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安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(10月31日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★New!【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか!本日木曜日(10月31日)午後放送しましたライブ映像をご覧下さい!

1)No1 79分13秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23875923



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

▲安倍晋三は高齢で体調不良の天皇・皇后両陛下を【政治利用】して一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか!

79歳の【後期高齢者】である明仁天皇と美智子皇后の体調がこれほどまでに悪いのにインドへの一週間にわたる公式訪問を強要する安倍晋三ヒットラー首相は,【死ぬまで働け】と従業員に強要して入社2ヶ月の女性従業員を自殺に追い込んだワタミの渡辺美樹創業者と全く同じ精神構造だ!

昨年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けられ今年の12月には80歳を迎える天皇陛下と「加齢と共に四肢に痛みや痺れが出るようになり今年数回にわたり公務への出席を欠きました」と体調不良を宮内庁記者会の質問に答えられた美智子皇后は、普通であれば子供や孫に囲まれ静かに余生を送られる年齢なのだ。

しかし安倍晋三ヒットラー首相にとってインドへの【原発売り込み】という個人的野望のためには両陛下の年齢や健康など全く関係ないのだろう!

安倍晋三ヒットラー首相は【日本国憲法】を全面否定して戦前の【大日本帝国憲法】を「取り戻」し、【集団的自衛権行使】を容認して米軍と一体となって戦争し、【自衛隊を国防軍】に改編し【徴兵制】を導入し【軍事法廷】を設置し、【秘密保護法】を成立させて反対派を根こそぎ弾圧し、米国の侵略戦争に日本を参戦させることを米国軍産複合体=ネオコンと意思一致し工程表に従って実行に移しているのだ!

我々国民は【対中国戦争】や【第三次世界大戦】の勃発もじさないと暴走する【極右過激派】【軍事オタク】【売国奴】のファシスト首相・安倍晋三を決して許していけないのだ!

【関連情報1】

▲「79歳の誕生日に際し、皇后さまが宮内記者会の質問に回答された文書」より抜粋

2013.10.20 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/

―今年、皇后さまはご体調が優れず、いくつかのご公務などをお取りやめになりました。天皇陛下も今年80歳を迎えられます。両陛下の現在のご体調や健康管理、ご公務や宮中祭祀に関してご負担軽減が必要との意見について、どのようにお考えでしょうか。

加齢と共に、四肢に痛みや痺れが出るようになり、今年、数回にわたり公務への出席を欠きました。体調の不良を公にすることは、決して本意ではありませんが、欠席の理由を説明せねばならず、そのため大勢の方に心配をかけることとなり心苦しく思っています。健康管理については、医師の意見に従い、その時々に必要な検査を受けていますが、まだ投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく、これからもしばらくは、今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか。

質問にあった宮中祭祀のことですが、最近は身体的な困難から、以前のように年間全てのお祀りに出席することは出来なくなりました。せめて年始の元始祭、昭和天皇、香淳皇后の例祭を始め、年間少なくとも五、六回のお参りは務めたいと願っています。明治天皇が「昔の手ぶり」を忘れないようにと、御製で仰せになっているように、昔ながらの所作に心を込めることが、祭祀には大切ではないかと思い、だんだんと年をとっても、繰り返し大前に参らせて頂く緊張感の中で、そうした所作を体が覚えていてほしい、という気持ちがあります。さき前の御代からお受けしたものを、精一杯次の時代まで運ぶ者でありたいと願っています。

【関連情報2】

▲天皇陛下、18日に冠動脈バイパス手術 狭心症と診断

2012/2/12 日経新聞

宮内庁は12日、天皇陛下が心臓の冠動脈バイパス手術を18日に東大病院(東京・文京)で受けられると発表した。同病院で実施した冠動脈の造影検査の結果、血管が狭くなる狭窄(きょうさく)が2カ所あり、昨年2月の同じ検査よりも進行していたため。医師団は狭心症と診断し、「生活の維持、向上のために手術が適切」と判断した。

東大と順天堂大の合同チームが手術し、2週間程度で退院の見通し。

陛下が手術を受けられるのは2003年の前立腺がん摘出手術以来。陛下は12日午後2時すぎ、同病院を退院し、皇后さまとともに皇居・御所に戻られた。宮内庁は、13日以降も公務を続けるとしている。

12日午後記者会見した金沢一郎・皇室医務主管と永井良三・東大教授によると、陛下の冠動脈の造影検査は11日午前、左手首から動脈カテーテルを挿入し約30分間実施。3本の冠動脈のうち、血流の確保に大きな役割を持つ左前下行枝(ひだりぜんかこうし)が75%前後狭くなっていた。3本の中で最も小さい回旋枝(かいせんし)は75~90%の狭窄が認められた。

18日の手術は5時間程度とみられ、人工心肺装置を使わず、全身麻酔をして心臓を動かしたまま冠動脈2本に迂回路(バイパス)を設ける。

天皇、皇后両陛下には11、12の両日、医師団が写真や図などを用いて概要を説明し、「非常にナチュラルなご様子で、受け止められていた」(金沢医務主管)という。

(転載終わり)

【関連情報3】

▲ワタミ、純利益66%減に下方修正 14年3月期12億円

2013/10/25 日本経済新聞

ワタミは25日、2014年3月期の連結純利益が前期比66%減の12億円になりそうだと発表した。従来予想は7%増の38億円だったが一転、減益となる。天候不順に加え、店舗改装による集客効果が想定を下回り、居酒屋事業の既存店売上高が約6%減る見込み。不採算店を対象とした減損損失の計上も響く。

売上高は従来予想を100億円下回り、5%増の1650億円にとどまる。高齢者向けの弁当宅配事業は増収を確保するものの、居酒屋事業は新規出店を抑制するため、減収となる。人材難から店員の採用コストも膨らんでおり、営業利益は50億円と46%減る。

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス:特集【秘密保護法】

① 【五日市憲法草案】書き下し文

あきる野市デジタルアーカイブ

http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf

②【五日市憲法草案】とその評価

あきる野市デジタルアーカイブ

http://archives.library.akiruno.tokyo.jp/about/img/itsukaichi_kenpousouan.pdf

③フランスの女優ジャンヌ・モローがプーチン批判の罪で2年の実刑に処され現在下獄中のグループ”プッシー・ライオット”の二人の女性活動家の支持を表明!

その一人ナデジャ・トロコ二コヴアが抗議のハンストを開始する前の今年の9月末に書いた手紙「モルドビー14監獄の手紙」を国営ラジオ"フランスクルチュール"とネットメデイア"メデイアパール”で朗読した!

【メデイアパールの記事】

*記事の日本語訳が出来次第アップします!

Jeanne Moreau, en soutien aux Pussy Riot, lit la Lettre du camp 14 de Mordovie

30 octobre 2013 Mediapart

http://www.mediapart.fr/journal/international/301013/jeanne-moreau-en-soutien-aux-pussy-riot-lit-la-lettre-du-camp-14-de-mordovie

【フランスクルチュールの記事】

http://www.franceculture.fr/emission-la-grande-table-1ere-partie-jeanne-moreau-s%E2%80%99engage-en-faveur-des-pussy-riot-2013-10-30

【フランスクルチュールのラジオ】

http://www.franceculture.fr/player/reecouter?play=4730036

★新企画:今日の特集:【平成の治安維持法=秘密保護法】

①New!官の不正も機密? 内部告発、逮捕の懸念 

2013年10月31日 東京新聞

「秘密保護法は公益通報者の足かせになる」と話す仙波さん=鹿児島県阿久根市で(早川由紀美撮影)写真

組織の不正を内部告発した人の立場を守る公益通報者保護法は、公務員にも適用される。しかし、機密を漏らした公務員らへの罰則が強化される特定秘密保護法ができれば、内部告発が困難となる場合がありそうだ。国の不正は、さらに表に出にくくなる可能性がある。 (早川由紀美)

「今後、警察の不正を内部から明らかにしようという人は出てこなくなるでしょうね」

元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん(64)は話す。二〇〇五年、裏金問題を現職警官としては初めて実名で明らかにした。捜査協力者に支払ったという体裁の領収書を偽造し、捜査用報償費(県費)や捜査費(国費)から裏金を捻出するという手法だった。
「捜査費にまつわることを話せば、警察庁長官が指定した、テロなどに関わる特定秘密に触れたとして逮捕されることもありうるのではないか」と推測する。

そもそも〇六年施行の公益通報者保護法には、報復人事をした会社への罰則がなく、通報した人は依然、不安定な立場に置かれている。仙波さんは、精密機器大手オリンパス社員の浜田正晴さんや、元トナミ運輸社員串岡弘昭さんらと公益通報者のネットワークをつくり、法改正を求めているが行方は不透明だ。

そこに、最高で懲役十年となる秘密保護法ができれば、公務員の口はなおさら重くなる。
森雅子担当相は二十四日の参院予算委員会で「政府中枢や当局の違法行為や重大な失態は、特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない。公益通報者保護法で保護される」と答弁している。

しかし公益通報に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は民事上不利益に取り扱わないというルールを定めたもので、刑事罰に触れる行為をした場合に免責にするとはしていない」と説明する。特に秘密保護法のように重い刑事罰の場合、「実務の現場では森大臣のような説明は吹き飛ばされるだろう」と言う。

「違法行為は特定秘密になり得ない」という答弁についても、疑問を示す。例えば防衛省の官製談合の場合、特定の社にしか受注できない仕様書は、談合という違法行為そのものではないが、重要な証拠にはなりうる。しかし、仕様書は安全保障上の理由で、特定秘密に指定される可能性が高い。「特定秘密保護法は、省庁の違法行為を隠す役割を担うことになる」と指摘する。

<公益通報者保護法> 企業や官庁の不正や犯罪行為を告発しても、解雇などの不利益な扱いを受けないよう通報者を守るのが目的。2004年6月成立、06年4月施行。通報先は(1)組織の内部(2)処分や勧告をする権限を持つ行政機関(3)マスコミなどの外部-となっているが、(3)の場合は内部通報後20日を過ぎても調査されなかったり、通報すると証拠隠滅の恐れがある場合など、要件が厳しくなっている。

②極右過激派安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の7つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる!

●7つの方法:

①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。

【参考記事】:安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした      【戦時立法】!2013.10.27 「杉並からの情報発信です」

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16

②【ネットミメデイア】を駆使する!

メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。

③【口コミメデイア】を駆使する!

できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。

④【街頭行動】に参加する!

集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。

⑤憲法第16条【請願権】と憲法第15条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること!

【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。

⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること!

⑦【追加】【秘密保護法】反対の国会議員は【秘密保護法】の一点で新たに院内会派を結成し衆議院の特別委員会と本会議を封鎖せよ!

▲【秘密保護法】反対の国会議員数

(1)「共産党」:衆議院8名、参議院11名 計19名

(2)「生活の党」:衆議院7名、参議院2名 計9名

(3)「社民党」:衆議院2名、参議院3名 計5名

(4)「新党今はひとり」:山本太郎 計1名
_______________________
総計 34名

▲【秘密保護法】賛成の国会議員数

(1)自由民主党:衆議院議員295名、参議院議員115名 計410名

(2)公明党:衆議院議員31名、参議院議員19名 計50名

(3)日本維新の会:衆議院議員53名、参議院議員9名 計62名

(4)みんなの党:衆議院議員17名、参議院議員18名 計35名
____________________________
総計  527名

*民主党:衆議院議員57名、参議院議員59名 計116名。野田民主党は賛成、海江田民  主党は態度未定。

③【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!

10月21日と10月24日の【秘密保護法・省庁ヒアリング】で法案説明をしていた内閣情報調査室参事官・早川智之氏は警察庁からの出向官僚!

・(2012年08月10日毎日新聞・毎日フォーラム・新霞が関人脈:三重県より転載)

【警察庁では、生活安全局審議官の田中法昌氏(東大法80年警察庁)と内閣官房内閣情報調査室参事官の早川智之氏(東大法92年警察庁)が私立高田高のOB。三重県防災対策部危機管理副総括監に出向している奥野省吾氏(東大経89年警察庁)は県立三重高卒だ】

また現在の北村滋氏を含め歴代の内閣情報調査室長はすべて警察官僚が就任している!

国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!

日本の国会議員は官僚が作った「法案説明」文を読むだけで法案の各条文や細則など一切読まないため法案チェックがされないのだ。

国家官僚は自分たちの自由な解釈で法律を施行できる【裁量権】を確保するために条文や細則をわざと抽象的で曖昧な表現にしている。

国会は国家官僚から【法案起案権】を剥奪しすべての法案は国会議員と国民が共同作業で議員立法せよ!

【関連資料1】

(1)10月21日【秘密保護法・第一回省庁ヒアリング】ライブ映像1/4

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22936206

(2)10月24日【秘密保護法・第二回省庁ヒアリング】ライブ映像

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/23203435

④日本の情報機関 (Wikipediaより抜粋)

(1)内閣情報会議

(2)合同情報会議

(3)内閣官房※
内閣情報調査室(内調)※

(4)防衛省・自衛隊
情報本部 - 陸上自衛隊小平学校
自衛隊情報保全隊 | 中央情報隊(陸自) | 情報業務群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目: 陸上自衛隊情報科 - 沿岸監視隊 (陸上自衛隊)

(5)警察庁・都道府県警察
警察庁警備局 - 公安課、外事情報部(外事課、国際テロリズム対策課)
警察庁刑事局 - 組織犯罪対策部
警視庁 - 警視庁公安部
都道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課

(6)海上保安庁
  警備救難部 - 警備情報課

(7)法務省
公安調査庁

(8)外務省
国際情報統括官組織
関連組織
ラヂオプレス、日本貿易振興機構(ジェトロ)、総合商社

⑤原発情報も「秘密」指定  秘密保護法案 政府担当者認める

2013年10月25日 しんぶん赤旗

国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
URL: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html

⑥公安警察活動も「秘密」指定

2013年10月27日 新聞赤旗

国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。

 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。

橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。

警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件(2010年)では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。

⑦「首相動静」も「秘密」?

2013年10月29日 しんぶん赤旗

「首相動静」報道は「知る権利」を超えている…。自民党の小池百合子議員が28日の衆院国家安全保障特別委員会でこんな持論を唱えました。「首相動静」とはいつ、どこへ行き、だれと会ったかなど主要紙が報じる首相の分刻みの行動です。

自民党広報本部長でもある小池氏ですが、秘密保護法案にふれたくだりで「米国では日本のような詳細なものはない」「『知る権利』もあるだろうが、何を知り、何を伝えてはいけないのか、精査をしっかりしていただきたい」と述べました。

「首相動静」は首相の一日をすべてカバーできているわけではありません。それでもマスコミの取り上げた「動静」を伝えることによって首相と政府の行状に国民の監視の目が届きます。「動静」が、首相と大手メディア首脳との会食の事実を伝え、これをもとに「赤旗」は会食が繰り返し行われている実態を報じ、なれ合いを厳しく指摘したこともあります。

政府に都合の悪い情報は何でも「秘密」にできる「秘密保護法案」の本質がかいまみえます。

秘密保護法案 研究者271氏「反対」

2013年10月29日 しんぶん赤旗

国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。

呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。

会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。

山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。

新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。

秘密保護法案反対
声明の呼びかけ人

28日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
【憲法・メディア法】

愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、★右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、★清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、★田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、★山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)

=★印は世話人=

【刑事法】

 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長)、斉藤豊治(代表、甲南大学名誉教授、弁護士)、浅田和茂(立命館大学教授)、安達光治(立命館大学教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、川崎英明(関西学院大学教授)、葛野尋之(一橋大学教授)、斎藤司(龍谷大学准教授)、佐々木光明(神戸学院大学教授)、白取祐司(北海道大学教授)、新屋達之、(大宮法科大学院教授)、武内謙治(九州大学准教授)、土井政和(九州大学教授)、豊崎七絵(九州大学准教授)、中川孝博(國學院大學教授)、新倉修(青山学院大学教授)、渕野貴生(立命館大学教授)、本庄武(一橋大学准教授)、前田朗(東京造形大学教授)、松宮孝明(立命館大学教授)、三島聡(大阪市立大学教授)、水谷規男(大阪大学教授)、守屋克彦(弁護士、元東北学院大学教授)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲安倍政権は案の定災厄政府だ このままなら国民生活破綻は必至

2013/10/30 日刊ゲンダイ

臨時国会の緊張感のなさは、安倍首相のトルコ訪問に象徴されている。28~30日の予定で、ボスポラス海峡横断地下鉄の開通式に出かけたのだが、果たして、行く必要があったのか。確かに、このプロジェクトは日本が円借款しているが、テープカットなんて、代理でも間に合財界人を引き連れ、今年2度目のトルコ訪問をしたのである。

「国会会期中、しかも、平日なのに首相が外遊するなんて、歴代政権では考えられなかったことですよ。重要法案がなく、日程に余裕があるならまだしも、状況はまったく違いますからね」(政治評論家・野上忠興氏)

改めて言うまでもないが、安倍政権は先週25日、悪名高い特定秘密保護法案を閣議決定し、国家安全保障特別委員会での審議が始まった。日本版NSC設置法案とともに、国の形を戦前に逆戻りさせるような重要法案だが、その国会に安倍はいない。

しかも、安倍は臨時国会を10月まで開かなかった。結果、会期は53日間と短くなり、祝日や土日を除くと、実質審議日程は今後30日もないのである。この間に戦前回帰法案だけでなく、産業競争力強化法案、国家戦略特区法案、社会保障プログラム法案など、矢継ぎ早に成立させなければならない。綱渡りのようなスケジュールなのに、安倍はテープカットに行くわけだ。

「原発の売り込みもあるのでしょうが、首脳外交を口実に国会を軽視しているとしか思えない。どうせ最後は数の力で強行採決できる。支持率が高いから、多少手荒なことをしても大丈夫。こうしたおごりに加えて、首相が国会に縛られる現状を改革するんだ、という妙な気負い、PRもあるのでしょうね。そんなことに巨額の税金を使っていいのか。大して切迫性のない外遊を何回するんだ、と問いたくなります」(野上忠興氏=前出)

◇無能首相が数の力で「オレ様」気取り

安倍の場合、国会軽視にも呆れるが、それ以上に問題なのは、国が直面している危機にまったく緊張感や切迫感、責任感が感じられないことだ。

原発の汚染水はどうするつもりなのか。大島の死者・行方不明者に行政の責任を感じないのか。消費税を上げて、景気対策はどうするつもりなのか。そもそも成長戦略実行国会ではなかったのか――。難題山積なのに、安倍ときたら、現実対応はできないし、将来展望も描けていない。ないない尽くしの無能首相が、数をバックに「オレ様」気取りなのだから、どうにもならない。

「安倍政権は福島第1原発の汚染水対策に“国が前面に出る”と言って、470億円の税金を投入しますが、公開されている契約情報を見ると仰天しますよ。鹿島と東電が落札し、凍土壁などをつくるのですが、『8年間で結果を出す』という中身なんです。今も汚染水がダダ漏れなのに、ナント悠長な契約なんでしょう。政府に危機感がない証拠です。大体、政府が前面に出るなら、東電の経営形態から見直すべきなのに、東電任せで、お茶を濁している。政府が5兆円を貸す賠償スキームも行き詰まっていて、日々の金利負担は最終的に電力料金という形で国民に跳ね返ってくる。待ったなしの課題から目をそむけて、原発輸出外交にかまけている場合ではないのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

ついでに言うと、米カリフォルニアで起きた原発事故で、三菱重工は約4000億円の損害賠償を求められて、裁判になった。三菱重工は争う構えだが、原発事故の場合、国内では免責になっても外国では製造物責任が問われるケースがある。安倍の原発売り込み外交は危険な賭けだ。福島原発事故の真相だって分かっていないのに、狂乱外交というしかない。

◇本当はもう見限られているアベノミクス

台風被害に見舞われた大島への対応もひどいものだ。大島が被害に遭ったのは今月16日なのに、安倍がヘリで現地視察したのは27日だ。それも滞在時間はたった2時間。二言目には防衛、安全保障と言うくせに、やりたいのは「戦争ごっこ」で、国民の生命、安全には無関心である証拠だ。この間、確かに国会はあったが、トルコには国会をサボって行くくせに、なぜ大島には行けないのか。こういうところに、安倍の本質が見えてくる。

こんな調子の安倍だから、景気対策についても痴呆というか、脳死状態というか、ナーンにもしていない。
その結果、景気の現状はどうなったか。国民は大マスコミの「景気回復」ペテン報道にだまされていたら、とんでもないことになる。

「ユニクロのファーストリテイリングが今年の8月決算でついに売り上げ1兆円を突破しました。しかし、株価は上がっていない。クレディ・スイスの白川浩道氏は直近のリポートで『外国人投資家は“第3の矢”に対しては既に失望気味であり、よほどのサプライズがない限り、市場を動かすイベントにはなりそうもない』と切り捨てています。

アベノミクスを完全に見切っているのです。安倍政権になって株価が上がったのは為替による一時的な現象だった。日銀の異次元緩和であふれたマネーはメガバンクを通じて、対中投資に流れています。つまり、国内には流れない。安倍首相は五輪招致にしゃかりきになり、所信表明演説では高度成長期を引き合いに出して、『今の私たちもできる』と言っていましたが、高度成長期にあるのは中国です。今の日本を60年代と錯覚しているのではないでしょうか」(ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏)

◇自民党員は安倍をバカにしている

これがアベノミクスの真相、結末なのである。日本はとっくの昔から構造的に長期低迷の時代に入っている。しかし、「起業創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す」とか言って、口先でゴマカしているペテン師が安倍だ。
こんな災厄首相に任せていたら、国民生活は破滅必至だが、大メディアはみ~んな安倍応援団だし、野党は安倍の勝手を傍観している。自民党だって、かつては党内権力闘争があったのに、いまは牙を抜かれて、無能総裁の前に完黙している。国会の惨状、政治の劣化には目を覆いたくなってくる。

「安倍首相は24日の参院予算委員会で特定秘密の中身について『政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもあり得る』と言った。自民党内はのけぞっていましたよ。大臣が代わって秘密が変わるようでは、政府の恣意的な判断が入ってしまう。絶対に言ってはいけない答弁なのに、安倍首相は分かっていない」

これは誰あろう、自民党議員のセリフだ。党内ではこんなふうにバカにされているのに、表立っては批判は出ない。自民党も落ちたものだ。支持率の高さにビビり、バラマキ予算への期待に目がくらみ、すっかり骨抜きにされている。

かくて、6年前にたった12カ月で政権を放り投げた無能首相が「再チャレンジ」とか言って、きょうもやりたい放題――。国民は毎日が厄日である。

(転載終わり)

▲(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

目的:安倍自公ファシスト政権が国民への情報を遮断し、公安警察・検察・裁判所が全ての国民を【秘密保護法】違反容疑で逮捕・起訴・長期実刑できる危険が差し迫っている現在、【日本国憲法】を学ぶことは自分や家族や友人や国民全ての人権と自由と平和と独立を守るために不可欠な作業です!

これまで自民党独裁政権によって完全に無視されてきた国の最高法規である【日本国憲法】を徹底的に勉強することで憲法が国民に保証している諸権利を身に付け、国民をないがしろにし国民を弾圧し国民を搾取する自公政権と官僚、金融、軍事、大資本などさまざまな権力に対して一人でも戦える力を養います!

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

会場:ルノアール四谷店3FB会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

テキスト:

(1)必須:「日本国憲法」講談社学術文庫 ¥560+税

(2)必須:「世界憲法集」岩波文庫 ¥940+税

(3)「新解説 世界憲法集」三省堂 ¥2400+税

(4)コピー配布:【五日市憲法草案】

★ライブ中継します!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

③11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】

テーマ:「天皇制とは何か?」

★ライブ中継します!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室
  〒167-0034 桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811

交通:

○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車

地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(7)今日の海外情報:2013.10.31

①米の傍受、海底ケーブル通じ NSA、全世界の通信対象

2013年10月28日 朝日新聞

【渡辺丘、田井中雅人】米国家安全保障局(NSA)が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことがNSA元幹部らの証言でわかった。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。

朝日新聞はNSAで実際に通信傍受などに携わった元職員6人に米国でインタビューした。

それによると、NSAは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコやニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの8割以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。

NSAを巡っては、グーグルやフェイスブックなどの通信事業者の協力を得て業者のデータベースから情報を取り込む「プリズム」が明らかになっている。アップストリームはプリズムの情報と合わせ、通信時刻や相手先といった「メタデータ」を集めていた。この二つのシステムで、ほぼ世界中の通信データを集めることができるという。

さらに「エックス・キースコア」(XKS)と呼ばれるプログラムは、メタデータだけでなく、メールの内容やサイトの閲覧履歴などまで収集できる。アップストリームやプリズムで得たデータから特定の調査対象者をあぶり出し、中身も傍受していたとみられる。

NSA元幹部で2001年まで分析官を務めたウィリアム・ビニー氏(70)は「アップストリームで光ファイバーの情報をリアルタイムで集め、足りない部分をプリズムで補った。その情報をもとに傍受対象者を絞り込んだ。XKSを使えば情報の中身も見られる」と証言。米国民を含む、ほぼ世界中のネット利用者が対象だったという。ほかの元幹部もこうした仕組みを認めた。

一方で、3年前にNSAのナンバー3で退職したリチャード・シェーファー氏は「メタデータをもとに通信のパターンをつかめば、テロリストのつながりがわかる。許可無く通信の中身までは見ていない」と説明している。
        
②シリア政権派住民も脱出 激戦地避けトルコへ

2013年10月31日 東京新聞

イスタンブール(トルコ西部)=今村実】宗派対立の様相となっているシリア内戦で、アサド政権の中枢を握るイスラム教の少数派アラウィ派の住民も、隣国トルコに続々と脱出している。トルコ政府が設置する国境の難民キャンプの住人は、反体制派側のスンニ派難民が中心。報復を恐れるアラウィ派の難民は、国際支援からこぼれ落ち、困窮している。
「ここで一カ月、シャワーも浴びていない。赤ちゃんの薬やミルクのない時がある」。シリア女性オモアリさん(30)は生後三カ月の息子を抱きしめた。

イスタンブールの小さな公園。シリアから逃れてきたアラウィ派の難民十二家族がテントを張り、肩を寄せ合って暮らす。子どもたちの顔や服は薄汚れている。日が暮れると冷え込みが厳しくなり、たき火の周りに集まった。アラウィ派のトルコ人らが届ける食べ物などが命綱という。

オモアリさんの夫の実業家アブアリさん(43)によると、一家はシリア北部の激戦地アレッポに住んでいた。反体制派と政府軍が同市を二分し、保護を受けられる政権側の支配地区にたどりつけず、トルコへ脱出した。

途中で反体制派にアラウィ派と悟られないよう身分証は捨てた。「難民キャンプに入るのは無理だ。スンニ派の難民はわれわれがアラウィ派と分かれば殺すだろう」と話す。

同じくアレッポに住んでいた医療従事者アブアハマドさん(36)は家族十五人が一つのテントで生活する。「安全な家が欲しい」と訴える。

イスタンブールにあるアラウィ派のモスク(イスラム教礼拝所)は難民のよりどころとなっている。支援責任者ソリタンさん(43)によると、市内だけで約四百五十人に食料や医薬品を支援。「トルコ政府は身分証発行や学校の受け入れをしてほしい」と求める。

首都ダマスカスから逃れてきたジャファルさん(73)は反体制派に家族を殺害された。今もアサド大統領を支持。「シリアではかつて宗派の対立はなく、私の一番の親友はスンニ派だった。以前の社会に戻るのは容易でない」と顔を曇らせた。

③北の人権侵害「深刻」 国連委 国際社会に阻止要請

2013年10月30日 東京新聞

【ニューヨーク=長田弘己】北朝鮮の人権状況について調べる国連の国際調査委員会のカービー委員長と、ダルスマン特別報告者は二十九日、国連総会第三委員会(人権)でそれぞれ報告し、北朝鮮の「深刻な組織的人権侵害」を阻止するため、国際社会に具体的な対応を求めた。

カービー氏は三月の調査委設置後、東京やソウルなどで被害者ら二百人以上に聞き取り調査を実施。「忌まわしい人権侵害が大規模に行われているとみられる」と指摘した。

横田めぐみさんら日本人拉致被害者の家族が長年にわたって苦しんでいる事実などに触れ、調査委からの協力要請を無視し続けている北朝鮮政府に事情説明を再度求めた。

また、ダルスマン氏は、ラオスに入国した脱北者九人が五月に、中国経由で北朝鮮に送還された問題に言及。送還された場合、人権侵害を受ける可能性もあるとして「近隣国は脱北者の送還を止めなければならない」と強調した。

ダルスマン氏によると、二〇一一年には韓国への脱北者が二千七百六人いたが、一二年には千五百九人、今年は千四十一人と減少した。その背景について「当局が国境警備を強化したほか、脱北者の送還が相次いだため」との認識を示した。

★(8)今日の国内情報:2013.10.31

①川崎市長選 福田氏が当選 自民公推薦候補破る

10月28日 NHK

任期満了に伴う川崎市の市長選挙は27日に投票が行われ、無所属の新人で元神奈川県議会議員の福田紀彦氏が、自民党、民主党、公明党が推薦する新人らを抑えて、初めての当選を果たしました。

川崎市長選挙の開票結果です。

▽福田紀彦(無所属・新)、当選、14万2672票
▽秀嶋善雄(無所属・新)、13万9814票
▽君嶋千佳子(無所属・新)、8万5475票
福田氏が、自民党、民主党、公明党が推薦する元川崎市財政局長の秀嶋氏と、共産党が推薦する君嶋氏を抑えて初めての当選を果たしました。

福田氏は41歳。
衆議院議員の秘書を経て、平成15年の神奈川県議会議員選挙に民主党から立候補して初当選し、2期目の途中で、前回(4年前)の川崎市長選挙に立候補しましたが、落選しました。
川崎市長選挙は、3期務めた阿部孝夫市長が引退を表明して新人3人の争いとなり、福田氏は、市役所や官僚出身の市長が続く市政からの転換や、小中学校に習熟度別のクラスを導入するなど、市独自の教育の実現を目指すと訴えました。
そして、いわゆる無党派層などの支持を集め、秀嶋氏との接戦を制して初めての当選を果たしました。
福田氏は「市役所や官僚出身の市長が続いている状況では市民の力をいかせないと訴えてきた。今の市政を変えたいという市民の思いが今回の結果につながったのではないか。川崎市は若い街だが、急速に高齢化も進んでおり、有効な福祉政策を打ち出していきたい。また、東京と横浜の間にあるという地理的な特長を生かしてわくわくする街にしたい」と述べました。

②「政策伝えきれなかった」 再び涙の樫野氏 神戸市長選

2013/10/28 神戸新聞

「役所の代表ではなく、市民の代表を」。会社社長樫野孝人(かしのたかひと)氏(50)は市民派を強調し、3党相乗りの元神戸市副市長久元喜造(ひさもときぞう)氏(59)=自民、民主、公明推薦=に迫ったが、わずかに届かなかった。前回の同市長選でも約7900票差で惜敗。雪辱を期し、この4年間で積んだ行政職の実績を強調し変革を訴えたが、組織の壁は厚かった。(小川 晶)

 「相手は、役所ぐるみの巨大な戦力だ」。矢田立郎市長が後継指名した久元氏を強く意識した選挙戦だった。助役(副市長)出身者が市長を担い続ける市政を「64年間の鎖国」と批判し、民間の経営力の重要性を訴えた。

中盤に入り、劣勢が伝えられると、明快で大胆な政策を強調した。華々しい三宮の再開発や「ポートピア2018」構想。中学3年までの医療費無料化、学童保育の延長など生活に密着した公約も具体的に挙げた。

市政変革を求める市民の受け皿となり、インターネットの積極的な活用で終盤に猛追。しかし、現実的な訴えを無難な表現でまとめる久元氏を突き崩すまでには至らなかった。

3党相乗りという組織力に対し、樫野氏はみんなの党の支援にとどまり、懸案だった支持基盤の弱さが最後まで響いた。

午後11時すぎ、三宮の事務所に姿を見せた樫野氏は、支援者に深々と頭を下げた。「前回は『何となく樫野』。今回は『樫野じゃないとダメ』になったが、私の考えや政策を伝えきれなかった」と悔しさをにじませた。

報道陣から、今後について問われると、「全くの白紙」と答えた樫野氏。途中で言葉に詰まり、200人を超すボランティアから「頑張れ」と声援や拍手が飛ぶ。「みんなに会えてよかった」とほほ笑んだ。

③首長選で敗北・苦戦、自民に広がる動揺 「盤石でない」

2013年10月29日

27日に投開票された川崎市長選で自民党の推薦候補が敗北、同日の神戸市長選でも苦戦し、党内に動揺が広がった。安倍内閣の高支持率とは裏腹に、両市長選では党の支持層を固め切れなかった。陣営には、政権や党の足元は盤石ではない、との見方が広がる。

川崎市長選、福田紀彦氏が初当選

川崎、神戸両市長選はいずれも、自民、公明、民主の3党が「相乗り」で推薦した官僚出身の新顔が、無所属の新顔と争う構図だった。川崎は敗北。神戸も小差に詰め寄られた。
両市長選の地元であがったのは、安倍内閣や自民党の高い支持率は、決して固い支持層に守られていない、という見方だ。

 川崎市長選では、総務省出身で元市財政局長の秀嶋善雄氏(44)が競り負けた。山際大志郎衆院議員(神奈川18区)は、同党川崎市連幹部が28日に開いた反省会で、党の組織力の低下と分析した。「既存政党の限界を見せつけられた結果だった。電話作戦で電話をかけても数が限られており、何度も同じ人にかけてしまった」

 今回は、安倍政権の中枢で、党神奈川県連会長も務める菅義偉官房長官が主導し、党組織を挙げての選挙戦だった。それでも敗北したことに、無党派層への浸透不足を指摘する声があがった。田中和徳衆院議員(神奈川10区)は「国政では高い支持率があるが、川崎は新しい住民がどんどん入ってくる街。顔を広げるのが難しい」と話した。

 一方、神戸市長をめぐっては、過去64年間、助役経験者が市長の座を独占しており、市民の不満は高まっていた。市長選では「役人支配の打破」「脱官僚政治」を掲げる民間企業出身の新顔に対し、自民党は総務省出身の久元喜造氏(59)の応援に麻生太郎副総理や石破茂幹事長、菅氏ら政権幹部が連日のように入ったものの、大苦戦した。

 久元氏は当選を決めた27日夜、記者団に「長く役人出身の市政が続いてきて、全く新しい市政を期待する声があった」と分析。自民党のベテラン市議も「市役所生え抜きではない中央官僚出身者を担いだが、市民の目には従来の内部候補と変わらなかったようだ」と語った。

■地方選での負け、原因分析しきれず

両市長選で、自民党が支持層を固めきれなかったのは朝日新聞が投票当日に実施した出口調査でも裏付けられている。

川崎市長選で自民党支持層が党推薦候補に投票したのは57%。33%は当選した対立候補に流れていた。神戸市長選では自民支持層は党推薦候補に47%しか投票していない。
自民党にとって悩ましいのは、安倍政権が発足してから、4月の名古屋市長選、5月のさいたま市長選と、都市部の選挙で自民党が推薦した候補の落選が目立っていることだ。安倍内閣や党の支持率が高いのに、なぜ地方選で負けるのか。自民党幹部も原因を分析し切れていない。

「総選挙、参院選で大きな支持をいただいたが、おごり、緩みがあったのではないか。よく分析し、反省したい」。28日、自民党の石破茂幹事長はぶぜんとした表情で記者団に語った。公明党の井上義久幹事長も記者団に「相乗り批判、官僚批判があったと聞いている」と述べた。

 2015年春には統一地方選も控えている。菅官房長官は「国政への影響はまったくない」と強気だが、自民党幹部は「こういうのはアリの一穴だ」と警戒する。

③「原発やめよう」「家族を守ろう」 新橋スーツデモ 600人

2013年10月31日 東京新聞

参加者がスーツを着て脱原発を訴える「脱原発☆スーツデモ」が三十日夜、東京・港区のJR新橋駅周辺であった。仕事帰りの会社員らが繁華街や東京電力本店(千代田区)前を歩き、「原発反対」「家族を守ろう」と声を上げた。

主催したのは会社員の扇田(せんだ)未知彦さん(47)やフリーライターの川口和正さん(49)ら四人。「原発に反対しているのはごく普通に働く人たち」と参加を呼び掛けたところ、約六百人(主催者発表)が集まった。

中央区の仕事場から新橋に立ち寄ったという女性会社員(26)は「原発は止まっていても安心できるものではない」。職場の仲間と繁華街で飲食前に参加した会社員や、年配者の姿も。元会社員の仲井富さん(80)は久しぶりに着たというスーツ姿で、「小泉元首相の言う通りで、原発は簡単に(核廃棄物を)処理できるものではない」と脱原発を訴えた。

繁華街での行進は、沿道からも「サラリーマンばっかりだ」と注目を集めた。

扇田さんは「普通に働いている人が声を上げることができた」と話した。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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2013.10.30(水)午後9時時放送のYYNewsLive】英語シナリオです! http://t.co/bTFFFS5XkT
10-30 21:43

【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!(2/2) http://t.co/4OaTk8AzFU
10-30 17:58

【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している! http://t.co/6SNXJZ3eVB
10-30 17:55

【秘密保護法】は 戦争することを前提にし【戦時立法】http://t.co/mDKJcHz3Ru http://t.co/aqaUTr9509
10-30 15:07

10月24日【秘密保護法・第二回省庁ヒアリング】ライブ映像 http://t.co/WAdgvhj68D http://t.co/aqaUTr9509
10-30 15:05

)10月21日【秘密保護法・第一回省庁ヒアリング】ライブ映像1/4 http://t.co/rPKXYGUOs2 http://t.co/aqaUTr9509
10-30 15:04

【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!本日水曜日(10月30日)午後放送した内容です! http://t.co/aqaUTr9509
10-30 14:13

[2013/10/31 03:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.10.30(水)午後9時時放送のYYNewsLive】英語シナリオです!
2013.10.30(水)午後9時時放送のYYNewsLive】英語シナリオです!

This is an english broadcasting from Japan.

Here is the scinario broadcasted on 30th October 2013 Wensday at 20:50 in the local time.

Thans you very match pour your attention looking at the emmission tonight on thefollowing address .

1) No1  9min55sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23826696

Hellow Everyone !

Thank you very much for your attention to my English broadcasting from Japan.

We are today 9th October 2013 at 8 oclock 50 minuts in the evening at local time.

My name is Ysuhiko Yamazaki.I am an independent journalist on web-media.

I am also a social-political activist.

I am broadcasting everyday in Japanese at 2 oclock in the afternoon.

I started English broadcasting on 19 th August this year.It passed now 2 months.
The purpose of English broadcasting is to talk directly to 500 million english speaking people in the world and I want to let them know the real Japan and the real world.

■ Here is the title of tonight 今夜の英語放送のタイトルです!

▲Shinzo Abe.Prime Minister of Japan uses thoroughly 79-year-old Emperor Akihito and Empress Michiko!

In spite of bad physical conditions of the Emperor Akihito and Empress Michiko,they will be forced by Prime Minister,Shinzo Abe,called Hitler Second to make theofficial visit over a week to India nest November.

Emperor Akihito now in its 80 years-old in next December received a coronary artry bypass heart surgery in February last year.

Empress Michiko has also a trouble in her health.She nanswered at 79th birthday on 20th last October in the written reply to the questions made by Imperial HouseholdAgenc Press Club that she couldn't attend the public service several times this year due to numbness and pain on limbs.

In the normal case,79-year-old is the old-old age of humain beeing to enjoy the rest olife quietly surrounded by children and grandchildren.

However, it would not matter at all such as age and health of The Majesties for Shinzo Abe who wants to realize his personal ambition to sell to India the nuclear power plant.

Shinzo Abe wants to regain "The Empire and the Old Constitution" and to entirelydeny the actual Constitution.

Shinzo Abe wants to make war together with the U.S. military by tolerating the right of collective self-defense exercise, by reorganizing Self-Defense Forces to invading armys,by establishing the military court and introducing a conscription.

Shinzo Abeby wants to crackdown and uproot opponents by passing the bill of "thesecret protection law" now in the Diet.

Shinzo Abeby wants to compete the invading war of aggression with the United States in according to the timetable specified with the U.S. military-industrial complex=Neocon.

We do not never forgive the fascist Abe Shinzo to go out of control and to make war broke out with China or "World War III.

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【 The information issued Suginami YYNews 】 【 YYNews】 【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
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[2013/10/30 21:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(10月30日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★New!【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!本日水曜日(10月30日)午後放送した内容です!

1)No1 66分59秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23796357



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

▲【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!

10月21日と10月24日の【秘密保護法・省庁ヒアリング】で法案説明をしていた内閣情報調査室参事官・早川智之氏は警察庁からの出向官僚!

・(2012年08月10日毎日新聞・毎日フォーラム・新霞が関人脈:三重県より転載)

【警察庁では、生活安全局審議官の田中法昌氏(東大法80年警察庁)と内閣官房内閣情報調査室参事官の早川智之氏(東大法92年警察庁)が私立高田高のOB。三重県防災対策部危機管理副総括監に出向している奥野省吾氏(東大経89年警察庁)は県立三重高卒だ】

また現在の北村滋氏を含め歴代の内閣情報調査室長はすべて警察官僚が就任している!

国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!

日本の国会議員は官僚が作った「法案説明」文を読むだけで法案の各条文や細則など一切読まないため法案チェックがされないのだ。

国家官僚は自分たちの自由な解釈で法律を施行できる【裁量権】を確保するために条文や細則をわざと抽象的で曖昧な表現にしている。

国会は国家官僚から【法案起案権】を剥奪しすべての法案は国会議員と国民が共同作業で議員立法せよ!

【関連資料1】

(1)10月21日【秘密保護法・第一回省庁ヒアリング】ライブ映像1/4

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22936206

(2)10月24日【秘密保護法・第二回省庁ヒアリング】ライブ映像

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/23203435

★(2)今日のトピックス:特集【秘密保護法】

① 【追加版】極右過激派安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の7つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる!

●7つの方法:

①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。

【参考記事】:安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした      【戦時立法】!2013.10.27 「杉並からの情報発信です」

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16

②【ネットミメデイア】を駆使する!

メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。

③【口コミメデイア】を駆使する!

できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。

④【街頭行動】に参加する!

集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。

⑤憲法第16条【請願権】と憲法第15条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること!

【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。

⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること!

⑦【追加】【秘密保護法】反対の国会議員は【秘密保護法】の一点で新たに院内会派を結成し衆議院の特別委員会と本会議を封鎖せよ!

▲【秘密保護法】反対の国会議員数

(1)「共産党」:衆議院8名、参議院11名 計19名

(2)「生活の党」:衆議院7名、参議院2名 計9名

(3)「社民党」:衆議院2名、参議院3名 計5名

(4)「新党今はひとり」:山本太郎 計1名
_______________________
総計 34名

▲【秘密保護法】賛成の国会議員数

(1)自由民主党:衆議院議員295名、参議院議員115名 計410名

(2)公明党:衆議院議員31名、参議院議員19名 計50名

(3)日本維新の会:衆議院議員53名、参議院議員9名 計62名

(4)みんなの党:衆議院議員17名、参議院議員18名 計35名
____________________________
総計  527名

*民主党:衆議院議員57名、参議院議員59名 計116名。野田民主党は賛成、海江田民  主党は態度未定。

②日本の情報機関 (Wikipediaより抜粋)

(1)内閣情報会議

(2)合同情報会議

(3)内閣官房※
内閣情報調査室(内調)※

(4)防衛省・自衛隊
情報本部 - 陸上自衛隊小平学校
自衛隊情報保全隊 | 中央情報隊(陸自) | 情報業務群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目: 陸上自衛隊情報科 - 沿岸監視隊 (陸上自衛隊)

(5)警察庁・都道府県警察
警察庁警備局 - 公安課、外事情報部(外事課、国際テロリズム対策課)
警察庁刑事局 - 組織犯罪対策部
警視庁 - 警視庁公安部
都道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課

(6)海上保安庁
  警備救難部 - 警備情報課

(7)法務省
公安調査庁

(8)外務省
国際情報統括官組織
関連組織
ラヂオプレス、日本貿易振興機構(ジェトロ)、総合商社

③原発情報も「秘密」指定  秘密保護法案 政府担当者認める

2013年10月25日 しんぶん赤旗

国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
URL: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html

④「首相動静」も「秘密」?

2013年10月29日 しんぶん赤旗

「首相動静」報道は「知る権利」を超えている…。自民党の小池百合子議員が28日の衆院国家安全保障特別委員会でこんな持論を唱えました。「首相動静」とはいつ、どこへ行き、だれと会ったかなど主要紙が報じる首相の分刻みの行動です。

自民党広報本部長でもある小池氏ですが、秘密保護法案にふれたくだりで「米国では日本のような詳細なものはない」「『知る権利』もあるだろうが、何を知り、何を伝えてはいけないのか、精査をしっかりしていただきたい」と述べました。

「首相動静」は首相の一日をすべてカバーできているわけではありません。それでもマスコミの取り上げた「動静」を伝えることによって首相と政府の行状に国民の監視の目が届きます。「動静」が、首相と大手メディア首脳との会食の事実を伝え、これをもとに「赤旗」は会食が繰り返し行われている実態を報じ、なれ合いを厳しく指摘したこともあります。

政府に都合の悪い情報は何でも「秘密」にできる「秘密保護法案」の本質がかいまみえます。

⑤公安警察活動も「秘密」指定

2013年10月27日 新聞赤旗

国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。

 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。

橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。

警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件(2010年)では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。

⑥秘密保護法案 研究者271氏「反対」

2013年10月29日 しんぶん赤旗

国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。

呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。

会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。

山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。

新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。

秘密保護法案反対
声明の呼びかけ人

28日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
【憲法・メディア法】

愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、★右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、★清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、★田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、★山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)

=★印は世話人=

【刑事法】

 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長)、斉藤豊治(代表、甲南大学名誉教授、弁護士)、浅田和茂(立命館大学教授)、安達光治(立命館大学教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、川崎英明(関西学院大学教授)、葛野尋之(一橋大学教授)、斎藤司(龍谷大学准教授)、佐々木光明(神戸学院大学教授)、白取祐司(北海道大学教授)、新屋達之、(大宮法科大学院教授)、武内謙治(九州大学准教授)、土井政和(九州大学教授)、豊崎七絵(九州大学准教授)、中川孝博(國學院大學教授)、新倉修(青山学院大学教授)、渕野貴生(立命館大学教授)、本庄武(一橋大学准教授)、前田朗(東京造形大学教授)、松宮孝明(立命館大学教授)、三島聡(大阪市立大学教授)、水谷規男(大阪大学教授)、守屋克彦(弁護士、元東北学院大学教授)

⑦特定秘密保護法案の全文

2013年10月25日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

(転載はじめ)

安倍内閣が25日午前に閣議決定した特定秘密保護法案の全文は、次の通り。

特定秘密保護法案を国会に提出

秘密保護法と日本版NSC

特定秘密の保護に関する法律

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)

第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)

第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

第五章 適性評価(第十二条―第十七条)

第六章 雑則(第十八条―第二十一条)

第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院

第二章 特定秘密の指定等

(特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

(指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第三章 特定秘密の提供

(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

第四章 特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一 行政機関の長

二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三 内閣官房副長官

四 内閣総理大臣補佐官

五 副大臣

六 大臣政務官

七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

第五章 適性評価

(行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四 薬物の濫用及び影響に関する事項

五 精神疾患に関する事項

六 飲酒についての節度に関する事項

七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

(権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

第六章 雑則

(特定秘密の指定等の運用基準)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

(関係行政機関の協力)

第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

(政令への委任)

第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(この法律の解釈適用)

第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第七章 罰則

第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

(自衛隊法の一部改正)

第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。

(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

(内閣法の一部改正)

第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

(政令への委任)

第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表(第三条、第五条―第九条関係)

一 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

理由

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(終わり)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲給与アップでジリ貧…忍び寄る“賃上げ倒産”の恐怖

2013年10月29日 日刊ゲンダイ

<中小は3社に1社が人件費増加>

安倍政権の賃上げ要請を受け、一部の大手企業は給与アップに動き出している。サラリーマンにとって給与増は大歓迎だが、一方で賃上げの悪影響を心配する声も上がり始めた。
「賃金アップは、ボーナス増加からベースアップへと移りつつありますが、ベアは人件費など固定費の増加を招きます。副作用もあるでしょう。賃上げした企業は総人件費を抑えるため、新卒採用を抑制するかもしれません。また、給与を上げられない中小企業は人材流出の恐れが出てきます」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「賃上げ倒産もあり得る」と、こう言う。
「大手企業は企業減税の恩恵を受けることができます。給与総額を2%以上増やした企業は、増加分の10%を法人税から減額される見込みです。だから企業の負担はそれほど変わりません。しかし中小企業の多くは赤字で、法人税を支払っていません。減税の恩恵がないのに、給与を上げれば経営は圧迫されます。“賃上げ倒産”も起こり得るでしょう」
東京商工会議所の調査では、今年4月から7月に賃金総額を増やした中小企業(23区中心)は35.3%。多くがベアではなく、ボーナス増とみられるが、すでに約3社に1社が人件費を上げている。

「本来は、業績が良くなってから総人件費を上げるが、今は逆です。業績拡大はあとからついてくると信じている。でも、現在の好業績は円安によるところが大きい。需要増が伴っていないので、円高になったら、あっという間に業績は悪化します」(市場関係者)
 来年4月からは消費税が上がる。個人消費は低迷し、中小企業には逆風が吹く。
「倒産件数は増税後に20%程度増えると予想しています。そこに賃上げ倒産が重なるのです」(友田信男氏)

今年9月の倒産件数は過去20年で最低水準の820件だったが、来年4月以降は1000件、2000件と増加傾向をたどってもおかしくない。

(転載終わり)

▲(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

目的:安倍自公ファシスト政権が国民への情報を遮断し、公安警察・検察・裁判所が全ての国民を【秘密保護法】違反容疑で逮捕・起訴・長期実刑できる危険が差し迫っている現在、【日本国憲法】を学ぶことは自分や家族や友人や国民全ての人権と自由と平和と独立を守るために不可欠な作業です!

これまで自民党独裁政権によって完全に無視されてきた国の最高法規である【日本国憲法】を徹底的に勉強することで憲法が国民に保証している諸権利を身に付け、国民をないがしろにし国民を弾圧し国民を搾取する自公政権と官僚、金融、軍事、大資本などさまざまな権力に対して一人でも戦える力を養います!

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

会場:ルノアール四谷店3FB会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

②11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

③11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】

テーマ:「天皇制とは何か?」

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室
  〒167-0034 桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811

交通:

○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車

地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(7)今日の海外情報:2013.10.30

①日本、米傍受対象に含まれず 独誌が拠点80都市名

2013年10月29日 共同・東京新聞

【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲル(電子版)は29日までに、米情報機関が大使館などの在外公館から通信や通話を傍受している80以上の都市名を報道、その中に日本の都市は含まれていなかった。事実なら、日本が米国の重点的な監視対象から外れている可能性がある。

シュピーゲルは、メルケル首相に対する盗聴疑惑を取り上げたニュース動画をホームページに掲載。この中で「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる組織が、各国にある米大使館などでの通信傍受を担っていると指摘し、拠点都市の一覧を報じた。
        
②アフガンで警察官の死者2千人超 7カ月間に、武装勢力が活発化

2013年10月30日 共同・東京新聞

【イスラマバード共同】アフガニスタン内務省の治安当局者は29日、ことし3月下旬からの約7カ月間で、反政府武装勢力タリバンの攻撃などにより死亡した警察官の数が2043人に上ったと明らかにした。アフガン・イスラム通信が伝えた。当局者は、武装勢力の活動が活発化していると指摘している。

同国では2014年末までに駐留米軍の戦闘部隊が撤退を完了する予定で、アフガン国軍や警察当局による治安維持が大きな課題となっている。


③所蔵の百点超がナチス略奪品か オランダ美術館

2013年10月30日 共同・東京新聞

【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国の美術館協会は29日、国内の美術館が所蔵している美術品のうち139点が、ナチス・ドイツによりユダヤ人から略奪された作品の可能性があると発表した。中にはアムステルダム市立美術館所蔵のマチスの絵画も含まれるという。

 美術館協会はナチスがドイツで政権を握った1933年以降にオランダの美術館が入手した作品の出所を調査した。139点は、略奪されたり、売却を強いられたりした経緯があるか、その疑いがあるという。

★(8)今日の国内情報:2013.10.30

①トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」

2013年10月30日 共同・東京新聞

【イスタンブール共同】安倍首相は29日夜(日本時間30日未明)、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした。

日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第1原発事故後、初めて。

エルドアン首相は来年1月にも訪日する意向を示した。

②村上元行革相が秘密保護法案批判 「30年封印、検証できず」

2013年10月29日 共同・東京新聞

情報漏えいをした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相は29日、共同通信の取材に応じ「特定秘密に指定されれば30年も封印される。国民の目線で検証できなくなるのではないか」と批判した。

 安倍政権が同法案とともに日本版「国家安全保障会議」(NSC)の設置や、集団的自衛権行使容認の検討を進めていることに「周辺国から戦争の準備ばかりしているとみられる」と指摘。「自民党の良さは多様性だったのに、今は右向け右で一色になる」と話した。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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情報発信者 山崎康彦
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[2013/10/30 17:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/29のツイートまとめ
chateaux1000

極右過激派安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は6つの方法でからなず粉砕できる! http://t.co/yKM66Zxak2
10-29 15:59

【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の6つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる! http://t.co/zkZCzrvHps
10-29 14:20

RT @hitori_ippyo: これまでの選挙、あなたの1票の価値は0.何票分(何人前扱い)だったかご存じですか?参院選挙区で一番低いのは何と北海道で0.21票!住所差別が有ります。ここでチェック http://t.co/KLHSdnzHYk そして衝撃の結果をつぶやいて下…
10-29 11:04

RT @abe_yoshihiro: [秘密保護法反対の巨大デモを - プラカードに藤原紀香を] http://t.co/nuYoCBKC9J これは良いアイディア!
10-29 11:04

RT @seki_hihi: 奴隷の貢ぎ物だわな…"@yuhu1118: 日本政府の持っている米国債は、改修できない構造になっている。 日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ! http://t.co/HHyi5udHDq";
10-29 11:04

RT @tokidokiparis: 【要拡散】RT @nekowadokoda 【拡散お願いします】 NHKが秘密保護法案の国会審議を中継していません。 これを看過することは民主主義の負けです。 市民全員でクレームを! NHK 0570-066-066 メールフォームht…
10-29 11:03

RT @ihayoichi: 首都ワシントンでは政府の個人情報収集に抗議して市民数百人が26日に抗議デモをおこなった。デモ参加者は「スノーデン、ありがとう」「われわれを監視するな」などのプラカードを掲げて首都中心部を行進した。 http://t.co/yOR2RyarP1
10-29 11:02

[2013/10/30 03:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
極右過激派安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は以下の6つの方法でからなず粉砕できる!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(10月29日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★New!【私の座右の銘5(反面教師)】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■極右過激派安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は国民が以下の6つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる!
本日火曜日(10月29日)午後放送した内容です!

1)No1 79分30秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23717241



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

▲【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の6つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる!

6つの方法:

①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。

【参考記事】:安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした      【戦時立法】!2013.10.27 「杉並からの情報発信です」

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16

【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である!

このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる!

もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し10年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して18歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。

以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな[戦前]が始まろうとしている!】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします!

▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う[戦争ができる国家]に向けた法案 新たな[戦前]が始まろうとしている! 関東学院大学教授足立昌勝氏

【週刊金曜日】2013.10.11号より 

日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年)が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて[防衛秘密]が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた[共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。

今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば[戦争のできる国家]にするため、秘密保護法が必要になっているということです。

安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り[地球の裏側]での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。

事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも[我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる]という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく[秘密の防衛]が図られているのです。

国民主権国家に[秘密]とは

しかしながら、これは[いつかきた道]に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、[軍事機密の保護]や[スパイの処罰]等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、15年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで[秘密]の対象にした新たな法律も制定されたのです。

国家権力による秘密の拡大と[保護]という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。

だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。

並行して治安立法の強化も

無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうkじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。

社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律(盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。

次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。

このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。

②【ネットミメデイア】を駆使する!

メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。

③【口コミメデイア】を駆使する!

できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。

④【街頭行動】に参加する!

集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。

⑤憲法第16条【請願権】と憲法第15条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること!

【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。

⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること!

★(2)新企画【過去のブログ記事再掲】

●過去6年間にブログ【杉並からの情報発信です】に発表し【YYNews】で配信した記事は約1000件あります。その中から今でも有効と思われる記事を再掲しますので是非お読みください!

■フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?

2010.10.13

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc7be4911489f50ecc18141883cdb057

昨日10月12日フランス全土でサルコジ政権の「年金制度改革法案」に反対するデモとストライキが大規模に実施され労組発表で350万人(警察発 表で123万人)が参加したとのことです。

新聞情報では、国鉄労働者のストのため高速鉄道TGVは3本に1本、他の路線は4割程度に減便。パリ市内の地下鉄の一部は半減、バスは約2割減と なったとのこと。マルセイユでは湾岸労働者がタンカーの入港を止めるなどの実力行使に出たとの事。

12日の抗議デモには高校生や大学生らが初めて参加し高校生が全国約4300の高校のうち357校で正門封鎖などを行ったとのことです。

パリのデモ(労組発表33万人)に参加した男子高校生(17)は「退職年齢が延長されれば、その分若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失 業者が多く政権の改革は支持できない」と話しています。(毎日新聞)

▼フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか

ここで考えさせられるのは、日本の若者であれば全く無反応だと思われる「年金問題」にフランスの高校生や大学生がなぜこのような過激な反対運動に 立ち上がるのかその理由です。

私が考える主な理由は3つあります。

一つは、フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。

時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。

このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。

彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。

二つ目は、フランスの教育にあると思います。

フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学です。

フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。

哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。

物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。

全てのフランス人がそうではありませんが多くのフランス人は論理的な議論を好みます。情緒的で議論嫌いな人が多い日本人とはここでも対照的です。

今年の4月「パリ20区」という題名のフランス映画を見ました。移民労働者の多いパリ20区の公立中学校の中学2年生のあるクラス20名の日常風 景を丹念に撮影した映画ですが、教師と生徒が毎日怒鳴りあいながら議論しているさまは下手すると「学級崩壊」とみなされるほどすさまじい修羅場の 連続でした。

しかし私は決して「学級崩壊」ではなくそれこそ教師と生徒が対等な立場で本音で話す「真の学問道場」だと思いました。

フランスの中学生、高校生、大学生はこのような教育現場から育ってきたのです。

三つ目は、真実を追求し報道するマスコミがまだ健在なことです。

2007年5月にサルコジ大統領が誕生して以来、フランスの大手マスコミは新自由主義者サルコジ大統領に同調する新聞やTVが主流派になりまし た。

マスコミの右傾化の中で発行部数40万部の高級紙「ルモンド」や新興ネット新聞社のように真実を追求する客観報道のジャーナリズムがまだまだ健在です。

日本の大手マスコミが政府と官僚と財界と一体化して「大本営発表」報道を垂れ流し時の政権に都合の良い「世論操作」の道具に成り下がっているのとは対照的です。

▼フランスの暮らしやすさは民衆が闘って勝ち取ったもの

日本とフランスでどちらが暮らしやすいと比較すればだんとつにフランスです。

確かにフランスは今平均失業率が9.1%特に若者の失業率が23%と失業が大きな問題となっていますし様々な社会的な困難を抱えています。

それでも今の日本と比較すればフランスの暮らしやすさは際立っています。

重要なことは、フランスの暮らしやすさを保証する社会生活の基本条件は天から与えられたものではなくフランスの民衆自らが闘いとった成果であるこ とです。

その成果のいくつか以下に列挙します。

①【労働時間】フランスの実質労働時間は週35時間、週休2日が義務化されている。

②【最低賃金】2009年7月1日現在フランスの全産業一律スライド制最低賃金(SMIC)は月労働時間151.67時間として月額 1,337.70ユーロ=\152,500/@\114.00(税 引き前)。最低時給(税引き前)は2009年現在8.82ユーロ=\1005.5/@\114.00です。

③【年間有給休暇】有名なヴァカンス制度(長期夏季休暇制度)は年5週間の有給休暇を保証。経営者は全労働者にこのヴァカンスを与える義務があります。

④【教育無料】保育園から大学院まで教育費は無料。奨学金は返済義務がない。

⑤【入学試験なし】大学入学は毎年5月に全国一斉に実施されるバカロレア(高校卒業資格試験)に合格すれば定員内であればどこの学部にも登録できる。したがって中学、高校、大学の入学に試験がないため予備校や塾はフランスンには存在しないのです。

⑤【医療費無料】医療費や薬代は民間の相互保険に入っていればほぼ全額還付される。

⑥【家族手当】日本の子供手当に相当するのが「家族手当」。2人以上の子ども(20歳未満)を持つ家庭すべてが受給できる。で家族手当には所得制 限がなく高所得家庭でも受給することができる。金額は子どもが2人いると124.54ユーロ(約1万4200円)、3人目以降は1人ごとに 159.57ユーロ(約1万8200 円)。さらに子どもが11歳以上になると35.03ユーロ(約4000円)、16歳以上になると62.27ユーロ(約7000円)が加算される。

この加算額は子どもが1人(なし)、2人(1人分だけ)、3人以上(全員分)と子どもの数によって変わります。

⑦【少子化対策】1人の子どもがいるだけでは家族手当を受け取ることはできないのです。「2人以上の子どもを奨励する」というフランスの育児支援政策の意義がそこにあります。

⑧【年金】昨日350万人(主催者発表)が参加したフランス全土のデモとストライキはサルコジ政権が「年金制度」の根幹をなす法定退職年齢を60 歳から62歳に延長し年金の満額受給年齢を65歳から67歳に引き上げる法案を国会で可決したことに労働者・市民・学生が怒りの抗議行動をしたのです。

フランスでの年金生活者の暮らし方は退職前の職種、出身社会層、年金の額によって大きく異なります。年金の平均受給額は月当たり約2000ユー ロ=¥228,000です。

65歳以上の高齢者保護を目的にした最低年金保障制度(Minimum Vieillesse) があり独身者は8,507.49ユーロ=約\970,000、夫婦の場合は13,765.73ユーロ=約\1,570,000を年間で受け取ることができ る。日本人でも10年の滞在許可証所持者やフランス国籍を持つ子供の親であれば受給資格があります。

【関連記事】

▼フランス:退職年齢延長に反対、350万人デモ

 2010年10月13日 毎日新聞

 http://mainichi.jp/select/world/news/20101013k0000e030011000c.html

【パリ福原直樹】フランスで12日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大 学・高校生を含む350万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。

デモやストは13日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。

高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約400の高校で正門を封鎖した。パリのデモ(労組発表33万人)に参加した男子高校生(17) は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。

若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。

交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の3~5割、新幹線の6割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働 者によるストで海運にも影響が出ている。

サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の60歳から62歳への延長を柱とする年金改革法案を提出。法案の主要部分は既に議会 を通過しており、フィヨン首相は12日、

「譲歩はありえない」と述べ、ストに対抗する姿勢を示した。

だが、政権に対しては、ロマ族の「追放」政策などへの批判も高まり、最近の世論調査では政権支持率は約25%と07年の政権発足以降、最低を記 録。一方で国民の約7割がゼネストを支持している。

(転載記事終わり)

(記事終わり)

★(3)今日のトピックス

①安倍自公政権は79歳の天皇・皇后両陛下を【政治利用】のため一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか!

▲両陛下の訪印日程閣議報告 53年ぶり施設再訪も

2013年10月29日 共同・東京新聞

天皇、皇后両陛下のインド公式訪問の日程が11月30日から12月6日までの1週間になることが29日の閣議で報告された。大統領官邸での歓迎行事や晩さん会に出席するほか、53年前に訪れた学術の国際交流施設の再訪も予定されている。首席随員は森喜朗元首相が務める。

宮内庁によると、両陛下は30日にデリーに向け出発。現地到着後、時差調整などを経て12月2日、公式歓迎行事に臨み、「インド独立の父」と呼ばれるマハトマ・ガンジーが火葬されたラージガートで供花し、ネルー大で学生たちと交流する。

②英国の国王制や日本の天皇制は当事者にとって不幸で不都合な制度でしかない!

▲英皇太子、国王になりたくない? 米誌インタビュー記事が波紋

2013年10月26日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】チャールズ英皇太子(64)のインタビューを載せた米誌タイム(電子版)が「皇太子は国王としての仕事を楽しくないと感じており、王になりたいというよりも、慈善活動をできるだけやっていたいと思っている」と伝え、英国で波紋を広げている。

皇太子の気持ちを代弁した王室関係者が、国王即位を刑務所に入ることのように例えたと報じており、英王室は25日、「皇太子はそのような考えは持っていない」と否定した

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実1」

▲NHK経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入

2013年10月28日 日刊ゲンダイ

NHKの松本会長もアングリだ/(C)日刊ゲンダイ
「皆サマ」から「安倍サマ」のNHKにする気なのか。安倍政権が示したNHK経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年1月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。

<なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞>

NHKの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、JT顧問の本田勝彦氏(71)、哲学者の長谷川三千子氏(67)、小説家の百田尚樹氏(57)、海陽中等教育学校長の中島尚正氏(72)の4人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。

「本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学3、4年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、00年にJT初の生え抜き社長となり、06年まで務めました」(経済ジャーナリスト)

長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。

百田氏は「永遠の0」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵!ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。

中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるJR東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、NHKの松本正之会長に不満タラタラだという。

「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。松本会長はJR東海の元副会長で、葛西氏自身が3年前にNHKに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『NHKが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」(財界関係者)

恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がNHKの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員12人のうち9人の同意が必要だ。新任4人が反対すれば「拒否権」が発動される。

安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。

「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、NHKトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです。狙いはひとつ。放送法第1条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、NHKの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません。戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」(元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏)

安倍ファッショは、すでに始まっている。

(転載終わり)

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実2」

安倍首相 異常で異様な言論弾圧

2013年6月15日 日刊ゲンダイ

野党はなぜ黙っているのか!?

<元外交官の論評に逆ギレ>

 コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事(12日付毎日新聞)に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。

 田中均氏といえば、2002年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。
「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、(日本は)いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」
「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」
「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない」

 別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス(をした)」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。
「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。今度も、そんな危うさが見えてしまった」

 与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相にしてみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、余計に冷静さを失ったのでしょう」

 いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。

(転載終わり)

▲(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

地図:

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

②11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

地図:

③11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】

テーマ:「天皇制とは何か?」

場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室
  〒167-0034 桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811

交通:
○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車
○荻窪駅北口からバス(0番・1番乗り場から乗車)桃井四丁目下車
○西武新宿線井荻駅からバス(西荻窪駅行き)桃井四丁目下車

地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(7)今日の海外情報:2013.10.29

①NSA、首脳盗聴停止 米紙報道 独断で活動か

2013年10月29日 東京新聞

【ワシントン=斉場保伸】米国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相を含む各国の指導者三十五人を盗聴していたことを認め、友好国首脳らを対象とする諜報(ちょうほう)活動を停止していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが二十八日、報じた。
ウォールストリート・ジャーナルによると、盗聴問題で内部調査を進めていたNSAがメルケル氏を含む各国首脳を対象に行っていたいくつかの監視活動を停止した。複数の政府高官が情報源としている。

ただ、NSAはオバマ大統領にメルケル氏らへの盗聴を中止したと報告する一方、通話相手の盗聴については有益な情報があるとしており、首脳を対象とする諜報活動を一部継続している疑いがある。米メディアの報道によると、NSAがホワイトハウスにも詳細を明らかにせず、独断で諜報活動を進めていたとの見方も強まっている。

米国外交、安全保障戦略を統括している国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は二十七日、声明を発表し、「米国は市民や同盟国のプライバシーの懸念と安全保障問題との間で適切なバランスを取るよう情報収集の在り方を見直している」と関係国の信頼回復に努める方針を強調した。

だが、米国の諜報活動には秘密が多く、各国首脳の米国に対する不信感を完全にぬぐい去るのは難しいとみられる。

米国の盗聴では、メルケル氏が「重大な背任行為であり、ただちに中止されるべきだ」と厳しい言葉で非難した。

また、仏紙ルモンドが昨年十二月から今年一月にかけて約一カ月間、仏内で七千万件以上の電話が米国によって盗聴されていたと報道。欧州を中心に米への批判の声が強まっていた。

②天安門車突入、ウイグル族犯行か 政治テロの可能性

2013年10月29日 共同・東京新聞

【北京共同】北京の中心、天安門前で28日に起きた車両突入で、29日付の香港紙、明報は車両に乗車し死亡した3人のうち少なくとも2人が新疆ウイグル自治区のウイグル族だと伝えた。複数の中国筋は29日、政治的動機に基づくテロの可能性があると指摘。中国の公安当局は新疆独立派による計画的犯行も視野に捜査を始めた。

ウイグル族やチベット族などの間では中国当局の抑圧的な少数民族対策に不満が募り、11月の共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)を控え、事件は中国指導部に少数民族問題の難しさを突きつけた。
        
★(8)今日の国内情報:2013.10.29

①反対最多、3割弱「わからない」 秘密保護法案 杉並で賛否投票

2013年10月29日 東京新聞

国の機密情報を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の賛否を問う街頭投票が二十八日、東京都杉並区のJR阿佐ケ谷駅前で行われた。

憲法九条問題などに関心のある区民有志十人が駅南口に立ち、通行人にシールを張る方式で賛否を投票してもらった。午前十一時からの二時間半で、「反対」が最も多い百六十六票、「わからない」七十三票、「賛成」二十三票だった。

「わからない」に投じた女性(60)は「消費税増税とか生活保護の引き下げとか、暮らしに直接関わることはわかるけど…」と判断が難しい様子だった。

有志の一人で前杉並区議の松尾ゆりさん(55)は「積極的に反対の意志を示してくれる人が多くいた一方、わからないという人も三割弱いた。知らないうちに決まってしまうのが一番怖い」と危機感を抱く。

 投票は上原公子元国立市長、山本太郎参院議員のほか、弁護士やジャーナリストが呼び掛けて全国で展開しており、結果を政府と全国会議員に届ける。来月五日午前十一時半からは、新宿区の都庁前でも行われる。 (小形佳奈)

②難病重症者も自己負担 医療費無料→年間最大53万円

2013.10.27 東京新聞

厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 (城島建治)

 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。

 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる-などを打ち出した。

 一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合(1)生活保護世帯はゼロ(2)住民税の非課税世帯は八千円(3)年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円(4)それを超える世帯は四万四千四百円。

 世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。

 急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。

 日本ALS協会の川口有美子理事は、重症なALS患者の医療費は高額になり、自己負担額の上限を支払うと指摘。年金生活を送る高齢世帯が少なくないだけに「家族の負担を考えて呼吸器の装着を拒否するなど、命に関わるケースが増えるのでは」と危惧する。

 厚労省は十一月中に新制度の内容を決定し、二○一四年度から導入を目指す。難病支援の総事業費は一三年度、千三百四十二億円。

<難病患者への支援> 厚労省は原因不明で治療法が確立しておらず、患者数が少ない難病のうち、130の疾患を研究対象に指定。そのうち56疾患については特定疾患として、医療費を助成している。患者は3割負担が原則だが、収入に応じて、月額の上限が決まっている。ただし、重症患者は医療費がかさむとして無料にしている。

 今年4月に施行された障害者総合支援法は難病を初めて障害者福祉の対象に加え、特定疾患を含む130の疾患の患者が、車いす購入費や介護ヘルパー利用料などの生活支援を受けられることになった。そこに含まれない疾患は医療費助成も生活支援も受けられない。

③難病医療費、自己負担引き下げへ 2割に、助成見直し15年施行

2013年10月29日 共同・東京新聞

難病対策の医療費助成について厚生労働省は29日、患者の医療費の自己負担割合を現行の3割から2割に軽減した上で、対象者を一定の症状より重い患者に限定し、所得に応じて負担を求める新制度案を難病対策委員会に提案した。

医療費が全額支給されていた重症患者にも負担を求める一方、負担の上限は月額4万4400円となる。来年の通常国会へ法案を提出し、一部の疾患を対象に2015年1月の施行を目指す。

助成の対象となる疾患は現行の56から300以上に拡大させる方向で検討している。

④テロ資料流出事件が時効 「内部犯行」の捜査断念

2013年10月29日 共同・東京新聞

警視庁が作成したとみられる国際テロ捜査関連文書が2010年10月、インターネット上に流出した事件は29日午前0時、偽計業務妨害罪の公訴時効が成立した。警察の情報管理の不備と市民監視の実態をさらけだした事件から3年。警視庁は内部犯行の疑いが強いとみて捜査したが、文書を流出させた人物の特定に至らず、容疑者不詳のまま29日に書類送検する。

捜査文書の流出は10年10月、外部からの指摘で発覚。文書は国際テロ捜査を担当する公安部外事3課が作成に関わったとみられる114点。

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1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/10/29 15:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/28のツイートまとめ
chateaux1000

【ブログ記事】安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした【戦時立法】! http://t.co/5U0jZKpulk
10-28 18:24

安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる! http://t.co/mwZ9klKxey
10-28 18:02

安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる! 本日月曜日(10月28日)午後放送した内容です! http://t.co/Dbi60FUSFo
10-28 15:11

[2013/10/29 03:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で成立させようとしている【秘密保護法】は 【日本が米軍の戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】管理人の山崎康彦です。

■【今日のブログ記事】

【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である!

このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる!

もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察で刑務所に送りこむだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し10年の長期実刑判決略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して18歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。

以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな[戦前]が始まろうとしている!】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします!

▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う[戦争ができる国家]に向けた法案 新たな[戦前]が始まろうとしている! 関東学院大学教授足立昌勝氏

【週刊金曜日】2013.10.11号より 

日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年)が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて[防衛秘密]が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた[共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。

今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば[戦争のできる国家]にするため、秘密保護法が必要になっているということです。

安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り[地球の裏側]での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。

事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも[我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる]という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく[秘密の防衛]が図られているのです。

国民主権国家に[秘密]とは

しかしながら、これは[いつかきた道]に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、[軍事機密の保護]や[スパイの処罰]等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、15年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで[秘密]の対象にした新たな法律も制定されたのです。

国家権力による秘密の拡大と[保護]という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。

だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。

並行して治安立法の強化も

無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうkじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。

社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律(盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。

次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。

このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。

(終わり)

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[2013/10/28 18:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(10月28日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる!
本日月曜日(10月28日)午後放送した内容です!

1)No1 68分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23635127



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

安倍晋三ファシスト首相は尊敬する祖父岸信介元首相の悪行と血を引き継いでいる!

安倍晋三ファシスト首相の祖父岸信介元首相は、アジア太平洋侵略戦争の【A級戦犯】の戦争犯罪人であり、戦後は命と引き換えに米国CIAのスパイとなり日本の国家秘密を米国に売り渡した【秘密保護法】違反で真っ先に逮捕・起訴すべき売国奴である。

岸信介は1941年の対米宣戦布告時の東条英機内閣の商工大臣を努め戦後A級戦犯として巣鴨刑務所に抑留されていたが1948年12月命と引き換えにCIAのスパイとなることを条件に1釈放された。その後岸信介はCIAからの多額の資金援助と人脈・ネットワークを武器に戦前の侵略戦争を指導・加担した右翼政治家や官僚、ジャーナリスト、経済人たちを集めて釈放から7年後の1955年に自民党と民主党の【保守合同】を成功させ1957年には戦犯容疑者が日本の首相へと上り詰めたのだ。

岸信介と自民党はCIAから巨額の秘密資金をもらい1955年に保守合同を実現させ1957年には岸信介が首相となり1960年には【日米安保条約】と【日米地位協定】を国民の大反対を押し切って批准・成立させた。

岸信介は現在も続いている【日本を米国の植民地】にした最悪の売国政治家の一人なのだ!
岸信介の孫の安倍晋三が会社員から国会議員となり首相になれたのは、彼がずば抜けた能力の持ち主だったかではなく、CIAのスパイとして国家機密を米国に売り渡しCIAから莫大な秘密資金援助をもらって戦犯容疑者の身でありながら巣鴨刑務所から釈放後たった9年で日本の最高権力者にまで登りつめた祖父の岸信介のおかげであり、CIAのおかげであり、米国支配層のおかげなのだ!

★(2)【今日のブログ記事】

【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である!

このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる!

もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し10年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう!

そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して18歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。

以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな[戦前]が始まろうとしている!】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします!

▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う[戦争ができる国家]に向けた法案 新たな[戦前]が始まろうとしている! 関東学院大学教授足立昌勝氏

【週刊金曜日】2013.10.11号より 

日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年)が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて[防衛秘密]が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた[共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。

今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば[戦争のできる国家]にするため、秘密保護法が必要になっているということです。

安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り[地球の裏側]での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。

事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも[我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる]という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく[秘密の防衛]が図られているのです。

国民主権国家に[秘密]とは

しかしながら、これは[いつかきた道]に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、[軍事機密の保護]や[スパイの処罰]等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、15年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで[秘密]の対象にした新たな法律も制定されたのです。

国家権力による秘密の拡大と[保護]という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。

だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。

並行して治安立法の強化も

無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうkじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。

社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律(盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。

次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。

このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。

(終わり)

★(3)今日のトピックス

①昨日日曜日(10月27日)午後3時半ー6時半東京四谷で6名参加で開催されました【7.21運動・10月例会】のライブ中継録画です!

1)No1 23分46秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23541496

2)No2 107分59 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23541496

②昨日日曜日(10月27日)午後7時東京渋谷ハチ公広場で開催されました【反TPP・反秘密保護法日曜演説会】のライブ中継録画です!

1)No1 4分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23560659

2)No2 22分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23561383

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲消費税アップでハケンが急増するぞ!

2013/10/26 日刊ゲンダイ

消費税アップによってハケン社員が急増する――という懸念が浮上している。消費税率が3%から5%にアップした後も、非正規雇用が急増しているのだ。

企業が納める消費税は、販売先から受け取った「受取消費税」から、仕入れ時に払った「支払消費税」を差し引いた額を納税する。


たとえば仕入れに100万円を使った場合、支払消費税は5万円、売り上げが200万円なら、受取消費税は10万円だから、納税額は5万円になる。

ポイントは、企業にとってハケン社員は経理上「仕入れ」扱いになるため、ハケン社員を増やせば増やすほど、納める消費税を少なくできるメリットがあることだ。

それに比べ、正社員に給与を払っても当然、納税する消費税は減額されない。そこで消費税率のアップをきっかけに、正社員をクビにして「仕入れ」扱いにできるハケン社員に置き換える企業が続出しかねない、と心配されているのだ。労働総研研究員の木地孝之氏(経済統計)がこう言う。

「最大の懸念は、ハケン労働者にシワ寄せがいきかねないことです。消費税率が8%、10%とアップしても、派遣会社は立場が弱いために、増税分を転嫁できないと思う。となると、ハケン労働者の賃金を引き下げるしかない。ハケン労働者の生活はさらに苦しくなりますよ」

いまや非正規雇用は、労働者の36%を占めている。来年4月以降、ニッチもサッチもいかなくなる国民が続出するのは必至だ。

(転載終わり)

▲(5)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

②11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)


③11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(5)今日の海外情報:2013.10.28

①メルケル氏盗聴 10年超す 独で報道 米大統領は承知か

2013年10月28日 東京新聞

【ベルリン支局】ドイツの週刊誌シュピーゲル(電子版)は二十六日、メルケル首相が二〇〇二年から米国家安全保障局(NSA)の監視対象者リストに載り、十年以上にわたって携帯電話を盗聴されていたとの疑惑を報じた。事実とすれば、〇五年の首相就任前から盗聴が行われていたことになる。

同誌が入手したNSAの資料によると、メルケル氏の電話番号は「GE メルケル首相」の名前で登録されていた。盗聴は、今年六月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する数週間前まで続けられたという。盗聴が始まったとされる〇二年当時、メルケル氏は野党、キリスト教民主同盟の党首だった。

盗聴活動の拠点となったベルリンの米大使館には高感度アンテナが設置され、NSAと米中央情報局(CIA)の要員が盗聴に関わった。

NSAとCIAの盗聴拠点は一九七〇年代終わりから世界各地にでき始め、二〇一〇年時点で約八十カ所あるという。うち十九が欧州で、ベルリンのほかフランクフルト、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブなどに置かれている。

同誌によると、メルケル氏と二十三日に電話会談したオバマ氏は、盗聴活動について何も知らなかったと述べ、もし知っていたら直ちにやめさせたと釈明した。

一方、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は二十七日、オバマ氏が一〇年にNSAのアレグザンダー局長からメルケル氏への盗聴活動を知らされていたと報じた。NSA高官は同紙に「大統領は(盗聴を)やめさせず、むしろ続けさせた」と話した。事実ならオバマ氏の釈明内容と大きく食い違いドイツ側が強く反発する可能性がある。

前任のシュレーダー前首相も盗聴対象になっており、〇二年にシュレーダー氏が米国のイラク攻撃に反対を表明したことが、盗聴を始めるきっかけだったという。

②米、法整備を「歓迎」

2013年10月26日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】米政府は日本政府が二十五日、特定秘密保護法案を閣議決定したことを歓迎している。米国は「同盟では情報交換が極めて重要だ」(ズムワルト国務副次官補)と強調。情報共有を推進する前提として日本に情報管理強化の法整備を年来、働きかけてきた。

今月三日の安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明では、情報保全の強化で「両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける」と指摘した。

日米は二〇〇七年、「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結。協定は機密情報に米国と「同等の保護」を求めた。漏えいに対する罰則を懲役十年以下とし、国家公務員法の懲役一年以下より格段に重くする特定秘密保護法案の内容も、米国内法にならった。
米側の要望の源流は〇〇年にさかのぼる。アーミテージ元国務副長官(共和党)、ナイ元国防次官補(民主党)ら超党派の報告書が機密保持の立法を日本に求めた。この報告書は日本に集団的自衛権の行使解禁を促しており、機密保護強化は日米防衛協力とセットになっていた。

その後、日米防衛協力は実態として進んできた。昨年夏に公表された第三次の報告書は「日本の現在の機密保全の法的枠組みは、米国の水準に達していない」と、より具体的な要望に踏み込んだ。
         
★(6)今日の国内情報:2013.10.28

①秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見82%

2013年10月27日 共同・東京新聞

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12・9%を上回った。東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83・8%で、「信頼できる」は11・7%だった。

②SC法案実質審議入り 政府、早期成立目指す

2013年10月28日 共同・東京新聞

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案は28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。菅義偉官房長官が提案理由を説明。政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、法案の早期成立を目指している。

この日は与党の3人が質問に立ち、トップバッターの公明党の遠山清彦政調副会長はNSC創設の意義などを尋ねる。

続く自民党の岩屋毅安全保障調査会長、小池百合子元防衛相は首相らが構成メンバーとなり新設する4者会合の役割などで見解を問う予定だ。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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10/27のツイートまとめ
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YYNewsLiveです http://t.co/pNmZ5wMPl8
10-27 19:05

YYNewsLiveです http://t.co/Io4TDKQezU
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YYNewsLiveです http://t.co/YU81bMIX4K
10-27 16:13

ミュートになっていませんが 聞こえませんか? ( 7・21運動 10・27例会 http://t.co/8px9pMN2SF )
10-27 16:09

モイ!iPadからツイキャスで配信中 - ( 7・21運動 10・27例会 http://t.co/8px9pMN2SF )
10-27 16:08

モイ!iPadからツイキャスで配信中 - ( 7・21運動 10・27例会 http://t.co/t8p8wnkHDM )
10-27 16:05

[2013/10/28 03:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/26のツイートまとめ
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美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは暴走する安倍晋三首相への精一杯の抗議・抵抗だ! http://t.co/qZvo5q8emz
10-26 23:42

2013.10.26 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです! http://t.co/6F7thrVwS2
10-26 23:31

記事のタイトルを入力してください(必須) http://t.co/XSq9lgsROR
10-26 16:53

美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ!本日土曜日(10月26日)午後放送した内容です! http://t.co/UVXllY2jHV
10-26 14:05

[2013/10/27 03:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは暴走する安倍晋三首相への精一杯の抗議・抵抗だ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】管理人の山崎康彦です。

★【今日のブログ記事】

2013.10.26 【杉並からの情報発信です】

■美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ!

美智子皇后は79歳の誕生日に際して宮内庁記者クラブからの質問書への回答の中で、あえて「五日市憲法草案」の内容(基本的人権の尊重、教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、言論の自由、信教の自由、地方自治権等)に触れたのは、天皇夫妻が安倍晋三首相とその一味が日本国憲法を全面否定し、秘密保護法強制→集団的自衛権行使の容認→自衛隊の国軍化→徴兵制導入→天皇の元首化→戦前の天皇制軍事独裁体制回帰へと暴走している現在の状況に強い危機感があるからだろう。

安倍晋三は誰よりも天皇と天皇制を次のように賛美している。

「皇室の存在は日本の伝統と文化、そのものなんですよ。まあ、これは壮大な、ま、つづれ織、タペストリーだとするとですね、真ん中の糸は皇室だと思うんですね」 

安倍晋三が尊敬する今上天皇明仁夫妻は第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ】を忠実に守っているが安倍晋三とその一味はこの憲法99条を無視し【日本国憲法】を全面否定し【戦争国家】へと暴走するしている。

もしもこれが戦前であれば安倍晋三とその一味は【逆賊】であり【不敬罪】で死刑または無期懲役となっているだろう!

・【皇后さま79歳 回答全文】より抜粋

2013.10.20 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/

五月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。

明治憲法の公布(明治二十二年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。

当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た十九世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

(抜粋終わり)

・【五日市憲法】(Wikipediaより転載)

五日市憲法(いつかいちけんぽう)は明治時代初期に作られた私擬憲法の一つ。1968年(昭和43年)、色川大吉によって東京都西多摩郡五日市町(現あきる野市)の深沢家土蔵から発見されたためこの名で呼ばれる。

別名を日本帝国憲法という。全204条からなり、そのうち150条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸講談会のうちの一人である千葉卓三郎が1881年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現日本国憲法に近い内容もみられる。

五日市憲法は東京都の有形文化財(古文書)に、深沢家屋敷跡(土蔵などが残る)は史跡に指定されている。前者は東京経済大学に保管されていたが、現在はあきる野市の中央図書館に移管された。

(転載終わり)

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[2013/10/26 23:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.10.26 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!
2013.10.26 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!

C'est une emmission televisee en francais du Japon.

Voici est le scinario de l'emmission francaise du 19 Octobre 2013 lundi a 20:30 a l'heure locale japonaise.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 9min25sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23443246

Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en francais du Japon.

Nous sommes aujourd'hui le 26 Octobre 2013 a 20:30 a l'heure locale japon.

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.Je suis un journaliste independant de
media d'internet.

Je suis egallement un activiste socio-politico.

Je fais l'emmission en japonais tous les jour a 14:00 a l'heure localle depuis le 25 Juin 2012.Donc ca fait 1an et 4 mois.
                                     
J'ai commence l'emission francaisse le 06 Juillet 2013.Ca fait presque 4 mois.

Le but de l'emission francaise est de m'adresser directement aux 200 millions depeuple franco-phone dans le monde entier et de faire les savoir le Jpon reel e le monde reel.

■ Voici le titre de ce soir du 26 Octobre 2013. 今夜のフランス語放送のタイトルです!

▲l'Empereur Akihito et l'Imperatrice Michiko du Japon ont maintenant le sentiment serieux de crise pour la democratie,la paix et les droits de l'homme au Japon.

Au jour de l'anniversaire a 79 ans,l'Imperatrice Michiko du Japon a parle du "Projet de Constitution Itsukaichi" que Takusaburo Chiba ,un activiste sur les droits civils a l'epoque avait dresse en 1881, 9 ans avant la Constitution de l'Empire du Japon dans la reponses ecrite au questionnaire pose par le Club de la presse a l'agence de la Maison Imperial.

l'Imperatrice Michiko y a bien apprecies les contenus democratiques du projet dela Constitution de Itsukaichi qui avai bien specifies le respet des droits fondamentaux de l'homme, l'obligation de l'education nationale,la guarantie de la liberte d'enseignemen l'egalite devant la loi, la liberte d'expression, la liberte de religion et l'autonomie locale.

C'est la protestation et la resistance de la plus haute de l'empereur et l'imperatrice contre le Premier Ministre Shinzo Abe et son clan qui nient la Constitution actuelle du Japon et qui sont en trains de mettre au Japon le systeme imperial et la dictature militaire comme avant la guerre.

L'empereur Akihito et son epouse Michiko respectent fidelement la Constitution ,en particulier l'article 99 specifiant l'obligation de respecter et faire respecter la Constitution par tous les fonctionnaires d'Eta et les fonctionnaires locaux comme l'Empereur,le Regent,le Premier Ministre,les Secretaires d'Etat,leslesgislateurs,les juges et les autres fonctionaires.

Mais Shinzo Abe et ses gangs ignorent totalement l'article 99 de la Consitution .Ils tous violent la Constitution.

l'Empereur Akihito et l'Imperatrice Michiko ont maintenant le sentiment serieux de crise au Japon pour la democratie,la paix,les droits de l'hommeet,la liberte de la presse et le droit publique a l'information qui sont tombes en dangers parle fasciste Abe et forece d'extreme droite.

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Yasuhiko Yamazaki
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[2013/10/26 23:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(10月26日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ!本日土曜日(10月26日)午後放送した内容です!

1)No1  55分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23402028

 
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

▲美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ!

美智子皇后は79歳の誕生日に際して宮内庁記者クラブからの質問書への回答の中で、あえて「五日市憲法草案」の内容(基本的人権の尊重、教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、言論の自由、信教の自由、地方自治権等)に触れたのは、天皇夫妻が安倍晋三首相とその一味が日本国憲法を全面否定し、秘密保護法強制→集団的自衛権行使の容認→自衛隊の国軍化→徴兵制導入→天皇の元首化→戦前の天皇制軍事独裁体制回帰へと暴走している現在の状況に強い危機感があるからだろう。

安倍晋三は誰よりも天皇と天皇制を次のように賛美している。

「皇室の存在は日本の伝統と文化、そのものなんですよ。まあ、これは壮大な、ま、つづれ織、タペストリーだとするとですね、真ん中の糸は皇室だと思うんですね」 

安倍晋三が尊敬する今上天皇明仁夫妻は第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ】を忠実に守っているが安倍晋三とその一味はこの憲法99条を無視し【日本国憲法】を全面否定し【戦争国家】へと暴走するしている。

もしもこれが戦前であれば安倍晋三とその一味は【逆賊】であり【不敬罪】で死刑または無期懲役となっているだろう!

・【皇后さま79歳 回答全文】より抜粋

2013.10.20 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/

五月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。

明治憲法の公布(明治二十二年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。

当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た十九世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

(抜粋終わり)

・【五日市憲法】(Wikipediaより)

五日市憲法(いつかいちけんぽう)は明治時代初期に作られた私擬憲法の一つ。1968年(昭和43年)、色川大吉によって東京都西多摩郡五日市町(現あきる野市)の深沢家土蔵から発見されたためこの名で呼ばれる。

別名を日本帝国憲法という。全204条からなり、そのうち150条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸講談会のうちの一人である千葉卓三郎が1881年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現日本国憲法に近い内容もみられる。

五日市憲法は東京都の有形文化財(古文書)に、深沢家屋敷跡(土蔵などが残る)は史跡に指定されている。前者は東京経済大学に保管されていたが、現在はあきる野市の中央図書館に移管された。

★(2)新企画:今日の【要拡散情報】

▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う[戦争ができる国家]に向けた法案 新たな[戦前]が始まろうとしている! 関東学院大学教授足立昌勝氏

【週刊金曜日】2013.10.11号より 

日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年)が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて[防衛秘密]が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた[共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。

今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば[戦争のできる国家]にするため、秘密保護法が必要になっているということです。

安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り[地球の裏側]での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。

事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも[我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる]という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく[秘密の防衛]が図られているのです。

国民主権国家に[秘密]とは

しかしながら、これは[いつかきた道]に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、[軍事機密の保護]や[スパイの処罰]等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、15年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで[秘密]の対象にした新たな法律も制定されたのです。

国家権力による秘密の拡大と[保護]という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。

だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。

並行して治安立法の強化も

無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうkじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。

社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律(盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。

次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。

このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。

(終わり)

★(3)今日のトピックス

①クレームに対するツイキャス事務局からの回答

【2013.10.24日のクレーム文】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23222236

本日配信したライブの音声が早送りで途中で途切れ途切れとなり何を言っているのかわからない状態です。

原因の調査と正常化を希望します。

山崎康彦

【2-13.10.25日の回答文】

chateaux1000さま

お問い合わせいただきましてありがとうございます。
また、ツイキャスのご利用にあたりご不便をおかけして申し訳ございません。

頂いたURLより動画を確認させていただきましたが、こちらの環境からは問題なく視聴できましたので、動画そのものの問題ではなく、視聴する環境それぞれの問題であるかと
思われます。

お使いの回線の状況など確認して頂いてよろしいでしょうか?
また、Wi-Fiルータなどをご利用の場合は、ルータの設定を
確認して頂けると幸いです。

ツイキャス自体のネットワークですが、現時点では深夜帯に若干遅延が発生することが
あるものの、概ね問題なく動作している状況です。

なお、こちらでも引き続き回線状況などモニタリングしていきたいと思います。

それでは、引き続きツイキャスをどうぞよろしくお願いいたします。

Moi Corporation
モイ株式会社 

②【秘密保護法】は【日本国憲法98条】の規定に従い無効である!

【秘密保護法】は憲法9条【集団的自衛権行使否定】、憲法21条【国民の知る権利】、憲法62条【議会の国政調査権】、憲法99条【憲法尊重擁護の義務】に違反している。従って憲法98条の規定【この憲法は、国の最高法規であつてその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない】に従い無効である!

第九十八条:この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

③【生活の党声明】特定秘密保護法案の閣議決定を受けて

平成25年10月25日 生活の党

http://wp.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131025danwa.html

本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。


しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。

権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。

国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「アベノミクス」を成功と大宣伝しているウソツキ政権

2013/10/25 日刊ゲンダイ

本当に来年4月消費税は8%に上がるのか

安倍首相は本当に来年4月から消費税を8%に上げるつもりなのか――。きのう(24日)の参院予算委員会で共産党の小池晃議員が安倍に国民の素朴な疑問をぶつけていた。

景気回復を実感していない人は76%に上る。この数字は半年前より増えている。長期にわたって賃金は減り続けている。その額はこの15年間で70万円。賃金が上がらないのに増税をしても税収増にはつながらない。低所得者対策の1万円の現金給付は月額にすれば555円。ワンコインにしかならない――。

財政難と言いながら、復興法人税の前倒し廃止とセットでやる支離滅裂。5兆円の景気対策をやるぐらいなら、来年4月の増税をやめるのが一番の景気対策じゃないか。とまあ、こんな調子で、小池は畳み掛けるように事実を提示、疑問を突きつけたのだが、安倍は「賃金が上がるまでタイムラグがある」「マインドを変えようとしている」などとグチャグチャ。小池の「なぜ上げるのか?」には答えられなかった。
当たり前の話で、誰がどう考えても、このタイミングでの増税は最悪なのだ。景気は決定的に冷え込んでしまう。

「厚労省の毎月勤労統計では、残業代は増えても、基本給や諸手当などの『所定内給与』は減っている。実に15カ月連続の減少です。アベノミクスの成果なんて、どこにあるのでしょうか。円安になり株価が上がっただけで、一般庶民には何の恩恵もありません。ベースアップなんてごく一部の話。企業の7割は赤字なのに、簡単に給料は上がりませんよ。そこに、消費増税ではますます苦しくなるばかりです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

安倍政権がやろうとしていることはかくもデタラメなのに、なぜ大メディアは黙っているのか。多くの国民も、なぜ認めてしまうのか。すでに決まったことだからと諦めているのか。

共産党は4月の増税を中止する法案を準備し、他の野党にも共闘を呼びかけると意気込んでいるが、孤軍奮闘だからできっこない。共産党以外に「消費増税はすべきでない」と批判したのは弱小の生活の党ぐらいだ。かくして、狂気の増税が断行され、景気回復なんて、幻のごとく吹っ飛んでしまうことになるのである。

◇大企業優遇の安倍をヨイショする経団連の浅ましい下心

きのうの予算委でもそうだったが、安倍は二言目には「異次元の金融緩和と機動的な財政政策、成長戦略の実行で空気が変わった」とアベノミクスの成果を大宣伝する。

しかし、一時金の増額をベースアップと言ったりウソが多い。それを追及されると、「ベースアップにもいろいろある」などとゴマカしてしまう。加えて、インチキなのが成長戦略だ。今度の国会を「成長戦略実現国会」とネーミングしているように、「これから」の話だ。しかも、実際はNSA設置法案や秘密保護法案が優先されて、成長戦略は脇に追いやられてしまっている。

大メディアもその辺を書くべきなのに、大手百貨店が高額品が売れて増収増益になったとか、正月向けのおせち料理で豪華なものが増えているとか、マンションの駆け込み需要を狙って営業マンの鼻息が荒いとか、そんな話ばかりを探して流す。そりゃあ、シミったれた話より、明るいニュースの方がいいが、これが増税の免罪符になるのであれば話は別だ。大メディアがタレ流している景気のいい話なんて、一部の富裕層に限った話なのである。

消費税は逆進性のある悪魔の税制だ。収入が少ない人ほど負担が重く、暮らしに直撃を受ける。景気のいい金持ちを基準にして、増税を決められたらたまらない。

経団連の動きも怪しい。23日、4年ぶりに「政策評価」を復活させたが、気持ち悪いくらいの安倍ヨイショだった。法人税の実効税率の引き下げなど、優遇策をおねだりする下心がミエミエ。浅ましいったらありゃしない。

ベアを明言する大企業も出てきたが、そんなの一握りだ。それにサラリーマンの9割近くが中小・零細に勤めているから大企業の給料なんて関係ない。大企業の賃上げよりも中小・零細企業叩きをやめて欲しい。そうなりゃ、孫請けまで賃上げが実現する可能性も出てくるが、消費増税が足を引っ張る。

「消費増税は中小にとって収益圧迫要因です。簡単に価格転嫁できないし、転嫁できたとしても、それで売り上げが減ってしまっては意味がありません。賃上げ分を法人減税で相殺できる大企業と違って、中小・零細の人件費増はコストアップでしかありません。賃上げできる企業は少ないでしょうね」(東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏)

結局、庶民の暮らしが上向く要素は見当たらないのだ。

◇アベノミクスのバクチを庶民大増税で尻拭い

消費税が上がったら、庶民生活はどうなるのか。改めてそのインパクトを確認し、覚悟しておいた方がいい。
増税を決定するにあたって、政府が呼んだ60人の有識者のひとりで、増税反対を主張した三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、来年4月の消費税8%は、実質GDP成長率でマイナス1・3%の影響があると試算した(「VOICE」11月号)。

ニッセイ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏も別の月刊誌でこう試算している(「中央公論」11月号)。
〈65歳以上の年金生活世帯の1カ月の消費は約21万円。消費税が8%になれば、毎月約6000円、年間7・3万円ほど家計の負担が増える。子育て世帯の割合が多い40~50歳代は、1カ月の消費が約29万円。消費税8%で、月8000円強、年間約10万円の負担増となる〉

さらにその先はもっと恐ろしい。15年度に消費税が10%になり、日銀が目指すインフレ2%が5年間続くと仮定した試算では、〈65歳以上で年間36・7万円、40~50代で年間約50万円の負担増になる〉というのだ。

これじゃあ来年4月以降、大不況になってしまう。

「アベノミクスの本質とは、大企業や富裕層を優遇するために、庶民をイジメるのです。安倍首相が15年続いてきたデフレを解消しようと宣言したところまではよかった。しかしそのプロセスが間違いでした。金融政策ではデフレを解消できないことは過去の歴史で証明済みです。株価の上昇も長続きせず、いまは乱高下が続いています。金融緩和をしすぎて円安が行きすぎた結果、輸入エネルギー価格が高騰し、貿易収支の赤字というマイナス面も出てきました。そこに消費増税、それも復興法人税の前倒し廃止とセットでやる。国民から8兆円を消費税で召し上げ、その一部を大企業にくれてやるわけで、ここにアベノミクスの本質がある。景気回復の虚構があります。こんな愚かで、冷酷な経済政策は見たことがありません」(経済アナリスト・菊池英博氏) それでも安倍が増税に邁進するのは、増税がもはや国際公約になってしまっていて、財政健全化への取り組みを世界に見せなければ、異次元の金融緩和で日銀が買い上げている日本国債が暴落してしまうからだ。改めて言うまでもないが、アベノミクスは危険なバクチだ。その尻拭いというか、ファイナンスをするのが、庶民イジメの大増税なのである。しかも、その結果、潤うのは富裕層だけなのである。

こんなデタラメをやっておいて、安倍は「オレが景気を回復させた」と浮かれている。「オレのおかげで増えた税収だから、どう使うかはオレが決める」などと妄言を吐いている。難病治療のラドン吸引で狂ったか。これ以上、野放しにはできないのだが、今の政治状況はヒドすぎる。

(転載終わり)

▲(5)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【秘密保護法を全力で阻止せよ!】

②New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

③New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

④New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(5)今日の海外情報:2013.10.26

①独首相、党貸与の携帯盗聴か 安全対策不十分だった疑い

2013年10月26日 共同・東京新聞

【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとされる疑惑について、メルケル氏は25日、党首を務めるキリスト教民主同盟から貸与された携帯が盗聴の対象になった可能性があるとの見方を示した。

欧州連合(EU)首脳会議が開かれたブリュッセルでの記者会見で述べた。他に政府専用の携帯も使っていたが、党貸与のものはセキュリティー対策が不十分だった疑いがあるという。

メルケル氏は会見で「国の運営に関わる話は固定電話か、暗号化された会話のできる携帯を使っていた」と説明した。


②元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文

2013年10月25日 共同・東京新聞

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補は25日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。

 行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。

③英皇太子、国王になりたくない? 米誌インタビュー記事が波紋

2013年10月26日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】チャールズ英皇太子(64)のインタビューを載せた米誌タイム(電子版)が「皇太子は国王としての仕事を楽しくないと感じており、王になりたいというよりも、慈善活動をできるだけやっていたいと思っている」と伝え、英国で波紋を広げている。

皇太子の気持ちを代弁した王室関係者が、国王即位を刑務所に入ることのように例えたと報じており、英王室は25日、「皇太子はそのような考えは持っていない」と否定した
         
★(6)今日の国内情報:2013.10.26

①政府が秘密独占 秘密保護法案 国会審議へ

2013年10月26日 東京新聞

機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意(しい)的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。

法案によると、(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動の防止(4)テロ活動の防止-の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。

法案には、大きく三つの懸念がある。

一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。

罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。

秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。

 法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。

しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。


②国会論戦、秘密指定の範囲が焦点 野党、慎重に対処する構え

2013年10月25日 共同・東京新聞

政府は25日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を衆院に提出した。政府・与党は12月6日までの国会会期内に成立させるため審議を急ぐ。野党は、法案が国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとして慎重に対処する構えで、特定秘密に指定する範囲や情報公開の在り方を焦点に論戦が展開される見通しだ。

秘密指定できる項目として武器、弾薬、航空機の性能、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に掲げたが、政府が拡大解釈して結果的に特定秘密の範囲を広げる可能性は排除できない。
(共同)

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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10/25のツイートまとめ
chateaux1000

【今日のブログ記事】なぜ1%の富裕層がますます裕福になり99%の一般大衆がますます貧しくなるのか? http://t.co/VWbw4areTC
10-25 17:23

本日閣議決定された【秘密保護法】を絶対成立させないためにあらゆる方法を駆使しよう! http://t.co/s82wdY4894
10-25 17:06

本日金曜日(10月25日)午後放送した内容です! 本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう! http://t.co/VkMWoRCCYC
10-25 14:28

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/zw7rgoJbg9
10-25 10:57

RT @obasan38go: はがき大作戦”どんどん拡散して全国に広めたい。【総理大臣への50円ハガキ郵送先】 例) 秘密保全法案の成立に反対します〒100-8914 内 閣 総 理 大 臣 安 倍 晋 三 様 宛先住所は不要。 
10-25 10:40

本日木曜日(10月24日)午後放送の【YYNewsLive】は音声妨害で中止! http://t.co/zT5tUu6h4R
10-25 00:04

[2013/10/26 03:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】 ▲なぜ1%の富裕層がますます裕福になり99%の一般大衆がますます貧しくなるのか?
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【日本国憲法一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

【今日のブログ記事】

▲なぜ1%の富裕層がますます裕福になり99%の一般大衆がますます貧しくなるのか?

2013.10.25 【杉並からの情報発信です】

それは民間銀行にのみ与えられている【信用想像特権】によって毎日生み出されている巨額な【裏付けのない空気のような信用】があたかも銀行が持っている預金(現金)から貸し出されているかのような【巧妙な詐欺的からくり】によって、個人、企業、地方自治体、政府が【借金づけ】にされ、借金の元本と利子の返済に四苦八苦しますます貧困化していく【腐敗した銀行システム】にその根本的な原因があるのです。

カナダの12歳少女ビクトリアによる講演【腐敗した銀行制度】によりますと、カナダの全銀行が金庫に持っている現金は40億ドル(約3740億円)ですが銀行が貸付している金額は1.5兆ドル(約141.75兆円)とのこと。

カナダの民間銀行は預金者から集めた預金(現金)の実に379倍の金額を利子付きで貸出していることになります。

・カナダ12歳少女ビクトリアによる講演【腐敗した銀行制度】映像

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0

すなわち預金者から集めた現金を元手に銀行のみに与えられている【信用創造特権】によって、カナダの民間銀行は378倍の【裏付けのない空気のような信用】を個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸出しているのです。

カナダ中央銀行の政策金利は現在年1%ですがカナダのクレジットカード利率は年約20%の高利率です。

日銀の政策金利(公定歩合)は現在年0.3%ですがクレジットカードのリボルビング払いの年間利率は15%で支払遅延利率は年20%となります。

国民はこれほどの高い利子を払わされていることを知らないのです。

要するに民間銀行は他人が預けた預金(現金)を元手にその300倍(カナダの場合は378倍)以上の額の【裏付けのない空気のような信用】を【創造】してコンピューターの端末操作で個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸出し莫大な利益を上げているのです。

その結果全ての人と企業と地方自治体と政府は【借金づけ】にされ借金の元本と利子の返済に四苦八苦しますます貧困化していくのです。

ますます拡大する【大格差社会】を無くすには民間銀行にのみ与えられた【信用創造特権】を廃止し毎日生み出される【裏付けのない空気のような信用】を廃止することです。

心ある政党と国会議員が【信用創造特権廃止法案】を起案し国会に提案して過半数の賛成で成立させればよいのです。

その結果、民間銀行は【手持ちの現金】のみを貸し出すことになり貸出金利も大幅に低下し個人と企業と地方自治体と政府は【金融支配】から解放されるのです。

民間銀行から【信用想像特権】を剥奪することと同時に以下の2つの【信用創造特権】も廃止すべきなのです。

①日銀の【円増刷特権】と【メガバンクへの供給特権】の廃止と日銀の【国民化】

日銀を【国有化】するのではなく国会の常設機関として【国民化】して必要に応じて【増刷した円紙幣】を政府予算に直接組み入れることにより資金不足の3部門(生活保護世帯や年収200万円以下の非正規労働者や障害者などの社会的弱者層と資金不足の中小零細企業と赤字地方自治体)に直接資金供給する。

②政府財務省の【国債発行特権】の廃止。

税収不足の穴埋めで毎年40-50兆円という巨額な【赤字国債】を財務省発行しメガバンクに買わせているがこれはメガバンクへの【利益誘導】にほかならない。

財務省から【国債発行特権】を剥奪し【国民化】した日銀に【円増刷】させて直接政府予算の【赤字部門】に組み込めば毎年20兆円の【国債費】は不要となるのです。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2013/10/25 17:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(10月25日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

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■本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう!本日金曜日(10月25日)午後放送した内容です!

1)No1  84分04秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23299838



*昨日の【YYNewsLive】の音声は妨害工作で意味不明となりましたが本日の放送は通常通り正常化されました。あからさまな妨害工作がされたと思われます!

★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

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【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう!

【秘密保護法】は【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察に全ての国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ!

このまま国民が沈黙して座視し衆参で自公+日本維新の会+みんなの党+野田・前原民主党の賛成多数で成立させてしまったら、日本は戦前の【天皇制軍事独裁体制】の暗黒社会に逆戻りし、【米軍と一緒に侵略戦争に参戦】し、【厳罰化で第二のスノーデン内部告発者を阻止】し【都合の悪い情報を【特定秘密】に指定し国民の知る権利を剥奪】し、【反政府や反権力やリベラル派や護憲市民を【教唆・扇動・共謀】容疑で無差別に弾圧】する【ファシズム社会】となってしまうのです。

【戦前の弾圧例1】

▲港を写生し特攻に拘束された(朝日新聞2013年10月22日「声語り継ぐ戦争」より転載)

特定秘密保護法案が成立したらと思うだけで私の心は戦慄する。

無職 藤村芳朗 (福岡県80)

長崎県佐世保市に住んでいた1942年(昭和17年)8月、国民学校4年生の夏休み。「海か漁港を写生してくるように」と宿題が出た。私は佐世保港を見下ろす丘に上った。鉄条網が錆びて「立ち入り禁止」の札が落ちているのに気づかなかった。眼下にに駆逐艦や巡洋艦が見えた。一心に港を描いていると、ジャンパー姿の中年男が背後にすっと寄ってきて「よい絵を描いているね。俺の友達にも見せたいのでちょっと来て」と言った。連れて行かれた所が庵崎の特別高等警察(特高)の事務所だった。
宿題を出した退院の先生の名を答えると、学校に連絡が行った。ところが、先生は「そんな宿題は出していません」と否定された。
私は激しい取り調べを受けた。「誰に頼まれた」と責められ殴られ、下の左の奥歯が折れて血が流れた。数日感拘束され、家宅捜査された。その時、英語の本が見つかってしまった。母方の叔父が戦前学生時代に学んど教材で、私は「鬼畜米英はこんな言葉を使っているのか」と興味があり、一冊隠し持っていたのだった。そのため取り調べが余計厳しくなった。
当時、機密が機密を生み、機密の範囲が際限なく広がっていた。9歳の時の体験から秘密保護法案に恐怖をずにはいられない。

(転載終わり)

【戦前の弾圧例2】

▲「軍機保護法」の復活か~秘密保護法の怖さ (東京新聞「こちら特報部」2013年10月8日より抜粋)

・・・

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。

 「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)

それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈(こうけつ)厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。

「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈こうけつ副学長)

軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大(現在の北海道大)の学生、宮沢弘幸さん(故人)と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻(同)が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

「ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院(現在の最高裁)の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

(抜粋終わり)

【1933年3月24日ナチスヒットラーの全権委任法成立】

http://www.youtube.com/watch?v=DY1g9uRQmFQ&feature=youtu.be

★(2)新企画:今日のブログ記事

▲なぜ1%の富裕層がますます裕福になり99%の一般大衆がますます貧しくなるのか?

2013.10.25 【杉並からの情報発信です】

それは民間銀行にのみ与えられている【信用想像特権】によって毎日生み出されている巨額な【裏付けのない空気のような信用】があたかも銀行が持っている預金(現金)から貸し出されているかのような【巧妙な詐欺的からくり】によって、個人、企業、地方自治体、政府が【借金づけ】にされ、借金の元本と利子の返済に四苦八苦しますます貧困化していく【腐敗した銀行システム】にその根本的な原因があるのです。

カナダの12歳少女ビクトリアによる講演【腐敗した銀行制度】によりますと、カナダの全銀行が金庫に持っている現金は40億ドル(約3740億円)ですが銀行が貸付している金額は1.5兆ドル(約141.75兆円)とのこと。

カナダの民間銀行は預金者から集めた預金(現金)の実に379倍の金額を利子付きで貸出していることになります。

・カナダ12歳少女ビクトリアによる講演【腐敗した銀行制度】映像

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0

すなわち預金者から集めた現金を元手に銀行のみに与えられている【信用創造特権】によって、カナダの民間銀行は378倍の【裏付けのない空気のような信用】を個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸出しているのです。

カナダ中央銀行の政策金利は現在年1%ですがカナダのクレジットカード利率は年約20%の高利率です。

日銀の政策金利(公定歩合)は現在年0.3%ですがクレジットカードのリボルビング払いの年間利率は15%で支払遅延利率は年20%となります。

国民はこれほどの高い利子を払わされていることを知らないのです。

要するに民間銀行は他人が預けた預金(現金)を元手にその300倍(カナダの場合は378倍)以上の額の【裏付けのない空気のような信用】を【創造】してコンピューターの端末操作で個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸出し莫大な利益を上げているのです。

その結果全ての人と企業と地方自治体と政府は【借金づけ】にされ借金の元本と利子の返済に四苦八苦しますます貧困化していくのです。

ますます拡大する【大格差社会】を無くすには民間銀行にのみ与えられた【信用創造特権】を廃止し毎日生み出される【裏付けのない空気のような信用】を廃止することです。

心ある政党と国会議員が【信用創造特権廃止法案】を起案し国会に提案して過半数の賛成で成立させればよいのです。

その結果、民間銀行は【手持ちの現金】のみを貸し出すことになり貸出金利も大幅に低下し個人と企業と地方自治体と政府は【金融支配】から解放されるのです。

民間銀行から【信用想像特権】を剥奪することと同時に以下の2つの【信用創造特権】も廃止すべきなのです。

①日銀の【円増刷特権】と【メガバンクへの供給特権】の廃止と日銀の【国民化】

日銀を【国有化】するのではなく国会の常設機関として【国民化】して必要に応じて【増刷した円紙幣】を政府予算に直接組み入れることにより資金不足の3部門(生活保護世帯や年収200万円以下の非正規労働者や障害者などの社会的弱者層と資金不足の中小零細企業と赤字地方自治体)に直接資金供給する。

②政府財務省の【国債発行特権】の廃止。

税収不足の穴埋めで毎年40-50兆円という巨額な【赤字国債】を財務省発行しメガバンクに買わせているがこれはメガバンクへの【利益誘導】にほかならない。

財務省から【国債発行特権】を剥奪し【国民化】した日銀に【円増刷】させて直接政府予算の【赤字部門】に組み込めば毎年20兆円の【国債費】は不要となる。

(終わり)

★(3)今日のトピックス

①昨日水曜日(10月23日)午後2時-5時東京四谷で6名参加で開催されました【緊急シンポジュー厶】&【市民ネットメデイアグループ・インタビュー&トーク】ゲスト:関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ:秘密保護法案は戦時立法だ!のライブ録画です!現時点での視聴総数は1,448名様です!

1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23127173

2)No2  30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23130385

3)N03  55分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23132295

②昨日水曜日(10月23日)午後5時20分ー6時半6名での【緊急シンポジュー厶反省会】のライブ中継録画です!

1)No1 77分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23139608

③年1ミリシーベルト「独り歩き」/被ばくで田中規制委員長

2013/10/24 共同通信

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で国が掲げる長期目標の年間追加被ばく線量1ミリシーベルトに関し、原子力規制委員会の田中俊一(たなか・しゅんいち)委員長は23日の記者会見で「(1ミリシーベルトという数字が)いつの間にか独り歩きしている」と述べた。

除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長が21日、年間1ミリシーベルトについて「必ずしもこだわる必要はない」と述べた見解を容認した形。

田中委員長は会見で、住民が避難先でストレスを抱えて病気になったり死亡したりする場合もあると強調した上で「年間20ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的な考え方だ」と強調した。

政府は事故後、年間20ミリシーベルトを基準に避難区域を設定。除染計画でも同じく年間20ミリシーベルトを短期目標としている。しかし、住民の間では低線量被ばくへの懸念があり、除染以外の自然減衰なども含めた長期目標の1ミリシーベルトを下回らなければ地元に戻れないとの考えが根強い。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「原爆の父」が米国批判 放射線被害、過小評価と 投下4カ月後に英博士 公文書で判明 

2013/08/11 共同通信

【ロンドン共同=半沢隆実】英国の核開発を主導し「原爆の父」と呼ばれ、米国の原爆開発にも関与したウィリアム・ペニー博士(1991年死去)が日本への原爆投下から約4カ月後、「米国は放射線被害を(政治的な目的で)過小評価している」と強く批判していたことが10日までに、英公文書館に保管されていた文書で分かった。博士は独自に「殺傷要因」を特定するため、英科学者を米国の核実験に派遣する必要性を訴えていた。

 米国は当時、放射線による悲惨な被害実態が世界に知られることを警戒、厳しい報道規制を敷いていた。文書は、米国が最重要同盟国で原爆を共同開発した立場にある英国に対しても、核兵器の本質を隠していたことを示している。

文書は原爆被害を調査した英政府機関、医学研究評議会(MRC)のファイルの一部で、45年12月4日にMRC関係者が作成。「ペニー博士は(広島と長崎で)多くが放射線によって死亡したことを示す相当な証拠があると判断している」と記されている。

ペニー博士はさらに「米国はこの見方を軽視し、あらゆる被害を爆風と熱に起因させようとしている」と批判。「この(放射線被害の)問題は、米国で最も重要な政治問題になろうとしている」と背景を指摘した。

爆風効果計算の専門家であるペニー博士は英国での研究を経て、原爆開発を進める米国の「マンハッタン計画」に参加。長崎では観測機から投下を目撃し、その後、広島と長崎を現地調査した。45年12月13日にロンドンで行われた専門家会合で博士は「投下直後の放射線照射により、多くの人々が死に続けたことに疑いの余地はない」と指摘した。

また、米国提供の情報は不十分で、次の原爆実験に英側も参加し、放射線被害について「最大限の情報」を収集することを医療専門家らに呼び掛けた。MRCの記録などによると、英科学者らは博士の提案通り、46年7月にビキニ環礁で行われた実験観測に参加した。

◎人体影響否定し情報操作 米、非人道性への批判警戒 

 【ロンドン共同=半沢隆実】「原爆の父」と呼ばれた英国のトップ科学者の1人、ウィリアム・ペニー博士に広島、長崎での放射線被害の過小評価を批判されていた米国は、戦後長い間、人体への影響を完全否定し情報操作を試みた。原爆の非人道性を象徴する原爆症の存在は、米国への批判増幅の引き金となりかねない上、軍事的に重要性を増していた被害データの独占を狙ったためだ。

 「負傷していない人々も『原爆病』としか言いようのない未知の理由で、不可解かつ悲惨に亡くなり続けている」。原爆投下から約1カ月後の被爆地の惨状を、英紙デーリー・エクスプレスはこう報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも「原子爆弾はいまだに日に100人の割合で殺している」と状況を伝えた。

しかし、米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の副責任者、ファーレル准将は、東京での記者会見で一連の報道を完全に否定する。被爆地の惨状を無視するように「広島、長崎では死ぬべき人は死に、9月上旬現在、原爆放射線のため苦しんでいる者は皆無だ」と言い切った。

米政府はさらに原爆が地上ではなく上空で爆発したために、危険な核分裂物質が地上に影響を及ぼさなかったと主張、これが政府の公式見解となっていく。間もなく報道規制を強化し、投下から約1カ月後に長崎に入ったシカゴ・デーリー・ニューズ紙が「外傷のない男女、子供たちが毎日のように死んでいる」と報じた記事は連合国軍総司令部(GHQ)の検閲で公表を差し止められた。

冷戦前夜の当時、米政府はソ連との軍事的な対立を不可避と判断。軍事バランスの鍵を握る核兵器開発を進める上で、原爆使用が敵国民、場合によっては自国兵士に与える被害のデータは戦略的にも重要だった。こうした事情が、人体への影響に関するデータを独占し、同盟国の科学者にも事実を 隠蔽 (いんぺい) した背景にあった。

▲(4)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【秘密保護法を全力で阻止せよ!】

②New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

③New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

④New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(5)今日の海外情報:2013.10.25

①NSA、仏でも電話盗聴=7000万件、米に説明求める (2013.10.21 時事通信)

【パリ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は21日、米国家安全保障局(NSA)が2012年末から13年初めにかけて、フランスで電話回線を通じたやりとり7000万件以上を盗聴していたと報じた。仏政府は「全く受け入れられない」と反発し、米側に釈明を求めている。

米当局の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者からの資料に基づきルモンド紙が報じたところでは、12年12月10日から13年1月8日までの間に、計7030万件ものやりとりが盗聴されていた。NSAは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話のショートメッセージを記録したりしていたという。

米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。

②米機関が独首相の携帯も盗聴か オバマ大統領は報道否定

2013年10月24日

【ベルリン共同】ドイツ政府は23日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあり、メルケル氏がオバマ米大統領と同日、電話会談し、説明を求めたことを明らかにした。ドイツ政府のザイベルト報道官は「事実なら全く受け入れられない。重大な信義違反だ」と批判する声明を出した。

カーニー米大統領報道官は23日、電話会談でオバマ氏は盗聴を否定したと述べた。

米中央情報局(CIA)元職員の暴露により、ドイツは米国家安全保障局(NSA)の通信傍受の対象になっていたことが既に明らかになっている。

③機密文書に独首相の携帯電話番号 CIA元職員所持と報道

2013.10.25 共同通信

【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、ドイツ紙ウェルトは24日、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が所持していた国家安全保障局(NSA)の機密文書に、首相の携帯番号が記載されていたと報じた。

ドイツ政府はこの文書の内容を把握して調査し、NSAの盗聴の疑いが強いと判断したとみられる。

北大西洋条約機構(NATO)の盟主、米国が欧州同盟国をスパイしていた疑惑が次々に判明し、24、25両日の欧州連合(EU)首脳会議で大問題となるのは必至。

④米機関、外国指導者35人盗聴か 英紙報道、非難激化も

2013.10.25 共同通信

【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は24日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が外国の指導者35人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。

オバマ米大統領は、各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。
2013/10/25 08:46 【共同通信】                           
★(6)今日の国内情報:2013.10.25

①磁界の影響、助言要請へ 県技術委、リニアアセス準備書で

2013年10月24日 信濃毎日Web

 リニア中央新幹線計画の長野県内分の環境影響評価(アセスメント)準備書について審議する県の環境影響評価技術委員会(14人)が、リニアの走行に伴い発生する磁界の影響について検討するため、専門家に助言を求めることが23日分かった。技術委は、動植物や水環境などさまざまな専門家で構成するが、磁界に詳しい有識者はいない。JR東海は準備書で「基準を下回る」などとしているものの、人体への影響に対する懸念など住民の関心も高いことから、技術委としての見解をまとめる際に助言が必要と判断した。

 リニアは、車両に搭載された超電導磁石から強い磁界が発生する。準備書でJR側は山梨リニア実験線のデータなどを基に、路線が通過する下伊那郡豊丘村神稲小園、同郡喬木村阿島北、飯田市座光寺河原、同市上郷飯沼北条の4地点の用地境界付近での影響を予測した結果を示した。結果については「国の基準値を下回り、十分小さい」などとしている。

ただ、県内外の準備書説明会などでは、国基準自体への疑問や健康への影響を不安視する声が出たほか、基準以下でも長期間磁界にさらされた場合の人体や生態系への影響ははっきりしない点が多い。技術委事務局の県環境政策課は「磁界は、通常のアセスにはないリニア特有の環境要素。技術委としての意見に反映させるため、専門家に意見を求めたい」としている。

人選は、公衆衛生分野に詳しい専門家を中心に今後沿線他県とも情報交換しながら詰める。技術委に出席してもらうか、事務局が出向いて助言を求めるかなど調整する。

②男女平等、日本は105位 先進国で最低水準続く

2013.10.25 共同通信

【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは25日、2013年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった136カ国中105位で、前年より順位を四つ下げた。順位低下は3年連続。

女性議員がさらに減ったことが順位低下の原因となった。先進国の中で最低水準が続いている。

首位は5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェーと、上位に例年通り北欧諸国が並ぶ一方、5位にフィリピンが入った。米国は23位、中国は69位、韓国は日本より低い111位だった。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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[2013/10/25 17:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/24のツイートまとめ
chateaux1000

【情報拡散】本日木曜日(10月24日)午後放送の【YYNewsLive】は音声妨害で中止。http://t.co/yrEYyiVC4G メインテーマ:【秘密保護法】は戦前の【軍機保護法】と同じ【戦時立法】だ!
10-24 23:49

http://t.co/ZsZKqBtmLy で配信中です。ぜひ観にきてください!
10-24 18:09

明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公+日本維新の会+みんなの党+野田�
10-24 17:23

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/98rKxYjHR1
10-24 17:16

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/oFrX0w90LZ
10-24 17:13

[2013/10/25 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【情報拡散】本日木曜日(10月24日)午後放送の【YYNewsLive】は音声妨害で中止! メインテーマ【秘密保護法】は戦前の【軍機保護法】と同じ【戦時立法】!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(10月24日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公+日本維新の会+みんなの党+野田・前原民主党の賛成多数で成立してしまう【秘密保護法】は【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察に全ての国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ!本日木曜日(10月24日)午後放送した内容です!

1)No1 15分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23222236



*今日の【YYNewsLive】にあからさまな妨害工作がされたと思われます!
 音声が早回しで途切れて意味不明のため15分で中止しました!

★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公+日本維新の会+みんなの党+野田・前原民主党の賛成多数で成立してしまう【秘密保護法】は、【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【日本国憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察にでっち上げで国民を逮捕・拷問・起訴・実刑で弾圧させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ!本日木曜日(10月24日)午後放送した内容です!

【戦前の弾圧例1】

▲港を写生し特攻に拘束された(朝日新聞2013年10月22日「声語り継ぐ戦争」より転載)

特定秘密保護法案が成立したらと思うだけで私の心は戦慄する。

無職 藤村芳朗 (福岡県80)

長崎県佐世保市に住んでいた1942年(昭和17年)8月、国民学校4年生の夏休み。「海か漁港を写生してくるように」と宿題が出た。私は佐世保港を見下ろす丘に上った。鉄条網が錆びて「立ち入り禁止」の札が落ちているのに気づかなかった。眼下にに駆逐艦や巡洋艦が見えた。一心に港を描いていると、ジャンパー姿の中年男が背後にすっと寄ってきて「よい絵を描いているね。俺の友達にも見せたいのでちょっと来て」と言った。連れて行かれた所が庵崎の特別高等警察(特高)の事務所だった。
宿題を出した退院の先生の名を答えると、学校に連絡が行った。ところが、先生は「そんな宿題は出していません」と否定された。
私は激しい取り調べを受けた。「誰に頼まれた」と責められ殴られ、下の左の奥歯が折れて血が流れた。数日感拘束され、家宅捜査された。その時、英語の本が見つかってしまった。母方の叔父が戦前学生時代に学んど教材で、私は「鬼畜米英はこんな言葉を使っているのか」と興味があり、一冊隠し持っていたのだった。そのため取り調べが余計厳しくなった。
当時、機密が機密を生み、機密の範囲が際限なく広がっていた。9歳の時の体験から秘密保護法案に恐怖をずにはいられない。

(転載終わり)

【戦前の弾圧例2】

▲「軍機保護法」の復活か~秘密保護法の怖さ (東京新聞「こちら特報部」2013年10月8日より抜粋)

・・・

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。

 「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)

それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈(こうけつ)厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。

「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈こうけつ副学長)

軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大(現在の北海道大)の学生、宮沢弘幸さん(故人)と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻(同)が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

「ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院(現在の最高裁)の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

(抜粋終わり)

【1933年3月24日ナチスヒットラーの全権委任法成立】

http://www.youtube.com/watch?v=DY1g9uRQmFQ&feature=youtu.be

★(2)今日のトピックス

①昨日水曜日(10月23日)午後2時-5時東京四谷で6名参加で開催されました【緊急シンポジュー厶】&【市民ネットメデイアグループ・インタビュー&トーク】ゲスト:関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ:秘密保護法案は戦時立法だ!のライブ録画です!現時点での視聴総数は1,170名様です!

1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23127173

2)No2  30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23130385

3)N03  55分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23132295

②昨日水曜日(10月23日)午後5時20分ー6時半6名での【緊急シンポジュー厶反省会】のライブ中継録画です!

1)No1 77分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23139608

③自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判

2013年10月24日 毎日新聞

安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相(61)が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。25日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。


村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「(特定秘密保護法案には)報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

村上氏は22日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。

村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛2区選出で当選9回。新人時代の1986年11月、谷垣禎一氏(現法相)、大島理森氏(元党幹事長)ら自民党中堅・若手国会議員12人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】




★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲クレディ・スイスが衝撃リポート 「アベノミクスで日本の富580兆円が消えた」

2013年10月23日 日刊ゲンダイ

アベノミクスで日本の富の20%が消えた――!? 

こんな衝撃的なリポートが話題を呼んでいる。クレディ・スイスが毎年発表している世界の富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の2013年度版だ。

 この報告書によれば、日本の富裕層はアベノミクスで激減。12年6月から今年6月までの1年間で、100万ドル(約1億円)の純資産を持つミリオネアの数は130万人も減ったというのだ。日本に次いで富裕層が減ったのはブラジルだが、減少数は約1万2000人だから、日本の減り方は異常と言える。

日本全体の資産で見ると、なんと5.8兆ドル(約580兆円!)が失われたと書かれている。これは日本の富のおよそ20%にあたる。

ショッキングな数字にはカラクリがあって、アベノミクスで大幅な円安に振れたためだ。日本人は資産を円で預金している人がほとんどだが、同じ1000万円でも、円の国際価値が下がれば、世界的に見た財産は目減りしてしまう。それで、富裕層の数も激減したのだ。

経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「今年上半期の貿易収支を見ると、約5兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅ですが、これも円安の影響で、エネルギーなどの輸入コストが高騰しているせいです。極端な円安によって、フローで見れば所得の移転、ストックで見れば評価損が起こっている。円安で輸出企業が儲かったといっても、為替のおかげで輸出額が増えただけで、数量ベースでは増えていない。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません」

安倍首相が盛んにアピールするGDP成長率も、ドル換算すれば大幅マイナスだ。国力を失わせるだけのアベノミクスなんて、何の意味もない。

▲(4)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【秘密保護法を全力で阻止せよ!】

②New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

③New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

④New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(5)今日の海外情報:2013.10.24

①米デフォルト危機の後遺症 「11・5」株暴落シナリオの恐怖

2013年10月22日 日刊ゲンダイ

オバマ危機だ/(C)日刊ゲンダイ

米デフォルト危機が回避されたことで、安堵感が漂う株式市場。そんな楽観論を吹き飛ばす暴落カレンダーが目前に迫ってきた。23日以降、相場の雲行きはかなり怪しくなり、11月5日にドカンと下がるという。恐怖のシナリオだ。

21日、日経平均は前週末比132円03銭高の1万4693円57銭で引けた。

「臨時国会が始まり、これからは成長戦略に具体性が出てくるでしょう。市場にはプラスです。いまの流れだと、今週中にも1万5000円台を回復する可能性があります」(市場関係者)

そんなバラ色の見方がある一方、米デフォルト危機の悪影響はこれから出てくるという指摘も浮上している。

「政府機関の一部閉鎖の影響で先延ばしされた経済指標が、22日から続々と公表されます。重要指標がほぼ毎日のように発表され、そのたびに市場は一喜一憂することになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

市場が最も気にする米雇用統計(9月)は、10月4日の公表予定が、22日(日本時間夜)にズレ込んだ。

「すでに発表された民間企業による雇用報告が冴えなかったことから、雇用統計も強い内容は期待できない」(市場関係者)といわれる。

 これだけだったら、市場へのインパクトは限定的だが、翌23日には9月米輸出入物価が発表される。続けて24日は8月米求人件数が公表。さらに29日は9月米生産者物価指数(PPI)、30日は9月米消費者物価指数(CPI)と重要指数の発表が、わずかな期間で続く。

政府機関の閉鎖がなければ、10月上旬から中旬にかけて、一定の間隔で出された数値が、“一気出し”されるのだ。

「米国は中古住宅販売も低迷しているし、経済は停滞です。悪い数値が連日出てくるでしょう。そうなったら相場は持ちません。株価は一気に下降線をたどる恐れがある」(倉多慎之助氏)

<大クラッシュのXデーは「11・5」>

米国発の世界同時株安もあり得るが、日本独自の理由で、単独沈没というシナリオもある。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

「11月5日に、空売り規制が緩和されるのです。昨秋以降、株価は上昇カーブを描いているし、これまでの過度な規制を解除するという流れです。空売り価格の制限が基本的に撤廃され、ヘッジファンドなど金融マフィアは動きやすくなります。そうなると売り圧力は高まり、株価は暴落しやすくなります。1万2000円割れもあり得ます」

今夜発表される米雇用統計を皮切りに、23日以降は米国の経済指標に左右される不安定相場が出現する。そして最後に、“11・5大クラッシュ(暴落)”へと突き進む危険性がある。

②NSA、仏でも電話盗聴=7000万件、米に説明求める (2013.10.21 時事通信)

【パリ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は21日、米国家安全保障局(NSA)が2012年末から13年初めにかけて、フランスで電話回線を通じたやりとり7000万件以上を盗聴していたと報じた。仏政府は「全く受け入れられない」と反発し、米側に釈明を求めている。

米当局の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者からの資料に基づきルモンド紙が報じたところでは、12年12月10日から13年1月8日までの間に、計7030万件ものやりとりが盗聴されていた。NSAは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話のショートメッセージを記録したりしていたという。

米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。

③米機関が独首相の携帯も盗聴か オバマ大統領は報道否定

2013年10月24日

【ベルリン共同】ドイツ政府は23日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあり、メルケル氏がオバマ米大統領と同日、電話会談し、説明を求めたことを明らかにした。ドイツ政府のザイベルト報道官は「事実なら全く受け入れられない。重大な信義違反だ」と批判する声明を出した。

カーニー米大統領報道官は23日、電話会談でオバマ氏は盗聴を否定したと述べた。

米中央情報局(CIA)元職員の暴露により、ドイツは米国家安全保障局(NSA)の通信傍受の対象になっていたことが既に明らかになっている。

★(6)今日の国内情報:2013.10.24

①国家安保局は50人規模 政府、NSC設置で検討

2013年10月24日 共同・東京新聞

政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設にあたり、事務局として内閣官房に設置する国家安全保障局の職員数を50人規模とする方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。継続審議となっているNSC創設法案を今国会で成立させ、年内の発足を目指す。

国家安保局は、職員を総括、政策、地域など分野別に分けて構成する方針。今後、局長人事や詳細な班分け、有識者や幹部自衛官の登用を慎重に検討する。
(共同)

②在外被爆者医療費、国が全額負担 大阪地裁が初判決、却下は違法 

2013年10月24日 共同・東京新聞

韓国に住む被爆者と遺族が、被爆者援護法に基づく国の医療費全額負担を受けられないのは不当だとして、支給を認めなかった大阪府の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、処分は違法として、取り消した。国と府への賠償請求は棄却した。

原告代理人によると、在外被爆者(約4450人)の医療費をめぐる訴訟の判決は初めて。同様の訴訟は広島、長崎地裁でも係争中。

原告は広島で被爆した男性(67)と死亡した2人の遺族の計3人。男性は胎内被爆だった。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

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gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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[2013/10/25 00:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/23のツイートまとめ
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YYNewsLiveです反省会です http://t.co/I5bf8WquVg
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[2013/10/24 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/22のツイートまとめ
chateaux1000

全国民は【秘密保護法反対・安倍自公ファシスト政権打倒】の全国統一運動に結集せよ! http://t.co/t5XGsvazAk
10-22 17:34

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい! yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp http://t.co/uK8JWZhOOO
10-22 16:31

[2013/10/23 03:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
個別課題で運動を展開している市民運動体や労働運動体は個別の運動を一時的にやめて全てのエネルギーと時間を 【秘密保護法反対・安倍自公ファシスト政権打倒】の全国統一運動に結集せよ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(10月22日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■ファシスト安倍晋三は崩壊過程に入った米国を助けるため米企業支配(TPP参加)と財政支援(米国債50兆円購入+アベノミックス)と軍事支援(米国の戦争に参戦する日本)に踏み切った!個別課題で運動を展開している市民運動体や労働運動体は個別の運動を一時的にやめて全てのエネルギーと時間を【稀代の悪代官安倍晋三政権】を打倒する【秘密保護法反対・安倍自公ファシスト政権打倒】の全国統一運動に結集せよ!本日火曜日(10月22日)午後放送した内容です!

1)No1  67分55秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23046156



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

ファシスト安倍晋三は崩壊過程に入った米国を助けるため米企業支配(TPP参加)と財政支援(米国債50兆円購入+アベノミックス)と軍事支援(米国の戦争に参戦する日本)に踏み切った!

【反原発】や【TPP反対】や【消費税増税反対】や【反戦平和】や【消費者】や【護憲】や【労働】や【福祉】など個別課題で運動を展開している市民運動体や労働運動体は個別の運動を一時的にやめて全てのエネルギーと時間を【稀代の悪代官安倍晋三】を打倒する【秘密保護法反対・安倍自公ファシスト政権打倒】の統一運動に結集せよ!

ファシスト安倍晋三は戦争に反対し政府に反対する国民を弾圧する【治安維持法】【戦時立法】として【秘密保護法】の今国会成立を目論んでいる!

ファシスト安倍晋三は自分たちに不都合な情報を【特定秘密】に指定し国民に一切知知らせない【情報遮断体制】を確立しようとしている!

ファシスト安倍晋三は【特定秘密情報】を外部に遺漏した公務員だけでなく【特定秘密情報】にアクセスしようとしたジャーナリストを含む全ての国民を【秘密保護法違反】で根こそぎ逮捕・起訴し刑務所に送り込むことを狙っている!

全ての心ある国民は【秘密保護法反対・安倍自公ファシスト政権打倒】の統一運動に結集せよ!

★(2)今日のトピックス

①一昨日日曜日(10月20日)午後2時-5時に東京杉並区で開催されました【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ:宗教とは何か?第二弾【この世に神は存在するのか?】のライブ録画です。現時点での総視聴者数は名様です。

1)No1 120分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22837082

2)No2  28分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22852066

②昨日月曜日(10月21日)午前11時-12時半参議院会館で開催されました【秘密保護法第三回勉強会・省庁ヒアリング】のライブ中継録画です。

昨日の省庁ヒアリングに参加してわかったことは、【秘密保護法】の細部を立法化しているのは国民の神託を受けた政治家ではなく国民の信託を受けていない霞ヶ関国家官僚達であること!日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】規定が完全に無視されていること!

霞ヶ関国家官僚達は日本国憲法第99条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う】規定など一切関係ないところで機能している【憲法違反の犯罪人集団】である現状をまざまざと見せつけられた!

1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22936206

2)No2 30分05秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22937108

3)No3 30分04 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22938160

4)No4 5分26 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22939428

③昨日月曜日(10月21日)午後2時20分-3時【秘密保護法第三回勉強会後の反省会】のライブ中継録画です!【市民ネットメデイアグループ】の4名(日々坦々さん、ひろ子さん、堀さん、山崎)のフリートークです。

1)No1 48分18秒 witcasting.tv/chateaux1000/movie/22945121

④【緊急シンポジュー厶】明日10月23日(水)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループによるインタビュー&トーク】ゲスト:関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ:秘密保護法案は戦時立法だ!

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22 03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

★参加希望者は当日午後1時45分にJR四谷駅麹町方面改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

⑤フランスで、また高校生デモ (ブログ記事より)

2013年10月17日 フランス在住の翻訳家中島さおりさんブログ【Les Objets Trouves ま        すれもの】
        
http://saorina.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html

今日は、フランスの高校生が、不法滞在のコソボ人の15歳の少女とアルメニア人の19歳の少年の国外退去処分に対し、マニュエル・ヴァルス内相に抗議し、フランスへの帰還を求めて、各地でデモをし、パリでは1万人を集めました。

不法滞在といっても、長年フランスで暮らし、学校に通って来た級友。それが警察に捕まって本人には馴染みもない「母国」に返されるのを目の当たりにする例は、多くのフランスの子どもが目にしています。

今回は、左翼政権になったのにサルコジの時代とまったく変わらず、ロマの人々を迫害したり、こうした対移民強硬策をとるヴァルスに対する違和感、失望と怒りが一気にあふれ出たのだと思います。(左翼政権になってから生徒が国外退去になるのは5人目)

それにしても、高校生がデモをするたびに、日本でこういう光景を見ることは絶対にないだろう、フランスの高校生はすごいな、と思います。

「フランスは本来、自由、平等、博愛の国であるはずなのに、この国に適応し、教育を受けている人間を、教育の場に警察が踏み込んで逮捕し、その将来を奪うということが許されますか」
と、インタビューを受けていた高校生が言っていました。

現実のフランスは理想とはかけ離れているけれど、それでも高校生がこんな風にまっすぐ言えることを羨ましく感じました。

また、ヴァルス内相は八方から批判の的になり、政府は内相辞職は考えていないらしいものの、処分された子どもの処遇は考え直すことになりそうで、日本の政府とは違って、デモを無視するようなことはないようです。

ところで最近、フランスは、市町村選挙の投票権を「16歳以上」に引き下げました。こういうデモを見ていると、16歳はとうぜん、政治参加する資格を持っていると思わせますね。

日本でも、選挙年齢を引き下げたらいいという議論がありますが、高校生に選挙権を持たせて、政治参加の責任を促すというのも、もしかしたら良いのかもしれません。

★(3)新企画:今日の「隠されている真実」⑤

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」186-187P)

第二次中曽根内閣での最大の焦点の昭和61年の"国鉄国会でのターゲットは雇う、中でも国労を握っている社会党だった。

そこで三塚は、分割・民営派の総大将となって先頭を切って社会党こうs国不信した。もちろん、その戦術は”料亭攻め”だ。社会党の運輸族議員を東京。赤坂、新橋の高級料亭に招いてのご馳走攻めに古典的だが、自民党の得意技?の(カネを)握らせる、(酒を)飲ませる、(女を)抱かせるー「三せる」戦略だ。こういう宴会構成には、自民党から国会対策火が惜しげもなく出る。(菊池久著『佐川のカネを食った悪徳政治家』(1992年)から引用)
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲▲福島放射能の現状の真相はなぜ隠されるのか

日刊ゲンダイ2013/10/17

あと7年 東京五輪までの放射能除染は到底無理
まったく、どこまで無責任な男なのか。
「汚染水はコントロールされている」「港湾内に完全にブロックされている」「将来も健康に問題はない」――と、IOC総会で平然とウソをついた安倍首相は、きのう(16日)の国会答弁でも福島原発事故について、「状況はコントロールされている」と言い放った。


IOC総会で大ウソをついた安倍首相は、あくまで「コントロールされている」「日本は安全だ」と言い張るつもりらしい。

しかし、福島原発の現状は、いつまでもウソが通用するような状況じゃない。8日には「港湾外」の海水から放射性物質が検出されたばかりだ。「港湾内」のセシウムの濃度が、1日で13倍にハネ上がる異変も起きている。コントロール不能に陥っていることは明らかだろう。

大新聞テレビは報じようとしないが、いま福島原発の「現場」は、かなりヤバイことになっている。2日に1回のペースでトラブルが起きる異常事態になっているのだ。

しかも、〈誤って原子炉を冷やす注水ポンプを止めてしまう〉〈移送先を間違えて汚染水5トンがあふれる〉といった作業員のミスが次々に起きている。原発では、ちょっとしたミスが大事故につながる。

事故が続出している理由は、人手不足だ。毎日3000人が作業に当たっているが、リスクが高いために人が集まらない。いまや「現場はヤクザと素人だけ」と揶揄されるありさまである。

「作業員が集まらないのは、被曝するリスクが高いのに、賃金が安いからです。事故直後、3万円前後だった危険手当は、収束宣言以降、8000円程度に減らされている。これでは人は集まらない。東電の下請けが必死になって声を掛けているが、日を追うごとに集まりにくくなっています。深刻なのは、事故から2年以上たち、ベテラン作業員の線量が限界に達し、次々に福島原発を去っていることです。代わりに働き口のない高齢者が増えている。これでは事故処理は進まないでしょう」(「ルポ イチエフ」の著作があるジャーナリスト・布施祐仁氏)

福島原発の1~3号機は、放射線量が高すぎて、いまだに「建屋」に近づけない危険な状態。作業員のなかには「突然死」する人もいるそうだ。これでは作業員が逃げ出すのも当たり前だろう。

◇とうとう原因不明の病人が出始めた

ハッキリ言って福島原発の状況は、3・11の直後から少しも改善されてない。むしろ「汚染水問題」が新たに発生し、東電も、政府も、手に負えなくなっているのが現実だ。

なにしろ、福島原発では、毎日400トンの汚染水が発生している。25メートルプールより多い量だ。せっせとタンクに移しているが、そのタンクからも漏れ始めている。いずれニッチもサッチもいかなくなるのは、目に見えている。しかも、この先、作業員はどんどん減っていく。

政府も、東電も、絶対に認めようとしないが、このままでは子供を中心に、いずれ深刻な健康被害が起きるのは間違いない。

いまも福島原発は、セシウムやストロンチウムといった目に見えない危険な放射性物資を吐きつづけているからだ。海に流れた汚染水も、蒸発して雲になり、雨となって土壌を汚染し、農作物や畜産物を汚していく。一度、放射性物質を体内に入れてしまったら、取り返しがつかない。細胞をむしばみつづけていくからだ。

常総生活協同組合(茨城県)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城に住む子供の尿を調べた結果はショッキングだ。85人中、約7割の58人の尿からセシウムが検出されたという。子供たちは、食べ物から日常的にセシウムを摂取していた。

チェルノブイリ事故では、事故から7年後に小児白血病が急増している。日本もがん患者が急増する恐れがある。広島陸軍病院の軍医少尉だった、「内部被曝」の権威、肥田舜太郎医師はこう言う。

「なぜか政府は問題にしようとしませんが、すでに福島では原因不明の体調不良を訴える患者さんが出始めています。広島の時は、およそ3年後に体が疲れやすくなる原因不明の“ブラブラ病”患者が出始めました。がん患者は7~8年後に目立ち始めた。内部被曝の恐ろしさは、少量の放射性物質でも影響が出てしまうことです。どうやら政府も東電も『因果関係がハッキリしない』と、原発事故との関係を認めないつもりです。しかし、いくらフタをしようが、患者さんは増えつづけていきますよ」

よくも安倍首相は、IOC総会で「将来も健康に問題はない」などと無責任なことを口にできたものだ。

◇東京五輪の時はさらに悪化する原発

2020年の「東京オリンピック」までに原発事故を収束させることは到底不可能だ。あと7年で解決できるはずがない。
7年後は解決どころか、増えつづける汚染水の処理に頭を抱え、がん患者が急増しているだろう。たった1基、事故を起こしたチェルノブイリでさえ、事故から27年たっても事故処理は終わらず、いまだに一日数千人が作業に追われている。4基も事故を起こした史上最悪の原発事故が、あと7年できれいサッパリ解決しているわけがない。

なのに、安倍首相は「私が安全を保証します。状況は完全にコントロールされています」と世界に約束しているのだから、どういう神経をしているのか。無責任すぎる。この状況で世界のアスリートを迎えられるわけがないだろう。何が「おもてなし」だ。

東京でオリンピックを開催すれば、東京に公共事業が集中し、ますます原発作業員のなり手を減らすだけである。
「福島原発事故は、東電はもちろん、日本政府も解決できないと思う。安倍首相は『汚染水はコントロールできていない』『日本は危機的な状況にある』と正直に国際社会に向かって頭を下げ、助けを求めるべきです。このまま『コントロールされている』とウソを言いつづけたら、時間を浪費し、事態を悪化させるだけです。最悪なのは、安倍首相が『安全を保証します』と国際公約してしまったために、不都合な情報が隠蔽される恐れがあることです。それでなくても東電は情報を公開しようとせず、大手メディアも楽観論を振りまき、福島原発の現場で何が起きているか伝えようとしない。国民が気づいた時には、恐ろしいことになっている可能性があります」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

いったい、安倍首相は何が目的で「コントロールされている」「安全は私が保証します」とウソを言いつづけているのか。このペテン男を引きずり降ろさないと、日本は本当に消滅してしまう。

▲福島第1原発 7カ所でストロンチウム検出!

日刊ゲンダイ2013/10/21

大雨の影響で汚染水タンク「せき」の12カ所で水があふれる

東京電力福島第1原発で、放射能汚染水が貯蔵されているタンク群12カ所を囲むせき内の水があふれるなどして外部に流出した問題で、東電は21日未明、含まれる放射性物質濃度を測定した結果を公表した。


うち7カ所では、東電が定めたせきの水の暫定排出基準値を超えるストロンチウム90が検出された。海に流出した可能性も否定できないという。
放射性物質濃度の測定はいずれも、大雨でせき内の水があふれるなどした後に実施されており、実際に流出した水よりも濃度が薄まっている可能性がある。ほかの5カ所のせきの水についても、流出した時点で濃度が基準値以内だったかは不明だ。
暫定排出基準では、せきの水を外部に排水するにはストロンチウム90が1リットル当たり10ベク
レル未満などの濃度条件を満たすことが必要。東電によると、12カ所中7カ所で同10ベク
レル以上が検出され、最も高かったのは同710ベク
レルだった。

東電は流出後に濃度測定した結果を基に、基準超のせきの水は貯蔵タンクなどへ移送。基準値以内の水は外部に排出した。

(転載終わり)

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①【緊急シンポジュー厶】明日10月23日(水)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】によるインタビュー&トーク】ゲスト:関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ:秘密保護法案は戦時立法だ!

会場:ルノアール四谷店3FC会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22 03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

②10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その3

④New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

③New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

④New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.22

①NSA、仏でも電話盗聴=7000万件、米に説明求める

2013.10.21 時事通信

【パリ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は21日、米国家安全保障局(NSA)が2012年末から13年初めにかけて、フランスで電話回線を通じたやりとり7000万件以上を盗聴していたと報じた。仏政府は「全く受け入れられない」と反発し、米側に釈明を求めている。

米当局の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者からの資料に基づきルモンド紙が報じたところでは、12年12月10日から13年1月8日までの間に、計7030万件ものやりとりが盗聴されていた。NSAは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話のショートメッセージを記録したりしていたという。

米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。(2013/10/22-00:13)


★(8)今日の国内情報:2013.10.22

①自民、秘密保護法案を了承 今国会成立で与党一致

2013年10月22日

自民党は22日午前の総務会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。同日夕には公明党との与党政策責任者会議で最終確認する。政府は25日に法案を閣議決定し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案とともに今国会中の成立を目指す。

石破茂幹事長は両法案について都内で記者団に「今国会中の成立は必須だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今国会での成立を図るべく政府、与党で努力する」と同調した。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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情報発信者 山崎康彦
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[2013/10/22 17:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/21のツイートまとめ
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YYNewsLiveです http://t.co/hYQ8MauiX7
10-21 14:21

[2013/10/22 03:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/20のツイートまとめ
chateaux1000

YYNewsLiveです http://t.co/J7kQCk3Ejv
10-20 16:30

YYNewsLiveです http://t.co/H7Uz9uUkqw
10-20 14:30

[2013/10/21 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/19のツイートまとめ
chateaux1000

2013.10.19 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです! http://t.co/7dVxp3MvxK
10-19 21:01

有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国政権】は国民を甘く見てやりたい放題! http://t.co/2efvEKuKYs
10-19 17:54

[2013/10/20 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.10.19 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!
2013.10.19 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!

C'est une emmission televisee en francais du Japon.

Voici est le scinario de l'emmission francaise du 19 Octobre 2013 lundi a 20:30 a l'heure locale japonaise.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 13分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22748401


Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en francais du Japon.

Nous sommes aujourd'hui le 19 Octobre 2013 a 20:30 a l'heure locale japon.

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.Je suis un journaliste independant de
media -internet.

Je suis egallement un activiste socio-politico.

Je fais l'emmission en japonais tous les jour a 14:00 a l'heure localle depuis le 25 Juin 2012.
                                     
J'ai commence l'emission francaisse le 06 Juillet 2013.Ca fait deja 3 mois.

Le but de l'emission francaise est de m'adresser directement aux 200 millions depeuple franco-phone dans le monde entier et de faire les savoir le Jpon reel e le monde reel.

■ Voici le titre de ce soir du 10 Octobre 2013. 今夜のフランス語放送のタイトルです!

▲ La difference entre la France et le Japon se reflete dans la difference entre " l'hymne national du Japon " Kimigayo " et l'hymne national de la France! " La Marseillaise ".

今だ天皇制賛美の【君が代】を国歌としている日本と絶対王政を実力で打倒したフランス革命の革命歌【ラ・マルセイエーズ】を国歌としているフランス。

日本とフランスの差はその国歌に表れている!

Le sense du mot japonais " Kimigayo " est le monde de l'empereur .

L'hymne national " Kimigayo " est une chanson pour la personne qui espere que
le monde de l'empereur est de suivre toujours.

Ayant l'une de constitution la plus democratique du monde, le Japon a encore unechanson pour honorer l'empereur meme que lorsque la dictature imperiale et militaire a domine le Japon avantla seconde guerre mondiale .

Voici la traduction fransaise de " Kimigayo ".

Il n'y a que 31 mots.

Un millier d'annees de vie heureuse sera votre !

Vivre, mon Seigneur , jusqu'a` ce que des cailloux maintenant,

Par age unies, grands rochers sont a croitre,

Dont le venerable cotes de la ligne, grandit de mousse.

D'autre part , l'hymne national francais "La Marseillaise " est une chanson de la Revolution francaise commencant et s'etendant a travers le pays par l'attaque de la prison Bastille du 14th Juillet 1789.

Le chant de "La Marseillaise" a ete etendu a` travers le pays par des brochuresdu fait que des soldats volontaire de Marseille le chantaient au moment de l'admission a Paris.

No1

Allons enfants de la Patrie
Le jour de gloire est arrive
Contre nous de la tyrannie,
L'etendard sanglant est leve
L'etendard sanglant est leve
Entendez-vous dans les campagnes
Mugir ces feroces soldats
Ils viennent jusque dans nos bras
Egorger nos fils, nos compagnes !

Aux armes, citoyens
Formez vos bataillons
Marchons, marchons !
Qu'un sang impur
Abreuve nos sillons !

No2

Que veut cette horde d'esclaves,
De traitres, de rois conjures
Pour qui ces ignobles entraves,
Ces fers des longtemps prepares
Ces fers des longtemps prepares
Francais, pour nous, ah ! quel outrage
Quels transports il doit exciter !
C'est nous qu'on ose mediter
De rendre a l'antique esclavage !

No3

Quoi ! des cohortes etrangeres
Feraient la loi dans nos foyers !
Quoi ! ces phalanges mercenaires
Terrasseraient nos fiers guerriers !
Terrasseraient nos fiers guerriers !
Grand Dieu ! par des mains enchainees
Nos fronts sous le joug se ploieraient
De vils despotes deviendraient
Les maitres de nos destinees !

No4

Tremblez, tyrans et vous perfides
L'opprobre de tous les partis,
Tremblez ! vos projets parricides
Vont enfin recevoir leurs prix !
Vont enfin recevoir leurs prix !
Tout est soldat pour vous combattre,
S'ils tombent, nos jeunes heros,
La terre en produit de nouveaux,
Contre vous tout prets a se battre !

No5

Francais, en guerriers magnanimes,
Portez ou retenez vos coups !
Epargnez ces tristes victimes,
A regret s'armant contre nous.
A regret s'armant contre nous.
Mais ces despotes sanguinaires,
Mais ces complices de Bouille',
Tous ces tigres qui, sans pitie,
Dechirent le sein de leur mere !

No6

Amour sacre de la Patrie,
Conduis, soutiens nos bras vengeurs
Liberte, Liberte cherie,
Combats avec tes defenseurs !
Combats avec tes defenseurs !
Sous nos drapeaux que la victoire
Accoure a tes males accents,
Que tes ennemis expirants
Voient ton triomphe et notre gloire !

No7

Nous entrerons dans la carriere
Quand nos aines n'y seront plus,
Nous y trouverons leur poussiere
Et la trace de leurs vertus !
Et la trace de leurs vertus !
Bien moins jaloux de leur survivre
Que de partager leur cercueil
Nous aurons le sublime orgueil
De les venger ou de les suivre

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[2013/10/19 21:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国政権】は国民を甘く見てやりたい放題!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(10月19日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は大人しい日本国民を甘く見てやりたい放題!第二ヒットラー安倍晋三と自公のファシストたちよ!国民の怒りがどれほど深く激しいのかを早晩見ることになるだろう!本日土曜日(10月19日)午後放送した内容です!

1)No1 43分12秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22722658



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

有権者の1/4の支持しかない得ていない【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は大人しい日本国民を甘く見てやりたい放題!第二ヒットラー安倍晋三と自公のファシストたちよ!国民の怒りがどれほど深く激しいのかを早晩見ることになるだろう!

【平成の治安維持法=秘密保護法案】の今国会成立を絶対に阻止するために我々がすべきことは何か?

まず第一に【口コミメデイア】を使って周りの家族、知人、友人、同僚のできるだけ多数の人々に【国民が黙っていては安倍晋三とその仲間に日本の民主主義が殺される!】ことを知ら【秘密保護法案阻止】と【安倍自公内ファシスト売国政権打倒】に決起するように訴え以下の事を知らせることです!

(1)【秘密保護法案】は日本国憲法が国民に保証した【国民の知る権利】を否定して政府に都合の悪い情報を【国家機密】に指定して国民に一切知らせないことを目的とする【憲法違反】の法律であること。

(2)【国家機密情報】を専門に取り扱う国家公務員が外部へ情報遺漏した場合、この国家公務員を最高懲役10年、最高罰金1000万円の厳罰に処するばかりでなく、国家公務員に接触しようとしたジャーナリストや一般市民をも【情報遺漏】を教唆、扇動、共謀した罪で同じように厳罰にできる【治安弾圧法案】であること。

(3)【安倍自公ファシスト売国政権】はこの平成の治安維持法である【秘密保護法案】を現在開会中の臨時国会会期中(10月15日ー12月6日)に是が非でも成立させようとしていること。なぜならば、安倍自公ファシスト売国政権が強行しようとしている【消費税増税】【アベノミックス強行】【福島原発事故による放射能被爆・汚染の隠蔽】【TPP参加】【集団的自衛権行使容認】【自衛隊の国防軍化】【徴兵制導入】【軍法会議設置】【天皇の元首化】【日本国憲法全面否定・改憲】を実現するためには戦前並みに情報を完全統制・遮断して国民に何が行われているのかを一切知らせないことが不可欠だからであること。
(4)【秘密保護法案】は政府によって隠されてる情報を暴露しようとするジャーナリストのみならず全ての国民を逮捕・起訴し刑務所に叩き込むことができる悪法だということ。
第二にメール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を使って同じことをできるだけ多くの人々に情報発信をすることです。

第三に【秘密保護法案】を審議する国会に多くの国民が参集して【秘密保護法案阻止】と【安倍自公ファシスト売国政権打倒】お具体的行動を開始することです!

第四に【秘密保護法案阻止】と【安倍自公ファシスト売国政権打倒】の集会・デモを日本全国で展開することです!

第五に【秘密保護法案絶対阻止】【安倍自公ファシスト売国政権打倒】のストライキを全国で開始しゼネストまで拡大することです!

★(2)今日のトピックス

①台風直撃で東京湾が危ない!? 放射能汚染物質が大量流出

2013年10月18日 日刊ゲンダイ

<土砂ごと流され撹拌されて海へ>

 この10年で最も強い台風26号が関東を直撃。多数の死者・行方不明者を出したが、その影響は思わぬところまで及んでいた。“東京湾”である。 京大の研究グループによると、東京湾の放射能汚染は2014年3月まで悪化し続け、その後10年間は同じ状態が続くという。湾口が狭いため、一度汚染してしまうと浄化されるまでに時間がかかるのだ。

原因となる汚染物質は山から流れてくる。環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「林や森にたまった放射性物質は除染できません。山林は範囲が広いですから人の手で作業していくのは困難です。ずっと汚染されたままになる。木の葉や土と一緒に河川に流れ込むことになります」

汚染はジワジワと時間をかけて下流に向かうのだ。実際、今年も江戸川の中流で捕獲されたウナギ4匹から放射性セシウムが検出されている。最大で国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える158.9ベクレルだった。

放射性物質の移動について調査を続ける東大大学院新領域創成科学研究科の鯉渕幸生准教授が言う。

「詳細は分かりませんが、海水と淡水が混合した汽水域に生息するゴカイなどを食したウナギに移行した可能性はあります。河川の土砂は汚染濃度が高い。汽水域も影響を受けています。ただ、汚染された土砂は現在、河床表面から数十センチ下にたまり、その上には汚染されていない土砂が積もっている状況です」

汚染土はキレイな土砂で“ブロック”されているわけだ。
 しかし、台風で崩されれば、海まで流れ込んでしまう。
「特に、今回は相当水量が増えましたから、汚染物質は土砂ごと流された危険性は高い。しかもそれを台風が撹拌(かくはん)するから汚染範囲も広がります。湾内はかなり危ない状況ですね。そもそも、汚染物質についても、測定されているのはセシウムのみ。東電が放出した放射性物質は、1000種類といわれてますから、ストロンチウムやトリチウムなどの影響は計り知れない。細かな調査が必要です」(天笠氏)

東京湾は規制の対象外。潮干狩りや海水浴、五輪ではトライアスロンの会場になる……大丈夫なの

(転載終わり)



★(3)新企画:今日の「隠されている真実」⑤

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」150-151P)

【昭和天皇と田中角栄】

フィード大統領との会談で三木武夫首相は何を依頼したのか不明である。しかし、私はここでも独断と偏見の力を頼りに次のように推測する。実は、ずいぶん前のある日、私はある人から次のような話を聞いた。ニュースソースについて尋ねたが教えてもらえなかった。しかし私はこの人の話を真実に近いと思い続けている。

私はあるルートで妙なことを聞いた。三木武夫首相が天皇に呼び出されたとき、天皇は首相に次のように言ったのだ。

「どうしても田中角栄を逮捕して欲しい。彼は、私のファミリーのスキャンダルを種に脅しをかけた。私は彼を赦せないのだ」三木武夫首相はフォード親書について説明した後だった。「どうすればいいのでしょうか」と三木は天皇に尋ねた。天皇は答えた。「フィード大統領に私の新書を届けて欲しい。そして『』よろしく頼む」と伝えて欲しい」

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「ベア企業が2桁に…」? 安倍首相、国会答弁でもう大ウソ

2013年10月18日 日刊ゲンダイ

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…

あり得ない数字を平然と…/(C)日刊ゲンダイ
<アベノミクス破綻ゴマカす>

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」

さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません」

安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税するからです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるようなメニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げにしたって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い。

(転載終わり)

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

②New!【重要】10月21日(月)午前11時ー12時半【秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」第三回】【関連省庁(内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省)を呼んでのヒアリング】

日時: 10/21(月)11:00~12:30
場所: 参議院議員会館 B109会議室
    ※前回と場所が異なります。ご注意下さい
対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省

③New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その3

④New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

⑤New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

⑥New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑦11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.19

①米英に無人機攻撃の説明要求 国連、市民4百人超犠牲と

2013年10月19日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】国連は18日までに、米英両国などの無人機攻撃による各国市民の被害についての報告書を公表し、パキスタンやアフガニスタンで2004年以後市民400人以上が死亡したとの調査結果を正式に明らかにした。報告書は市民の犠牲に「責任がある国」は経緯を調べ公表する義務を負うと指摘し、事実上米英に対し説明を要求した。
中でも無人機攻撃の大半を実施している米国に対しては名指しし、無人機攻撃の事実関係や国際法上なぜ許されると考えるかを「明確にするよう特に求める」とした。

②靖国参拝に批判相次ぐ 韓、中、台湾

2013年10月18日  共同・東京新聞

【ソウル、北京、台北共同】新藤義孝総務相らによる靖国神社参拝について18日、中国、韓国、台湾から批判が相次いだ。

韓国外務省当局者は「日本の政治家が歴史に対する謙虚な反省を基に、周辺国と信頼を築く言動をするよう求める」と批判した。

中国外務省の劉振民外務次官は木寺昌人駐中国大使を呼び「強烈な不満と厳重な非難」を申し入れた。

台湾外交部(外務省)は「日本の政府や政治家は歴史の教訓をくみ取り、隣国の国民感情を傷つける行動を取るべきではない」と批判する声明を発表した。

★(8)今日の国内情報:2013.10.19

①「朝鮮総連本部」を落札した怪しい会社の正体 安倍、小泉、飯島らとの点と線

(日刊ゲンダイ2013/10/18)

一体何が目的で巨費を投じたのか――。きのう(17日)、東京地裁で行われた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京)の土地建物の再入札の開札。50億1000万円で落札したのが「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」という会社だ。

一部では「モンゴルの鉱物資源を扱う会社」と報じられている。しかし、本社の詳しい所在地や代表者名は一切ナゾだ。
モンゴルの企業がわざわざ日本で50億円も投資し、ビジネスを展開するつもりなら、当然、在日モンゴル大使館は把握しているだろう。ところが、モンゴル大使館の担当者はこう首をかしげるのだ。

「日本に進出する企業はすべてではないとはいえ、こちらで大部分は把握しています。しかし、報じられている『アバール社』は私たちも全く知りません。急きょ、ネットで検索しましたが、見つかりませんし……。そもそも『アバール』という単語はモンゴルの言葉にありません。誤報ではないのでしょうか」

いやはや、こうなると「アバール社」が「ペーパーカンパニー」の疑いが強まってくる。東京地裁に聞くと「開札したということは手続き書類に不備がなかったということ。つまり実体がある会社だと判断しています」(広報)と答えた。
モンゴルと北朝鮮が伝統的に友好関係にあるのは周知の事実だ。エルベグドルジ・モンゴル大統領も近く、北朝鮮を訪問し、金正恩第1書記と会談する方向だし、今夏にはモンゴルが北朝鮮に食糧支援を実施した。近年は経済、資源分野で結び付きも強めている。さらに言えば、ここには安倍首相の姿もチラつく。安倍は3月にモンゴルを訪問しただけでなく、9月下旬にはエルベグドルジ大統領を東京・富ケ谷の私邸に招いているからだ。モンゴルといえば、小泉元首相や飯島勲氏も関係が深い。飯島氏は今夏、極秘訪朝し、「朝鮮総連ビル絡みか?」と騒がれたばかりだ。
デイリーNK東京支局長・高英起氏は「あくまで推測、臆測の範囲内を出ないが……」と前置きした上で、こう言った。

「仮に『アバール社』が報道されている通り、鉱物資源を扱う会社なら、背景に北朝鮮の働きかけをうかがうことはできます。鉱物資源は北朝鮮が外貨を獲得する有力な手段であり、『アバール社』と取引があったとしても不思議ではないからです」 東京地裁は「アバール社」の適格性に問題がなければ21日に売却決定を出す。その後、1カ月以内に代金納付期限が指定され、カネが振り込まれれば「朝鮮総連」の土地建物は晴れて「アバール社」のものだ。その時、「アバール社」は引き続き「朝鮮総連」の使用を認めるのか、それとも追い出すのか。実像がハッキリするのはこれからだ。

◆ウランバートル市当局 本社住所に「実在しない」と共同通信に回答

やっぱり「ペーパーカンパニー」――!? 朝鮮総連中央本部の土地建物を落札した「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」の登記情報に基づき、共同通信が本社所在地と記されたモンゴルの首都ウランバートル市当局に問い合わせたところ、「(住所は)実在しない」と回答されていたことが分かった。
一方、社長を名乗る男に共同通信が電話取材したところ、落札については「間違った情報ではないと思う」と話したものの、すぐに電話を切ったという。

②みずほ株主が賠償提訴請求 歴代役員に11億7千万円

2013年10月19日 共同・東京新聞

みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた問題で、取引を解約するなどの措置を取らず、信用を損なわせたとして、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の株主が、計11億7千万円の損害賠償請求訴訟を歴代役員19人に対して起こすよう、同社に求めたことが19日、分かった。

提訴請求した株主は大阪市内に住む男性。みずほFGが株主の提訴請求通知を受け取った後、60日以内に提訴しなければ、株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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情報発信者 山崎康彦
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[2013/10/19 17:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/17のツイートまとめ
chateaux1000

全国民はあらる手段を用いて【平成の治安維持法=秘密保護法案】の今国会成立を絶対に阻止せよ! http://t.co/C3n06M0ohr
10-17 16:08

[2013/10/18 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
全国民はあらる手段を用いて【平成の治安維持法=秘密保護法案】の今国会成立を絶対に阻止せよ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(10月17日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■全国民はあらる手段を用いて【平成の治安維持法=秘密保護法案】の今国会成立を絶対に阻止せよ!【公明党・創価学会】は法案に「知る権利」「取材の自由」を明記させることであたかもで【安倍ファシスト売国政権】の暴走を止めているかのような印象を与えているがこれは全くの嘘!彼らは安倍政権を後押ししているのだ!本日木曜日(10月17日)午後放送した内容です!

1)No1 41分51秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22508956



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

全国民はあらる手段を用いて【平成の治安維持法=秘密保護法案】の今国会成立を絶対に阻止せよ!【公明党・創価学会】は法案に「知る権利」「取材の自由」を明記させることであたかもで【安倍ファシスト売国政権】の暴走を止めているかのような印象を与えているがこれは全くの嘘!彼らは安倍政権を後押ししているのだ!

【該当記事1】

▲官邸、公明に歩み寄り 秘密保護法案、知る権利担保不十分

機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、安倍官邸が公明党と大筋で合意した。政権内で存在感を示したい同党に対し、法案の年内成立を目指す官邸側は「知る権利」「取材の自由」の明記に加え、取材を「正当な業務」と盛り込む修正要求も受け入れた。ただ、情報を漏らした公務員の罰則強化という法案の根幹は変わらず、「知る権利」の担保もなお不十分なままだ。▼1面参照

 衆参で与党が多数を握る中、首相官邸は法案の成立を確実にするため、与党内の修正協議を重視してきた。特定秘密保護法案では礒崎陽輔首相補佐官を窓口に、自民・公明両党のプロジェクトチーム(PT)と調整を進めてきた。

 公明党は法案の必要性に理解を示す一方で、「国民の理解を促しながら政府と課題を共有する取り組みが重要だ」(山口那津男代表)との立場。国民の間で情報統制への懸念が強いことを踏まえ、政府原案にない「知る権利」の明記など4項目を求めた。公明党幹部は「何でも官邸の追随になってしまう」と、安易に妥協しない姿勢を強調した。

 そんな公明党に対し、官邸は次々と配慮を見せた。「知る権利」「取材の自由」への配慮を明記することにし、特定秘密の統一基準に関する有識者会議の設置にも応じた。

 ただ、情報を漏らした公務員らへの罰則を厳しくするという法案の根幹は公務員らを萎縮させ、「知る権利」を狭める懸念は消えない。このため公明党は「取材行為が著しく不当な方法と認められない限りは罰しないものとする」との主張に最後までこだわった。

礒崎氏は16日、公明党PTの大口善徳座長と会談し、「著しく違法・不当でない限り、取材活動は正当な業務行為」との趣旨を法案に盛り込む考えを伝え、会談後、「おおかた合意できた」と記者団に語った。

首相は16日の衆院代表質問で「国家安全保障会議(日本版NSC)の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要だ」と答弁。「国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要だ」とも述べた。公明党との大筋合意で、安倍政権にとって臨時国会での法案成立が見えてきた。政府関係者は「首相が『これは絶対に通したい』というものは、いろいろあっても結局は通るものだ」と自信をのぞかせる。

ただ、取材活動への罰則除外規定を盛り込んでも、公務員が厳罰を恐れて情報提供に後ろ向きになる状況は変わらず、どんな取材活動が「正当な業務行為」にあたるのかも明確でない。

 秘密指定の統一基準を検証する有識者会議を設置しても個々の指定の妥当性をチェックする権限はない▽30年を超える指定に内閣の承認を得る規定を追加しても、内閣が承認し続ければ秘密に指定し続けられる――といった課題も残されたままだ。

■公明党が主張する4項目と政権の対応

 ◇知る権利

 <公明党の主張> 「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」と法案に明記

 <政権の対応> 特定秘密の指定期間が30年を超える場合、内閣の承認を得る規定を追加。知る権利への配慮や「報道・取材の自由」も明記する方針

     *

 <公明党の主張> 「取材行為が著しく不当な方法と認められない限りは罰しないものとする」と法案に明記

 <政権の対応> 「取材活動は正当な業務として位置づける」との趣旨を法案に盛り込む方針 

 ◇秘密指定有識者会議

 <公明党の主張> 特定秘密として指定する基準が妥当かどうかを検証する有識者会議設置を法案に盛り込む

 <政権の対応> 応じる方針

 ◇情報公開

 <公明党の主張> 制度に関する有識者会議の設置

 <政権の対応> 応ぜず

 ◇公文書管理

 <公明党の主張> 閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正

 <政権の対応> 柔軟に対応

【該当記事2】

▲「知る権利」「取材の自由」秘密保護法案に明記 最終案

2013年10月17日 朝日新聞

機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案の最終案の全容が明らかになった。公明党の修正要求を反映して、知る権利や取材の自由に「十分に配慮」することを明記し、取材を「正当な業務」と位置づける。安倍政権は22日にも与党内の手続きを終えて法案を閣議決定・国会提出する見通しで、今国会成立の公算が大きくなってきた。

 最終案は、取材活動について「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務による行為とする」とする文言を盛り込み、法律の解釈や運用にあたっては「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。取材活動の自由を担保するよう求める公明党の要求に応じた。

 特定秘密の指定や解除のほか、秘密を取り扱う公務員らの適性評価については恣意(しい)的な運用やプライバシー侵害への懸念が出ている。最終案は「統一的な運用を図るための基準を定める」と明記。基準を定めたり、変更したりする時は「安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない」とした。

 公明党が求めた閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正については、政府は国会答弁で担保する。

 最終案は17日午前の公明党の常任役員会で報告され、22日の政調全体会議で了承される。山口那津男代表は17日午前の党中央幹事会で、一連の修正について「公明党が与党としての役割を果たした」と述べた。

 政府原案は「知る権利」や「取材の自由」には触れていなかった。政府と公明党で調整が続き、16日に大筋合意した。

ただ、公務員の罰則強化が盛り込まれる限り、取材を正当な業務と位置づけても、取材に対して公務員が萎縮する可能性があることは変わらない。統一基準の策定や変更で有識者の意見を聞くとしても、すでに指定された個々の秘密については、指定が妥当かどうかチェックする権限はない。

★(2)今日のトピックス

①昨日水曜日(10月16日)午後9時より放送しました【YYNewsLive英語版】のURLです。

1)No1 10分38秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22452945

②奥西死刑囚の再審認めず 名張毒ぶどう酒事件 7次請求

2013年10月17日 東京新聞

三重県名張市で一九六一年、農薬入りの白ぶどう酒を飲んだ女性五人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第七次再審請求特別抗告審で、最高裁第一小法廷は、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝(まさる)死刑囚(87)=八王子医療刑務所収監中=の再審開始を認めなかった昨年五月の名古屋高裁決定を支持し、弁護団の特別抗告を棄却する決定をした。十六日付。 

奥西死刑囚の当初の自白通り、毒物が農薬「ニッカリンT」かどうかが争点だったが、桜井龍子(りゅうこ)裁判長は「毒物は自白通りのニッカリンTであっても矛盾はなく、自白の信用性に影響はない」と判断した。

事件から半世紀余り。犯行を裏付ける直接証拠はなく、司法判断は無罪から死刑へと揺れた。奥西死刑囚は再審請求を繰り返し、第七次再審請求ではいったん再審開始が決まったが、その後覆され、今回の最高裁決定で再審を開始しないことが確定した。あらためて再審請求するにはさらなる新証拠の提出が求められる。

弁護側は事件当時の鑑定で、現場に残されたぶどう酒からニッカリンT特有の副生成物が検出されなかった点に着目し、「毒物は別の農薬で、自白の信用性が根底から崩れた」と主張した。だが、昨年五月の名古屋高裁は独自鑑定の結果、「鑑定方法によっては副生成物が検出されない」と再審請求を棄却した。

第一小法廷も「高裁の鑑定は科学的根拠を示している」と判断。事件当時、一般的だった方法で鑑定すると、副生成物が検出されるという弁護側の主張にも「弁護側の指摘する方法で当時の鑑定が行われた形跡はない」と結論づけた。

第七次再審請求は、二〇〇五年に名古屋高裁が「ニッカリンTを入れたとの自白の信用性に疑問が残る」として再審開始と死刑の執行停止を決定したが、〇六年に同高裁の別の部が取り消し。最高裁は一〇年に「毒物の審理が尽くされていない」として審理を差し戻したが、同高裁は昨年五月、再審開始を認めなかった。奥西死刑囚は肺炎にかかり、昨年六月に名古屋拘置所(名古屋市)から八王子医療刑務所(東京都八王子市)に移送された。その後は寝たきりの状態が続き、今年に入り一時、呼吸困難で危篤状態に陥った。

決定は、第一小法廷の四裁判官全員一致の意見。検察官出身の横田尤孝(ともゆき)判事は審理の参加を辞退した。

<名張毒ぶどう酒事件> 1961年3月28日夜、三重県名張市葛尾の公民館で開かれた地元の生活改善グループ「三奈の会」の懇親会で、白ぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡、12人が中毒症状を訴えた。奥西死刑囚は「妻、愛人との三角関係を清算するため」、自宅から用意した有機リン系の農薬ニッカリンTをぶどう酒に入れたと自白し、翌月3日、殺人容疑で逮捕された。64年の津地裁判決は無罪、69年の名古屋高裁は逆転死刑。72年に死刑が確定したが、翌73年から再審請求を続けた。確定判決によると、奥西死刑囚は事件当日、会場で偶然1人になった10分間に、ぶどう酒の王冠を歯でかんで開け、竹筒に入れたニッカリンTを混入した。

★(3)新企画:今日の「隠されている真実」④

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」143P)

私は幕末に大室虎之祐という青年が偶然に、後の元勲伊藤博文とその仲間たちにより明治天皇にされたと書いた。大室虎之祐の生まれた山口県熊毛郡田布施町の周辺から多くの人材が出てきたと書いた。とくに、大室虎之祐がいてんのうになったことを、長州藩家老家の出身の文芸評論家益田勝美が「天皇史の一面」の中で書いていることを紹介した。益田勝美はその中で「彼らが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和できるうちはよいとして、その矛盾が激化すると天皇を取り替えてしまうほかなくなる」とも書いている。
長州とその仲間たちに都合の良い天皇が明治維新後に誕生するのは、そうゆうことだったのである。私は真性天皇と「てんのうはん」の天皇が、日本に同時進行で存在していたと思っている。真性天皇は明治維新の時、伊藤博文により暗殺された。その息子も暗殺され、真性天皇は断絶した。その後でてんのうの地位に就いたのは、天皇という名を騙っているが、本当は「てんのうはん」であろうと思っている。この「てんのうはん」に疑問を感じる人は、松重楊江の『二人で一人の明治天皇』(2007)を読むことをすすめる。また、一度紹介した、大野芳の『天皇の暗号』もすすめたい。たびたび引用したが、新井喜美夫の『転身瀬島龍三の遺言』も、松重楊江説をもとにしていることは間違いがない。

▲なぜ山口県熊毛郡田布施町とその周辺の寒村から明治、大正、昭和を代表する政治家、官僚、学者、経営者が大量に登場したのか?

それは明治維新を強行した薩長の大久保利利通や伊藤博文などの下級武士と三条実美や岩倉具視などの公家たちが共謀して攘夷を主張し長州を毛嫌いする孝明天皇と息子の睦人親王を暗殺して田布施町出身の騎兵隊力士隊大室寅之祐を明治天皇にすり替えたとされる「日本最大の闇」と関係しているからだと推測できる!

【山口県熊毛郡田布施町周辺から輩出した人材】

明治天皇(大室虎之祐)

伊藤博文

山縣有朋

岸信介・佐藤栄作兄弟

難波作之助、難波大助という皇太子を銃でうとうとした男のお父さん、

国光五郎 代議士、

日産コンチェルンの総帥、鮎川義介(ぎすけ)

日立グループの総帥、久原房之助(くはらふさのすけ)・

戦前の外務大臣 松岡洋右

共産党書記長 宮本賢治、

マルクス主義を世に広めた京大教授河上肇、

法律界の大御所といわれた岩田宙造

戦後最後の内務相の憲兵を組織して『日本のいちばん長い日』を演出した内務相トップの安部源基

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲永田町にマシな政治家はいないのか

日刊ゲンダイ2013/10/16

「実行なくして成長なし。この国会は、成長戦略の実行が問われる国会です」――。きのう(15日)の所信表明演説で、安倍首相は「成長戦略実行国会」を高らかに宣言してみせた。

安倍は「これまでも同じような『成長戦略』はたくさんありました。違いは『実行』が伴うかどうか。もはや作文には意味はありません」とまで言ったが、本当に「実行」できるかどうかは怪しいものだ。

成長戦略なんて、いつも口先だけのアドバルーンだった。絵に描いたモチのような話をいかに具体化するか。それを雇用の安定や暮らしの向上にどう結び付けるのか。それこそが問われているのに、安倍は具体的な施策を何ひとつ示さなかったからだ。

デフレ脱却や被災地の早期復興、福島原発の汚染水問題の解決、社会保障改革と財政再建の両立、若者・女性の雇用拡大、農業・農村の所得倍増……と、安倍は取り組む課題を次々と列挙したが、プロセスは何も語らなかった。どれもこれも一筋縄じゃいかないどころか、処方箋すら見当たらないのに、大風呂敷だけは広げて、高揚していた。

なぜ、安倍がやれば、この国の経済は成長するのか。

なぜ国民の生活は豊かになるのか。なぜ復興や原発被害は収束するのか。なぜ若者の年収は増えるのか。国民には答えや道筋はちっとも見えてこなかった。「実行を伴わない作文」とはまさしく、安倍の所信表明演説だったのである。

◆明治や昭和の成功者に自らを重ねる高揚感

国民をけむに巻くために安倍が持ち出したのは、“古き良き日本”へのノスタルジーと、お涙頂戴の美談の数々だ。

明治時代の教育家・中村正直の「意志さえあれば、必ずや道はひらける」との一説や、ホンダ創業者の本田宗一郎の「チャレンジ精神」を奨励する言葉を借りて、「明治の日本人にできて、今の私たちにできないはずがない」「再び起業・創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す」と叫んでいたが、逆に「根拠はそれだけ?」と“ドン引き”した国民も多かったのではないか。精神論で経済が良くなれば苦労はしない。

安倍は福島への帰郷を決意したある母親が書いた「若い世代が暮らさないと、福島に未来はない」という手紙の一説も紹介。IOC総会で「私は失ったものを数えるのではなく、得たものを数えていきます」と語ったパラリンピックの競泳選手の“感動秘話”も織り交ぜた。そのうえで、「今の日本が直面している数々の課題も『意志の力』さえあれば、乗り越えることができる」「私はそう確信している」とも言った。

「『強い意志』だけで難題を解決できるなら、政治はいらない。陳腐な根性論など、国民は政治に求めていないのです。具体性ゼロ、中身スカスカの内容をごまかすために美談を持ち出し、国民をけむに巻こうとした演説でしたね。首相本人は高支持率や参院選の圧勝におごり高ぶり、一種のトランス状態に陥っているのではないか。明治の英傑や昭和の天才経営者に自らを重ね合わせ、今の俺なら何でもできるという高揚感に包まれているように見えました。上っ面だけの自己満足の世界に浸り、国民の暮らしに思いを寄せることがない。この先、どこまで身勝手な政治を続けるのか、と不安になります」(政治評論家・山口朝雄氏)

安倍が誇大妄想のごとく、自分に酔っていられるのは、党内に敵なしだからだ。この程度の政治家がふんぞり返る永田町。

「もうちょっとマシな政治家はいないのか」と、絶望的な気分になってくる。

◆歪んだ劣等感を隠す空疎なパフォーマンス

安倍首相は憲法改正について、「国民投票の手続きを整え、国民的な議論を更に深めながら、今こそ前に進んでいこうではありませんか」と意欲を見せた。その一方で、歴代の法制局長官からも批判が相次ぐ、集団的自衛権の行使容認への言及は避けた。

日本版NSC設置法案には言及したが、国民の「知る権利」を阻害する危険性がある「特定秘密保護法案」には触れなかった。復興法人税の廃止も素通りだった。

「地球儀を俯瞰する視点で、23カ国を訪問し、延べ110回以上の首脳会談を行った」と外交の成果を強調したが、領土や歴史認識で悪化している中韓両国との関係には口をつぐんだ。

今度の所信表明を通じて改めて思い知らされたのが、安倍の薄っぺらい口先パフォーマンス政治だ。大げさな身ぶり手ぶりを交えて、都合のいいことの上っ面だけを語る。待ったなしの染水対策や、公約が反故にされそうなTPP交渉、言論封殺の秘密保護法案など“臭いもの”にはフタをする。そこにあるのは、その場しのぎで、詐欺的政治手法である。ゴマカシというより、語るべき信念がないから、取り繕った言葉の羅列になる。政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「安倍首相は米シンクタンクの講演で、『私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ』と豪語したじゃありませんか。本当の右翼なら右翼として、堂々と右寄り政策を国民に訴えたらどうなのか。確固たる思想信条や国家観、歴史認識を持ち合わせた政治指導者なら、己の信念に基づく政策を打ち出し、国民の評価に委ねるはずです。ところが、安倍首相には、そんな度胸や信念はありません。集団的自衛権の行使容認や、復興法人税の廃止への言及を避けたのは、反対する与党・公明党への配慮もあるでしょう。そうやって政権運営の妨げとなりそうなテーマにあえて踏み込もうとしない。今の首相はひたすら長期政権を見据え、ごまかしの政治を続けているだけです」

◆常に他人の目が気になる心の弱さ

安倍が長期政権にこだわるのは、一度は政権運営に行き詰まり、持病の潰瘍性大腸炎にも苛まれ、政権を放り出した過去があるからだろう。散々、自分を見下した世間を見返したい。そんな歪んだ発想も垣間見える。

ついでに言えば、安倍の家族は、祖父の岸信介や大叔父の佐藤栄作、父親の安倍晋太郎は皆、東大出の政治家だ。2歳年上の実兄も東大卒である。家族の中で、自分だけが小学校からエレベーター式で成蹊大に進学したという劣等感。そうしたコンプレックスが、長期政権への異様な執念につながっているのかもしれない。

前出の野上忠興氏は「安倍首相のパフォーマンス政治は『心の弱さ』の裏返しです」とこう言った。
「今回のような演説の前には、身ぶり手ぶり、水を飲むタイミングまで原稿にメモし、数日前から練習しているといいます。心のうちでは『今度は失敗できない』と常にビクビクしているから、いつも他人の目にどう映るのかを気にする。そんな弱気を隠すために虚勢を張り続ける。だから、過剰なパフォーマンス政治に走るしかないのだと思います」

こんな劣等感のカタマリのような男が、演説では教育改革にも触れていた。このマンガ的ナンセンスが、すべての政治課題の解決不能を暗示し、この国の笑えない未来を象徴しているようだ。
(転載終わり)

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

②New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その3

③New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

④New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

⑤New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑥11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.17

①米、債務不履行を回避 上限引き上げ 政府機関再開

2013年10月17日

【ワシントン=竹内洋一】米上下両院は十六日夜(日本時間十七日午前)の本会議で、連邦債務の上限引き上げと政府機関の再開を盛り込んだ法案をそれぞれ賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て成立する。世界経済への影響が懸念された米国史上初の債務不履行(デフォルト)は、債務上限引き上げ期限の十七日を目前に回避された。閉鎖されていた一部の政府機関は十七日、業務を再開する。

オバマ大統領は上院の法案可決を受けてホワイトハウスで声明を発表し、与野党の努力に謝意を表明した。経済成長と雇用創出に向けて「誰とでも協力する」と述べ、今後の野党共和党との協議に意欲を示した。さらに「危機によって動く政治慣行から脱する必要がある」と述べた。

法案は、来年二月七日の借り入れ分まで連邦債務の法定上限を引き上げると同時に、来年一月十五日までの約三カ月間、政府機関を再開させる暫定予算案を盛り込んだ。赤字削減策に関する与野党協議の場を設け、十二月十三日までに結論を得るとした。医療保険改革法(オバマケア)に関しては一部手続きの修正にとどめた。

法案は上院で賛成八一で可決された。オバマケアの延期や撤廃を求めていた共和党の保守派十八人が反対した。これに続く下院では賛成二八五、反対一四四で可決された。共和党から八十七人が賛成に回った。

<米財政協議> 米上院多数派の与党民主党と下院を支配する野党共和党による財政問題打開に向けた協議。米国では議会が予算編成権と連邦債務の上限引き上げ権限を持つが、与野党の対立で10月1日に始まった新会計年度の予算は成立せず、政府機関の一部が閉鎖された。連邦債務は既に法定上限に達しており、期限とされる今月17日までに上限引き上げができなければ、政府が新たな借金ができなくなり、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があった。 (共同)

★(8)今日の国内情報:2013.10.17

①原発汚染水、太平洋を循環 気象庁の主任研究官が報告

2013.10.17  朝日新聞

東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所主任研究官の青山道夫さんが9月、ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)科学フォーラムで、海に放出された放射性物質の循環についての研究成果を報告し、専門家らの質問に答えた。青山さんにその内容を聞いた。

――汚染水は今も海側に漏れ続けているのですか。

事故直後の放射性物質の濃度の下がり方が遅くなったころから、漏れ続けていると指摘してきた。漏出がないと原発にごく近い海域の濃度が下がるはずだが、観測結果はそうはなっていない。

――なぜですか。

現在ではごく近い海域での放射能濃度はあるレベルを保っている。外海に流れた分を補うように新たに陸側から汚染水が漏れ出ていると考えられる。外海には1日当たりセシウム137が30ギガベクレル(ギガは10億)、ストロンチウム90が30ギガベクレル流れ出ていると推計している。これは太平洋全体では無視できる量といえる。原発のごく近くを除き、希釈されて魚への影響もないだろう。

――事故で外海に放出されたセシウム137の量はどれくらいになりますか。

大気中に放出されたセシウム137のうち、12~15ペタベクレル(ペタは1千兆)が雨で太平洋の海表面に降下。このほか、事故直後に、溶けた燃料を冷やすことで出た汚染水から流れ出た分が3・5ペタベクレルあったと考えられる。

――核実験による放射性物質の広がりと原発事故と比べて何がわかりますか。

核実験で北太平洋に存在するセシウム137の総量は1970年には290ペタベクレルあった。それが半減期30年での減衰および他の海域への流出などで2011年には69ペタベクレルになった。これに対し、事故による放出分は15ペタベクレル程度と総量では約2割しか増えてない。事故前、日本近海のセシウムの濃度は1立方メートル当たり1~2ベクレルだったが、事故直後に上昇。平均的には2割増えたとも言える。しかし、増加量からみて広い海に影響を与えるほどではなく、外洋は事故前の濃度に戻っている。

――今後の放射性物質の動きはどうなりますか。

大規模核実験による核分裂生成物の99%は成層圏に上がり、風に乗りくるくる回っている。だが、一部が日本列島の東側で海に多く落ちた場所がある。そこを起点にセシウムを追うと、太平洋を東に進み、北米大陸に至る前に海洋内部に沈みこんで南下し、インド洋や南太平洋に行くほか、日本列島側に再び戻ることがわかってきた。事故後の調査でも、同じ現象を見いだしている。今後も同じような動きをたどると考えている。

     ◇

あおやま・みちお 1953年生まれ。気象大学校卒、金沢大大学院自然科学研究科後期博士課程修了。原子力規制委員会の海洋モニタリングに関する検討会メンバー


②朝鮮総連本部、50億円で落札 地裁で再入札、最福寺参加できず

2013年10月17日 共同・東京新聞

東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売で17日、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」名での入札者が土地と建物を50億1千万円で落札した。東京地裁が10月に実施した再入札に参加した2者のうち、より高い価格を入札した。

中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

入札は3月に続き2回目で、下限は約21億3400万円。前回落札した最福寺(鹿児島市)は、期限までに代金を納付できず、規定により再入札にも参加できなかった。

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安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

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②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

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