わり) ②福島の首長、落選ドミノ 郡山・いわきに続き福島市も 進まぬ復興、変化望む声 2013年11月18日 朝日新聞 福島市長選は、現職の瀬戸孝則氏(66)が新顔の小林香氏(54)に敗れた。原発事故後、進まない除染に対する有権者の不満が反映された。復興を担ってきた現職の敗退が続く福島県の首長選。安倍政権の復興政策に影響が出ないか、自民党も危機感を募らせる。 東日本大震災の被災地でも、首長選で現職が敗退を続けているのは福島県だけだ。宮城県では、10月の南三陸町長選や8月の仙台市長選で、現職が復興を掲げて新顔を破った。 津波被災地では、徐々にだが住宅の集団移転が動き始め、被災者の住宅再建に向けた道筋が示されつつある。しかし、福島県では放射能被害の解消に見通しがたっていない。 小林氏に一票を投じた福島市の主婦、中川恵理子さん(44)は、市内の除染の遅れが目につく。4年前は瀬戸氏に投票した。「市長が何をしているのか全然見えなかった」 福島市から山形市に避難する女性(41)は「現職にだけは入れないと決めていた」。13日、不在者投票をし、小林氏に投票した。 2011年7月、三女(5)と次女(15)を連れて自主避難した。福島市渡利地区の自宅近くの空間放射線量は毎時3マイクロシーベルト。夫(47)と長女(18)は仕事や学校のため自宅に残り、家族は離ればなれのままだ。 今も山形市には福島市から約1100人が自主避難を続けている。進まない除染や健康への影響に、有権者の不満や不安が募っている。 朝日新聞が17日、福島市内30カ所の投票所で実施した出口調査でも、こうした住民の意向が裏付けられた。投票の際、最も重視した政策では「除染の推進」が28%で最も多く、次に多かった「産業振興と雇用」の19%を引き離した。 東京電力福島第一原発事故後の約2年8カ月の瀬戸市政の評価については、「評価する」が37%だったのに対し、「評価しない」が60%に上った。 支持政党別でみると、無党派層の78%が小林氏に投票し、瀬戸氏の18%を大きく上回った。瀬戸氏は自民党の市支部の推薦を受けたが、自民支持層でも62%が小林氏に投票し、瀬戸氏は37%にとどまっていた。 年齢別では、すべての年代で小林氏が瀬戸氏を上回った。男女別では、いずれも6割以上が小林氏に投票し、女性が70%と男性の63%を上回った。 ■自民、波及を懸念 現職の瀬戸氏が敗れたことは、安倍政権が進める復興政策への批判につながりかねない。当選した小林氏は、周辺市に比べて福島市の除染が遅れていると指摘し、現職への批判票を集めた。早期の除染完了に向けて国費投入を決めた矢先だけに、自民党幹部は懸念を強めている。 市長選は、自民党支持者が瀬戸氏と小林氏に割れ、保守分裂となった。瀬戸氏は党福島市支部の推薦にとどまったことから、党本部は当初から動きが取りづらかった。政党が前面に出なかったため、党本部の選挙対策幹部は「福島市長選の結果は中央と関係ない」と一線を引こうとする。 安倍晋三首相は11日、除染費用の一部を国が初めて負担する方針を表明した。今回の選挙結果を、政府のこれまでの復興対策や党本部の選挙対応などと結びつけられては、安倍政権の新たな対策が出足からつまずきかねない、という懸念もにじむ。 内閣や自民党が高支持率を保っているのに、福島県内で相次ぐ保守系現職の落選は、地元の理解を得ながら復興政策を進めようとする安倍政権にとって、頭の痛い事態となりそうだ。 ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑭ (1)【全国反対行動】 ①「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」スケジュール 議員まわり 集合:参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ 11月18日(月)15:00~17:00 http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法 ②New!11.20 午後6時開場【特定秘密保護法フェス】 ~オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?~ 三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について ロックに語る! <場所> 文京区民センター (文京区本郷4丁目15ー14) 3F A会議場 アクセス: 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分 東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分 JR水道橋駅東口徒歩15分 地図: http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 <日時> 11月20日(水)pm6:30 (開場pm6:00) <出演> 三宅 洋平さん (ミュージシャン) 山本 太郎さん (参議院議員、俳優) 島 昭宏さん (弁護士、ミュージシャン) 武井由起子さん (弁護士、当会会員) <式次第> 弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告 三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク <参加費> 大人1000円/学生500円(学生証を提示してください) <主催> 明日の自由を守る若手弁護士の会(http://www.asuno-jiyuu.com/) <問い合わせ先> 弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com) ③11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会 世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう! 東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ 主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842 ④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会 午後6時半 久屋広場(名古屋市) 主催 /秘密保全法に反対する愛知の会 tel:052-953-8052 (3)【関連情報】 ①秘密法案「週内に衆院通過を」 民主は抵抗 2013年11月17日 共同・東京新聞 自民党の石破茂幹事長は17日、神戸市の党会合で講演し、特定秘密保護法案に関し「今週中に衆院で可決してもらいたい」と述べ、今国会成立に向けて週内の衆院通過を目指す考えを表明した。これに対し、民主党の海江田万里代表は岐阜市で記者団に、審議不十分として同法案の採決に抵抗する構えを見せた。 石破氏は講演で「何とか民主党や日本維新の会、みんなの党の理解を得て衆院を通過させ、参院での審議に入りたい」と、野党側の軟化に期待をにじませた。 ②秘密保護法衆院通過「今週中に」 自民党の中谷氏 2013年11月17日 共同・東京新聞 衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元・元防衛庁長官は17日のフジテレビ番組で、特定秘密保護法案を今国会で成立させるため週内の衆院通過を目指す考えを示した。「参院(審議)のことを考えると今週が時間的限界だ」と述べた。21日を念頭に置いているとみられる。 秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関については、指定状況を国会に報告する修正案を示していると強調。さらに「政府の中に審査するものが必要かどうか、政党間で議論したい」と述べた。 ③軍機密、戦後も闇の中 輸送船撃沈 北海道・厚岸海岸 2013年11月18日 東京新聞 国家の秘密はときに悲劇を生む。終戦前年の一九四四年、北海道近海で二千数百人の陸軍兵を乗せた輸送船「日連丸」が米軍に沈められた。事件は軍機保護法により軍事機密として伏せられ、うわさした人も同法違反で刑務所に送られた。死んだという事実しか知らされなかった乗船者の遺族は戦後、最愛の肉親の最期の地を求め、三十八年間も道内をさまよった。 (飯田孝幸) 北海道・釧路港から東に約五十キロ。厚岸(あっけし)町の海岸近くにある正行寺(しょうぎょうじ)に一九八二年七月初旬、釧路市役所から電話が入った。「日連丸の遺族が遺体の漂着した場所を探している。何か知りませんか」。当時住職だった朝日正芳さん(95)の脳裏に、家族にも長年秘してきた出来事が浮かんだ。 四四年三月十八日夜、寺の周囲にはまだ雪が残っていた。突然現れた憲兵が、負傷者を寺に収容することを告げる。すぐに四十人近い負傷者と数体の遺体が納骨堂に運び込まれた。 彼らは日連丸の数少ない生き残りだった。二日前、千島に向けて釧路港を出発したが二時間後に潜水艦に撃沈された。大本営は日本軍の「快進撃」を発表している。日本近海まで米軍が迫っていることを国民に伏せるため、日連丸の沈没は軍事機密となった。 負傷兵は人目に触れないよう正行寺に運ばれた。正芳さんは「憲兵が常駐し、負傷兵とは一切口を利くことができなかった。私たちは外出も許されなかった」と振り返る。 やがて、近くの海岸にも遺体が何体も漂着。磯漁のシーズンだったが、地元の人たちは海岸から閉め出され、口を閉ざした。「せき払い一つできない、がんじがらめの時代だった」と正芳さん。釧路では船舶会社の役員ら二人が、日連丸沈没のうわさ話をしたとして逮捕され、実刑判決を受けた。 日連丸の兵士らの遺族が戦死を知るのは三カ月後。届けられた白木の箱に遺骨はなく、戦死公報に「北方海域にて戦死」とだけ書かれていた。 戦後、遺族たちは夫や父親の最期を知ろうと、わずかな手掛かりを頼りに北海道内を尋ね歩いた。夫を亡くした仙台市の志田すえのさんはある日、探し疲れて「夢でいいから、どこにいるか教えて」とつぶやいた。同じく夫を亡くした佐久間つねさんと長男の博信さんも、仙台市から何度も釧路を訪れた。 八二年七月、博信さんは会社を一週間休んで釧路に。最終日、市役所を訪ねると、担当者は「遺体を収容したことがあるかも」と、市内の全ての寺に電話してくれた。念のため近くの厚岸町にも広げたところ、正行寺にたどり着いた。地元紙などに報道され、一気に情報が集まった。 「厚岸の海と多くの人が、私たちが来るのを四十年間待っている」。母の言葉に押され博信さんは八四年、正行寺で慰霊法要を行う。四年後、遺族らは太平洋を見下ろす愛冠(あいかっぷ)岬に慰霊碑を建立した。 再び、国家が秘密を定める特定秘密保護法案の審議が国会で進められている。志田さんと佐久間さん、博信さんはすでに亡くなったが、日連丸遺族会の事務局を務める志田さんの長男辰継(たつつぐ)さん(69)は「何でも秘密にする時代じゃない。あんな時代にもどるべきじゃない」と静かな口調で話した。 <軍機保護法> 1899(明治32)年に制定された。条文は8条だけ。軍事秘密の探知・収集、職務上あるいは偶然知り得た軍事秘密の漏えい、防衛施設の撮影・模写などを禁止した。1937年に改正され、秘密の種類・範囲を明確化する一方、軍事上秘密にする必要のある地域への立ち入り制限を可能にし、スパイ団の編成を処罰できるようになった。 (転載終わり)) ④秘密保護法案、賛成30%反対42% 朝日新聞世論調査 2013年11月11日 朝日新聞 朝日新聞社は9、10の両日、全国定例世論調査(電話)を実施した。特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は30%で、「反対」の42%の方が多かった。 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は28%だった。 また、特定秘密保護法ができることで、秘密情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じるか、4択で尋ねると、「感じる」と答えた人は「大いに」19%、「ある程度」49%を合わせて68%にのぼった。「あまり感じない」は22%で、「まったく感じない」は5%だった。 ⑤秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会 2013年11月11日 朝日新聞 日本外国特派員協会は11日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と訴えている。 同協会は、1945年に設立。日本で取材する外国報道機関の特派員を含む約2千人が所属している。 ⑥(秘密保護法案)対決・修正、対応急ぐ野党 民主、50項目の論点整理 2013年11月13日 朝日新聞 特定秘密保護法案に対決姿勢を強める民主党は50項目にのぼる問題点をまとめ、継続審議に追い込みたい考えだ。一方、日本維新の会は13日に自民、公明両与党との修正協議に入る方向で、修正点の練り直しを急ぐ。みんなの党も修正協議に向け方針をまとめる。与党側は修正に前向きな野党との協議を優先する考えだ。 民主党のまとめた「論点整理」は50項目。これをもとに国会論戦で追及する。 論点整理では、秘密の範囲について、政府案の別表に掲げられた類型で「その他の安全保障に関する重要なもの」というように「その他」が多く使われていることを批判。「政府の判断で範囲が限りなく広がる可能性」を問題視している。 特定秘密に指定する基準では、適切性の担保が「不十分」と批判し、政府が選んだ有識者ではない第三者によるチェック機能の必要性を訴えた。また、国民が情報公開を求められるよう、秘密の索引や件数を開示するよう求めた。秘密が解除された場合、公文書管理法などにより、原則公開とする措置も盛り込んだ。 国会への情報提供では、国会の秘密会に特定秘密の情報を提供するかどうかの判断が行政機関の長に委ねられることを問題視。「国会審議が事実上、行政府にコントロールされる恐れがある」と批判する。海江田万里代表は11日の会見で「審議が始まって日も浅いのに与党側から修正の声が出てくる。そんな法案なら最初から出すな」と批判した。 しかし、民主党が論点整理をもとに独自の対案を出すかどうかは決まっていない。党内には秘密保護法制に反対の議員もおり、与党との修正協議に応じると「賛成に抱き込まれる」との懸念が根強いからだ。12日の「次の内閣」では「修正協議に入るべきだ」との意見も出たが、慎重論もあり、結論は出なかった。 ■維新・みんな、協議前向き 一方、維新は、秘密の範囲を『防衛』に関するものに限定する▽秘密指定の有効期間を30年以上延長できない――など5点の修正案骨子をまとめた。自民党は与党だけの強行採決を避けようと修正協議に積極的な野党を誘い出す作戦で、13日に維新と協議を始める。 12日の衆院国家安全保障特別委員会で維新の山田宏氏は「特定秘密の基準が守られているかチェックする第三者機関が必要だ」と訴えると、森雅子・同法案担当相は「指摘は謙虚に受け止めて検討する」と維新に配慮する姿勢を見せた。 ただ、12日の維新の役員会では「秘密の範囲をもっと限定して作り直すべきだ」との意見が出た。維新幹部は「特定秘密は外国から得た情報に限定する」と話し、より厳しい修正案を練り直し始めた。 みんなの党も修正協議には前向きだ。渡辺喜美代表は12日の役員会で「総論賛成だが問題もある。安倍内閣が修正案を考慮してくれるのであれば、反対はしない」。14日にも修正案をまとめる予定で、浅尾慶一郎幹事長は会見で「与党から呼びかけがあれば、修正協議に参加する」と話した。 ■特定秘密保護法案への民主、維新、みんなの主張 <民主党> ◆国会に秘密を開示するかは行政機関が決めるのは不適当 ◆政府の判断で秘密の範囲が限りなく広がる ◆秘密指定の妥当性をチェックできない <日本維新の会> ◆秘密の範囲を限定 ◆秘密の指定ができる行政機関の範囲を限定 ◆秘密指定の有効期間は30年まで <みんなの党> ◆秘密指定や情報管理は内閣が一元的に管理 ◆秘密の範囲が際限なく広がらないようにする ◆特定秘密の指定解除に第三者機関や国会が関与 ▲秘密保護法、民主案は罰則懲役5年以下 禁止事項も明記 ⑦秘密保護法、民主案は罰則懲役5年以下 禁止事項も明記 2013年11月18日 朝日新聞 特定秘密保護法案の民主党の修正案の概要が判明した。秘密の名称を「国際特別管理秘密」として範囲を限定し、秘密漏洩(ろうえい)の罰則を政府案の懲役10年以下から5年以下に引き下げる。 民主党案は法案の目的を「外国との情報共有の促進」と明確にした。自衛隊法規定の「防衛秘密」を指定の対象外とし、政府案の別表で示された秘密の範囲から「防衛」「特定有害活動の防止」の項目を削除するなど、秘密の範囲を厳しく限定する。 行政の怠慢や過ち、違法行為を隠す目的で秘密に指定されないよう「指定禁止事項」を明記した。秘密の取扱者が漏らした際の罰則は懲役5年以下にする。 一方、安倍晋三首相は17日、訪問先のラオスでの記者会見で「できるだけ多くの方々に法案成立に参加、協力してほしい」と述べ、野党の賛成も得て法案を成立させたい考えを示した。 安倍首相は会見で、秘密指定の恣意(しい)性をチェックする機関づくりについて「第三者的仕組みによる適切な運用の確保、政府における一体的な管理運用のあり方など、重要な課題について建設的な議論が行われている。よりよい制度ができることを望んでいる」と強調した。 (転載終わり) ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲消費税もNO アッキー夫人が首相を“痛烈批判”の波紋 2013年11月16日 日刊ゲンダイ どんどんヒートアップ 口を封じられないか――と、首相周辺が困り果てている。安倍首相(59)の昭恵夫人(51)が、公然と政権批判を始めているからだ。これまでも「私は家庭内野党」と公言していたが、どんどんヒートアップしているのだ。 12日に行われた北海道新聞主催の講演会では、安倍首相の原発政策を、こう批判している。 〈自分の国の事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は『どうなんだろうな』と思っている〉〈主人にも『いま、売り込むべきではない』と言っているが、聞いてもらえない〉 さらに、消費税率アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、 〈主人には『小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい』と毎晩言っていた〉 先月末には衆院議員会館で開かれたフォーラムに参加し、被災地に建設予定の巨大防潮堤について、〈本当に造っていいのか、本当に美しい日本の復興なのか、考え直して欲しい〉と正面から否定しているのだ。しかも、近くの居酒屋で行われたフォーラムの打ち上げでは、ボロボロと涙を流して挨拶したという。 これまで官邸は、昭恵夫人の奔放な言動を「政権にとってマイナスじゃない」と放置してきた。 「首相のブレーキ役と国民には映り、むしろ安心感を与える」「女房の自由勝手を許す寛大な夫に見える」と、なかば歓迎していた。昭恵夫人が暴走しないようにと女性キャリア官僚2人をお目付け役としてつけている。ところが、さすがに、ここにきて頭を抱えはじめているらしい。 「ただでさえ小泉元首相から“総理が決断すれば原発ゼロはできる”と名指しで批判され、安倍首相は困惑しています。アッキーの発言と結びついて“脱原発”が盛り上がり、首相が批判のターゲットになったらたまらない。心配なのは、どこまでアッキーをコントロールできるかです。もともと、2人は仮面夫婦とみられている。女性記者との女子会でアッキーは、〈夫には『私の存在が邪魔でしたら、どうぞ病院に入れて下さい』と言っているの〉と漏らしています。要するに、邪魔だったら、いつでも離婚しますよ、ということ。イザとなったら、夫が困ることを気にせず突っ走る恐れがある。女性官僚2人のコントロールが利かなくなったときが怖い」(官邸事情通) 安倍政権が崩壊するなら、昭恵夫人の暴走は大歓迎だ。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ▲参加は当日午後1時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます! 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ★参加費はお一人\300です。 ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(6)今日の海外情報:2011.11.18 ①韓国、日本は「軍国主義に回帰」 反省なしと鄭首相 2013年11月17日 共同・東京新聞 【ソウル共同】韓国の鄭ホン原首相は17日、日本との歴史問題に絡み「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘し「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」と批判した。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつで述べたと聯合ニュースが報じた。 韓国では最近、歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒んでいる朴槿恵大統領の姿勢を疑問視する声も上がり始めているが、鄭氏の発言は韓国政府が強い姿勢を転換する考えがないことをうかがわせた形だ。 ②ロシア人気ブロガー、野党党首に ナワリヌイ氏 2013年11月18日 共同・東京新聞 【モスクワ共同】ロシア・プーチン政権批判で人気のブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏(37)は17日、モスクワで行われた野党「国民連合」の党大会で党首に選ばれた。同氏はロシア野党勢力の指導者の一人で、野党勢力の共闘組織「野党調整評議会」を主導しているが、どの政党のトップにも就いていなかった。 国民連合はナワリヌイ氏の支持者によって昨年設立され、ロシア法務省に政党登録の申請をしたが拒否された。登録されないと選挙活動などが制限されるため、同氏は再度登録を目指す方針。 ③中国新疆、派出所襲撃11人死亡 天安門突入との関連不明 2013年11月17日 共同・東京新聞 【北京共同】中国新疆ウイグル自治区のニュースサイト「天山網」は16日、同自治区カシュガル地区巴楚県の派出所が9人の暴徒に襲われ、2人が死亡、2人が負傷したと伝えた。襲撃した9人は全員がその場で射殺された。 刀やおので武装したグループに襲われたという。同サイトは「現地の社会秩序は正常に回復」としている。巴楚県では4月、武装グループと警官らの間で衝突、双方の21人が死亡する事件が起きた。今回の襲撃と関連がある可能性もある。 北京・天安門前では先月、5人死亡の事件が起きているが、今回との関連は不明。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.18 ①福島原発4号機、燃料取り出しへ 建屋カバー内で最終準備 2013年11月18日 共同・東京新聞 東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の本格的な取り出しに向け、原子炉建屋カバー内で輸送容器(重さ約91トン)のふたを外すなど最終的な準備に入った。プールに容器を沈め、午後3時ごろに水中で1体目の燃料を取り出す。輸送容器に燃料22体を装填する作業は19日まで続く。 4号機プールからの燃料取り出し開始で、政府、東電が示す廃炉工程は「第2期」に入る。4号機での取り出し作業は来年末に完了する見込み。 ②袴田死刑囚、「出火直後、寮に」 元同僚証言 2013年11月18日 共同・東京新聞 1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)で勤務先のみそ製造会社の専務一家4人を殺害、放火したとして強盗殺人罪などで死刑判決が確定し、第2次再審請求中の袴田巌死刑囚(77)について、同じ社員寮だった同僚2人が事件当時、県警の事情聴取に「サイレンを聞いて部屋を出ると、袴田(死刑囚)が後ろからついてきて、一緒に消火活動をした」と話していたことが17日、弁護団への取材で分かった。 確定判決と食い違う一方、袴田死刑囚の主張と一致する。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 2,511 ブログ前日訪問者数(IP): 798 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,153,015 ブログトータル訪問者数(IP):3,187,077 ネットTV放送前日総視聴者数: 1,176 ネットTV放送前日のコメント数: 48 ネットTV放送TV総視聴者数: 182,2901 ネットTV放送総コメント数: 20,553 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日土曜日(11月16日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■天下の悪法=【秘密保護法】を来週中に衆議院特別委員会と衆議院本会議で可決成立させようとする安倍自公ファシスト売国政権に対して、全ての国民は国会前に集結し国会と首相官邸と議員会館を包囲して絶対阻止の戦いに決起せよ!本日土曜日(11月16日)午後放送した内容です! 1)No1 40分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25511601 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ■天下の悪法=【秘密保護法】を来週木曜日(11月21日)に衆議院特別委員会採択、翌金曜日(11月22日)に衆議院本会議可決を強行しようとする安倍自公ファシスト売国政権に対して全ての国民は全力で国会前に集結し国会と首相官邸と議員会館を包囲して絶対阻止の戦いに決起せよ!我々がこの戦時立法を許せば日本と世界は確実に【戦争と弾圧と世界恐慌】の暗黒社会に突入する! ▲秘密法案、与党は来週通過狙う 首相の事前同意拒否、修正続行 2013年11月15日 21時36分 自民、公明両党は15日、特定秘密保護法案の来週中の衆院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党との修正協議を本格化させた。ただみんなの党が求める秘密指定への首相の事前同意は「現実的ではない」と拒否。日本維新の会は秘密指定の期間を「原則30年間以内」と提示した与党の見直し案に「同意はあり得ない」と回答。与党は秘密指定の状況を国会に報告する修正を提案し、修正協議は続行、それぞれ18日に再協議する。 政府、与党は法案の骨格部分を修正しないままで野党と妥協点を探りたい意向で、週明けにヤマ場を迎えそうだ。 ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑬ (1)【全国反対行動】 ①「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」スケジュール 議員まわり 集合:参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ 11月18日(月)15:00~17:00 http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法 ②New!11.20 午後6時開場【特定秘密保護法フェス】 ~オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?~ 三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について ロックに語る! <場所> 文京区民センター (文京区本郷4丁目15ー14) 3F A会議場 アクセス: 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分 東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分 JR水道橋駅東口徒歩15分 地図: http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 <日時> 11月20日(水)pm6:30 (開場pm6:00) <出演> 三宅 洋平さん (ミュージシャン) 山本 太郎さん (参議院議員、俳優) 島 昭宏さん (弁護士、ミュージシャン) 武井由起子さん (弁護士、当会会員) <式次第> 弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告 三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク <参加費> 大人1000円/学生500円(学生証を提示してください) <主催> 明日の自由を守る若手弁護士の会(http://www.asuno-jiyuu.com/) <問い合わせ先> 弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com) ③11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会 世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう! 東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ 主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842 ④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会 午後6時半 久屋広場(名古屋市) 主催 /秘密保全法に反対する愛知の会 tel:052-953-8052 (3)【関連情報】 ①首相「第三者的仕組み重要」 秘密保護法案、野党修正要求で 2013年11月16日 共同・東京新聞 安倍晋三首相は16日、特定秘密保護法案をめぐり「特定秘密」指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置に関し「第三者的仕組みによって適切な運用を確保する仕組みを作ることも重要な課題だ」と述べた。羽田空港で記者団に語った。 第三者機関の設置は、政府の恣意的な運用を防ぐため日本維新の会が要求し、与野党の修正協議で焦点の一つとなっている。首相の発言は落としどころを探る狙いとみられる。理解を得られるかは見通せない。 法案の審議日程に関し、政府、与党は18日以降の週内の衆院通過を目指している! ★(3)今日のトピックス ①昨日金曜日(11月14日)【YYNewsLive】放送中に通常50程度のコメント数に対して221件のコメントが書き込まれ再び組織的な【コメント妨害】がありました!前回8月24日の740コメント妨害の時の同じく無内容なコメントを数多く書き込む手口がそっくりですので、今回も創価学会本部の指示で信者の高校生が組織的に約150の書き込みして妨害したものと思われます。 *現時点での統計数字です! (1)昨日のコメント数: 221 (通常50程度) (2)昨日のライブ視聴者数:2127 (通常300程度) (3)昨日のライブ+録画総視聴者数:2,452 (通常800程度) *改めて【コメント妨害】犯罪者に警告する! 【警告文1】 「なぜじじいがツイキャスするの?」「じじい早く死ね!」「コメント読め!」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止! 【警告2】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】(第21条)【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない! 【警告文3】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する! ②首相「愚かな国」韓国反発 週刊誌報道政府否定 2013年11月16日 共同・東京新聞 【ソウル=共同】安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの週刊文春最新号の記事が十五日、韓国のメディアで大きく取り上げられた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で「(首相が)そんなこと言うわけはない」と否定したが、今後反発が広がる可能性もある。 韓国与党セヌリ党は「安倍首相や側近が韓国政府をおとしめる発言を続ければ、韓日関係は困難に直面する」と指摘。最大野党、民主党も「政府は迅速に事実関係を確認し、断固とした対応を取るべきだ」と主張した。 韓国外務省によると、日本外務省は外交ルートを通じ、記事の内容は事実ではないと説明「無責任な週刊誌ではあるが、そのような記事が出たのは遺憾だ」と韓国側に伝えた。 ③週刊文春の安倍首相発言報道 訪日の韓国議員が懸念表明 2013.11.15 朝鮮日報 【東京聯合ニュース】安倍晋三首相が韓国を「愚かな国」と評したとする週刊文春の報道に対し、日本を訪問している韓国国会議員団が懸念を表明した。 韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため訪日した韓国議員らは15日に声明を出し、「週刊文春の記事は韓日関係の悪化を招くもので、深い憂慮を表明する。日本政府は記事の内容が両国関係に与える悪影響を十分に認識し、ただちに事実関係を明らかにするとともに、責任ある措置を取るべきだ」と促した。 週刊文春は14日発売の最新号に「韓国の『急所』を突く!」と題した特集記事を掲載。安倍首相の周辺人物の言葉として、安倍氏が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じた。取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている。 ④新事実発覚 朝鮮人700人が戦時中に海軍基地で蜂起 2013.11.15 朝鮮日報 【ソウル聯合ニュース】日本が朝鮮半島を植民地支配していた1943年、軍事の要衝だった広島県呉市の海軍基地で強制労役に反発した朝鮮人徴用者700人が蜂起していたことが15日、韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の調査で初めて確認された。 朝鮮人徴用者が民間企業の作業場ではなく、日本軍施設で蜂起したことが確認されるのはこれが初めて。支援委員会は蜂起の先頭に立った故金善根(キム・ソングン)さんの広島刑務所での受刑記録や遺族の証言などを基に、こうした事実を確認したという。 呉基地に徴用されていた金さんは1943年8月9日、別の朝鮮人徴用者を暴行した日本人の指導員に謝罪を要求したが拒否され、朝鮮人徴用者約700人を集め、こん棒などを手に指導員寄宿舎に押しかけた。指導員3人に全治1カ月の重傷を負わせたという。 その後、金さんを含む29人は就役拒否の首謀者として拘束された。金さんは1944年3月27日に日本海軍の軍法会議にかけられ、大衆暴行の罪で懲役4年を宣告され、ほかの28人も懲役1~4年の重刑を言い渡された。 支援委員会は「海軍管轄の軍作業場で700人の朝鮮人が公務を中断させたことは、当時の日本政府と軍当局には大変な出来事で、その余波も相当だったろう」と話す。 大阪で専門学校の法科を中退した金さんは当時23歳だった。寄宿舎の班長を務めるなど、朝鮮人の間で人望が厚かったという。 金さんは海軍刑務所に収監されてから2カ月足らずで肺結核のために刑の執行停止処分を受け、仮釈放された。故郷の慶尚北道・善山(現亀尾市)に戻ったが、3日目の1944年6月19日に死去した。 遺族は、がっちりした体格だった金さんが仮釈放時にはひどく弱っていたとしながら、刑務所で拷問に苦しめられたと主張している。1972年から日本政府に裁判記録を見せるよう要請し続けたが認められず、最近になってある政治団体の助けで主要情報がすべて塗りつぶされた記録を受け取った。 支援委員会はほかの朝鮮人徴用者の裁判記録を探すなど、蜂起に関する資料を集める必要があるとする。「この蜂起は700人を超える朝鮮人が徴用を拒否した闘争として歴史に記録しなければならない。強制連行の被害者として認められた金さんを独立運動家とみなすべき」と話した。 (転載終わり) ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲安倍政権瓦解に3つの爆弾 2013/11/15 日刊ゲンダイ いい気になりすぎの安倍政権も来年まで 与党が圧倒的な数を持つにいたった昨年の解散→総選挙から1年だが、安倍政権はこれまで何をしたのだろう。 小泉元首相じゃないが、「総理がやろうと思えば何でもできる」環境なのに、決めたのは来年4月からの消費増税くらいだ。 臨時国会は「成長戦略実行国会」ではなかったか。それなのに、自分の趣味みたいなNSC創設関連法案や特定秘密保護法案を優先し、戦略特区法案も後回しだ。 国民は安倍のムードに流されて、高支持率を与えているが、安倍からアベノミクスを取ったら、何の実績もない。そのアベノミクスも幻想なのだから、要するに「空っぽ」ということだ。 「安倍首相は『規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地』と言っていました。そこで大ナタを振るうことが期待されて、株価も上がったが、労働規制緩和も薬のネット販売解禁も中途半端に終わった。少なくとも市場は空っぽだった成長戦略実行国会に失望しています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) そんな安倍がかまけているのが、国民をケムに巻くパフォーマンスだ。ついこの間も自動運転車に試乗。国会周辺を走らせて、「日本の自動運転技術は世界一!」とハシャいでいたが、自動運転の心臓部分、ITやマップ機能は米国に握られているのだから、「世界一」も何もない。無邪気というか、ホラ吹きというか、相変わらず言葉だけが大げさで、詐欺的政治手法を続けているのが安倍なのだ。 「その場その場でしか物を考えない。腰を据えて政治に取り組んでいない。安倍政権はそう見えます。だから、一事が万事で、どれもこれもパフォーマンスだけになる。IOC総会で『汚染水は完全にコントロール』と発言したのがいい例です。おそらく、政権を長く続けることが目的化していて、だから、政策もクルクル変えてしまうのでしょう。成長戦略はどうするのか、東電処理はどうするのか。財政再建なのか、法人減税優先なのか、何も見えてきません」(山田厚俊氏=前出) ◇成長戦略も忘れて五輪の浮かれモード 安倍は13日夜、公邸に電通の石井社長を招いて会食した。電通といえば五輪ビジネスで、当然、2020年の東京五輪の話題で盛り上がった。石井社長は記者団に「アベノミクスについての話は出なかった」「賃上げの話もなかった」と言っていたから、安倍の気分はすっかり五輪モードなのだろう。 「成長戦略実行国会」とは安倍自身のネーミングだが、それすら忘れているように見える。この調子で「戦前回帰法案」を強行採決して、またまた、のんきな外遊に出かけるつもりなのだろうが、さあ、こんな幼稚で、身勝手な政権運営がいつまでできるのか。 多くの識者は眉をひそめているし、政治評論家の森田実氏も「いい気になっていられるのも今のうちだけ」と、こう言っている。 「本来なら、消費税増税を控えた今こそ、経済政策を必死で考えなければなりません。安全保障関連法案や五輪にのめり込んでいる場合じゃないのです。増税で日本経済は一気に冷え込む。家計が苦しくなれば、国民の不満が爆発します。アベノミクスがダメノミクスだと一般国民も分かれば、安倍首相に怒りの矛先が向かう。私は安倍政権の今後にはいくつもハードル、時限爆弾が待ち構えていると思いますよ」 当たり前だ。こんなデタラメ政治を続けられたらたまらないのだ。 ◇身内からもダメ出しされる消費税アップの破壊力 消費増税の影響は本当に深刻だ。間違いなく、安倍の命取りになっていく。日銀の宮尾龍蔵審議委員は13日、来春以降の経済の見通しについて「消費税率の引き上げが可処分所得に影響を及ぼし、私たちが考えている以上に下押しするリスクがある」と語った。ついに身内からもダメ出しが始まった格好だ。 「14日に発表された7―9月期のGDP速報値は年率1・9%と、かろうじてプラスでしたが、伸びは前期の半分にとどまった。輸出もマイナスで、景気の失速は明らかです。4―6期の3・8%というのも、消費税増税を決定するためにカサ上げされたものだと思う。実体経済は何も良くなっていないし、経済指標を見ると、むしろ悪くなっているのです。こんな景気下降局面で増税を強行すれば、経済はドン底に落ちてしまう。正気の沙汰ではありません」(経済アナリスト・菊池英博氏) 消費税率を3%から5%へ引き上げた97年は、給料が右肩上がりの時代だった。それでも増税で消費が失速、日本経済は15年デフレに突入した。97年以降、国民の年収は70万円も下がり、国と地方の借金は増え続けている。増税で景気が良くなったためしはないのである。 「しかも、今回はデフレ下での増税で、上げ幅も大きい。インパクトは97年の比ではありません。一部の大企業で冬のボーナスが上がるというけれど、9割を占める中小企業には関係ないし、増税の来年以降は確実に今より経済情勢は厳しくなる。ボーナスは今年の冬がピークでしょうね。春闘のベアも期待できません。来年春、安倍政権のペテン師ぶりに国民も気づくと思います」(菊池英博氏=前出) ◇極右政権と警戒されているから米国も助けてくれない 安倍政権が持っているのは、アベノミクスへの期待だけだ。その実態がバレれば、支持率は急降下。先行きの期待感を煽りに煽ってきた分、反動はきついし、そこに消費税アップの生活苦が重なれば、失望は怒りに変わっていく。 だから、安倍がイイ気になっていられるのも「今のうち」なのだが、もうひとつ、安倍にはアキレス腱がある。小泉元首相の原発ゼロ発言だ。 「これはボディーブローのように効いてきますよ。小泉元首相の『最終処分場がないのだから今すぐ原発ゼロにすべきだ』という主張は分かりやすい。師匠のアドバイスを無視する安倍首相の印象はどんどん悪くなります。安倍首相は、汚染水ではなくメディアをコントロールしていれば大丈夫と考えているかもしれませんが、それも限界がある。メディアを使って世論を誘導できるのは、せいぜい1年ですよ。『やっぱり安倍政権はおかしい』という考えがジワジワ広がっていく。それで支持率がガタ落ちになった時に、安倍首相には支えてくれるものがない。米国も『極右の変な政権』と見ているから助けてはくれません」(森田実氏=前出) 脱原発の世論が広がれば、反比例して安倍政権の支持率は落ちていく。世論調査で「小泉元首相と安倍首相のどちらの原発政策を支持しますか?」なんて聞かれたら、アウトだ。支持率はどんどん下がり、それが辞任圧力となって政権を苦しめる。政治評論家の小林吉弥氏も同じ見立てだ。 「支持率が下がってくれば、党の中もギクシャクする。いまは沈黙している党内から安倍降ろしが始まるでしょう。憲法改正に手をつけたい安倍首相が、引きずり降ろされる前に解散・総選挙に打って出る展開もあり得ますよ」 そこまでいかなくても、持病を抱え、打たれ弱い安倍は逆風が吹くとモロい。 持病が悪化し、再び、政権投げ出しもないとはいえない。せいぜい、いまのうちに吠えておくことだ。ますます国民は離れていく。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ▲参加は当日午後1時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます! 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ★参加費はお一人\300です。 ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(6)今日の海外情報:2011.11.16 ①米保険改革、民主39人“離反” 政権に打撃 2013年11月16日 共同・東京新聞 【ワシントン共同】米下院本会議は15日、オバマ政権の医療保険改革に適合しない保険の販売を認める法案を賛成261、反対157で可決した。多数派の共和党が改革の骨抜きを狙って提出した法案に、民主党議員の約5分の1に当たる39人が賛成し、政権の方針に離反した。 法案は上院に送られるが、オバマ大統領は拒否権を行使する構えで、成立の見込みはない。しかし民主党内から多くの離反者が出たことは、医療保険改革を看板政策に掲げる政権に大きな打撃となった。 ②活動家釈放求め ロ大統領に手紙 ポールさん「日本からこんにちは」 2013年11月15日 共同・東京新聞 【ロンドン=共同】日本公演中の元ビートルズ、ポール・マッカートニーさん(71)が十四日、ロシアで逮捕、起訴された国際環境保護団体グリーンピースの活動家ら三十人の釈放を求めたプーチン大統領宛ての手紙を、自身の公式ウェブサイトで公開した。 マッカートニーさんはサイト上の文章を「日本からこんにちは」と書き出し、「返事がまだないプーチン氏への手紙」として「活動家たちがクリスマスには家族と一緒に過ごせるようにしてほしい」と訴えた。 手紙は二〇〇三年に会ったことがあるプーチン氏を「ウラジーミル」とファーストネームで呼び「何とか彼らを家族と再会させてやって」と語りかけている。さらに、ビートルズの歌の一つ「バック・イン・ザ・USSR」の歌詞から「随分長く離れていたから、ほとんど分からなかったけど、ああ、故郷(旧ソ連)に戻れてよかった」という一節を引用し、同じことが活動家らに起きるよう求めた。 手紙は十月十四日付。タス通信などによると、プーチン大統領の報道官は「手紙は受け取っていない」としている。 三十人は九月に北極圏の海でロシアの油田開発への抗議活動をし、逮捕、起訴された。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.16 ①安倍首相、カンボジアへ出発 経済関係の強化確認 2013年11月16日 共同・東京新聞 安倍晋三首相は16日午前、カンボジア、ラオス歴訪のため政府専用機で羽田空港を出発した。午後にカンボジアのフン・セン首相と会談し、経済関係強化を確認するほか、医療支援を進める考えを伝える。日本の首相による同国訪問は、多国間の国際会議を除けば、2000年1月の故小渕恵三元首相以来13年ぶり。 17日にラオスへ移動。両国訪問で首相就任から1年弱で東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の全10カ国を訪れることになる。中国がこの地域への影響力を強める中、日本の存在感をアピールする狙いがある。 ②防衛相、自衛隊増援を命令 過去最大規模、艦艇3隻で 2013年11月15日 共同・東京新聞 小野寺五典防衛相は15日、フィリピンの台風被害救援に当たる自衛隊の国際緊急援助隊について、現在の約50人から約1180人に増強する命令を出した。航空自衛隊の輸送部隊を除く増援部隊は、16日にも広島県・呉基地から艦艇3隻で出港する。 派遣部隊は、医療や防疫、救援物資の輸送に当たる。これまで最大だった2005年のインドネシア派遣の925人を超え過去最大となった。 一方、フィリピン入りしている自衛隊の国際緊急援助隊の一部は15日、レイテ島などでの活動に向けて首都マニラからセブ島に移った。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 4,082 ブログ前日訪問者数(IP): 960 ブログトータル閲覧者数(PV):8,147,487 ブログトータル訪問者数(IP):3,185,409 ネットTV放送前日総視聴者数: 2,532 ネットTV放送前日のコメント数: 224 ネットTV放送TV総視聴者数: 182,171 ネットTV放送総コメント数: 20,526 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日金曜日(11月15日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■安倍晋三は国民を道連れにした【自爆テロ】に驀進している!こんな狂人を国民の力で一日も早く打倒しなければ被害は日本だけでなく全世界に及ぶ!本日金曜日(11月15日)午後放送した内容です! 1)No1 46分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25393563 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1) 今日のテーマ: ▲安倍晋三は国民を道連れにした【自爆テロ】に驀進している!こんな狂人を国民の力で一日も早く打倒しなければ被害は日本だけでなく全世界に及ぶ! 安倍晋三は憲法違反選挙と不正選挙を2度クーデター的に強行して国会での【インチキな圧倒的多数】を勝ち取ったが、この数を背景に政権発足から1年も立たない間に、以下に掲げる【悪政】【暴政】を矢継ぎ早に強行してきた。 流石にお人好しで騙されやすに国民もようやく安倍晋三とそのファシスト一味がとんでもないことをやらかしていることに気づいてきたのだ。 こんな狂人は国民の力で一日も早く打倒しなければ被害は日本だけでなく全世界に及ぶ! 【安倍晋三の悪政・暴政】 ①【アベノミックス】の強行: 安倍晋三はデフレ不況を克服し経済を再生するためと称して【アベノミックス】と言う別の名前をつけたが、2001-2006年に小泉純一郎自公政権が強行し大格差社会と国民の貧困化をもたらした【小泉・竹中構造改革】と全く同じ内容を派手に焼き直したもの。 安倍晋三は1%の大企業と富裕層をますます豊かにさせ、99%の一般大衆をますます貧しくなる大格差社会を目指しているのだ。 ②日本国憲法の全面否定: 安倍晋三は戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活を目指す。 ③集団的自衛権行使容認: 安倍晋三は米軍の要請で地球の裏側での戦争に日本が参戦することを目指す。 ④自衛隊を国防軍へ再編、徴兵制導入、軍法会議設置 安倍晋三は米軍指揮下に日本の18歳以上の若者を男女区別なく最前線に送り込み米軍の侵略戦争に加担することを目指す。 ⑤福島原発事故被災者を放置 安倍晋三は福島原発事故による放射性被ばくをモロに受け健康被害と生活破壊に苦しむた福島県民200万人を【棄民】した。 ⑥被ばく線量を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ緩和 安倍晋三は福島原発による放射線被曝の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩和することで被曝住民を被爆地域に帰宅するように誘導している。 ⑦来年4月に消費税を5%から8%へ増税: 国民一人あたり年間5万円、一家4人で20万円の負担増。デフレ不況はさらに深刻化。するのは明白。 ⑦秘密保護法制定: 国民に情報を知らせず情報を取得するジャーナリストや一般市民を最高10年の懲役で厳罰に処する戦争をする国に向けた戦時弾圧法案。 ⑧教育への露骨な介入: 安倍晋三は【新しい歴史教科書を考える会】などの極右排外主義者たちの主張する歴史価観を教科書検定基準に導入して戦前と同じく【国のために死ねる愛国青年】を大量に育成しようとしている。 ⑨原発事故処理を放置し放射線汚染まみれの日本へ2020年東京オリンピック招致: 安倍晋三が政権に居座れば7年後の日本は世界のアスリートが敬遠するほど放射能汚染がひどくなりオリンピックどころではなくなる。 (終わり) ★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑫ (1)【全国反対行動】 ①New!本日金曜日(11月15日)午後4時ー5時「女性たちは秘密保護法に反対する」記者会見 場所:衆議院第二議員会館第五会議室 発言予定者:萩原博子(経済ジャーナリスト)、神田香織(講談師)、雨宮処凛(作家),土井香苗(弁護士)、澤井正子(原子力資料情報室)、池田香代子(文学者、翻訳家),香山リカ(精神科医),鎌仲(映画監督)、小宮山泰子(衆議院議員),福島瑞穂(参議院議員) ②「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」スケジュール 議員まわり 集合:参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ 11月18日(月)15:00~17:00 http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法 ③New!11.20 午後6時開場【特定秘密保護法フェス】 ~オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?~ 三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について ロックに語る! <場所> 文京区民センター (文京区本郷4丁目15ー14) 3F A会議場 アクセス: 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分 東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分 JR水道橋駅東口徒歩15分 地図: http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 <日時> 11月20日(水)pm6:30 (開場pm6:00) <出演> 三宅 洋平さん (ミュージシャン) 山本 太郎さん (参議院議員、俳優) 島 昭宏さん (弁護士、ミュージシャン) 武井由起子さん (弁護士、当会会員) <式次第> 弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告 三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク <参加費> 大人1000円/学生500円(学生証を提示してください) <主催> 明日の自由を守る若手弁護士の会(http://www.asuno-jiyuu.com/) <問い合わせ先> 弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com) ④11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会 世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう! 東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ 主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842 ⑤11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会 午後6時半 久屋広場(名古屋市) 主催 /秘密保全法に反対する愛知の会 tel:052-953-8052 (2)本日発売の『 週 刊 金 曜 日 』2013.11.15号【特定秘密保護法反対】を特集 ■世紀の大悪法 特定秘密保護法案 ●あなたがテロリストにされる日 本誌編集部 私たちが大切にしてきた「民主主義」「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている。決して大げさではない。日本版NSC(国家安全保障会議)と特定秘密保護法ができれば、この国の姿は大きく変わってしまうのだ。 ●「広報」を通さないと刑務所送り!? 元情報保全隊長が法廷で漏らした記者監視という任務 三宅 勝久 「報道の自由に配慮する」と政府は言う。しかし自衛隊の場合、取材は「広報を通したものだけ」と考えていることが明らかになった。“大本営発表”以外の取材は刑務所送り──そんな暗黒社会が現実味を帯びて近づいている。 ●日本が「法治国家」ではなくなる 統治機構のバランスが崩れ三権分立が消滅 青井 未帆 特定秘密保護法案は一種の「軍事立法」であり、平和主義を謳う憲法の理念を脅かすばかりか事実上の改憲といえる。「日米同盟」を前提として最高法規・憲法を超えた事実が先行する日本はまともな「法治国家」といえるのか。 ●情報公開で暴かれた「秘密」の実態 官僚の胸先三寸ですべてが決まる 成澤 宗男 外交や防衛情報の「秘密」指定は、本質的に政府にとって都合の悪い事実を、明るみに出さないためだ。これを暴くのを、なぜ犯罪にしようとするのか。 ●〈超訳〉「特定秘密保護法」が子分を連れてやってきた 現実との符号は偶然の一致にすぎないお話 筑紫 哲也 (3)【関連情報】 ①秘密保護法案 自公 骨格変えず 修正一部受け入れ意向 2013年11月15日 東京新聞 政府・与党は十四日、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、政府案の修正を求めている日本維新の会に回答し、一部受け入れる意向を示した。しかし、法案の骨格を変える気はなく、世論の批判をかわすため、維新を「補完勢力」にすることだけを狙っている。 (宇田薫、中根政人) 自民、公明両党は十四日、国会内で維新と実務者協議を行い、修正要求への回答を口頭で伝えた。 維新の要求は(1)特定秘密の範囲を「防衛」関連に限定(2)三十年を超えて指定延長できない(3)政府の都合による指定にならないようにチェックする機関の設置を検討する条項を追加-など五項目。 政府・与党側は、特定秘密の指定期間について「三十年を超えて指定延長できない」とする修正要求に対し、あくまで「原則」にとどめ「例外」を認めるなら受け入れると回答。チェック機関の設置も「検討する」にとどめるなら、受け入れてもいいとした。特定秘密の範囲を「防衛」に限定することは拒否した。 回答は法案の内容を実質的に変えないもので、特定秘密の指定期間を三十年としても「原則」という表現をつけて「例外」を認めれば、いくらでも延ばすことはできる。チェック機関についても「検討」では、設置される保証はない。 政府・与党は法案への世論の反対が強まっているため、与党単独での可決はできれば避けたい。民主党が対決姿勢を強める中、せめて野党第二党の維新と合意できれば「強引に押し切った」という批判を和らげることができると考えている。 ただ、維新が中途半端な修正回答に乗ってくるかは分からない。 実務者の桜内文城氏は「修正案の五項目は最低限の内容。つまみ食いはだめだ」と完全に受け入れるよう求めている一方で、片山虎之助国会議員団政調会長は「基本的には譲りたくない」と、妥協に含みを残す。 ★(3)今日のトピックス ①①陛下、山本太郎議員案じる 11月14日 時事通信 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。 ②山本議員宛てに刃物入り封筒=「刺殺団派遣」脅迫容疑で捜査-警視庁 東京都千代田区の参院議員会館で13日、山本太郎参院議員宛てに刃物が入った封筒が届けられているのが見つかった。山本議員の殺害を予告するような文面も書かれており、警視庁麹町署は脅迫容疑で捜査を始めた。 ③北岡氏、憲法解釈変更の原案策定 集団的自衛権で 2013年11月15日 東京新聞 安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの必要性を明記した報告書原案を取りまとめたことが15日、分かった。政府関係者が明らかにした。 13日に開かれた安保法制懇の会合で提示された。今後、原案をたたき台に報告書の策定を急ぐ。政府への提出時期は来年になる見通しだ。 原案は、必要最小限度の自衛の範囲に集団的自衛権行使は入らないとしてきた内閣法制局の憲法解釈は誤りだと指摘。 ▲【北岡伸一】(Wikipedia抜粋) 北岡 伸一(きたおか しんいち、1948年(昭和23年)4月20日 - )は、日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学教授(東京大学博士)[1]、東京大学名誉教授。2004年4月から2006年8月まで日本政府国連代表部次席大使を歴任。専門は、日本政治外交史。 集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる[5]。更にその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している (終わり) ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲いい気になり過ぎの安倍暴走政権 すべては偽装・ウソ八百いずれ破滅するこの国 2013/11/14 日刊ゲンダ よほど日本人は騙されやすい国民らしい。 全国のホテルや百貨店で“食品偽装”が氾濫していた。高島屋はブラックタイガーを車海老と表示し、三越は韓国産の栗をフランス産と偽っていた。それでも客は偽装に気づかず「おいしい、おいしい」と食べていたのだからバカみたいだ。 ホンモノとニセモノの違いも分からない。国民が偽装に気づかず、まんまと騙されているのは、食品だけじゃない。いまだに国民の60%が支持している「アベノミクス」も、偽装そのものだ。 大新聞テレビは、「上場企業利益 リーマン超え」「賃上げ 3割前向き」と、アベノミクスによって日本経済が好景気に向かっているかのように報じている。 騙されやすい国民は、「やっぱりアベノミクスで景気は良くなっているらしい」とうのみにしているに違いない。しかし、日本経済が良くなっているなんて大ウソだ。たしかに、上場企業の業績が回復しているのは間違いない。しかし、しょせんは、外国産の激安肉に和牛の“牛脂”を注入して高級和牛に偽装したようなものだ。経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう解説する。 「大企業の9月中間決算は、リーマン・ショック前を上回る好業績でした。しかし、決して企業の実力ではない。好決算の理由は“円安”です。たとえば、トヨタは営業利益を5600億円も前年同期より増やしているが、その95%は円安効果です。自動車がバンバン売れたわけではない。電機など他の輸出企業も同じです。為替はいつ変動するか分からない。だから、経営者は楽観していませんよ」 為替が円高に戻れば、あっという間に業績は悪化してしまうのだ。 ◇庶民の収入は増えないインチキ 安倍首相は、アベノミクスによってサラリーマンの給料がアップするかのように喧伝しているが、それも巧妙な偽装だ。 調査では大企業の3割が「賃上げに前向き」と答えている。しかし、企業はストレートに賃上げする気はサラサラない。 「経営サイドは、本当は賃上げしたくない。安倍政権に迫られて嫌々応じているにすぎません。ある企業は、賃上げは実施するが、その前に大量の早期退職者を募るつもりです。これなら人件費の総額を抑えられる。実際、企業の“追い出し部屋”は増えています。表向きは、賃上げ企業としてカウントされるのでしょうが、偽装みたいなものです」(民間シンクタンク研究員) そもそも、賃上げする余力があるのは、大企業だけだ。大マスコミは「賃上げ」「ベアも」と騒いでいるが、サラリーマンの9割が勤めている中小企業には無縁の話である。 「デフレから脱出し、景気を本格的に回復させるためには、GDPの6割を占める個人消費を活発にするしかありません。世界中で日本だけがデフレに陥っているのは、名目賃金が低下しているからです。とにかく大衆の収入を増やすしかない。とくに、労働者の4割に膨れ上がっている非正規雇用の賃上げを手厚くすべきです。彼らは収入が増えたら、確実に消費に回すから効果が大きい。なのに、アベノミクスは、そこに目が行かない。むしろ、解雇特区を導入しようとするなど格差を拡大しようとしているからアベコベです。アベノミクスがスタートしてから1年近く経つが、労働者の基本給は15カ月連続ダウンしている。この結果がアベノミクスの本質を表しています」(広瀬嘉夫氏=前出) しかも、来年4月からは、消費税が8%にアップされる。国民から新たに8兆円を吸い上げるのだから、景気が上向くはずがないのだ。いい加減、国民はアベノミクスの誇大宣伝、偽装に気づいたらどうだ。 ◇「汚染水は完全にコントロール」とすべて偽装 景気を良くするためにも、いま日本が全力で解決しなければならないのは、原発事故だ。福島原発は日本人のノドに突き刺さったトゲだ。処理にメドをつけない限り、日本はドンヨリとした黒い雲に覆われ、日本経済も回復しない。 しかし、安倍首相に任せていたら、被災地の復興も、原発事故の収束も絶対に進まない。 福島原発は制御不能なのに、安倍首相は「汚染水は完全にコントロールされている」などと、原発は安定しているかのように装っているのだから、とんでもない話だ。 「安倍政権は、原発事故を矮小化しようとしているとしか思えません。これまでの安全基準1ミリシーベルトも、20ミリシーベルトに引き上げるつもりです。避難生活をしている福島県民を、20ミリシーベルトの地域に次々に帰還させて、復興が進んでいるように見せかけるつもりでしょう。安全基準を20ミリシーベルトに上げれば、除染の費用も大幅に削れます。しかし、ICRP(国際放射線防護委員会)は、平常時に一般人が浴びても差し支えない“線量限度”を年1ミリシーベルト以下にしている。20ミリシーベルトに上げてしまっていいのか疑問です」(ジャーナリスト・横田一氏) どんなに「汚染水はコントロールされている」と強弁しようが、ウソはいつかバレる。実際、現地では連日トラブルが発生している。いつ取り返しのつかない重大な事故が起きてもおかしくないのだ。 ◇東京五輪は日本衰退の引きガネに いったい、いつまで国民は安倍首相に騙されているつもりなのか。 いま日本は、景気も福島原発も、まったく先が見えない状態にある。一寸先は闇だ。 なのに、いい気になった安倍首相は「特定秘密保護法だ」「日本版NSCだ」と暴走し、大手メディアや国民も一緒になってアベノミクスに浮かれているのだから話にならない。 そのうえ、東京にオリンピックまで呼ぶというのだから、狂気の沙汰だ。 日本はオリンピックを開催して、外国から人を招くような状況じゃないはずだ。原発事故処理と不況脱出に全力を傾けなければならない。どこにオリンピックを開く余裕があるのか。7年後のオリンピック開催に国力を注いだら、ただでさえ遅れている被災地の復興をさらに遅らせてしまう。「なかには“オリンピックを開催すれば景気が良くなる”とシタリ顔で解説する声もあるが、大間違いです。先進国の日本、しかも開発の進んでいる東京でオリンピックを開催しても大きな経済効果は期待できないでしょう。むしろ、オリンピックが終わった後の反動の方が怖い。高度成長期に開いた1964年の東京五輪でさえ、翌年から急激に景気が悪化した。2000年シドニー五輪の豪州、08年北京五輪の中国も、翌年から経済成長が鈍化している。それでなくても東京は20年から人口が減少していく。20年の東京五輪は、日本を衰退させる引き金になりかねませんよ」(政治評論家・本澤二郎氏) 安倍首相のやっていることは、何から何までニセモノばかりだ。このままでは、いずれこの国は破滅してしまう。小泉「脱原発」発言の真意は安倍首相を“なぶる”ため ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ▲参加は当日午後1時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます! 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ★参加費はお一人\300です。 ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(6)今日の海外情報:2011.11.15 ①TPP文書を暴露 ウィキリークス 知的財産権条文案か 2013年11月14日 東京新聞 【ワシントン=斉場保伸】内部告発サイト「ウィキリークス」は十三日、環太平洋連携協定(TPP)の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。これを受けて市民団体などは「大企業主体の要望リスト。個人の自由を奪う内容で容認できない」と強く反発している。 TPP交渉に参加する十二カ国はお互いに秘密保持を義務付けており、交渉内容を記した条文案は極秘扱いとなっている。文書は、八月三十日にブルネイで開かれたTPP交渉会合で首席交渉官協議を受けてまとめた資料とされている。 英文全九十五ページ。一部が黒塗りで消されているものの、製品や医薬品の特許権、著作権、商標などの定義や保護期間に関する項目に分けられ、参加各国の賛否や、意見が明記してある。 資料によると、原案では米国が映画のDVDのコピーや音楽のコピーを防止するため、法的罰則を新たに設けるよう主張。米国は、医薬品については、特許取得手続きの簡素化を提案。さらに、特許保護期間を延長するよう求め、新興国などと対立している。 米ワシントン・ポスト紙によると、米通商代表部(USTR)は同日「知財分野の交渉は続いており、終わっていない。われわれは力強く著作権保護を進めることで米国内の高付加価値な労働を拡大したい」とコメントした。 一方、消費者非営利団体の「パブリック・シチズン」は「薬の特許がより長く保護されると、アジアの人々は安い医薬品が手に入らず、高額な治療費と病に苦しむことになる」と批判を強めている。 ウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は「個人の権利やインターネットなどの自由な表現が踏みにじられる。公開で、批判が集まってTPPはつぶれる」と話した。 各国は十九日からユタ州ソルトレークシティーで開く首席交渉官会合で、対立点をめぐってさらに協議を進める見通し。 ②日中「政経分離」強める 習近平総書記就任1年 2013年11月15日 東京新聞 【北京=白石徹】中国の習近平氏(60)が「偉大な中華民族の復興」を掲げ、共産党総書記に就任して十五日で一年になる。習指導部が国家運営の方針を初めて表明した第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)は十二日に閉幕。金融・経済の抜本改革などが期待されたが、会議コミュニケに具体性はなく、改革に逆行するような内容も。対外政策は近隣諸国との友好をうたいつつ、日中関係は「政経分離」の傾向を一層強めている。 三中全会を控えた先月二十四日、習総書記は最高指導部メンバーを集め、近隣諸国との外交方針を決める重要会議を開き、「外交の基本方針は善隣友好、相互協調で、周辺諸国と平和で安定した関係を築くことが重要だ」と強調した。 この発言を伝えた党機関紙・人民日報は論評も掲載。中国の周辺国は二十九カ国あり、総人口は二十五億人を超えると説明し、「中国はロシアとの関係を最も重視している」と断言。東南アジア諸国連合(ASEAN)、中央アジア各国、インド、パキスタン、韓国との良好な関係を具体的に例示した。しかし、尖閣諸島の領有で対立する日本については一切触れず、無視する格好となった。 一方、十八日から訪中する日中経済協会(会長=張富士夫トヨタ自動車名誉会長)の訪中団とは、習氏または李克強首相が会談する見通しで、政治的に行き詰まった日中関係を尻目に、経済的実利は求める方針だ。 内政を振り返ると、習氏は保守色を強め、地盤固めを急いできたといえる。総書記就任から間もない昨年十二月、共産党政権への信頼を取り戻すため、倹約の徹底、会議・視察の簡素化など「八項目の規定」を発表。官僚主義、享楽主義など「四つの気風」を厳しく戒めた。 ただ、その手法は毛沢東時代を想起させるもので、「大衆路線」を訴え、党内に「民主生活会議」を復活。「他者への批判と自己批判によって問題点を是正する」という「時代錯誤」ともいえる会議を各地で頻繁に開き、八千五百万党員の思想引き締めを図っている。 だが、経済成長優先による政治改革の遅れ、所得格差の拡大、環境破壊など課題は山積しており、政権批判とみられる北京・天安門前への車両突入事件など早くも厳しい現実に直面している。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.15 ①首相、カンボジアなど歴訪へ ASEAN重視アピール 2013年11月14日 共同・東京新聞 安倍首相は16日から2日間の日程でカンボジアとラオスを訪問する。首相就任から1年足らずで東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する全10カ国訪問を達成し、ASEAN重視の姿勢をアピールする。菅官房長官が14日の記者会見で発表した。 高い経済成長力を秘めるASEANとの関係を強めて日本からのインフラ輸出を後押しするほか、南シナ海などで海洋権益拡大を目指す中国をけん制する狙いもある。 16日にカンボジアを訪れ、フン・セン首相らと会談。17日にはラオスに移動してチュンマリ国家主席らと意見交換する。 ②開かれた皇室の集大成 葬儀準備「国民に伝える必要」 2013年11月15日 朝日新聞 土葬ではなく火葬とし、陵もお二人寄り添うように並ぶ小ぶりなものに。天皇、皇后両陛下の葬儀や墓にあたる陵のあり方についての方針が固まり、14日に宮内庁から公表された。 両陛下の葬送、土葬から火葬に 宮内庁は今回、「検討の結果を正しく国民に伝えることも必要」との両陛下の考えから、方針を公表した。象徴天皇として「開かれた皇室」を旨としてきた両陛下のあり方の集大成といえる。昭和天皇の葬儀が生前に極秘で準備されたのとは対照的に、国民にも経過が示されながら準備が進むことになる。今後は内閣も加わり、憲法の政教分離規定も踏まえ、政府が主催する「大喪の礼」など儀式全体の検討が必要となる。 宮内庁は「皇室の伝統や先例を基本とする」としつつ、明治以降の天皇、皇后では例がない火葬を導入。宮内庁幹部は「複雑な連立方程式を解くような作業だった」と振り返る。記者会見した風岡典之・宮内庁長官によると、火葬の導入で儀式は増えるが「人々に過重な負担を課することを望まない」との両陛下の意向を踏まえ、儀式全体の期間や規模が拡大しないよう検討を進める。 天皇陛下との合葬については、皇后さまから「陛下のお気持ちに深く感謝しつつも、ご遠慮したい」との気持ちが示された。(1)あまりにおそれ多い(2)自分が先立った場合は陛下の在世中に陵が造られる――などの理由だった。 1989年の昭和天皇の葬儀では2月の寒い時期、東京・新宿御苑のテントが張られた屋外で参列者が長時間待たされた。今回は両陛下の意向として、葬儀会場(葬場殿)は暑さや寒さ、雨などから参列者を守れる場所とするなどの条件が示されたが、具体的な候補地は盛り込まれなかった。風岡長官は「会場の規模もコンパクトでいいかもしれない。参列者も人数を絞れるか議論したほうがいい」と今後の課題を示した。 国民の間では生前に自分の終末医療や葬儀、相続についての希望を「エンディングノート」に書き残すなどの「終活」が広がっている。今回の方針は、伝統を重んじつつ「時代の要請」を意識する両陛下の姿勢を反映したものといえる。 一方で安倍政権は今回、宮内庁の検討には「関与せず」の姿勢を守ってきた。政府関係者は「両陛下がお元気なうちから政府が葬儀の話をするのは、失礼だ」と漏らす。葬儀は宗教的な側面を持つため、政権が積極的に関与すれば政教分離の原則に反するとの批判を受ける恐れもあった。 ■火葬・土葬、変遷の歴史 宮内庁によると古代の天皇は土葬だったが、仏教の影響で703年の持統天皇の葬儀から火葬が導入され、室町時代以降は火葬が定着した。江戸時代初期、1654年の後光明天皇の葬儀から土葬が復活。火葬の形式も残っていたが、幕末の孝明天皇の際に廃止。陵も古来の円丘形式に戻され、昭和天皇、香淳皇后まで土葬が続いてきた。 宮内庁は神話時代も含め歴代天皇を124代122人とし、うち73人が土葬、41人が火葬、不明8人と分類。古代の陵は前方後円墳など広大だったが、平安時代末期からは寺院内の石塔などに葬られることも増え、江戸時代には京都の泉涌寺の石造塔を「御陵」とする方式が定着した。天皇と皇后の合葬は古代の宣化天皇と皇后、天武天皇と持統天皇の2例がある。また鎌倉時代後期以降、京都の深草北陵に北朝を含む天皇12人が合葬されたこともあった。 ◇ 《皇室の儀式に詳しい所功・京都産業大名誉教授(日本法制史)の話》 国民の間には、自らの最期のあり方を整理する「終活」という言葉が広まっている。今回の検討はまさに、残された国民を混乱させないようにという配慮の表れで、終活の手本といえる。 また、現代社会で一般的な火葬に変更した一方で、合葬を避けた点は、伝統を守りつつ今の時代に合わせた方法として評価できる。 今後の課題は、皇室行事である葬場殿の儀と、政府が行う大喪の礼を、どこでどのように行うか。今回、宮内庁が示した一定の条件を受けて政府は、象徴天皇制にふさわしい儀式のあり方について、なるべく早く検討する必要がある。 ◇ 《葬儀の歴史に詳しい井上治代・東洋大教授(社会学)の話》 火葬は墓地の省スペース化を図れる。国民のほとんどが火葬されている現在、国民統合の象徴である天皇が自ら火葬を希望したのは素晴らしい。しかし宮内庁の検討結果では、陵の面積は昭和天皇陵と香淳皇后陵の合計に比べて2割小さくなっただけ。火葬施設も葬儀の度に設けるといい、「国民生活への影響を極力小さく」との両陛下の意向が十分に反映されたのかについては疑問が残る。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,477 ブログ前日訪問者数(IP): 1,015 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,143,405 ブログトータル訪問者数(IP):3,184,449 ネットTV放送前日総視聴者数: 827 ネットTV放送前日のコメント数: 57 ネットTV放送TV総視聴者数: 182,019 ネットTV放送総コメント数: 20,466 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日木曜日(11月14日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■安倍晋三とその一味は「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」「従軍慰安婦はなかった」「南京虐殺はなかった」と主張する「新しい歴史教科書」極右排外主義ファシスト一派と全く同じ歴史認識を教科書検定に強制しようとしている!!本日木曜日(11月14日)午後放送した内容です! 1)No1 73分10秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25300684 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1)今日のテーマ ■安倍晋三とその一味は「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」「従軍慰安婦はなかった」「南京虐殺はなかった」と主張する「新しい歴史教科書」極右排外主義ファシスト一派と全く同じ歴史認識を教科書検定に強制しようとしている! ▲【該当記事1】:教科書に政府見解 文科省 検定基準に明記へ 2013年11月14日 東京新聞 文部科学省は、現行の小中高校の社会科教科書の検定基準を見直し、歴史や領土問題について、政府の統一見解を踏まえた記述にするよう求める規定を盛り込むことを決めた。文科省は、よりバランスの取れた記載にすると強調するが、中国や韓国の反発が強まる可能性もある。来春申請が始まる中学教科書検定に間に合うよう、近く教科用図書検定調査審議会に諮り、早ければ来年一月の改定を目指す。 (加藤文) 新たに盛り込まれるのは▽政府の統一見解や確定判決がある場合、それらを踏まえた記述にする▽戦時中の歴史的な事象について未確定、あるいは諸説がある場合、特定の事柄や見解を強調することなく、バランスよく記述する-の二点。 犠牲者数が諸説ある南京事件などについては、特定の人数だけではなく諸説があることの記述を求めたり従軍慰安婦問題では、戦後補償が政府間で法的に解決済みとの政府見解を盛り込むことを求めたりするとみられる。 今年三月に公表された高校教科書検定でも、日本史Aの南京事件で「少なくとも十数万人が殺害された」と記述した申請教科書に検定意見が付き、「犠牲者数については約二十万人や十数万人、また、それ以下など諸説がある」と修正して合格した。 文科省の担当者は「教科書会社側に政府見解だけの記載を求めるものではなく、これまでも検定で指摘してきた内容だが、検定基準に盛り込むことで、今まで以上にバランスの取れた教科書にできる」と説明している。 一方、近現代史の記述で中国や韓国への配慮を求める「近隣諸国条項」について、自民党は昨年の衆院選で見直しを公約に掲げたが、文科省は当面の検討課題として今回は見直さないことにした。 また、沖縄県竹富町教育委員会が、八重山採択地区協議会(沖縄県石垣市、竹富町、与那国町)の決定と異なる中学公民教科書を使用している問題について、教科書採択のルールを明確化するため、来年の通常国会に改正法案を提出することを決めた。 <教科書検定> 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述が客観的かどうかや、適切な教育的配慮がなされているかを文部科学省が審査する制度。「学習指導要領に則しているか」「範囲や表現は検定基準に基づいて適切か」などを教科書検定審議会に諮って審査し、合格しないと教科書として認められない。教科書会社は指摘された「検定意見」に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て翌年春から使用される。検定対象は年により小学校、中学校、高校と異なる。 (転載終わり) ▲【該当記事1】:教科書、「政府見解」尊重を明記 愛国心記述、増加狙う 2013年11月13日 文部科学省は13日、小中高校の社会科分野の教科書検定基準を改正し、近現代史の歴史的事実に関し政府見解の尊重を求める規定を明記する方針を決めた。教科書検定審議会の了承を得て来年1月にも改正し、来春申請される中学生向け教科書の検定から反映させる。 基準改正とは別に、愛国心を養うなどの教育基本法の趣旨を反映した記述を増やすことを狙い、教科書会社が編集の方針を記述する文書で、同法に沿った内容であることを今より詳しく説明させる。 △国民は【アベノミックス】の嘘にようやく気がつき始めた! 安倍晋三は第一次安倍内閣の1年間の間に①教育基本法の改悪②憲法改正に向けた国民投票法を制定した。そして昨年12月16日投開票の衆議院選挙で、当時の野田民主党首相と野合し憲法違反のクーデター選挙で全有権者の20%の支持しかえられなかったにも関わらず7%獲得した憲法違反政党・公明党=創価学会=と連立して、民意を全く反映しない現行の小選挙区制度によって衆議院の2/3以上の議席を獲得して第二次安倍内閣を発足させた。 安倍晋三は第二次安倍内閣の目玉とし、て2001-2006年に小泉純一郎が【小泉・竹中構造改革】の名で強行し現在の大格差社会と構造不況を発生させた【新自由経済政策】をグロテスクなほど厚化粧して【アベノミックス】の名で強行しているのだ。 国民は【小泉・竹中構造改革】の時と同じく大手マスコミによる与論誘導報道に騙され て【アベノミックス】を熱狂的に支持したが1年近く経っても豊かになるのは1%の大企業と富裕層だけで99%の一般庶民は逆に貧しくなる現実を見せられ【アベノミックス】の嘘にようやく気がつき始めたのだ。 その証拠の一つに。今まで大手マスコミは毎週のように【世論誘導調査】を発表して安倍内閣の高い支持率をアッピールしてきたがここ1ヶ月ほど安倍内閣支持率の発表が皆無なのは偶然ではない。おそらく安倍内閣の支持率は30%程度に半減しており大手マスコミは下駄を履かせられないほどひどいので発表できないのだろう。 第二の証拠は、国政選挙が3年間ない中でも地方選挙がいくつも実施されその中でも大きな自治体の市長選挙として川崎市長選と神戸市長選の結果が注目されている。 ともに自民・公明・民主の統一候補と無所属の市民派候補との一騎打ちの市長選挙だったが、川崎市長選では市民候補が自民・公明・民主統一候補に競り勝ち神戸市長選挙では市民派広報が5500票差まで肉薄したのだ。神戸市長選挙では4万票近くとった共産党候補が反自民で市民派候補に一本化していれば勝てた選挙であり共産党が自民別働隊の正体を再度暴露した結果となった。 今年7月21日投開票の参議院選挙でも、安倍自民党は全有権者の18%の支持しか獲得できず7%の支持を獲得した公明党=創価学会と合わせても安倍自公政権は全有権者の1/4しか支持されていないのだ。 このように2度の憲法違反選挙と不正選挙のクーデターで「政権」を奪取した安倍自公ファシスト売国政権は、全ての公務員に【日本国憲法の擁護と尊重】を規定した憲法第99条に明白に違反した【憲法違反政権】である。 もしも安倍自公政権がドイツの政権であれば、ドイツ憲法第20条が保障する国民の【抵抗権】【革命権】の対象となり、また自民党と公明党はドイツ憲法第21条の規定に反する「」憲法違反政党となり解党の対象となるのだ。 ▲ドイツ憲法第20条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 ▲ドイツ憲法第21【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所がこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 △人類の普遍的価値である【人間の自由と平等】と【基本的人権】を真っ向から否定する【秘密保護法】の成立を強行する安倍自公ファシスト売国政権と自民党、公明党=創価学会は、日本国民が持つ【抵抗権】【革命権】を行使して一日も早く打倒すべきなのだ! △【抵抗権】(Wikipediaより抜粋) 抵抗権(ていこうけん、英: Right of Resistance)は、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)とも言われる。 君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は、様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。 今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命(アメリカ独立戦争・フランス革命)の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。 ▲自然権 (Wikipediaより抜粋) 自然権(しぜんけん、ius naturale/jus naturale)とは、人間が、社会の仕組みにたよることなく、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より生まれながらに持つ不可譲の権利。人権はその代表的なものとされている。 今日の通説では人類の普遍的価値である人間の自由と平等を中心とする基本的人権及びそれを基調とした現代政治理論においてもっとも基本的な概念・原理であるとされている。ただし、その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在する。 (終わり) ★(2)【特集・秘密法案断固粉砕】⑫ (1)【全国反対行動】 ①「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」スケジュール 議員まわり 集合:参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ 本日! 11月14日(木)15:00~17:00 11月18日(月)15:00~17:00 http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法 ②New!11.20 午後6時開場【特定秘密保護法フェス】 ~オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?~ 三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について ロックに語る! <場所> 文京区民センター (文京区本郷4丁目15ー14) 3F A会議場 アクセス: 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分 東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分 東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分 JR水道橋駅東口徒歩15分 地図: http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754 <日時> 11月20日(水)pm6:30 (開場pm6:00) <出演> 三宅 洋平さん (ミュージシャン) 山本 太郎さん (参議院議員、俳優) 島 昭宏さん (弁護士、ミュージシャン) 武井由起子さん (弁護士、当会会員) <式次第> 弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告 三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク <参加費> 大人1000円/学生500円(学生証を提示してください) <主催> 明日の自由を守る若手弁護士の会(http://www.asuno-jiyuu.com/) <問い合わせ先> 弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com) ③11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会 世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう! 東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ 主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842 ④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会 午後6時半 久屋広場(名古屋市) 主催 /秘密保全法に反対する愛知の会 tel:052-953-8052 (2)【社説 [秘密保護法案と沖縄]危険な悪法 廃案にせよ】(沖縄タイムス) http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-09_56352 2013年11月9日 09時50分 2004年、金武町。米軍キャンプ・ハンセンに都市型戦闘訓練施設の建設が始まった。地元住民は自らの命を守るため、施設近くの民間地にやぐらを組んで監視活動を行った。 これが仮に「特定秘密」の不正取得に当たると国が判断すれば、住民らは処罰の対象となる恐れが出てくるのだ。 特定秘密保護法案が7日の衆院本会議で審議入りした。 同法案は機密を漏らした公務員だけでなく、秘密を知ろうとした市民も捜査や処罰の対象となる。たとえば米軍基地や原発などが特定秘密に指定されると、施設内の状況が住民の安全にかかわるだけに、看過できない問題だ。 冒頭の金武町の事例について、所管する内閣情報調査室は沖縄タイムスの取材に対し、防衛秘密の不正取得になり得るとの見解を示している。 同日の衆院本会議で森雅子同法案担当相は「警察による原発の警備の実施状況」は特定秘密だとの見解を示した。 この見解が米軍基地に適用されないとは限らない。 防衛やテロ活動防止分野の秘密指定範囲は曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能と言わざるを得ない。さらに「その他の重要な情報」とあり、何が秘密に指定されたか国民に知らされない。 戦闘機やヘリが飛び交う米軍基地が集中する沖縄。基地の実態を知ることが処罰の対象となるならば、県民は自らの生命財産を守ることもできなくなる。憲法で保障された権利さえ侵害するような悪法であり、廃案にすべきだ。 ■ ■ 秘密が際限なく拡大する国の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになった事例が県内であった。自衛隊那覇基地に建設されようとしていた対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)の図面をめぐる「那覇市情報公開訴訟」だ。 国が建築確認の手続きで那覇市に提出した図面を1989年、市が情報公開制度で市民に公開することを決定。国は「防衛上重大な支障が出る」と差し止めを求めた。2001年の最高裁判決で国の敗訴が確定したが、公開された図面はごく普通の建物で市民は「どこが秘密なのか」とあぜんとした。 機密保護の対象となる「特定秘密」は約40万件に上る見通しだという。官僚による情報支配は拡大し、メディア、市民運動、国会、司法による外部チェックを遮断する。何が秘密か分からない秘密だらけの社会は、息苦しいものになるだろう。 ■ ■ 安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔とする「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案は7日の衆院本会議で自民、公明両党に加え民主党などの賛成多数で可決された。 特定秘密法案と一体のNSC法案では議事録作成が不明確である。付帯決議に盛り込んだが法案には明記されていない。NSCで国の行方を左右する決定がなされても、政策決定過程や後世の検証さえ不可能になる。法案は参院に送付されたが国会審議も不十分である。数の力で成立させることは許されない。 (終わり) (3)【関連情報】 ①知る権利「侵害の危険性」 秘密保護法案で識者が賛否 2013年11月13日 朝日新聞 特定秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会で13日、参考人の有識者が国民の「知る権利」や法案の必要性をめぐり、意見を表明した。上智大の田島泰彦教授は「『知る権利』や『取材・報道の自由』を侵害する危険性がかなり高い」と批判した。 同法案は国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年に厳しくする。田島氏は「10年の懲役となると、情報源が萎縮する。取材しても有用な情報が出なくなる。『知る権利』が制約を受ける」と指摘。「知る権利」について「法案に明記されても、本来の趣旨が生かされない」とも述べた。 また、法案で「取材の自由」について「著しく不当な方法」の場合は保障しない点についても「だれが正当か不当かの線引きをするのか。政府当局者か捜査当局者か裁判官か、明確ではない」と指摘した。 早大の春名幹男客員教授(元共同通信社記者)も「可能な限り秘密を少なくし、国民の『知る権利』にこたえてほしい」と主張。法案では30年を超える秘密指定は内閣の承認を得るとしたが、「外部の有識者の見解を聴く機会を設けるのが妥当だ」と述べた。 東大大学院の長谷部恭男教授は「特別な保護に値する秘密を政府が保有している場合、みだりに漏洩(ろうえい)が起こらないよう対処することには、高度の緊要性が認められる。必要な制度を整備することは、十分に合理的だ」と必要性を述べた。長谷部氏は民主党政権時代の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の委員だった。 法政大の永野秀雄教授は「法案に賛成する」と明言。「知る権利」「報道・取材の自由」が盛られたことについて「知る権利の利益は、報道・取材の自由で実現され、国民の知るところになる。(法案の)この規定に賛成する」とも述べた。 自民が長谷部氏、民主が田島氏、公明が永野氏、維新が春名氏の出席を求めた。 ②秘密保護法、成立後も見直し 森担当相が検討表明 2013年11月14日 森雅子内閣府特命担当相は14日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関し、法案成立後に「特定秘密」指定の在り方など制度の見直しを検討する考えを表明した。法案担当の閣僚が修正の余地があると認めた形で、当初の制度設計の問題点があらためて問われそうだ。 与党と日本維新の会が修正協議入りしたことを念頭に「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と述べた。 ③秘密「原則30年」、与党提案へ 修正協議、民主も参加方向 2013年11月13日 共同・東京新聞 自民、公明両党は13日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関する日本維新の会との修正協議で、秘密指定の期間を「原則30年以内」とする見直し案を提示する方針を固めた。漏えいを禁じる「特定秘密」について指定できる省庁の絞り込みも検討する。日本維新の案を一部取り入れる微修正で歩み寄りを促す狙いだが、来週に想定される衆院採決までに合意できるかは見通せない。 民主党も与党との修正協議に参加する方向で、13日の臨時役員会では同法案の対案か、修正案を今国会に提出することを決めた。 ★(3)今日のトピックス ①茨城県南部で5弱…これは「首都直下」の前兆なのか ! 2013年11月11日 日刊ゲンダイ 首都直下の引き金に… 久々の大きな揺れに慌てて跳び起きた人もいるだろう。 10日午前7時半ごろ、茨城県南部で震度5弱の地震が発生。震源の深さは約70キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.5で、茨城県筑西市で震度5弱、都内では中央区、荒川区、江戸川区などで震度4の揺れが襲った。 茨城南部の地震は、今月3日にも起きていて、深さ70キロ、M5.0と10日の地震と似ている。先月末には、福島県沖でM7.1が起きたばかり。いったい、何が起きているのか。少しずつ首都圏に近づいているだけに心配だ。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授に聞いた。 「茨城南部は地層的にもともと地震の多いところです。それだけに判断が難しいのですが、今年夏過ぎまでのデータを分析すると、関東地域全体は、3・11の震災前より2倍以上地震が起きている。3・11によって地盤が刺激を受けたため、関東地域は、今後も同レベルの地震が起きる可能性があります」 「1週間後をメドに、再び茨城県沖、房総沖で地震が発生する心配があります」と警告するのは、元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)だ。 恐ろしいことに、再び茨城県を震源とする大規模地震が発生したら、それは、首都直下の引き金となる可能性も高いという。 「先月末の福島沖M7.1の地震の1週間前ごろから、東北の内陸部(宮城、茨城)と北海道十勝地方でM5前後の地震が発生していました。最近は、南下した茨城付近で規模の大きい余震が増えてきている。3・11地震によるひずみが解消していない空白域である茨城県沖や北海道十勝沖、根室沖付近は、いつ大きな揺れが襲ってもおかしくない。問題は、次に茨城県沖や、房総沖で大きな地震が起きた時です。東京は3・11以上に大きく揺れ、首都直下の震源域を刺激しかねない。直下地震を引き起こすことも考えられます」(濱嶌良吉氏) 油断できない。 (転載終わり) ②大地震で誘発 専門家が警鐘「富士山噴火まで2年切った」 2013年11月9日 日刊ゲンダイ 政府対策を待たずに 神奈川、山梨、静岡の3県の防災担当者が7日、「富士山噴火」に備えた議論を行った。30センチ以上の降灰が予想される地域を避難対象にするという。 東京都も無傷ではいられない。内閣府の試算では、富士山が最後に噴火した「宝永級」なら平均約1センチの降灰となる。それだけでも首都機能はマヒで、首都高や国道、都道の主要幹線道に、手持ちの清掃車をフル稼働させても取り除くのに4日はかかる。 そんな非常事態のときまで、あと2年を切った。これまで世界で起きたM9.0以上の6巨大地震では、例外なく4年以内に火山が噴火しているのだ。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)はこう言う。 「法則通りならば日本ではあと2年以内ということです。噴火は震源の近くですが、日本のスケールから考えると、北海道から静岡ぐらいまで、どこで起きても不思議ではない。気になるのは富士山です。ここ300年一度も噴火していません。しかも3・11以降、噴火の予兆とされる山体膨張は加速している。3月から、河口湖の水位低下が注目されていますが、雪解けと梅雨の時期がとっくに過ぎた今でも戻らないのは不思議。今年になって活動が活発化した箱根山と富士山は同時期にできた山で、マグマは地下でつながっていると考えられている。不気味な要素が重なっているのです」 先日、福島県沖でM7級の“3・11余震”が起きた際、立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授は「太平洋プレートが沈み込んでマグマとなり、火山の爆発を引き起こす。現在、富士山や八甲田山の活動が盛んになりつつあるのも、その影響の可能性が高い」と日刊ゲンダイ本紙で指摘していた。 噴火は、政府の対策より早いかもしれない。心の準備が必要だ。 (転載終わり) ③3・11予測の研究者が指摘 「富士山の噴火は2015年」 ! 2013年7月17日 日刊ゲンダイ <すべての異変はマグマの急上昇がもたらしている> 富士山や箱根山で低周波地震が相次ぎ、大涌谷の噴煙が富士山に近づくように西へ移動……。刻々と記録されている富士山周辺の異変から、富士山大噴火が迫っていることは詳報した通りだ。では、ズバリ、富士山噴火はいつなのか。 琉球大名誉教授で、海洋地震学者の木村政昭氏が言う。 「低周波地震はマグマの活動によって起こり、噴火と密接な関係があります。過去の地震発生回数などを分析した結果、私は〈富士山が2015年までに噴火する〉と予測しました」 木村氏は、07年の太平洋学術会議で「2010年までに、M8級の巨大地震が東北沖で発生する」と発表した。3・11はその1年後だった。地震の規模も震源もほぼ的中といっていい。そんな木村氏の富士山噴火予知だけに、聞き捨てならない。 木村氏の予知の根拠になっているのは、「噴火の目」という考え方だ。 「噴火の目は、低周波地震が集中して起こるエリアのことで、富士山のやや北東、山中湖などの付近です。そのエリアでの発生頻度を分析すると、低周波地震が顕著に増え始めたのが1976年でした。いろいろな火山は、低周波地震が増え始めた年から数えて、31~39年後に噴火する傾向がある。その計算から、2015年までの噴火が予知できるのです」 低周波地震が記録された76年当初、震源は地下20キロくらいだった。それがこのところ地下7~8キロに上昇している。震源の急上昇は、何を意味するのか。 「地下深くにたまっていたマグマだまりが、急上昇しているのです。このことからも、富士山の噴火は近いと見るべきでしょう」 富士山をめぐっては、地震のほかにも、富士宮市で異常な湧水が確認されたり、複数の噴気孔が見つかったりしている。林道が陥没したという報告もあるし、これまで解けたことがない風穴の氷柱が解けたこともわかっている。これらの異変の数々も、「噴火が近い」ことを後押しする。 「沈み込むマントルの圧力によって、マグマだまりが上昇します。その上昇圧力によって地下水が上昇し、異常な湧水が生じたり、噴気孔ができたりする。あちこちの林道が陥没したり、亀裂が走ったりするのも、そのため。マグマだまりが上昇して地熱が高くなるから、風穴の氷柱が解ける。すべてマグマだまりの上昇で、説明がつくのです」 世界文化遺産の登録以来、富士山の山小屋はどこも予約でいっぱいだが、富士山は“生きている”ことを忘れてはいけない。 (転載終わり) ④1カ月で地震1300回に「山上がり」箱根山噴火カウントダウン ! 2013年2月15日 日刊ゲンダイ 温泉地として有名な箱根の山が不気味な動きだ。先月中旬から地震活動が活発化し、噴火寸前に見られる「山上がり」(山体膨張)も観測されている。神奈川県温泉地学研究所によると、1月15日~2月14日に起きた地震の総数は1300回以上。今月10日には、箱根のロープウエー駅で震度5の揺れが起き、ネット上でも騒ぎになった。 「1月中旬から周辺地震の数が増え始め、その後は増えたり落ち着いたりを繰り返している状況です。10日にはM2.3の大規模地震が起こっています。群発地震の増加は火山活動中の変化の可能性が高く、熱水や火山性ガスなどの流体の蓄積が原因と考えられます」(同研究所担当者) 火山周辺では、01年、06年、08~09年にも膨張が見られている。その上、噴気異常も起きていて、「いよいよカウントダウンか」という声が聞こえるのだ。 箱根山が最後に噴火したのは、約3000年前。このときに大涌谷や芦ノ湖ができたとされている。 長い間休んでいた分、噴火時のパワーは大変なものになりそうだ。地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏がこう言う。 「箱根山は富士山噴火の時より大規模な噴火を起こしています。このときは山の原形がなくなるほど崩れた。威力が強いのです」 <富士山にも飛び火!?> 噴火活動が始まれば、まずは水蒸気爆発だ。箱根町火山防災マップによれば、火口から噴石や火山灰などが噴出するという。直径数センチから数十センチの石がコンクリートの天井に穴を開け、火山灰によって呼吸器や目がやられる。 火山灰と空気が混じった「火砕サージ」も怖い。時速60キロ超のスピードで襲ってくるから逃げるのは困難だ。 噴火手前の水蒸気爆発でもこれである。実際に噴火したら、もっと大変である。過去の噴火では、軽石の塊とガラス質の火山灰が約60キロ離れた横浜市南西部まで達したという。「関東平野を覆っている関東ローム層は箱根山と富士山の噴火によるもの」(濱嶌氏)というから、東京も被災する恐れは強い。 しかも、箱根山と富士山は“兄弟分”。箱根山がおかしくなれば、富士山も引っ張られる。 「富士山はすでに5合目まで亀裂が入ったことが分かっていて、いつ噴火してもおかしくありません。亀裂は富士山周辺にも及んでいて、その延長上に箱根山がある。つまり、富士山と箱根山は地盤が続いているのです。一方が噴火すればもう一方も、となる危険性があります」(濱嶌氏) 温泉でリフレッシュするなら今のうちか。 (転載終わり) ★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲五輪招致活動の源流は神宮外苑「1兆円再開発」計画 2013年11月12日 日刊ゲンダイ タッグ 【すこぶる怪しい五輪利権の全貌】 五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。 04年6月ごろ、大手広告代理店の社員がA4判10ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「GAIEN PROJECT『21世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑の再開発構想だ。 国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建100周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。 1年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。 「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代(崇敬者の代表)は石原都知事でした」 石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは05年8月のこと。当初は「国立競技場は古く、(招致の)資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。 外苑の再開発を巡っては、すでに03年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所、竹中工務店、清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。 同時期に「JEM・PFI共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を1兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。 10年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。 JEM代表として幹事社を束ねたのは米田勝安氏だ。宮司の肩書を持ちながら、多くの都市開発で暗躍、永田町の日枝神社を巻き込んだ山王パークタワー建設にも関わった。平井氏は外苑再開発の取材で米田氏に会っていた。 「彼が10年9月に75歳で亡くなるまで、最も親交の深かった政治家は森喜朗元首相です。同じ早大雄弁会出身で、森氏の結婚式では司会を務めた仲。米田氏は自伝の中でも森氏との蜜月ぶりを強調していました」 その森こそ、「東京で2回目の五輪を」と石原をたきつけた張本人だ。05年4月に日本体育協会の会長に就任した直後、都議との会合でこう豪語したという。 「国立競技場の建て替えが、政治家の私が会長になった意味。東京に五輪が来れば全部できる」 都が晴海にメーン会場を新設する計画を立てると、森は「都内に国立競技場は2つもいらない」と文科省幹部に念押ししたと報じられた。結局、晴海に国の予算は付かず、都は計画を断念。国立競技場は五輪のメーン会場として巨大スタジアムに生まれ変わる。 森の悲願達成の裏には親友の影がちらつく。外苑一帯は今年6月、建物の高さ制限が15メートルから75メートルに大幅に緩和された。こうして再開発を後押ししたのは、現在の猪瀬直樹都政だ。 (転載終わり) ★(5)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(6)今日の海外情報:2011.11.14 ①北東アジア共同の歴史教科書提案 韓国大統領、日中韓念頭に 2013年11月14日 共同・東京新聞 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は14日、日本と中国、韓国の3カ国を念頭に、歴史問題などを解決するため「北東アジアの共同の歴史教科書」を編さんするよう提案した。韓国国立外交院の行事で語った。 朴氏はフランスとドイツなどが共同で歴史教科書をつくったことを例に挙げ、北東アジアでも共同で教科書を発行すれば、国家間の協力や対話を強化できるとした。 朴氏は北東アジアでは歴史観が異なっていることによる不信が強まり、「衝突の素地も高まっている」と述べた。 ②仏オランダの極右が共闘 議会選で反EU結集へ 2013年11月14日 共同・東京新聞 【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首とオランダの極右政党「自由党」のウィルダース党首が13日、オランダ・ハーグで記者会見し、来年行われる欧州連合(EU)の欧州議会選に向けて共闘し、幅広く反EU勢力の結集を図る考えを明らかにした。 欧州ではEUが債務危機への対応で促した緊縮策に対する不満などから、来年5月の同議会選で反EUの立場を打ち出す政党が勢力を拡大する懸念が各国首脳の間で強まっている。 ③首相、比台風で自衛隊増援 千人規模の派遣決定 2013年11月13日 共同・東京新聞 【セブ共同】安倍晋三首相は13日夜、交流サイト「フェイスブック」で、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに千人規模の自衛隊員を派遣することを決めたと明らかにした。安倍首相は「過去最大」としており、自衛隊の国際緊急援助隊としてはスマトラ沖地震に伴う2005年の派遣と並ぶ。フィリピン当局は同日、2344人の死者を確認したと発表した。 小野寺五典防衛相も13日、「最大で要員千人規模を予定している」と述べ、大規模な増援の意向を明らかにした。 ★(7)今日の国内情報:2013.11.14 ①参院委、自衛隊法改正案を可決 15日にも成立 2013年11月14日 共同・東京新聞 参院外交防衛委員会は14日午後、緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日にも参院本会議で成立する見通しだ。 法案はアルジェリア人質事件を踏まえ、これまで飛行機と船舶に限定していた輸送手段に車両を追加した。輸送対象者は当事者らに限定されていたが、現地で面会する家族や企業関係者、医師などを念頭に「家族その他の関係者」へ拡大した。 ②共産、小泉氏と脱原発で連携も 『一点共闘』、姿勢評価 2013年11月13日 共同・東京新聞 共産党の市田忠義書記局長は13日の記者会見で、脱原発に向け安倍晋三首相に政治決断を迫った小泉純一郎元首相との連携に前向きな姿勢を示した。「考え方が大変近く一致点が多い。どういう形の力の合わせ方があるかはこれからの研究課題だ」と述べた。 小泉氏が12日の講演で原発の「即時ゼロ」に踏み込んだことを「積極的な発言だった。われわれは(個別政策ごとに党派を超えて連携する)『一点共闘』で政治的立場が違っても力を合わせる」と評価した。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,918 ブログ前日訪問者数(IP): 1,283 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,139,928 ブログトータル訪問者数(IP):3,183,434 ネットTV放送前日総視聴者数: 780 ネットTV放送前日のコメント数: 55 ネットTV放送TV総視聴者数: 180,217 ネットTV放送総コメント数: 20,245 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。 本日水曜日(11月13日)午後放送した内容の詳しい台本です。 ★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。 The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00. ★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。 L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00. ★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。 The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00. ■安倍晋三はヒットラーと同じように権力を握った瞬間トチ狂った!この狂人が強行する稀代の悪法【秘密保護法】を粉砕する戦いは、同時に安倍晋三と彼に連なる全てのファシスト達を打倒し【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現する戦いでもある!本日水曜日(11月13日)午後放送した内容です! 1)No1 73分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25206445 ★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 ★(1)今日のテーマ ■安倍晋三はヒットラーと同じように権力を握った瞬間トチ狂った!この狂人が強行する稀代の悪法【秘密保護法】を粉砕する戦いは、同時に安倍晋三と彼に連なる全てのファシスト達を打倒し【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現する戦いでもある! 安倍晋三が今国会で強行成立しようとしている【秘密保護法】は、国民から一切の重要情報を隠し情報を取得しようとする国民全てを厳罰に処して日本を再び戦前の【天皇制軍事独裁体制】に引き戻したいとい安倍晋三の時代錯誤な妄想である! 安倍晋三は政府・権力による情報隠蔽と権力の腐敗・横暴に抵抗してきた日本国民のみならず全人類の長い戦いの成果を完全に否定したのだ! この狂人とその一味を権力の座に長く据えおけば、日本やアジア太平洋諸国並びに全世界の国民は日本の狂った独裁者が強行する【戦争と大恐慌と弾圧】の大悲劇に再び見舞われることは火を見るより明らかだ! 全人類の長い戦いの成果は、世界70カ国の識者500人以上が2年かけて議論し今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国債原則)】に結実している! 【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)】こそが世界の主流な であり安倍晋三の【秘密保護法】は歴史の歯車を逆転させるとんでもない悪法である! ▲【ツワネ原則重要15項目】 23.09.2013 ブログ「Peace Philosophy Center」 http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない (終わり) ★(2)【特集・秘密法案断固粉砕】 (1)【全国反対行動】 ①「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」スケジュール 11/13(水)14(木)18(月)15:00~17:00 議員まわり 集合:参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法 ②11月13日(水) 秘密保護法に問題あり!超党派議員の銀座街宣 午後4時半-5時半 銀座マリオン前 主催/秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会 ③11月21日(木) 世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう! 午後6時半開会 東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ 主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842 ④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会 午後6時半 久屋広場(名古屋市) /秘密保全法に反対する愛知の会 tel:052-953-8052 (2)【秘密保護法案】ようやく地方紙が社説で反対を表明!遅すぎる! 【社説 秘密保護法案 将来に禍根残す、廃案にせよ】(京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131109_3.html 【社説 秘密保護法案審議 危険性を暗い過去に学べ】(徳島新聞) http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/11/news_13839574039254.html 【社説 [特定秘密保護法案]あらためて強く反対する】(高知新聞) http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=310913&nwIW=1&nwVt=knd 【社説 特定秘密保護法案 監視・検証の仕組みが不可欠】(佐賀新聞) http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2578848.article.html 【社説 秘密保護法案 根幹にかかわる疑問がある】(熊本日日新聞) http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131109001.shtml 【社説 [秘密法審議入り] 国民の疑念を払拭せよ】(南日本新聞) http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201311&storyid=52578 【社説 秘密法審議入り 不公正を隠蔽する悪法だ】(琉球新報) http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215029-storytopic-11.html 【社説 [秘密保護法案と沖縄]危険な悪法 廃案にせよ】(沖縄タイムス) (3)【関連情報】 ①政府、第三者機関設置を検討 秘密指定の妥当性監視で 2013年11月12日 共同・東京新聞 森雅子内閣府特命担当相は12日、特定秘密保護法案をめぐり「特定秘密」指定の妥当性を監視する第三者機関設置を検討する考えを表明した。衆院国家安全保障特別委員会で、日本維新の会の山田宏氏の質問に「行政機関内部に第三者機関を設けてはどうかとの指摘を謙虚に受け止め、検討したい」と答えた。 日本維新がまとめた修正原案は、秘密が適切に指定されたかを事後チェックする独立した機関の設置を求めており、森氏は賛同を得るため柔軟姿勢を示したとみられる。ただ、政府内には設置に反対の意見もあり、実現するかは見通せない。 (共同) ②「知る権利」侵害に懸念 秘密保護法、参考人質疑 2013年11月13日 共同・東京新聞 衆院国家安全保障特別委員会は13日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関する参考人質疑を実施した。田島泰彦上智大教授(メディア法)は法案が国民の「知る権利」の侵害につながりかねないとの懸念を表明した。 公務員らの特定秘密漏えいを10年以下の懲役とする罰則規定について田島氏は「情報源が萎縮する可能性が非常に高くなる。実質的な取材が実現できないと報道が受け手の市民に届かず、国民の『知る権利』が制約を受ける」と強調した。 (共同) ③夜討ち朝駆け適用外 担当相「不当な取材でない」 2013年11月13日 共同・東京新聞 衆院国家安全保障特別委員会は十二日、特定秘密保護法案の審議を続行した。森雅子内閣府特命担当相は、記者が朝や夜に取材対象者の自宅などを訪問する「夜討ち朝駆け」と呼ばれる手法などは、罰則の適用対象となる「著しく不当な方法」による取材には当たらないと答弁した。 ほかには(1)頻繁なメールや電話、接触(2)個人的な関係による取材(3)飲食を伴う取材(4)入出可能な部屋に入ってのパソコンや書類の閲覧(5)裏返されている書類を表にして見る(6)パソコンを操作しての閲覧-などを挙げ「いずれも不当な方法に当たらない」と述べた。 特定秘密の指定の妥当性を監視する組織の設置については「行政機関内部に第三者的な機関を設けたらどうかという指摘は謙虚に受け止め、検討したい」と述べた。 鈴木良之内閣審議官は法案で禁じられている漏えいの「教唆(そそのかし)」に関し、その情報が特定秘密だという認識がなければ罰則は適用されないと説明。一方、「明示的に『特定秘密だ』と伝えられなくても、客観的な状況から特定秘密と認識していると認定できる場合、罰則の対象となる」との考えを示した。 ★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」 ▲「秘密保護法案」を本気で批判しない大メディアの弱腰 ! 2013年11月12日 日刊ゲンダイ 当然の動き 平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。 11日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。 要するに報道機関だって「ガサ入れ」されるわけだ。すべて捜査機関の胸三寸。サジ加減で何でも決まるということである。戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。 これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。日本外国特派員協会は11日、会長名で<法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める>と断固反対の姿勢を表明。<報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている><取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている>と断じた。 米NYタイムズも先月29日(電子版)の社説で、<ジャーナリストに対する最長5年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる>と指摘していた。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。 日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。しかし、その中身は<報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない>と腰が引けているのだ。なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。 政治評論家の森田実氏はこう言う。 「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。自分たちも体制側だと勘違いしているのです。メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」 大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。 (転載終わり) ★(4)今日のお知らせ ★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください! ★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp ①11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】 テーマ:「天皇制とは何か?」 ★ライブ中継します! http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ ★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp 場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室 〒167-0034 桃井4丁目3番2号 tel:03-3301-0811 交通: ○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分 ○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車 地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes ②11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部 ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。 http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba (以下転載) 11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします! たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。 ① 10時半~ ② 14時~ ③ 19時~ チケット:前売り1000円 (当日 1200円) 場所:春日部文化会館 小ホール 主催:「渡されたバトン」を見る会 チケットのお申込み・お問合せ:山本 080-3507-0176 FAX 048-738-5081 後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会 ★(5)今日の海外情報:2013.11.13 ①中国、NHKニュース中断 活動家取り締まり場面 2013年11月12日 共同・東京新聞 【北京共同】中国で12日夜、同日閉幕した中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)を伝えるNHK海外放送のニュース番組が、約4分間中断した。中国当局の民主活動家に対する取り締まりを伝える場面で真っ黒になった。 中国当局への批判的な報道に対する規制の一環とみられる。 ②中国とサウジ、人権理入り 国連総会で選挙、批判も 2013年11月13日 共同・東京新聞 【ニューヨーク共同】国連総会は12日、人権理事会(47カ国)のうち14の理事国を改選する本会議を開いた。アジア枠は中国やサウジアラビアなど改選国数と同じ4カ国が立候補、事実上の信任投票となりいずれも当選した。しかし両国は国内で人権を抑圧しているなどとして市民団体から「不適格」との指摘も出ている。 中国とサウジアラビアは3回目の人権理入りで、他のアジア枠立候補国はモルディブと、一党独裁で言論が制限されているベトナム。 ③ハワイ州も同性婚OKに 米で容認世論広がる 2013年11月13日 共同・東京新聞 【ロサンゼルス共同】米ハワイ州議会上院は12日、同性カップルの結婚を認める州法案を賛成多数で可決した。既に下院を通過しており、アバクロンビー知事の署名を経て成立し、12月2日に発効する。 AP通信によると、米国ではほかに14州と首都ワシントンが同性婚を認めており、容認する世論は定着しつつある。 可決の瞬間、ホノルルの上院本会議場付近に詰めかけた同性愛者たちから歓声が上がった一方、反対する人々からブーイングも起きた。 ★(6)今日の国内情報:2013.11.13 ①生活保護159万世帯に 8月時点で、過去最多を更新 2013年11月13日 共同・東京新聞 厚生労働省は13日、全国で生活保護を受給している世帯が8月時点で159万249世帯(前月比1728世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。 受給者の人数は215万9877人(同931人増)だった。 65歳以上の高齢者世帯が前月比971世帯増え71万6043世帯となり、全体の45%を占めた。働ける世代を含む「その他の世帯」や母子世帯はいずれも微増。厚労省は「無年金や低年金などで生活が困窮し、生活保護を受ける高齢者の増加傾向が続いている」と分析している。 ②4号機の破損燃料、取り出し困難 東電、方法検討へ 2013年11月13日 共同・東京新聞 東京電力は13日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールにある破損燃料3体について、現時点での取り出しが困難との見方を示した。破損は震災前で、東電は取り出し方法を検討している。近く作業が始まる燃料取り出しの計画自体に影響はないとしている。 東電は4号機からの燃料取り出しを来年末に完了する予定で、破損燃料専用の輸送容器を新たに製造することも検討している。3体の取り出しは最後になる見込み。 4号機プールには1533体の燃料が入っており、東電は近く取り出しを始める。 ********************************** ▲【私の座右の銘1】 世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治) ▲【私の座右の銘2】 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ ぬなり」(西郷隆盛) ▲【私の座右の銘3】 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた (『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩) ▲【私の座右の銘4】 わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。 もうひとつ、私は若い読者に言いたい。 マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。 君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。 経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。 私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。 (ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉) ▲【私の座右の銘5】 「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言) ▲【私の座右の銘6】 【秘密保護法】の【テロリズム】の定義 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、 又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、 又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。 ▲【私の座右の銘7】:ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法) (1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】 ①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。 ②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。 ③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。 (2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】 ①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。 ②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。 ③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。 ④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。 (3)第二十一条【政党】 ①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。 ②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所hがこれを決定する。 ③詳細は、連邦法律で、これを定める。 ▲New!【私の座右の銘8】: 今年6月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目! 1.国民は政府の情報を知る権利がある 2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない 3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる 4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない 5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある 6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない 7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない 8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない 9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない 10.市民に情報源の公開を強要してはならない 11.裁判は後悔しなければならない 12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない 13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億 14.永遠に秘密にしてはならない 15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない *********************************** ★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。 プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。 【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。 ①植民地日本を【米国から独立】させること。 ②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。 1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権! 民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。 2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」 ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。 ③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること ④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。 ⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。 ⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。 [山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください! http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75 gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま す! *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 ブログ前日閲覧者数(PV): 3,179 ブログ前日訪問者数(IP): 1,041 ブログトータル閲覧者数(PV): 8,136,010 ブログトータル訪問者数(IP):3,182,151 ネットTV放送前日総視聴者数: 819 ネットTV放送前日のコメント数: 38 ネットTV放送TV総視聴者数: 180,060 ネットTV放送総コメント数: 20,202 *********************************** ![]() |
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。 【ブログ記事】■なぜ日本の国会議員722名はこれほどまでに劣化し腐敗してしまったのか? 2013.11.12 その最大の原因は日本の国会議員に与えられている世界的に見てもずば抜けて高い報酬と議員特権のためだろう!そのために日本の国会議員は庶民の生活や苦しみなど一切関係のない最高の【利権特権集団】に成り下がっているのだ! ▲【日本の国会議員一人当たりに使われている税金の額】 (1)年間報酬(月給与+年二回のボーナス):2400万円 (2)調査通信費(月100万円):年間1200万円(領収書は必要なし) (3)立法事務費(月65万円):年間780万円(議員個人ではなく所属政党に支給される) *日本の国会議員は自分たちで法律を起案することはせず全て官僚が法案を作成する。立法事務をしないのになぜ立法事務費を支給するのか? (4)政党助成金(年間340億円):年間4700万円((議員個人ではなく所属政党に支給される): (5)3名の公設秘書給与(3人合計年間2500万円):年間2500万円 ______________________________ 計: 11,580万円 ▲【日本の国会議員の議員特権】 (1)月4回の無料航空券 (2)JR列車(新幹線を含む)乗り放題 (3)衆参委員会の委員長や理事には運転手付き黒塗り車が支給される (4)違憲である【企業・団体ぐるみ選挙】が許されている。 (5)地元に選挙事務所を多く持てる候補者が当選するしくみとなっている。 ▲今の国会銀議員722名を全員首にしてゼロから選びなおする必要がある! 昨日月曜日(11月11日)午後「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」の請願行動に参加して国会前の豪華な参議院議員会館の7名の参議院議員事務所を訪ねました。その時の簡単なレポートを下記にアップしましたが、日本の国会議員はずば抜けた【特権・利権集団】であり国民から全く遊離した宇宙人的存在であることを改めて認識しました。 日本の国会議員は一見忙しそうにしていますが法案を起案することもせず国民の切実な問題に細かく対応もせず、ただただ永田町と選挙区を無料で行き来してて冠婚葬祭に顔を出し【次の選挙のための就職活動を税金でしている】のが実態です! (1)国会議員の年間報酬は日本の労働者平均年収377万円(2012年ベース)を基準にして決めること。主要先進国の国会議員年間報酬額は800ー1200万円であり同じ水準にすべきだろう! (2)議員特権は一切廃止すること。 (3)政党助成金は廃止すること。 (4)国会議員の政治活動に伴う経費は全て上限額を決めて実費精算にすること。すべてを公開すること。 (5)国会議員と政党に対して全ての企業・団体献金を禁止すること。 (6)企業・団体の選挙支援活動を一切禁止すること! (7)国会議員に立候補する候補者は【日本国憲法検定試験】の中級以上合格を義務付けること。 (8)民意を忠実に反映するため、国会議員の選挙は全国1選挙の【大選挙区・比例代表選挙】とすること。 (9)立候補供託金はゼロとすること。 (10)不正選挙を防止するため、選挙開票は各選挙区ごとに手作業で開票し公開すること。 自動読み取り機での開票は手作業集計の確認のためだけに使用すること。 (11)不正選挙を防止するため、事前投票の投票箱の管理を専門の民間警備会社に委託し防犯カメラで監視すること。 (12)内閣の影響を遮断するため現在総務省が管轄している各自治体の【選挙管理員会】を常設機関として国会に移管すること。 (13)【日本国憲法】の規定に従い国会議員が果たす主な役割を【国会議員法】として下記のように規定すること。 ①国会議員は自らが法律を起案し国会に提案し審議し採決すること。 ②国会議員は内閣と司法の【暴走と不作為】を監視し是正する権限を持つこと。 ③国会議員は国の予算案を作り内閣に提案し国会で審議し決定すること。 ④国会議員は予算が内閣によって適切に執行されているかを監視し是正する権限を持つこと。 ▲【国会議員請願行動報告】 11月11日(月)午後3時から「市民500人で国会に行こう!★STOP!!秘密保護法案」の衆参国会議員計30名に対する【請願行動】に参加してきました!以下は私が参加したグループが訪問した7名の参議院議員の反応です! 1)渡辺美知太郎(参議院303みんなの党):評価 X 第一秘書の東郷という人が対応。聞いてはくれる。党内は政調で競技しているが最終決定は出ていない。拙速という意見も出ているという。 2)木村義雄(参議院305自民党):評価 △ 第一秘書の鈴木という人が対応:今のところ反対だと言っている。拙速だ。党内の説明会に出ている。反対の電話やファックスが多数来てる。しかし修正などされればタイ動画変わる可能性あり。 3)田中直樹(参議院306民主党):評価 X 全く話にならない。ファックも来ていない。 4)滝浪弘文(参議院307自民党香川):評価 X 秘書(男)は名前も言わない。話にならない。ハイハイハイと聞くだけ。阿部首相のポスターが貼ってあり阿部親衛隊の印象! 5)太田房江(参議院308自民党大阪):評価 X 加藤という秘書が対応・ファックス来ていない。ハイハイハイと聞くだけ。 6)佐藤ゆかり(参議院209自民党):評価 X 桑名という若い私設秘書が対応。よく聞いてくれるが意見は言わず。議員が途中で帰ってきたが我々を無視。以後追い出された格好。 7)大沼みずほ(参議院312自民党山形):評価 ? 政策秘書の赤川さんが対応。応接室に入る。ハイハイとは聞いているが態度不明。グループのメンバーの女性が東大法学部の学生時代」議員のお父さんの大沼東大教授のゼミに在籍していて娘のみずほさんとも面識があった関係で応接に通してくれた。 (終わり) *********************************** 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000 フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98 ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000 1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7 【杉並からの情報発信です】 2)ブログ【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/ 【杉並からの情報発信です2】 3)ネットTV【YYNewsLive】:毎日午後2時TV放送配信:http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 【YYNewsLive】TV放送 *********************************** ![]() |